(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害の救済を行う通信制御システムにおいて、
各ユニットにマルチ接続し、障害の救済を行うための救済バスと、
ラインスイッチ、救済バス接続スイッチおよび通信ユニット側救済バス選択部を含む通信ユニット側スイッチ手段と、通常運用時に信号を処理する信号処理手段とを有する通信ユニットと、
救済ユニット側救済バス選択部および救済スイッチを含む救済ユニット側スイッチ手段と、障害発生時に信号を処理する信号予備処理手段とを有する救済ユニットと、
障害発生の監視と、前記通信ユニット側スイッチ手段および前記救済ユニット側スイッチ手段のスイッチ制御とを行う監視制御手段と、
を備え、
前記ラインスイッチは、各チャネルのライン上からの信号と前記信号処理手段とを正常時には接続し、障害発生時には開放し、
前記通信ユニット側救済バス選択部および前記救済ユニット側救済バス選択部は、複数本設置された前記救済バスに対して、同じ未使用バスを選択し、
前記救済バス接続スイッチは、障害発生時に、前記チャネルのラインと、選択された前記救済バスとを接続し、
前記救済スイッチは、障害が発生した前記通信ユニットである障害ユニットの代わりに前記信号を処理する前記信号予備処理手段と、選択された前記救済バスとを接続し、
前記救済ユニットは、前記障害ユニットと同じ伝送形態の処理プログラムを、前記救済ユニット内のメモリ、前記監視制御手段、保守端末の少なくとも１つから、ユニット単位でダウンロードし、
ユニット単位で前記処理プログラムをダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする完全救済を行う、
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
障害の救済を行う通信制御システムにおいて、
各ユニットにマルチ接続し、障害の救済を行うための救済バスと、
ラインスイッチ、救済バス接続スイッチおよび通信ユニット側救済バス選択部を含む通信ユニット側スイッチ手段と、通常運用時に信号を処理する信号処理手段とを有する通信ユニットと、
救済ユニット側救済バス選択部および救済スイッチを含む救済ユニット側スイッチ手段と、障害発生時に信号を処理する信号予備処理手段とを有する救済ユニットと、
障害発生の監視と、前記通信ユニット側スイッチ手段および前記救済ユニット側スイッチ手段のスイッチ制御とを行う監視制御手段と、
を備え、
前記ラインスイッチは、各チャネルのライン上からの信号と前記信号処理手段とを正常時には接続し、障害発生時には開放し、
前記通信ユニット側救済バス選択部および前記救済ユニット側救済バス選択部は、複数本設置された前記救済バスに対して、同じ未使用バスを選択し、
前記救済バス接続スイッチは、障害発生時に、前記チャネルのラインと、選択された前記救済バスとを接続し、
前記救済スイッチは、障害が発生した前記通信ユニットである障害ユニットの代わりに前記信号を処理する前記信号予備処理手段と、選択された前記救済バスとを接続し、
前記救済ユニットは、前記障害ユニットと同じ伝送形態の処理プログラムを、前記救済ユニット内のメモリ、前記監視制御手段、保守端末の少なくとも１つから、チャネル単位でダウンロードし、
チャネル単位で前記処理プログラムをダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、正常なチャネルは運用を継続し、障害チャネルのみ前記救済ユニットに切り替える暫定救済を行う、
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
障害の救済を行う通信制御システムにおいて、
各ユニットにマルチ接続し、障害の救済を行うための救済バスと、
ラインスイッチ、救済バス接続スイッチおよび通信ユニット側救済バス選択部を含む通信ユニット側スイッチ手段と、通常運用時に信号を処理する信号処理手段とを有する通信ユニットと、
救済ユニット側救済バス選択部および救済スイッチを含む第１の救済ユニット側スイッチ手段と、障害発生時に信号を処理する信号予備処理手段とを有する第１の救済ユニットと、
前記救済ユニット側救済バス選択部および前記救済スイッチを含む第２の救済ユニット側スイッチ手段と、前記信号予備処理手段とを有する第２の救済ユニットと、
障害発生の監視と、前記通信ユニット側スイッチ手段、前記第１の救済ユニット側スイッチ手段および前記第２の救済ユニット側スイッチ手段のスイッチ制御とを行う監視制御手段と、
を備え、
前記ラインスイッチは、各チャネルのライン上からの信号と前記信号処理手段とを正常時には接続し、障害発生時には開放し、
前記通信ユニット側救済バス選択部および前記救済ユニット側救済バス選択部は、複数本設置された前記救済バスに対して、同じ未使用バスを選択し、
前記救済バス接続スイッチは、障害発生時に、前記チャネルのラインと、選択された前記救済バスとを接続し、
前記救済スイッチは、障害が発生した前記通信ユニットである障害ユニットの代わりに前記信号を処理する前記信号予備処理手段と、選択された前記救済バスとを接続し、
前記第１の救済ユニットは、前記障害ユニットと同じ伝送形態の処理プログラムを、前記第１の救済ユニット内のメモリ、前記監視制御手段、保守端末の少なくとも１つから、チャネル単位でダウンロードし、チャネル単位で前記処理プログラムをダウンロードした前記第１の救済ユニットを使用して救済することで、正常なチャネルは運用を継続し、障害チャネルのみ前記第１の救済ユニットに切り替える暫定救済を行い、
前記第２の救済ユニットは、前記処理プログラムを、前記第２の救済ユニット内のメモリ、前記監視制御手段、前記保守端末の少なくとも１つから、ユニット単位でダウンロードし、前記暫定救済後に、ユニット単位で前記処理プログラムをダウンロードした前記第２の救済ユニットを使用して救済することで、前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする完全救済を行い、
前記暫定救済から前記完全救済へ順次移行してユニット交換可能な救済制御を行う、
ことを特徴とする通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信制御システムに関し、特に障害の救済を行う通信制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、２線または４線のメタリック線を用いた通信ネットワークとして、例えば、旧来の音声通話機能だけを提供するＰＯＴＳ（Plain Old Telephone Service）、さらにはＩＳＤＮやｘＤＳＬ（ｘDigital Subscriber Line）等の高速ディジタル伝送を行うサービスが提供されている。現在では加入者毎に運用形態や伝送形態が異なるこのような多種多様なサービスが要求されている。
【０００３】
これらの要求に対し、局側において経済性を考慮した場合、１つの加入者終端装置にて、異種の伝送形態による通信パッケージを混載して、加入者を収容する必要性が出てきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような異種の通信パッケージを搭載する加入者終端装置で、通信パッケージの障害発生時の救済を考慮した場合、伝送形態毎に（または加入者毎に）通信パッケージを２重化冗長したシステムにすると、運用可能な収容回線数の低下を招くといった問題があった。
【０００５】
また、伝送形態毎に救済用パッケージを対応させる場合、Ｎ：１（Ｎ枚の通信パッケージと１枚の救済用パッケージ）の冗長システムを構成するために、筐体のバックボード上の配線を固定的に敷設すると、効率のよい障害救済ができないといった問題があった。
【０００６】
例えば、加入者終端装置が、伝送形態として３種（伝送形態Ａ、伝送形態Ｂ、伝送形態Ｃとする）の通信パッケージを格納し、それぞれの伝送形態に１枚の救済用パッケージを割り当てるようにバックボードの配線を敷設して、それぞれの伝送形態に対してＮ：１の冗長系を構成したとする。
【０００７】
この場合、伝送形態Ａで１枚の通信パッケージが故障したとすると、この通信パッケージは救済できるが、同じ伝送形態Ａの中で後続して別の通信パッケージが故障した場合には、他の２枚の救済用パッケージは使用できないため（伝送形態Ｂ、Ｃの障害救済用として固定的に接続されているため）、引き続き故障した該当の通信パッケージを救済することができない。
【０００８】
このように、障害発生状況に応じて、適応的に救済パッケージを使用することができないので、非常に効率が悪く不経済であるといった問題があった。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、異種の伝送形態の通信パッケージを搭載する装置で障害が発生した場合に、効率よく経済的に障害を救済する通信制御システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、障害の救済を行う通信制御システムが提供される。通信制御システムは、各ユニットにマルチ接続し、障害の救済を行うための救済バスと、ラインスイッチ、救済バス接続スイッチおよび通信ユニット側救済バス選択部を含む通信ユニット側スイッチ手段と、通常運用時に信号を処理する信号処理手段とを有する通信ユニットと、救済ユニット側救済バス選択部および救済スイッチを含む救済ユニット側スイッチ手段と、障害発生時に信号を処理する信号予備処理手段とを有する救済ユニットと、障害発生の監視と、前記通信ユニット側スイッチ手段および前記救済ユニット側スイッチ手段のスイッチ制御とを行う監視制御手段とを備える。
【００１０】
前記ラインスイッチは、各チャネルのライン上からの信号と前記信号処理手段とを正常時には接続し、障害発生時には開放し、前記通信ユニット側救済バス選択部および前記救済ユニット側救済バス選択部は、複数本設置された前記救済バスに対して、同じ未使用バスを選択し、前記救済バス接続スイッチは、障害発生時に、前記チャネルのラインと、選択された前記救済バスとを接続し、前記救済スイッチは、障害が発生した前記通信ユニットである障害ユニットの代わりに前記信号を処理する前記信号予備処理手段と、選択された前記救済バスとを接続し、前記救済ユニットは、前記障害ユニットと同じ伝送形態の処理プログラムを、前記救済ユニット内のメモリ、前記監視制御手段、保守端末の少なくとも１つから、ユニット単位でダウンロードし、ユニット単位で前記処理プログラムをダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする完全救済を行う。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は通信制御システムの原理図である。通信制御システム１は、救済バスＢｐと、通信ユニットＣ１、Ｃ２と、救済ユニットＰ１と、監視制御手段５０とから構成される。
【００１２】
通信ユニットＣ１、Ｃ２はそれぞれ、スイッチ手段１０−１、１０−３と信号処理手段２ａ、２ｂから構成される。信号処理手段２ａ、２ｂは、各チャネルｃｈ１、ｃｈ２のライン上からの信号を処理する（ラインにはモデムｍ１、ｍ２が接続されている）。
【００１３】
救済ユニットＰ１は、スイッチ手段１０−５と信号予備処理手段４ａから構成され、ユニット単位の救済を対象にした完全救済またはチャネル単位の救済を対象にした暫定救済を行う。完全救済及び暫定救済については後述する。信号予備処理手段４ａは、障害発生時に、信号処理手段の代わりに信号を処理する（図では信号処理手段２ａの予備として用いられている）。
【００１４】
スイッチ手段１０−１、１０−３、１０−５（総称してスイッチ手段１０）はそれぞれ、ラインスイッチ１１−１、１１−３、１１−５（総称してラインスイッチ１１）、救済バス接続スイッチ１２−１、１２−３、１２−５（総称して救済バス接続スイッチ１２）、救済スイッチ１３−１、１３−３、１３−５（総称して救済スイッチ１３）から構成される。
【００１５】
ラインスイッチ１１は、各チャネルｃｈのライン上からの信号と信号処理部（信号処理手段または信号予備処理手段）とを正常時には接続し、障害発生時には開放する。救済バス接続スイッチ１２は、障害発生時に、障害が発生したチャネルのラインと救済バスＢｐとを接続する。救済スイッチ１３は、障害発生時に、信号予備処理手段４ａと救済バスＢｐとを接続する。
【００１６】
監視制御手段５０は、障害発生の監視及びスイッチ手段１０−１〜１０−３のスイッチ開閉のためのスイッチ制御などを含む各ユニットの全体制御を行う。
次に動作について説明する。通常運用時は、救済バス接続スイッチ１２と救済スイッチ１３はＯＦＦであり、ラインスイッチ１１はＯＮである。ここで、通信ユニットＣ１に障害が発生したとする（信号処理手段２ａに障害が発生）。監視制御手段５０はこれを認識すると、スイッチ手段１０に対し、以下に示すようなスイッチ制御を指示する。
【００１７】
ラインスイッチ１１−１をＯＦＦにして、モデムｍ１と信号処理手段２ａを切り離す。そして、救済バス接続スイッチ１２−３をＯＮにして、チャネルｃｈ１と救済バスＢｐを接続する。さらに、救済スイッチ１３−５をＯＮにして、救済バスＢｐと信号予備処理手段４ａとを接続する。
【００１８】
このような制御により、モデムｍ１は、障害発生ユニットと切り離され、かつ救済バスＢｐを通じて、救済ユニットＰ１内の信号予備処理手段４ａと接続するので、通信ユニットＣ１の障害を救済ユニットＰ１が救済することができる。
【００１９】
次に通信制御システム１を異種の伝送形態（以下、伝送方式）による通信パッケージを混載して、加入者を収容する加入者終端装置に適用した場合を例にして以降説明する。
【００２０】
図２〜図４は１本の救済バスＢｐを共用して障害を救済する加入者終端装置を示す図である。加入者終端装置１−１の各スロットには、監視制御パッケージ５０（監視制御手段に該当）、救済パッケージＰ１、Ｐ２（救済ユニットに該当する。また、総称する場合は救済パッケージＰと呼ぶ）、通信パッケージ２０ａ−１、２０ａ−２、２０ｂ−１、２０ｂ−２、２０ｃ−１、２０ｃ−２（通信ユニットに該当する。また、総称する場合は通信パッケージ２０と呼ぶ）が搭載されている。また、これらパッケージには、スイッチ手段１０が設置されている。
【００２１】
通信パッケージ２０ａ−１、２０ａ−２、救済パッケージＰ１は、伝送方式Ａ（例えば、ＰＯＴＳ）に対応するパッケージであり、通信パッケージ２０ｂ−１、２０ｂ−２、救済パッケージＰ２は、伝送方式Ｂ（例えば、ＩＳＤＮ）に対応するパッケージであり、通信パッケージ２０ｃ−１、２０ｃ−２は、伝送方式Ｃ（例えば、ｘＤＳＬ）に対応するパッケージである。
【００２２】
監視制御バスＢｃは、監視制御パッケージ５０、救済パッケージＰ、通信パッケージ２０をマルチに接続する。そして、監視制御パッケージ５０は、監視制御バスＢｃを通じて、通信パッケージ２０の障害監視及び障害救済のためのスイッチ制御の指示を送出する。また、監視制御パッケージ５０には保守端末５が接続しており、加入者終端装置１−１の稼動状況がオペレータへ通知される。
【００２３】
通信パッケージ２０にはそれぞれ、各チャネルｃｈ１〜ｃｈ６のラインが接続している。ただし、図では説明を簡潔にするために１パッケージに１チャネルとなっているが、実際は１パッケージに複数のチャネルが設けられる（例えば、通信パッケージ２０ａ−１にはチャネルｃｈ１−１〜ｃｈ１−ｎ、通信パッケージ２０ｂ−１にはチャネルｃｈ３−１〜ｃｈ３−ｎなど）。
【００２４】
さらに、救済バスＢｐが、監視制御パッケージ５０、救済パッケージＰ、通信パッケージ２０をマルチに接続している。
ここで、図３に示すように、通信パッケージ２０ａ−１に障害が発生した場合、後述のスイッチ制御が行われて、通信パッケージ２０ａ−１で信号処理が行われていたチャネルｃｈ１は、救済バスＢｐを通じて救済パッケージＰ１と接続し、救済パッケージＰ１で処理される。なお、障害発生から救済までの状態情報は、監視制御パッケージ５０を通じて、保守端末５に表示される。
【００２５】
同様にして、図４に示すように、通信パッケージ２０ｂ−１に障害が発生した場合、後述のスイッチ制御が行われて、通信パッケージ２０ｂ−１で信号処理が行われていたチャネルｃｈ３は、救済バスＢｐを通じて救済パッケージＰ２と接続し、救済パッケージＰ２で処理される。なお、障害発生から救済までの状態情報は、監視制御パッケージ５０を通じて、保守端末５に表示される。
【００２６】
一方、図２の状態で、チャネルｃｈ５の処理を行う伝送方式Ｃの通信パッケージ２０ｃ−１が故障したとする。このとき保守端末５により通信パッケージ２０ｃ−１で障害が発生した旨がオペレータへ通知されている。すると、オペレータによって、救済パッケージＰ１、Ｐ２のいずれかの代わりに、伝送方式Ｃ対応の救済パッケージが挿入されれば、救済バスＢｐを通じて、挿入した救済パッケージとチャネルｃｈ５が接続して救済されることになる。
【００２７】
次に加入者終端装置１−１の構成及び動作について詳しく説明する。図５は救済バス及びスイッチ手段周辺の接続関係を示す図である。加入者終端装置１−１は、図に示すような、２パッケージが１つの接続単位を有する構成を持つ。なお、以降ではラインスイッチ１１をＬ−ＳＷ１１（Ｌ：line）、救済バス接続スイッチ１２をＭ−ＳＷ１２(Ｍ：multi)、救済スイッチ１３をＲ−ＳＷ１３（Ｒ：rescue）と呼ぶ。
【００２８】
パッケージ１００は、スイッチ手段１０ａと信号処理部２００（パッケージ１００が通信パッケージなら信号処理手段、救済パッケージなら信号予備処理手段に該当）で構成される。スイッチ手段１０ａは、Ｌ−ＳＷ１１−ａ、Ｍ−ＳＷ１２−ａ、Ｒ−ＳＷ１３−ａから構成される。
【００２９】
また、パッケージ１０１は、スイッチ手段１０ｂと信号処理部２０１（パッケージ１０１が通信パッケージなら信号処理手段、救済パッケージなら信号予備処理手段に該当）で構成される。スイッチ手段１０ｂは、Ｌ−ＳＷ１１−ｂ、Ｍ−ＳＷ１２−ｂ、Ｒ−ＳＷ１３−ｂから構成される。さらに、監視制御パッケージ５０は、監視制御バスＢｃを通じてパッケージ１００、１０１と接続する。
【００３０】
各構成要素の接続関係について、Ｌ−ＳＷ１１−ａのＬ１端子は、ポイントＡ（パッケージ１００が通信パッケージの場合、ポイントＡは、例えばモデムに該当し、パッケージ１００が救済パッケージの場合なら未接続である）とＭ−ＳＷ１２−ｂのＭ１１端子と接続する。Ｌ−ＳＷ１１−ａのＬ２端子は、信号処理部２００と、Ｒ−ＳＷ１３−ａのＲ２端子と接続する。
【００３１】
Ｍ−ＳＷ１２−ａのＭ１端子は、端子Ｂ（パッケージ１０１が通信パッケージの場合、ポイントＢは、例えばモデムに該当し、パッケージ１０１が救済パッケージの場合なら未接続である）と、Ｌ−ＳＷ１１−ｂのＬ１１端子と接続する。Ｍ−ＳＷ１２−ａのＭ２端子は、Ｒ−ＳＷ１３−ａのＲ１端子と、救済バスＢｐとに接続する。
【００３２】
Ｌ−ＳＷ１１−ｂのＬ１２端子は、信号処理部２０１と、Ｒ−ＳＷ１３−ｂのＲ１２端子と接続する。Ｍ−ＳＷ１２−ｂのＭ１２端子は、Ｒ−ＳＷ１３−ｂのＲ１１端子と、救済バスＢｐとに接続する。
【００３３】
図６はスイッチ制御を示す図である。最初、通常運用中では、すべてのパッケージでＭ−ＳＷ１２、Ｒ−ＳＷ１３はＯＦＦであり、Ｌ−ＳＷ１１はＯＮとなっている。
〔Ｓ１〕伝送方式Ａの通信パッケージ２０ａ−１で故障が発生する。
〔Ｓ２〕監視制御パッケージ５０は、障害発生を認識し、以下のステップＳ３〜Ｓ５のスイッチ制御を行う。
〔Ｓ３〕Ｌ−ＳＷ１１−１をＯＦＦにして、モデムｍ１と通信パッケージ２０ａ−１を切り離す。
〔Ｓ４〕Ｍ−ＳＷ１２−３をＯＮにすることにより、モデムｍ１を救済バスＢｐに接続する。
〔Ｓ５〕Ｒ−ＳＷ１３−５をＯＮにすることで、救済バスＢｐに接続されているモデムｍ１を信号予備処理手段４ａに接続して救済パッケージＰ１で救済する。
【００３４】
このように、加入者終端装置１−１では、１本の救済バスＢｐを共用して、スイッチ制御を行うことにより、通信パッケージ２０で発生した障害を、対応する伝送方式を持つ救済パッケージＰで救済する構成にした。
【００３５】
したがって、異種の伝送方式を持つ通信パッケージの障害救済に対して柔軟に対応することができるので、従来のような単純な２重化冗長構成及び伝送方式に対応した固定的な救済制御で生じていた非効率的な問題点を解消し、効率のよい経済的な障害救済を行うことが可能になる。
【００３６】
次に複数本の救済バスＢｐを設置して、未使用の救済バスＢｐを選択して、障害救済を行う場合について説明する。
図７、図８は３本の救済バスの選択制御を行って障害を救済する加入者終端装置を示す図である。図７に示す加入者終端装置１−２の構成は、図２で上述した構成と基本的には同様である。異なる点は、３本の救済バスＢｐ１〜Ｂｐ３が設置されていることと、各パッケージのスイッチ手段１０内にあらたに救済バス選択スイッチ（図９、１０で後述）が設けられていることである。
【００３７】
したがって、通信パッケージの符号を変えて、通信パッケージ２００ａ−１、２００ａ−２は、伝送方式Ａに対応するパッケージであり、通信パッケージ２００ｂ−１、２００ｂ−２は、伝送方式Ｂに対応するパッケージであり、通信パッケージ２００ｃ−１、２００ｃ−２は、伝送方式Ｃに対応するパッケージとする。
【００３８】
ここで、図８に示すように、通信パッケージ２００ａ−１（伝送方式Ａ）と通信パッケージ２００ｂ−２（伝送方式Ｂ）に障害が発生した場合、後述のスイッチ制御が行われて、通信パッケージ２００ａ−１で信号処理が行われていたチャネルｃｈ１は、救済バスＢｐ１を通じて救済パッケージＰ１と接続し、救済パッケージＰ１（伝送方式Ａ）で救済される。
【００３９】
また、通信パッケージ２００ｂ−２で信号処理が行われていたチャネルｃｈ４は、救済バスＢｐ２を通じて救済パッケージＰ２と接続し、救済パッケージＰ２（伝送方式Ｂ）で処理される。なお、障害発生から救済までの状態情報は、監視制御パッケージ５０を通じて、保守端末５に表示される。
【００４０】
一方、図７の状態で、チャネルｃｈ５の処理を行う伝送方式Ｃの通信パッケージ２００ｃ−１が故障したとする。このとき保守端末５により通信パッケージ２００ｃ−１で障害が発生した旨がオペレータへ通知されている。すると、オペレータによって、救済パッケージＰ１、Ｐ２のいずれかの代わりに、伝送方式Ｃ対応の救済パッケージを挿入する。そして、使用されていない救済バスが選択されることで、挿入した救済パッケージとチャネルｃｈ５が接続して救済されることになる。
【００４１】
また、図７の状態で、チャネルｃｈ１、ｃｈ２の処理を行う伝送方式Ａの通信パッケージ２００ａ−１、２００ａ−２が故障したとする。このとき保守端末５により通信パッケージ２００ａ−１、２００ａ−２で障害が発生した旨がオペレータへ通知されている。すると、オペレータによって、救済パッケージＰ２を伝送方式Ａ対応の救済パッケージと取り替える。そして、使用されていない救済バスが選択されることで、救済パッケージＰ１と、取り替えた救済パッケージによって、チャネルｃｈ１、ｃｈ２が接続して救済されることになる。
【００４２】
次に加入者終端装置１−２の構成及び動作について詳しく説明する。図９は救済バス及びスイッチ手段周辺の接続関係を示す図である。加入者終端装置１−２は、図に示すような、２パッケージが１つの接続単位を有する構成を持つ。また、スイッチ手段内に救済バス選択スイッチ１４があらたに設けられている。以降では、救済バス選択スイッチ１４をＳ−ＳＷ１４（Ｓ：select）と呼ぶ。
【００４３】
パッケージ１００ａは、スイッチ手段１０ａ−１と信号処理部２００（パッケージ１００ａが通信パッケージなら信号処理手段、救済パッケージなら信号予備処理手段に該当）で構成される。スイッチ手段１０ａ−１は、Ｌ−ＳＷ１１−ａ、Ｍ−ＳＷ１２−ａ、Ｒ−ＳＷ１３−ａ、Ｓ−ＳＷ１４−ａから構成される。
【００４４】
また、パッケージ１０１ｂは、スイッチ手段１０ｂ−１と信号処理部２０１（パッケージ１０１ｂが通信パッケージなら信号処理手段、救済パッケージなら信号予備処理手段に該当）で構成される。スイッチ手段１０ｂ−１は、Ｌ−ＳＷ１１−ｂ、Ｍ−ＳＷ１２−ｂ、Ｒ−ＳＷ１３−ｂ、Ｓ−ＳＷ１４−ｂから構成される。さらに、監視制御パッケージ５０は、監視制御バスＢｃを通じてパッケージ１００ａ、１０１ｂと接続する。
【００４５】
各構成要素の接続関係について、Ｌ−ＳＷ１１−ａのＬ１端子は、ポイントＡ（パッケージ１００ａが通信パッケージの場合、ポイントＡは、例えばモデムに該当し、パッケージ１００ａが救済パッケージの場合なら未接続である）とＭ−ＳＷ１２−ｂのＭ１１端子と接続する。Ｌ−ＳＷ１１−ａのＬ２端子は、信号処理部２００と、Ｒ−ＳＷ１３−ａのＲ２端子と接続する。
【００４６】
Ｍ−ＳＷ１２−ａのＭ１端子は、ポイントＢ（パッケージ１０１ｂが通信パッケージの場合、ポイントＢは、例えばモデムに該当し、パッケージ１０１ｂが救済パッケージの場合なら未接続である）と、Ｌ−ＳＷ１１−ｂのＬ１１端子と接続する。Ｍ−ＳＷ１２−ａのＭ２端子は、Ｒ−ＳＷ１３−ａのＲ１端子と、Ｓ−ＳＷ１４−ａのＳ２ａ、Ｓ２ｂ、Ｓ２ｃ端子と接続する。Ｓ−ＳＷ１４−ａのＳ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ１ｃ端子はそれぞれ、救済バスＢｐ３、Ｂｐ２、Ｂｐ１と接続する。
【００４７】
Ｌ−ＳＷ１１−ｂのＬ１２端子は、信号処理部２０１と、Ｒ−ＳＷ１３−ｂのＲ１２端子と接続する。Ｍ−ＳＷ１２−ｂのＭ１２端子は、Ｒ−ＳＷ１３−ｂのＲ１１端子と、Ｓ−ＳＷ１４−ｂのＳ１２ａ、Ｓ１２ｂ、Ｓ１２ｃ端子と接続する。Ｓ−ＳＷ１４−ｂのＳ１１ａ、Ｓ１１ｂ、Ｓ１１ｃ端子はそれぞれ、救済バスＢｐ３、Ｂｐ２、Ｂｐ１と接続する。
【００４８】
図１０はスイッチ制御を示す図である。最初、通常運用中では、すべてのパッケージでＭ−ＳＷ１２、Ｒ−ＳＷ１３、Ｓ−ＳＷ１４はＯＦＦであり、Ｌ−ＳＷ１１はＯＮとなっている。
〔Ｓ１０〕伝送方式Ａの通信パッケージ２００ａ−１で故障が発生する。
【００４９】
〔Ｓ１１〕監視制御パッケージ５０は、障害発生を認識し、以下のステップＳ１２〜Ｓ１４のスイッチ制御を行う。
〔Ｓ１２〕Ｌ−ＳＷ１１−１をＯＦＦにして、モデムｍ１と通信パッケージ２００ａ−１を切り離す。
【００５０】
〔Ｓ１３〕監視制御パッケージ５０は、未使用の救済バスとして救済バスＢｐ１を検出する(未使用の救済バスであればどれでも可)。その後、Ｍ−ＳＷ１２−２をＯＮにし、つづいてＳ−ＳＷ１４−２を救済バスＢｐ１に接続することで、モデムｍ１を救済バスＢＰ１に接続する。
【００５１】
〔Ｓ１４〕Ｒ−ＳＷ１３−５をＯＮにし、つづいてＳ−ＳＷ１４−５を救済バスＢｐ１に接続して、モデムｍ１を救済パッケージＰ１で救済する。
〔Ｓ１５〕伝送方式Ｂの通信パッケージ２００ｂ−２で故障が発生する。
【００５２】
〔Ｓ１６〕監視制御パッケージ５０は、障害発生を認識し、以下のステップＳ１７〜Ｓ１９のスイッチ制御を行う。
〔Ｓ１７〕Ｌ−ＳＷ１１−４をＯＦＦにして、モデムｍ４と通信パッケージ２００ｂ−２を切り離す。
【００５３】
〔Ｓ１８〕監視制御パッケージ５０は、未使用の救済バスとして救済バスＢｐ２を検出する(未使用の救済バスであればどれでも可)。その後、Ｍ−ＳＷ１２−３をＯＮにし、つづいてＳ−ＳＷ１４−３を救済バスＢｐ２(未使用の救済バスであればどれでも可)に接続することで、モデムｍ４を救済バスＢＰ２に接続する。
〔Ｓ１９〕Ｒ−ＳＷ１３−６をＯＮにし、つづいてＳ−ＳＷ１４−６を救済バスＢｐ２に接続して、モデムｍ４を救済パッケージＰ２で救済する。
【００５４】
このように、加入者終端装置１−２では、複数本の救済バスＢｐ１〜Ｂｐ３の中から未使用バスを選択して、スイッチ制御を行うことにより、通信パッケージ２０で発生した障害を、対応する伝送方式を持つ救済パッケージＰで救済する構成にした。
【００５５】
したがって、異種の伝送方式を持つ通信パッケージの障害救済に対して柔軟に対応することができるので、従来のような単純な２重化冗長構成及び伝送方式に対応した固定的な救済制御で生じていた非効率的な問題点を解消し、効率のよい経済的な障害救済を行うことが可能になる。
【００５６】
次に完全救済と暫定救済について説明する。完全救済とは例えば、図２において、伝送方式Ａの通信パッケージ２０ａ−１に障害が発生した場合、通信パッケージ２０ａ−１上のすべてのチャネル（ｃｈ１−１〜ｃｈ１−ｎ）を伝送方式Ａの救済パッケージＰ１にて救済を行うものである。
【００５７】
したがって、通信パッケージ２０ａ−１上のすべての加入者を救済パッケージＰ１で救済することで、通信パッケージ２０ａ−１はサービスを止めることができ、パッケージ交換が可能となる。このような救済制御を完全救済と呼ぶ。
【００５８】
また、複数の救済バスを設けた場合の完全救済は例えば、図７において、伝送方式Ａの通信パッケージ２００ａ−１と、伝送方式Ｂの通信パッケージ２００ｂ−２とに障害が発生した場合、通信パッケージ２００ａ−１上のすべてのチャネル（ｃｈ１−１〜ｃｈ１−ｎ）を伝送方式Ａの救済パッケージＰ１で救済し、通信パッケージ２００ｂ−１上のすべてのチャネル（ｃｈ３−１〜ｃｈ３−ｎ）を伝送方式Ｂの救済パッケージＰ２で救済を行うものである。
【００５９】
これにより、通信パッケージ２００ａ−１、２００ｂ−１上のすべての加入者をそれぞれ救済パッケージＰ１、Ｐ２で救済することで、通信パッケージ２００ａ−１、２００ｂ−１はサービスを止めることができ、パッケージ交換が可能となる。なお、複数の救済バスを設けた場合は、救済バスの本数だけ救済が可能である。図７の場合では救済バスが３本あるので、実質３パッケージの救済が可能である。
【００６０】
一方、暫定救済とは例えば、図２において、伝送方式Ａの通信パッケージ２０ａ−１の複数チャネルｃｈ１−１〜ｃｈ１−ｎの内、チャネルｃｈ１−１に障害が発生した場合、このチャネルｃｈ１−１のみを救済パッケージＰ１にて救済を行う。また、同時に伝送方式Ａの通信パッケージ２０ａ−２の複数チャネルｃｈ２−１〜ｃｈ２−ｎの内、チャネルｃｈ２−１に障害が発生した場合、このチャネルｃｈ２−１のみを救済パッケージＰ１にて救済を行う。
【００６１】
したがって、救済パッケージＰ１は、複数の通信パッケージ２０ａ−１、２０ａ−２にまたがり、チャネルを同時に救済している。このため、障害パッケージ内の障害チャネル以外を使用している加入者のサービスを中断しないとパッケージの交換はできない。このような救済制御を暫定救済と呼ぶ。なお、複数の救済バスを設けた場合の暫定救済も上記と同様な動作なので説明は省略する。
【００６２】
次に障害が発生した通信パッケージと同じ伝送方式の処理プログラムのダウンロードを、ユニット単位またはチャネル単位で行うことにより、救済パッケージにおいて伝送方式を書き替えて（信号予備処理手段の処理内容を該当の伝送方式に対応した内容に書き替える）障害を救済する場合について説明する。通信パッケージ２０で障害が発生した場合は、該当の通信パッケージ及びその伝送方式が監視制御パッケージ５０を通じて保守端末５へ通知される。
【００６３】
図１１〜図１３は処理プログラムのダウンロードの例を示す図である。図１１では、救済パッケージＰ−１に処理プログラム用の記憶媒体（メモリ３００）が設置される場合である。この場合には、パッケージ内で各チャネルのＤＳＰ３０２−１〜３０２−ｎに対して、ＣＰＵ３０１の指示にもとづいて、プログラムのダウンロードが行われる。この例では、パッケージ内のみでダウンロードが行われるため、プログラムの切り替えが早い。
【００６４】
図１２では、監視制御パッケージ５０−１に処理プログラム用の記憶媒体（メモリ５０ａ）がある場合である。この場合には、救済パッケージＰ−２のＣＰＵ３０１を介して、各チャネルのＤＳＰ３０２−１〜３０２−ｎにダウンロードが行われる。この例では、各救済パッケージ内にプログラム用の記憶媒体を持つ必要がないので、回路負担が小さくなる利点がある。
【００６５】
図１３では、遠隔に設置された保守端末５が処理プログラムを有する場合である。この場合は、故障発生時に監視制御パッケージ５０を介して、処理プログラムを救済パッケージＰ−２へ転送の上、各チャネルにダウンロードする。この例では、加入者終端装置として、記憶媒体を持つ必要がなく、また処理プログラムのバージョンアップ等の変更に容易に対応することができる。
【００６６】
なお、伝送方式の処理プログラムのダウンロードを行う救済に対しても、１本の救済バスを用いた場合または複数の救済バスを用いた場合のいずれにも適用され、かつ完全救済または暫定救済が適用される。基本動作は上述した内容と同様なので説明は省略する。
【００６７】
次に完全救済と暫定救済を混在した場合の救済制御について説明する。複数の救済バスを使用し、処理プログラムをダウンロードして、伝送方式を変更可能な救済パッケージを最低２枚搭載するシステムを考える。
【００６８】
この場合、１枚の救済パッケージで完全救済を行いながら、残りの救済パッケージでチャネル単位に救済を行うことで効率のよい救済が可能となる。すなわち、救済パッケージにて同時に複数のチャネルを暫定救済している救済パッケージがあるとき、その中の障害チャネルに対し、同じ伝送方式の障害チャネルを有する障害パッケージを残りの１枚の救済パッケージで完全救済を行うことで、パッケージ交換を行って、暫定救済している障害チャネルの数を減らしていく。このような制御により、障害パッケージ上の故障していない加入者のサービスを中断することなく、かつ同時に複数の伝送方式の各障害パッケージを効率よく救済することが可能になる。
【００６９】
以上説明したように、通信制御システム１は、障害が発生したユニットを救済するための１本または複数本の救済バスを用いて、スイッチ手段により、障害が発生した通信ユニットの完全救済または暫定救済を行う構成とした。
【００７０】
これにより、効率よく経済的に障害を救済することが可能になる。また、救済ユニットが各通信ユニットの伝送方式の処理プログラムをダウンロードすることにより、障害発生に対してより柔軟に対応することが可能になる。
【００７１】
なお、上記の説明では、通信制御システム１の適用例として、メタリック線を用いた加入者終端装置について説明したが、障害救済システムとして、光アクセスシステム等のその他の通信システムに対しても幅広く適用することが可能である。
【００７２】
（付記１）  障害の救済を行う通信制御システムにおいて、
各ユニットにマルチ接続し、障害の救済を行うための救済バスと、
各チャネルのライン上からの信号と前記信号を処理する信号処理部とを正常時には接続し、障害発生時には開放するラインスイッチと、障害発生時に、前記チャネルのラインと前記救済バスとを接続する救済バス接続スイッチと、障害が発生したユニットである障害ユニットの代わりに前記信号を処理する信号予備処理手段と前記救済バスとを接続する救済スイッチと、から構成されるスイッチ手段と、
前記スイッチ手段と、通常運用時に信号を処理する信号処理手段と、を有する通信ユニットと、
前記スイッチ手段と、障害発生時に信号を処理する前記信号予備処理手段とを有し、ユニット単位の救済を対象にした完全救済またはチャネル単位の救済を対象にした暫定救済を行う救済ユニットと、
障害発生の監視及び前記スイッチ手段のスイッチ制御を行う監視制御手段と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【００７３】
（付記２）  前記救済ユニットは、障害が発生した通信ユニットである前記障害ユニットの伝送形態に対応した救済を個別に行うことを特徴とする付記１記載の通信制御システム。
【００７４】
（付記３）  １本の前記救済バスを共用することで、前記救済ユニットは、前記障害ユニットの救済を行うことを特徴とする付記２記載の通信制御システム。
（付記４）  前記障害ユニットを前記救済ユニットを使用して救済することで、前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする前記完全救済を行うことを特徴とする付記３記載の通信制御システム。
【００７５】
（付記５）  前記通信ユニット内のチャネルで障害が発生した障害チャネルを前記救済ユニットを使用して救済することで、正常なチャネルは運用を継続し、前記障害チャネルのみ前記救済ユニットに切り替える前記暫定救済を行うことを特徴とする付記３記載の通信制御システム。
【００７６】
（付記６）  複数本設置された前記救済バスの未使用バスを選択して接続する救済バス選択スイッチをさらに有し、複数本の前記救済バスの選択制御を行うことで、前記救済ユニットは前記障害ユニットの救済を行うことを特徴とする付記２記載の通信制御システム。
【００７７】
（付記７）  前記救済バスの本数分、前記救済ユニットを設置し、前記救済ユニットの伝送形態の種類だけ前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする前記完全救済を行うことを特徴とする付記６記載の通信制御システム。
【００７８】
（付記８）  前記通信ユニット内のチャネルで障害が発生した障害チャネルを前記救済ユニットを使用して救済することで、正常なチャネルは運用を継続し、前記障害チャネルのみ前記救済ユニットに切り替える前記暫定救済を行うことを特徴とする付記６記載の通信制御システム。
【００７９】
（付記９）  前記救済ユニットは、前記障害ユニットと同じ伝送形態の処理プログラムを、前記救済ユニット内のメモリ、前記監視制御手段、保守端末の少なくとも１つから、ユニット単位またはチャネル単位でダウンロードして救済制御を行うことを特徴とする付記１記載の通信制御システム。
【００８０】
（付記１０）  １本の前記救済バスを共用することで、前記救済ユニットは、前記障害ユニットの救済を行うことを特徴とする付記９記載の通信制御システム。
【００８１】
（付記１１）  前記障害ユニットの伝送形態の処理プログラムをユニット単位でダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする前記完全救済を行うことを特徴とする付記１０記載の通信制御システム。
【００８２】
（付記１２）  前記通信ユニット内のチャネルで障害が発生した障害チャネルの伝送形態の処理プログラムをチャネル単位でダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、正常なチャネルは運用を継続し、前記障害チャネルのみ前記救済ユニットに切り替える前記暫定救済を行うことを特徴とする付記１０記載の通信制御システム。
【００８３】
（付記１３）  複数本設置された前記救済バスの未使用バスを選択して接続する救済バス選択スイッチをさらに有し、複数本の前記救済バスの選択制御を行うことで、前記救済ユニットは前記障害ユニットの救済を行うことを特徴とする付記９記載の通信制御システム。
【００８４】
（付記１４）  前記障害ユニットの伝送形態に対応する処理プログラムをユニット単位でダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、複数の前記障害ユニットを切り離して、前記障害ユニットを交換可能とする前記完全救済を行うことを特徴とする付記１３記載の通信制御システム。
【００８５】
（付記１５）  前記障害ユニットの伝送形態に対応する処理プログラムをチャネル単位でダウンロードした前記救済ユニットを使用して救済することで、正常なチャネルは運用を継続し、前記障害チャネルのみ前記救済ユニットに切り替える前記暫定救済を行うことを特徴とする付記１３記載の通信制御システム。
【００８６】
（付記１６）  前記完全救済を行う救済ユニット及び前記暫定救済を行う救済ユニットを設置して、前記暫定救済から前記完全救済へ順次移行してユニット交換可能な救済制御を行うことを特徴とする付記１３記載の通信制御システム。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、通信制御システムは、障害が発生したユニットを救済するための救済バスを用いて、ラインスイッチ、救済バス接続スイッチ、救済スイッチから構成されるスイッチ手段により、障害が発生した通信ユニットの完全救済または暫定救済を行う構成とした。これにより、通信ユニットで発生した障害を効率よく経済的に救済することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  通信制御システムの原理図である。
【図２】  １本の救済バスを共用して障害を救済する加入者終端装置を示す図である。
【図３】  １本の救済バスを共用して障害を救済する加入者終端装置を示す図である。
【図４】  １本の救済バスを共用して障害を救済する加入者終端装置を示す図である。
【図５】  救済バス及びスイッチ手段周辺の接続関係を示す図である。
【図６】  スイッチ制御を示す図である。
【図７】  ３本の救済バスの選択制御を行って障害を救済する加入者終端装置を示す図である。
【図８】  ３本の救済バスの選択制御を行って障害を救済する加入者終端装置を示す図である。
【図９】  救済バス及びスイッチ手段周辺の接続関係を示す図である。
【図１０】  スイッチ制御を示す図である。
【図１１】  処理プログラムのダウンロードの例を示す図である。
【図１２】  処理プログラムのダウンロードの例を示す図である。
【図１３】  処理プログラムのダウンロードの例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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