(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、
前記被記録媒体案内部材には、リブが、主走査方向において所定サイズの被記録媒体の中心位置より一方側の端部寄りの領域と前記中心位置より他方側の端部寄りの領域に配置され、
前記所定サイズの被記録媒体に対し、前記リブの配置位置または／および配置数は、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非対称となっており、
前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して均等に作用する際に、前記一方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記他方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力が、主走査方向における各リブの高さにより釣り合う、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、
前記被記録媒体案内部材には、リブが、主走査方向において所定サイズの被記録媒体の中心位置より一方側の端部寄りの領域と前記中心位置より他方側の端部寄りの領域に配置され、
前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非均等に作用する際に、前記一方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記他方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、の合力が、主走査方向における各リブの高さにより、前記搬送力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を打ち消す、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、
前記被記録媒体案内部材には、リブが、主走査方向において所定サイズの被記録媒体の中心位置より一方側の端部寄りの領域と前記中心位置より他方側の端部寄りの領域に配置され、
所定サイズの被記録媒体に対し、前記リブの配置位置または／および配置数は、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非対称となっており、
前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して均等に作用する際に、前記一方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記他方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、が釣り合うように、前記リブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、
前記被記録媒体案内部材には、リブが、主走査方向において所定サイズの被記録媒体の中心位置より一方側の端部寄りの領域と前記中心位置より他方側の端部寄りの領域に配置され、
前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非均等に作用する際に、前記一方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記他方側の端部寄りの領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、の合力が、前記搬送力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、打ち消す様に、前記リブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載の前記被記録媒体搬送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置において被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは被記録媒体（被噴射媒体）としての記録用紙にインク（液体）を吐出するインクジェット記録ヘッドと対向する位置に、記録用紙を下から支持することによりインクジェット記録ヘッドと記録用紙とのギャップを規定するプラテン（被記録媒体案内部材）を備えている。
【０００３】
プラテンにおいてインクジェット記録ヘッドと対向する面には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に所定の間隔を置いて複数設けられる。これは、インクを吸収することによって膨潤する記録用紙に一定振幅の波打ち状態（所謂”コックリング状態”）を形成することで、記録面とインクジェット記録ヘッドとの距離を可能な限り均一にする為である。特許文献１には、この様なリブを備えた記録媒体支持手段の表面状態を、移動可能なリブによって用紙種類に応じて切換え可能なインクジェット記録装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６７７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プラテンの上流側に設けられた用紙搬送手段は、記録用紙をプラテンに向けて押し付ける様にしながら記録用紙を搬送する。これは、記録用紙のプラテンからの浮き上がりを抑止し、ヘッド擦れの発生や、記録ヘッドと記録用紙とのギャップの変化を防止して、記録品質の低下を防止する為である。従って記録用紙とリブとの間には摩擦力が発生する。
【０００６】
一方、リブは記録用紙のコックリングの周期に合わせて配置する必要があるとともに、記録用紙の両サイドの落ち込みを防止する為に、記録用紙の両サイドのやや内側に配置し、記録用紙の両サイドを下から支持する必要がある。従ってリブの配置位置には制限が生じ、リブを自由に配置することはできない。
【０００７】
ここで、記録用紙とリブとの間には摩擦力が発生するが、或るサイズの記録用紙の主走査方向中心に対し、リブの配置位置又は配置数或いはそのいずれもが非対称となる場合が多く、従って左右で上記摩擦力のバランスが崩れて、その結果スキューが生じる虞がある。  
また、プラテンの上流側に設けられた用紙搬送手段としての用紙送りローラの左右外径差や、組立時の精度が低下する等に起因してスキューが生じる場合もある。
【０００８】
その一方で、上記の様なプラテンの上流側に設けられた用紙搬送手段に起因するスキューや、プラテンそれ自身に起因するスキューは、記録ヘッドまでの距離が短いか殆ど無い為に、別途スキューの矯正手段を設けることは不可能である。  
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、記録用紙を支持する案内部材を利用してスキュー防止し、もって適切な記録品質を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、前記被記録媒体案内部材には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられ、所定サイズの被記録媒体に対し、前記リブの配置位置または／および配置数は、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非対称となっており、前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して均等に作用する際に、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、が釣り合うように、前記所定サイズの被記録媒体を支持するリブの高さが、主走査方向で非均一に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、が釣り合う様に、所定サイズの被記録媒体を支持するリブの高さが、主走査方向で非均一に形成されているので、被記録媒体案内部材に起因するスキューの発生を、格別な構成要素を用いることなく低コストに防止することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、前記被記録媒体案内部材には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられ、所定サイズの被記録媒体に対し、前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非均等に作用する際に、前記搬送力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、の合力によって打ち消す様に、前記所定サイズの被記録媒体を支持するリブの高さが、主走査方向で非均一に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、被記録媒体を搬送する際の搬送力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、の合力によって打ち消す様に、リブの高さが主走査方向で非均一に形成されているので、搬送手段によって発生するスキュー傾向を、格別な構成要素を用いることなく低コストに矯正することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、前記被記録媒体案内部材には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられ、所定サイズの被記録媒体に対し、前記リブの配置位置または／および配置数は、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非対称となっており、前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して均等に作用する際に、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、が釣り合うように、前記所定サイズの被記録媒体を支持する複数のリブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力とが釣り合う様に、所定サイズの被記録媒体を支持する複数のリブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられているので、これによって被記録媒体案内部材に起因するスキューの発生を防止することができる。
【００１５】
また、剛性の高い被記録媒体とリブとの間の摩擦力は大きくなる傾向があるが、所定サイズの被記録媒体を支持する複数のリブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられているので、剛性の高い被記録媒体を搬送する場合には上記変位可能なリブが沈み込み、これによって被記録媒体とリブとの間に生じる摩擦力の増加を抑えることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、前記被記録媒体案内部材には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられ、前記搬送手段によって前記所定サイズの被記録媒体に付与される搬送力が、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置に対して非均等に作用する際に、前記搬送力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、前記所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、の合力によって打ち消す様に、前記所定サイズの被記録媒体を支持する複数のリブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、被記録媒体を搬送する際の搬送力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、所定サイズの被記録媒体の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、前記中心位置より８０桁側の領域に配置されたリブと被記録媒体との間の摩擦力が被記録媒体を搬送方向に平行な面で回転させようとする力と、の合力によって打ち消す様に、所定サイズの被記録媒体を支持する複数のリブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられているので、これによって搬送手段に起因して発生するスキューを矯正することができる。
【００１８】
また、剛性の高い被記録媒体とリブとの間の摩擦力は大きくなる傾向があるが、所定サイズの被記録媒体を支持する複数のリブのうち一部のものが、被記録媒体に対して進退する方向に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって被記録媒体に向けて付勢された状態に設けられているので、剛性の高い被記録媒体を搬送する場合には上記変位可能なリブが沈み込み、これによって被記録媒体とリブとの間に生じる摩擦力の増加を抑えることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載の前記被記録媒体案内装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図８を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図、図２は同側断面図、図３は搬送装置１０の側面図、図４及び図５は同平面図である。また、図６（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る搬送装置１０’の側面図、図７及び図８は同平面図である。
【００２１】
以下では先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。尚、以下では、図２の左方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図２の右方向を「上流側」と言うこととする。
【００２２】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは搬送手段４によって下流側の記録ヘッド３６（記録手段３）へ搬送（副走査送り）され、記録が実行される。そして記録ヘッド３６によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２３】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、更に図示しないその他の構成要素と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換える。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。
【００２４】
リタードローラ１３は給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられており、用紙Ｐの重送が発生せずに１枚だけ給送されている場合には、給送ローラ１３に対して従動回転する一方で、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、回転せずに停止した状態となり、これにより用紙Ｐの重送を防止する。戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す。
【００２５】
次に、給送装置２と搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
搬送手段４は、図示しないモータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１と、を備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向（主走査方向）に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の弾性を有する材料よって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数（本実施形態では、６個）配設されている。
【００２６】
尚、搬送従動ローラ３１は本実施形態では紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、当該紙案内上２４は、本実施形態では用紙幅方向に３つ並設される。紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム７に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢される。
【００２７】
搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側へと副走査送りされる。  
搬送駆動ローラ３０及び搬送従動ローラ３１の下流側には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向して配置される紙案内５０とが設けられている。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２８】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内５０には、記録ヘッド３６と対向する面に、上流側から順に所定の間隔を置いて副走査方向に延びるリブ５１、５２、５３が、それぞれ主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられている。用紙Ｐは、紙案内５０の上流側に設けられた搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって、リブ５１に押し付けられるとともに、リブ５１、５２、５３によって支持されながら、当該紙案内５０によって下流側へ搬送される。
【００２９】
図３に示す角度αは、搬送駆動ローラ３０の回転軸芯と搬送従動ローラ３１の回転軸芯とを通る直線と、重力方向に平行な直線と、のなす角度を示しており、この様に角度αが設けられることにより、用紙搬送経路を側視して搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによる用紙送り出し方向（両ローラのニップ点における接線）が紙案内５０のリブ５１に向かう様に構成されている。尚、搬送手段４と、紙案内５０は、本発明に係る「被記録媒体搬送装置」「被噴射媒体搬送装置」としての搬送装置１０を構成する。
【００３０】
尚、図３において符号ｈは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点と、リブ５１の頂部と、の高低差（鉛直方向の高さの差）を示している。また、本実施形態において用紙搬送方向は、図３の左方向であって、重力方向と直交する方向である。従って角度αが大きくなると、用紙Ｐはより一層リブ５１に押し付けられる様になり、またリブ５１の用紙Ｐへの突出量（突出高さ）ｈが小さくなるほど、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点前後での用紙変形量が大きくなる為、用紙Ｐはより一層リブ５１に押し付けられる様になる。
【００３１】
続いて、図２に戻って記録ヘッド３６の下流側には、補助ローラ４３と、排出手段５が設けられている。補助ローラ４３は、記録ヘッド３６と紙案内５０との対向領域から排出手段５へ至る用紙搬送経路上に、用紙Ｐの記録面と接して従動回転するよう設けられることで、用紙Ｐの紙案内５０からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。
【００３２】
排出手段５は、図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成され、記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３３】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下搬送装置１０、特に紙案内５０について図４及び図５を参照しながら詳説する。  
尚、図４及び図５においては、主走査方向（図４及び図５の左右方向）に複数設けられる紙案内上２４、搬送従動ローラ３１、リブ５１、リブ５２を、それぞれ１桁側（図４及び図５において右側）から８０桁側（同左側）に向かって順に符号Ａ、Ｂ、・・・を付してこれを区別している。
【００３４】
図４において符号Ｐ１は所定サイズの用紙を示しており、符号Ｃ１は当該用紙Ｐ１の主走査方向における中心位置を示す線（中心線）を示している。また、符号Ｆ１、Ｆ２はそれぞれ搬送従動ローラ３１Ａ、３１Ｂによって用紙Ｐ１に付与される搬送力を示しており、符号Ｔ１、Ｔ２はそれぞれリブ５１Ａ、５１Ｂと用紙Ｐ１との間で生じる摩擦力（搬送負荷となる）を示している。
【００３５】
図４において、中心線Ｃ１に対して搬送力Ｆ１、Ｆ２は対称な位置に作用し（ｂ１＝ｂ２）且つ同じ大きさである。つまり、搬送手段４によって用紙Ｐ１に付与される搬送力は、中心線Ｃ１に対して均等に作用し、従って搬送手段４に起因してスキューは発生しない状態となっている。
【００３６】
また、摩擦力Ｔ１、Ｔ２についても対称な位置に作用し（ａ１＝ａ２）且つ同じ大きさである（リブ高さが同じということ）。従って摩擦力Ｔ１が用紙Ｐ１を用紙搬送方向と平行な面（即ち、記録面と平行な面）で回転させようとする力と、同じく摩擦力Ｔ２が用紙Ｐ１を用紙搬送方向と平行な面で回転させようとする力とが釣り合っている（用紙を回転させようとする力の方向が互いに逆であって、且つその大きさが同じ）。従って紙案内５０に起因してスキューは発生しない状態となっている。以上により、用紙Ｐ１を搬送する際には、当該用紙Ｐ１にはスキュー傾向が生じない状態となっている。
【００３７】
次に、図５において符号Ｐ２は用紙Ｐ１よりもサイズの大きい用紙を示しており、符号Ｃ２は当該用紙Ｐ２の主走査方向における中心位置を示す線（中心線）を示している。全てのサイズの用紙は１桁側を基準にして搬送される為、用紙サイズが大きくなると、更に８０桁側に位置する搬送従動ローラ３１から搬送力を受けるとともに、８０桁側に位置するリブ５１との間で摩擦力が生じる。図５に示す用紙Ｐ２の場合、用紙Ｐ１とは異なり、８０桁側に位置するリブ５１Ｃ、５２Ｃによって更に支持されるとともに、搬送従動ローラ３１Ｃによって更に搬送力Ｆ３を受ける。
【００３８】
ここで、図５の例において搬送力Ｆ２はちょうど中心線Ｃ２の位置にあるとともに、搬送力Ｆ１、Ｆ３は中心線Ｃ２に対して対称な位置に作用する（ｂ１＝ｂ２）。また、摩擦力Ｔ１、Ｔ３についても中心線Ｃ２に対して対称な位置に作用する（ａ１＝ａ２）。しかし、摩擦力Ｔ２については、中心線Ｃ２から８０桁側の位置で作用するとともに、この摩擦力Ｔ２と対称関係を成す摩擦力は存在しない。即ち用紙Ｐ２に対しては、リブ５１の配置数が、中心線Ｃ２に対し非対称となっている。
【００３９】
ここで仮に、摩擦力Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３とすると、中心線Ｃ２より１桁側の領域に配置されたリブと用紙Ｐ２との間の摩擦力（Ｔ１）が用紙Ｐ２を用紙搬送方向と平行な面で回転させようとする力と、同じく８０桁側の領域に配置されたリブと用紙Ｐ２との間の摩擦力（Ｔ２、Ｔ３）が用紙Ｐ２を用紙搬送方向と平行な面で回転させようとする力と、が釣り合わなくなり、これによって用紙Ｐ２には紙案内５０に起因するスキュー傾向が発生する。
【００４０】
そこでこの様なスキュー傾向を生じさせない様、リブ５１Ｃの高さを、リブ５１Ａ及び５１Ｂの高さより低くする。即ち摩擦力Ｔ３が、摩擦力Ｔ１，Ｔ２よりも小さくなる様に構成する。尚、１桁側のリブ５１Ａ、５１Ｂの高さを変更すると、サイズの小さい用紙Ｐ１にスキュー傾向が生じてしまうことになるので、リブ高さを最適化する場合には、サイズの小さいものから順に行っていき、その様にして最終的なリブ高さを決定した上で、紙案内５０を例えば樹脂材料によって一体的に形成する。
【００４１】
以上により、リブ高さ（図３の寸法ｈ）が主走査方向で非均一に形成されることにより、中心線Ｃ２より１桁側の領域に配置されたリブ（５１Ａ）と用紙Ｐ２との間の摩擦力（Ｔ１）が用紙Ｐ２を回転させようとする力と、同じく中心線Ｃ２より８０桁側の領域に配置されたリブ（５１Ｂ、５１Ｃ）と用紙Ｐ２との間の摩擦力（Ｔ２、Ｔ３）が用紙Ｐ２を回転させようとする力とが釣り合う様になり、これによって用紙Ｐ１、Ｐ２の双方に対して紙案内５０に起因するスキューが生じない様にすることができる。
【００４２】
尚、セイコーエプソン（株）製写真用紙（光沢紙）を用い、図３においてα＝１３°、ｈ＝０．５ｍｍ、Ｌ（リブ５１頂部の上流側端部〜搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点距離）＝１２ｍｍ、搬送駆動ローラ３０の周長１インチ、の条件において、リブ高さ（寸法ｈ）を２５μｍ変化させたところ、１インチの用紙送り量に対して、約１μｍの搬送量変化が得られた。従ってリブ高さは、この様な実験結果に基づき決定することができる。但し、リブ高さを変化させることにより、記録ヘッド３６と記録面との間のギャップが変化することから、リブ高さの変化量は、０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４３】
ところで上記例では中心線Ｃ１、Ｃ２に対して搬送力Ｆ１、Ｆ２は対称な位置に作用し（ｂ１＝ｂ２）且つ同じ大きさであったが、非対称な位置に作用する場合（ｂ１≠ｂ２）、或いは対称な位置であるが大きさが異なる場合、或いは非対称な位置に作用し且つ大きさも異なる場合がある。つまり、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによる用紙搬送力が、中心線Ｃ１、Ｃ２に対して非均等に作用せず、即ち用紙搬送力が用紙を搬送方向に平行な面で回転させようとすることにより、用紙にスキュー傾向が生じる場合もある。
【００４４】
この様な場合でも、用紙搬送力が用紙を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、用紙の主走査方向中心位置より１桁側の領域に配置されたリブと用紙との間の摩擦力が用紙を回転させようとする力と、同じく８０桁側の領域に配置されたリブと用紙との間の摩擦力が用紙を回転させようとする力と、の合力によって打ち消す様に、リブ高さを主走査方向で非均一に形成すれば、結果としてスキューの発生を防止することができる。
【００４５】
図６乃至図８を参照しながら、その様な場合の実施形態について説明する。  
図７に示す用紙Ｐ２は図５に示した用紙Ｐ２と同じものであり、図８に示す用紙Ｐ２’は図５に示した用紙Ｐ２とサイズは同じであるが、用紙Ｐ２よりも腰が強い（剛性が高い）ものである。
【００４６】
図７、図８において、用紙搬送力Ｆ２は用紙Ｐ２の中心線Ｃ２上にあるが、中心線Ｃ２に対して搬送力Ｆ１、Ｆ３は非対称な位置にある（ｂ１≠ｂ２）。従って用紙搬送力が用紙を搬送方向に平行な面で回転させようとすることにより、用紙にスキュー傾向が生じる様な構成となっている。
【００４７】
尚、摩擦力Ｔ１、Ｔ３については、中心線Ｃ２に対して対称な位置に作用するが（ａ１＝ａ２）、摩擦力Ｔ２については、中心線Ｃ２から８０桁側の位置で作用するとともに、この摩擦力Ｔ２と対称関係を成す摩擦力は存在しない。  
そこで図７の例ではリブ６１Ｂの高さ、即ち摩擦力Ｔ２を調節し、これにより用紙搬送力（図７の例では専らＦ１とＦ３）が用紙Ｐ２を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、摩擦力Ｔ２によって打ち消す様に構成している。
【００４８】
ここで、本実施形態においてはリブ６１Ｂが、用紙に対して進退する方向（図６の上下方向）に変位可能に設けられるとともに付勢手段によって用紙に向けて付勢された状態に設けられている。図６はその様子を示すものであり、符号６４は前記付勢手段としてのばねを示している。用紙Ｐ２は搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって紙案内６０に向けて押し付けられる為、これによってリブ６１Ｂが沈み込み、リブ高さが低くなる様になっている。
【００４９】
以下、このリブ６１Ｂの作用効果について説明する。用紙の剛性が高くなると、図７に示す摩擦力Ｔ１とＴ３が、図８に示すように増大する。ここで、摩擦力Ｔ１とＴ３が増大しても、両者は中心線Ｃ２に対して対称位置にあるので、摩擦力Ｔ１とＴ３の増大によって用紙Ｐ２を回転させようとする傾向は生じない。従って用紙搬送力（Ｆ１とＦ３）が用紙Ｐ２を搬送方向に平行な面で回転させようとする力を、摩擦力Ｔ２によって打ち消す為に、用紙の剛性が高くなっても摩擦力Ｔ２がほぼ一定となる様維持する必要がある。尚、用紙剛性が変化しても、搬送力Ｆ１〜Ｆ３に変化は無い。
【００５０】
ここで、仮にリブ６１Ｂが固定状態で設けられていると、剛性の高い用紙Ｐ２が搬送される際には当該用紙Ｐ２とリブ６１Ｂとの間で強い摩擦力が働き、即ち摩擦力Ｔ２が増大することになる。しかし、リブ６１Ｂは用紙Ｐ２に対して進退可能となっており、用紙剛性が低い場合には、リブ６１Ｂの沈み込み量は小さく（図６（Ａ））、用紙剛性が高い場合には、リブ６１Ｂの沈み込み量は大きくなる（図６（Ｂ））。  
従ってこれにより、用紙剛性に拘わらず、リブ６１Ｂにおいて発生する摩擦力Ｔ２をほぼ一定に維持することができ、即ち用紙剛性に拘わらず、スキューの発生を防止することが可能となる。
【００５１】
以上説明した実施形態では、本発明を記録装置の一例としてのインクジェットプリンタに適用した例を説明したが、記録装置に限られず、液体噴射装置一般に用いることが可能であることは言うまでも無い。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００５２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の側断面図。
【図３】搬送装置の側面図。
【図４】搬送装置の平面図。
【図５】搬送装置の平面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）共に他の実施形態に係る搬送装置の側面図。
【図７】他の実施形態に係る搬送装置の平面図。
【図８】他の実施形態に係る搬送装置の平面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  搬送手段、５  排出手段、７  メインフレーム、７ａ  サイドフレーム、８  中間フレーム、１０  搬送装置、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバー、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３６  記録ヘッド、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、５０  紙案内、５１、５２、５３  リブ、Ｐ  記録用紙、
【図１】
0004577519.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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