(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の管継手から構成され、各管継手のボディに二重チューブが接続可能とされ、各管継手のボディ内に二重チューブの間隙通路に接続可能な外側流路と、二重チューブの内管通路に接続可能な内側流路とが形成されるとともに、単管又はポートと接続可能な接続部が形成され、一方の管継手の外側流路には間隙通路から接続部内の連絡流路への流れのみを許す第１チェック弁が配設され、他方の管継手の内側流路には内管通路から連絡流路への流れのみを許す第２チェック弁が配設され、一方の管継手では内管通路と連絡流路とが連通され、他方の管継手では間隙通路と連絡流路とが連通された結露防止二重チューブ用管継手。
【請求項２】
２個の管継手から構成され、各管継手のボディに二重チューブが接続可能とされ、各管継手のボディ内に二重チューブの間隙通路に接続可能な外側流路と、二重チューブの内管通路に接続可能な内側流路とが形成されるとともに、単管又はポートと接続可能な接続部が形成され、一方の管継手の内側流路には接続部内の連絡流路から内管通路への流れのみを許す第３チェック弁が配設され、他方の管継手の外側流路には連絡流路から間隙通路への流れのみを許す第４チェック弁が配設され、一方の管継手では間隙通路と連絡流路とが連通され、他方の管継手では内管通路と連絡流路とが連通された結露防止二重チューブ用管継手。
【請求項３】
各管継手のボディには二重チューブ装着孔と接続部と中央壁とが形成され、中央壁には外側流路穴及び内側流路穴が形成され、インナコネクタが中央壁に装着され、インナコネクタの係合頭部が二重チューブ装着孔内に突出され、二重チューブ装着孔にパッキンが内接され、インナコネクタの係合頭部に二重チューブの内管が気密状態に嵌合可能とされ、かつパッキンの内側に二重チューブの外管が気密状態に嵌合可能とされ、インナコネクタの内部通路と前記内側流路穴とによって内側流路が構成され、かつパッキンと中央壁との間の隙間及び前記外側流路穴とによって外側流路が構成された請求項１又は２の結露防止二重チューブ用管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアシリンダシステムの結露防止回路を構成するための結露防止二重チューブ用管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エアシリンダの作動室と切換弁とを配管で接続したエアシリンダシステムにおいて、切換弁の切換操作をしてエアシリンダのピストンを繰り返し往復動させることが行われている。このとき、圧力空気の流入（充填）側の切換弁の絞り部分で圧力降下が起こり、空気の流出（放出）側のエアシリンダ内及び配管内で圧力降下が生ずる。圧力降下が生ずる箇所では、断熱変化により空気の温度が低下し、空気の温度が露点以下になると、空気中の水分が凝縮し、微小な霧状ミストとなる。このミストは、外部からの熱伝達あるいは加圧による温度上昇で蒸発するが、ミストが残存している場合、ミストと空気との密度差により、ミストは流入側では空気よりも先に進み、流出側では空気よりも遅れる。
【０００３】
その結果、空気の流入，流出の繰り返しにより、ミストは次第にエアシリンダ側へ移行し、エアシリンダ側に近くなるほど空気中の湿度が高くなる。特に、エアシリンダの容積に対して配管の容積が大きい場合、ピストンの往復動の繰り返しによって、新しい空気と元にあった湿度の高い空気とが交換されず、長時間の作動後に、飽和し水滴となって留まり、結露を起こすことがある。結露により、錆の発生や潤滑油の流出が起こり、エアシリンダが作動不良を生ずることになる。
【０００４】
エアシリンダシステムの結露防止対策として、発生したミストが溜まらないようにした結露防止回路（特開平１０−９２０５号）が知られている。この回路では、エアシリンダと切換弁とを連通させる主配管について、チェック弁とバイパス管を使って、給気（流入空気）と排気（流出空気）とを一方通行させている。
一方通行させることにより、新空気と元空気とが交換され、元空気が排出されるので、チェック弁の位置とバイパス管の長さの適切な設定により、結露の発生が防止できる。しかし、主配管にバイパス管を接続したり、主配管やバイパス管にチェック弁を装着させるので、部品数が多くなり、多くの手数を要することとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、エアシリンダシステムのための結露防止回路を、なるべく少ない手数で構成できるようにすることを第１課題とし、なるべく少ない部品で構成できるようにすることを第２課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を達成するために、２個の管継手から構成され、各管継手のボディに二重チューブが接続可能とされ、各管継手のボディ内に二重チューブの間隙通路に接続可能な外側流路と、二重チューブの内管通路に接続可能な内側流路とが形成されるとともに、単管又はポートと接続可能な接続部が形成され、一方の管継手の外側流路には間隙通路から接続部内の連絡流路への流れのみを許す第１チェック弁が配設され、他方の管継手の内側流路には内管通路から連絡流路への流れのみを許す第２チェック弁が配設され、一方の管継手では内管通路と連絡流路とが連通され、他方の管継手では間隙通路と連絡流路とが連通された結露防止二重チューブ用管継手としたことを第１構成とする。
本発明は、２個の管継手から構成され、各管継手のボディに二重チューブが接続可能とされ、各管継手のボディ内に二重チューブの間隙通路に接続可能な外側流路と、二重チューブの内管通路に接続可能な内側流路とが形成されるとともに、単管又はポートと接続可能な接続部が形成され、一方の管継手の内側流路には接続部内の連絡流路から内管通路への流れのみを許す第３チェック弁が配設され、他方の管継手の外側流路には連絡流路から間隙通路への流れのみを許す第４チェック弁が配設され、一方の管継手では間隙通路と連絡流路とが連通され、他方の管継手では内管通路と連絡流路とが連通された結露防止二重チューブ用管継手としたことを第２構成とする。
本発明は、第１，第２構成において、各管継手のボディには二重チューブ装着孔と接続部と中央壁とが形成され、中央壁には外側流路穴及び内側流路穴が形成され、インナコネクタが中央壁に装着され、インナコネクタの係合頭部が二重チューブ装着孔内に突出され、二重チューブ装着孔にパッキンが内接され、インナコネクタの係合頭部に二重チューブの内管が気密状態に嵌合可能とされ、かつパッキンの内側に二重チューブの外管が気密状態に嵌合可能とされ、インナコネクタの内部通路と前記内側流路穴とによって内側流路が構成され、かつパッキンと中央壁との間の隙間及び前記外側流路穴とによって外側流路が構成されたことを第３構成とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１（一方の管継手10を電磁弁（切換弁）14側に配置し、他方の管継手11をシリンダ13側に配置した場合）を示し、図４(a) は図１の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１を用いて構成される結露防止回路を示す。
【０００８】
図１の実施の形態第１において、結露防止二重チューブ用管継手は一方の管継手10及び他方の管継手11の２個の管継手から構成されている。各管継手10、11のボディ21に二重チューブ12が接続可能とされ、各管継手10、11のボディ21内に二重チューブ12の間隙通路23に接続可能な外側流路（後述）と、二重チューブ12の内管通路24に接続可能な内側流路（後述）とが形成されている。単管又はポートと接続可能な接続部25が、ボディ21の接続部装着孔26に装着され、接続部25と接続部装着孔26との間はＯリングにより密封されている。接続部25の外周には単管又はポートと接続するための雄ねじ27が形成され、接続部25の内部には連絡通路22が形成されている。なお、図１では、接続部25はボディ21と別体に形成されているが、接続部25をボディ21と一体に形成してもよい。
【０００９】
各管継手10、11のボディ21には、右側（他側）に開口した二重チューブ装着孔29が形成され、接続部27と二重チューブ装着孔29との間に中央壁30が形成されている。中央壁30には外側流路穴31及び内側流路穴32が形成され、インナコネクタ33が中央壁30に装着されている。内側流路穴32は複数の貫通孔により構成され、貫通孔と貫通孔との間の連結部を介してインナボディ34が中央壁30と一体に形成されている。内側流路穴32の右側には段差部を介して中径孔35が形成され、中径孔35にインナコネクタ33の左端側（一端側）の中径部が嵌合されて固定され、この中径部と中径孔35との間はＯリングにより密封されている。
【００１０】
インナコネクタ33の内部には軸線方向に貫通した段付の内部通路36が形成され、左端側の大径孔36Ａは内側流路穴32と連通されている。インナボディ34の右側には略円柱状の突出部37が一体に形成され、突出部37の外周にはチェック弁装着部39（管継手11では符号が省略されている）が形成されている。
【００１１】
外側流路穴31は左右方向に三分割された形状をなし、その右側部は円形孔の全周が段差を介して二重チューブ装着孔29に接続され、外側流路穴31の真ん中部は円筒状であり、外側流路穴31の左側部は接続部25の連絡流路22に連通した連通部となっている。外側流路穴31の右側部の半径方向の内側にはインナコネクタ33の一端側の大径部が配設され、右側部分には真ん中部と同径の円筒状の空所が構成されている。インナコネクタ33の左端側の大径部の外周にはチェック弁装着部38（管継手10では符号が省略されている）が形成されている。
【００１２】
インナコネクタ33の係合頭部33Ａが二重チューブ装着孔29内に突出され、二重チューブ装着孔29の左側部に円筒体43が嵌合され、円筒体43の半径方向の内側にはリテナ44が装着されている。二重チューブ装着孔29内の円筒体43とリテナ44の右側には、環状で異形断面のパッキン45が内接され、二重チューブ装着孔29の右側部に右フランジ付のガイド46が固定されている。ガイド46の半径方向の内側には右フランジ付のコレット47が摺動可能に配設され、コレット47の半径方向の内側にチャック48が固定されている。チャック48の爪48Ａは、パッキン45の右側傾斜面と内側円筒体49の左側傾斜面とによって支持され、爪48Ａの先端はパッキン45・内側円筒体49よりも半径方向内側に突出されている。コレット47のフランジ及びガイド46のフランジの半径方向の内側には、左右のフランジ付のリリースブッシュ50が摺動可能に嵌合されている。
【００１３】
インナコネクタ33の内部通路36と内側流路穴32とによって内側流路が構成され、かつパッキン45と中央壁30との間の空所（リテナ44の軸線方向の隙間）及び外側流路穴31とによって外側流路が構成されている。インナコネクタ33の係合頭部33Ａに二重チューブ12の内管56が気密状態に嵌合可能とされ、かつパッキン45の半径方向の内側に二重チューブ12の外管57が気密状態に嵌合可能とされている。
二重チューブ12の先端を、リリースブッシュ50の内面を通して二重チューブ装着孔29内に圧入して、僅かに戻すと、二重チューブ12の外管57の外面にチャック48の爪48Ａが食い込み、管継手10、11に二重チューブ12が抜け出し不能に接続される。二重チューブ12を管継手10、11から外したいときは、リリースブッシュ50を右方向に移動させ、チャック48を右方向に移動させると、爪48Ａの先端が二重チューブ12の外管57の外面から離れ、二重チューブ12を管継手10、11から外すことができる。
【００１４】
図１に示すとおり、実施の形態第１では、一方の管継手10の外側流路には二重チューブ12の間隙通路23（リテナ44の軸線方向の隙間）から接続部25内の連絡流路22への流れのみを許す第１チェック弁51が配設されている。つまり、環状のチェック弁装着部38にＵパッキンからなる第１チェック弁51が、左方への流れのみを許すように装着され、第１チェック弁51のリップ部が外側流路穴31の外周壁に接触している。しかし、一方の管継手10のチェック弁装着部39にはチェック弁が装着されず、一方の管継手10では内管通路24と連絡流路22とが連通状態とされている。
【００１５】
他方の管継手11の内側流路には二重チューブ12の内管通路24から接続部25内の連絡流路22への流れのみを許す第２チェック弁52が配設されている。つまり、環状のチェック弁装着部39にＵパッキンからなる第２チェック弁52が、左方への流れのみを許すように装着され、第２チェック弁52のリップ部がコネクタ33の大径孔36Ａに接触している。しかし、チェック弁装着部38にはチェック弁が装着されず、他方の管継手では間隙通路23と連絡流路22とが連通状態とされている。このように、一方の管継手10と他方の管継手11とは、チェック弁（Ｕパッキン）の装着の仕方が異なるが、それ以外の構成は同一である。
【００１６】
図４(a) には、図１の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路が示されている。切換弁（電磁弁）14のＡポートとエアシリンダ13のロッド側作動室に連通する第１ポート18とを、一方の管継手10、左側の二重チューブ12、他方の管継手11により連通し、切換弁14のＢポートとエアシリンダ13のヘッド側作動室に連通する第２ポート19とを、同様に一方の管継手10、右側の二重チューブ12、他方の管継手11により連通している。そして、切換弁14のＰポートに空気圧力源15を連通し、切換弁14のＲポートにサイレンサ16を連通して結露防止回路が形成されている。なお、切換弁14のＡポートと一方の管継手10との接続は、切換弁14のＡポートに一方の管継手10の雄ねじ27を螺合してもよく、また単管を用いて接続してもよい。他の接続部についても同様である。
【００１７】
図１及び図４(a) を用いて、結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路の作用について説明する。図４(a) に示された状態において、空気圧力源15から流入（充填）する空気は、切換弁14のＰポート，Ａポートから管継手10の接続部25の連絡流路22に流入し、内側流路穴32, 内部通路36を通って二重チューブ12の内管通路24に流入する。次いで、流入空気は内管通路24から管継手11の内部通路36を通ってインナコネクタ33の大径孔36Ａに入り、第２チェック弁52のＵパッキンを押し開いて内側流路穴32に流入し、接続部25の連絡流路22、第１ポート18を通ってエアシリンダ13のロッド側作業室に流入する。このとき管継手10の連絡流路22から外側流路穴31に向かう空気は、第１チェック弁51のＵパッキンにより流入を阻止され、二重チューブ12の間隙通路23へは流入できない。
【００１８】
エアシリンダ13のヘッド側作業室の排出（流出）空気は、第２ポート19から管継手11の接続部25の連絡流路22に流入し、外側流路穴31, リテナ44の隙間を通って二重管12の間隙通路23に流入する。次いで、流入空気は間隙通路23から管継手10のリテナ44の隙間を通って外側流路穴31の右端に入り、第１チェック弁51のＵパッキンを押し開いて外側流路穴31を通過し、接続部25の連絡流路22、切換弁14のＢポート，Ｒポートを通り、サイレンサ16から大気は排出される。このとき管継手11の連絡流路22から内側流路穴32に向かう空気は、第２チェック弁52のＵパッキンにより流入を阻止され、二重管12の内管通路24へは流入できない。
【００１９】
切換弁14を切り換えると、流入空気はＢポートから右側の二重チューブ12の内管通路24、第２ポート19を通ってエアシリンダ13のヘッド側作業室に流入し、エアシリンダ13のロッド側作業室内の空気は、第１ポート18、左側の二重チューブ12の間隙通路23、Ａポート等を通って大気に排出される。このように、二重チューブ12では常に流入空気（新空気）が内管通路24を通り、排出空気（元空気）が間隙通路23を通り、流入空気と排出空気とが一方通行されるので、二重チューブ12内で新空気と元空気との交換が行われ、エアシステムにおける結露の発生が防止できる。
【００２０】
図２は、本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２（一方の管継手10を電磁弁（切換弁）14側に配置し、他方の管継手11をシリンダ13側に配置した場合）を示す。実施の形態第２の説明において、実施の形態第１と同一の部材には図１と同一の符号を付し、その部材の説明は省略する。
【００２１】
図２に示すとおり、実施の形態第２では、一方の管継手10の内側流路には接続部25内の連絡流路22から内管通路24への流れのみを許す第３チェック弁53が配設されている。つまり、環状のチェック弁装着部39にＵパッキンからなる第３チェック弁53が、右方への流れのみを許すように装着され、第３チェック弁53のリップ部がコネクタ33の大径孔36Ａに接触している。しかし、一方の管継手10のチェック弁装着部38にはチェック弁が装着されず、一方の管継手10では間隙通路23と連絡流路22とが連通状態とされている。
【００２２】
他方の管継手11の外側流路には接続部25内の連絡流路22から間隙通路23への流れのみを許す第４チェック弁54が配設されている。つまり、環状のチェック弁装着部38にＵパッキンからなる第４チェック弁54が、右方への流れのみを許すように装着され、第４チェック弁54のリップ部が外側流路穴31の外周壁に接触している。しかし、チェック弁装着部39にはチェック弁が装着されず、他方の管継手11の内側流路では内管通路24と連絡流路22とが連通状態とされている。
【００２３】
本発明の実施の形態第２のその他の点は、実施の形態第１と同様である。つまり、実施の形態第２は、実施の形態第１の第１チェック弁51及び第２チェック弁52を取り外し、その代わりに第３チェック弁53及び第４チェック弁54を取り付けたものに相当する。このように、実施の形態第２においても、一方の管継手10と他方の管継手11とは、チェック弁（Ｕパッキン）の装着の仕方が異なるが、それ以外の構成は同一である。
【００２４】
図４(b) は、図２の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２を用いて構成される結露防止回路を示す。図４(b) では、図４(a) における第１チェック弁51及び第２チェック弁52について、機能は同一（流れを許す方向は同一）で位置を変えて、第３チェック弁53及び第４チェック弁54となしたのであって、図４(b) における流体の流れは、図４(a) における流体の流れと事実上同一である。
従って、実施の形態第２を用いて構成された結露防止回路の作用は、実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路の作用と同様である。
【００２５】
図３は、本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３（一方の管継手10を電磁弁（切換弁）14側に配置し、他方の管継手11をシリンダ13側に配置した場合）を示す。実施の形態第３の説明において、実施の形態第１と同一の部材には図１と同一の符号を付し、その部材の説明は省略する。
【００２６】
図３に示すとおり、実施の形態第３では、実施の形態第１と同様に、一方の管継手10の外側流路には間隙通路23から接続部25内の連絡流路22への流れのみを許す第１チェック弁51が配設されている。そして、実施の形態第２と同様に、一方の管継手10の内側流路には接続部25内の連絡流路22から内管通路24への流れのみを許す第３チェック弁53が配設されている。
【００２７】
実施の形態第１と同様に、他方の管継手11の内側流路には内管通路24から接続部25内の連絡流路22への流れのみを許す第２チェック弁52が配設されている。そして、実施の形態第２と同様に、他方の管継手11の外側流路には接続部25内の連絡流路22から間隙通路23への流れのみを許す第４チェック弁54が配設されている。
【００２８】
本発明の実施の形態第３のその他の点は実施の形態第１と同様である。つまり、実施の形態第３は、実施の形態第１に第３チェック弁53及び第４チェック弁54を付け加えたものに相当する。このように、実施の形態第３においても、一方の管継手10と他方の管継手11とは、チェック弁（Ｕパッキン）の装着の仕方が異なるが、それ以外の構成は同一である。
【００２９】
図４(c) は、図３の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３を用いて構成される結露防止回路を示す。図４(c) では、図４(a) における第１チェック弁51及び第２チェック弁52に加えて、図４(b) における第３チェック弁53及び第４チェック弁54を配設したものである。図４(c) における流体の流れは、図４(a),(b) における流体の流れと事実上同一である。従って、実施の形態第３を用いて構成された結露防止回路の作用は、実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路の作用と同様である。
【００３０】
図８(a) には、図５の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１（一方の管継手10をシリンダ側に配置し、他方の管継手11を電磁弁側に配置した場合）を用いて構成された結露防止回路が示されている。切換弁14のＡポートとエアシリンダ13のロッド側作動室に連通する第１ポート18とを、他方の管継手11、左側の二重チューブ12、一方の管継手10により連通し、切換弁14のＢポートとエアシリンダ13のヘッド側作動室に連通する第２ポート19とを、同様に他方の管継手11、右側の二重チューブ12、一方の管継手10により連通している。そして、図４(a) と同様に、切換弁14のＰポートに空気圧力源15を連通し、切換弁14のＲポートにサイレンサ16を連通して結露防止回路が形成されている。なお、切換弁14のＡポートと一方の管継手10との接続は、切換弁14のＡポートに一方の管継手10の雄ねじ27を螺合してもよく、また単管を用いて接続してもよい。他の接続部についても同様である。
【００３１】
図５及び図８(a) を用いて、結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路の作用について説明する。図８(a) に示された状態において、空気圧力源15から流入（充填）する空気は、切換弁14のＰポート，Ａポートから管継手11の接続部25の連絡流路22に流入し、外側流路穴31，リテナ44の隙間を通って二重チューブ12の間隙通路23に流入する。次いで、流入空気は間隙通路23から管継手10のリテナ44の隙間を通って外側流路穴31の右端に入り、第１チェック弁51のＵパッキンを押し開いて外側流路穴31を通過し、接続部25の連絡流路22、第１ポート18を通ってエアシリンダ13のロッド側作業室に流入する。このとき管継手11の連絡流路22から内側流路穴32に向かう空気は、第２チェック弁52のＵパッキンにより流入を阻止され、二重チューブ12の内管通路24へは流入できない。
【００３２】
エアシリンダ13のヘッド側作業室の排出（流出）空気は、第２ポート19から管継手10の接続部25の連絡流路22に流入し、内側流路穴32, 内部通路36を通って二重チューブの内管通路24に入る。次いで、空気は内管通路24から管継手11の内部通路36を通ってインナコネクタ33の大径孔36Ａに入り、第２チェック弁52のＵパッキンを押し開いて内側流路穴32を通過し、接続部25の連絡流路22、切換弁14のＢポート，Ｒポートを通り、サイレンサ16から大気は排出される。このとき管継手10の連絡流路22から外側流路穴31に向かう空気は、第１チェック弁51のＵパッキンにより流入を阻止され、二重チューブ12の間隙通路23へは流入できない。
【００３３】
切換弁14を切り換えると、流入空気はＢポートから右側の二重チューブ12の間隙通路23、第２ポート19を通ってエアシリンダ13のヘッド側作業室に流入し、エアシリンダ13のロッド側作業室内の空気は、第１ポート18、左側の二重チューブ12の内管通路24、Ａポート等を通って大気に排出される。このように、二重チューブ12では常に流入空気（新空気）が間隙通路23を通り、排出空気（元空気）が内管通路24を通り、流入空気と排出空気とが一方通行されるので、二重チューブ12内で新空気と元空気との交換が行われ、エアシステムにおける結露の発生が防止できる。
【００３４】
図８(b) は、図６の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２（一方の管継手10をシリンダ側に配置し、他方の管継手11を電磁弁側に配置した場合）を用いて構成される結露防止回路を示す。図８(b) では、図８(a) における第１チェック弁51及び第２チェック弁52について、機能は同一（流れを許す方向は同一）で位置を変えて、第３チェック弁53及び第４チェック弁54となしたのであって、図８(b) における流体の流れは、図８(a) における流体の流れと事実上同一である。従って、図６の実施の形態第２を用いて構成された結露防止回路の作用は、図５の実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路の作用と同様である。
【００３５】
図８(c) は、図７の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３（一方の管継手10をシリンダ側に配置し、他方の管継手11を電磁弁側に配置した場合）を用いて構成される結露防止回路を示す。図８(c) では、図８(a) における第１チェック弁51及び第２チェック弁52に加えて、図８(b) における第３チェック弁53及び第４チェック弁54を配設したものである。図８(c) における流体の流れは、図８(a),(b) における流体の流れと事実上同一である。従って、図７の実施の形態第３を用いて構成された結露防止回路の作用は、図５の実施の形態第１を用いて構成された結露防止回路の作用と同様である。
【００３６】
【発明の効果】
従来例では、切換弁とエアシリンダに主配管を接続し、主配管にバイパス配管を接続し、主配管とバイパス配管の所定箇所にチェック弁を配設していた。これに対して、本発明では、切換弁に一方の管継手を用いて二重チューブの一端を接続し、二重チューブの他端を他方の管継手を用いてエアシリンダに接続することにより組付作業が完了する。従って、本発明の結露防止二重チューブ用管継手を用いることにより、少ない手数で結露防止回路を構成することができる。
また、本発明では、チェック弁が管継手内に内装され、主配管とバイパス配管とが二重チューブに纏められたので、従来例よりも少ない部品で結露防止回路を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１（一方の管継手を電磁弁側に配置し、他方の管継手をシリンダ側に配置した場合）を示す断面図である。
【図２】本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２（一方の管継手を電磁弁側に配置し、他方の管継手をシリンダ側に配置した場合）を示す断面図である。
【図３】本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３（一方の管継手を電磁弁側に配置し、他方の管継手をシリンダ側に配置した場合）を示す断面図である。
【図４】図４(a) は図１の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１を用いて構成される結露防止回路を示し、図４(b) は図２の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２を用いて構成される結露防止回路を示し、図４(c) は図３の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３を用いて構成される結露防止回路を示す。
【図５】本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１（一方の管継手をシリンダ側に配置し、他方の管継手を電磁弁側に配置した場合）を示す断面図である。
【図６】本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２（一方の管継手をシリンダ側に配置し、他方の管継手を電磁弁側に配置した場合）を示す断面図である。
【図７】本発明の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３（一方の管継手をシリンダ側に配置し、他方の管継手を電磁弁側に配置した場合）を示す断面図である。
【図８】図８(a) は図５の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第１を用いて構成される結露防止回路を示し、図８(b) は図６の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第２を用いて構成される結露防止回路を示し、図８(c) は図７の結露防止二重チューブ用管継手の実施の形態第３を用いて構成される結露防止回路を示す。
【符号の説明】
10  （一方の）管継手
11  （他方の）管継手
12  二重チューブ
21  ボディ
22  連絡流路
23  間隙通路
24  内管通路
25  接続部
29  二重チューブ装着孔
30  中央壁
31  外側流路穴
32  内側流路穴
33  インナコネクタ
33Ａ  係合頭部
45  パッキン
51  第１チェック弁
52  第２チェック弁
53  第３チェック弁
54  第４チェック弁
56  内管
57  外管
【図１】
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【図２】
0004582469.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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