(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動綱車に巻き掛けられ、該駆動綱車の回転に連動して走行するエレベータのワイヤロープの異常を検出するロープ点検方法であって、
互いに所定距離離間して配設され、相反する極性を有する一対の磁石、及び上記一対の磁石の間に発生する磁束の変化を検出する漏洩磁束検出手段を有するロープテスタ単体部を、上記ワイヤロープの走行方向に上記一対の磁石の離間方向を一致させ、上記漏洩磁束検出手段が走行する上記ワイヤロープの素線の断線により発生する上記磁束の変化を検出できるように配設し、上記漏洩磁束検出手段の出力に基づいて、上記ワイヤロープの上記素線の破断の有無を検出する本検査、及び該本検査の実施に先立って、上記ワイヤロープの突出部位の有無を検出する予備検査を有し、
上記予備検査において、軸方向が上記ワイヤロープの走行方向に直交し、かつ水平方向に一致する取付共用軸が、上記ワイヤロープから所定距離離間して配設され、
検出片が、Ｕ字状に形成されてＵ字の底部に上記取付共用軸を収納し、かつ、Ｕ字の各先端部が上記検出片の一端側に挿入された取付部材と、上記取付部材の各先端側に上記検出片を押圧するように締着されたナットと、によって、他端を上記ワイヤロープに近接させて該ワイヤロープに直交する初期位置と他端が上記ワイヤロープから離反する異常検出位置との間を上記取付共用軸の軸回りに回動自在に支持され、
上記ワイヤロープの走行により、上記突出部位が上記検出片を通過する際に、上記検出片が該突出部位に押圧されて上記異常検出位置まで回動されることにより、上記突出部位を検出し、
上記本検査は、上記検出片を所定の位置に退避した後の上記取付共用軸に上記ロープテスタ単体部を支持させて実施することを特徴とするロープ点検方法。
【請求項２】
Ｕ字状の検出用溝が、上記検出片が上記初期位置にあるときに、上記検出片の他端側に上記ワイヤロープの外周面と所定の隙間をあけて該ワイヤロープを収納するように形成されていることを特徴とする請求項１記載のロープ点検方法。
【請求項３】
溝架設部材が、上記検出片が上記初期位置にあるときに、上記ワイヤロープの上記検出用溝の開口側に、上記ワイヤロープの外周面から所定の隙間をあけ、上記検出用溝の側壁間に架設されて上記検出片に固定され、
上記溝架設部材は、上記突出部位が衝突したときに切断または上記検出片から離脱されることを特徴とする請求項２記載のロープ点検方法。
【請求項４】
駆動綱車に巻き掛けられ、該駆動綱車の回転に連動して走行するエレベータのワイヤロープの異常を検出するロープ点検方法であって、
互いに所定距離離間して配設され、相反する極性を有する一対の磁石、及び上記一対の磁石の間に発生する磁束の変化を検出する漏洩磁束検出手段を有するロープテスタ単体部を、上記ワイヤロープの走行方向に上記一対の磁石の離間方向を一致させ、上記漏洩磁束検出手段が走行する上記ワイヤロープの素線の断線により発生する上記磁束の変化を検出できるように配設し、上記漏洩磁束検出手段の出力に基づいて、上記ワイヤロープの上記素線の破断の有無を検出する本検査、及び該本検査の実施に先立って、上記ワイヤロープの突出部位の有無を検出する予備検査を有し、
上記予備検査において、それぞれ、軸方向が上記ワイヤロープの走行方向に直交し、かつ水平方向に一致する一対の取付共用軸が、上記ワイヤロープを挟んで上記ワイヤロープから所定距離離間して配設され、
それぞれの一端を上記一対の取付共用軸のそれぞれに対応させて配置され、それぞれの他端に半円状の検出用溝が形成された一対の検出片が、それぞれＵ字状に形成されてそれぞれのＵ字の底部に上記一対の取付共用軸のそれぞれを収納し、かつ、それぞれの上記Ｕ字の各先端部が上記一対の検出片のそれぞれの一端側に挿入された一対の取付部材と、上記一対の取付部材の各先端側に上記検出片を押圧するように締着されたナットと、によって、それぞれの他端に形成された上記検出用溝が上記ワイヤロープの外周面と所定の隙間をあけて上記ワイヤロープの外周全域を囲繞し、該ワイヤロープに直交する初期位置と他端が上記ワイヤロープから離反する異常検出位置との間を上記取付共用軸の軸回りに回動自在に支持され、
上記ワイヤロープの走行により、上記突出部位が上記一対の検出片を通過する際に、上記一対の検出片の少なくとも一方が該突出部位に押圧されて上記異常検出位置まで回動されることにより、上記突出部位を検出し、
上記本検査は、上記検出片を所定の位置に退避した後の上記取付共用軸に上記ロープテスタ単体部を支持させて実施することを特徴とするロープ点検方法。
【請求項５】
上記検出用溝は、上記ワイヤロープの配列数と同じ数量だけ、該ワイヤロープの配列方向及び配列間隔に一致させて上記検出片の他端側に形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のロープ点検方法。
【請求項６】
上記ロープテスタ単体部が上記ワイヤロープの配列数と同じ数量だけ、上記一対の磁石の離間方向を揃え、該ワイヤロープの配列方向及び配列間隔に一致させて連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のロープ点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用のワイヤロープの点検に好適なロープ点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ用のワイヤロープの点検を実施する際、外部表面の損傷だけでなく内部損傷を検出する手段として、従来のワイヤロープ損傷検出器が提案されている。
そして、従来のワイヤロープの損傷検出器は、強磁性板上の両端部に磁極を反転させた一対の永久磁石が所定距離離間して配設された磁化器と、両側に立設されたポール部、ポール部上端側に橋絡して配設された先端部にガイド壁が形成されたガイド部、及びガイド壁内面に配設されたプローブコイルを有するプローブと、を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来のワイヤロープの損傷検出器を用いてワイヤロープの点検を実施するときには、ワイヤロープがガイド壁に摺接状に通過するように従来のワイヤロープの損傷検出器を配置している。このとき、ワイヤロープが一対の永久磁石により磁化されるが、漏洩磁束がワイヤロープの損傷部位で発生する。そして、プローブコイルが漏洩磁束を検知することにより、ワイヤロープの損傷が検出されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９８６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のワイヤロープの損傷検出器は、ワイヤロープがガイド壁に摺接状に通過するように配設されているので、例えば、ワイヤロープを構成する素線が破断して、外周面から突出している場合や、ワイヤロープに固着したごみがワイヤロープの外周面から突出している場合は、突出部位がガイド部の配置箇所に到達したときに、ガイド部に勢いよく衝突してしまう。これにより、最悪の場合、従来のワイヤロープの損傷検出器が破損してしまう問題があった。また、従来のワイヤロープの損傷検出器が破損することを回避するために、ワイヤロープの走行速度を極端に落としてワイヤロープの点検を実施する場合、特に高層ビルなどに設置されるようなエレベータでは、ワイヤロープは非常に長いので、その点検時間が長時間に及んでしまうという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ロープテスタが破損することを未然に回避しつつ、エレベータ用のワイヤロープの点検を短時間で行うことが可能なロープ点検方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、駆動綱車に巻き掛けられ、該駆動綱車の回転に連動して走行するエレベータのワイヤロープの異常を検出するロープ点検方法において、互いに所定距離離間して配設され、相反する極性を有する一対の磁石、及び一対の磁石の間に発生する磁束の変化を検出する漏洩磁束検出手段を有するロープテスタ単体部を、ワイヤロープの走行方向に一対の磁石の離間方向を一致させ、漏洩磁束検出手段が走行するワイヤロープの素線の断線により発生する磁束の変化を検出できるように配設し、漏洩磁束検出手段の出力に基づいて、ワイヤロープの素線の破断の有無を検出する本検査、及び本検査の実施に先立って、ワイヤロープの突出部位の有無を検出する予備検査を有し、予備検査において、軸方向がワイヤロープの走行方向に直交し、かつ水平方向に一致する取付共用軸が、ワイヤロープから所定距離離間して配設され、検出片が、Ｕ字状に形成されてＵ字の底部に取付共用軸を収納し、かつ、Ｕ字の各先端部が検出片の一端側に挿入された取付部材と、取付部材の各先端側に検出片を押圧するように締着されたナットと、によって、他端をワイヤロープに近接させて該ワイヤロープに直交する初期位置と他端がワイヤロープから離反する異常検出位置との間を取付共用軸の軸回りに回動自在に支持され、ワイヤロープの走行により、突出部位が検出片を通過する際に、検出片が突出部位に押圧されて異常検出位置まで回動されることにより、ワイヤロープの突出部位を検出し、本検査は、検出片を所定の位置に退避した後の取付共用軸にロープテスタ単体部を支持させて実施する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、エレベータ用のワイヤロープの素線破断を検出するロープテスタ単体部を用いた本点検に先立って、ワイヤロープの突出部位を検出する予備点検を実施しているので、ワイヤロープの本点検中にロープテスタ単体部を破損させることが未然に防止できる。これに伴い、高速でワイヤロープを走行させながら本点検を行うことが可能となるので、ワイヤロープの点検を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るロープ点検方法により点検されるワイヤロープを備えるエレベータの模式図、図２はこの発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の予備検査に使用される突出異常検出装置の側面図、図３は図２のＡ方向から見た正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の予備検査において、ワイヤロープの突出異常の検出過程を説明するための突出異常検出装置の側面図であり、図５の（ａ）〜図５の（ｃ）は、ワイヤロープの突出部位が検出片の配設部位を通過するときの検出片の動作を示している。図６はこの発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の本検査で使用されるロープテスタの外観図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図、図９は図７のＩＸ−ＩＸ矢視断面図、図１０はこの発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の本点検を実施するときのロープテスタ本体部及び突出異常検出装置の側面図、図１１は図１０のＢ方向から見た上面図である。
【００１０】
まず、ロープ点検方法により点検されるワイヤロープを備えるエレベータ１の構成について図１を参照しつつ説明する。
図１において、エレベータ１は、昇降路２、昇降路２の上部に設置される機械室３、駆動綱車４ａと電動機４ｂを有する巻上機４、昇降路２内に配置されたかご５、ワイヤロープ６、そらせ車７、つり合いおもり８、及びエレベータ制御盤９を備えている。
【００１１】
そして、巻上機４、そらせ車７、及びエレベータ制御盤９が、機械室３に設置されている。
電動機４ｂは、その回転トルクを、駆動綱車４ａに伝達可能に配設されている。
また、ワイヤロープ６が、駆動綱車４ａに掛け渡され、その一端側が昇降路２内に垂下され、その他端側がそらせ車７に掛け渡されて昇降路２内に垂下されている。そして、ワイヤロープ６の一端がかご５の上端に連結され、また、ワイヤロープ６の他端がつり合いおもり８の上端に連結されている。
【００１２】
なお、詳細には図示しないが、駆動綱車の外周面には、４つの綱車溝が、駆動綱車４ａの軸方向に所定の間隔でワイヤロープ６の外形形状に合わせて形成されている。さらに、そらせ車７の外周面にも綱車溝と同様の間隔で４つのそらせ車溝が形成されている。そして、４本のワイヤロープ６は、綱車溝及びそらせ車溝のそれぞれに収納されるように駆動綱車４ａ及びそらせ車７に掛け渡されている。
【００１３】
そして、電動機４ｂの回転駆動がエレベータ制御盤９により制御され、駆動綱車４ａが電動機４ｂの回転トルクを受けて回転駆動すると、ワイヤロープ６が駆動綱車４ａとの間の摩擦力によって駆動綱車４ａの回転に連動して走行する。これにより、エレベータ制御盤９は、かご５の昇降路２内での昇降制御を行うことが可能になっている。
【００１４】
さらに、図１〜図４において、取付共用軸１１ａ及び取付共用軸１１ａを支持する一対の支持アーム１２が機械室３に配設されている。
取付共用軸１１ａは、後述する予備点検及び本点検に使用する突出異常検出装置１５Ａ及びロープテスタ２４をそれぞれ支持するためのものであるが、図１〜図４は突出異常検出装置１５Ａが取付共用軸１１ａに支持された状態を示している。
【００１５】
そして、取付共用軸１１ａは、駆動綱車４ａ及びそらせ車７に巻き掛けられてＵ字状に延在するワイヤロープ６の外方で、その軸方向がワイヤロープ６の走行方向に直交し、かつ水平方向に一致するように、駆動綱車４ａとそらせ車７との間を走行するワイヤロープ６から所定距離離間して配設されている。
そして、一対の支持アーム１２は、それぞれの一端が機械室３の構造部材に固定され、それぞれの他端で取付共用軸１１ａの両端を支持するように相対して配設されている。
【００１６】
次いで、ロープ点検方法について説明する。
ロープ点検方法は、予備検査、及び予備検査の実施後に行う本検査を有している。
ここで、ロープ点検方法により構成されるエレベータ１のワイヤロープは、多数の素線（図示せず）を撚り合わせたストランド（図示せず）をさらに撚り合わせて構成されている。
そして、予備検査は、素線（ストランドを構成する素線を含む）の一部が破断して、破断した部位がワイヤロープ６の外部表面から突出している場合や、ワイヤロープ６の外周面にごみなどが固着している場合など、ワイヤロープ６の外周面からの突出物の有無の検出を、突出異常検出装置１５Ａを用いて行うものである。また、本検査は、ワイヤロープ６の内部での素線の破断や、破断部位が外周面からは突出していない素線の破断の有無の検出を、ロープテスタ２４を用いて行うものである。
【００１７】
まず、予備検査で使用される突出異常検出装置１５Ａの構成について、図２〜図４を参照しつつ説明する。
突出異常検出装置１５Ａは、検出片１６Ａ、一対の取付部材２１、及び４つの蝶ナット２２を有している。
【００１８】
検出片１６Ａは矩形平板状に形成され、切り欠き１８が、検出片１６Ａの一方の長辺側（一端側）の中間部を他方の長辺に向かって所定の深さに切り欠いて形成されている。
また、Ｕ字状の４つの検出用溝１７ａが、検出片１６Ａの他方の長辺側（他端側）に、長辺の長さ方向にワイヤロープ６の配列間隔に一致する間隔で形成されている。このとき、検出用溝１７ａの底部の形状はワイヤロープ６を所定のギャップをあけて収納可能な半円状に形成されている。
【００１９】
そして、一対の取付孔２０ａ，２０ｂ及び取付孔２０ｃ，２０ｄのそれぞれが、検出片１６Ａにおいて、切り欠き１８の検出片１６Ａの長辺の長さ方向両側の部位それぞれに、短辺の長さ方向に所定の間隔をあけて形成されている。
また、一対の取付部材２１のそれぞれは、足部が取付孔２０ａ，２０ｂ及び取付孔２０ｃ，２０ｄに挿通可能なＵ字状に形成されている。また、各取付部材２１の足部の先端側（Ｕ字の先端側）には、蝶ナット２２が螺合される雄ねじが形成されている。
【００２０】
次いで、ワイヤロープ６の予備検査の実施に先立って行われる突出異常検出装置１５Ａの取付共用軸１１ａへの取り付けについて説明する。
図２〜図４において、まず、ワイヤロープの予備検査を行うエレベータ１の保守員は、取付共用軸１１ａが取付部材２１のＵ字の底部に収納されるように取付部材２１を配置する。次に、一対の取付部材２１のそれぞれのＵ字の先端側を検出片１６Ａの一端側に形成された取付孔２０ａ，２０ｂ及び取付孔２０ｃ，２０ｄのそれぞれに挿通する。
【００２１】
さらに、検出片１６Ａの主面がワイヤロープ６の走行方向に直交するように、検出片１６Ａを取付共用軸１１ａの軸回りに回動させる。即ち、検出用溝１７ａの配列方向が、ワイヤロープ６の配列方向に一致している。このとき、検出片１６Ａは、その他端側がワイヤロープ６に近接し、検出用溝１７ａのそれぞれの底部壁面とワイヤロープ６の外周面との間が所定のギャップ（隙間）だけ離間するように形成されている。なお、検出片１６Ａの主面がワイヤロープ６の走行方向に直交するときの検出片１６Ａの位置を初期位置とする。そして、検出片１６Ａを初期位置に保った状態で蝶ナット２２を一対の取付部材２１のそれぞれの先端から検出片１６Ａを押圧するように螺合する。
【００２２】
これにより、検出片１６Ａは、取付共用軸１１ａに回動可能となる。なお、蝶ナット２２の締着力は、検出片１６Ａを押圧する力が働いていないときは、検出片１６Ａを初期位置に保持し、検出片１６Ａの他端側が、ワイヤロープ６の走行方向に所定以上の押圧力で押圧されたときは、検出片１６Ａが取付共用軸１１ａの軸回りに回動するように調整されている。即ち、検出片１６Ａを回動させるのに必要な押圧力が蝶ナット２２の締着力により決定されている。以上により、突出異常検出装置１５Ａの取付共用軸１１ａへの取り付けが完了する。
【００２３】
次いで、予備検査におけるワイヤロープ６の異常有無の点検について図１〜図５を参照しつつ説明する。
まず、予備検査実施時には、エレベータ制御盤９に図示しないノートパソコンなどで構成されるメンテナンス用の制御機器を接続する。予備検査を行う保守員は、メンテナンス用の制御機器を操作することにより、任意にエレベータ制御盤９による電動機４ｂの回転駆動を制御することができるようになっている。
そして、保守員は、電動機４ｂを回転駆動させ、ワイヤロープ６をかご５が最上階と最下階との間を一往復するように高速で走行させる。
【００２４】
このとき、破断した素線の一部や、ワイヤロープ６に固着したごみなどがワイヤロープ６の外周面から突出するような異常（以降、まとめてワイヤロープ６の突出異常とする）がワイヤロープ６に発生していなければ、ワイヤロープ６を往復移動させても検出片１６Ａは初期位置に保持されたままとなる。これにより、予備検査を行った保守員は、少なくともワイヤロープ６には、ワイヤロープ６の突出異常が発生していないと認識することができる。
【００２５】
次いで、予備検査の実施時において、例えば、素線の一部が破断してワイヤロープ６の外周面から突出した突出異常が、既にワイヤロープ６に発生していた場合について図５を参照しつつ説明する。なお、検出片１６Ａの検出用溝１７ａと嵌合するワイヤロープ６の部位は、下方から上方に移動されているものとする。
【００２６】
素線の一部が破断して外周面から突出したワイヤロープ６の部位（以降、ワイヤロープ６の突出部位６ａとする）が、図５の（ａ）に示されるように検出片１６Ａの配設部位を通過するとき、ワイヤロープ６の突出部位６ａは、検出用溝１７ａの底部近傍の検出片１６Ａの部位に検出片１６Ａの下面から衝突する。そして、検出片１６Ａは、図５の（ｂ）に示されるように、ワイヤロープ６の走行方向の上方の側に向けて突出部位６ａに押圧され、取付共用軸１１ａの軸周りに回動する。そして、検出片１６Ａが所定角度回動し、突出部位６ａが検出片１６Ａから離反したところで、検出片１６Ａの回動は停止される。即ち、検出片１６Ａは、図５の（ｃ）に示されるように、その他端が初期位置に対し、ワイヤロープ６から離反した異常検出位置に移動する。このように、検出片１６Ａは、初期位置と異常検出位置との間を揺動可能に配設されている。
【００２７】
そして、ワイヤロープ６の点検を行う保守員は、検出片１６Ａが初期位置から異常検出位置に揺動したことをもって、ワイヤロープ６の突出異常が生じていることを認識することができる。また、検出片１６Ａにワイヤロープ６の外周面からの突出部位６ａが衝突することによる音によってもワイヤロープ６の突出異常を認識することができる。
【００２８】
なお、ワイヤロープ６は、検出用溝１７ａの底部と反対側の外周面の部位は、検出片１６Ａに囲まれていない。しかし、ワイヤロープ６が走行するときは、ワイヤロープ６の軸芯回りにもわずかに回動しつつ走行している。さらに、ワイヤロープ６を一往復走行させた場合、ワイヤロープ６の長さ方向の各部位は往路と復路で検出片１６Ａの配置箇所を２度通過する。これにより、ワイヤロープ６の長さ方向の所定の部位が、往路及び復路のそれぞれにおいて検出片１６Ａの配設箇所を通過するとき、検出片１６Ａの検出用溝１７ａの底部と相対するワイヤロープ６の外周面の部位は、往路と復路とで異なっている。従って、保守員は、予備検査でワイヤロープ６を一往復走行させたときには、突出部位６ａが往路側で検出片１６Ａに衝突しない場合でも、復路側で検出片１６Ａに衝突するので、検出片１６Ａが初期位置から異常検出位置に揺動される。これにより、保守員は、ワイヤロープ６の外周面の全周にわたってワイヤロープ６の突出異常の有無を認識することができる。
【００２９】
次いで、保守員が突出異常検出装置１５Ａによってワイヤロープ６の突出異常を認識した場合の対応について説明する。
保守員は、予備点検において、ワイヤロープ６の突出異常が発生していたことを認識した場合には、ワイヤロープ６の走行を停止させて、ワイヤロープ６の突出部位６ａの走行方向を反転させ、破断異常が発生したワイヤロープ６の部位を目視により確認可能な位置にワイヤロープ６を戻す。さらに、ワイヤロープ６の突出異常が発生した箇所を綿密にチェックする。そして、保守員はワイヤロープ６の突出異常の状況に応じて以下のように対処する。
【００３０】
前述したように、ワイヤロープ６のそれぞれは、多数の素線を撚り合わせたストランドをさらに撚り合わせて構成されている。従って、素線が１,２本程度破断していただけでは、ワイヤロープ６の強度に問題はなく、この場合は、破断した素線のワイヤロープ６からの突出部位６ａを切断し、再度ワイヤロープ６の外周面から突出しないように対処する。そして、予備検査を再度行い、その他のワイヤロープ６の部位に異常がないことを確認したら予備検査を終了し、ワイヤロープ６の本検査に進む。また、破断した素線の数が多い場合は、ワイヤロープ６を新規のものに交換するなどの対応をとる。
【００３１】
次いで、本検査の実施に使用されるロープテスタ２４の構成について図６〜図９を参照しつつ説明する。
ロープテスタ２４は、ロープテスタ本体部２５、及び信号処理手段４０を有している。
さらに、ロープテスタ本体部２５は、４セットのロープテスタ単体部２６を、スペーサ３５を介して連結したテスタ連結体２６Ａ、本体固定片３６、及び一対の本体取付フック３７などを有している。
ロープテスタ単体部２６のそれぞれは、筐体２７、相反する極性（Ｎ極，Ｓ極）を有する一対の永久磁石２８ａ，２８ｂ、鋼などの磁性材料からなるヨーク２９、一対の磁極部材３０、及び漏洩磁束検出手段としての一対のパンケーキコイル３１を有している。
【００３２】
筐体２７は、半円状のガイド溝２７ａが、中空の直方体の一面に長手方向に亘って形成された形状に構成されている。
そして、一対の永久磁石２８ａ,２８ｂ、ヨーク２９、一対の磁極部材３０、及びパンケーキコイル３１が筐体２７に内包されている。ヨーク２９は直方体状に形成され、長手方向を筐体２７の長手方向に一致させて一面がガイド溝２７ａと相対するように配置され、他面が筐体２７の内壁に固定されている。
また、一対の永久磁石２８ａ，２８ｂは、ヨーク２９の一面の長手方向の両端側のそれぞれに固定されている。
【００３３】
さらに、一対の磁極部材３０のそれぞれは、筐体２７のガイド溝２７ａの内壁面の曲率に合致する曲率を有するＵ次状の凹入部３０ａが形成されている。そして、一対の磁極部材３０は、それぞれの凹入部３０ａがガイド溝２７ａの内壁面に沿うように一対の永久磁石２８ａ,２８ｂのそれぞれに固定されている。
また、パンケーキコイル３１は、Ｕ字型に曲げ加工され、筐体２７の長手方向の中間部で、ガイド溝２７ａの内壁に沿うように配設されている。
これにより、一対の永久磁石２８ａ,２８ｂの間に発生する磁束がパンケーキコイル３１に鎖交するようになっている。
【００３４】
上記のように構成されたロープテスタ単体部２６のそれぞれが、ガイド溝２７ａの長手方向、言い換えれば、一対の永久磁石２８ａ，２８ｂの離間方向を一致させて４列に配列され、隣接するロープテスタ単体部２６の側面が、スペーサ３５を介して連結されてテスタ連結体２６Ａを構成している。このとき、各ロープテスタ単体部２６の配列間隔はワイヤロープ６の配列間隔に一致している。
【００３５】
そして、コネクタ３３が、配列方向の最も一側に配置されたロープテスタ単体部２６の筐体２７の側壁に筐体２７の内外で通信可能なように固定されている。さらに、詳細には図示しないが、各ロープテスタ単体部２６のパンケーキコイル３１の両端には、電気配線３２の一端がそれぞれ接続され、電気配線の他端のそれぞれは、筐体２７のそれぞれの側壁に形成された貫通孔（図示せず）などを介してコネクタ３３の配設部位まで引き回されて束ねられている。そして、電気配線３２のそれぞれは、コネクタ３３に連結されている。
【００３６】
また、信号処理手段４０は、演算制御手段としてのＣＰＵ（図示せず）、ＣＰＵが演算制御を行う際のワーキングエリアに用いるためのＲＡＭ（図示せず）、及び電気配線３２のそれぞれの信号に基づいて所定の演算をＣＰＵに行わせるためのログラムが格納されるＲＯＭ（図示せず）、及びディスプレイ４１などを有している。なお、信号処理手段４０は、通信ケーブル４２をコネクタ３３に接続することにより、電気配線３２からの信号が入力されるようになっている。
そして、パンケーキコイル３１を鎖交する磁束の変化があった場合には、パンケーキコイル３１で磁束の変化が検出されて、磁束の変化に基づいた起電力が、パンケーキコイル３１から信号処理手段４０に出力されるようになっている。
【００３７】
さらに、本体固定片３６が、配列方向の一方から他方のロープテスタ単体部２６に至るようにテスタ連結体２６Ａの背面に固定され、一対の本体取付フック３７は、互いの間がロープテスタ単体部２６の配列方向に所定の距離離間するように本体固定片３６に取り付けられている。本体取付フック３７は、前述の取付共用軸１１ａの所定部位に嵌合させたときに、各ロープテスタ単体部２６のガイド溝２７ａがワイヤロープ６の外周面に対応する位置に配置されるようにその形状が決定されている。
【００３８】
次いで本検査の実施に先立って行われるロープテスタ２４の配設について図１０及び図１１を参照しつつ説明する。
【００３９】
本検査は、ガイド溝２７ａがワイヤロープ６の外周面に密接するようにロープテスタ本体部２５を取付共用軸１１ａに支持させて行う。ここで、本検査は、予備検査の後に実施されるので、突出異常検出装置１５Ａが、ワイヤロープ６の外周面と検出用溝１７ａとを嵌合させた状態で取付共用軸１１ａに支持されている。そこで、まず、各蝶ナット２２を緩めて検出片１６Ａを回動させ、検出片１６Ａの先端をワイヤロープ６と離反する方向に向けた後、再び蝶ナット２２を締めて検出片１６Ａを保持する。検出片１６Ａには切り欠き１８が形成されているので、本体取付フック３７を切り欠き１８から露出された取付共用軸１１ａの部位に取付可能となる。
【００４０】
そして、各ロープテスタ単体部２６のガイド溝２７ａがワイヤロープ６の外周面に相対するようにロープテスタ本体部２５を配置する。言い換えれば、各ロープテスタ単体部２６をワイヤロープ６の走行方向に一対の永久磁石２８ａ，２８ｂの離間方向を一致させ、かつ、ワイヤロープ６の配列方向をロープテスタ単体部２６の配列方向に一致させ、パンケーキコイル３１が、走行するワイヤロープ６の素線の断線により発生する磁束の変化を検出できるように配置する。
【００４１】
そして、本体取付フック３７を取付共用軸１１ａの所定部位に引っ掛けて、ロープテスタ本体部２５を取付共用軸１１ａに支持させる。このとき、ロープテスタ本体部２５は、互いに反する極性を有する一対の永久磁石２８ａ，２８ｂにより、ガイド溝２７ａがワイヤロープ６の外周面に吸着するように引き寄せられて、ガイド溝２７ａの壁面とワイヤロープ６の外周面とが密接する。さらに、前述の信号処理手段４０とコネクタ３３とを通信ケーブル４２を介して接続することにより、ロープテスタ２４の配設が終了する。
【００４２】
次いで、ロープテスタ２４を用いた本検査よるワイヤロープ６の異常有無の点検について図１０を参照しつつ説明する。
まず、保守員は、電動機４ｂを回転駆動させ、ワイヤロープ６を高速で走行させる。
ここで、一対の永久磁石２８ａ，２８ｂ間のワイヤロープ６の表面には磁束が流れている。そして、ワイヤロープ６が正常であり、素線の一部が破断していなければ、漏洩磁束はワイヤロープ６の外周面から発生しない。従って、パンケーキコイル３１を鎖交する磁束に変化はなく、パンケーキコイル３１は起電圧を発生しない。
【００４３】
一方、例えば、ワイヤロープ６の外周面に露出する素線の一部がワイヤロープ６の外周面から突出することなく破断されていた場合、素線の破断部位６ｂがパンケーキコイル３１の配置箇所を通過するとき、漏洩磁束が破断部位６ｂで発生し、漏洩磁束はパンケーキコイル３１に鎖交する。これにより、パンケーキコイル３１は、漏洩磁束に応じた起電圧を出力し、パンケーキコイル３１から出力された起電圧が信号処理手段４０に入力される。信号処理手段４０では、入力されたパンケーキコイル３１の出力に基づいて、ワイヤロープ６の素線の破断の有無を検出し、どのワイヤロープ６で漏洩磁束が発生したかをディスプレイ４１に表示するようになっている。これをもとに、保守員は、どのワイヤロープ６で素線の一部が破断する異常が発生したかを認識することができる。
【００４４】
なお、ワイヤロープ６の内部の素線が破断したときも、漏洩磁束は発生するので、保守員はワイヤロープ６の内部の素線が破断したことによる異常も同様に認識できる。
【００４５】
そして、保守員は、本検査において素線の破断による異常がワイヤロープ６に発生していたことを認識した場合には、ワイヤロープ６の走行を停止させて、ワイヤロープ６の走行方向を反転させ、破断異常が発生したワイヤロープ６の部位を目視により確認可能な位置にワイヤロープ６を戻す。さらに、異常が発生したワイヤロープ６の部位を綿密にチェックする。そして、保守員はワイヤロープ６の突出異常の状況に応じて以下のように対処する。
【００４６】
保守員は、ワイヤロープ６の異常が、ワイヤロープ６の外周表面で発生しているのか否かを判断する。そして、ワイヤロープ６の異常が外周表面で発生していた場合、保守員は、破断した素線が少なければ、破断した素線がワイヤロープ６の外周面から突出することのないように対処した後、本検査を再度行う。そして、保守員はワイヤロープ６のその他の部位に異常がないことを確認したら本検査を終了する。また、破断した素線が多い場合には、ワイヤロープ６を新規のものに交換する。
【００４７】
また、保守員は、素線の破断部位がワイヤロープ６の外周面に目視により確認できない場合、ワイヤロープ６の異常が内部で発生しているものとみなし、状況に応じてワイヤロープ６を新規のものに交換する。
なお、前述の予備検査及び本検査においてワイヤロープ６を新規のものに交換した場合には、再度予備検査及び本検査を行う。
【００４８】
従って、この実施の形態１によれば、本検査に先立って、突出異常検出装置１５Ａを用いてワイヤロープ６の突出異常の有無の検出する予備検査を行っているので、本検査において、ワイヤロープ６の外周面に固着したごみや、ワイヤロープ６の外周面から突出した素線やストランドがロープテスタ本体部２５に衝突することがなくなり、ロープテスタ本体部２５に損傷を与えることを防止することができる。
また、本検査では、ワイヤロープ６の突出部位６ａがロープテスタ本体部２５に衝突する危険がないので、ワイヤロープ６の走行速度を高速にして行うことができる。また、予備検査は、検出片１６Ａは、ワイヤロープ６に近接して、取付共用軸１１ａの軸回りに回動し、ワイヤロープ６の突出部位６ａが衝突したときには、初期位置から異常検出位置に揺動するように取り付けられている。従って、ワイヤロープ６の突出部位６ａが検出片１６Ａに衝突したときには、検出片１６Ａは、衝撃を逃がすように取付共用軸１１ａ回りに回動するので、ワイヤロープ６の突出異常の検出をワイヤロープ６の走行速度を高速にしたまま行える。
従って、高層ビルなど、長いワイヤロープ６の点検を行う際には、本検査及び予備検査に要する時間を合わせてもワイヤロープ６の点検に要する時間を大幅に削減することができる。
【００４９】
また、検出片１６Ａの他端側に形成されたＵ字状の検出用溝１７ａが、検出片１６Ａが初期位置にあるときに、ワイヤロープ６の外周面と所定の隙間をあけて該ワイヤロープ６を収納しているので、検出用溝１７ａの底部側の壁面と相対するワイヤロープ６の外周面との隙間は均一となる。これにより、ワイヤロープ６の突出部位６ａが、ワイヤロープ６の外周面から径方向に所定量突出したときには、確実にワイヤロープ６の突出異常を検出できる。即ち、突出異常と判断すべき突出部位６ａのワイヤロープ６の径方向への突出量を一義的に決定できる。
【００５０】
また、突出異常検出装置１５Ａの検出片１６Ａ、及びロープテスタ２４のロープテスタ本体部２５を共に取付共用軸１１ａに支持させて予備検査及び本検査をそれぞれ行っているので、ワイヤロープ６の点検を実施するのに必要な構成部材が削減されてワイヤロープ６の点検に要する費用の増大を抑制することができる。
【００５１】
検出用溝１７ａは、ワイヤロープ６の配列数と同じ数量だけ、ワイヤロープ６の配列方向及び配列間隔に一致させ検出片１６Ａに形成されているので、突出異常検出装置１５Ａは、４本のワイヤロープ６に対し予備検査を同時に行うことが可能であり、一本一本ワイヤロープ６の予備検査を行うのに比べて大幅に検査時間を短縮できる。
【００５２】
また、従来のワイヤロープの損傷検出器は、一本のワイヤロープの点検が終了した後、次のワイヤロープの点検をするようにしていた。一方、本願では、ワイヤロープ６の配列数と同じ数量のロープテスタ単体部２６を連結したテスタ連結体２６Ａを有するロープテスタ２４を用いているので、４本のワイヤロープ６の本検査を同時に行うことが可能であり、一本一本ワイヤロープ６の本検査を行うのに比べて大幅に検査時間を短縮できる。
【００５３】
なお、この実施の形態１では、予備検査の終了後の本検査は、以下の手順を踏んだ後、行うものとして説明した。即ち、まず、検出片１６Ａを、蝶ナット２２を緩めて回動させ、検出片１６Ａの先端をワイヤロープ６と離反する方向に向けた所定の退避位置に移動させる。そして、再び蝶ナット２２を締めて検出片１６Ａを取付共用軸１１ａに保持させ、本体取付フック３７を取付共用軸１１ａに引っ掛けて、ロープテスタ本体部２５を取付共用軸１１ａに支持させてから本検査を行うものとして説明した。しかし、検出片１６Ａの退避位置は上記のものに限定されない。例えば、本検査は、検出片１６Ａを含む突出異常検出装置１５Ａを取付共用軸１１ａから取り外して取付共用軸１１ａから離れた位置に退避させた後に、本体取付フック３７を取付共用軸１１ａに引っ掛けてロープテスタ本体部２５を取付共用軸１１ａに支持させてから行うものでもよい。また、本検査は、蝶ナット２２を緩め、検出片１６Ａがワイヤロープ６と対面しない位置まで突出異常検出装置１５Ａを取付共用軸１１ａの軸方向にスライド移動させて退避した後、本体取付フック３７を取付共用軸１１ａに引っ掛けてロープテスタ本体部２５を取付共用軸１１ａに支持させてから行うものでもよい。
【００５４】
実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２に係るロープ点検方法の予備検査で使用される突出異常検出装置の上面図である。
なお、図１２において、上記実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１２において、突出異常検出装置１５Ｂの検出片１６Ｂは、溝方向が取付共用軸１１ａの軸方向に一致する線材収納溝４５が、検出用溝１７ａ形成部位両側における検出片１６Ｂの一面側に形成されている。なお、検出片１６Ｂは上記実施の形態１と同様に取付部材２１を用いて取付共用軸１１ａに支持されている。
【００５５】
このとき、線材収納溝４５は、検出片１６Ｂが初期位置にあるときに、検出用溝１７ａの深さ方向に関し、ワイヤロープ６より検出用溝１７ａの開口側に所定の隙間をあけて離間する位置に形成されている。そして、溝架設部材としての糸半田４６は、線材収納溝４５に収納されて、糸半田４６の両端は、検出片１６Ｂの長辺の長さ方向の両端間を連結するように検出片１６Ｂに固定されている。即ち、糸半田４６が、それぞれの検出用溝１７ａの側壁間に架設されて、糸半田４６と各ワイヤロープ６の外周面との間は所定の隙間をあけて離間した状態となる。
【００５６】
次いで、突出異常検出装置１５Ｂを用いて予備検査を行う場合について説明する。
例えば、破断した素線の一部がワイヤロープ６の外周面から突出しており、ワイヤロープ６の走行により、前述の突出部位６ａが検出片１６Ｂの配設箇所を通過する場合、検出用溝１７ａの開口側に突出しているときは、糸半田４６に衝突する。糸半田４６は簡単に切断されるので、予備検査を行った保守員は、ワイヤロープ６の突出異常の有無を糸半田４６の切断をもって認識することができる。
なお、本検査は上記実施の形態１と同様に行えばよい。
【００５７】
この実施の形態２によれば、予備検査において、糸半田４６が、ワイヤロープ６の検出用溝１７ａの開口側に所定の隙間をあけて配置されたので、ワイヤロープ６の突出部位６ａが検出用溝１７ａの開口側に突出している場合でもワイヤロープ６の異常を検出できる。従って、予備検査を行う際、ワイヤロープ６は、その一端側から他端側までの片道分だけ検出片１６Ｂの配設部位を通過させればよい。即ち、予備検査においては、ワイヤロープ６を片道分走行させるだけでワイヤロープ６の全域で突出異常の有無を検出可能となるので、さらに予備検査に要する時間を短縮できる効果が得られる。
【００５８】
なお、この実施の形態２では、糸半田４６は、突出部位６ａが衝突したときに切断するものとして説明したが、糸半田４６は、突出部位６ａが衝突したときに検出片１６Ｂから離脱されるように検出片１６Ｂに連結されているものでもよい。この場合、保守員は糸半田４６が、検出片１６Ｂから離脱したことをもって、ワイヤロープ６に突出異常が発生していることを認識できる。
【００５９】
また、溝架設部材は糸半田４６であるものとして説明したが、溝架設部材は糸半田４６であるものに限定されず、突出部位６ａが衝突したときに切断または検出片１６Ｂから離脱されるものであればよく、柔軟な繊維の糸などを糸半田４６に代えて配設することも可能である。
【００６０】
実施の形態３．
図１３はこの発明の実施の形態３に係るロープ点検方法の予備検査で使用される突出異常検出装置の上面図である。
図１３において、突出異常検出装置１５Ｃは、一対の突出異常検出装置単体５０Ａ，５０Ｂにより構成されている。
突出異常検出装置単体５０Ａ，５０Ｂのそれぞれの検出片１６Ｃ，１６Ｄのそれぞれには、４つの半円状の検出用溝１７ｂが検出片１６Ｃ，１６Ｄのそれぞれの他端側に、検出片１６Ｃ，１６Ｄの長辺の長さ方向にワイヤロープ６の配列間隔に一致する間隔で形成されている。このとき、検出用溝１７ｂのそれぞれの形状はワイヤロープ６の外周面の半分を所定のギャップをあけて収納可能なように形成されている。
なお、他の突出異常検出装置単体５０Ａ，５０Ｂのそれぞれの構成は突出異常検出装置１５Ａの構成と同様に構成されている。
【００６１】
また、取付共用軸１１ｂは、その軸方向がワイヤロープ６の走行方向に直交し、かつ水平方向に一致するように、ワイヤロープ６を挟んで取付共用軸１１ａと相対するように、ワイヤロープ６から所定距離離間して配設されている。なお、取付共用軸１１ｂは、その両端を、一端が機械室３の床に固定された一対の支持アーム１２の他端のそれぞれに支持されている。
【００６２】
そして、突出異常検出装置単体５０Ａ，５０Ｂのそれぞれの検出片１６Ｃ，１６Ｄのそれぞれは、一対の取付共用軸１１ａ，１１ｂのそれぞれに、取付部材２１を用いて前述の検出片１６Ａと同様に取り付けられている。即ち、検出片１６Ｃ，１６Ｄは、それぞれの一端を一対の取付共用軸１１ａ，１１ｂのそれぞれに回動可能に取り付けられている。このとき、検出用溝１７ｂの配列方向は、ワイヤロープ６の配列方向に一致している。そして、初期位置においては、検出片１６Ｃ，１６Ｄのそれぞれは、それぞれの他端側がワイヤロープ６に近接し、相対関係にある検出片１６Ｃ，１６Ｄの検出用溝１７ｂが、ワイヤロープ６の外周面の全周を、ワイヤロープ６の外周面と所定の隙間をあけて囲繞するように配置されている。
【００６３】
次いで、突出異常検出装置１５Ｃを用いて予備検査を行う場合について説明する。
例えば、ワイヤロープ６の一部の素線が破断されてワイヤロープ６の外周面から突出されている場合、ワイヤロープ６の走行により、前述の突出部位６ａが一対の検出片１６Ｃ，１６Ｄを通過する際に、ワイヤロープ６の突出部位６ａが、検出片１６Ｃ又は検出片１６Ｄ少なくとも一方に衝突し、検出片１６Ｃ又は検出片１６Ｄの少なくとも一方を回動させる。このとき、突出部位６ａが衝突した検出片１６Ｃ又は検出片１６Ｄの少なくとも一方は、その他端が初期位置に対し、ワイヤロープ６から離反した異常検出位置に揺動する。
【００６４】
これにより、保守員は、検出片１６Ｃ又は１６Ｄの少なくとも一方が初期位置から異常検出位置まで揺動したことをもって、ワイヤロープ６の突出異常を突出異常検出装置１５Ａの場合と同様に認識することができる。
なお、本検査は上記実施の形態１と同様に行われる。
【００６５】
この実施の形態３によれば、予備検査の実施時において、検出片１６Ｃ，１６Ｄのそれぞれの初期位置は、検出用溝１７ｂが形成された他端側のそれぞれがワイヤロープ６に近接し、相対関係にある検出用溝１７ｂが、ワイヤロープ６の全周を、ワイヤロープ６の外周面と所定の隙間をあけて内包するように配置されている。これにより、予備検査では、ワイヤロープ６の突出部位６ａの突出方向に関わらず、突出部位６ａが検出片１６Ｃ，１６Ｄの配設箇所を通過するときに、ワイヤロープ６の突出異常を検出できる。従って、予備検査を実施する際、ワイヤロープ６は、その一端側から他端側までの片道分だけ検出片１６Ｃ，１６Ｄの配設部位を最低限通過させればよい。即ち、予備検査においては、ワイヤロープ６を片道分走行させるだけでワイヤロープ６の全域で突出異常の有無を検出可能となるので、さらに予備検査に要する時間を短縮できる効果が得られる。
【００６６】
なお、上記各実施の形態では、検出片１６Ａ〜１６Ｄに挿通された取付部材２１の足部を蝶ナット２２により締着して検出片１６Ａ〜１６Ｄのそれぞれを取付共用軸回りに回動自在に支持するものとして説明したが、蝶ナット２２によらず他の形態のナットを取付部材２１の足部に締着して検出片１６Ａ〜１６Ｄのそれぞれを取付共用軸回りに回動自在に支持してもよい。ただし、蝶ナット２２を用いた場合には、工具を必要とすることなしに容易に取付部材２１に締着させることができる。
【００６７】
また、上記各実施の形態では、ヨーク２９の両端に相反する極性を有する一対の永久磁石２８ａ，２８ｂを所定距離離間させて配設するものとして説明したが、永久磁石２８ａ,２８ｂに代え、互いに反する極性の電磁石がヨーク２９の両端に配設されているものでもよい。なお、永久磁石２８ａ，２８ｂ及び電磁石をそれぞれ磁石と定義する。
【００６８】
また、上記各実施の形態では、テスタ連結体２６Ａは、４セットのロープテスタ単体部２６を、スペーサ３５を介して連結して構成しるものとして説明したが、テスタ連結体２６Ａは４セットのロープテスタ単体部２６を連結して構成するものに限定されない。テスタ連結体２６Ａは、点検の対象とするワイヤロープ６の配列数などに応じて、ロープテスタ単体部２６を適当な数だけ連結して構成されていればよい。また、テスタ連結体２６Ａは、ロープテスタ単体部２６が１セットだけを有するものでもよいものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るロープ点検方法により点検されるワイヤロープを備えるエレベータの模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の予備検査に使用される突出異常検出装置の側面図である。
【図３】図２のＡ方向から見た正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の予備検査において、ワイヤロープの突出異常の検出過程を説明するための突出異常検出装置の側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の本検査で使用されるロープテスタの外観図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るロープ点検方法の本点検を実施するときのロープテスタ本体部及び突出異常検出装置の側面図である。
【図１１】図１０のＢ方向から見た上面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係るロープ点検方法の予備検査で使用される突出異常検出装置の上面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係るロープ点検方法の予備検査で使用される突出異常検出装置の上面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  エレベータ、４ｂ  駆動綱車、６  ワイヤロープ、６ａ  突出部位、１１ａ，１１ｂ  取付共用軸、１６Ａ〜１６Ｄ  検出片、１７ａ，１７ｂ  検出用溝、２１  取付部材、２２  蝶ナット（ナット）、２６  ロープテスタ単体部、２８ａ,２８ｂ  永久磁石（磁石）、３１  パンケーキコイル（漏洩磁束検出手段）、４６  糸半田（溝架設部材）。
【図１】
0004415041.tif 000002
【図２】
0004415041.tif 000003
【図３】
0004415041.tif 000004
【図４】
0004415041.tif 000005
【図５】
0004415041.tif 000006
【図６】
0004415041.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004415041.tif 000009
【図９】
0004415041.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0004415041.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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