(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された多数のスラットからなるブラインドと、スラットのそれぞれの端部を支持していると共に、縦枠に配された伸縮自在なリンク機構と、下端が縦枠に連結されたリンク機構の上端部を持上げて、ブラインドを開口部閉鎖位置に配するリンク持上げ機構と、リンク機構を介してスラットのそれぞれを傾動させるべく、リンク機構に連結されたチルト機構と、緊急時に、リンク持上げ機構によるリンク機構の上端部の持上げを解除してスラットをその自重により下降させ、ブラインドを開口部開放位置に配することを可能にする緊急開放機構とを具備しており、リンク持上げ機構は、一端部がリンク機構の上端部にチルト機構を介して連結される可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に、回転により長尺体を巻き取り、繰り出す回転体と、回転体を回転させる回転駆動装置とを具備しており、回転駆動装置は、回転体に連結されたウオームホイールと、第一の回動位置ではウオームホイールに噛み合い、第二の回動位置ではウオームホイールとの噛み合いが解除されて当該ウオームホイールが自由回転可能となるように、回動自在に支持されたウオームと、ウオームを回転自在に支持する回動自在な回動自在ハウジングとを具備しており、緊急開放機構は、回動自在なレバー部材と、このレバー部材に連結されていると共に、ウオームを第一の回動位置から第二の回動位置に向かわせる回動自在ハウジングの回動を禁止するロック部材とを有しており、レバー部材は、その手動回動で回動自在ハウジングに対するロック部材による前記回動の禁止を解除できるようになっており、この回動の禁止解除で、ウオームホイールとの噛み合いが解除される第二の回動位置にウオームを配すべく、回動自在ハウジングを第二の回動位置に向かって回動できるようになっているブラインド装置。
【請求項２】
回転駆動装置は、ウオームの一端部に係合自在であって、鉛直面内で回動自在な回転手段を具備しており、回転手段は、手動操作ハンドルと、この手動操作ハンドルに連結されていると共に、ウオームに向かって弾性付勢されており、ウオームの一端部に係合自在な連結部材とを具備しており、連結部材のウオームの一端部への係合により手動操作ハンドルの回転をウオームに伝達でき、連結部材のウオームの一端部への係合解除により鉛直面内で回動できるようになっている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
レバー部材は、並設される窓ガラス戸により手動回動を行い得ないように、配されている請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等に配置し、必要に応じてこれら窓等の目隠しをするブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置は、通常、上下方向に並置された多数のスラットからなるブラインドを上方に配置し、昇降装置の作動により当該ブラインドを上方から下降させて建物の窓等の開口部を目隠しし、昇降装置の逆作動によりブラインドを上昇させて開口部を開口するように、構成されている。
【０００３】
斯かるブラインド装置では、上記のように、開口部の開口の際には、ブラインドを構成する多数のスラットが開口部の上方に、通常、互いに密に重合されて配置されるため、全開時でも、重合されたスラットにより開口部が一部閉鎖されたようになり、開口部の全開時に十分な解放感を味わうことができず、目障りとなる。これをなくすためにスラット収容枠を上方に設けても、スラット収容枠分の占有空間を上方に必要とし、一般の家屋等においてはこれが困難な場合があり、必ずしも満足し得るものではない。また、開口部の下方のみの目隠しを行いたい場合等においては、従来のブラインド装置ではそれができないという問題もあり、更に、スラットの清掃は梯子や台等を使用しなければならず、また、閉鎖動作におけるブラインドの下降で物又は人が挟まれる危険性もある。
【０００４】
そこで、特開平８−２１００４９号公報に記載のようなブラインド装置が提案されており、提案のブラインド装置によれば上記の種々の問題点を好ましく解決でき、その点では満足できるのであるが、公報に記載の限りのブラインド装置では、緊急時等において即時に開放状態にもたらすことが困難であって、開口部の閉鎖状態において室外に緊急に脱出しようとする場合には、スラット等を破壊する必要がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特開平８−２１００４９号公報に記載のようなブラインド装置の利点を生かして、しかも、緊急時に、即時に開放状態をもたらすことが可能なブラインド装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された多数のスラットからなるブラインドと、スラットのそれぞれの端部を支持していると共に、縦枠に配された伸縮自在なリンク機構と、下端が縦枠に連結されたリンク機構の上端部を持上げて、ブラインドを開口部閉鎖位置に配するリンク持上げ機構と、リンク機構を介してスラットのそれぞれを傾動させるべく、リンク機構に連結されたチルト機構と、緊急時に、リンク持上げ機構によるリンク機構の上端部の持上げを解除してスラットをその自重により下降させ、ブラインドを開口部開放位置に配することを可能にする緊急開放機構とを具備しており、ここで、リンク持上げ機構は、一端部がリンク機構の上端部にチルト機構を介して連結される可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に、回転により長尺体を巻き取り、繰り出す回転体と、回転体を回転させる回転駆動装置とを具備しており、回転駆動装置は、回転体に連結されたウオームホイールと、第一の回動位置ではウオームホイールに噛み合い、第二の回動位置ではウオームホイールとの噛み合いが解除されるように、回動自在に支持されたウオームとを具備しており、緊急開放機構は、それが作動される時には、ウオームの第二の回動位置への回動を可能にするようになっている。
【０００７】
第一の態様のブラインド装置によれば、緊急開放機構を具備しているために、緊急時にブラインドを開放状態にもたらすことが可能となり、しかも、緊急開放機構がリンク持上げ機構によるリンク機構の上端部の持上げを解除してスラットをその自重により下降させ、ブラインドを開口部開放位置に配することを可能にするために、特に、動力を必要としなく、停電時等の異常事態にも問題なく緊急開放をなすことができる上に、緊急開放機構の不注意による意図しない作動によっては直ちにはスラットの自重による下降を生じさせず、フェールセーフな装置とし得る。
【０００８】
本発明の第二の態様のブラインド装置では、第一の態様のブラインド装置において、回転駆動装置は、ウオームの一端部に係合自在であって、鉛直面内で回動自在な回転手段を具備しており、回転手段は、手動操作ハンドルと、この手動操作ハンドルに連結されていると共に、ウオームに向かって弾性付勢されており、ウオームの一端部に係合自在な連結部材とを具備しており、連結部材のウオームの一端部への係合により手動操作ハンドルの回転をウオームに伝達でき、連結部材のウオームの一端部への係合解除により鉛直面内で回動できるようになっている。
【０００９】
第二の態様のブラインド装置によれば、手動操作ハンドルを具備する回転手段が、連結部材のウオームの一端部への係合解除により鉛直面内で回動できるようになっているために、通常時に手動操作ハンドルを邪魔にならないように仕舞い込むことができ、窓との間隔を小さくできて、大きくブラインド装置を張り出させる必要がなくなる。
【００１０】
本発明の第三の態様のブラインド装置では、第一又は第二の態様のブラインド装置において、回転駆動装置は、ウオームを回転自在に支持すると共に、回動自在な回動自在ハウジングを有しており、緊急開放機構は、回動自在なレバー部材と、このレバー部材に連結されていると共に、回動自在ハウジングの回動を禁止するロック部材とを有しており、レバー部材は、その手動回動でハウジングに対するロック部材による回動の禁止を解除できるようになっており、この回動の禁止解除で、ウオームホイールとの噛み合いが解除される第二の回動位置にウオームを配すべく、ハウジングを回動できるようになっている。
【００１１】
第三の態様のブラインド装置によれば、レバー部材の手動回動後に、ウオームを回転自在に支持するハウジングを回動できるようになっているために、レバー部材が手動回動されない限りは、通常のブラインドの開閉において誤ってブラインドの緊急開放がなされることがない。
【００１２】
本発明の第四の態様のブラインド装置では、第一から第三のいずれかの態様のブラインド装置おいて、レバー部材は、並設される窓ガラス戸により手動回動を行い得ないように、配されている。
【００１３】
第四の態様のブラインド装置によれば、窓が窓ガラス戸により閉じられていると、窓ガラス戸を割らない限りレバー部材を手動回動できないために、不法な外部からの侵入を好ましく防止できる。
【００１４】
本発明では、手動でウオームを回転させて、ブラインドを開口部閉鎖位置に配するようにしてもよいのであるが、これに代えて、電動モータ等を設け、この電動モータ等の作動により自動でウオームを回転させ、ブラインドを開口部閉鎖位置に配するようにしてもよい。
【００１５】
なお、本発明のブラインド装置では、リンク機構の下端を弾性的な終端機構により弾性的に引っ張るようにしてもよく、リンク機構の下端を斯かる終端機構により弾性的に下方に引っ張るようにすると、スラットにその自重に加えて下降力を付与できるために、緊急開放をより確実に且つ迅速に行わせることができる。
【００１６】
本発明において、可撓性の長尺体としては、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ひも等を好ましい例として示すことができ、回転体としては、可撓性の長尺体としてベルト、ワイヤロープ又はひもが用いられる場合には、これらが巻き付けられて係合するプーリが好ましく用いられ、長尺体としてチェーンが用いられる場合には、チェーンに噛み合って係合するスプロケットホイールが好ましく用いられる。
【００１７】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の好ましい例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１から図８において、本例のブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３間に互いに上下方向に並置された多数のスラット４からなるブラインド５と、スラット４のそれぞれの長手方向の端部６を支持しており、縦枠２及び３内に配された伸縮自在なリンク機構７（縦枠３側は図示せず、以下同じ）と、下端が終端機構８（同じく縦枠３側は図示せず、以下同じ）を介して縦枠２及び３に連結されたリンク機構７の上端部を持上げて、ブラインド５を開口部閉鎖位置に配するリンク持上げ機構９と、ブラインド５の所与の開口部途中閉鎖位置で、リンク機構７を介してスラット４のそれぞれを傾動させるべく、リンク機構７に連結されたチルト機構１０（縦枠３側は図示せず、以下同じ）と、緊急時に、リンク持上げ機構９によるリンク機構７の上端部の持上げを解除してスラット４をその自重により下降させ、ブラインド５を開口部開放位置に配することを可能にする緊急開放機構１１とを具備している。
【００１９】
縦枠３並びに縦枠３側のリンク機構、終端機構及びチルト機構等の夫々は、縦枠２並びに縦枠２側のリンク機構７、終端機構８及びチルト機構１０等の夫々と同様に構成されているため、以下主に縦枠２側について説明し、必要に応じて縦枠３側について説明する。
【００２０】
縦枠２と縦枠３とは、上枠１５により橋絡されて、ブラインド５により開放、閉鎖される開口部１６を形成している。縦枠２には、上下方向に伸びる案内スリット１７が形成されている。
【００２１】
スラット４のそれぞれは、開口部１６を閉鎖した際に外部に露出される大樋状部２１と、開口部１６を閉鎖した際に上段の大樋状部２１の下端側に重合される小樋状部２２とを一体的に有しており、大樋状部２１の下端部にシール２３が嵌装されてなる。
【００２２】
リンク機構７は、多数のリンク部材２５が軸ピン２６を介して互いに回動自在に直列に連結された第一のリンク列２７と、リンク列２７と同様に、多数のリンク部材２８が軸ピン２９を介して互いに回動自在に直列に連結されて、リンク列２７に並設された第二のリンク列３０と、一端部が一個おきの軸ピン２６を介してリンク列２７に、他端部が一個おきの軸ピン２９を介してリンク列３０にそれぞれ回動自在に連結された多数の横リンク部材３１からなる第三のリンク列３２とを具備しており、スラット４のそれぞれの端部６は、リンク列３２の横リンク部材３１に、案内スリット１７を通る取付具３３により固定して連結されている。なお、リンク列２７及び３０の折り畳み方向を規定すべく、リンク部材２５及び２８には阻止片３４が一体的に設けられている。
【００２３】
終端機構８は、一端でリンク列３２の最下端の横リンク部材３１に軸ピン（図示せず）を介して回動自在に連結されたリンク部材４１と、一端でリンク部材４１の他端に軸ピン４２を介して回動自在に連結されたリンク部材４３と、リンク部材３２の他端が軸ピン４４を介して回動自在に連結されていると共に、縦枠２の底壁４５に固着されている基部材４６とを具備しており、斯かる終端機構８を介してリンク機構７の下端が縦枠２に連結されている。
【００２４】
終端機構８におけるリンク部材４１又は４３を伸縮自在なコイルばね等で構成して、斯かるコイルばね等によりリンク機構７の下端が若干上下変位可能になるようにすると共に、リンク機構７が伸張した場合にリンク機構７を全体的に下方に弾性的に引っ張るようにしてもよい。
【００２５】
リンク持上げ機構９は、上枠１５に軸５１を介して回転自在に支持された転向ローラ５２と、同じく上枠１５に断面六角形の回転軸５３を介して回転自在に支持された回転体としてのプーリ５４と、プーリ５４に巻き付けられて係合され、転向ローラ５２に掛け回されて、繰り出し端が駒５５に取り付けられた可撓性の長尺体としての金属性のベルト５６と、プーリ５４を回転させる回転駆動装置５７とを具備している。
【００２６】
回転駆動装置５７は、縦枠２及び３側の上枠１５に端部がそれぞれ回転自在に支持されて、縦枠２及び３の上端部間に配されており、プーリ５４が固着されてなる上記の回転軸５３と、回転軸５３が貫通する固定ハウジング６１と、固定ハウジング６１内において回転軸５３に固着されていると共に、回転軸５３を介してプーリ５４に連結されたウオームホイール６２と、固定ハウジング６１にピン６３を介して、当該ピン６３を中心としてＲ１方向（図１３及び図１４参照）に回動自在に取付けられた回動自在ハウジング６４と、回動自在ハウジング６４に軸心Ｏを中心としてｒ方向（図９ないし図１１参照）に回転自在に支持されていると共に、ウオームホイール６２に噛合うウオーム６５と、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在であって、鉛直面内で後述の突起９０を中心としてＲ２方向に回動自在な回転手段６７と、ウオームホイール６２へのウオーム６５の主として非噛合い状態を維持する維持手段６８とを具備している。
【００２７】
回転軸５３は、縦枠３内まで伸びて、当該縦枠３側の上枠１５内に配された、プーリ５４と同様のプーリを支持している。
【００２８】
固定ハウジング６１は、ウオームホイール６２を収容したハウジング本体７１と、ハウジング本体７１の両側に一体的に形成された取付け体７２及び７３とを具備しており、回転軸５３はハウジング本体７１を貫通して伸びている。取付け体７２及び７３の夫々は係合部７４及び７５を有しており、係合部７４及び７５の夫々は上枠１５に一体形成された凹条７６及び凸条７７に夫々係合して、ハウジング本体７１を含む固定ハウジング６１を上枠１５に吊り下げ固定させている。
【００２９】
取付け体７２及び７３の間に配されていると共に、ピン６３を介して取付け体７２及び７３に、当該ピン６３を中心としてＲ１方向に回動自在に支持されている回動自在ハウジング６４は、ウオーム６５の軸部８１を介して当該ウオーム６５を、軸心Ｏを中心としてｒ方向（図９ないし図１１参照）に回転自在に支持している。回動自在ハウジング６４は、夫々が、長く横に伸びるアーム部８２とウオーム６５を収容すると共に当該ウオーム６５を回転自在に支持した本体部８３とを一体的に有した半割り体８４及び８５からなり、これら半割り体８４及び８５は、嵌着ピン等により相互に固着されている。なお、固定ハウジング６１もまた、取付け体７２側と取付け体７３側との半割り体からなり、これら半割り体は、嵌着ピン等により相互に固着されている。
【００３０】
ウオーム６５は、ウオームホイール６２に噛み合うウオーム歯が形成されたウオーム本体８６と、ウオーム本体８６の両端面に一体的に形成された前記の軸部８１と、一方の軸部８１に一体的に形成された前記の六角軸部６６とを具備しており、六角軸部６６は、回動自在ハウジング６４の本体部８３の斜め端面８８から突出している。
【００３１】
回転手段６７は、くの字状の連結部９１及び連結部９１に回転自在に取り付けられた把持部９２を有した手動操作ハンドル９３と、固定ハウジング６１のハウジング本体７１の両側に形成された穴９４（一方のみ図示）に係合した突起９０（一方のみ図示）を有して、当該穴９４と突起９０とを介して固定ハウジング６１のハウジング本体７１に、当該穴９４を中心としてＲ２方向に回動自在に取付けられた二股アーム部材９５と、二股アーム部材９５内に収容されたコイルスプリング９６と、手動操作ハンドル９３の連結部９１に連結されていると共に、コイルスプリング９６によりウオーム６５に向かって弾性付勢されており、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在な連結部材９７とを具備している。
【００３２】
連結部９１は、その一端面に六角凹所９８を有しており、二股アーム部材９５は、穴９４に係合した突起９０を有した二股アーム部１０１と、二股アーム部１０１に一体的に形成された円筒部１０２とを具備しており、連結部材９７は、六角軸部６６がぴたりと嵌合して係合し得る六角凹所１０５を一端面に有した円筒部１０６と、円筒部１０６に一体的に形成されていると共に、先端部に六角部１０７を有した軸部１０８とを有しており、二股アーム部材９５の円筒部１０２をＡ方向に摺動自在に貫通して配されており、コイルスプリング９６は、円筒部１０２と軸部１０８との間の段部と、二股アーム部１０１の基部１０９との間において軸部１０８の周りに配されて、連結部材９７を介して連結部９１、延いては手動操作ハンドル９３をＡ方向においてウオーム６５に向かって弾性付勢しており、連結部材９７の六角部１０７は、六角凹所９８に嵌装されて、ねじ１１０により連結部９１に固着されている。
【００３３】
斯かる回転手段６７によれば、コイルスプリング９６の弾性力に抗して手動操作ハンドル９３をＡ方向に若干下方に引き下げつつ図５においてＲ２方向において反時計回り方向に回動させ、六角軸部６６に六角凹所１０５を嵌合させた（図１２参照）後に、把持部９２を介して手動操作ハンドル９３をｒ方向に回転させることによりウオーム６５を回転させることができ、また、図１２に示す状態からコイルスプリング９６の弾性力に抗して手動操作ハンドル９３をＡ方向に若干下方に引き下げて、六角軸部６６と六角凹所１０５との嵌合を解除することにより、図１２においてＲ２方向において時計回り方向に回動させることができ、而して、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在であると共に鉛直面内でＲ２方向に回動自在であって、手動操作ハンドル９３と、手動操作ハンドル９３に連結されていると共に、ウオーム６５に向かって弾性付勢されており、しかも、ウオーム６５の一端部である六角軸部６６に係合自在な連結部材９７とを具備した回転手段６７は、連結部材９７のウオーム６５の一端部である六角軸部６６への係合により手動操作ハンドル９３の回転をウオーム６５に伝達でき、連結部材９７のウオーム６５の六角軸部６６への係合解除により鉛直面内で回動できるようになっている。
【００３４】
維持手段６８は、回動自在ハウジング６４の本体部８３に取り付けられていると共に、円弧部を有した板ばね部材１２１と、ハウジング本体７１に一体的に形成された半円弧突起１２２とを具備しており、板ばね部材１２１は、その円弧部で半円弧突起１２２にスナップフィット式に嵌合するようになっている一方、緊急時に、ウオームホイール６２へのウオーム本体８６の非噛合い状態を生起させるべく、回動自在ハウジング６４を図１２に示す状態からＲ１方向において反時計回りの方向に強制的に回動する際に、その弾性変形により円弧部の半円弧突起１２２への嵌合を解除して、図１４に示すように、その円弧部で半円弧突起１２２に対して突っ張って回動自在ハウジング６４の元の位置への復帰を妨げ、ウオームホイール６２へのウオーム本体８６の非噛合い状態を維持する。また、維持手段６８によれば、板ばね部材１２１の弾性変形を利用してその円弧部を半円弧突起１２２に再び嵌合させ、これによりウオームホイール６２へのウオーム本体８６の噛合い状態を再び生起させることができ、しかもこれを維持できる。
【００３５】
以上のリンク持上げ機構９によれば、図１２に示す状態において、手動操作ハンドル９３を手動でｒ方向に回転させてウオーム６５を回転させ、これによりウオームホイール６２及び回転軸５３を介してプーリ５４を回転させることにより、ベルト５６を巻き込み又は繰り出すようにすることができるので、リンク機構７の上端部を持上げて、図２に示すようにブラインド５を開口部閉鎖位置に配することができ、逆に、図１１に示すようにブラインド５を開口部開放位置に配することができる。しかも、リンク持上げ機構９によれば、手動操作ハンドル９３から手を離してもウオーム６５とウオームホイール６２との噛み合いにより回転軸５３の自由回転を阻止することができるので、リンク機構７の上端部の持上げ位置が維持されて、ブラインド５による開口部１６の一部開放を含む開放状態をそのまま維持できる。
【００３６】
チルト機構１０は、一端部が第一のリンク列２７の上端部である最上位のリンク部材２５の一端部に軸ピン２６を介して、他端部が第二のリンク列３０の上端部である最上位のリンク部材２８の一端部に軸ピン２９を介して夫々回動自在に連結された回動自在なチルトアーム１３１と、チルトアーム１３１の回動状態を設定するカム機構１３２とを具備しており、ベルト５６の繰り出し端が取り付けられた駒５５は、取付具３３の取付箇所よりも上方であって且つリンク列３０側においてチルトアーム１３１にピン１３３を介して回動自在に連結されており、こうしてベルト５６の繰り出し端がチルトアーム１３１を介してリンク機構７に連結されていることにより、リンク持上げ機構９は、チルト機構１０を介してリンク機構７の上端を持上げるようになっている。
【００３７】
カム機構１３２は、取付具３３の取付箇所よりも上方であって且つリンク列２７側においてチルトアーム１３１に回転自在に取付けられたカムとしてのローラ１３５と、取付具３３が貫通すると共に、取付具３３の上下移動を許容するように上下方向に直線的に伸びた上記の案内スリット１７と、案内スリット１７に連通して縦枠２に設けられていると共に、リンク持上げ機構９によるリンク機構７の上端の持上げにおいてローラ１３５の移動を案内する案内スリット１３６とを具備している。なお、案内スリット１７もまた、リンク持上げ機構９によるリンク機構７の上端の持上げにおいてローラ１３５の移動を案内するようになっている。
【００３８】
案内スリット１３６は、案内スリット１７から案内スリット１７に対して若干斜め上方に伸びて縦枠２に形成されている。
【００３９】
チルト機構１０は、図２に示すブラインド５による開口部閉鎖状態で手動操作ハンドル９３が操作されてベルト５６が繰り出される場合、チルトアーム１３１の下降と共に、ローラ１３５を案内スリット１３６から案内スリット１７へ案内してチルトアーム１３１の回動を生じさせ、逆に、図１１に示すブラインド５による開口部開放状態で手動操作ハンドル９３が操作されてベルト５６が巻き取られる場合、ローラ１３５を案内スリット１７から案内スリット１３６へ案内して、チルトアーム１３１の逆回動を生じさせ、而して、リンク機構７を介してスラット４のそれぞれを、図２に示す状態から図９に示す状態を経由して図１０に示す状態のように又は図１０に示す状態から図９に示す状態を経由して図２に示す状態のように傾動させるようになっている。
【００４０】
緊急開放機構１１は、レバー部材１４１と、レバー部材１４１の一端部１４２が固定されていると共に、一端部１４３で縦枠２に、他端部１４４で取付け体７２及び７３に夫々回転自在に支持された回転軸１４５と、回転軸１４５の他端部１４４に固着されて、回転軸１４５を介してレバー部材１４１に連結されていると共に、回動自在ハウジング６４のＲ１方向における図１４に示すような反時計回りの方向の回動を禁止するロック部材１４６とを有している。
【００４１】
回転軸１４５を中心として回動自在なレバー部材１４１は、並設される窓ガラス戸１５１が閉じられている場合には、その手動回動において窓ガラス戸１５１にその自由端部で当接して、図１３に示すようには回動できないようになっている。
【００４２】
ロック部材１４６は、レバー部材１４１が図５に示す位置に回動されている際には、回動自在ハウジング６４のアーム部８２に当接して、回動自在ハウジング６４のＲ１方向における反時計回りの方向の回転を禁止し、レバー部材１４１が図１３に示す位置に回動される際には、図１３に示すように回動自在ハウジング６４のアーム部８２への当接が解除されて、回動自在ハウジング６４のＲ１方向における反時計回りの方向の回転を許容するようになっており、而して、レバー部材１４１は、図１３に示す位置へのその手動回動で、回動自在ハウジング６４に対するロック部材１４６によるＲ１方向における反時計回りの方向の回動禁止を解除できるようになっており、この回動禁止解除で、図１４に示すような、ウオームホイール６２との噛み合いが解除される回動位置にウオーム６５をもたらすべく、回動自在ハウジング６４をＲ１方向における反時計回りの方向に回動できるようになる。
【００４３】
このように緊急開放機構１１は、レバー部材１４１が図１３に示す位置に回動されるようにそれが作動される時には、ウオーム６５の図１４に示す回動位置への回動を可能にするようになっている。
【００４４】
図１２に示すように六角軸部６６に六角凹所１０５を嵌合させた状態で、レバー部材１４１を図１３に示すように回動させた後に、手動操作ハンドル９３をＲ１方向における反時計回りの方向に回動させることにより、図１４に示すようにウオームホイール６２とウオーム６５との噛み合いを解除できるようになっている。このようにウオーム６５は、第一の回動位置（図５、図１２及び図１３等に示す位置）ではウオームホイール６２に噛み合い、第二の回動位置（図１４に示す位置）ではウオームホイール６２との噛み合いが解除されるように、回動自在に支持されている。ウオームホイール６２とウオーム６５とが噛合っている場合には、ウオーム６５は、ウオームホイール６２を介するプーリ５４の意図しない回転を禁止し、ウオームホイール６２とウオーム６５との噛み合いが解除されると、ウオームホイール６２は自由回転可能となる結果、ベルト５６を介するスラット４の自重によるプーリ５４に付加される回転モーメントによりプーリ５４が回転され、而して、開口部１６を閉鎖しているスラット４は下降されて、ブラインド５は開口部開放位置に配されることになる。
【００４５】
以上のブラインド装置１は、緊急開放機構１１が室内１６０に臨むようにして建物の窓１６１に配される。ブラインド装置１では、開口部１６の開放においては、リンク列２７及び３０は折り畳まれており、図１１に示すようにスラット４のそれぞれは開口部１６の下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。
【００４６】
ブラインド装置１における開口部１６の閉鎖に際しては、まず、手動操作ハンドル９３をＡ方向に若干下方に引き下げつつ図５においてＲ２方向において反時計回り方向に回動させ、図１２に示すように、六角軸部６６に六角凹所１０５を嵌合させた後に、手動操作ハンドル９３を介してウオーム６５をｒ方向に回転させて、ウオームホイール６２及び回転軸５３を介してプーリ５４を回転し、これによりベルト５６をプーリ５４に巻き込んで、チルトアーム１３１を上昇させる。チルトアーム１３１の上昇により、リンク列２７及び３０もその上端部側から伸長され、而してリンク列３２の横リンク部材３１も上方側から上方に持ち上げられる結果、横リンク部材３１に固定されたスラット４のそれぞれは、順次、開口部１６の閉鎖方向に持ち上げられる。図１０及び図１１に示すように、カムローラ１３５が案内スリット１７に位置している際には、スラット４がほぼ水平方向の傾動状態に保持されるように、チルトアーム１３１、リンク列２７、３０及び３２等が形成されている。
【００４７】
更に、ベルト５６のプーリ５４への巻き込みによりリンク列２７及び３０が伸長されて、ブラインド５の開口部途中閉鎖位置、本例では開口部１６の完全閉鎖直前位置で、図９に示すようにカムローラ１３５が案内スリット１７から案内スリット１３６に移行すると、チルトアーム１３１の反時計回りの方向の回動でリンク列２７に対してリンク列３０がより持ち上げられるようになり、これによりスラット４が反時計回りの方向に回動され、順次垂直方向の傾動状態に設定される。更に、チルトアーム１３１の反時計回りの方向の回動とリンク列３０の伸長で、図２に示すようにスラット４がほぼ垂直方向の傾動状態に保持されて、開口部１６が完全目隠しされた状態でブラインド５により全閉される。その後、手動操作ハンドル９３の手動操作によるプーリ５４の回転が停止されて、ブラインド５による開口部１６の閉鎖動作が完了する。
【００４８】
ブラインド５による開口部１６の開放においては、手動操作ハンドル９３の手動操作により回転軸５３を介してプーリ５４が前記と逆回転されて、図２、図９、図１０及び図１１に示すように、この順番でリンク列２７及び３０等が作動される。
【００４９】
ブラインド５による開口部１６の一部閉鎖状態又は完全閉鎖状態で、開口部１６を緊急に開放する場合には、レバー部材１４１を図１２において反時計回りの方向に回動させて、これによりロック部材１４６を反時計回りの方向に回動させ、図１３に示すように、ロック部材１４６のアーム部８２への当接係合を解除する。この当接係合解除で回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動が可能となり、この状態で、回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動を手動操作ハンドル９３を介して行わせると、図１４に示すようにウオームホイール６２へのウオーム本体８６の噛合いが解除されて、ウオームホイール６２が自由回転可能となり、したがって、スラット４の自重によるプーリ５４の回転が生起されて、プーリ５４の自由回転で、スラット４の自重によるベルト５６の繰り出しが行われて、各スラット４は下降されて、ブラインド５による開口部１６の一部閉鎖状態又は完全閉鎖状態は解除されて、開口部１６は完全開放されるようになる。
【００５０】
以上のようにブラインド装置１では、緊急開放機構１１を具備しているために、緊急時にブラインド５を開放状態にもたらすことが可能となり、しかも、スラット４をその自重により下降させるようになっているために、特に、動力を必要としなく、停電時等の異常事態にも問題なく緊急開放をなすことができる。
【００５１】
またブラインド装置１では、緊急開放機構１１が回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動を可能とし、しかも、回動自在ハウジング６４のピン６３を中心とするＲ１方向における反時計回りの方向の回動を行うだけであるために、緊急開放後の復帰が容易となる。
【００５２】
更にブラインド装置１では、手動操作ハンドル９３を具備する回転手段６７が、連結部材９７のウオーム６５の六角軸部６６への係合の解除により鉛直面内で回動できるようになっているために、通常時に手動操作ハンドル９３を邪魔にならないように仕舞い込むことができ、窓１６１との間隔を小さくできて、大きくブラインド装置１を張り出させる必要がなくなる。
【００５３】
加えてブラインド装置１によれば、レバー部材１４１の手動回動後に、ウオーム６５を回転自在に支持する回動自在ハウジング６４を回動できるようになっているために、レバー部材１４１が手動回動されない限りは、通常のブラインド５の開閉において誤ってブラインド５の緊急開放がなされることがない。
【００５４】
またブラインド装置１によれば、窓１６１が窓ガラス戸１５１により閉じられていると、窓ガラス戸１５１を割らない限りレバー部材１４１を手動回動できないために、不法な外部からの侵入を好ましく防止できる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、特開平８−２１００４９号公報に記載のようなブラインド装置の利点を生かして、しかも、緊急時に、即時にブラインドに開放状態をもたらすことが可能なブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例の全体斜視図である。
【図２】図１に示す例の一方の縦枠側の縦断面説明図である。
【図３】図１に示す例の一方の縦枠内の説明図である。
【図４】図１に示す例の縦枠内の横断面説明図である。
【図５】図１に示す例の一部拡大縦断面説明図である。
【図６】図１に示す例の一部拡大平面説明図である。
【図７】図１に示す例の一部拡大縦断面説明図である。
【図８】図１に示す例の一部の拡大斜視図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
２、３  縦枠
４  スラット
５  ブラインド
７  リンク機構
９  リンク持上げ機構
１０  チルト機構
１１  緊急開放機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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