(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用かごの重量にロープを介して釣り合わせるためのカウンタウェイトに、前記ロープを介して前記乗用かごを昇降させる巻上装置を設けたエレベータ装置において、
前記巻上装置は、駆動用モータと、この駆動用モータの回転軸と異なる回転軸を有し、前記ロープが巻回されるトラクションシーブと、前記駆動用モータの動力を前記トラクションシーブに伝達する動力伝達装置と、を備え、
前記動力伝達装置は、前記駆動用モータの回転軸に設けられた原動ホイールと、前記トラクションシーブと同軸に設けられた従動ホイールと、これら原動ホイールと従動ホイールとに巻回された無端索状体と、を有し、
前記トラクションシーブおよび前記従動ホイールを同軸に支持する回転支持軸は、その長手方向の中央部が前記カウンタウェイトに回転自在に支持されるとともに、その一方の端部に前記トラクションシーブが設けられ、かつ他方の端部に前記従動ホイールが設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記トラクションシーブを昇降路壁側に、かつ前記従動ホイールを前記昇降路壁とは反対側に配置したことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
乗用かごの重量にロープを介して釣り合わせるためのカウンタウェイトに、前記ロープを介して前記乗用かごを昇降させる巻上装置を設けたエレベータ装置において、
前記巻上装置は、駆動用モータと、この駆動用モータの回転軸と異なる回転軸を有し、前記ロープが巻回されるトラクションシーブと、前記駆動用モータの動力を前記トラクションシーブに伝達する動力伝達装置と、を備え、
前記動力伝達装置は、前記駆動用モータの回転軸に設けられた原動ホイールと、前記トラクションシーブと同軸に設けられた従動ホイールと、これら原動ホイールと従動ホイールとに巻回された無端索状体と、を有し、
前記駆動用モータおよび前記原動ホイールは、前記トラクションシーブより下方に設けられ、
前記駆動用モータは、前記カウンタウェイトの支持部を上方に通過するスクリューシャフトと、前記支持部の上方で前記スクリューシャフトに螺合する揚重用ナットと、前記支持部の下方で前記スクリューシャフトに螺合する張力用ナットとを有し、前記揚重用ナットおよび前記張力用ナットが前記スクリューシャフトに螺合する位置を調整することにより、前記駆動用モータが前記支持部に対して上下方向に移動可能となっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
乗用かごの重量にロープを介して釣り合わせるためのカウンタウェイトに、前記ロープを介して前記乗用かごを昇降させる巻上装置を設けたエレベータ装置において、
前記カウンタウェイトの上部に収納自在な係合部材を備え、
点検作業時には、前記係合部材を突出させ、前記カウンタウェイト用の案内レールを昇降路壁に固定するためのレール支持部に前記係合部材を係合させて、前記カウンタウェイトを前記レール支持部から吊り下げることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
乗用かごの重量にロープを介して釣り合わせるためのカウンタウェイトに、前記ロープを介して前記乗用かごを昇降させる巻上装置を設けるとともに、
前記巻上装置が、駆動用モータと、この駆動用モータの回転軸と異なる回転軸を有し、前記ロープが巻回されるトラクションシーブと、前記駆動用モータの動力を前記トラクションシーブに伝達する動力伝達装置と、を具備しているエレベータ装置であって、
昇降路内において前記カウンタウェイトを上下方向に誘導する、前記駆動用モータの回転軸が延びる方向を前後方向としたときに左右方向にそれぞれ配設された左右一対の案内レールと、
前記カウンタウェイトに設けられた押圧手段によって前記案内レールに左右方向に押圧されながら前記案内レール上を回転自在に転動するローラと、
前記カウンタウェイトに設けられて前記案内レールと前後方向に係合する摩擦式案内装置と、を備え、
前記駆動用モータの回転駆動力の反力を前記ローラで受けるようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
乗用かごの重量にロープを介して釣り合わせるためのカウンタウェイトに、前記ロープを介して前記乗用かごを昇降させる巻上装置を設けるとともに、
前記巻上装置が、駆動用モータと、この駆動用モータの回転軸と異なる回転軸を有し、前記ロープが巻回されるトラクションシーブと、前記駆動用モータの動力を前記トラクションシーブに伝達する動力伝達装置と、を具備しているエレベータ装置であって、
前記巻上装置は、支持体に固定状態に設けられた前記駆動用モータの固定子と、軸受を介して前記固定子に対して回転可能に設けられた前記駆動用モータの回転子と、この回転子に一体回転可能に且つ着脱可能に取り付けられ、当該回転子から軸方向外方へ突出した部分に、無端索状体が掛けられる原動ホイールを有する出力部材とを具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
前記支持体は、軸方向の一端部に固定子フレームを有していて、前記原動ホイールは、前記固定子フレーム側に突出していることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記支持体は、軸方向の一端部に固定子フレームを有していて、前記固定子フレームに、軸方向に突出するリブを設けたことを特徴とする請求の範囲第６項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記リブの軸方向の先端部は、前記原動ホイールの軸方向の先端部以下となるように設定したことを特徴とする請求の範囲第８項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記固定子フレームに、前記無端索状体に沿うようにして、軸方向に窪む凹部を設けたことを特徴とする請求の範囲第７項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記回転子は、複数極の永久磁石を当該回転子内に埋め込んで有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技  術  分  野
本発明は、ロープで吊り下げられたかごを上下動する釣瓶式のエレベータ装置に関し、特に、本発明は、機械室を持たないエレベータ装置に関する。
背  景  技  術
従来のエレベータ装置の概略を図１６で説明する。巻上装置４は、昇降路５の最上部分に設けられた機械室６内に設置されている。乗用かご１とカウンタウェイト２はロープ３で繋がれ、巻上機４がロープ３を移動させて乗用かご１とカウンタウェイト２の吊り合いを変化させることで乗用かご１を上下方向に昇降させる。しかし、この様なエレベータ装置では機械室６を建屋の屋上に建設しなければならず、建設コストや時間がかかってしまうという問題点があった。また機械室６の高さ分だけ建物の全体の高さも増すため、特に住宅密集地では日照権が問題になることも少なくない。この様な背景により近年は機械室のないエレベータ装置への要望が高まってきている。
その一手段としてリニアモータ駆動エレベータが知られている。リニアモータ駆動エレベータはリニアモータの一次導体をカウンタウェイトに設け、昇降路に設けた二次導体との間の電磁吸引力で駆動力を得るが、二次導体を昇降路に新たにかつ精度よく設置する必要があるため、昇降行程の高い昇降機には不向きである。
また特開平７−１３７９６４号公報では、カウンタウェイト内にトラクションシーブとモータの回転子を一体型にした偏平巻上機を収納して駆動する方式について提案されている。しかし本方式では、積載量の大きいクラスのエレベータ装置に対しては適用が非常に困難である。なぜなら、１つにはカウンタウエイトの幅及び厚さは積載クラスにあまり関係なくほぼ一定であるのに対し、積載量が大きくなるにつれて当然必要になる駆動容量も増すためモータは大型化し、カウンタウェイト内部に収納することは難しくなるからである。
もう一つには、積載量が増すということは重量バランスを取る為のカウンタウェイトの重量も増すことを意味し、トラクションシーブにかかる荷重も増える。特開平７−１３７９６４号公報でのモータは、トラクションシーブがすなわち回転子であるため、上記の大きな荷重に耐えるのに十分な強度の軸受けが必要になる。従ってモータの軸受けも大型化し、モータ自体が大型化してしまうので、上記と同様にカウンタウェイト内にモータを納めるのが困難になってくる。
さらに、カウンタウェイト内部にブレーキも収納しなくてはならないが、大きなブレーキトルクを得るには、例えばディスクブレーキタイプではディスクの径を大きくするか、ブレーキシューの押付力を大きくしなければならない。しかしながら、上記２点はいずれもブレーキの大型化を意味し、カウンタウェイトに収納するのが困難となる。
一方、近年では、エレベータ装置に用いられる巻上機において、ギヤ機構を用いない、ギヤレス方式のものが考えられており、その一例は例えば特公平７−４５３１５号公報に示されている。この一例を図１７に示す。この図１７において、巻上装置１０におけるベース１１に固定された立形ブラケット１２に、水平方向に突出する中心軸１３が固定状態に設けられていて、この中心軸１３に軸受１４を介してトラクションシーブ１５が回転可能に設けられている。トラクションシーブ１５には、軸受１４に嵌合する筒部１５ａと、この筒部１５ａの外側に形成され側面に開口部を有する収容部１５ｂと、外周部に形成されたロープ溝１５ｃとが設けられている。ロープ溝１５ｃに、上記ロープが掛けられる。
上記立形ブラケット１２には固定子ブラケット１２ａが設けられていて、この固定子ブラケット１２ａに、収容部１５ｂ内に位置させて駆動用モータの固定子１６が設けられている。上記トラクションシーブ１５の筒部１５ａの外周部には、収容部１５ｂ内に位置させて、固定子１６の内周部と対向するように駆動用モータの回転子１７が設けられている。
この構成において、固定子１６のコイル１６ａに通電することに基づき回転子１７に回転トルクが発生し、これに基づきトラクションシーブ１５が回転し、このトラクションシーブ１５によりロープが移動されて上記乗用かご及びカウンタウエイトが上下動される。
このような構成の巻上装置１０においては、トラクションシーブ１５に設けた収容部１５ｂ内に駆動用モータの固定子１６と回転子１７を組み込んだ構成であるため、例えばエレベータ装置の機種系列に対応してトラクションシーブ１５または駆動用モータ部分のいずれかを変更する場合は、それらトラクションシーブ１５及び駆動用モータ部分全体を変更する必要がある。また、例えば補修のためにトラクションシーブ１５または駆動用モータ部分のいずれかを交換する場合は、それらトラクションシーブ１５及び駆動用モータ部分の全体を分解して交換しなければならない。
本発明の目的は、カウンタウェイトに巻上装置を搭載したエレベータ装置において、特に乗用かごの積載量が大きくなっても、巻上装置をカウンタウェイト内に収納することができるエレベータ装置を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、巻上装置における部品の変更や交換を容易に行うことができるエレベータ装置を提供することにある。
発  明  の  開  示
本発明の第１のアスペクトは、乗用かごの重量にロープを介して釣り合わせるためのカウンタウェイトに、前記ロープを介して乗用かごを昇降させる巻上装置を設けたエレベータ装置において、巻上装置は、駆動用モータと、この駆動用モータの回転軸と異なる回転軸を有し、ロープが巻回されるトラクションシーブと、駆動用モータの動力をトラクションシーブに伝達する動力伝達装置とを備えていることである。このようにすれば、スペースの限られたカウンタウェイトに駆動源を置くことができるので、機械室が不要になり、エレベータ装置全体を小型化することができ、しかもトラクションシーブに作用する高荷重を駆動用モータが負担しないので、駆動用モータの軸受の強度を小さくでき、巻上装置を小型化することができる。
本発明の第２のアスペクトは、動力伝達装置は、駆動用モータの回転軸に設けられた原動ホイールと、トラクションシーブの回転軸に設けられた従動ホイールと、これら原動ホイールと従動ホイールとに巻回された無端索状体とを有することである。このようにすれば、駆動用モータからトラクションシーブに動力を円滑に伝達することができ、騒音振動等を防止することができる。
本発明の第３のアスペクトは、トラクションシーブよりも下方に駆動用モータを配置し、動力伝達装置の無端索状体によって上下方向に動力の伝達を行うことである。このようにすれば断面積の小さいカウンタウェイトであっても、その内部に巻上装置を収納することができる。
本発明の第４のアスペクトは、トラクションシーブを昇降路壁側で、従動ホイールを昇降路壁とは反対側に配置したことである。このように機器を配置すると、昇降路側から従動ホイールと無端索状体の調整をすることが容易になる。
本発明の第５のアスペクトは、トラクションシーブとこれに同軸上に固定された従動ホイールの回転支持軸を片持ちはりとしたことである。このようにすると、昇降路側から従動ホイールにかけられた無端索状体の取り外しや、トラクションシーブにかけられたロープの取り外しが簡単になり、保守作業が容易になる。
本発明の第６のアスペクトは、駆動用モータ、動力伝達装置、トラクションシーブを第１の支持部材に設置し、カウンタウェイト要素を第２の支持部材に設置し、これら第１の支持部材と第２の支持部材を互いに連結分離可能に構成したことである。このようにすると、狭い昇降路内にカウンタウェイト要素を分解して搬入することができるので、組み立てが容易になる。
本発明の第７のアスペクトは、動力伝達装置の無端索状体が歯付ベルトであって、原動及び受動ホイールが歯付プーリであることである。このようにすると、駆動用モータとトラクションシーブの回転角度の同期がとれ、バックラッシュのない駆動系を実現することができる。
本発明の第８のアスペクトは、動力伝達装置の無端索状体がチェーンであって、原動及び従動ホイールがスプロケットであることである。このようにすると第７のアスペクトと同様な効果を得ることができ、さらに積載重量が大きくなっても十分な伝達能力を得ることができる。
本発明の第９のアスペクトは、駆動用モータの原動ホイールと、トラクションシーブの従動ホイールとは、その軸間距離を可変になされ、無端索状体の張力を調整できるようになされていることである。
本発明の第１０のアスペクトは、無端索状体に接しつつ転がる回転車輪と、この回転車輪に接続された回転角度検出器とを有する角度検出装置をさらに備え、駆動用モータの回転角度を検出することである。このようにすると駆動用モータの回転軸と同軸状に角度検出器を配置する必要が無い為、よりモータの厚みを少なくでき、結果としてカウンタウェイトの厚さを薄くすることができる。
本発明の第１１のアスペクトは、無端索状体は歯付ベルトであり、回転車輪は歯付プーリであり、この歯付プーリを歯付ベルトに係合させつつ転動させて駆動用モータの回転角度を検出することである。このようにすると、回転角度検出器の回転車輪の滑りを無くす事ができるので、モータ角度の検出精度を高めることができる。
本発明の第１２のアスペクトは、駆動用モータが永久磁石式モータであり、さらに整流回路と、周波数可変回路と、制御器と、回路切替手段と、抵抗器とから構成される電気回路を備え、制御器からの指令によって永久磁石式モータの巻線を周波数可変回路か抵抗器のどちらか一方に接続することである。このようにすると、駆動用モータ自体でも制動力を発生することができて、非常時であっても駆動用モータの回転を止められるので、安全性を高めることができる。さらに特別な機器をカウンタウェイト内に設置せずに済む為、カウンタウェイトをより小型にすることができる。
本発明の第１３のアスペクトは、カウンタウェイト内にブレーキを有し、駆動用モータの回転子の回転を遠隔操作で制動することである。このようにすれば、駆動用モータの回転を止める為の制動力を増せるので、乗用かごの重量が増して制動力が必要になっても、確実に駆動用モータの回転を止めることができる。
本発明の第１４のアスペクトは、エレベータ装置が設けられる構造物にロープが巻回される中間滑車を設け、この中間滑車にブレーキを設けたことである。このようにすると、カウンタウェイト内にブレーキを収納する必要がないため、カウンタウェイト内に前記駆動用モータや動力伝達装置を配置する自由度が増す。
本発明の第１５のアスペクトは、駆動用モータへの回転速度指令と、回転角度検出器の検出角度に基づく回転速度との差が所定の値以上になった場合には、駆動用モータへの電力供給を停止するとともにブレーキを作動させることである。このようにすれば動力伝達装置の異常を速やかに検出でき、乗用かごを安全に停止させることができる。
本発明の第１６のアスペクトは、カウンタウェイトの周囲をカバーで被覆するとともに、このカバーで囲まれたカウンタウェイトの空間内に吸音材を備えたことである。このようにすれば、駆動用モータや動力伝達装置が発生する騒音を低減できるので、静穏なエレベータ装置を実現することができる。さらに巻上装置の構成機器を防塵できるので機器を保護できる。
本発明の第１７のアスペクトは、カウンタウェイトの昇降路壁の側であって駆動用モータの近傍に、駆動用モータの熱を放出する放熱器を備え、カウンタウェイトの上部及び下部に流線形状のカバーをそれぞれ設けたことである。このようにすれば、カウンタウェイトと昇降路壁との隙間に空気を送って、駆動用モータが発熱する熱を効率良く空気中に放熱することができる。
本発明の第１８のアスペクトは、カウンタウェイトの上部に収納自在な係合部材を備え、点検作業時には、係合部材を突出させ、カウンタウェイト用の案内レールを昇降路壁に固定するためのレール支持部に係合部材を係合させて、カウンタウェイトをレール支持部から吊り下げることである。このようにすれば、点検時にカウンタウェイトのトラクションシーブをロープから緩めて外すことができるので、メンテナンスが容易になる。
本発明の第１９のアスペクトは、カウンタウェイトを誘導するために昇降路に上下方向に設けられた案内レールと、カウンタウェイトに設けられた押圧手段と、この押圧手段によって案内レールに押圧されるとともに案内レール上を回転自在に転動するローラとを備え、駆動用モータの回転駆動力の反作用によってローラが前記案内レールに押圧されても、回転自在のローラによってカウンタウェイトがスムーズにガイドされうるようになされたことである。このようにすれば、駆動用モータの回転駆動力に伴って発生するトルクでカウンタウェイト全体が大きな回転モーメントを受けても、傾きにくくなる。
本発明の第２０のアスペクトは、駆動用モータを支持体に固定状態に設けられた固定子と、前記支持体に軸受を介して回転可能に支持された回転軸を有し、この回転軸を中心に前記固定子に対して回転可能に設けられた回転子と、前記回転軸にこの回転軸と一体に回転するように着脱可能に取り付けられ、当該回転軸から軸方向外方へ突出した部分に、無端索状体が掛けられる原動ホイールを有する出力部材とにより構成したことを特徴としている。このようにすれば、原動ホイールを有する出力部材を、電動機の回転子における回転軸に対して着脱可能に取り付けているので、例えば原動ホイールまたは駆動用モータ部分のいずれかを変更する場合は、出力部材のみ、または駆動用モータ部分のみを変更することができる。また、例えば補修のために原動ホイールまたは駆動用モータ部分のいずれかを交換する場合は、同様に、出力部材のみ、または駆動用モータ部分のみを交換することができ、全体を分解する必要はない。
本発明の第２１のアスペクトは、支持体は、軸方向の一端部に固定子フレームを有していて、原動ホイールは、前記固定子フレーム側に突出していることを特徴としている。これによれば、無端索状体が掛けられる原動ホイールは、比較的強度が大の固定子フレームの近くにあるので、原動ホイールを安定した状態で支持することができる。
本発明の第２２のアスペクトは、支持体は、軸方向の一端部に固定子フレームを有していて、前記固定子フレームに、軸方向に突出するリブを設けたことを特徴としている。これによれば、固定子フレームの強度を一層大にできる。
本発明の第２３のアスペクトは、上記リブの軸方向の先端部は、原動ホイールの軸方向の先端部以下となるように設定したことを特徴としている。また、本発明の第２４のアスペクトは、固定子フレームに、無端索状体に沿うようにして、軸方向に窪む凹部を設けたことを特徴としている。これらによれば、軸方向の寸法が大きくなることを極力抑えることができるようになる。
本発明の第２５のアスペクトは、回転子は、複数極の永久磁石を当該回転子内に埋め込んで有することを特徴としている。
発明を実施するための最良の形態
以下本発明の実施の形態について、図１ないし図１９を参照して説明する。
まず、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態について図１ないし図８を参照して説明する。
図１は、本実施の形態のエレベータ装置の概略全体図である。
昇降路の壁には、かご用ガイドレール２０４ａ，２０４ｂと、カウンタウェイト用ガイドレール１２４ａ，１２４ｂが鉛直方向に取付けられている。乗用かご２０１にはその上下左右の４個所にかご案内装置２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃ，２０５ｄが備えられ、それぞれかご用ガイドレール２０４ａ，２０４ｂに係合して、乗用かご２０１を上下方向に誘導する。
カウンタウェイト１２０も同様に案内装置１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄによってカウンタウェイトガイドレール１２４ａ，１２４ｂに沿って上下方向に誘導される。なお説明のため、図１ではかご用ガイドレール２０４ａ，２０４ｂの成す平面とカウンタウェイト用ガイドレール１２４ａ，１２４ｂの成す平面を同一にして描いてあるが、実際には直交する方向に配置される。
かご用ガイドレール２０４ｂとカウンタウェイトガイドレール１２４ａの最上端部にはこれらに跨る形でシーブビーム２１４が取付けられており、シーブビーム２１４の上部には天井シーブ２０６が回転自在に支持されている。天井シーブ２０６には、ブレーキ２０７が取付けられ、天井シーブ２０６の回転を遠隔操作で開放及び拘束する。ブレーキ２０７は電磁石（図示しない）とバネ（図示しない）から構成され、電流投入時のみブレーキ開放状態となるようなフェールセーフ機能を有する。また乗用かご２０１の下部にも回転自在なカーシーブ２０３ａ，２０３ｂが備えられている。
乗用かご２０１とカウンタウェイト１２０はロープ１０４を介して釣り合わされている。ロープ１０４は末端の一方が、カウンタウェイト用ガイドレール１２４ｂの最上部付近でヒッチ２１１ａで固定されて下方へ吊り下げられ、カウンタウェイト１２０のトラクションシーブ１０３に巻回されて上方へ伸び、天井シーブ２０６に巻回されている。ロープ１０４は、さらに下方へ吊り下げられて乗用かご２０１に達し、カーシーブ２０３ａ，２０３ｂに巻回されて再び上方へ伸び、ヒッチ２１１ｂによりかご用ガイドレール２０４ａの上端部に固定されている。
次に、カウンタウェイト１２０の内部構造について図２を参照して説明する。図２は、カウンタウェイト１２０部分の内部概略構造図である。カウンタウェイト１２０は大別して上部の巻上機構部１２８と下部のカウンタウェイト要素部１２９とに分離されており、巻上機構部１２８とカウンタウェイト要素部１２９は筐体１０１と支え１１６ａ，１１６ｂとで構成された構造部分に連結ボルト１３０ａ，１３０ｂで連結されている。上部の巻上機構部１２８は、支え１１６ａと支え１１６ｂとの間の空間に配置された偏平な駆動用モータ１０５、この駆動用モータ１０５の回転軸とは異なる回転軸を有し、駆動用モータ１０５の上方に配置されたトラクションシーブ１０３、駆動用モータ１０５の動力をトラクションシーブ１０３に伝達する動力伝達装置を有している。駆動用モータ１０５には、その上方にスクリューシャフト１１４が取付けられており、支え１１６ａにはこのスクリューシャフト１１４が通過する為の穴が設けられている。さらに、スクリューシャフト１１４の支え１１６ａの上側には、揚重用ナット１１５ａが、支え１１６ａの下側には、張力用ナット１１５ｂが備えられている。これらスクリューシャフト１１４、支え１１６ａ、揚重用ナット１１５ａ、張力用ナット１１５ｂで、ジャッキ１１７が構成され、駆動用モータ１０５を上下方向に移動可能にしている。
一方、駆動用モータ１０５のフレーム部分の上下左右には長穴１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄが設けられ、これら長穴１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄを通して、固定ボルト１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄにより、駆動用モータ１０５は筐体１０１に固定される。駆動用モータ１０５からは、電力線や信号線をまとめたコード１２５が伸び、カウンタウェイトの最下端部より昇降路内に垂れ下がってテールコード１２６をなしている。テールコード１２６のその先は、昇降路壁に設置された接続箱２１５に繋げられ、地上の制御器（図示しない）へと接続されている。駆動用モータ１０５は前記制御器（図示しない）により制御される。
一方、駆動用モータ１０５には、その回転軸に原動プーリ１０６を備えている。原動プーリ１０６の近傍で駆動用モータ１０５の側面には、回転角検出器１１２が備えられ、ローラ１１１が回転角検出器１１２の軸に取付けられ、ローラ１１１が歯付ベルト１０８の歯に噛み合うように、歯付ベルト１０８の内側から押し付けられて配置されている。
次に駆動用モータ１０５の上方の部分について、図３も併用して説明する。図３は、カウンタウェイト１２０の概略側面図である。筐体１０１内部の駆動用モータ１０５より上方の部分では、シーブベース１１９が、支え１１６ａ及び筐体１０１に固定されており、シーブベース１１９の上方には、軸受（図示しない）が備えられて、トラクションシーブ１０３と一体になったシーブ軸１２１を回転自在に支持している。シーブ軸１２１は、さらに延長されて従動プーリ１０７が取付けられており、トラクションシーブ１０３と従動プーリ１０７とは一体になされ同時に回転するようになっている。また原動プーリ１０６と従動プーリ１０７には歯付ベルト１０８が掛け渡されている。
一方、カウンタウェイト１２０の下部のカウンタウェイト要素部１２９には、その左右にスロット１２２ａ，１２２ｂが設けられ、板状の錘１０２，１０２，．．．，１０２が積まれてスロット１２２ａ，１２２ｂ内に収納されている。
駆動用モータ１０５を駆動するための電気回路構成について、図７を参照して説明する。
電力源である三相交流電源５０１は、まず整流回路５０２によって直流に変換され、さらに周波数可変回路５０３によって制御器５０４の指令に基づいた周波数及び電圧の三相交流へ変換される。その後主回路側開閉器５０５を通って永久磁石式モータ５０８すなわち駆動用モータ５０５の巻線に電力が供給される。また、永久磁石式モータ５０８の三相分の電線には、さらに回生回路側開閉器５０６を介して抵抗器５０７が接続されている。主回路側開閉器５０５と回生回路側開閉器５０６は、常にどちらか一方が閉じている時は他方が開いているような接続動作をするようになっており、その切り替え動作は制御器５０４によって制御される。回生回路側開閉器５０６が閉じている時には永久磁石式モータ５０８の巻線は抵抗器５０７を介してそれぞれが短絡される様に電気回路が構成されている。
このように構成された巻上装置の組立について説明する。
まず、歯付ベルト１０８の取付け及び張力調整方法について説明する。
図２において、歯付ベルト１０８を取付けるには、揚重用ナット１１５ａを締めて、スクリューシャフトに対して揚重用ナット１１５ａを下方に移動させる。すると駆動用モータ１０５は支え１１６ａに対して上方に持ち上げられ、原動プーリ１０６と従動プーリ１０７との軸間距離が短くなる。なお、この時固定ボルト１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは緩めておく。前記軸間距離が十分に短くなれば、歯付ベルト１０８を従動プーリ１０７と原動プーリ１０６とに掛け渡すことができる。その後、揚重用ナット１１５ａを緩めると、駆動用モータ１０５は自重で下方に下がり、歯付ベルト１０８はある程度の張力を伴って張られる。さらに、揚重用ナット１１５ａを緩めた上で、今度は下側の張力用ナット１１５ｂを締めて張力用ナット１１５ｂをスクリューシャフトに対して上方へ移動させる。するとスクリューシャフト１１４は、支え１１６ａに対して反力を得て駆動用モータ１０５をさらに下方へ押し下げ、上記軸間距離を広げる。従って歯付ベルト１０８の張力は増す。歯付ベルト１０８に所望の張力が得られたら、固定ボルト１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを締結して駆動用モータを筐体１０１に固定して調整は終了する。歯付ベルト１０８を交換する際には上記と逆の手順で行う。
次にカウンタウェイト１２０の昇降動作について説明する。
駆動用モータ１０５が制御器（図示しない）により制御されて回転駆動されると、原動プーリ１０６、歯付ベルト１０８、従動プーリ１０７、シーブ軸１２１を介してトラクションシーブ１０３が回転される。するとトラクションシーブ１０３は摩擦力によりロープ１０４を移動させて、カウンタウェイト１２０全体がロープ１０４の送り出し方向に応じて上昇もしくは下降する。するとカウンタウェイト１２０から上のロープ１０４の長さが変わるため、ロープ１０４の他方に懸下された乗用かご（図示しない）は昇降される。このとき回転角度検出器１１２は、ローラ１１１の回転角度を検出することで原動プーリの回転角度を知る。ローラ１１１と原動プーリ１０６の径、及び従動プーリ１０７と原動プーリ１０６からなる減速系の減速比および、トラクションシーブ１０３の径は既知であるので、ローラ１１１の回転角度からロープ１０４の巻き取り量を知ることで乗用かごの位置を検出する。またローラ１１１の回転角度の時間変化を計算することで駆動用モータ１０５の回転速度も算出し、駆動用モータ１０５の回転制御に使用する。
次にブレーキについて説明する。
乗用かごが所定の階（図示しない）に着床した後、ブレーキ２０７を作動させて天井シーブ２０６の回転を拘束し、ロープ１０４の巻付け位置を固定する。すると、乗用かご２０１及びカウンタウェイト１２０の位置も拘束される。その後、さらに制御器５０４によって主回路側開閉器５０５を開くとともに、回生回路側開閉器５０６を閉じて駆動用モータ１０５のコイル巻線間を短絡する。この状態で、例えば駆動用モータ１０５の回転子（図示しない）を回転させようとする外力が働いて回転子が回転しようとすると、永久磁石式モータ５０８内部の永久磁石（図示しない）と巻線コイル部（図示しない）間で磁束が変化し、巻線に起電力が発生する。この起電力によって巻線に電流が流れるが、巻線間は抵抗器５０７によって短絡されているので、その電気エネルギーは熱エネルギーとなって発散して失われる。そのため、巻線には逆起電力が発生して前記磁束の変化に抗う様な電磁力が生じ、回転子（図示しない）の回転に拮抗する回転力が発生し、結果として回転子は回転を拘束される。
次に、回転角検出器１１２とローラ１１１との作用について説明する。
制御器（図示しない）は駆動用モータ１０５の回転角度検出器１１２の信号を利用して回転制御を行なっている。この時、歯付ベルトが切断するなどの異常事態が生じると、原動プーリの回転速度と回転角度検出器１１２による回転速度に違いが生じる。ここで、制御器はそのような速度差がある一定以上になった場合には上記ベルト伝達系に異常があったと判断して、主回路側開閉器５０５を開いて駆動用モータ１０５への電力供給を止め、回生回路側開閉器５０６を閉じて駆動用モータ１０５の巻線間を短絡する。その後の作用は、第１の実施の形態で説明したように駆動用モータ１０５の回転子（図示しない）に制動力を与えて回転を止める。また同時に制御器５０４によって昇降路天井部の天井シーブ２０６に備えられたブレーキ２０７へ把持指令を出して天井シーブ２０６の回転を制動し、乗用かご及びカウンタウェイトの昇降を非常停止させる。このようにこの実施の形態によれば、伝達ベルトが切断するといった異常事態になっても、速やかに乗用かごを停止させることができる。
このように、上記のエレベータ装置は、本来偏平でスペースの少ないカウンタウェイト１２０内に巻上装置を備えることができる。カウンタウェイト１２０には減速機を備えているため、駆動用モータ１０５に必要なトルクは小さく回転数を上げることができるので、駆動用モータ１０５は小型なものでよい。また、駆動用モータ１０５とトラクションシーブ１０３とは回転軸が異なるため、それぞれの軸受けを別にすることで、トラクションシーブ１０３の荷重をモータ軸受けで受ける必要はなくなる。このため駆動用モータ軸受け部分も小さくでき、駆動用モータの小型化が図れる。さらに歯付ベルト１０８を使用したことにより、ギア式の減速機で問題になることの多いバックラッシュや振動が生じにくく乗用かごの乗り心地が向上する。
さらに、ブレーキをカウンタウェイト内部に収納しなくて済むため、カウンタウェイト内部に駆動用モータ部分の空間を広くとれる。また、カウンタウェイト内部に収納できる様にブレーキを小型化する必要がない。
特に、停電時や非常時に乗用かごを急停止させる場合であっても、抵抗器によって電気的にモータの回転子の回転に制動をかけて、駆動用モータやトラクションシーブ等の慣性による惰性回転を停止させることができる。よって、ロープやベルトなどに過度な張力を発生させることを回避することができ、構成機器を保護することができる。
また、歯付ベルトが切断するといった異常事態になっても、速やかにこれを判断してかごを停止させることができる。
なお、上記の歯付ベルトと歯付プーリからなる減速機部分は、チェーンとスプロケットからなる伝達機器であってもよい。
図３は、カウンタウェイトのカバー構造を示す概略側断面図である。
カウンタウェイト１２０は、周囲を防音カバー３０２で覆われて内部の構成品を被覆している。また、カウンタウェイト１２０の上部には流線形カバー３０１ａが、下部には流線形カバー３０１ｂが取付けられている。流線形カバー３０１ａ，３０１ｂはそれぞれ上端、下端面が曲面形状をなしており、昇降路壁３０６の側に前記曲面部がくるように取付けられている。防音カバー３０２と流線形カバー３０１ａ，３０１ｂが形成するカウンタウェイト１２０の内部の空間の隙間には、吸音材３０３ａ，３０３ｂが充填されている。また、カウンタウェイト１２０の背面部であって昇降路側かつ駆動用モータ１０５の近傍には、放熱フィン３０５が取付けられている。放熱フィン３０５には、水平面の断面が櫛形状で、鉛直方向の複数の溝が設けられている。
上記構成は以下の様に作用する。まず防音カバー３０２と流線形カバー３０１ａ，３０１ｂにより、駆動用モータ１０５や減速機１２７から発生する音はカウンタウェイト内部に閉じ込められ、外部にもれるのを防ぐ。さらに発生した音は吸音材３０３ａ，３０３ｂにより吸収される。
またカウンタウェイト１２０が上昇すると、カウンタウェイト１２０上部の空気が図３中の矢印の向きに流れ、流線形カバー３０１ａにそってカウンタウェイト１２０の背面と昇降路壁３０６との間に流れ込む。このとき空気は流線形カバー３０１ａの曲面部にそって加速され流速が増す。そして空気は放熱フィン３０５を通過する際に、熱を奪って駆動用モータ付近の温度を下げて、駆動用モータ１０５を冷却する。カウンタウェイト１２０が下降する時も上記と同様の原理により、流速の増した空気が放熱フィン３０５を通過して熱を奪い、駆動用モータ１０５の温度上昇を防ぐ。
このように、上記の実施の形態によれば、騒音の発生を防ぐことができて静穏な装置を実現できる。
さらに駆動用モータの駆動に伴って発生する熱を効率よく奪う事ができて駆動用モータ１０５の温度上昇を防ぐことができる。
図４ないし図６は、カウンタウェイトをガイドレールへ固定する場合の固定方法を示す図である。
図４は、本実施の形態におけるカウンタウェイト左上部を示す概略図であり、図４Ａは側面図を図４Ｂは上面図である。前述した様に、カウンタウェイト１２０の左上部分には案内装置１２３ｂが備えられており、ガイドレール１２４ｂに係合している。昇降路（図示しない）の壁部には上下方向に一定間隔をおいてレールブラケット４０６が複数設けられ、それぞれレールブラケット４０６部分でクリップ４０７によりガイドレール１２４ｂは壁に固定される。上記のガイドレールの構成及び案内装置の構成は、カウンタウェイト１２０の右側レールであるガイドレール１２４ａの側においても同様に構成されている。
カウンタウェイト１２０の筐体１０１の上部左端にはヒンジ４０１が備えられ、コの字形状をしたリンク４０２を揺動自在に支持している。リンク４０２のコの字形状部分の先端の片方には穴４０９があいており、ボルト４０３が通過できるようになっている。リンク４０２の他方の先端部分には雌ネジ部４０５が施して有り、ボルト４０３の先端部分に設けられた雄ネジ部４０４とネジ連結するようになっており、ボルト４０３が雌ネジ４０５に連結したときにボルト４０３の軸とヒンジ４０１の軸が平行となる位置関係を持って配置されている。また筐体１０１にはさらにリンク４０２が図４Ｂの様な位置にあるときに、ボルト４０３が通過できるようなストッパ４０８が備わっている。
上記の様に構成されたものの作用を図５及び図６で説明する。エレベータ装置の通常使用時にはボルト４０３はストッパ４０８を通過した状態で雌ネジ部４０５にネジ結合され、リンク４０２は筐体１０１に固定されている。一方、エレベータ装置の点検時などにはカウンタウェイト１２０を昇降させ、筐体１０１の上面がレールブラケット４０６付近に来るような位置で停止させる。その後、作業員が人力でボルト４０３を緩めてストッパ４０８からボルト４０３を外す（図５Ｂ）。次に、リンク４０２をヒンジ４０１廻りに回転させてガイドレール１２４ｂの方に折返し、再びボルト４０３を雌ネジ部４０５に締めて締結する（図５Ｃ）。この時ボルト４０３はレールブラケット４０６よりも上方で、かつガイドレール１２４ｂに対してカウンタウェイト１２０とは反対側の位置に来るようにする（図６）。このような作業は右側のガイドレール（図示しない）でも同様に行なう。以上の一連の作業が終わった後に、カウンタウェイト１２０を下降させるような方向に駆動用モータ１０５を微速回転させると、カウンタウェイト１２０の荷重分担はロープ１０４からリンク４０２へと移行し、やがては完全にレールブラケット４０６から懸垂される。その後例えば乗用かご（図示しない）を別の揚重機で懸垂すれば、ロープ１０４はトラクションシーブ１０３から緩んで外せるようになる。
再び、カウンタウェイト１２０をトラクションシーブ１０３を介したロープ１０４に対して懸垂させるには、上記と逆の手順を経れば良い。
このようにこの実施の形態では、カウンタウェイト１２０を建屋に対して一時的に固定することができ、トラクションシーブ１０３からロープ１０４を外すことができるので、ロープ１０４の交換やカウンタウェイト１２０内の機器の保守点検や交換を容易に行うことができる。
図８は、カウンタウェイトのガイド方法を示す図である。図８は、図２におけるカウンタウェイトの左上部分の概略斜視図である。カウンタウェイトの上部側面部分には摩擦式案内装置６０４が取付けられ、そのコの字形状部分でガイドレール１２４ｂと係合している。摩擦式案内装置６０４のガイドレール１２４ｂと接する部分の前後方向（図８参照）には、ガイドシュー６０５ａ，６０５ｂが備えられている。さらに、カウンタウェイト上面部分にはベース６０３が取付けられ、レバー６０２がベース６０３に対して揺動自在に備わっている。レバー６０２の先端部には案内ローラ６０１が回転自在に備えられている。ベース６０３の後部には垂直方向にスタンド６０６が設けられ、このスタンド６０６とレバー６０２との間にバネ６０７が設けられ、案内ローラ６０１をガイドレール１２４ｂに対して付勢している。これらは車輪式案内装置６０８を構成している。他の部位の案内装置も同様に構成されている。
このような上記構成は以下のように作用する。まず摩擦式案内装置６０４はカイドレール１２４ｂと前後方向（図８参照）にのみ係合し、前後方向にカウンタウェイトが外れない様に案内する。一方、車輪式案内装置６０８は、車輪６０１がバネ６０７で押し付けられつつガイドレール１２４ｂに転接して、カウンタウェイトの左右方向（図８参照）にカウンタウェイトが大きく移動しないようにしつつ案内する。
駆動用モータ１０５が回転すると、トルクが発生するが、そのときの反力はカウンタウェイト全体に伝わり、カウンタウェイトを傾かせようとするモーメントとなって作用する。そのモーメントは車輪式案内装置６０８で受けてガイドレール１２４ｂからの反力と釣り合って、カウンタウェイトの傾斜姿勢は決定される。このとき、モーメントが大きく車輪式案内装置６０８がガイドレール１２４ｂに強く押し付けられても、車輪を用いてガイドレールに対して案内するようになっているため、昇降に伴う摩擦力は極めて小さく、振動を発生しない。これはもし左右方向の案内装置が摩擦式であれば、押付力が増えるために摩擦力が増えて振動が大きくなることを想像すれば、その効果は想像にかたくない。
このように、この実施の形態によれば、駆動用モータの発生するトルクによって左右案内装置の押付力が増しても、カウンタウェイトの傾斜を抑制しつつ滑らかに案内することができる。従ってカウンタウェイトが懸下されるロープの振動を低減することができ、本ロープにつながっている反対側のかご側での乗り心地を改善することができる。
以上説明の様に本発明に係るエレベータ装置によれば、機械室を設けることなく、乗用かごを昇降でき、しかも本来偏平でスペースの少ないカウンタウェイトに小型の駆動用モータで構成できる巻上装置を備えることができる。
次に、本発明に係るエレベータ装置における巻上装置の第２の実施形態について図９ないし図１５を参照して説明する。
まず、図９及び図１１を参照してで第２の実施形態について説明する。
巻上機構部７２７は、モータユニット７２９とシーブユニット７３０を備えている。モータユニット７２９は、図９及び図１０に示すように支持体７３１を有している。この支持体７３１は、矩形板状の固定子フレーム７３２と、この固定子フレーム７３２の中央部に図９中右方向へ突出するように設けられた円筒状の固定子ブラケット７３３とから構成されていて、固定子ブラケット７３３の外周部に駆動用モータの固定子７３４が固定状態に設けられている。固定子７３４は、固定子鉄心７３５と、この固定子鉄心７３５に巻装された複数個のコイル７３６とから構成されている。
固定子ブラケット７３３の内周部には、玉軸受からなる軸受７３７を介して駆動用モータの回転子７３８の回転軸７３９が回転可能に支持されている。回転子７３８は、その回転軸７３９と、この回転軸７３９と一体成型された回転子ヨーク７４０と、この回転子ヨーク７４０の内周部に設けられた回転子鉄心７４１と、この回転子鉄心７４１に埋め込まれた複数極の永久磁石７４２とから構成されていて、回転子鉄心７４１の内周面が上記固定子鉄心７３５の外周面に対して所定の隙間を存して対向している。この回転子７３８は、回転軸７３９を中心に固定子７３４に対して回転可能に設けられている。回転軸７３９の端部には、軸受押え７３７ａが設けられている。
回転軸７３９の中央部には、軸方向に貫通する挿通孔７４３が形成されている。出力部材７４４は、挿入軸部７４５と、回転出力部を構成するプーリ７４６とを一体に有していて、挿入軸部７４５を上記挿通孔７４３に挿通することにより回転軸７３９に着脱可能に取り付けられている。挿入軸部７４５の軸方向の端部にはストップリング７４５ａを取着していて、これにより抜け止めしている。また、挿入軸部７４５の外周部及び挿通孔７４３部分にはキー溝が形成されていて、これらキー溝にまたがるようにキー７４７を挿入することにより、出力部材７４４を回転軸７３９と一体に回転するようにしている。出力部材７４４を回転軸７３９に取り付けた状態で、上記プーリ７４６が上記固定子フレーム７３２側において回転軸７３９から軸方向外方へ突出している。
固定子フレーム７３２には、軸方向に突出する複数本の補強用のリブ７４８が溶接により設けられていると共に、上記プーリ７４６に掛けられる、動力伝達部材を構成するベルト７４９に沿うようにして、軸方向に窪む凹部７５０が設けられている。各リブ７４８の軸方向の先端部は、プーリ７４６の先端部以下となるように設定されている。なお、モータユニット７２９には、回転子７３８の回転速度を検出する速度検出器（図示せず）が設けられている。
固定子フレーム７３２の上部には、図１１に示すように、シーブユニット７３０のフレーム７５１が連結ボルト７５２により連結固定されている。そのフレーム７５１には軸部７５３（図１２参照）が貫通状態で回転可能に取り付けられていて、この軸部７５３の一端部に、上記プーリ７４６よりも径大な従動プーリ７５４が設けられ、軸部７５３の他端部にトラクションシーブ７２８が設けられていて、これら従動プーリ７５４とトラクションシーブ７２８とは一体に回転するようになっている。従動プーリ７５４とプーリ７４６との間にはベルト７４９が掛け渡されており、プーリ７４６と従動プーリ７５４とベルト７４９とにより、動力伝動機構を構成している。また、トラクションシーブ７２８の外周部には複数本のロープが形成されていて、それらロープに複数本の上記ロープ７２５が巻き付けられている。そして、モータユニット７２９及びシーブユニット７３０は、上記カウンタウェイトのフレーム７５５に取付板７５５ａを介して取り付けられている。
上記構成において、モータユニット７２９の回転子７３８が回転すると、この回転子７３８と一体にプーリ７４６が回転し、これに伴いベルト７４９を介して従動プーリ７５４が回転する。そして、この従動プーリ７５４と一体にトラクションシーブ７２８が回転することに基づき、ロープ７２５を介して乗用かご７２１及びカウンタウェイトが上下動されることになる。
上記した実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
まず、巻上機構部７２７におけるモータユニット７２９において、回転出力部を構成するプーリ７４６を有する出力部材７４４を、駆動用モータの回転子７３８における回転軸７３９に対して着脱可能に取り付けているので、例えば減速比を変えるためにプーリ７４６を変更する場合、または駆動用モータの出力を変えるために駆動用モータ部分を変更する場合は、出力部材７４４のみ、または駆動用モータ部分のみを変更することができる。また、例えば補修のためにプーリ７４６または駆動用モータ部分のいずれかを交換する場合も、同様に、出力部材７４４のみ、または駆動用モータ部分のみを交換することができ、全体を分解する必要はない。
また、軸受７３７は、固定子ブラケット７３３と挿入軸部７４５との間に構成配置できるので、負荷容量の大きい大径の軸受が使用でき、乗用かごの積載量の増加に伴って駆動用モータとして容量の大きい機種の採用にも対応できる。更に、巻上装置７２７の寿命を長くすることもできる。また、トルクを発生する固定子７３４と回転子７３８の配置が挿入軸部７４５の径の大きさだけ外周側に配置できるので、トルクを大きくでき、電動機の薄形化も可能となる。
ベルト７４９が掛けられるプーリ７４６は、支持体７３１の固定子フレーム７３２側に突出していて、比較的強度が大の固定子フレーム７３２の近くにあるので、そのプーリ７４６を安定した状態で支持することができ、トルクリップル等、モータ固有の振動数に起因する振動を低減することができる。また、固定子フレーム７３２には、軸方向に突出するリブ７４８を複数本設けているので、それらリブ７４８により固定子フレーム７３２の強度を一層大にできる。
各リブ７４８の軸方向の先端部は、プーリ７４６の軸方向の先端部以下となるように設定しているので、固定子フレーム７３２にリブ７４８を設けるようにしながらも、軸方向の寸法が大きくなることを極力抑えることができるようになる。また、固定子フレーム７３２に、ベルト７４９を沿うようにして、軸方向に窪む凹部７５０を設けているので、これによっても軸方向の寸法が大きくなることを極力抑えることができるようになる。
図１３は巻上装置の第３の実施形態を示したものであり、この実施形態は上記した第１の実施形態とは次の点が異なっている。すなわち、固定子フレーム７３２において、リブ７４８は設けられていない。
図１４は第４の実施形態を示したものであり、この実施形態は上記した第１の実施形態とは次の点が異なっている。すなわち、出力部材７４４は、プーリ７４６が回転子７３８側（固定子フレーム７３２とは反対側）に突出するように取り付けている。
図１５は第５の実施形態を示したものであり、この実施形態は上記した第４の実施形態とは次の点が異なっている。すなわち、回転出力部を構成するプーリ７４６を、回転軸７３８に一体に設けている。
以上の説明から明らかなように、本発明のエレベータ装置における巻上装置によれば、回転出力部を有する出力部材を、駆動用モータの回転子における回転軸に対して着脱可能に取り付けているので、部品の変更や交換を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係るエレベータ装置の一例を示す正面図である。
図２は、本発明に係るエレベータ装置の巻上装置を示す正面図である。
図３は、本発明に係るエレベータ装置の巻上装置を示す側断面図である。
図４Ａ、図４Ｂは、本発明に係るエレベータ装置の巻上装置の上部を示す図であって、図４Ａはその正面図、図４Ｂはその平面図である。
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、本発明に係るエレベータ装置の巻上装置の上部の動作を示す図であって、図５Ａはリンクのボルトが抜け止めに固定されている状態を示す平面図、図５Ｂはリンクのボルトが抜け止めから外された状態を示す平面図、図５Ｃはリンクのボルトをガイドレールに掛けた状態を示す平面図である。
図６は、エレベータ装置の巻上装置の上部においてリンクのボルトをガイドレールに掛けた状態を示す正面図である。
図７は、本発明に係るエレベータ装置の巻上装置の為に用いられる電気回路図である。
図８は、本発明に係るエレベータ装置の巻上装置における案内装置を示す斜視図である。
図９は、本発明に係る巻上装置の第１実施形態を示す要部の縦断側面図である。
図１０は、図９に示す巻上装置の要部正面図である。
図１１は、巻上装置の正面図である。
図１２は、巻上装置の縦断側面図である。
図１３は、本発明に係る巻上装置の第３実施形態を示す要部の縦断側面図である。
図１４は、本発明に係る巻上装置の第４実施形態を示す要部の縦断側面図である。
図１５は、本発明に係る巻上装置の第５実施形態を示す要部の縦断側面図である。
図１６は、従来のエレベータ装置の概略断面図である。
図１７は、従来のギヤレス方式の巻上装置の一例を示す半断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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