(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔膜を使用せずに水を電気分解して製造した、ｐＨが７．５〜８．５であって酸化還元電位の値が６５０〜８００ｍＶである無隔膜電解水中に、臭気ガスを通すことを特徴とする臭気ガスの脱臭方法。
【請求項２】
無隔膜電解水が有機性廃水処理施設で処理された処理水を無隔膜電解して製造した電解水である、請求項１に記載された臭気ガスの脱臭方法。
【請求項３】
前記電解水の酸化還元電位の値が常時６５０〜８００ｍＶとなるように、新しい電解水を脱臭装置の上流側に添加し、下流側から古い電解水を排水する、請求項１又は２に記載された臭気ガスの脱臭方法。
【請求項４】
有機性廃水処理施設で処理した後の処理水を無隔膜電解することにより、ｐＨが７．５〜８．５であって酸化還元電位の値が６５０〜８００ｍＶである電解水を製造すると共に、前記処理施設における各処理工程で発生した臭気ガスを前記電解水中に通すことにより脱臭することを特徴とする有機性廃水処理施設用臭気ガスの脱臭方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は臭気ガスの脱臭方法に関し、特に無隔膜電解水を利用した臭気ガスの脱臭方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、有機性廃水処理施設等に代表される悪臭源から発生する臭気ガスの脱臭のみならず、より一般的な空気清浄のための方法として、水の電気分解によって製造したアルカリ水や酸性水を用いた脱臭方法が提案されている（例えば、特開平６−２１０１２５号公報、特開平１０−１２８０２９号公報）。これらの方法は、脱臭のための薬品を使用するということのない優れた方法であるが、脱臭効果において十分満足できるというものではない上、アルカリ水や酸性水の活性が長期間持続するというものではないために、エネルギーコストも高いという欠点があった。
【０００３】
即ち、上記の方法においては先ず隔膜を用いて水を電気分解し、得られたアルカリ水や酸性水中に悪臭ガスを通すものであるが、前記アルカリ水や酸性水の活性が持続する時間が短いため、ひんぱんにアルカリ水や酸性水を新しいものに交換しなければならなかった。このようなエネルギーコスト面の不利を緩和するために、電解する水として廃水処理施設で処理された処理水を使用することも行われているが、このようにしても、本質的にエネルギーコストを下げることはできないという欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は上記の欠点を改善すべく検討するうち、隔膜を用いずに製造した電解水が、従来のアルカリ水や酸性水より著しく脱臭効果に優れる上、活性の持続時間も十分に長いということを見出し本発明に到達した。
従って本発明の目的は、薬品を全く使用しない上簡便であると共に、脱臭効果に優れた、臭気ガスの脱臭方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、隔膜を使用せずに水を電気分解して製造した、ｐＨが７．５〜８．５であって酸化還元電位の値が６５０〜８００ｍＶである無隔膜電解水中に臭気ガスを通すことを特徴とする臭気ガスの脱臭方法によって達成された。
【０００６】
【発明の実施の形態】
電解水とは、一般に水を電気分解したときに生成する水を意味するが、電気分解時に、隔膜を電極間に配するか否かによって電解水も異なったものとなる。通常、酸性水、アルカリ水と呼ばれる電解水は、電極間に隔膜を配して塩化ナトリウム等のアルカリ金属の塩を溶解した水を電気分解したときに、陽極側又は陰極側で得られる電解水であり、酸性水のｐＨは３未満であると共にＯＲＰ（酸化還元電位）は１，１００ｍＶを越え、アルカリ水のｐＨは１１を越えると共にＯＲＰは−８００ｍＶ未満であることが知られている。
【０００７】
これに対し、同じ水を隔膜なしに電気分解した場合には、ｐＨが７．５〜８．５でＯＲＰが６５０〜８００ｍＶの電解水が得られる。この電解水が、本発明で使用する電解水である。
従来から利用されてきた脱臭方法の１つとして、薬品の中和反応を利用した脱臭法が知られていたため、ｐＨが酸性を示す酸性水及びアルカリ性を示すアルカリ水が注目され、これらが脱臭に利用されてきた。これに対し、弱アルカリ性を示す、本発明の無隔膜電解水の場合には、酸性水やアルカリ水のような中和力がほとんど認めれなかったので脱臭には使用されてこなかったという経緯があり、本発明において、初めて無隔膜電解水の酸化反応を利用して脱臭することに成功した。
【０００８】
従って、本発明における無隔膜電解水自体は公知であり、公知の方法によって適宜製造することができるが、脱臭能力は、後述する実施例、比較例によって実証されるように、中和反応を利用する酸性水やアルカリ水よりも桁違いに大きい。特に脱臭に使用したときの活性の持続性の観点から、電気分解後のｐＨが弱アルカリ性であることが好ましい。
【０００９】
タバコの臭気等、通常の住空間における臭気を脱臭する場合には、電解水の原水として水道水等の通常の水を使用しても良いが、し尿や下水、産業廃水などの有機性廃水処理施設から排出される悪臭に対して水道水等を使用してはコスト高となるので、電解水の原水として上記施設等からの処理水を使用することが好ましい。この場合でも、脱臭に使用した後の電解水は十分に排水基準を満たすので、河川に放流することができる。
【００１０】
本発明における脱臭条件は特に限定されるものではなく、電解水の温度や電解水中を通す臭気ガスの空間速度は適宜決定すれば良いが、電解水の温度は室温程度とすることが、エネルギー効率上好ましい。本発明における電解水の脱臭効果はＯＲＰによって管理することができる。従ってＯＲＰを常時測定し、この値が基準値以下となったときに、全電解水を速やかに新しい電解水と交換するようにすることができるが、連続的に、新しい電解水を脱臭装置の上流側に追加し下流側から古い電解水を排水するという方法を採ることもできる。
【００１１】
本発明の方法は、脱臭を目的とする限りいかなる場所に用いても良いが、用いる場所によって、脱臭装置の構造や、システム構成が異なってくることは当然である。そこで、１例として、本発明を活性汚泥を用いた廃水処理施設に利用する場合を、図に従って説明する。
【００１２】
図１は、活性汚泥を用いた廃水処理施設に本発明を利用する場合のシステム概念図である。この図からも明らかな如く、沈砂槽、原水ポンプ槽、流量調整槽、汚泥貯留槽、汚泥濃縮槽、汚泥脱水機等から排出される臭気は、本発明における無隔膜電解水を使用した脱臭装置によって全て処理することができる。この場合には、電解水の原水として処理水を使用することが好ましい。また、脱臭装置は特別な構造を必要とするものではなく、公知のものをそのまま使用しても良いが、酸性水とアルカリ水に分ける必要がないので、その分装置を小型化且つ単純化することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の脱臭方法は、薬品を使用しないのでランニングコストが安いだけでなく、脱臭能力が高いので流入ガス量に変動があっても十分に追随することができる上、装置も従来より単純化され小型化されるという利点がある。更に、脱臭処理後の電解水は排水基準を十分に満たすので、河川への放流が可能である。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００１５】
実施例１．
無隔膜電気分解によって得られた、２６．９℃におけるｐＨが８．４、ＯＲＰが７１５ｍＶの電解水１リットルを入れた水槽に、硫化水素（Ｈ２Ｓ）３０ｐｐｍ、メチルメルカプタン（ＭＭ）４ｐｐｍ及びアンモニア０．６ｐｐｍを含有する悪臭空気（単にガスと略す）を、３．６リットル／分の空間速度で注入した。このときの水槽のｐＨ、ＯＲＰ及びＨ２Ｓ除去率のガス流入量（リットル）に対する依存性を測定した。
それぞれの結果は図２〜図４に示した通りである。図３から明らかな如く、本発明の脱臭方法はＯＲＰによって十分に管理できることが実証された。
【００１６】
比較例１．
電極間に間隔を設けた電気分解によって得られた酸性水又はアルカリ水１リットルを用いて実施例１と同様の悪臭除去テストを行ったところ、短時間しか効力がなかったので、悪臭空気の注入速度を０．７２リットル／分と小さくして各測定を行った。結果は図５に示した通りであり、本発明に比して著しく脱臭効果に劣ることが確認された。尚、使用した酸性水の２７．３℃におけるｐＨは２．４８、ＯＲＰは１，１２０ｍＶであり、アルカリ水の２７．６°におけるｐＨは１１．４５、ＯＲＰは−８９８ｍＶであった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の脱臭方法を汚水浄化施設に応用した場合の概念図である。
【図２】実施例１における悪臭空気の脱臭作業における、電解水のｐＨのガス流量依存性を示すグラフである。
【図３】実施例１における悪臭空気の脱臭作業における、電解水のＯＲＰのガス流量依存性を示すグラフである。
【図４】実施例１における悪臭空気の脱臭作業における、電解水のＨ２Ｓの除去率のガス流量依存性を示すグラフである。
【図５】比較例１における悪臭空気の脱臭作業における、電解水のＨ２Ｓの除去率のガス流量依存性を示すグラフである。
【符号の説明】
１    沈砂槽
２    原水ポンプ槽
３    流量調整槽
４    ばっ気槽
５    沈澱槽
６    汚泥貯留槽
７    汚泥濃縮槽
８    汚泥脱水機
９    脱臭装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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