(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着部と、
前記転写部と前記定着部との間に、搬送される前記記録媒体をガイドするガイド手段と
を備え、
前記ガイド手段は、前記記録媒体のトナー像が転写された面と対向するガイド面を有するガイド部と、前記ガイド面の定着部側端部より前記定着部に近い端部まで延在し、搬送される前記記録媒体側から前記ガイド面を見たときに、前記ガイド部が、先端部が前記ガイド面と３０°未満の角度で接触する前記記録媒体をガイドすることを条件として、前記ガイド面と優角を形成する方向に前記ガイド面に対し３０°より大きく傾斜した退避面を有する退避部とを含み、
前記退避面が前記定着部の表面から少なくとも１１ｍｍ以上の範囲まで形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記退避部は複数の面によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、搬送される前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記定着部が定着可能な範囲にわたって連続して形成されることを特徴とする請求項１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において分離配置され、前記ガイド部は、前記記録媒体の搬送方向に延在する複数のガイドによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のガイドは、各々が平面状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のガイドは、各々が線状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数のガイドは、前記記録媒体の移動方向と垂直な面での各断部が曲線状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部は、平面状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部は、前記記録媒体の移動方向と直交する面での断部が凹状であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記退避部は同一平面上に形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関し、特にトナーが転写された記録媒体を定着器に搬送するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、記録媒体に画像を形成する方法として、感光ドラムに形成されるトナー像を、転写ローラなどで構成される転写部によって記録媒体に転写した後、定着ローラと加圧ローラで構成される定着部において記録媒体のトナー像を定着している。また、近年のエコロジー意識の高まりにより、複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置には、両面印刷可能な機能が付いたものが主流になりつつある。しかしながら、これらの画像形成装置で両面印刷を行なうと、一度片面に画像を定着した記録媒体にはカール等の癖がついてしまい、それが記録媒体の搬送不良の原因となってジャムやシワの発生などを招いていた。
【０００３】
そこで、転写部と定着部の間の搬送経路にガイド部材を設け、ガイド部材に記録媒体の先端を当接させて、カール等の癖を矯正させながら定着部へ記録媒体を搬送することにより、ジャムやシワの発生などを防ぐ方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８―２５４９１２号公報（第４頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような画像形成装置では、ガイド部材に記録媒体の先端を当接させて、カール等の癖を矯正させるため、ガイド部材との当接による振動が記録媒体に生じる。このときに発生する振動によって記録媒体上に形成されたトナー画像は、その一部が搬送路の空中に飛散してしまう。この時の状況を、図１７を参照しながら説明する。同図に示すように、飛散したトナー５０３の多くは、定着部５０５の熱の影響により、ガイド部材５０１の定着ローラ５０６に最も近い部分に融着してしまう。融着するトナー５０３は、記録媒体５０２の搬送枚数に比例して堆積し、最終的に、記録媒体５０２の搬送路の障害物となり、ジャムやシワの発生などを引き起こす要因となる。
【０００６】
本発明の目的は、感光ドラム５０７に形成されたトナー像が、転写ローラ５０８で形成される転写部でトナー転写された記録媒体５０２が、ガイド部材５０１に融着して堆積したトナー５０３によって妨害されることなく、定着部５０５まで円滑に搬送されて定着され、上記した要因によるジャムやシワの発生を抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着部と、前記転写部と前記定着部との間に、搬送される前記記録媒体をガイドするガイド手段とを備え、
前記ガイド手段は、前記記録媒体のトナー像が転写された面と対向するガイド面を有するガイド部と、前記ガイド面の定着部側端部より前記定着部に近い端部まで延在し、搬送される前記記録媒体側から前記ガイド面を見たときに、前記ガイド部が、先端部が前記ガイド面と３０°未満の角度で接触する前記記録媒体をガイドすることを条件として、前記ガイド面と優角を形成する方向に前記ガイド面に対し３０°より大きく傾斜した退避面を有する退避部とを含み、前記退避面が前記定着部の表面から少なくとも１１ｍｍ以上の範囲まで形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナー画像が転写されて定着部まで移動する記録媒体をガイドするガイド手段の所定部に、トナー画像の一部が飛散して融着する場合においても、癒着したトナーが、搬送される記録媒体に影響を及ぼすのを防止し、その影響によってジャムやシワが発生するのを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による画像形成装置の実施の形態１の要部構成を概略的に示した要部構成図である。
【００１０】
同図に示すように、画像形成装置１００は、プリンタとしての機能を有し、下部に記録媒体２をセットした媒体カセット３を備えている。載置板１によって押し上げられた記録媒体２は、給紙ローラ４、給紙サブローラ５、及び分離フレーム６によって一枚ずつに捌かれて給紙された後、そのまま搬送ローラ対７によって搬送され、給入センサ８に到達する。給入センサ８によって確認された記録媒体２は、レジストローラ９とプレッシャーローラ１０によって、斜行が矯正された後、画像形成部１２の搬送路へ送られる。
【００１１】
記録媒体２が通過センサ１１を通過すると、後述するように画像形成部１２がトナー画像の形成を開始する。このトナー画像は、転写ローラ１３によって、搬送されてきた記録媒体２の上に転写される。
【００１２】
画像形成部１２は、感光体ドラム１４、帯電ローラ１５、露光ヘッド１６、現像ローラ１７、及びクリーニング装置１８を備え、以下のようにしてトナー画像を形成する。先ず矢印方向に回転する感光体ドラム１４の表面が、帯電ローラ１５によって負に帯電され、露光ヘッド１６が、画像データに基づいて感光体ドラム１４の帯電された表面を露光して静電潜像を形成する。この静電潜像部には、現像ローラ１７による現像処理によってトナーが付与されてトナー画像が形成され、このトナー画像が、感光体ドラム１４に圧接して従動する転写ローラ１３によって記録媒体に転写される。そのとき感光体ドラム１４の表面に残存したトナーは、クリーニング装置１８によって除去される。
【００１３】
転写ローラ１３によってトナー画像が転写された記録媒体１９（転写される前の記録媒体２と区別する）は、ヒータ２１によって加熱された定着ローラ２２と圧縮スプリング２３によって加圧された加圧ローラ２４によって高温高圧処理され、トナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録媒体１９は、セパレータガイド３０の上を通りながら（このときセパレータガイド３０が実線位置あるとする）、排出ローラ対２５、２６、２７によって排出スタッカ２８に排出される。この時、排出センサ２９によって記録媒体の排出が検出される。
【００１４】
次に両面印刷を行なう場合の構成について説明する。この時、セパレータガイド３０は、図示しない制御手段によって破線で描かれた位置に移動する。
【００１５】
上記したように、片面にトナー画像を定着した記録媒体１９は、破線で描かれた位置に移動したセパレータガイド３０によって両面ユニット３１内へと導かれる。両面ユニット３１に移動した記録媒体１９は、搬送ローラ対３２によって矢印Ａの方向へ送られ、一旦、媒体カセット３の後方に設けられた搬送路３３へ搬送される。その後記録媒体１９は、搬送ローラ対３２が反転することによって矢印Ｂ方向の搬送路３４へ送られ、両面ユニット３１内部の搬送ローラ対３５、３６によって、再び搬送ローラ７対へと移動し、裏面への印刷が行なわれる。
【００１６】
図２は、図１に示した画像形成部１２から定着ローラ２２に至る、記録媒体１９の搬送路周辺の部分拡大図である。同図を参照しながら、本発明の画像形成装置の構成について更に説明する。
【００１７】
トナー画像を転写した記録媒体１９を排出する、感光体ドラム１４と転写ローラ１３の共働部と、定着ローラ２２と加圧ローラ２４からなる定着部との間には、記録媒体１９の搬送方向に沿ってガイド部材２０を設けている。ガイド部材２０には、既に片面印刷を行って角度αのカール等の癖をもった記録媒体１９の先端３７を矯正させるためのガイド部としてのガイド面３８を設け、定着ローラ２２に近接する部分には、記録媒体１９には当接しない退避部としての退避面３９を設けている。この退避面３９は、ガイド面３８を基準に傾き角度βの位置に形成されている。また退避面３９において、定着ローラ２２の表面に最も近い端部に相当する稜線４０、及びガイド面３８との境であって定着ローラ２２の表面から最も遠い稜線４１と、定着ローラ２２の表面との各距離をそれぞれ距離ａ及び距離ｂとする。
【００１８】
図３は、ガイド部材２０、ガイド部材２０にガイドされる記録媒体１９、及び定着ローラ２２の位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。同図に示すようにガイド部材２０のガイド面３８には、記録媒体１９の先端３７が当接し、ここではガイド面３８が平面状に形成されている。
【００１９】
以上の構成において、トナー画像６２が転写された記録媒体１９が、ガイド部材２０にガイドされて搬送される際の動作について説明する。
【００２０】
図４は、ガイド部材２０に融着するトナーについての説明に供する説明図である。両面印刷のとき、図２に示すようにカール等の癖のある記録媒体１９の先端３７がガイド面３８に当接しながら移動すると振動が発生し、この振動によって記録媒体１９に転写されたトナーが一部剥がれて搬送路に飛散する。この飛散トナーは、ガイド面３８及び退避面３９上において、定着ローラ２２に最も近い稜線４０に近いほど多く融着し、定着ローラ２２から離れるにつれ、飛散トナーの融着量が減少する。この現象は、高温であるほど飛散トナーが融着しやすく、退避面３９の中では稜線４０の部分の温度が一番高く、稜線４１へ近づくに従って温度が低くなることによる。この結果、図４に示すように、退避面３９上の稜線４０に近い部分に飛散トナーが固まった融着トナー部６３が形成される。
【００２１】
発明者等が、図２及び図３に示す形状で距離ａ＝２ｍｍ、距離ｂ＝１０ｍｍのガイド部材２０を用いて行った実験によれば、定着ローラ２２の表面が８０℃に達した場合、稜線４０では６０℃、稜線４１では５０℃となった。
【００２２】
また図１６（ａ）に示すように、距離ａ＝１ｍｍ、距離ｂ＝１５ｍｍとなるように所定形状の験用ガイド部材３００を所定位置に配置して印刷用紙２０万枚を通紙印刷する実験を行った。この実験には例えば図１に示す画像処理装置１においてガイド部材２０を実験用ガイド部材３００に代えたものを使用することができる。通紙印刷終了後に、同図（ｂ）に示すように実験用ガイド部材３００を三次元測定器３５０にかけ、退避面３０１に融着した融着トナー３０５の、定着ローラ２２からの距離ｍと、距離ｍの位置での膜厚ｄの関係を測定した（図４参照）。その測定結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
0004478702.tif 000002
【００２４】
同実験結果からも明らかなように、飛散トナーは、図２，３に示すガイド部材２０のガイド面３８及び退避面３９上において、定着ローラ２２に最も近い稜線４０に近いほど多く融着し、定着ローラ２２から離れるにつれ、飛散トナーの融着量が減少する。稜線４０は、退避面３９が広いのが望ましく、一方取り付け精度や部品精度の点から、定着ローラ２２からも所定距離だけ離す必要があることから、２ｍｍ≦ａ≦３ｍｍに設定するのが望ましい。一方、同表から明らかなように、定着ローラ２２の表面から最も遠い稜線４１の定着ローラ２２の表面からの距離ｂを１１ｍｍ以上に設定することにより、飛散トナーの融着を退避面３９内に収めることができる。即ち、１１ｍｍ≦ｂとすることによって、ガイド部材２０のガイド面３８に、飛散トナーが融着するのを防ぐごとができる。
【００２５】
図５は、記録媒体１９のカールの角度αとその先端３７がガイド部材２０のガイド面３８に当接する力の関係についての説明に供する説明図である。カールした記録媒体１９がガイド部材２０のガイド面３８に当接する力は、カールの角度αが大きくなるにつれて増加する。記録媒体１９の先端３７にかかる力Ｆは、図５に示すように力のベクトルで表すと、ガイド面３８に対して水平方向に働く力Ｆｘと垂直方向に働く力Ｆｙに分解される。Ｆｘ＜Ｆｙになると、上方向に働く力によって記録媒体１９の先端部のカールがひどくなってめくれた状態となり、記録媒体１９の搬送ができなくなるので、カールの角度はα＜４５°でなければならない。しかしながら、実際は記録媒体１９の自重による倒れや、ガイド面３８と記録媒体１９の先端３７との摩擦力などが発生するためα＜３０°が妥当である。
【００２６】
図６は、記録媒体１９のカールの角度αとガイド部材２０の退避面３９の角度βについての説明に供する説明図である。
【００２７】
同図に示すように、退避面３９の傾き角度βは、α＜β、ここではβ＞３０°であれば、カールの角度α（α＜３０°）の記録媒体１９が搬送されても、記録媒体１９の先端３７が、退避面３９に接触することなく定着ローラ２２へ導かれる。このため、図４に示すように、退避面３９上の稜線４０に近い部分に飛散トナーが固まった融着トナー部６３が形成されていても、これに記録媒体１９の先端３７が当接するのが避けられる。
【００２８】
尚、上記した実施例では、ガイド部材２０のガイド部が、図３に示すように一平面状のガイド面３８で形成された例を示したが、これに限定されるものではなく、構造的に一平面状のガイド面で当接できない場合は、例えば図７に示すように、複数のガイドとしてのガイド面３８によって構成され、記録媒体１９が分割されたガイド面３８に当接するように構成してもよい。
【００２９】
また、上記した実施例では２つの面が交わる部分を稜線４０，４１によって示したが、例えばこれ等の稜線部分にアールを形成して、２つの面が円滑に交わるように構成しても良い。
【００３０】
以上のように、本実施の形態１の画像形成装置によれば、記録媒体１９のカール等の癖を矯正するガイド部材２０に、ガイド面３８とは別に定着ローラ２２との近傍に退避面３９を所定の角度βで設けたことで、記録媒体１９の搬送路の障害となっていた融着トナーが退避面３９へ移動し、記録媒体１９の先端部と接触するのを避けることができるので、記録媒体１９がガイド部材２０によってガイドされて搬送される際に、ジャムやシワなどが発生するのを回避することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図８は、本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置における画像形成部１２から定着ローラ２２に至る、記録媒体１９の搬送路周辺の部分拡大図である。
【００３２】
同図に示す搬送路周辺部を有する画像形成装置が、前記した図２に示す搬送路周辺部を有する実施の形態１の画像形成装置１００と主に異なる点は、ガイド部材１２０の形状である。従って、このガイド部材を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いてここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置は、ガイド部材１２０を除いて図１に示す実施の形態１の画像形成装置の要部構成と共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【００３３】
トナー画像を転写した記録媒体１９を排出する、感光体ドラム１４と転写ローラ１３の共働部と、定着ローラ２２と加圧ローラ２４からなる定着部との間には、記録媒体１９の搬送方向に沿ってガイド部材１２０を設けている。ガイド部材１２０には、既に片面印刷を行って角度αのカール等の癖をもった記録媒体１９の先端３７を矯正させるためのガイド部としてのガイド面３８を設け、定着ローラ２２に近接する部分には、記録媒体１９には当接しない退避部としての退避面１２１及び退避側面１２２を設けている。また退避部において、定着ローラ２２の表面に最も近い端部に相当する稜線１４０及びガイド面３８と退避側面１２２の境である稜線１４１と、定着ローラ２２の表面との各距離をそれぞれ距離ａ及び距離ｂとし、稜線１４０と、退避面１２１と退避側面１２２の境である稜線１４２との距離、及び稜線１４２と稜線１４１との距離をそれぞれ距離ｃ及び距離ｅとする。更に、ガイド面３８を基準にした、稜線１４０と稜線１４１を結んだ面の傾が角度βとなるように形成されている。
【００３４】
図９は、ガイド部材１２０、ガイド部材１２０にガイドされる記録媒体１９、及び定着ローラ２２の位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。同図に示すようにガイド部材１２０のガイド面３８には、記録媒体１９の先端３７が当接し、ここではガイド面３８が平面状に形成されている。
【００３５】
以上の構成において、トナー画像６２が転写された記録媒体１９が、ガイド部材１２０にガイドされて搬送される際の動作について説明する。
【００３６】
両面印刷のとき、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７が、ガイド面３８に当接しながら移動すると振動が発生し、この振動によって記録媒体１９に転写されたトナーが一部剥がれて搬送路に飛散する。この飛散トナーは、ガイド面３８、退避面１２１、及び退避側面１２２上において、定着ローラ２２に最も近い稜線１４０に近いほど多く融着し、定着ローラ２２から離れるにつれ、飛散トナーの融着量が減少する。この現象は、前記した実施の形態１でも説明したように、高温であるほど飛散トナーが融着しやすく、退避部の中では稜線１４０の部分の温度が一番高く、そこから離れるに従って温度が低くなることによる。
【００３７】
以上の特性を踏まえて、前記実施の形態１では、退避面３９（図２）にのみトナーが融着し、ガイド面３８にはトナー融着が発生しないように距離ａ，ｂを設定したが、本実施の形態では、退避面１２１、退避側面１２２にトナーが融着し、ガイド面３８にはトナー融着が発生しないように距離ａ、ｃ、ｅを設定する。このとき、退避面１２１と退避側面１２２の幅合計（ｃ＋ｅ）と、退避面３９（図２）の幅に相当する幅（ｂ−ａ）では
（ｃ＋ｅ）＞（ｂ−ａ）
の関係が成立するため、退避面３９（図２）の面積より退避面１２１と退避側面１２２の総面積の方が大きい。
【００３８】
これにより、退避面１２１と退避側面１２２における単位面積当たりのトナーの融着量は、前記した実施の形態１での退避面３９（図２）における単位面積当たりのトナーの融着量より少なくすることができる。
【００３９】
図１０は、記録媒体１９のカールの角度αと、ガイド面３８に対する稜線１４０と稜線１４１を結んだ仮想面の角度βについての説明に供する説明図である。
【００４０】
退避面１２１と退避側面１２２の位置関係は、ガイド面３８に対する、稜線１４０と稜線１４１を結んだ仮想面の傾き角度βが前記した実施の形態１と同じ条件、即ちα＜βであって、且つ稜線１４２で交わる退避面１２１及び退避側面１２２が、例えば同図の稜線１４２´で交わる点線で示す場合の様に、稜線１４０と稜線１４１を結んだ仮想面からはみ出していなければどんな形状でもよい。記録媒体１９の先端３７がなすカール角度αとの関係で、上記したようにα＜β、ここではβ＞３０°であれば、図１０に示すようにカールの角度α（α＜３０°）の記録媒体１９が搬送されても、記録媒体１９の先端３７が、退避面１２１と退避側面１２２に接触することなく定着ローラ２２へ導かれる。このため、例えば、退避面１２１上の稜線１４０に近い部分に飛散トナーが固まった融着トナー部が形成されていても、これに記録媒体１９の先端３７が当接するのが避けられる。
【００４１】
尚、上記した実施例では、ガイド部材１２０のガイド部が、図９に示すように一平面状のガイド面３８で形成された例を示したが、これに限定されるものではなく、構造的に一平面状のガイド面で当接できない場合は、例えば図１１に示すように、複数のガイドとしてのガイド面３８によって構成され、記録媒体１９が分割されたガイド面３８に当接するように構成してもよい。
【００４２】
以上のように、本実施の形態２の画像形成装置によれば、記録媒体１９のカール等の癖を矯正するガイド部材１２０に、ガイド面３８とは別に定着ローラ２２との近傍に退避面１２１と退避側面１２２からなる退避部を上記した所定の条件の基で設けたことで、記録媒体１９の搬送路の障害となっていた融着トナー退避部に移動し、記録媒体１９の先端部と接触するのを避けることができるので、記録媒体１９がガイド部材１２０によってガイドされて搬送される際に、ジャムやシワなどが発生するのを回避することができる。更に、前記した実施の形態１の像形成装置と比べて、退避面１２１と退避側面１２２における単位面積当たりのトナーの融着量をより少なくすることができるため、その分トナー融着の影響が受けにくくなり、前記した実施の形態１の像形成装置と比べて、より多くの記録媒体１９が搬送できるようになり、画像形成装置の装置寿命も長くなる。
【００４３】
実施の形態３．  
図１２は、本発明の基づく実施の形態３の画像形成装置に採用されるガイド部材１５０、ガイド部材１５０にガイドされる記録媒体１９、及び定着ローラ２２の位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【００４４】
同図に示すガイド部材１５０を備えた画像形成装置が、前記した図９に示すガイド部材１２０を備える実施の形態２の画像形成装置と主に異なる点は、ガイド部材１５０の形状である。従って、このガイド部材を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態２の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いてここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置は、ガイド部材１５０を除いて図１に示す実施の形態１の画像形成装置の要部構成と共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【００４５】
実施の形態２において、前記した図１１に示すガイド部材１３０は、例えば図８及び図９で説明したガイド部材１２０を、定着ローラ２２の軸方向の幅を短くしてリブ状に形成したリブ状のガイド部材１２０´を、図８の説明で規定した位置に、定着ローラ２２の軸方向に等間隔に複数配列した構成を有する。従って、図１１に示すガイド部材１３０は、例えば図８及び図９で説明したガイド部材１２０に対して、リブ状のガイド部材１２０´（図１１）が残るようにその他の部分を削除したものと説明することもできる。
【００４６】
図１２に示すガイド部材１５０は、前記した図１１に示す複数のリブ状ガイド部材１２０´のガイド面３８の形状を更に変えたものである。即ち、ガイド部材１５０を構成する複数のリブ状ガイド部材１６０は、カール等の癖のある記録媒体１９と当接する部分がガイド面３８（図１１）ではなく線状のガイド１６８で形成されている。このためリブ状ガイド部材１６０の記録媒体１９と対向する側の線状のガイド１６８の近傍はテーパ状に形成されており、その側面となる退避側面１６２は、略二等辺三角形となっている。
【００４７】
以上の構成において、トナー画像６２（図８）が転写された記録媒体１９が、ガイド部材１５０にガイドされて搬送される際の動作について以下に説明する。
【００４８】
両面印刷のとき、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７が、線状のガイド１６８に当接しながら移動する際に発生する振動によって生じる飛散トナーの融着、退避面１２１と退避側面１６２における単位面積当たりのトナーの融着量、及び線状のガイド１６８に対する、稜線１４０と線状のガイド１６８の端部を結んだ面の傾き角度βの設定条件等は、前記した実施の形態２で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
一方、前記した実施の形態２で示したガイド部材１２０（図９）、及びガイド部材１３０（図１１）では、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７がガイド面３８に当接していたが、本実施の形態のガイド部材１５０では各リブ状ガイド部材１６０の線状のガイド１６８に当接している。このため、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７が線状のガイド１６８に当接する量が減少するので移動時に発生する振動が減少し、この時発生する飛散トナーの量も、前記した実施の形態１又は２の場合に比べて減少する。これにより、退避面１２１と退避側面１６２における単位面積当たりのトナーの融着量を、前記した実施の形態１又は２の場合に比べてより少なくすることができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態３の画像形成装置によれば、退避面１２１と退避側面１６２における単位面積当たりのトナーの融着量を、前記した実施の形態１又は２の場合に比べてより少なくすることができるため、その分トナー融着の影響が受けにくくなり、前記した実施の形態１又は２の像形成装置と比べて、より多くの記録媒体１９が搬送できるようになり、画像形成装置の装置寿命も長くなる。
【００５１】
実施の形態４．
図１３は、本発明の基づく実施の形態４の画像形成装置に採用されるガイド部材１７０、ガイド部材１７０にガイドされる記録媒体１９、及び定着ローラ２２の位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【００５２】
同図に示すガイド部材１７０を備えた画像形成装置が、前記した図１２に示すガイド部材１５０を備える実施の形態３の画像形成装置と主に異なる点は、ガイド部材１７０の形状のみである。従って、このガイド部材を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いてここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置は、ガイド部材１７０を除いて図１に示す実施の形態１の画像形成装置の要部構成と共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【００５３】
前記した図１２に示す実施の形態３のガイド部材１５０では、そのリブ状ガイド部材１６０の、記録媒体１９と対向する側の線状のガイド１６８の近傍がテーパ状に形成されているのに対し、本実施の形態のガイド部材１７０では、そのリブ状ガイド部材１８０の、記録媒体１９が当接する部分に断部が所定のアール（例えばＲ＝０．５ｍｍ）を有する曲面状ガイド１８８を形成している。従って、その側面となる退避側面１８２は、先端部が円弧状とされた略二等辺三角形となっている。即ち、曲面状ガイド１８８の、記録媒体１９の移動方向と垂直な面での断部が半径Ｒ（例えばＲ＝０．５ｍｍ）の円弧状に形成されている。
【００５４】
以上の構成において、トナー画像６２（図８）が転写された記録媒体１９が、ガイド部材１７０にガイドされて搬送される際の動作について以下に説明する。
【００５５】
両面印刷のとき、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７が、曲面ガイド１８８に当接しながら移動する際に発生する振動によって生じる飛散トナーの融着、退避面１２１と退避側面１８２における単位面積当たりのトナーの融着量、及び曲面ガイド１８８に対する、稜線１４０と曲面ガイド１８８の端部を結んだ面の傾き角度βの設定条件等は、前記した実施の形態２で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００５６】
一方、前記した実施の形態２で示したガイド部材１２０（図９）、及びガイド部材１３０（図１１）では、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７がガイド面３８に当接していたが、本実施の形態のガイド部材１７０では各リブ状ガイド部材１８０の曲面ガイド１８８に当接している。このため、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７が曲面ガイド１８８に当接する量が減少するので移動時に発生する振動が減少し、この時発生する飛散トナーの量も、前記した実施の形態１又は２の場合に比べて減少する。これにより、退避面１２１と退避側面１８２における単位面積当たりのトナーの融着量を、前記した実施の形態１又は２の場合に比べてより少なくすることができる。  
【００５７】
以上のように、本実施の形態４の画像形成装置によれば、退避面１２１と退避側面１８２における単位面積当たりのトナーの融着量を、前記した実施の形態１又は２の場合に比べてより少なくすることができるため、その分トナー融着の影響が受けにくくなり、前記した実施の形態１又は２の像形成装置と比べて、より多くの記録媒体１９が搬送できるようになり、画像形成装置の装置寿命も長くなる。更に、記録媒体の当接する部分が上記した曲面ガイド１８８であるため、記録媒体１９がガイドされる際に、その表面にこすれ跡が発生するのを抑制できる。
【００５８】
実施の形態５．
図１４は、本発明の基づく実施の形態５の画像形成装置における画像形成部１２から定着ローラ２２に至る、記録媒体１９の搬送路周辺の部分拡大図である。
【００５９】
同図に示す搬送路周辺部を有する画像形成装置が、前記した図２に示す搬送路周辺部を有する実施の形態１の画像形成装置１００と主に異なる点は、ガイド部材２００の形状である。従って、このガイド部材を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いてここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置は、ガイド部材２００を除いて図１に示す実施の形態１の画像形成装置の要部構成と共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【００６０】
トナー画像を転写した記録媒体１９を排出する、感光体ドラム１４と転写ローラ１３の共働部と、定着ローラ２２と加圧ローラ２４からなる定着部との間には、記録媒体１９の搬送方向に沿ってガイド部材２００を設けている。ガイド部材２００には、既に片面印刷を行って角度αのカール等の癖をもった記録媒体１９の先端３７を矯正させるためのガイド部としてのガイド面２０８を設け、定着ローラ２２に近接する部分には、記録媒体１９には当接しない退避部としての退避面２０９を設けている。この退避面２０９は、ガイド面２０８を基準に傾き角度βの位置に形成されている。また退避面２０９において、定着ローラ２２の表面に最も近い端部に相当する稜線２１０、及び最ガイド面２０８との境であって、定着ローラ２２の表面から最も遠い稜線２１１と、定着ローラ２２の表面との各距離をそれぞれ距離ａ及び距離ｂとする。
【００６１】
図１５は、ガイド部材２００、ガイド部材２００にガイドされる記録媒体１９、及び定着ローラ２２の関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。同図に示すように、記録媒体１９の先端３７が当接する面であるガイド部材２００のガイド面２０８、及び退避面２０９は、ここでは彎曲した凹曲面形状に形成されている。即ち、記録媒体１９に対向する曲面の、記録媒体１９の移動方向と垂直な面での断部が略円弧状に形成されている。
【００６２】
以上の構成において、トナー画像６２が転写された記録媒体１９が、ガイド部材２００にガイドされて搬送される際の動作について以下に説明する。
【００６３】
両面印刷のとき、カール等の癖のある記録媒体１９の先端３７が、ガイド面２０８に当接しながら移動する際に発生する振動によって生じる飛散トナーが、ガイド部材２００の記録媒体１９に対向する表面上において、定着ローラ２２に最も近い稜線２１０に近いほど多く融着し、定着ローラ２２から離れるにつれて飛散トナーの融着量が減少する点、そしてこの理由が、稜線２１０の部分の温度が一番高く、そこから離れるに従って温度が低くなるためである点、については前記した実施の形態１の記述で説明した。
【００６４】
また、以上の特性を踏まえて、前記実施の形態１では、退避面３９（図２）にのみトナーが融着し、ガイド面３８（図２）にはトナー融着が発生しないように距離ａ，ｂを設定したが、ここでも同様にして距離ａ，ｂを設定し、退避面２０９にのみトナーが融着し、ガイド面２０８にはトナー融着が発生しないようにしている。更に、上記傾き角度βも前記した実施の形態１と同じ条件、即ちα＜βを満足するように設定されているものとする。
【００６５】
図１５に示すように、ガイド部材２００のガイド面２０８は、前記したようにその中央部が搬送される記録媒体１９から離間する曲面形状で形成されているので、記録媒体１９の先端３７の中央部４４とガイド部材２００のガイド面２０８の間には隙間ｈが存在する。記録媒体１９の先端３７は、その中央部４４から両端に行くに従って隙間ｈが狭くなり、両端部４５及び４６で隙間ｈ＝０となってガイド面２０８と当接する。記録媒体１９に形成されるトナー像４９は、紙端から隙間ｔをおいた範囲内に形成される。これにより、記録媒体１９がガイド面２０８と当接する両端部４５及び４６から最も近いトナー像４９までの距離をｋとすると、ｋ＞ｔとなる。このように、ガイド面２０８とトナー像４９との距離は、記録媒体１９の先端３７の中心部４４で略（ｈ＋ｔ）となり、稜線３７の両端部４５、４６ではｋとなる。
【００６６】
従って、記録媒体１９は、その先端３７の両端部４５及び４６でガイド面２０８と当接するため、前記した実施の形態１のガイド部材２０（図３）のように当接面が平面の場合に比べて、当接量が減少するので移動時に発生する振動が減少し、更に当接部からトナー像４９までの距離ｋ（ｋ＞ｔ）も大きくとれるので発生した振動がトナー像４９に伝わりにくくなるため、この時の振動によって発生する飛散トナーの量も、前記した実施の形態１又は２の場合に比べて減少する。これにより、退避面２０９における単位面積当たりのトナーの融着量を、前記した実施の形態１比べてより少なくすることができる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態５の画像形成装置によれば、退避面２０８における単位面積当たりのトナーの融着量を、前記した実施の形態１に比べてより少なくすることができるため、その分トナー融着の影響が受けにくくなり、前記した実施の形態１の像形成装置と比べて、より多くの記録媒体１９が搬送できるようになり、画像形成装置の装置寿命も長くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、プリンタとしての機能を備えた画像形成装置を例にあげて説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えばファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明による画像形成装置の実施の形態１の要部構成を概略的に示した要部構成図である。
【図２】図１に示した画像形成部から定着ローラに至る、記録媒体の搬送路周辺の部分拡大図である。
【図３】実施の形態１におけるガイド部材、ガイド部材にガイドされる記録媒体、及び定着ローラの位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【図４】ガイド部材に融着するトナーについての説明に供する説明図である。
【図５】記録媒体のカールの角度αとその先端がガイド部材のガイド面に当接する力の関係についての説明に供する説明図である。
【図６】実施の形態１における、記録媒体のカールの角度αとガイド部材の退避面の角度βについての説明に供する説明図である。
【図７】実施の形態１のガイド部材の別の実施例の構成を示す図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置における画像形成部から定着ローラに至る、記録媒体の搬送路周辺の部分拡大図である。
【図９】実施の形態２におけるガイド部材、ガイド部材にガイドされる記録媒体、及び定着ローラの位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【図１０】実施の形態２における、記録媒体のカールの角度αと、ガイド面に対する稜線と稜線を結んだ仮想面の角度βについての説明に供する説明図である。
【図１１】実施の形態２のガイド部材の別の実施例の構成を示す図である。
【図１２】本発明の基づく実施の形態３の画像形成装置に採用されるガイド部材、ガイド部材にガイドされる記録媒体、及び定着ローラの位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【図１３】本発明の基づく実施の形態４の画像形成装置に採用されるガイド部材、ガイド部材にガイドされる記録媒体、及び定着ローラの位置関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【図１４】本発明の基づく実施の形態５の画像形成装置における画像形成部から定着ローラに至る、記録媒体の搬送路周辺の部分拡大図である。
【図１５】実施の形態５における、ガイド部材、ガイド部材にガイドされる記録媒体、及び定着ローラの関係を、斜め下方から見た要部斜視図である。
【図１６】実施の形態１において行なった実験の説明に供する図であり、（ａ）は実験に用いた実験用ガイド部材の形状及び取付け位置を示し、（ｂ）は、実験用ガイド部材に融着した融着トナーの測定法を示す。
【図１７】従来例の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  載置板、
２，１９  記録媒体、
３  媒体カセット、
４  給紙ローラ、
５  給紙サブローラ、
６  分離フレーム、
７，３２，３５，３６  搬送ローラ対、
８  給入センサ、
９  レジストローラ、
１０  プレッシャーローラ、
１１  通過センサ、
１２  画像形成部、
１３  転写ローラ、
１４  感光体ドラム、
１５  帯電ローラ、
１６  露光ヘッド、
１７  現像ローラ、
１８  クリーニング装置、
２０  ガイド部材、
２１  ヒータ、
２２  定着ローラ、
２３  圧縮スプリング、
２４  加圧ローラ、
２５，２６，２７  排出ローラ対、
２８  排出スタッカ、
２９  排出センサ、
３０  セパレータガイド、
３１  両面ユニット、
３３，３４  搬送路、
３７  記録媒体の先端、
３８，２０８  ガイド面、
３９，２０９  退避面、
４０，４１，１４０，１４１，１４２，２１０，２１１  稜線、
４４  中央部、
４５，４６  両端部、
６２  トナー画像、
６３  融着トナー部、
１００  画像形成装置、
１３０，１２０，１５０，１７０  ガイド部材、
１２０´  リブ状ガイド部材、
１２１  退避面、
１２２，１６２，１８２  退避側面、
１３０，２００  ガイド部材、
１６０，１８０  リブ状ガイド部材、
１６８  線状のガイド、
１８８  曲面状ガイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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