(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムであって、
前記非液晶ポリマーが傾斜配向しており、
前記光学補償フィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°を含む）とした場合に、
前記測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となり、
前記光学補償フィルムの厚みが０．５〜５０μｍであり、
かつ、
下記式で表される複屈折（Δｎ）が０．００１〜０．５の範囲であることを特徴とする光学補償フィルム。
Δｎ＝［［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ］・ｄ／ｄ
前記式において、Δｎは、前記傾斜光学補償フィルムの複屈折を示し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記傾斜光学補償フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記傾斜光学補償フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、ｄは前記傾斜光学補償フィルムの厚みを示す。
【請求項２】
前記非液晶ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つのポリマーである請求項１記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項３】
非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムであって、
前記非液晶ポリマーが傾斜配向しており、
前記光学補償フィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°を含む）とした場合に、
前記測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となり、
前記光学補償フィルムの厚みが０．５〜５０μｍであり、
かつ、
前記非液晶ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つのポリマーであることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項４】
下記式で表される複屈折（Δｎ）が０．００１〜０．５の範囲である請求項３記載の傾斜光学補償フィルム。
Δｎ＝［［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ］・ｄ／ｄ
前記式において、Δｎは、前記傾斜光学補償フィルムの複屈折を示し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記傾斜光学補償フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記傾斜光学補償フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、ｄは前記傾斜光学補償フィルムの厚みを示す。
【請求項５】
位相差値の最大値または最小値が、測定角度が＋側または−側における位相差値である請求項１〜４のいずれか一項に記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項６】
前記測定角度が、−５０〜＋５０°である請求項１〜５のいずれか一項に記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項７】
位相差値の最大値または最小値が、前記測定角度−２°〜−５０°または＋２°〜＋５０°における位相差値である請求項６記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項８】
前記測定軸が、法線および法線から傾斜した軸を含み、前記法線から傾斜した軸が、前記傾斜光学補償フィルムの遅相軸方向に傾斜している請求項１〜７のいずれか一項に記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項９】
前記測定軸が、法線および法線から傾斜した軸を含み、前記法線から傾斜した軸が、前記傾斜光学補償フィルムの進相軸方向に傾斜している請求項１〜８のいずれか一項に記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項１０】
表示方式がＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードまたはＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードである液晶表示装置に使用する請求項１〜９のいずれか一項に記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項１１】
液晶配向がモノドメイン配向である液晶表示装置に使用する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の傾斜光学補償フィルム。
【請求項１２】
表示方式がＴＮモードである液晶表示装置におけるコントラスト１０以上を示す領域を、表示面の左右方向に１０°以上拡大する請求項１０記載の傾斜光学補償フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視野角特性の改善に用いられる傾斜光学補償フィルム、その製造方法、およびこれを用いた各種画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、光学補償のために各種位相差フィルムが使用されており、例えば、負の複屈折性を有するポリマーから形成された複屈折層が使用されている。前記負の複屈折性を有するポリマーとしては、例えば、ポリイミド等が各種文献に開示されている（例えば、特許文献１〜特許文献７参照）。しかしながら、この負の複屈折層は、例えば、表示方式が垂直配向（ＶＡ）モードである液晶表示装置には傾斜光学補償フィルムとして使用できるが、ねじれネマティック（ＴＮ）モードの液晶表示装置には、傾斜光学補償フィルムとしての効果が不十分であるという問題点がある。
【０００３】
一方、ＴＮモードの液晶表示装置に有用な傾斜光学補償フィルムとしては、例えば、高分子マトリックス中に傾斜配向された低分子液晶を含むフィルムや（例えば、特許文献８参照）、支持体上に配向膜を形成し、その上にディスコティック液晶を傾斜配向して、前記液晶を重合させたフィルムが報告されている（例えば、特許文献９、１０参照）。
【０００４】
しかしながら、このような液晶材料を傾斜配向させたＴＮモード用の傾斜光学補償フィルムは、多く報告されているものの、例えば、液晶材料の選択（空気界面の表面エネルギーの違いを利用した傾斜配向しやすい液晶材料の選択）や、液晶材料の傾斜角の制御（界面活性剤による傾斜角の制御）が必要であり、また配向基板が必須である等、製法が複雑であり、制御因子も多岐にわたるため、傾斜角や位相差を変化させることも困難であるという問題点もある（例えば、特許文献１１参照）。
【特許文献１】米国特許第５，３４４，９１６号
【特許文献２】米国第５，３９５，９１８号
【特許文献３】米国第５，４８０，９６４号
【特許文献４】米国第５，５８０，９５０号
【特許文献５】米国第５，６９４，１８７号
【特許文献６】米国第５，７５０，６４１号
【特許文献７】米国第６，０７４，７０９号
【特許文献８】特許第２５６５６４４号明細書
【特許文献９】特許第２６９２０３５号明細書
【特許文献１０】特許第２８０２７１９号明細書
【特許文献１１】特開平１２−１０５３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、従来の液晶材料を用いた傾斜光学補償フィルムではなく、新たな傾斜光学補償フィルムの提供であり、具体的には、ＴＮモードの液晶表示装置等に有用である傾斜配向型の傾斜光学補償フィルムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムであって、以下に示す第１および第２の傾斜光学補償フィルムがあげられる。
【０００７】
本発明の第１の傾斜光学補償フィルムは、
非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムであって、
前記非液晶ポリマーが傾斜配向しており、
前記光学補償フィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°）とした場合に、
前記測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となり、
かつ、
下記式で表される複屈折（Δｎ）が０．００１〜０．５の範囲であることを特徴とする。
【０００８】
Δｎ＝［［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ］・ｄ／ｄ
【０００９】
前記式において、Δｎは、前記傾斜光学補償フィルムの複屈折を示し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記傾斜光学補償フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記傾斜光学補償フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、ｄは前記傾斜光学補償フィルムの厚みを示す。
【００１０】
また、本発明の第２の傾斜光学補償フィルムは、非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムであって、
前記非液晶ポリマーが傾斜配向しており、
前記光学補償フィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°を含む）とした場合に、
前記測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となり、
かつ、
前記非液晶ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つのポリマーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶材料を用いることなく、特にＮＴモード等の液晶表示装置に有用な、新たな傾斜光学補償フィルムが提供できる。また、非液晶ポリマーであるため、基板の配向性にも影響を受けることがないため、基板の種類も制限されない。さらに、非液晶ポリマーを傾斜配向させた後でも、延伸や収縮処理が可能であるため、光学特性の設計をさらに変化できるため、用途が拡大でき、位相差フィルムとして非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明者らは、鋭意研究の結果、形成材料として液晶材料ではなく非液晶ポリマーを選択し、しかも前記非液晶ポリマーの中でもポリイミド等の非液晶ポリマーを用いることによって、従来とは全く異なる傾斜光学補償フィルムが形成できることを新たに見出し、本発明に至った。このように非液晶ポリマーが傾斜し、かつ、前記条件を満たす傾斜光学補償フィルムであれば、従来の液晶材料製の傾斜光学補償フィルム（傾斜位相差フィルム）と同様に、例えば、ＴＮモード液晶表示装置等に有用である。さらに、本発明の傾斜光学補償フィルムは、非液晶ポリマーから形成されるため、固体化してしまう従来の液晶材料とは異なり、傾斜光学補償フィルムとして形成された後にも、さらに後述するような延伸や収縮等を施すことによって、さらに位相差等の光学特性を変化させることもできる。このため、より一層優れる光学特性を付与する等、用途に応じて光学特性を調整でき、従来の傾斜光学補償フィルムよりも広範囲な用途に供することができ、低コスト化にもつながるという効果を奏する。また、非液晶ポリマーとして前述のポリイミド等を使用することによって、前述ような範囲の複屈折（Δｎ）を満足できるため、広視野角において良好なコントラストが得られる等の視覚補償効果にも優れる。したがって、本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置をはじめとする各種画像表示装置に有用な新たな位相差フィルムとして使用できる。
【００１３】
なお、本発明において、法線を含む測定軸の軌跡は同一平面となり、法線から傾斜する測定軸の傾斜方向は、特に制限されない。
【００１４】
次に、本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法は、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つの非液晶ポリマーを基材上に塗工して塗工膜を形成する工程、および前記塗工膜における前記非液晶ポリマーを傾斜配向させて傾斜光学補償フィルムを形成する工程とを含み、
前記非液晶ポリマーを傾斜配向させる方法が、前記塗工膜に対して、前記非液晶ポリマーが傾斜配向するように外力を加える方法である、傾斜光学補償フィルムの製造方法である。
【００１５】
前述のような非液晶ポリマーであれば、それ自身の性質によって、従来の液晶性材料とは異なり、基材の配向性に関係なく、それ自身の性質により分子が配向して光学的に負の一軸性（ｎｘ＞ｎｚ）、（ｎｙ＞ｎｚ）を示す塗工膜が形成できる。したがって、基材としては配向基板や配向膜が形成された基板に限定されることもない。また、このように形成される塗工膜に外力を加えるだけで、前記塗工膜を構成する前記非液晶ポリマーを傾斜配向できるのである。そして、このような方法によって、前述のような光学特性に優れた新たな傾斜光学補償フィルムが得られるのである。
【００１６】
本発明の傾斜光学補償フィルムは、前述のように、非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムであって、前記非液晶ポリマーが傾斜配向しており、
前記光学補償フィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°）とした場合に、
前記測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となっている。そして、本発明の第１の傾斜光学補償フィルムは、さらに、下記式で表される複屈折（Δｎ）が０．００１〜０．５の範囲であることを特徴とする。
【００１７】
Δｎ＝［［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ］・ｄ／ｄ
【００１８】
前記式において、Δｎは、前記傾斜光学補償フィルムの複屈折を示し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記傾斜光学補償フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記傾斜光学補償フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、ｄは前記傾斜光学補償フィルムの厚みを示す。また、本発明の第２の傾斜光学補償フィルムは、さらに、前記非液晶ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つのポリマーであることを特徴とする。
【００１９】
本発明において、「測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となっている」とは、例えば、各測定角度における位相差値を横軸とし、前記測定角度を縦軸としてプロットした際に得られるグラフが、図１に示すように、測定角度０°（法線）における縦軸（図において点線）を中心として非対称となるような状態をいう。
【００２０】
前記測定角度は、特に制限されないが、例えば、−５０〜＋５０°であることが好ましい。これは、実際に傾斜光学補償フィルムのサンプルを傾斜させて位相差を測定する場合、前記範囲であれば、より一層精度良く位相差を測定できるからである。なお、この測定角度は、本発明の位相差を測定する場合の条件であって、なんら本発明を限定するものではない。
【００２１】
本発明において、前記位相差値の最大値または最小値は、測定角度が＋側または−側における位相差値であることが好ましい。つまり、法線（０°）方向における位相差値が、最大または最小値とならないことが好ましい。
【００２２】
本発明の傾斜光学補償フィルムにおいて、前記グラフの形状は、例えば、前記図１に示すような凹状曲線、凸状曲線、右上がり曲線、右下がり曲線があげられる。前記グラフ形状が、凹状曲線の場合は、その頂点が最大位相差値であり、凸状曲線の場合は、その頂点が最小位相差値となる。また、右上がり曲線の場合は、最大測定角度（例えば、＋５０°）における測定値が最大位相差値、最小測定角度（例えば、−５０°）における測定値が最小位相差値となり、右下がり曲線の場合は、最大測定角度における測定値が最小位相差値、最小測定角度における測定値が最大位相差値となる。
【００２３】
本発明において、前記測定軸は、法線および法線から傾斜した軸を含み、その傾斜方向は特に制限されず、例えば、前記法線から傾斜した軸が、前記傾斜光学補償フィルムの遅相軸方向に傾斜してもよいし、前記傾斜光学補償フィルムの進相軸方向に傾斜してもよい。
【００２４】
本発明において、前記式で表される複屈折（Δｎ）は、薄型化が十分に可能であることから、０．００１〜０．５の範囲であることが好ましい。また、前記複屈折は、例えば、さらに生産性に優れた薄型の傾斜光学補償フィルムが可能になることから、０．００１〜０．２の範囲が好ましく、特に好ましくは０．００２〜０．１５の範囲である。
【００２５】
また、他の光学特性も特に制限されないが、下記式で表される面内位相差（Δｎｄ）が、例えば、５〜２００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０〜１５０ｎｍである。また、下記式で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が、例えば、２０〜１０００ｎｍの範囲であり、好ましくは３０〜８００ｎｍであり、より好ましくは４０〜５００ｎｍである。下記式において、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚおよびｄは、前述のとおりである。
【００２６】
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ
Ｒｔｈ＝［［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ］・ｄ
【００２７】
本発明の傾斜光学補償フィルムは、例えば、前述のように、表示方式がＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードまたはＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードである液晶表示装置へ適用することが好ましい。また、液晶配向がモノドメイン配向である液晶表示装置ならば、その表示方式は制限されず、例えば、ＶＡモード等の液晶表示装置にも適用できる。
【００２８】
本発明の傾斜光学補償フィルムは、液晶表示装置に配置することによって、例えば、表示方式がＴＮモードである液晶表示装置におけるコントラスト１０以上を示す領域を、表示面の左右方向にさらに１０°以上拡大することが好ましい。
【００２９】
前記コントラストは、例えば、以下に示す方法によって測定できる。まず、サンプルを偏光板とともに液晶表示装置に配置し、前記液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、例えば、商品名Ｅｚ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ（ＥＬＤＩＭ社製）等によって、表示画面の正面、上下左右について、視野角０〜７０°におけるＸＹＺ表示系のＹ値、ｘ値、ｙ値をそれぞれ測定する。そして、白画像におけるＹ値（Ｙｗ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、各視野角におけるコントラストが算出できる。
【００３０】
本発明における前記非液晶ポリマーは、例えば、液晶性材料とは異なり、基材の配向性に関係なく、それ自身の性質により光学的に負の一軸性（ｎｘ＞ｎｚ）、（ｎｙ＞ｎｚ）を示す膜が形成できる。このため、従来の液晶材料のように、配向基板や、表面に配向膜が積層された基板のように複屈折性の基材を使用することなく、それ自身の性質によって非液晶ポリマーが配向した状態となる。したがって、液晶材料ではないにもかかわらず、後述するような処理によって、非液晶ポリマーを傾斜配向させることができるのである。
【００３１】
前記非液晶ポリマーとしては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高い複屈折性が得られることから、ポリイミド等が好ましい。このように高い複屈折性を示すと、大きい複屈折値が得られるため、例えば、同程度の補償効果を、他のポリマーと比較して薄層で達成できるからである。これらのポリマーとしては、特に制限されないが、例えば、米国特許第５，３４４，９１６号、同第５，３９５，９１８号、同第５，４８０，９６４号、同第５，５８０，９５０号、同第５，６９４，１８７号、同第５，７５０，６４１号、同第６，０７４，７０９号等に開示されたものが使用できる。
【００３２】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００３３】
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物、具体的には、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００３４】
【化１】
0004481281.tif 000002
【００３５】
前記式（１）中、Ｒ3〜Ｒ6は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ3〜Ｒ6は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００３６】
前記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【００３７】
【化２】
0004481281.tif 000003
【００３８】
前記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ7）2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）2基、または、ＮＲ8基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ7は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ9）3である。Ｒ8は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ9は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００３９】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００４０】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００４１】
【化３】
0004481281.tif 000004
【００４２】
【化４】
0004481281.tif 000005
【００４３】
【化５】
0004481281.tif 000006
【００４４】
前記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＨ3）2基、Ｃ（ＣＦ3）2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（ＣＨ2ＣＨ3）2基、および、Ｎ（ＣＨ3）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００４５】
前記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００４６】
前記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００４７】
前記式（４）中、Ｒ10およびＲ11は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００４８】
前記式（５）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００４９】
前記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等があげられる。
【００５０】
【化６】
0004481281.tif 000007
【００５１】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００５２】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００５３】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリト酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリト酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリト酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２′−ジブロモ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ジクロロ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００５４】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４′−（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４′−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、（３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物）、４，４′−［４，４′−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００５５】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２′−ビス（トリハロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００５６】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００５７】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２′−ジアミノベンゾフェノン、および３，３′−ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等があげられる。
【００５８】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００５９】
前記複屈折層の形成材料である前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００６０】
【化７】
0004481281.tif 000008
【００６１】
前記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。
【００６２】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖を有する低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００６３】
前記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００６４】
また、前記式（７）中、Ｒ1は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００６５】
【化８】
0004481281.tif 000009
【００６６】
前記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記式（７）におけるＸと同様である。前記式（８）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｑ’は、前記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００６７】
前記式（８）中、Ｒ2は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ２としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００６８】
【化９】
0004481281.tif 000010
【００６９】
前記式（７）中、前記Ｒ1としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ2およびｐは前記式（８）と同義である。
【００７０】
【化１０】
0004481281.tif 000011
【００７１】
さらに、前記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００７２】
さらに、前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００７３】
【化１１】
0004481281.tif 000012
【００７４】
前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等があげられ、下記各式において、ｎは、前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００７５】
【化１２】
0004481281.tif 000013
【００７６】
【化１３】
0004481281.tif 000014
【００７７】
【化１４】
0004481281.tif 000015
【００７８】
【化１５】
0004481281.tif 000016
【００７９】
また、これらの他に、前記複屈折層の形成材料である前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【００８０】
【化１６】
0004481281.tif 000017
【００８１】
前記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ2アルキレン基、ハロゲン化Ｃ2アルキレン基、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｒ）2基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ1-3アルキル基およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【００８２】
また、前記（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【００８３】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ1-9アルコキシカルボニル基、Ｃ1-9アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1-12アリールオキシカルボニル基、Ｃ1-12アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ1-12アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ1-12アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせがあげられる。前記ｔは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【００８４】
前記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【００８５】
【化１７】
0004481281.tif 000018
【００８６】
前記式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記式（２２）で定義したものであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
本発明の傾斜光学補償フィルムは、例えば、前記傾斜配向した非液晶ポリマーから形成される複屈折層のみでもよいし、前記複屈折層の他に、さらに基材等の他の部材とを含む積層体であってもよい。
【００８７】
本発明において、前記非液晶ポリマーから形成される複屈折層の厚みは、特に制限されないが、例えば、位相差フィルムとして適用した場合に液晶表示装置の薄型化を可能とし、また、視覚補償機能に優れ、かつ均質なフィルムとできることから、０．１〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜３０μｍであり、特に好ましくは１〜２０μｍである。また、本発明の傾斜光学補償フィルムの厚みは、例えば、前述のように前記複屈折層のみを含む場合と、さらに基材等の他の部材を含む場合で異なるが、例えば、０．５〜５０μｍの範囲であり、好ましくは１〜４０μｍである。
【００８８】
つぎに、本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法について説明する。本発明の傾斜光学補償フィルムは、前述のような条件を満たすものであれば、その製造方法は特に制限されないが、例えば、以下に示す第１および第２の製造方法があげられる。
【００８９】
前記第１の製造方法は、前記非液晶ポリマーを基材上に塗工して塗工膜を形成する工程と、前記塗工膜における前記非液晶ポリマーを傾斜配向させて傾斜光学補償フィルムを形成する工程とを含み、前記非液晶ポリマーを傾斜配向させる方法が、前記塗工膜に対して、前記非液晶ポリマーが傾斜配向するように外力を加える方法である。以下に具体的に説明する。
【００９０】
まず、前記非液晶ポリマーを基材上に塗工して塗工膜を形成する。前述のように、前記非液晶ポリマーは光学的一軸性を示す性質を有することから、基板の配向性を利用する必要がない。このため、前記基材としては、配向性基板、非配向性基板の両方が使用できる。また、例えば、複屈折による位相差を生じるものでもよいし、複屈折による位相差を生じないものでもよい。前記複屈折による位相差を生じる基材としては、例えば、延伸フィルム等があげられ、厚み方向の屈折率が制御されたもの等も使用できる。前記屈折率の制御は、例えば、ポリマーフィルムを熱収縮性フィルムと接着し、さらに加熱延伸する方法等によって行うことができる。
【００９１】
前記基材の材料としては、特に制限されないが、例えば、透明性に優れるポリマーが好ましく、また、後述するような延伸処理や収縮処理に適していることから、熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等があげられる。また、液晶ポリマー等も使用できる。さらに、例えば、特開平２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。これらの形成材料の中でも、前述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。
【００９２】
前記基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜５００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜２００μｍの範囲であり、特に好ましくは１５〜１５０μｍの範囲である。
【００９３】
前記基材上に、前記非液晶ポリマーを塗工する方法としては、特に限定されないが、例えば、作業性に優れることから、前記非液晶ポリマーを溶媒に溶解させたポリマー溶液を塗工する方法等が好ましい。
【００９４】
前記ポリマー溶液におけるポリマー濃度は、特に制限されないが、例えば、塗工が容易な粘度となることから、溶媒１００重量部に対して、例えば、前記非液晶ポリマー５〜５０重量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。
【００９５】
前記ポリマー溶液の溶媒としては、前記非液晶ポリマーを溶解できれば特に制限されず、前記非液晶ポリマーの種類に応じて適宜決定できる。具体例としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等があげられる。これらの溶媒は、一種類でもよいし、ニ種類以上を併用してもよい。
【００９６】
前記ポリマー溶液は、例えば、必要に応じて、さらに、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤を配合してもよい。具体的には、前記基材や他の部材との密着性向上のために、シランカップリング剤や、アクリル系共重合物等の添加物があげられる。
【００９７】
また、前記ポリマー溶液は、例えば、前記非液晶ポリマーの配向性等が著しく低下しない範囲で、異なる他の樹脂を含有してもよい。前記他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等があげられる。
【００９８】
前記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等があげられる。前記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等があげられる。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等があげられる。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等があげられる。
【００９９】
このように、前記他の樹脂等を前記ポリマー溶液に配合する場合、その配合量は、例えば、前記ポリマー材料に対して、例えば、０〜５０質量％であり、好ましくは、０〜３０質量％である。
【０１００】
前記ポリマー溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等があげられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用できる。
【０１０１】
次に、前記基材上の塗工膜に対して外力を加えることによって、前記非液晶ポリマーを傾斜配向させる。このように傾斜配向させることによって、前記基材上に前記傾斜光学補償フィルムが形成できる。前記外力を加える方法としては、前記非液晶ポリマーが傾斜配向する方法であれば特に制限されないが、例えば、塗工膜に風を吹き付ける方法があげられる。
【０１０２】
前記塗工膜に風を吹き付ける条件は、特に制限されず、前記ポリマー溶液の物性、例えば、粘度等に応じて適宜決定できるが、例えば、前記塗工膜を固定した場合、前記塗工膜の面の法線から、１０〜８０°の角度となるように、風を吹き付けることが好ましく、より好ましくは２０〜７０°の角度である。
【０１０３】
また、風を吹き付ける時間も特に制限されず、例えば、非液晶ポリマーの所望の傾斜角度に応じて適宜決定できるが、一箇所あたり、例えば、５秒〜１０分であることが好ましく、より好ましくは１０秒〜９分であり、特に好ましくは３０秒〜８分である。
【０１０４】
このように前記塗工膜に外力を加えることによって、前記塗工膜を形成する前記非液晶ポリマーを、例えば、前記塗工膜の法線方向から５〜５０°に傾斜配向することができる。この傾斜配向の角度は、例えば、用途に応じて適宜決定できる。
【０１０５】
なお、前記非液晶ポリマーの傾斜角度は、例えば、位相差計（商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ；王子計測機器社製）等を用いて、法線方向からの平均傾斜角として算出することができる。
【０１０６】
また、前記塗工膜に外力を加えた後、さらに、前記傾斜配向した非液晶ポリマーを前記基材上に固化させる工程を含んでもよい。前記非液晶ポリマーを固化させる方法としては、特に制限されないが、例えば、傾斜配向させた非液晶ポリマーを、自然乾燥したり、加熱処理を施すことによって、前記非液晶ポリマーを前記基材上に固化することができる。
【０１０７】
前記加熱処理の条件としては、例えば、加熱温度が２５〜３００℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜２５０℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜２００℃の範囲である。
【０１０８】
基材上の傾斜光学補償フィルム中に残存する前記ポリマー溶液の溶媒は、その量に比例して光学特性を経時的に変化させるおそれがあるため、前記加熱等によって、その残存量が５％以下となるように処理することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは０．２％以下である。
【０１０９】
また、前記傾斜配向処理工程において、例えば、熱風を吹き付けることによって、前記傾斜配向処理工程と固化工程とが同時に行われることとなってもよい。つまり、両工程を同時に行うことによって、前記非液晶ポリマーの傾斜配向と固化とが行われてもよい。
【０１１０】
このようにして形成された傾斜光学補償フィルムは、その他の部材との密着性を向上させるために、例えば、コロナ処理、オゾン処理等のドライ処理、アルカリ処理等のウェット処理等を施してもよい。
【０１１１】
一方、前記第２の製造方法は、前記非液晶ポリマーを基材上に塗工して塗工膜を形成する工程と、前記塗工膜における前記非液晶ポリマーを傾斜配向させる工程とを含み、前記非液晶ポリマーを傾斜配向させる方法が、前記基材として収縮性を有する基材（第１の基材）を使用し、前記第１の基材上に塗工膜を形成した後、さらに前記第１の基材とは異なる収縮率の第２の基材を前記塗工膜上に形成して、前記塗工膜を前記第１の基材と第２の基材とで挟み、前記第１の基材と第２の基材とを共に収縮させることによって、前記塗工膜に外力を加える方法である。以下に具体的に説明する。なお、特に説明しない限り、前記第１の製造方法と同様の材料を用いて、同様に製造を行うことができる。
【０１１２】
前記塗工膜の形成に先立って、前記収縮性を有する第１の基材および前記第２の基材を準備する。前記両基材としては、収縮性を有し、前記両者の収縮率が異なっていれば、前述と同様の材質のものが使用できる。なお、第２の基材は、前記第１の基材と異なる収縮率であればよいが、例えば、収縮性を有さないものであってもよい。
【０１１３】
前記収縮性を有する基材としては、その面内において一方向に収縮性を有していることが好ましい。このような収縮性は、例えば、未処理の基材に延伸処理を施すことによって付与できる。このように、基材を予め延伸しておくことによって、前記延伸方向と反対方向に収縮力が発生するのである。また、本来収縮性を有する基材であれば、未処理のまま使用し、加熱によって収縮させてもよい。
【０１１４】
延伸前の前記基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、１０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜１５０μｍの範囲であり、特に好ましくは３０〜１００μｍの範囲である。
【０１１５】
また、前記基材の延伸方法は、特に制限されないが、例えば、後に基材を収縮させる際に、１方向への収縮が実現できることから、基材の一端を固定した状態で延伸（固定端延伸法延伸法）することが好ましい。前述のように、基材を延伸すると、延伸方向とは逆方向が収縮方向となるため、基材の一端を固定して１方向に延伸を行えば、１方向に収縮がおきる。このようにすれば、後述するように基材上の非液晶ポリマーは１方向に傾斜配向できるからである。
【０１１６】
次に、前記第１の基材に、前述と同様に非液晶ポリマーを塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜上に、さらに前記第２の基材を積層して、前記塗工膜を前記第１の基材と前記第２の基材とで挟みこむ。この際、第１の基材の延伸方向と第２の基材の延伸方向、ずなわち、前記第１の基材の収縮方向と前記第２の基材の延伸方向とを揃えておくことが好ましい。
【０１１７】
前記第２の基材を前記塗工膜上に積層する方法は、特に制限されないが、例えば、そのまま積層するだけでもよい。この場合、前記非液晶性ポリマーを傾斜配向した後に前記第２の基材を除去してもよいし、密着性が高い場合は、そのまま一体化物として使用してもよい。また、これには限定されず、例えば、前記塗工膜上に前記第２の基材を、接着剤や接着剤によって接着してもよい。
【０１１８】
続いて、前記第１の基材と第２の基材との収縮率の違いによって、前記塗工膜に外力を加える。なお、いずれか一方の基材は、収縮しないものであってもよい。
【０１１９】
このように前記両基材（または一方の基材）を収縮させると、前記両者は収縮率が異なるため、両者間に収縮程度の違いが生じ、これによって前記塗工膜を形成する非液晶ポリマーが傾斜配向するのである。具体的に説明すると、例えば、第２の基材よりも第１の基材の収縮率が大きい場合、この収縮率の違いに応じて、前記塗工膜の中でも、前記第１の基材側の部分は、前記第２の基材側の部分よりも、さらに収縮するため、前記塗工膜を形成する非液晶ポリマーが、傾斜配向するのである。このため、例えば、前記両基材の収縮率の差が大きい程、前記ポリマーの傾斜角度が大きくなるのである。具体的には、傾斜光学補償フィルムの法線を０°とした場合、前記法線に対する前記非液晶ポリマーの傾斜角度が大きくなり、基材の面方向に前記ポリマーが傾いた状態になる。
【０１２０】
前記両基材を収縮させる場合には、前述のように前記基材上の前記非液晶ポリマーを一定方向に傾斜配向させることが好ましいことから、例えば、前記第１の基材と第２の基材の収縮方向における一端を、共に固定させておくことが好ましい。
【０１２１】
前記基材を収縮させる方法としては、例えば、加熱処理があげられる。前記加熱処理の条件としては、特に制限されず、例えば、非液晶ポリマーの種類や基材の材料の種類等によって適宜決定できるが、例えば、加熱温度は、２５〜３００℃の範囲であり、好ましくは５０〜２００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜１８０℃の範囲である。
【０１２２】
このようにして、前記第１の基材上に、傾斜配向した前記非液晶ポリマー製の傾斜光学補償フィルムが形成できる。なお、前記第１の基材と第２の基材は、例えば、いずれか一方を剥離してもよいし、両方を積層したまま、傾斜光学補償フィルムとして使用することもできる。
【０１２３】
また、前記第１の製造方法と同様に、前記非液晶ポリマーを傾斜配向させた後に、さらに、前記傾斜配向した非液晶ポリマーを前記第１の基材上に固化させる工程を含んでもよいし、前記加熱処理によって、傾斜配向と共に固化を行ってもよい。
【０１２４】
以上のような方法によって、前記本発明の傾斜光学補償フィルムが製造できることは、本発明者らが初めて見出したことである。ただし、本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法は、これらには制限されない。
【０１２５】
前記基材上に形成された傾斜光学補償フィルムは、前記基材から剥離してもよいし、前記両者の積層体として使用してもよい。
【０１２６】
このようにして製造された本発明の傾斜光学補償フィルムは、前述のように複屈折層（Δｎ）が０．００１〜０．５を示す。また、その他の光学特性としては、例えば、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が、２０〜１０００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ〜８００ｎｍである。面内位相差（Δｎｄ）は、０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０ｎｍであり、特に好ましくはである。
【０１２７】
また、本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法は、さらに、延伸または収縮工程を含んでもよい。従来のように液晶材料を用いて傾斜光学補償フィルムを形成した場合、前記液晶材料を傾斜配向させた後、前記液晶材料は固体化されるため、形成された傾斜光学補償フィルムは、それ以上、延伸等の処理を施すことができない。例えば、延伸等の処理を施すと、傾斜配向した分子構造がばらばらになって、傾斜光学補償フィルムとしても光学特性を示さなくなるのである。したがって、液晶材料を傾斜配向させた後は、光学特性をそれ以上変化させることは不可能である。しかしながら、本発明の製造方法のように形成材料として非液晶ポリマーを使用した場合は、前記非液晶ポリマーを固化した後であっても、さらに延伸等が可能である。このため、さらに面内方向や厚み方向の位相差を変化させることができ、例えば、使用目的に応じて、光学特性の設定が可能となる。このように、さらに光学特性の改変が可能になれば、同じ傾斜光学補償フィルムであっても、その用途が拡大され、低コスト化を図ることもできる。
【０１２８】
具体的に、さらに光学特性を変化させる方法としては、例えば、基材と前記基材上に形成された傾斜光学補償フィルムとを、さらに共に延伸する方法があげられる。このように前記傾斜光学補償フィルムを延伸することによって、前記傾斜光学補償フィルムにおける面内位相差や厚み方向位相差を変化させることができる。なお、前記延伸処理は、これらの方法には限られず、例えば、基材の延伸に伴って前記傾斜光学補償フィルムも延伸されるため、基材のみを延伸してもよいし、前記基材を剥離して、前記傾斜光学補償フィルムのみを延伸することもできる。
【０１２９】
また、前記延伸方法の他にも、例えば、前記基材として収縮性を有する基材を使用し、前記基材上に傾斜光学補償フィルムを形成した後、前記基材を収縮させる方法があげられる。このように傾斜光学補償フィルムの形成後に、前記基材を収縮させることによって、これに伴い前記傾斜光学補償フィルムも収縮し、さらに面内位相差を変化させることができるのである。
【０１３０】
このように、非液晶ポリマーを傾斜配向させた後に、さらに延伸や収縮処理を行うことによって、前記傾斜光学補償フィルムの光学特性は、例えば、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を、例えば、２０〜１０００ｎｍの範囲に、面内位相差（Δｎｄ）を、５〜２００ｎｍの範囲に変化させることができる。なお、前記延伸や収縮の程度は、例えば、所望の光学特性に応じて変化させればよく、公知の方法によって行うことができる
以上のように、本発明の傾斜光学補償フィルムは、光学的な屈折率の異方性を種々制御することも可能である。したがって、本発明の傾斜光学補償フィルムの屈折率楕円体としては、例えば、図２に示すような形態があげられ、また、これらがハイブリッド配向している形態であってもよい。同図は、本発明の傾斜配向補償フィルムの屈折率楕円体を模式的に表した図であって、
（ａ）  ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体が傾斜しているもの、
（ｂ）  ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体が傾斜しているもの、
（ｃ）  ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙやｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体が傾斜しているもの、
（ｄ）  ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの屈折率楕円体が傾斜しているものを示す。なお、同図（ａ）〜（ｄ）において、楕円の中心を通る軸は「傾斜光学補償フィルムの法線」であって、矢印方向に向かって「屈折率楕円体の法線」が傾斜している。
【０１３１】
つぎに、本発明の傾斜光学補償フィルムは、例えば、光学補償用の位相差フィルムや位相差板として有用である。
【０１３２】
本発明の傾斜光学補償フィルムは、前述のように、前記非液晶ポリマーが傾斜配向した複屈折層を含んでいれば、それ以外の構成は特に制限されないが、例えば、以下に示すような形態が例示できる。本発明の傾斜光学補償フィルムは、例えば、前述のような基材（第１の基材）上に形成した場合、前記第１の基材から剥離した前記傾斜複屈折層のみでもよいし、前記第１の基材上に前記複屈折層が直接形成されていた積層体であってもよい。また、前記第１の基材から前記複屈折層を剥離して、さらに他の第２の基材に積層した積層体でもよいし、前記第１の基材と前記複屈折層との積層体を、前記第２の基材に、前記複屈折層が対向するように接着した後、前記第１の基材のみを剥離することによって作製した積層体であってもよい。
【０１３３】
これらの形態の中でも、例えば、前記第１の基材と複屈折層との積層体は、前記基材上に複屈折層を直接形成した後、そのまま使用することが可能であるため、製造工程が簡略化でき、例えば、液晶表示装置等の各種画像表示装置に使用する際に、安価に傾斜光学補償フィルムを提供できるため好ましい。
【０１３４】
つぎに、本発明の偏光板は、光学補償フィルムと偏光子とを含む積層偏光板であって、前記光学補償フィルムが本発明の傾斜光学補償フィルムであることを特徴とする。
【０１３５】
このような積層偏光板は、前記本発明の傾斜光学補償フィルムと、前記偏光子とを有していれば、その構成は特に制限されないが、例えば、以下のような構成が例示できる。
【０１３６】
例えば、第１の積層偏光板は、前記本発明の傾斜光学補償フィルム、偏光子および二つの透明保護層を有し、前記偏光子の両面に透明保護層がそれぞれ積層されており、一方の透明保護層の表面にさらに前記傾斜光学補償フィルムが積層された形態である。なお、前記傾斜光学補償フィルムは、前述のように前記複屈折層と樹脂性基材との積層体の場合、いずれの表面が前記透明保護層に面してもよい。
【０１３７】
また、前記透明保護層は、前記偏光子の両側に積層してもよいし、いずれか一方の面のみに積層してもよい。また、両面に積層する場合には、例えば、同じ種類の透明保護層を使用しても、異なる種類の透明保護層を使用してもよい。
【０１３８】
一方、第２の積層偏光板は、前記本発明の傾斜光学補償フィルム、偏光子２および透明保護層を有し、前記偏光子の一方の表面に前記傾斜光学補償フィルムが、前記偏光子２の他方の表面に前記透明保護層が、それぞれ積層されている形態である。
【０１３９】
前記傾斜光学補償フィルムが、前述のような複屈折層と樹脂性基材との積層体の場合は、いずれの表面が前記偏光子に面してもよいが、例えば、以下のような理由から、前記傾斜光学補償フィルムの前記基材側が偏光子に面するように配置することが好ましい。このような構成であれば、前記傾斜光学補償フィルムの前記基材を、積層偏光板における透明保護層として兼用できるからである。すなわち、前記偏光子の両面に透明保護層を積層する代わりに、前記偏光子の一方の面には透明保護層を積層し、他方の面には、前記基材が面するように傾斜光学補償フィルムを積層することによって、前記基材が透明保護層の役割も果たすのである。このため、より一層薄型化された偏光板を得ることができる。
【０１４０】
前記傾斜光学補償フィルムが、前述のような複屈折層と樹脂性基材との積層体の場合は、前記樹脂性基材として偏光子を使用してもよい。前記樹脂製基材が偏光子を兼ねることによって、より一層薄型化した偏光板を得ることができる。
【０１４１】
前記偏光子（偏光フィルム）としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【０１４２】
前記保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明保護フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、ポリアクリル系、ポリアセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【０１４３】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【０１４４】
また、前記保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは、前述と同様であり、ｄは、その膜厚を示す。
【０１４５】
Ｒｔｈ＝［［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ］・ｄ
【０１４６】
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマティック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【０１４７】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【０１４８】
前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【０１４９】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【０１５０】
前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【０１５１】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００質量部あたり２〜７０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０質量部の範囲である。
【０１５２】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１５３】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【０１５４】
各構成物同士（傾斜光学補償フィルム、偏光子、透明保護層等）の積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。一般には、前述と同様の粘着剤や接着剤等が使用でき、その種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー等の接着剤等を使用した従来公知の方法が採用できる。これらの接着剤は、例えば、その水溶液を前記各構成物表面に塗工し、乾燥すること等によって使用できる。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０１５５】
また、本発明の偏光板は、例えば、以下のような方法によって製造することもできる。例えば、本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法によって、前記基材上に前記複屈折層を形成して積層体を調製した場合は、前記接着剤層等を介して、偏光子や偏光板の透明保護層に、前記積層体の複屈折層が対向するように貼り合わせる方法や、前記積層体の前記複屈折層を前記偏光子や透明保護層に貼り合わせて転写してから、前記第１の基材のみを剥離する方法がある。また、本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法により、前記基材（第１の基材）の一方の面上に複屈折層を形成し、前記第１の基材を偏光板の透明保護層として、前記第１の基材の他面側に、前記接着剤等を介して偏光子を貼り付ける方法もある。このように本発明の傾斜光学補償フィルムの製造方法を利用して、本発明の偏光板を製造すれば、例えば、少ない工程数で、安価に偏光板を提供でき、また、前記複屈折層が薄型化されるため、これを含む前記偏光板自体も薄型化が可能になる。
【０１５６】
さらに、本発明の傾斜光学補償フィルムは、前述のような偏光子の他にも、例えば、各種位相差板、拡散制御フィルム、輝度向上フィルム等、従来公知の光学部材と組合せて使用することもできる。前記位相差板としては、例えば、ポリマーフィルムを一軸延伸または二軸延伸したもの、Ｚ軸配向処理したもの、液晶性高分子の塗工膜等があげられる。前記拡散制御フィルムとしては、例えば、拡散、散乱、屈折を利用したフィルムがあげられ、これらは、例えば、視野角の制御や、解像度に関わるギラツキや散乱光の制御等に使用することができる。前記輝度向上フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶の選択反射と１／４波長板（λ／４板）とを用いた輝度向上フィルムや、偏光方向による異方性散乱を利用した散乱フィルム等が使用できる。また、前記傾斜光学補償フィルムは、例えば、ワイヤーグリッド型偏光子と組合せることもできる。
【０１５７】
本発明の積層偏光板は、実用に際して、前記本発明の傾斜光学補償フィルムの他に、さらに他の光学層を含んでもよい。前記光学層としては、例えば、以下に示すような偏光板、反射板、半透過反射板、輝度向上フィルム等、液晶表示装置等の形成に使用される、従来公知の各種光学層があげられる。これらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、また、一層でもよいし、二層以上を積層してもよい。このような光学層をさらに含む積層偏光板は、例えば、光学補償機能を有する一体型偏光板として使用することが好ましく、例えば、液晶セル表面に配置する等、各種画像表示装置への使用に適している。
【０１５８】
以下に、このような一体型偏光板について説明する。
【０１５９】
まず、反射型偏光板または半透過反射型偏光板の一例について説明する。前記反射型偏光板は、本発明の積層偏光板にさらに反射板が、前記半透過反射型偏光板は、本発明の積層偏光板にさらに半透過反射板が、それぞれ積層されている。
【０１６０】
前記反射型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に配置され、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置（反射型液晶表示装置）等に使用できる。このような反射型偏光板は、例えば、バックライト等の光源の内蔵を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を可能にする等の利点を有する。
【０１６１】
前記反射型偏光板は、例えば、前記複屈折層を含む偏光板の片面に、金属等から構成される反射板を形成する方法等、従来公知の方法によって作製できる。具体的には、例えば、前記偏光板における透明保護層の片面（露出面）を、必要に応じてマット処理し、前記面に、アルミニウム等の反射性金属からなる金属箔や蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板等があげられる。
【０１６２】
また、前述のように各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、その微細凹凸構造を反映させた反射板を形成した、反射型偏光板等もあげられる。その表面が微細凹凸構造である反射板は、例えば、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制できるという利点を有する。このような反射板は、例えば、前記透明保護層の凹凸表面に、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等、従来公知の方法により、直接、前記金属箔や金属蒸着膜として形成することができる。
【０１６３】
また、前述のように偏光板の透明保護層に前記反射板を直接形成する方式に代えて、反射板として、前記透明保護フィルムのような適当なフィルムに反射層を設けた反射シート等を使用してもよい。前記反射板における前記反射層は、通常、金属から構成されるため、例えば、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続や、透明保護層の別途形成を回避する点等から、その使用形態は、前記反射層の反射面が前記フィルムや偏光板等で被覆された状態であることが好ましい。
【０１６４】
一方、前記半透過型偏光板は、前記反射型偏光板において、反射板に代えて、半透過型の反射板を有するものである。前記半透過型反射板としては、例えば、反射層で光を反射し、かつ、光を透過するハーフミラー等があげられる。
【０１６５】
前記半透過型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射して画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等に使用できる。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、一方、比較的暗い雰囲気下においても、前記内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１６６】
つぎに、本発明の積層偏光板に、さらに輝度向上フィルムが積層された偏光板の一例を説明する。
【０１６７】
前記輝度向上フィルムとしては、特に限定されず、例えば、誘電体の多層薄膜や、屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のような、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの等が使用できる。このような輝度向上フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製の商品名「Ｄ−ＢＥＦ」等があげられる。また、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等が使用できる。これらは、左右一方の円偏光を反射して、他の光は透過する特性を示すものであり、例えば、日東電工社製の商品名「ＰＣＦ３５０」、Ｍｅｒｃｋ社製の商品名「Ｔｒａｎｓｍａｘ」等があげられる。
【０１６８】
本発明の各種偏光板は、例えば、前述のような複屈折層を含む積層偏光板と、さらに光学層とを積層して、２層以上の光学層を含む光学部材であってもよい。
【０１６９】
このように２層以上の光学層を積層した光学部材は、例えば、液晶表示装置等の製造過程において、順次別個に積層する方式によっても形成できるが、予め積層した光学部材として使用すれば、例えば、品質の安定性や組立作業性等に優れ、液晶表示装置等の製造効率を向上できるという利点がある。なお、積層には、前述と同様に、粘着層等の各種接着手段を用いることができる。
【０１７０】
前述のような各種偏光板は、例えば、液晶セル等の他の部材への積層が容易になることから、さらに粘着剤層や接着剤層を有していることが好ましく、これらは、前記偏光板の片面または両面に配置することができる。前記粘着層の材料としては、特に制限されず、アクリル系ポリマー等の従来公知の材料が使用でき、特に、吸湿による発泡や剥離の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、例えば、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層となることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層等でもよい。前記偏光板表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、各種粘着材料の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記偏光板の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記偏光板の所定面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような層は、偏光板のいずれの表面に形成してもよく、例えば、偏光板における前記位相差板の露出面に形成してもよい。
【０１７１】
このように偏光板に設けた粘着剤層等の表面が露出する場合は、前記粘着層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的として、ライナー（セパレータ）によって前記表面をカバーすることが好ましい。このライナーは、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【０１７２】
前記粘着剤層等は、例えば、単層体でもよいし、積層体でもよい。前記積層体としては、例えば、異なる組成や異なる種類の単層を組合せた積層体を使用することもできる。また、前記偏光板の両面に配置する場合は、例えば、それぞれ同じ粘着剤層でもよいし、異なる組成や異なる種類の粘着剤層であってもよい。
【０１７３】
前記粘着剤層の厚みは、例えば、偏光板の構成等に応じて適宜に決定でき、一般には、１〜５００μｍである。
【０１７４】
前記粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性や接着性の粘着特性を示すものが好ましい。具体的な例としては、アクリル系ポリマーやシリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴム等のポリマーを適宜ベースポリマーとして調製された粘着剤等があげられる。
【０１７５】
前記粘着剤層の粘着特性の制御は、例えば、前記粘着剤層を形成するベースポリマーの組成や分子量、架橋方式、架橋性官能基の含有割合、架橋剤の配合割合等によって、その架橋度や分子量を調節するというような、従来公知の方法によって適宜行うことができる。
【０１７６】
以上のような本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板、各種光学部材（光学層をさらに積層した各種偏光板）を形成する偏光フィルム、透明保護層、光学層、粘着剤層等の各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で適宜処理することによって、紫外線吸収能を持たせたものでもよい。
【０１７７】
本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板は、前述のように、液晶表示装置等の各種装置の形成に使用することが好ましく、例えば、偏光板を液晶セルの片側または両側に配置して液晶パネルとし、反射型や半透過型、あるいは透過・反射両用型等の液晶表示装置に用いることができる。
【０１７８】
液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、例えば、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ＴＮ（ツイストネマチック）型やＳＴＮ（スーパーツイストネマチック）型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々のタイプの液晶セルが使用できる。これらの中でも、表示方式が、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型である液晶セルへの使用が好ましい。また、ＶＡ（垂直配向；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）型等であっても、液晶の配向がモノドメイン配向である場合には、このような液晶セルにも適用できる。
【０１７９】
また、前記液晶セルは、通常、対向する液晶セル基板の間隙に液晶が注入された構造であって、前記液晶セル基板としては、特に制限されず、例えば、ガラス基板やプラスチック基板が使用できる。なお、前記プラスチック基板の材質としては、特に制限されず、従来公知の材料があげられる。
【０１８０】
また、液晶セルの両面に、本発明の光学補償層や偏光板、その他の光学部材を設ける場合、それらは同じ種類のものでもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライト等の適当な部品を、適当な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１８１】
さらに、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを含み、前記液晶パネルとして、本発明の液晶パネルを使用する以外は、特に制限されない。また、さらに光源を有してもよく、前記光源としては、特に制限されないが、例えば、光のエネルギーが有効に使用できることから、例えば、偏光を出射する平面光源であることが好ましい。
【０１８２】
本発明の液晶パネルの一例としては、例えば、以下のような形態があげられる。液晶パネルは、例えば、液晶セル、本発明の傾斜光学補償フィルム、偏光子２および透明保護層を有しており、前記液晶セルの一方の面に前記傾斜光学補償フィルムが積層されており、前記傾斜光学補償フィルムの他方の面に、前記偏光子および前記透明保護層が、この順序で積層されている。前記液晶セルは、二枚の液晶セル基板の間に、液晶が保持された構成となっている。また、前記傾斜光学補償フィルムが、前述のように複屈折層と基材との積層体である場合、その配置は特に制限されないが、例えば、前記複屈折層側が前記液晶セルに面しており、前記基材側が前記偏光子に面している形態があげられる。
【０１８３】
本発明の液晶表示装置においては、視認側の傾斜光学補償フィルムの上に、例えば、さらに拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護層や保護板を配置したり、または液晶パネルにおける液晶セルと偏光板との間に補償用位相差板等を適宜配置することもできる。
【０１８４】
なお、本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板は、前述のような液晶表示装置には限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、ＰＤＰ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の自発光型表示装置にも使用できる。自発光型フラットディスプレイに使用する場合は、例えば、前記本発明の偏光板をΔｎｄ＝λ／４にすることで、円偏光を得ることができるため、反射防止フィルターとして利用できる。
【０１８５】
以下に、本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板を備えるエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置について説明する。本発明のＥＬ表示装置は、本発明の傾斜光学補償フィルムまたは偏光板を有する表示装置であり、このＥＬ装置は、有機ＥＬおよび無機ＥＬのいずれでもよい。
【０１８６】
近年、ＥＬ表示装置においても、黒状態における電極からの反射防止として、例えば、偏光子や偏光板等の光学フィルムをλ／４板とともに使用することが提案されている。本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板は、特に、ＥＬ層から、直線偏光、円偏光もしくは楕円偏光のいずれかの偏光が発光されている場合、あるいは、正面方向に自然光を発光していても、斜め方向の出射光が部分偏光している場合等に、非常に有用である。
【０１８７】
まずここで、一般的な有機ＥＬ表示装置について説明する。前記有機ＥＬ表示装置は、一般に、透明基板上に、透明電極、有機発光層および金属電極がこの順序で積層された発光体（有機ＥＬ発光体）を有している。前記有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、また、前記正孔注入層と発光層と電子注入層との積層体等、種々の組み合わせがあげられる。
【０１８８】
そして、このような有機ＥＬ表示装置は、前記陽極と陰極とに電圧を印加することによって、前記有機発光層に正孔と電子とが注入され、前記正孔と電子とが再結合することによって生じるエネルギーが、蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。前記正孔と電子との再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、電流と発光強度とは、印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１８９】
前記有機ＥＬ表示装置においては、前記有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要なため、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成された透明電極が陽極として使用される。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に、仕事関数の小さな物質を用いることが重要であり、通常、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極が使用される。
【０１９０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、前記有機発光層は、例えば、厚み１０ｎｍ程度の極めて薄い膜で形成されることが好ましい。これは、前記有機発光層においても、透明電極と同様に、光をほぼ完全に透過させるためである。その結果、非発光時に、前記透明基板の表面から入射して、前記透明電極と有機発光層とを透過して前記金属電極で反射した光が、再び前記透明基板の表面側へ出る。このため、外部から視認した際に、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見えるのである。
【０１９１】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、例えば、前記有機発光層の表面側に透明電極を備え、前記有機発光層の裏面側に金属電極を備えた前記有機ＥＬ発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、前記透明電極の表面に、本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板が配置されることが好ましく、さらにλ／４板を偏光板とＥＬ素子との間に配置することが好ましい。このように、本発明の傾斜光学補償フィルムや偏光板を配置することによって、外界の反射を抑え、視認性向上が可能であるという効果を示す有機ＥＬ表示装置となる。また、前記透明電極と光学フィルムとの間に、さらに位相差板が配置されることが好ましい。
【０１９２】
前記位相差板および光学フィルム（偏光板等）は、例えば、外部から入射して前記金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって前記金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板として１／４波長板を使用し、かつ、前記偏光板と前記位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、前記金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、前記偏光板によって直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、前記位相差板によって、一般に楕円偏光となるが、特に前記位相差板が１／４波長板であり、しかも前記角がπ／４の場合には、円偏光となる。
【０１９３】
この円偏光は、例えば、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び、有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、前記位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、前記偏光板の偏光方向と直交しているため、前記偏光板を透過できず、その結果、前述のように、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができるのである。
【実施例】
【０１９４】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１９５】
（実施例１）
２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルとから合成された重量平均分子量（Ｍｗ）７万のポリイミドを、シクロヘキサノンに溶解して１０重量％のポリイミド溶液を調製した。そして、厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製：商品名Ｓ２７）の表面に前記ポリイミド溶液を塗工した。そして、この塗工膜に、送風機より熱風をあてて、前記塗工膜のポリイミドを傾斜させた。この処理の条件は、風速２０ｍ／ｓｅｃ、風の温度１００℃、時間５分、塗工膜表面と送風機先端との距離３０ｃｍとし、前記ＰＥＴフィルムと塗工膜との積層体は、ベルト上に配置して、２ｍ／分の速度で連続的に送り出すことによって熱風を当てた。そして、さらに１５０℃で５分間加熱乾燥を行って、前記ＰＥＴフィルム上に傾斜配向したポリイミドを固定することによって、前記ＰＥＴフィルム上に、厚み４μｍのポリイミドフィルムを形成した。前記ポリイミドフィルムの複屈折性を評価したところ、複屈折率（Δｎ）約０．０４１の複屈折層であることがわかった。
【０１９６】
前記ＰＥＴフィルムから前記ポリイミドフィルムを剥離し、このポリイミドフィルムについて、位相差計（商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器社製）を用いて、５９０ｎｍにおける位相差を測定した。この位相差測定は、前記ポリイミドフィルムの法線を０°に設定し、法線（０°）および法線から前記ポリイミドフィルムの進相軸方向に−５０°〜＋５０°に傾斜した軸を測定軸として、前記測定軸方向より行った。これらの結果を図３に示す。同図は、測定角度（傾斜角度）と、各測定角度における位相差値の関係を示すグラフであり、横軸が角度、縦軸が位相差値をそれぞれ示す。
【０１９７】
同図に示すように、法線を０°とした場合の測定角度（−５０〜＋５０°）における位相差値の曲線は、０°（法線）を通る縦軸（同図において点線）に対して非対称であることから、ポリイミドの配向が傾斜配向である傾斜光学補償フィルムであることが確認できた。また、最小位相差値を示すのは、法線から進相軸方向に＋１０°程度傾斜した付近であった。
【０１９８】
さらに、このポリイミドフィルムを市販の偏光板（商品名ＨＥＧ１４２５ＤＵ：日東電工社製）に積層した。この積層偏光板を、さらに前記ポリイミドフィルムと液晶パネルとが対向するように、市販のＴＮモード液晶表示装置の液晶パネルに実装した。そして、この液晶表示装置のコントラストを求めた。コントラストは、前記液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、商品名Ｅｚ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ（ＥＬＤＩＭ社製）により、表示画面の正面、上下左右について、視野角０〜７０°におけるＸＹＺ表示系のＹ値、ｘ値、ｙ値をそれぞれ測定した。そして、白画像におけるＹ値（Ｙｗ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、各視野角におけるコントラスト「Ｙｗ／ＹＢ」を算出した。一方、比較例として、前記積層偏光板にかえて、前記市販の偏光板のみを実装した液晶表示装置についても前記視野角におけるコントラストを確認した。
【０１９９】
その結果、実施例の積層偏光板を実装した液晶表示装置によれば、市販の偏光板のみを実装した比較例の液晶表示装置に比べて、コントラストが１０以上を示す視野角が、比較例の視野角よりも左右＋１５°の範囲にまで拡大された。
【０２００】
（対照例１）
ポリビニルアルコール（商品名ＮＨ−１８：日本合成化学社製）の１重量％水溶液を、ガラス板表面にスピンコーターによって塗工し、これを１２０℃で５分乾燥した。これによって、前記ガラス板上に、膜厚０．５μｍのＰＶＡ膜が形成された。さらに、前記ＰＶＡ膜の表面を市販のラビング布で一方向に５回ラビングを行い、配向膜を形成した。そして、前記配向膜の表面に、下記式に示すトリフェニレン系ディスコティック液晶の１０重量％テトラクロロエチレン溶液を、スピンコーターによって塗工し、この塗工膜を２００℃で５分間加熱処理することによって、前記液晶材料の配向を行った。この加熱処理によって、前記配向膜上に、厚み２μｍ、複屈折率（Δｎ）約０．０４０の傾斜複屈折層が形成された。
【０２０１】
【化１８】
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【０２０２】
この対照例１の傾斜複屈折層について、前記実施例１と同様にして位相差を測定した。この結果を図４に示す。同図は、前記図３と同様に、法線−測定軸の角度と、各測定軸における位相差値の関係を示すグラフであり、横軸が角度、縦軸が位相差値をそれぞれ示す。この図４に示すように、法線を０°とした場合の測定角度（−５０〜＋５０°）における位相差値の曲線は、０°（法線）を通る縦軸（同図において点線）に対して非対称であり、最小位相差値を示すのは、法線から進相軸方向に＋３０°程度傾斜した付近であった。
【０２０３】
さらに、この複屈折層を、前記実施例１と同様に市販のＴＮモードの液晶表示装置に実装した結果、前記市販の偏光板のみを実装した場合と比較して、コントラスト１０以上を示す領域が左右方向に＋１５°拡大していることが確認できた。
【０２０４】
以上の結果からわかるように、実施例の傾斜光学補償フィルムであれば、対照例と比べて、位相差と測定角度のグラフの形状に若干違いはあるものの、同様に縦軸に対して非対称であった。
【０２０５】
また、実施例および対照例において製造した傾斜光学補償フィルムを、さらに延伸した結果、対照例の傾斜光学補償フィルムは、液晶分子の傾斜配向がばらばらとなり、傾斜光学フィルムとして実用不可となったのに対して、実施例の傾斜光学補償層は、面内位相差をさらに変化させることができた。このことからも、本発明の傾斜光学補償フィルムによれば、用途に応じて、さらに光学特性を変化できるため、用途も拡大され有用であると言える。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の傾斜光学補償フィルムにおける、位相差の測定角度と位相差値との関係を示すグラフである。
【図２】本発明の傾斜光学補償フィルムにおける屈折率楕円体の形態を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施例において、傾斜光学補償フィルムの位相差値と測定角度との関係を示すグラフである。
【図４】対照例における、傾斜光学補償フィルムの位相差値と測定角度との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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