(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のワーク(12)が通過するパスライン(PL)に固定的に設けられ、該ワーク(12)に第１側部基準面(20a)および第１底部基準面(20b)が当接する第１固定ジョー(20)および該第１固定ジョー(20)に対して近接・離間して該ワーク(12)を把持・開放する第１可動ジョー(22)を備える固定バイス(14)と、
前記パスライン(PL)における前記固定バイス(14)の上流側に位置して該固定バイス(14)に対し前進・後退自在であり、前記ワーク(12)に第２側部基準面(28a)および第２底部基準面(28b)が当接する第２固定ジョー(28)および該第２固定ジョー(28)に対して近接・離間して該ワーク(12)を把持・開放する第２可動ジョー(30)を備える移動バイス(16)と、
前記パスライン(PL)における前記固定バイス(14)の下流側に位置し、該パスライン(PL)を交差する方向に進退移動して、前記固定バイス(14)が把持している前記ワーク(12)の加工を行なうワーク加工手段(18)とからなり、
前記移動バイス(16)を、
前記パスライン(PL)と平行に配設したガイドバー(42)に摺動自在に支持され、該パスライン(PL)に沿って前記固定バイス(14)に対し前進・後退し得るスライドベース(36)と、
前記スライドベース(36)に変位自在に取付けられ、前記ワーク(12)に第２側部基準面(28a)および第２底部基準面(28b)が当接し得る第２固定ジョー(28)と、
前記第２固定ジョー(28)に配設され、前記第２側部基準面(28a)に対して進退移動を行なう前記第２可動ジョー(30)と、
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、前記移動バイス(16)の前進時に付勢されて、前記移動バイス(16)の両第２基準面(28a,28b)を前記固定バイス(14)の両第１基準面(20a,20b)に対して外方へ変位させる第１変位手段(38)と、
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、前記移動バイス(16)の後退時に付勢されて、前記移動バイス(16)の両第２基準面(28a,28b)を前記固定バイス(14)の両第１基準面(20a,20b)に対して内方へ変位させる第２変位手段(40)とから構成したワーク加工装置において、
前記第２固定ジョー(28)の一方の側部(48)が、パスライン(PL)と平行に延在する板バネ(50)を介して前記スライドベース(36)の一方の側部(36a)に揺動変位自在に取付けられ、
前記第１変位手段(38)および第２変位手段(40)は、前記スライドベース(36)または前記第２固定ジョー(28)における他方の側部(62,60)に設けられ、
前記第１変位手段(38)は、付勢時に延出して前記第２固定ジョー(28)またはスライドベース(36)を押圧し前記第２基準面(28a,28b)を外方へ変位させる可動子(64)を備え、
前記第２変位手段(40)は、付勢時に前記第１変位手段(38)の可動子(64)とは反対方向へ延出して前記第２固定ジョー(28)またはスライドベース(36)を押圧し前記第２基準面(28a,28b)を内方へ変位させる可動子(66)を備える
ことを特徴とする移動バイスの変位機構。
【請求項２】
長尺のワーク(12)が通過するパスライン(PL)に固定的に設けられ、該ワーク(12)に第１側部基準面(20a)および第１底部基準面(20b)が当接する第１固定ジョー(20)および該第１固定ジョー(20)に対して近接・離間して該ワーク(12)を把持・開放する第１可動ジョー(22)を備える固定バイス(14)と、
前記パスライン(PL)における前記固定バイス(14)の上流側に位置して該固定バイス(14)に対し前進・後退自在であり、前記ワーク(12)に第２側部基準面(28a)および第２底部基準面(28b)が当接する第２固定ジョー(28)および該第２固定ジョー(28)に対して近接・離間して該ワーク(12)を把持・開放する第２可動ジョー(30)を備える移動バイス(16)と、
前記パスライン(PL)における前記固定バイス(14)の下流側に位置し、該パスライン(PL)を交差する方向に進退移動して、前記固定バイス(14)が把持している前記ワーク(12)の加工を行なうワーク加工手段(18)とからなり、
前記移動バイス(16)を、
前記パスライン(PL)と平行に配設したガイドバー(42)に摺動自在に支持され、該パスライン(PL)に沿って前記固定バイス(14)に対し前進・後退し得るスライドベース(36)と、
前記スライドベース(36)に変位自在に取付けられ、前記ワーク(12)に第２側部基準面(28a)および第２底部基準面(28b)が当接し得る第２固定ジョー(28)と、
前記第２固定ジョー(28)に配設され、前記第２側部基準面(28a)に対して進退移動を行なう前記第２可動ジョー(30)と、
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、前記移動バイス(16)の前進時に付勢されて、前記移動バイス(16)の両第２基準面(28a,28b)を前記固定バイス(14)の両第１基準面(20a,20b)に対して外方へ変位させる第１変位手段(38)と、
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、前記移動バイス(16)の後退時に付勢されて、前記移動バイス(16)の両第２基準面(28a,28b)を前記固定バイス(14)の両第１基準面(20a,20b)に対して内方へ変位させる第２変位手段(40)とから構成したワーク加工装置において、
前記第２固定ジョー(28)は、平行リンク機構(82)を介して、スライドベース(36)に昇降変位自在に取付けられ、
前記第１変位手段(38)および第２変位手段(40)は、前記スライドベース(36)または前記第２固定ジョー(28)に設けられ、
前記第１変位手段(38)は、付勢時に延出して前記第２固定ジョー(28)またはスライドベース(36)を押圧し前記第２基準面(28a,28b)を外方へ変位させる可動子(64)を備え、
前記第２変位手段(40)は、付勢時に前記第１変位手段(38)の可動子(64)とは反対方向へ延出して前記第２固定ジョー(28)またはスライドベース(36)を押圧し前記第２基準面(28a,28b)を内方へ変位させる可動子(66)を備える
ことを特徴とする移動バイスの変位機構。
【請求項３】
長尺のワーク(12)が通過するパスライン(PL)に固定的に設けられ、該ワーク(12)に第１側部基準面(20a)および第１底部基準面(20b)が当接する第１固定ジョー(20)および該第１固定ジョー(20)に対して近接・離間して該ワーク(12)を把持・開放する第１可動ジョー(22)を備える固定バイス(14)と、
前記パスライン(PL)における前記固定バイス(14)の上流側に位置して該固定バイス(14)に対し前進・後退自在であり、前記ワーク(12)に第２側部基準面(28a)および第２底部基準面(28b)が当接する第２固定ジョー(28)および該第２固定ジョー(28)に対して近接・離間して該ワーク(12)を把持・開放する第２可動ジョー(30)を備える移動バイス(16)と、
前記パスライン(PL)における前記固定バイス(14)の下流側に位置し、該パスライン(PL)を交差する方向に進退移動して、前記固定バイス(14)が把持している前記ワーク(12)の加工を行なうワーク加工手段(18)とからなり、
前記移動バイス(16)を、
前記パスライン(PL)と平行に配設したガイドバー(42)に摺動自在に支持され、該パスライン(PL)に沿って前記固定バイス(14)に対し前進・後退し得るスライドベース(36)と、
前記スライドベース(36)に変位自在に取付けられ、前記ワーク(12)に第２側部基準面(28a)および第２底部基準面(28b)が当接し得る第２固定ジョー(28)と、
前記第２固定ジョー(28)に配設され、前記第２側部基準面(28a)に対して進退移動を行なう前記第２可動ジョー(30)と、
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、前記移動バイス(16)の前進時に付勢されて、前記移動バイス(16)の両第２基準面(28a,28b)を前記固定バイス(14)の両第１基準面(20a,20b)に対して外方へ変位させる第１変位手段(38)と、
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、前記移動バイス(16)の後退時に付勢されて、前記移動バイス(16)の両第２基準面(28a,28b)を前記固定バイス(14)の両第１基準面(20a,20b)に対して内方へ変位させる第２変位手段(40)とから構成したワーク加工装置において、
前記第２固定ジョー(28)は、パスライン(PL)に平行でかつ該パスライン(PL)から離間する方向へ傾斜したガイド面(86)を介して、スライドベース(36)に昇降変位自在に取付けられ、
前記第１変位手段(38)は、付勢時に前記第２固定ジョー(28)を前記ガイド面(86)に沿って一方へスライドさせて前記第２基準面(28a,28b)を外方へ変位させる可動子(64)を備え、
前記第２変位手段(40)は、付勢時に前記第２固定ジョー(28)を前記ガイド面(86)に沿って他方へスライドさせて前記第２基準面(28a,28b)を内方へ変位させる可動子(66)を備える
ことを特徴とする移動バイスの変位機構。
【請求項４】
前記スライドベース(36)と第２固定ジョー(28)との間に介在し、常には前記第２固定ジョー(28)を中立位置に保持する弾性規制部材(68)が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の移動バイスの変位機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は移動バイスの変位機構に関し、更に詳細には、長尺の棒状ワークを移動バイスで把持してパスラインに沿って間欠的に送給し、送給された該ワークを固定バイスで把持して、例えば丸鋸等のワーク加工手段により該ワークを加工するようにしたワーク加工装置において、前記移動バイスによるワークの送給時や該移動バイスの後退時に、該ワークにバイスが摺擦して損傷するのを有効に防止し得る移動バイスの変位機構の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば長尺の棒状鋼材(ワーク)を定尺で順次切断する場合は、図１０に示すような棒材切断装置１０が一般に使用される。この棒材切断装置１０は、長尺の棒材１２が通過する水平なパスラインＰＬに沿って配設した固定バイス１４と、該固定バイス１４の上流側に配設した移動バイス１６と、該固定バイス１４の下流側に配設した丸鋸１８とから基本的に構成されている。ここで前記固定バイス１４はパスラインＰＬに沿った適宜個所に固定的に設けられ、ワークたる前記棒材１２の把持・開放を行なう第１固定ジョー２０および第１可動ジョー２２を備えている。すなわち第１固定ジョー２０は、図１０から判明するように、前記棒材１２の側部に当接して垂直な基準面を与える第１側部基準面２０ａと、該棒材１２の底部に当接して水平な基準面を与える第１底部基準面２０ｂとを有している。また第１可動ジョー２２は、第１固定ジョー２０の適所に水平に配設した複動式シリンダ２４のピストン２６に取付けられ、所要のタイミングで第１側部基準面２０ａに対し近接・離間して棒材１２の把持・開放をなし得るようになっている。
【０００３】
また移動バイス１６は、前記パスラインＰＬにおける前記固定バイス１４の上流側に位置し、図示しない駆動源により該パスラインＰＬに沿って進退駆動されることで、該固定バイス１４に対し前進・後退自在となっている。この移動バイス１６も、前記固定バイス１４と同様に、棒材１２の把持・開放を行なう第２固定ジョー２８および第２可動ジョー３０を備えている。すなわち第２固定ジョー２８は、図１０から判明するように、前記棒材１２の側部に当接して垂直な基準面を与える第２側部基準面２８ａと、該棒材１２の底部に当接して水平な基準面を与える第２底部基準面２８ｂとを有している。また第２可動ジョー３０は、第２固定ジョー２８の適所に水平に配設した複動式シリンダ３２のピストン３４に取付けられ、所要のタイミングで第２側部基準面２８ａに対し近接・離間して棒材１２の把持・開放をなし得るようになっている。
【０００４】
前記固定バイス１４における第１固定ジョー２０の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂは、パスラインＰＬに整列する方向から観察するとＬ字形をなしており、また同様に移動バイス１６における第２固定ジョー２８の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂもＬ字形をなしている。そして、これらＬ字形をなす第１側部基準面２０ａと第１底部基準面２０ｂおよび第２側部基準面２８ａと第２底部基準面２８ｂは、パスラインＰＬと整列方向に観察すると夫々垂直の基準面および水平の基準面は相互に合致するレベルに設定されている。
【０００５】
更に丸鋸１８は、図１０に示す如く、前記パスラインＰＬにおける固定バイス１４の下流側に位置している。そして丸鋸１８はパスラインＰＬを交差する方向に進退移動可能であって、前記固定バイス１４が把持している前記棒材１２の切断をなし得るようになっている。なお本願の実施例では、ワーク加工手段として丸鋸１８を設けてあるが、加工を施すべきワーク１２の種類によって種々の加工手段を採用し得ることは勿論である。
【０００６】
次に、このような構成に係る棒材切断装置１０の動作を説明する。図１１は、棒材切断装置１０を稼働させた際の固定バイス１４および移動バイス１６の各挙動を(a)〜(d)に段階的に示した説明図である。すなわち、
(1) 段階(a)では、棒材１２を把持した移動バイス１６が所要距離だけ前進し、開放待機中の固定バイス１４に該棒材１２を送り込む。丸鋸１８は後退して待機中である。
(2) 段階(b)では、送り込まれた棒材１２を固定バイス１４(第１可動ジョー２２は閉)が把持し、移動バイス１６はその前進位置において第２可動ジョー３０をして棒材１２の把持を解除する。丸鋸１８は引続き後退位置で待機中である。
(3) 段階(c)では、丸鋸１８が前進して固定バイス１４により把持された前記棒材１２を定尺切断する。また移動バイス１６は、第２可動ジョー３０を開放した状態で所要距離だけ後退する。
(4) 段階(d)では、丸鋸１８が後退した待機位置へ戻ると共に、固定バイス１４は第１可動ジョー２２を開放し棒材１２の把持を解除する。また移動バイス１６は、後退位置において第２可動ジョー３０を閉じて棒材１２を把持する。
このように前記(1)〜(4)の段階を反復することによって、固定バイス１４により把持した棒材１２の定尺切断と、移動バイス１６により把持した棒材１２の定尺供給とがなされる。
【０００７】
【発明が解決すべき課題】
図１０の棒材切断装置１０は、図１１の段階(a)および段階(c)において、次の如き困難に遭遇する。すなわち図１１の段階(a)において、棒材１２を把持した移動バイス１６が前進することで、該棒材１２は開放待機中の固定バイス１４に送り込まれる。しかるに前述した如く、固定バイス１４のＬ字形をなす第１側部基準面２０ａと第１底部基準面２０ｂおよび移動バイス１６のＬ字形をなす第２側部基準面２８ａと第２底部基準面２８ｂはパスラインＰＬの整列方向に合致している。このため固定バイス１４へ送り込まれる棒材１２の側部および底部は、該固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに不可避的に摺擦し、該棒材１２の摺擦部位に摺り傷を生じさせるに至る。
【０００８】
また図１１の段階(c)では、前記移動バイス１６が後退する際に不都合を生ずる。すなわち移動バイス１６は、その後退時に第２可動ジョー３０を開放しているが、該移動バイス１６における第２固定ジョー２８の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは依然として棒材１２の側部および底部に接触したままである。従って段階(c)で移動バイス１６が後退すると、その第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂが棒材１２の側部および底部に摺擦し、このときも該棒材１２の摺擦部位に摺り傷を生じさせる。このように棒材１２に摺り傷が生じると切断後の製品の品位に影響を与え、傷消しのためバフ掛けその他の後処理を要したり、場合によっては規格不適合の跳ね出し品となる等の事態を招来する等の難点がある。
【０００９】
このような難点に対処する方策として、特許第２５１０８３４号の発明「切断機」が提案されている。これは、送材バイスを被切断材の送り方向と平行な枢軸を中心に回転可能に構成すると共に、この送材バイスを、▲１▼その下基準面及び横基準面が切断バイスの下基準面及び横基準面に対し夫々面一状に位置する中立姿勢と、▲２▼送材バイスの両基準面が切断バイスの両基準面に対し夫々送材経路の外側へ離隔する第１変位姿勢と、▲３▼送材バイスの両基準面が切断バイスの両基準面に対し夫々送材経路の内側へ離隔する第２変位姿勢とに回転変位せしめる送材バイス回転駆動手段を設けることを特徴とするものである。すなわち、該発明を前述した本願の図１１の段階(a)に当てはめれば、送材バイスを前記▲２▼の第１変位姿勢にすることで、送材バイスの両基準面は切断バイスの両基準面に対し送材経路の外側へ離隔するので、被切断材は切断バイスと摺擦することが回避される。また本願の図１１の段階(c)に当てはめれば、送材バイスを前記▲３▼の第２変位姿勢にすることで、送材バイスの両基準面は切断バイスの両基準面に対し送材経路の内側へ離隔するので、被切断材は送材バイスとの摺擦が回避される。
【００１０】
ところで前述した特許第２５１０８３４号に係る発明では、その特許公報の図４,図６および図８に示すように、前記送材バイス４は、ガイド軸２２,２３に摺動自在に支持されるスライドベース２５と、該スライドベース２５に担持される固定バイスジョー１０および可動バイスジョー１１とから構成されている。そして送材バイス４を中立姿勢から第１変位姿勢へ、また中立姿勢から第２変位姿勢へと回転変位させるときは、前記スライドベース２５、固定バイスジョー１０および可動バイスジョー１１を含む送材機構の全体を一体的に移動させる大掛かりな構成になっている。
【００１１】
しかし前記スライドベース２５は、それ自体が相当の重量を有しているから、送材機構全体としては重量が大きく嵩んでしまい、送材バイス４を回転変位させる駆動源は大きな容量のものが必然的に要求されることになる。しかも送材バイス４の回転変位を許容するには、スライドベース２５を支持する一方のガイド軸２２を枢軸として支持フレーム２１を回転させる構成を必要とし、構造が極めて複雑化する難点も指摘される。また枢軸部は重量の嵩む送材機構を回転可能に支持する必要があるから、剛性を有する軸受けを使用することが要求され、製造コストの面からも不利である。
【００１２】
【発明の目的】
本発明は、前述した課題を好適に解決するために提案されたものであって、移動バイスにおけるバイス機構の部分をスライドベースに対し変位可能とすることで、該バイス機構を変位させるのに要する駆動機構の大型化を抑制し、併せて機構の簡易化および製造コストの低廉化を実現し得る移動バイスの変位機構を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明は、長尺のワークが通過するパスラインに固定的に設けられ、該ワークに第１側部基準面および第１底部基準面が当接する第１固定ジョーおよび該第１固定ジョーに対して近接・離間して該ワークを把持・開放する第１可動ジョーを備える固定バイスと、
前記パスラインにおける前記固定バイスの上流側に位置して該固定バイスに対し前進・後退自在であり、前記ワークに第２側部基準面および第２底部基準面が当接する第２固定ジョーおよび該第２固定ジョーに対して近接・離間して該ワークを把持・開放する第２可動ジョーを備える移動バイスと、
前記パスラインにおける前記固定バイスの下流側に位置し、該パスラインを交差する方向に進退移動して、前記固定バイスが把持している前記ワークの加工を行なうワーク加工手段とからなり、
前記移動バイスを、
前記パスラインと平行に配設したガイドバーに摺動自在に支持され、該パスラインに沿って前記固定バイスに対し前進・後退し得るスライドベースと、
前記スライドベースに変位自在に取付けられ、前記ワークに第２側部基準面および第２底部基準面が当接し得る第２固定ジョーと、
前記第２固定ジョーに配設され、前記第２側部基準面に対して進退移動を行なう前記第２可動ジョーと、
前記スライドベースと第２固定ジョーとの間に介在し、前記移動バイスの前進時に付勢されて、前記移動バイスの両第２基準面を前記固定バイスの両第１基準面に対して外方へ変位させる第１変位手段と、
前記スライドベースと第２固定ジョーとの間に介在し、前記移動バイスの後退時に付勢されて、前記移動バイスの両第２基準面を前記固定バイスの両第１基準面に対して内方へ変位させる第２変位手段とから構成したワーク加工装置において、
前記第２固定ジョーの一方の側部が、パスラインと平行に延在する板バネを介して前記スライドベースの一方の側部に揺動変位自在に取付けられ、
前記第１変位手段および第２変位手段は、前記スライドベースまたは前記第２固定ジョーにおける他方の側部に設けられ、
前記第１変位手段は、付勢時に延出して前記第２固定ジョーまたはスライドベースを押圧し前記第２基準面を外方へ変位させる可動子を備え、
前記第２変位手段は、付勢時に前記第１変位手段の可動子とは反対方向へ延出して前記第２固定ジョーまたはスライドベースを押圧し前記第２基準面を内方へ変位させる可動子を備えることを特徴とする。
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願の別の発明は、長尺のワークが通過するパスラインに固定的に設けられ、該ワークに第１側部基準面および第１底部基準面が当接する第１固定ジョーおよび該第１固定ジョーに対して近接・離間して該ワークを把持・開放する第１可動ジョーを備える固定バイスと、
前記パスラインにおける前記固定バイスの上流側に位置して該固定バイスに対し前進・後退自在であり、前記ワークに第２側部基準面および第２底部基準面が当接する第２固定ジョーおよび該第２固定ジョーに対して近接・離間して該ワークを把持・開放する第２可動ジョーを備える移動バイスと、
前記パスラインにおける前記固定バイスの下流側に位置し、該パスラインを交差する方向に進退移動して、前記固定バイスが把持している前記ワークの加工を行なうワーク加工手段とからなり、
前記移動バイスを、
前記パスラインと平行に配設したガイドバーに摺動自在に支持され、該パスラインに沿って前記固定バイスに対し前進・後退し得るスライドベースと、
前記スライドベースに変位自在に取付けられ、前記ワークに第２側部基準面および第２底部基準面が当接し得る第２固定ジョーと、
前記第２固定ジョーに配設され、前記第２側部基準面に対して進退移動を行なう前記第２可動ジョーと、
前記スライドベースと第２固定ジョーとの間に介在し、前記移動バイスの前進時に付勢されて、前記移動バイスの両第２基準面を前記固定バイスの両第１基準面に対して外方へ変位させる第１変位手段と、
前記スライドベースと第２固定ジョーとの間に介在し、前記移動バイスの後退時に付勢されて、前記移動バイスの両第２基準面を前記固定バイスの両第１基準面に対して内方へ変位させる第２変位手段とから構成したワーク加工装置において、
前記第２固定ジョーは、平行リンク機構を介して、スライドベースに昇降変位自在に取付けられ、
前記第１変位手段および第２変位手段は、前記スライドベースまたは前記第２固定ジョーに設けられ、
前記第１変位手段は、付勢時に延出して前記第２固定ジョーまたはスライドベースを押圧し前記第２基準面を外方へ変位させる可動子を備え、
前記第２変位手段は、付勢時に前記第１変位手段の可動子とは反対方向へ延出して前記第２固定ジョーまたはスライドベースを押圧し前記第２基準面を内方へ変位させる可動子を備えることを特徴とする。
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願の更に別の発明は、長尺のワークが通過するパスラインに固定的に設けられ、該ワークに第１側部基準面および第１底部基準面が当接する第１固定ジョーおよび該第１固定ジョーに対して近接・離間して該ワークを把持・開放する第１可動ジョーを備える固定バイスと、
前記パスラインにおける前記固定バイスの上流側に位置して該固定バイスに対し前進・後退自在であり、前記ワークに第２側部基準面および第２底部基準面が当接する第２固定ジョーおよび該第２固定ジョーに対して近接・離間して該ワークを把持・開放する第２可動ジョーを備える移動バイスと、
前記パスラインにおける前記固定バイスの下流側に位置し、該パスラインを交差する方向に進退移動して、前記固定バイスが把持している前記ワークの加工を行なうワーク加工手段とからなり、
前記移動バイスを、
前記パスラインと平行に配設したガイドバーに摺動自在に支持され、該パスラインに沿って前記固定バイスに対し前進・後退し得るスライドベースと、
前記スライドベースに変位自在に取付けられ、前記ワークに第２側部基準面および第２底部基準面が当接し得る第２固定ジョーと、
前記第２固定ジョーに配設され、前記第２側部基準面に対して進退移動を行なう前記第２可動ジョーと、
前記スライドベースと第２固定ジョーとの間に介在し、前記移動バイスの前進時に付勢されて、前記移動バイスの両第２基準面を前記固定バイスの両第１基準面に対して外方へ変位させる第１変位手段と、
前記スライドベースと第２固定ジョーとの間に介在し、前記移動バイスの後退時に付勢されて、前記移動バイスの両第２基準面を前記固定バイスの両第１基準面に対して内方へ変位させる第２変位手段とから構成したワーク加工装置において、
前記第２固定ジョーは、パスラインに平行でかつ該パスラインから離間する方向へ傾斜したガイド面を介して、スライドベースに昇降変位自在に取付けられ、
前記第１変位手段は、付勢時に前記第２固定ジョーを前記ガイド面に沿って一方へスライドさせて前記第２基準面を外方へ変位させる可動子を備え、
前記第２変位手段は、付勢時に前記第２固定ジョーを前記ガイド面に沿って他方へスライドさせて前記第２基準面を内方へ変位させる可動子を備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明に係る移動バイスの変位機構について、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお図１０および図１１に関して既出の部材と同一または同効の部材については、同じ参照符号を付して説明は省略することとする。
【００１５】
【第１実施例】
図１は、本願発明の第１実施例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図、図２は図１に示す変位機構の左側面図、図３は図１に示す変位機構の右側面図、図４は図１に示す変位機構の平面図である。図に示す移動バイス１６は、前記パスラインＰＬに沿って固定バイス１４(図１０で既述)に対し前進・後退し得るスライドベース３６と、このスライドベース３６に変位自在に取付けた第２固定ジョー２８と、この第２固定ジョー２８に配設されてワーク１２の把持・解放を行なう第２可動ジョー３０と、所要のタイミングで付勢されて移動バイス１６の両基準面を固定バイス１４の両基準面に対し外方へ変位させる第１変位手段３８と、所要のタイミングで付勢されて移動バイス１６の両基準面を固定バイス１４の両基準面に対し内方へ変位させる第２変位手段４０とから基本的に構成される。
【００１６】
すなわちスライドベース３６は、前記パスラインＰＬと平行に配設されて延在する２本のガイドバー４２,４２に摺動自在に支持されると共に、両ガイドバー４２,４２の下方中間に平行に延在するボールネジ４４に螺挿されている。そして前記ボールネジ４４を図示しない駆動源により正逆回転させることで、前記スライドベース３６を前記固定バイス１４に近接する前進移動および該固定バイス１４から離間する後退移動をさせ得るようになっている。
【００１７】
前記スライドベース３６には、図１０に関して説明したと同じ基本構成に係る第２固定ジョー２８が、該スライドベース３６に対して揺動変位可能に取付けられている。すなわち第２固定ジョー２８は、前記棒材１２の側部に当接し得る第２側部基準面２８ａと、該棒材１２の底部に当接し得る第２底部基準面２８ｂとを上面に有している。また第２固定ジョー２８の下面には、図１に示す如く、左右に垂下する垂直壁４６,４８が設けられ、該第２固定ジョー２８を前記スライドベース３６の上に股がらせた際に、前記一方の垂直壁４６は該ベース３６の左側面３６ｂに僅かな間隙を介して位置すると共に、前記他方の垂直壁４８は該ベース３６の右側面３６ａに僅かな間隙を介して位置するようになっている。
【００１８】
そして図１および図３に示すように、第２固定ジョー２８における右側の垂直壁４８と、前記スライドベース３６の右側面３６ａとは、その間に介在させた所要厚みの板バネ５０により連結されている。この板バネ５０は長手方向に複数枚(図示例では２枚)が所要間隔で使用され、複数のボルト５２を介して第２固定ジョー２８の右側の垂直壁４８およびスライドベース３６の右側面３６ａに取付けてある。従って第２固定ジョー２８は、後述の第１変位手段３８および第２変位手段４０を付勢することで、図８に示す如く時計方向への揺動変位、または図９に示す如く反時計方向への揺動変位をなし得るものである。
【００１９】
前記第２固定ジョー２８には、その第２側部基準面２８ａに対し進退移動を行なって、該第２側部基準面２８ａとの間で棒材１２の把持および解放を行なう第２可動ジョー３０が配設されている。すなわち図１および図４に示す如く、第２固定ジョー２８の上面右側には複動式の油圧シリンダ５４が水平に配設されて、そのピストン５６を前記パスラインＰＬと直交する方向に延在させている。そして前記ピストン５６の先端に前記第２可動ジョー３０が取付けられ、前記シリンダ５４を正逆付勢することで、該第２可動ジョー３０は第２側部基準面２８ａに対して進退移動し得るものである。なお図４で符号５８は、第２可動ジョー３０を水平に案内するガイド棒を示している。
【００２０】
図２に示すように、第２固定ジョー２８の前記垂直壁４６には矩形状の開口部６０が開設され、前記スライドベース３６の左側面３６ｂから水平に突出する突片６２が前記開口部６０に臨んでいる。図２において前記突片６２の左側上面には、第１油圧シリンダ(第１変位手段)３８が正立配置されて、その上方に延出するピストン６４の先端を前記開口部６０の上部端縁に指向させている。すなわち第１油圧シリンダ３８は、前記スライドベース３６(の突片６２)と第２固定ジョー２８(の開口部６０)との間に介在し、後述の如く移動バイス１６の前進時に付勢されてピストン６４を上方へ延出させる。これにより図２のＡ−Ａ線断面図である図８に示す如く、第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し時計方向へ揺動変位させる。結果として前記移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して外方へ変位するに至るものである。
【００２１】
同じく図２において前記突片６２の右側下面には、第２油圧シリンダ(第２変位手段)４０が倒立配置されて、その下方に延出するピストン６６の先端を前記開口部６０の下部端縁に指向させている。すなわち第２油圧シリンダ４０は、前記スライドベース３６(の突片６２)と第２固定ジョー２８(の開口部６０)との間に介在し、後述の如く移動バイス１６の後退時に付勢されてピストン６６を下方へ延出させる。これにより図２のＢ−Ｂ線断面図である図９に示す如く、第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対して反時計方向へ揺動変位させる。結果として前記移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して内方へ変位するに至るものである。
【００２２】
図示例では、第１変位手段としての第１油圧シリンダ３８および第２変位手段としての第２油圧シリンダ４０は、スライドベース３６(の突片６２)に取付ける構造になっているが、逆に両シリンダ３８,４０を第２固定ジョー２８(の開口部６０)に取付けるようにしてもよい。また第１変位手段３８および第２変位手段４０は、リニアアクチュエータであれば如何なるものであってもよく、例えば流体圧シリンダのピストン６４,６６(可動子)により第２固定ジョー２８またはスライドベース３６を押圧する構成とされる。更に第１変位手段３８および第２変位手段４０は、図示例の如く別体の構成となっている必要はなく、例えばアクチュエータ本体における左右の軸方向に夫々可動子を延出させた複動式のリニアアクチュエータを採用してもよい。
【００２３】
図２および図４に示すように、前記スライドベース３６における突片６２の右左端近傍には、第２固定ジョー２８を該スライドベース３６に対して中立位置に保持する弾性規制部材６８,６８が夫々設けられている。すなわち前記突片６２の左端近傍にボルト７０が垂直に挿通され、上下をナット７２,７２により高さ調節自在にロックし得るようになっている。前記ボルト７０の上部開放端に、例えばゴムを材質とする弾性緩衝片７４が取付けられ、該弾性緩衝片７４は第２固定ジョー２８における開口部６０の上端縁に当接して、該第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対して中立位置に保持している。このとき前記ボルト７０は、その頭部７０ａと前記開口部６０の下端縁との間に小間隙を保持するよう位置調節した後、前記ナット７２,７２によるロックがなされている。そして前記頭部７０ａは、図８に関して後述する如く、第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し時計方向へ揺動変位させた上死点で前記開口部６０の下端縁に当接し、該第２固定ジョー２８の更なる変位を阻止するストッパとして機能する。
【００２４】
同じく前記突片６２の右端近傍にボルト７０が垂直に挿通され、上下をナット７２,７２により高さ調節自在にロックされている。前記ボルト７０の下部開放端にゴム材質の弾性緩衝片７４が取付けられ、該弾性緩衝片７４は、図１に示すように、第２固定ジョー２８における開口部６０の下端縁に当接して、該第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対して中立位置に保持している。また前記ボルト７０の頭部７０ａと、前記開口部６０の上端縁との間には小間隙が保持され、前記ナット７２,７２によるロックがなされている。そして前記頭部７０ａは、図９に関して後述する如く、第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し反時計方向へ揺動変位させた下死点で前記開口部６０の上端縁に当接して、該第２固定ジョー２８の更なる変位を阻止するストッパとして機能する。なお２つの弾性規制部材６８,６８を構成する材料はゴム材質に限るものではなく、コイルバネや板バネ片等であってもよい。
【００２５】
【第１実施例の作用について】
次に、前述した第１実施例に係る変位機構の作用を説明する。図１および図２に示す前記移動バイス１６では、第１油圧シリンダ３８および第２油圧シリンダ４０は滅勢状態にあり、また弾性規制部材６８(６８)の弾性緩衝片７４(７４)は対応的に開口部６０の上端縁(下端縁)に当接して、第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し中立位置に保持している。また移動バイス１６は、図１１の段階(d)に示す後退位置にあるものとする。この状態で、移動バイス１６に搭載した前記シリンダ５４を正付勢すると第２可動ジョー３０は延出し、前記パスラインＰＬに沿って延在する前記棒材１２を、第２固定ジョー２８の第２側部基準面２８ａとの間で把持するに至る。
【００２６】
次いで前記ボールネジ４４を正転させることで、前記移動バイス１６はスライドベース３６と共に、図１１の段階(a)に示すように前記固定バイス１４に向けて前進を開始する。この移動バイス１６の前進時に、タイミングを合わせて第１油圧シリンダ３８を付勢すると、図８に示すように、そのピストン６４は上方へ延出して第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対して時計方向へ揺動変位させる。このため、前記移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して、図８に２点鎖線で示す中立位置から外方へ変位するに至る(これを第１変位位置という)。
【００２７】
すなわち移動バイス１６が把持した棒材１２は、その側部および底部が当接している第２固定ジョー２８の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂが外方へ変位した結果として自らも外方へ変位し、前記固定バイス１４における第１固定ジョー２０の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂから僅かに離間することになる。従って移動バイス１６の前進による棒材１２の固定バイス１４への供給時にも、該棒材１２は該固定バイス１４と摺擦せず、棒材表面に摺り傷を生ずることがない。なお第２固定ジョー２８が所定の第１変位位置に到達すると、前記ボルト７０の頭部７０ａが前記開口部６０の下端縁に当接し、これにより該第２固定ジョー２８の更なる変位が阻止される。
【００２８】
このように前記棒材１２が第１固定ジョー２０の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに摺擦することなく固定バイス１４に送り込まれた後、第１油圧シリンダ３８の付勢を解除することで第２固定ジョー２８を中立位置へ戻し、第１可動ジョー２２は、図１１の段階(b)に示すように、該棒材１２を把持する。そして図１１の段階(c)に示すように、丸鋸１８が前進して前記固定バイス１４が把持した棒材１２の定尺切断を行なう。また移動バイス１６は、これに搭載した前記シリンダ５４を逆付勢させ、第２可動ジョー３０を縮退させることで前記棒材１２の把持を解除すると共に、所要の後退位置までその後退を開始する。この移動バイス１６の後退時にタイミングを合わせて第２油圧シリンダ４０を付勢すると、図９に示すように、そのピストン６６は下方へ延出して第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し反時計方向へ揺動変位させる。このため前記移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して図９の２点鎖線で示す中立位置から内方へ変位するに至る(これを第２変位位置という)。
【００２９】
すなわち移動バイス１６による把持が解除された棒材１２は、その側部および底部を下流側に位置する前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに当接させている。しかるに前記移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは内方へ変位しているので、該移動バイス１６の後退時にこれら第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは前記棒材１２の側部および底部から僅かに離間することになる。従って移動バイス１６の後退時に、該棒材１２は該固定バイス１４と摺擦しないために棒材表面に摺り傷を生ずることがない。なお第２固定ジョー２８が所定の第２変位位置に到達すると、前記ボルト７０の頭部７０ａが前記開口部６０の上端縁に当接し、これにより該第２固定ジョー２８の更なる変位が阻止される。そして前記移動バイス１６の後退が終了した図１１の段階(d)では、第２油圧シリンダ４０の付勢を解除することで第２固定ジョー２８を再び中立位置に戻して初期状態とし、これにより１サイクルが完了する。
【００３０】
【参考例】
図５は、本願発明の参考例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。この参考例では、前記移動バイス１６における第２固定ジョー２８は、ヒンジピン７６を介して、前記スライドベース３６の中央部に揺動変位自在に取付けられている。すなわちスライドベース３６の水平な頂面には、その中央に山形の膨隆部７８が一体的に形成され、この膨隆部７８に前記パスラインＰＬと平行に延在する通孔が穿設されている。また前記第２固定ジョー２８は、このスライドベース３６に股がる形で載置され、該第２固定ジョー２８の軸線方向の前後に垂下する垂直板８０(８０)に穿設した通孔と前記通孔とを整列させた後に、前記ヒンジピン７６をこれら通孔に共通的に挿通することで、該固定ジョー２８は該スライドベース３６の中央部で揺動変位可能に支持されている。
【００３１】
またスライドベース３６における左右の平担頂面には、図２で説明したと同じ構成に係る第１油圧シリンダ３８および第２油圧シリンダ４０が正立配置され、上方に延出するピストン６４,６６の先端を第２固定ジョー２８の水平な裏面に指向させている。この第２固定ジョー２８は、図示しない弾性規制部材の作用下に、常には図５(2)の(B)に示す中立位置に存在している。そして前記移動バイス１６の前進時に、第１油圧シリンダ３８をタイミングを合わせて付勢すると、そのピストン６４が上方へ延出して第２固定ジョー２８を上へ突き上げる。すなわち図５(2)の(A)に示すように、前記ヒンジピン７６を中心として第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し時計方向へ揺動変位させる。これにより移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して外方へ変位するに至る。
【００３２】
また移動バイス１６を後退移動させる際に、これとタイミングを合わせて第２油圧シリンダ４０を付勢すると、そのピストン６６が上方へ延出して第２固定ジョー２８を上へ突き上げる。すなわち図５(2)の(C)に示すように、前記ヒンジピン７６を中心として第２固定ジョー２８をスライドベース３６に対し反時計方向へ揺動変位させる。従って移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して内方へ変位するに至る。
【００３３】
【第２実施例】
図６は、本願発明の第２実施例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。この実施例では、第２固定ジョー２８はスライドベース３６に対して、平行リンク機構８２を介して昇降変位自在に取付けられている。すなわちスライドベース３６の平担な頂面と、第２固定ジョー２８の平担な裏面とは平行に傾斜した対をなすリンク部材８４,８４により連設されている。なお、第１および第２油圧シリンダ３８,４０の基本構造と配設位置並びに弾性規制部材６８,６８の基本構造と配設位置は、図２に関して説明した第１実施例における場合と全く同じである。
【００３４】
この第２実施例において第２固定ジョー２８は、常には図６(2)の(B)に示す中立位置にある。そして前記移動バイス１６の前進時に、第１油圧シリンダ３８をタイミングを合わせて付勢すると、そのピストン６４が上方へ延出して第２固定ジョー２８を上へ突き上げる。すなわち図６(2)の(A)に示すように、第２固定ジョー２８はスライドベース３６に対し実線で示す如く上昇変位する。これにより移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して外方へ変位するに至る。
【００３５】
また移動バイス１６を後退移動させる際に、これとタイミングを合わせて第２油圧シリンダ４０を付勢すると、そのピストン６６が下方へ延出して第２固定ジョー２８を下へ押し下げる。すなわち図６(2)の(C)に示すように、第２固定ジョー２８はスライドベース３６に対し実線で示す如く下降変位する。従って移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して内方へ変位するに至る。
【００３６】
【第３実施例】
図７は、本願発明の第３実施例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。この実施例では、第２固定ジョー２８は、パスラインＰＬに平行でかつ該パスラインＰＬから離間する方向へ傾斜したガイド面８６を介して、スライドベース３６に昇降変位自在に取付けられている。すなわちスライドベース３６の頂面は、前記パスラインＰＬに平行でかつ該パスラインＰＬから離間する方向へ傾斜したガイド面８６として形成されている。また第２固定ジョー２８の裏面も、同じく前記パスラインＰＬに平行でかつ該パスラインＰＬから離間する方向へ傾斜したガイド面８８として形成されている。そして第２固定ジョー２８は、そのガイド面８８を前記スライドベース３６のガイド面８６に摺動自在に接触させる形で取付けてある。
【００３７】
図７の(1)に示すように、前記スライドベース３６におけるガイド面８６の上方側に所要広さの凹部９２が凹設され、この凹部９２にシリンダ本体を背中合わせに固定した第１油圧シリンダ３８および第２油圧シリンダ４０が臨んで、各シリンダに進退自在に内蔵したピストン６４,６６の軸線を整列させている。そして第１油圧シリンダ３８のピストン６４は斜め上方へ指向し、前記第２固定ジョー２８のガイド面８８から垂下するブラケット９０に該ピストン６４の開放端を固定させている。また第２油圧シリンダ４０のピストン６６は斜め下方へ指向して、該ピストン６６の開放端を前記凹部９２の壁面に固定させている。すなわち前記２つの第１油圧シリンダ３８および第２油圧シリンダ４０は、夫々のピストン６４,６６を前記ブラケット９０およびスライドベース３６に固定することによって、両シリンダの取付けを行なっているものである。
【００３８】
この第３実施例において第２固定ジョー２８は、図示しない弾性規制部材の作用下に、常には図７(2)の(B)に示す中立位置にある。また図７(1)に示すように、第１油圧シリンダ３８のピストン６４は逆付勢されて後退位置にあり、また第２油圧シリンダ４０のピストン６６は正付勢されて前進位置にある。そして前記移動バイス１６の前進時にタイミングを合わせて第１油圧シリンダ３８を正付勢すると、そのピストン６４は斜め上方へ延出する。このとき第２油圧シリンダ４０の正付勢状態を保持しておくことで、そのピストン６６も引続き前進位置に止まっている。このため第１油圧シリンダ３８のピストン６４は、前記ブラケット９０を介して第２固定ジョー２８を斜め上方へスライドさせるに至る。すなわち図７(2)の(A)に示すように、第２固定ジョー２８はスライドベース３６に対し実線で示す如く上昇変位する。従って移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して外方へ変位し前記第１変位位置に至る。そして前記移動バイス１６の前進終了時には、前記第１油圧シリンダ３８のピストン６４は逆付勢され、これにより第２固定ジョー２８は中立位置に復帰する。
【００３９】
前述した中立位置から前記移動バイス１６を後退移動させる際に、これとタイミングを合わせて第２油圧シリンダ４０を逆付勢すると、そのピストン６６は前記の如くスライドベース３６に固定されているから、該シリンダ４０を斜め左下方へ引き寄せる力が作用する。このとき第１油圧シリンダ３８は引き続き逆付勢を保持しておくことで、そのピストン６４は後退位置に止まっている。従って前述した第２油圧シリンダ４０を斜め左下方へ引き寄せる力は、そのまま第２油圧シリンダ４０およびピストン６４を介して、前記ブラケット９０に伝達される。このため前記ブラケット９０を介して前記第２固定ジョー２８は、斜め下方へスライドさせられるに至る。すなわち図７(2)の(C)に示すように、第２固定ジョー２８はスライドベース３６に対し実線で示す如く下降変位する。従って前記移動バイス１６の第２側部基準面２８ａおよび第２底部基準面２８ｂは、前記固定バイス１４の第１側部基準面２０ａおよび第１底部基準面２０ｂに対して内方へ変位し前記第２変位位置に至る。そして前記移動バイス１６の後退終了時には、前記第２油圧シリンダ４０のピストン６６は正付勢され、これにより第２固定ジョー２８は中立位置に復帰する。
【００４０】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る移動バイスの変位機構によれば、移動バイスにおけるバイス機構の部分だけを、スライドベースに対して変位可能な構成としたので、中立位置から第１変位位置へ、また中立位置から第２変位位置へ変位させるには前記バイス機構の部分だけを駆動すればよい。従って駆動機構の大型化を抑制し、併せて機構の簡易化および製造コストの低廉化を実現し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１実施例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。
【図２】  図１に示す変位機構の左側面図である。
【図３】  図１に示す変位機構の右側面図である。
【図４】  図１に示す変位機構の平面図である。
【図５】  本願発明の参考例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。
【図６】  本願発明の第２実施例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。
【図７】  本願発明の第３実施例に係る移動バイスの変位機構を示す正面図である。
【図８】  図２のＡ−Ａ線断面図であって、第１変位手段を付勢することによって第２固定ジョーをスライドベースに対し時計方向へ揺動変位させた状態を示している。
【図９】  図２のＢ−Ｂ線断面図であって、第２変位手段を付勢することによって第２固定ジョーをスライドベースに対し反時計方向へ揺動変位させた状態を示している。
【図１０】  長尺のワークを順次加工するのに使用されるワーク加工装置の一例を示す概略斜視図である。
【図１１】  (ａ)〜(ｄ)は、棒材切断装置における固定バイスおよび移動バイスの各挙動を段階的に示す説明図である。
【符号の説明】
１２  ワーク(棒材)
１４  固定バイス
１６  移動バイス
１８  ワーク加工手段(丸鋸)
２０  第１固定ジョー
２０ａ  第１側部基準面
２０ｂ  第１底部基準面
２２  第１可動ジョー
２８  第２固定ジョー
２８ａ  第２側部基準面
２８ｂ  第２底部基準面
３０  第２可動ジョー
３６  スライドベース
３６ａ  右側面(一方の側部)
３８  第１変位手段(シリンダ)
４０  第２変位手段(シリンダ)
４２  ガイドバー
４８  垂直壁(一方の側部)
５０  板バネ
６０  開口部(他方の側部)
６２  突片(他方の側部)
６４,６６ 可動子(ピストン)
６８  弾性規制部材
７６  ヒンジピン
８２  平行リンク機構
８６  ガイド面
ＰＬ  パスライン
【図１】
0004470082.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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