(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを生成するメール生成部と、
前記メールを所定の数毎に受け取り、前記メールをメールサーバに送信し、前記メールサーバからのエラー通知に基づきエラー数を計測する送受信部と、
前記メールの前記所定の数当りのエラー数からエラー率を算出し、前記エラー率が規定値を超えたか判断するエラー判断部と、
前記エラー率が規定値を超えた場合、切り替えの候補となるＩＰアドレスを示すＩＰアドレス一覧を参照し、前記メールサーバとの通信に使用されているＩＰアドレスを、他のＩＰアドレスに切り替えるアドレス切替部と
を具備する
メール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール配信システムであって、
前記送受信部が前記エラー通知を受けると、前記メールサーバの識別情報に関連付けて前記エラー数を記述するエラーデータベース
を更に具備する
メール配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメール配信システムであって、
前記メールサーバにメールを送信する間隔が記述されているコネクションテーブル
を更に具備し、
前記送受信部は、前記エラー率が規定値を超えた場合、前記コネクションテーブルに記述されている間隔を延長する
メール配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメール配信システムであって、
前記送受信部は、前記エラー率が規定値を超えた場合、前記メール生成部から受け取るメールの数を制限する
メール配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメール配信システムであって、
前記送受信部は、前記エラー率が規定値を超えた場合、次の所定の数のメールを前記メールサーバに送信する前に所定の時間、待機する
メール配信システム。
【請求項６】
メールを生成するステップと、
前記メールを所定の数毎に受け取り、前記メールをメールサーバに送信し、前記メールサーバからのエラー通知に基づきエラー数を計測するステップと、
前記メールの前記所定の数当りのエラー数からエラー率を算出し、前記エラー率が規定値を超えたか判断するステップと、
前記エラー率が規定値を超えた場合、切り替えの候補となるＩＰアドレスを示すＩＰアドレス一覧を参照し、前記メールサーバとの通信に使用されているＩＰアドレスを、他のＩＰアドレスに切り替えるステップと
を具備する
メール配信方法。
【請求項７】
請求項６に記載のメール配信方法であって、
前記エラー通知を受けると、前記メールサーバの識別情報に関連付けて前記エラー数を記述するステップ
を更に具備する
メール配信方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のメール配信方法であって、
前記メールサーバにメールを送信する間隔をコネクションテーブルに記述するステップと、
前記エラー率が規定値を超えた場合、前記コネクションテーブルに記述されている間隔を延長するステップと
を更に具備する
メール配信方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載のメール配信方法であって、
前記エラー率が規定値を超えた場合、受け取るメールの数を制限するステップ
を更に具備する
メール配信方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載のメール配信方法であって、
前記エラー率が規定値を超えた場合、次の所定の数のメールを前記メールサーバに送信する前に所定の時間、待機するステップ
を更に具備する
メール配信方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のメール配信方法を、コンピュータに実行させるためのメール配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信システムに関し、特に携帯端末向けに電子メールを配信するメール送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業から消費者へ発信する電子メールの用途として、お勧め商品情報やイベントの案内等の広告メールの配信が挙げられる。特に、消費者が常に携帯している可能性が高い携帯電話端末に直接情報を配信するという手法は、企業側が伝えたい情報をダイレクトに消費者に伝達することができるため、企業のマーケティング手法の中でも需要が高まっている。
【０００３】
しかし、不特定多数に向けて大量（例えば、１０万通／時以上）のメールを配信する際、受信メールサーバ側が消費者の利便性を考慮してエラー率の制限を設けている場合がある。
【０００４】
通常、メールは、配信指示装置からメール配信サーバに送られ、送信先メールアドレスのドメイン名に対応するメールサーバにメールを送信され、メールサーバが送信先メールアドレスの個人アドレス毎のメールボックスにメールを記憶し、携帯電話端末等のメール受信装置がメールボックスに接続し、メールを受信する。
【０００５】
メールサーバは、メールの送信先の送信先メールアドレスの個人用アドレスに対応するメールボックスがない場合、メール送信サーバとのＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：簡易メール転送プロトコル）のコネクション時にエラーを出したり、エラーした旨を追記したエラーメールを送信元メールアドレスに送信したりする。例えば、バウンスメール／バウンスドメール（ｂｏｕｎｃｅ  ｍａｉｌ／ｂｏｕｎｃｅｄ  ｍａｉｌ）が知られている。
【０００６】
ここで、メールサーバが単位時間当たりのエラー数であるエラー率を送信元のメール配信サーバ毎に計測している場合があり、エラー率が予め決められた値を超えると、そのメール配信サーバからのメールの受信を拒否する。例えば、送信元のメール配信サーバとのＳＭＴＰのコネクションを拒否したり、エラーメールを返信したり、受信メールを迷惑メール用のメールボックスに格納したりする。
【０００７】
具体的には、携帯端末向けのメール送信は、同一ドメインからの単位時間当たりのエラー率が高い場合に、意図のない無作為な迷惑メールと判定され、相手先メールサーバから受信拒否される。
【０００８】
このため、次回からのエラーメールを少なくするためにエラーメールのメールアドレスを宛先リストから削除する技術が知られている。
【０００９】
例えば、特開２０００−２５９５１４号公報（特許文献１）に「電子メール宛先管理システム」が開示されている。
この公知技術では、電子メールアドレスを登録した宛先リスト（アドレス帳／メーリングリスト）を保持する第１のコンピュータ（メールサーバー）から、宛先リストに基づいて第２のコンピュータ（メールクライアント）宛に電子メールを配信するシステムにおいて、第１のコンピュータに、配信不能を表わすエラーメッセージを受信した場合に配信できなかったメールアドレスを宛先リストから削除する。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５９５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、メール配信を希望するメールアドレスが、アドレスの記入間違いも含めて日々追加され、メールアドレスが日々使用を停止している現状では、毎回メールの配信時にエラーメールが発生してしまい、メール送信制限等のエラー率の制限に抵触してしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るメール配信サーバは、大量のメール配信において、メールサーバ名毎のＳＭＴＰ時のコネクション時のメール送信エラー数やエラーメールを送ったエラー数を計測し、エラー率が予め決められた規定値（閾値）を超えると、規定値を超えたメールサーバ宛のメールの送信に使用されていたＩＰアドレスを変更し、変更後のＩＰアドレスを使用して、そのメールサーバへのメールの送信を再開する。
【００１３】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
本発明のメール配信システムは、メールを生成するメール生成部（１３）と、メールを所定の数毎に受け取り、メールをメールサーバ（３０）に送信し、メールサーバ（３０）からのエラー通知に基づきエラー数を計測する送受信部（２２）と、メールの所定の数当りのエラー数からエラー率を算出し、エラー率が規定値を超えたか判断するエラー判断部（２６）と、エラー率が規定値を超えた場合、切り替えの候補となるＩＰアドレスを示すＩＰアドレス一覧を参照し、メールサーバ（３０）との通信に使用されているＩＰアドレスを、他のＩＰアドレスに切り替えるアドレス切替部（２７）とを具備する。
【００１５】
本発明のメール配信システムは、送受信部（２２）がエラー通知を受けると、メールサーバ（３０）の識別情報に関連付けてエラー数を記述するエラーデータベース（２５２）を更に具備する。
【００１６】
本発明のメール配信システムは、メールサーバ（３０）にメールを送信する間隔が記述されているコネクションテーブル（２５１）を更に具備する。送受信部（２２）は、エラー率が規定値を超えた場合、コネクションテーブル（２５１）に記述されている間隔を延長する場合がある。
【００１７】
送受信部（２２）は、エラー率が規定値を超えた場合、メール生成部（１３）から受け取るメールの数を制限する場合がある。
【００１８】
送受信部（２２）は、エラー率が規定値を超えた場合、次の所定の数のメールをメールサーバ（３０）に送信する前に所定の時間、待機する場合がある。
【００１９】
本発明のメール配信システムを応用して、ネットワークアクセスシステムを構築することも可能である。本発明のネットワークアクセスシステムは、サーバ（３０）にアクセスする送受信部（２２）と、サーバ（３０）へのアクセス数を計測し、アクセス数が規定値を超えたか判断するエラー判断部（２６）と、アクセス数が規定値を超えた場合、サーバ（３０）との通信に使用されているＩＰアドレスを切り替えるアドレス切替部（２７）とを具備する。
【発明の効果】
【００２０】
携帯電話端末へのメール送信制限を守りながら、できる限り多くの携帯電話端末へメールを配信する手段を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の第１実施例について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明に係るメール配信システムは、配信指示装置１０と、メール配信サーバ２０と、メールサーバ３０と、メール受信装置４０を含む。これらの各装置は複数でも良い。各装置の数は任意である。各装置は、ネットワークを介して接続されている。但し、実際には、配信指示装置１０はメール配信サーバ２０と一体でも良い。メール配信サーバ２０、メールサーバ３０、及びメール受信装置４０は、インターネットを介して接続されていることが多い。なお、メールサーバ３０とメール受信装置４０は、公衆電話網を介して接続されている場合もある。
【００２２】
配信指示装置１０は、メールの配信指示を行う情報処理装置である。ここでは、ＰＣ（パソコン）を例に挙げている。メール配信サーバ２０は、配信指示装置１０からメール、及びメールの配信指示を受信し、所定の条件でネットワーク上に配信する装置である。メールサーバ３０は、ネットワークを介してメール配信サーバ２０から配信されたメールを受信して蓄積し、メール受信装置４０からの要求に応じてメール受信装置４０に提供する。メール受信装置４０は、メールサーバ３０からメールを受信する情報処理装置である。ここでは、携帯電話を例に挙げている。
【００２３】
図２を参照して、各装置の構成について詳細に説明する。
配信指示装置１０は、ネットワーク接続部１１と、記憶部１２と、メール生成部１３と、送信部１４を備える。
【００２４】
ネットワーク接続部１１は、ネットワークと接続する。例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を始めとする通信用インターフェースを示す。記憶部１２は、大量の複数のメールアドレスとメール内容を格納する。なお、大量の複数のメールアドレスが登録されたメールアドレステーブルを格納していても良い。メール生成部１３は、メールアドレスのドメイン毎に順々にメールアドレスを読み出し、同じく記憶部１２から読み出したメール内容にメールアドレスを付加してメールを生成する。このとき、メール生成部１３は、生成されたメール（例えば１０万通）を所定の数（例えば１００通）毎にメール配信サーバ２０に送信するように生成する。ここでは、この生成された所定の数のメールを、便宜上メールの束と呼ぶ。すなわち、メールの束とは、所定の数のメールの集合体を示す。なお、端数により最後の束が所定の数に満たない場合は、この最後の束を無視するか、この最後の束を例外的に１束と判断するようにする。ここで、所定の数は、各メールサーバ３０が１回のコネクションで送信するメール数を超えない数であると好適である。この所定の数は、予め設定しておく。或いは、メール配信サーバ２０から各メールサーバ３０が１回のコネクションで送信するメール数についての通知を受けて、この通知された数に応じて、メール生成部１３が所定の数を決定し、決定された所定の数毎に束にするようにしても良い。送信部１４は、ネットワーク接続部１１を介してメールの束をメール配信サーバ２０に送信する。メール配信サーバ２０が複数である場合は、メールの束を各メール配信サーバ２０に振り分ける。各メール配信サーバ２０には異なるメールの束を振り分け、配信されるメールが重複しないようにする。ここでは、１つのメール配信サーバ２０に対して、メールの束のメールを１通ずつ所定の数（１束分）に達するまで送信する。なお、１束分のメールを圧縮して１つのファイルにしてメール配信サーバ２０に送信し、メール配信サーバ２０側で受信した圧縮ファイルを解凍することで、メール配信サーバ２０に１束分のメールを渡すことも可能である。
【００２５】
メール配信サーバ２０は、ネットワーク接続部２１と、送受信部２２と、タイマー部２３と、一時記憶部２４と、記憶部２５と、エラー判断部２６と、アドレス切替部２７を備える。
【００２６】
ネットワーク接続部２１は、ネットワークと接続する。例えば、ＮＩＣを始めとする通信用インターフェースを示す。送受信部２２は、ネットワーク接続部２１を介してメールを送受信する。また、メール送信失敗を示すエラーの通知を受ける。タイマー部２３は、時間を計測する。一時記憶部２４は、受信したメール、エラーメールを一時的に記憶する。記憶部２５は、コネクションテーブル２５１と、エラーデータベース２５２を有する。コネクションテーブル２５１は、メールサーバ３０毎のメールを送信する間隔と１回のコネクションで送信するメール数（例えば１００通）が記述されている。１回のコネクションで送信するメール数は、送受信部２２が配信指示装置１０に通知するようにしても良い。エラーデータベース２５２は、送受信部２２がメールサーバ３０からエラー通知を受けると、メールサーバ名毎にエラー数が記述される。なお、メールサーバ名は、メールサーバ３０を一意に特定できるドメイン名やＩＰアドレス等の識別情報であれば良い。エラー判断部２６は、エラーデータベース２５２のエラー数から算出したエラー率と予め記憶部２５に記憶された規定値（閾値）とを比較して、エラー率が規定値を超えたか判断する。なお、エラー判断部２６は、配信指示装置１０に搭載されていても良い。アドレス切替部２７は、メールサーバ３０との通信に使用されているインターネット側ＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）を切り替える。なお、配信指示装置１０との通信に使用されているＩＰアドレスは切り替えない。切り替えの候補となるＩＰアドレスの情報を示すＩＰアドレス一覧（ＩＰアドレスリスト等）は、記憶部２５に記憶されている。ＩＰアドレス一覧には、現在使用中のＩＰアドレスを含む複数のＩＰアドレスが記載されている。或いは、アドレス切替部２７自身が有していても良い。
【００２７】
メールサーバ３０は、ネットワーク接続部３１と、受信部３２と、記憶部３３を備える。
【００２８】
ネットワーク接続部３１は、ネットワークと接続する。例えば、ＮＩＣを始めとする通信用インターフェースを示す。受信部３２は、ネットワーク接続部３１を介してメールを受信する。記憶部３３は、対応テーブル３３１と、メールボックス３３２を有する。対応テーブル３３１は、メールアドレスとメールボックス識別子とが対応付けられて記述されている。メールボックス３３２は、メールボックス識別子毎にメールが記憶される。メールボックス３３２は、複数でも良い。
【００２９】
メール受信装置４０は、ネットワーク接続部４１と、記憶部４２と、メール受信部４３を備える。
【００３０】
ネットワーク接続部４１は、ネットワークと接続する。例えば、ＮＩＣを始めとする通信用インターフェースを示す。記憶部４２は、受信したメールを記憶する。メール受信部４３は、ネットワーク接続部４１を介してメールサーバ３０に接続し、メールサーバ３０の記憶部３３の個人アドレスに対応するメールボックス３３２からメールを受信し、記憶部４２に記憶する。
【００３１】
図３を参照して、本発明における動作について説明する。
（１）ステップＳ１０１
配信指示装置１０のメール生成部１３は、記憶部１２からメールアドレスとメール内容を読み出し、メール内容にメールアドレスを付加し、メールを作成する。このとき、メールアドレスとメール内容とが記憶された記憶部１２は、ネットワーク経由で接続されたメール配信サーバ２０の記憶部２５等、他の装置の記憶部でも良い。
（２）ステップＳ１０２
配信指示装置１０の送信部１４は、生成されたメールをメール配信サーバ２０に送信する。メールアドレスとメール内容とが記憶された記憶部１２がメール配信サーバ２０の記憶部２５である場合、メールはメール配信サーバ２０の一時記憶部２４に記憶されるため、「生成されたメールをメール配信サーバ２０に送信する」は、「生成されたメールの配信をメール配信サーバ２０に指示する」となる。なお、配信指示装置１０の送信部１４が、生成されたメールをメール配信サーバ２０に送信する場合、メールを束にして送信するようにする。１束に含まれるメール数は、配信指示装置１０のメール生成部１３により決められる。すなわち、メール生成部１３がメールの束を作成し、送信部１４がメールの束をメール配信サーバ２０に送信する。
（３）ステップＳ１０３
メール配信サーバ２０の送受信部２２は、配信指示装置１０からメールを受信すると、受信したメールを一時記憶部２４に記憶する。
（４）ステップＳ１０４
メール配信サーバ２０の送受信部２２は、配信指示装置１０から受け渡されたコネクション当りで送信するメールを宛先のメールサーバ３０に送信する。この際、宛先のメールサーバ３０にＳＭＴＰセッションを確立し、コネクション当りのメールを配信し終えるまで、メール送信を行う。
（５）ステップＳ１０５
メール配信サーバ２０の送受信部２２は、エラー発生時にメールサーバ３０からエラーの通知を得ると、エラー数をカウント（計測）し、エラーデータベース２５２にエラー数を記憶する。このとき、送受信部２２は、予め決められた単位時間毎（例えば、１０：００ＡＭから１０：５９ＡＭの間）やメール送信数単位（例えば、１００通）毎、ＳＭＴＰコネクション毎等、又は予め決められた単位時間毎等の計測単位毎のエラーをエラーデータベース２５２に記載してエラー数をカウントする。ここでいうエラーとは、宛先不在を示す。すなわち、メールアドレスが間違っているか、メールアドレスが無効である場合を示す。この場合、メールサーバ３０からメール送信失敗の通知を受け取ることになる。なお、判定が可能であれば、配信先の受信拒否や、通信経路の異常をエラーに含むようにしても良い。
（６）ステップＳ１０６
送受信部２２は、配信指示装置１０から受け取った１回のコネクション当りのメールの束のメールを全てメールサーバ３０に送信し終えたら、ＳＭＴＰのコネクションを切断する。
（７）ステップＳ１０７
エラー判断部２６は、コネクション切断後、エラーデータベース２５２に記載されている計測単位当りのエラー数からエラー率を算出する。エラー率の算出は、単位時間当りのエラー数や、ＳＭＴＰコネクション内のエラー数、メール送信数との割合等に応じて求められる。例えば、メール１束のうちエラーとなったメールの数に基づいてエラー率を算出する。
（８）ステップＳ１０８
エラー判断部２６は、予め記憶部２５に記憶されている規定値とエラー率とを比較して、エラー率が規定値を超えたか判断する。
（９）ステップＳ１０９
エラー率が規定値を超えた場合、アドレス切替部２７は、次のコネクション当りのメール送信前に、切り替えの候補となるＩＰアドレスを示すＩＰアドレス一覧を記憶部２５から読み出す。ＩＰアドレス一覧には、現在使用中のＩＰアドレスを含む複数のＩＰアドレスが記載されている。ここでは、ＩＰアドレス一覧に基づき、それまで使用していた送信元ＩＰアドレスの次に記載された別のＩＰアドレスに切り替える。なお、ＩＰアドレスを選択する際のルールは、自由に設定できるようにしても良い。例えば、ＩＰアドレス一覧に、ＩＰアドレスの優先順位を設定するための欄を設け、この優先順位に従ってＩＰアドレスを切り替えるようにすることも可能である。
（１０）ステップＳ１１０
メール配信サーバ２０の送受信部２２は、配信指示装置１０から次のメールの束を受け取り、メールサーバ３０にＳＭＴＰセッションを確立し、次のコネクション当りのメール送信を開始する。
【００３２】
上記の処理を、複数のメール配信サーバ２０が独立して行い、配信指示装置からの配信指示が終了するまで続ける。
【００３３】
図４を参照して、本発明の具体例について詳述する。
配信指示装置１０は、作成したメールを束にしてメール配信サーバ２０に送信する。メールアドレスは、メールの配信を所望する登録者を示す。このとき、配信指示装置は、所定の数（例えば１００件）のメールアドレスが記述されたメールアドレスリストとメールの内容に関するデータをメール配信サーバ２０に送信し、メール配信サーバ２０がメールアドレスリストとメールの内容に基づいてメールを作成するようにしても良い。ここでは、配信指示装置１０は、作成したメールを１００通毎に束にして複数のメール配信サーバ２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは任意）の各々に送信している。但し、実際には、メール配信サーバ２０は１台でも良い。各メール配信サーバ２０は、メールアドレスが示す登録者へのメールの配信を行う。
【００３４】
各メール配信サーバ２０は、宛先のメールサーバ３０毎のエラー率の計測を行う。宛先のメールサーバ３０は、通信事業者（キャリア）等が所有又は管理している。複数のメールサーバ３０にメールを送信するため、各メール配信サーバ２０は、それぞれ通信用インターフェースであるネットワーク接続部２１を有する。なお、１台のメール配信サーバ２０に、ネットワーク接続部２１が複数存在する場合もある。ネットワーク接続部２１はＩＰアドレスを有し、宛先のメールサーバ３０と１対１で対応する。各メール配信サーバ２０は、配信を指示された束（ここでは１００通）の配信を実行し、エラー率を計測する。そして、エラー率が閾値を超えていた場合は、そのメールサーバ３０との通信に使用していたＩＰアドレスを切り替え、新たなＩＰアドレスを用いてそのメールサーバ３０に次の束（次の１００通）の配信を行う。
【００３５】
なお、プロバイダ等が配信指示装置１０及びメール配信サーバ２０を管理している場合、顧客（ユーザ）の端末から一旦、配信指示装置１０にメールを送信し、配信指示装置１０が顧客毎にメールを束にしてメール配信サーバ２０に送信するようにしても良い。このとき、メールの束には、同一の顧客が作成したメールしか含まないようにする。使用されるメールアドレスリストは、顧客毎に異なっていることが好適である。但し、実際には、複数の顧客が同一のメールアドレスリストを使用することも可能である。
【００３６】
複数の顧客のメール配信において、メール配信サーバ２０が同一のメールサーバ３０にメール送信する場合は、ある顧客のメール配信時にエラー率が規定値を超えた場合、同一のメールアドレスリストを使用している顧客のメール配信についても、エラー率が規定値を超えたと判断することになる。すなわち、最初に、１名の顧客のメールの束（ここでは１００通）の配信中にエラー率が規定値を超えると、次の配信を行う前にＩＰアドレスを切り替え、このＩＰアドレスで同一のメールサーバ３０にメール送信していた他の顧客についても、新たなＩＰアドレスを用いてそのメールサーバ３０に次の束（次の１００通）の配信を行うことになる。
【００３７】
上記の実施例では、エラー率に基づいてＩＰアドレスを切り替えるかどうかを判断しているが、実際には、所定の数のメールを送信する毎にＩＰアドレスを切り替えるようにしても良い。例えば、各メール配信サーバ２０が、メールを１束（例えば１００通）送信する毎にＩＰアドレスを切り替えることも可能である。
【００３８】
次に、本発明の第２実施例について説明する。
本実施例では、エラー率が規定値を超えたと判断された際に、規定値を超えたメールサーバ宛のメールの送信速度を遅くする。すなわち、メールの送信間隔を遅延させる。短期間に大量のメールが集中することによるメールサーバへの負荷を軽減するという点で効果があると考えられる。このとき、規定値は複数設定されていても良い。ここでは、第１の規定値と、第２の規定値を設定する。エラー率が第１の規定値を超えた場合にＩＰアドレスを切り替え、エラー率が第２の規定値を超えた場合にメールの送信間隔を遅延させるものとする。なお、第１実施例と同様の箇所の説明については省略する。
【００３９】
図５を参照して、本実施例における動作について説明する。
（１）ステップＳ２０１
メール配信サーバ２０の送受信部２２は、エラーを得ると、エラー数をカウントし、エラーデータベース２５２にエラー数を記憶する。このとき、送受信部２２は、予め決められた計測単位毎のエラー数をカウントし、エラーデータベース２５２に記載する。計測単位については、第１実施例と同様である。
（２）ステップＳ２０２
エラー判断部２６は、メール送信数が記憶部２５に記憶されているコネクションテーブル２５１の１回のコネクションで送信数に達したら、ＳＭＴＰのコネクションを切断する。
（３）ステップＳ２０３
エラー判断部２６は、エラーデータベース２５２からエラー数を読み出し、エラー率を算出する。エラー率の算出は、単位時間当りのエラー数や、ＳＭＴＰコネクション内のエラー数、メール送信数との割合等、計測単位当りのエラー数に応じて求められる。
（４）ステップＳ２０４
エラー判断部２６は、予め記憶部２５に記憶されている規定値とエラー率とを比較して、エラー率が第１の規定値を超えたか判断する。
（５）ステップＳ２０５
エラー率が第１の規定値を超えた場合、アドレス切替部２７は、コネクション当りのメール送信完了後に、それまで使用していた送信元ＩＰアドレスを別のＩＰアドレスに切り替える。
（６）ステップＳ２０６
更に、エラー判断部２６は、予め記憶部２５に記憶されている規定値とエラー率とを比較して、エラー率が第２の規定値を超えたか判断する。
（７）ステップＳ２０７
エラー率が第２の規定値を超えた場合、送受信部２２は、メールサーバ３０へのメール配信速度を遅くする。ここで、配信速度を遅くするには、コネクションテーブル２５１に記載のメールサーバ３０にメールを送信する間隔の値を所定時間増加させる。送受信部はメールサーバ３０にメールを送信する際にコネクションテーブル２５１に記載のメールサーバ３０にメールを送信する間隔の値を参照して、メールとメールの送信間隔を制御しているので、この間隔の値が増加すれば、メールの配信速度が遅くなる。または、コネクションテーブル２５１に記載の１回のコネクションで送信するメール数の値を減少させ、メール生成部１３に通知し、メール配信サーバ２０に送信するメールの所定の数の値を変更する。１回のコネクションで送信するメール数が減れば、メールの配信速度が遅くなる。または、メール生成部１３から受け取る次の所定数のメールをメールサーバ３０に送信する前のコネクション当りの前回のメールの束のメール送信が完了した後に、タイマー部２３が経過時間を計測し、予め設定された所定時間を経過したか判断し、所定の時間、メールの送信を待機する。メールの束毎の送信間隔が空くことで、メールの配信速度が遅くなる。
（８）ステップＳ２０８
メール配信サーバ２０の送受信部２２は、次のコネクション当りのメール送信を開始する。
【００４０】
なお、第２の規定値を第１の規定値より小さくすれば、ＩＰアドレスの切り替えを防ぐことができる。また、第２の規定値を第１の規定値より大きくすれば、切り替えた後のＩＰアドレスを更に切り替えなくてはならなくなることを防ぐことができ、アドレスリストの有限数のＩＰアドレスを全て使ってしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
次に、本発明の第３実施例について説明する。
本実施例では、同一のメールアドレスに複数のメールを配信する場合、メールの内容や種類毎に異なるメールサーバから送信するようにする。同じメールアドレスにメールを送信する場合、そのメールアドレスが使用されていないものであれば、そのメールアドレスに送られた全てのメールがエラーとなり、すぐにエラー率が規定値を超えてしまう可能性もある。そこで、配信指示装置１０は、各メール配信サーバ２０に送信するメールの束の１束に、同一のメールアドレスに対するメールを含まないようにする。例えば、同一のメールアドレスリストに基づいて異なるメールを同時に配信する場合、各メール配信サーバ２０に送信するメールの束の１束に、同一のメールアドレスに対するメールを含まないようにする。
【００４２】
次に、本発明の第４実施例について説明する。
本実施例では、メール配信サーバ２０が複数である場合、各メール配信サーバ２０が連携するようにする。各メール配信サーバ２０は、独立してメールの送信を行っているが、メールアドレスのドメイン名が同じであれば、異なるメール配信サーバ２０が同じメールサーバ３０に対してメールを送信する場合も考えられる。この場合、配信指示装置１０が、各メール配信サーバ２０の識別情報と、各メール配信サーバ２０が配信するメールのメールアドレス又はそのドメイン名を関連付けて記憶するようにする。各メール配信サーバ２０は、あるメールサーバ３０を利用したメール配信においてエラー率が規定値を超え、ＩＰアドレスの切り替えを行う場合、その旨を配信指示装置１０に通知する。そして、配信指示装置１０は、このメールサーバ３０を利用する他のメール配信サーバ２０に、このメールサーバ３０との通信に使用するＩＰアドレスの切り替えを指示するようにする。他のメール配信サーバ２０は、配信指示装置１０からの指示に応じて、このメールサーバ３０との通信に使用するＩＰアドレスを切り替える。
【００４３】
次に、本発明の第５実施例について説明する。
本実施例では、特定のサーバから無数のデータをダウンロードする場合に、上記の実施例におけるメール配信のように、ダウンロード要求を束にする。この場合、ダウンロードするファイルの所在情報（ＵＲＬ等）がメールアドレスに相当し、ダウンロード要求がメールに相当する。また、ダウンロードするファイルを有するサーバがメールサーバ３０に相当する。例えば、インターネット上には、大量の画像データを提供しているＷｅｂサイトや、様々なデータを公開している公共データベース等が存在している。このようなサイト等から所望する情報を大量に取得する場合、プログラム等により自動的に取得する場合がある。しかし、プログラムによっては、幾度となくアクセスを繰り返すことになり、相手側のサーバに多大な負荷をかけることになるため、相手側のサーバからアクセスが制限される可能性が考えられる。このため、例えば、配信指示装置１０が、ダウンロード要求を１００件毎に束にして各メール配信サーバ２０に送信し、各メール配信サーバ２０は、１束（１００件）分のダウンロード要求を送信する毎に当該サーバとの通信に使用していたＩＰアドレスを他のＩＰアドレスに切り替えるようにする。すなわち、１束（１００件）分のダウンロード要求を全て送信した時点で、エラー率が規定値を越えたものとみなす。この場合、エラー率は、１束（１００件）のダウンロード要求のうち実際に送信した件数である。規定値は、１束（１００件）分である。ここでは、送受信部２２は、当該サーバにアクセス信号を送信する。エラー判断部２６は、当該サーバへのアクセス数を計測し、アクセス数が規定値を超えたか判断する。アドレス切替部２７は、アクセス数が規定値を超えた場合、当該サーバとの通信に使用されているＩＰアドレスを切り替える。無論、１束（１００件）単位で、当該サーバからアクセス信号に応答したエラー信号を受け取り、このエラー信号に基づいてエラー率を算出し、このエラー率が規定値を越えた場合にＩＰアドレスを切り替えるようにしても良い。
【００４４】
なお、実際には、上記の各実施例を組み合わせて実施することも可能である。
【００４５】
以上のように、本発明のメール配信サーバは、大量のメール配信において、メールサーバ名毎のＳＭＴＰのコネクション時のメール送信エラー数やエラーメールを送ったエラー数を計測し、エラー率が予め決められた規定値を超えると、規定値を超えたメールサーバとの通信に使用していたＩＰアドレスを他のＩＰアドレスに切り替え、そのメールサーバへのメール送信を再開する。また、推定する宛先メールサーバの配信速度制限を越えないように配信速度を調整してメールを配信する。
【００４６】
本発明は、メール以外にも、不特定多数の対象者又はアドレスにデータを配信する場合に利用できる。例えば、ｉアプリ（登録商標）等のアプリケーションの利用者に対し、更新データを配信する場合に適用することができる。また、大容量データを分割して送信する場合にも利用できる。この場合、エラー通知として、エラー応答の信号等を利用する。
【００４７】
また、本発明は、特開２０００−２５９５１４号公報（特許文献１）のような、エラーメッセージを受信した場合に配信できなかったメールアドレスを宛先リストから削除する技術と組み合わせることで、メールサーバへの負荷を軽減し、更に効果的なメール配信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明のメール配信システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、本発明のメール配信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、メール配信の例を示す図である。
【図５】図５は、第２実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０…  配信指示装置
１１…  ネットワーク接続部
１２…  記憶部
１３…  メール生成部
１４…  送信部
２０…  メール配信サーバ
２１…  ネットワーク接続部
２２…  送受信部
２３…  タイマー部
２４…  一時記憶部
２５…  記憶部
２６…  エラー判断部
２７…  アドレス切替部
３０…  メールサーバ
３１…  ネットワーク接続部
３２…  受信部
３３…  記憶部
４０…  メール受信装置
４１…  ネットワーク接続部
４２…  記憶部
４３…  メール受信部
【図１】
0004582129.tif 000002
【図２】
0004582129.tif 000003
【図３】
0004582129.tif 000004
【図４】
0004582129.tif 000005
【図５】
0004582129.tif 000006