(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電作業調整システムのコンピュータが、事業所における電力系統の停電計画に関する要求書の作成に当たって、停電作業を要求する事業所のコンピュータより、停電作業対象機器を特定する停電作業要求データの入力を受け付ける工程と、
前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業要求データの入力に応じて、全ての事業所の停電作業対象機器を検索可能に記録すると共に、前記停電対象機器に対応させた当該全ての事業所の停電作業調整マニュアルと停電計画とが記録された調整情報データベースから、前記入力された停電作業対象機器の停電作業の実施に向けて必要な処置情報を入手し、前記停電作業データを入力したコンピュータに表示可能に送信する工程と、
前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業を要求する事業所のコンピュータにて入力された停電作業に関する要求書のデータを、停電作業要求の調整および処理を行なう中央給電指令所・制御所（主管箇所）のコンピュータに向けて送信する工程と、
を備える、電力系統の停電作業計画設定方法。
【請求項２】
前記停電作業調整マニュアルは、停電作業の実施可能時期についての情報を含む、ことを特徴とする請求項１記載の電力系統の停電作業計画設定方法。
【請求項３】
調整情報データベースは、各事業所名リスト、機器分類リスト、回線番号リスト、及び線名リストと、実施可能時期、実施上の系統運用、及び営業所への依頼事項よりなる停電作業対象機器についての情報と、を含み、
前記停電作業調整システムのコンピュータは、前記停電作業データを入力したコンピュータに対して、前記各事業所名リストのデータを表示及び選択可能に送信し、事業所が選択されると前記機器分類リストのデータを表示及び選択可能に送信し、機器が選択されると前記回線番号リストのデータを表示及び選択可能に送信し、回線番号が選択されると前記線名リストのデータを表示及び選択可能に送信し、線名が選択されると前記必要な処置情報を入手して表示可能に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電力系統の停電作業計画設定方法。
【請求項４】
停電作業調整システムのコンピュータが、前事業所における電力系統の停電計画に関する要求書の作成に当たって、停電作業を要求する事業所のコンピュータより、停電作業対象機器を特定する停電作業要求データの入力を受け付ける手段と、
前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業要求データの入力に応じて、全ての事業所の停電作業対象機器を検索可能に記録すると共に、前記停電対象機器に対応させた当該全ての事業所の停電作業調整マニュアルと停電計画とが記録された調整情報データベースから、前記入力された停電作業対象機器の停電作業の実施に向けて必要な処置情報を入手し、前記停電作業データを入力したコンピュータに表示可能に送信する手段と、
前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業を要求する事業所のコンピュータにて入力された停電作業に関する要求書のデータを、停電作業要求の調整および処理を行なう中央給電指令所・制御所（主管箇所）のコンピュータに向けて送信する手段と、
を備える、電力系統の停電作業計画設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社における電力系統の停電作業計画設定方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各所に分散する事業所及び需要家を結ぶ電力系統の定期点検や拡充工事等を実施するために、一部の機器を停止させる必要があり、需要家への送電系統の一部を遮断する必要がある。すなわち、電力設備の点検、拡充工事のため機器の停電を行う場合、その間の電力供給確保および供給信頼度確保のため代替供給対策や必要な機器保護対策の事前検討を行う必要がある。この業務を、以降「停電作業調整業務」と称する。このような電力系統の停電を実施するためには、電力会社のシステム全体にわたって種々の影響が出るため、主管箇所において統括して管理する必要がある。そのシステムの概略を図１に示す。まず、各所に分散して配置されている事業所１、すなわち、発変電課１ａ、送電課１ｂにおいて、定期点検等のために電力系統の停電作業計画を作成して要求書２を作成する。これらの要求書２は、各事業所１から本社データベース４に記録される。そして、停電計画の実行に当たっては、各事業所１の停電作業調整マニュアルに規定された事項を満足しなければならず、また、停電実行の日程において全ての需要家に送電が中断することがないように遂行すべき作業の整合性を検討しなければならない。この検討は、各事業所で行うことができないため、主管箇所５が設けられている。この主管箇所５において、具体的な調整６がなされ、その調整結果が本社データベース４に戻されて記録内容が書き換えられる。この書き換え後の停電作業計画は、各事業所１毎に作成されるため、調整された停電作業計画をもつ当該事業所１には、それぞれの事業所１用として戻されて、電力会社全体としては、局部的な停電が全体に及ぼす影響がないようにして停電作業計画が遂行される。
【０００３】
なお、本社データベース４における停電作業計画の内容は、何人も閲覧することは可能であるが、調整後の作業内容は、前述のように、各事業所１の停電作業調整マニュアルの規定に適合し、かつ、日程に関しても局部的な停電が需要家になんの影響もないように設定されていることからきわめて重要なデータであり、担当者以外はデータの書き換えをすることはできない。また、停電作業調整マニュアルは、事業所毎の特殊事情を考慮してそれぞれの事業所毎に規定されているものであるが、その一例を上げれば、その内容が
１.目的
２．停電作業調整の基本的な考え方
３．停電調整年間スケジュール
４．停電調整月間スケジュール
５．停電作業調整業務の手続フロー
６．停電作業調整業務の手続フロー説明
７．停電作業要求書送付（連絡）箇所一覧
８．停電作業決定通知書送付（連絡）箇所一覧
９．共通留意事項
１０．所別留意事項
１１．特別高圧のお客さま留意事項
１２．特別高圧のお客さま連絡先一覧表
１３．バンク別全逆送可否一覧表
１４．連系変圧器停止作業可否一覧表
１５．平均ダム流入量・平均発電電力実績表
等の項目よりなっている。
【０００４】
ここで、停電作業を遂行するに当たっての理解を深めるために、停電作業調整マニュアルに規定されている停電作業調整に関する基本的な考え方の規定について述べておく。
「停電作業調整に関する基本的な考え方
（１）作業安全・供給信頼度を確保するため、夏季重負荷期・発雷期を極力避ける。（２）作業の程度にかかわらず同一系統内での作業重複を避ける。
【０００５】
（代替ルートとなる設備の作業重複は避ける）
（３）送電線路停止・変圧器停止作業は、供給信頼度を重視した系統で計画する。また、作業中に社会的影響の大きい供給支障を生じないように緊急復旧体制を確立し、長期にわたる作業については仮設備（バイパス、移動機器等）を考慮した作業計画とする。
（４）臨時作業は供給信頼度および安全面を考慮し、原則として緊急な場合を除き実施しない。
（５）継電器作業中の活線・活近作業は実施しない。（安全面考慮）
（６）水力発電所の作業は出来るだけ出水期を避け、同一水系作業は同調し、溢水電力の減少をはかる。
（７）作業内容・工法等について、供給信頼度・安全面ならびに日程調整の観点から充分に把握する。
（８）関係箇所と密接な連絡および幅広い情報の収集につとめる。又、関係箇所への事前周知で連絡漏れの無いように十分留意する。
（９）毎年７月１日〜９月３０日の期間は酷暑期における安全上の理由から重作業は原則、計画しない。」
【特許文献１】特許明細書第２６９３５０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方式によれば、事業所１において、独自に定期点検等のために電力系統の停電作業計画を作成して要求書２を作成し、事業所１内における承認を得てから本社データベース３に登録する。主管箇所５においては、各所の事業所１から送付された要求書２に基づいて各事業所１における停電作業マニュアルの停電作業計画段階での検討必要事項及び立案時における他事業所１との日程的な整合性をチェックする調整６を行う。この調整された停電作業計画は、本社データベース４に記録され、かつ、各事業所１にフィードバックされる。
【０００７】
このような経過で最終的な停電計画が決定されるが、主管箇所５における停電作業計画段階での検討必要事項は、印刷された書面の停電作業マニュアルを用いて順次チェックする作業であるため人間の記憶に頼る部分が多く、また、人間によるチェック作業を伴うものであり、その作業の能率が悪いと共に、間違いの発生する確率が高いものである。また、各事業所１から寄せられる多数の要求書２を主管箇所５でチェックすることは、特に、各事業所１毎に異なる停電作業マニュアルのチェックを含む作業であることから、きわめて作業量が多く、主管箇所で管理するにはきわめて複雑な作業になっている。
【０００８】
また、別の観点から見ると、従来の業務に内在する問題点は次のようなものがある。すなわち、停電作業調整業務では、要求された作業について調整担当者の経験と知識により実施に向けての必要な対策の検討が行われる。この場合の問題点は次の通りである。
（１）電力設備停電について機器毎に種々の制約事項を把握する必要がある。
（２）設備停止中の代替供給対策について送電経路変更の知識を要する。
（３）現地操作対応など、他部署の稼動を要する場合、その調整を考慮する必要がある。
（４）類似作業は存在するが、全く同一の対策となるケースは無いため、作業一件ごとに諸対策を検討する必要がありかなりの担当者の負担増となっている。
（５）調整業務遂行にあたり、基本的な調整手順や判定事項を記載した手順書を作成しているが、これらを参照しても前項（４）の理由により定型的な判断ができず、実施すべき諸施策が漏れ、作業実施不可などの問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、事業所における電力系統の停電計画に関する要求書の作成に当たって、停電作業調整システムのコンピュータが、停電作業を要求する事業所のコンピュータより、停電作業対象機器を特定する停電作業要求データの入力を受け付ける工程と、前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業要求データの入力に応じて、全ての事業所の停電作業対象機器を検索可能に記録すると共に、前記停電対象機器に対応させた当該全ての事業所の停電作業調整マニュアルと停電計画とが記録された調整情報データベースから、前記入力された停電作業対象機器の停電作業の実施に向けて必要な処置情報を入手し、前記停電作業データを入力したコンピュータに表示可能に送信する工程と、前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業を要求する事業所のコンピュータにて入力された停電作業に関する要求書のデータを、停電作業要求の調整および処理を行なう中央給電指令所・制御所（主管箇所）のコンピュータに向けて送信する工程と、を備える、電力系統の停電作業計画設定方法である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電力系統の停電作業計画設定方法において、前記停電作業調整マニュアルは、停電作業の実施可能時期についての情報を含む、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電力系統の停電作業計画設定方法において、調整情報データベースは、各事業所名リスト、機器分類リスト、回線番号リスト、及び線名リストと、実施可能時期、実施上の系統運用、及び営業所への依頼事項よりなる停電作業対象機器についての情報と、を含み、前記停電作業調整システムのコンピュータは、前記停電作業データを入力したコンピュータに対して、前記各事業所名リストのデータを表示及び選択可能に送信し、事業所が選択されると前記機器分類リストのデータを表示及び選択可能に送信し、機器が選択されると前記回線番号リストのデータを表示及び選択可能に送信し、回線番号が選択されると前記線名リストのデータを表示及び選択可能に送信し、線名が選択されると前記必要な処置情報を入手して表示可能に送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、停電作業調整システムのコンピュータが、事業所における電力系統の停電計画に関する要求書の作成に当たって、停電作業を要求する事業所のコンピュータより、停電作業対象機器を特定する停電作業要求データの入力を受け付ける手段と、前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業要求データの入力に応じて、全ての事業所の停電作業対象機器を検索可能に記録すると共に、前記停電対象機器に対応させた当該全ての事業所の停電作業調整マニュアルと停電計画とが記録された調整情報データベースから、前記入力された停電作業対象機器の停電作業の実施に向けて必要な処置情報を入手し、前記停電作業データを入力したコンピュータに表示可能に送信する手段と、前記停電作業調整システムのコンピュータが、前記停電作業を要求する事業所のコンピュータにて入力された停電作業に関する要求書のデータを、停電作業要求の調整および処理を行なう中央給電指令所・制御所（主管箇所）のコンピュータに向けて送信する手段と、を備える、電力系統の停電作業計画設定システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明は、各事業所で発行する要求書は、全ての事業所の停電作業調整マニュアルと停電計画とが記録された調整情報データベースを参照して少なくとも停電作業計画段階での検討必要事項及び立案時における他事業所との整合性をチェックして作成されるため、主管箇所においては、各事業所の停電作業調整マニュアルを検討することなく各事業所の調整作業を行うことができ、また、日程等を含む停電計画に関しても、立案時における他事業所との整合性はとれているため、停電作業実施の最終決定時における整合性をチェックするだけでよく、主管箇所における調整作業をきわめて簡易化することができ、かつ、間違いの発生確率が非常に低いものである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、停電作業調整マニュアルが、停電作業の実施可能時期についての情報を含むため、需要家に対する送電が不用意に停止してしまうような間違いの発生防止に役立つ。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、ツリー形式で順次作業を遂行することができて目的の機器停止情報を入手することが出来るものである。
【００１６】
請求項４記載の発明は、全ての事業所の停電作業調整マニュアルと停電計画とが記録されて全ての前記事業所に接続された調整情報データベースを備えていることから、主管箇所に提出する要求書の作成が事業所において他の事業所との整合性をとった状態で合理的な停電作業計画を作成することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の態様を図面に基づいて説明する。まず、図２において、各所に分散して配置されている事業所８、すなわち、発変電課８ａ、送電課８ｂにおいて、定期点検等のために電力系統の停電作業計画を作成して要求書９を作成する点は、図１に示す従来例と同様である。しかしながら、要求書９の作成手順に関しては、後述するように従来例とは相違する。そして、作成された要求書９は主管箇所１０に送付され、これらの要求書９は、主管箇所１０の本社データベース１１に記録される。ついで、主管箇所１２において、具体的な調整１３がなされ、その調整結果が主管箇所１０の本社データベース１１に戻されて記録内容が書き換えられる。この場合における調整１３は後述するように従来に比べると簡便化されているものである。
【００１８】
しかして、本実施の態様における特徴点は、各事業所８に接続されて設けられている調整情報データベース１４の存在である。この調整情報データベース１４には、各事業所８で設定されている停電作業調整マニュアルが記録されていると共に、各事業所名リスト、機器分類リスト、回線番号リスト、線名リストと、実施可能時期、実施上の系統運用、営業所への依頼事項よりなる停電作業対象機器についての情報を含む。また、停電作業を実行する各事業所８の具体的な日程表も入力されている。
【００１９】
つぎに、別の観点から図３に基づいて本実施の態様を説明する。すなわち、電力設備・機器停止を行う際の制約事項の機器停止制約データベース１５（調整情報データベース１４に相当する）と停電作業調整システム１６とをリンクし、停止該当機器名を入力するのみで必要な供給対策方法の指示、他部署の稼動調整、供給対策を行う際の代替供給設備の容量検討を行う支援システムを構築する。また、機器停止制約データベース１５へのアクセスは、事業所総合ＯＡシステム１７の端末からも参照可能となっている。ここで、「停電作業調整システム１６」とは、要求箇所にて停電作業要求書情報を入力後オンラインで調整担当箇所へ送付し、作業実施に向けての必要な処置を検討するものであり、結果についても要求箇所へオンラインで通知するものである。「事業所総合ＯＡシステム１７」とは、社内ＬＡＮにより社員ごとに割り当ててあるパソコンと本社などに設置してある各種データベースを接続し、社内連絡業務、服務管理業務、データ登録・参照を行うシステムである。「機器停止制約データベース１５」とは、送電線や発電機、変圧器、開閉装置など、電力関係機器を停止する際に考慮すべき事項等についての情報登録箇所である。
【００２０】
このような図３に示すシステムの概念をまとめると、
（１）停電作業調整システム１６により入力された停電作業要求書データの「所名」「機器名」をキーワードにし、必要な処置情報を機器停止制約データベース１５より送り返す。このデータは、現在手入力している「制御所追加記入事項」へ自動的に記載されるものとし、停電調整担当者の負担を軽減する。機器停止制約データベース１５のメンテナンスは、本システムより更新可能とする。
（２）事業所総合ＯＡシステム１７では、「所名」「機器名」を入力することにより、機器毎に設定されている制約情報を表示する。なお、事業所総合ＯＡシステム１７からは、データ参照のみ可能とする。
というものである。
【００２１】
なお、機器停止制約データベース１５の情報を事業所総合ＯＡシステム１７よりアクセス可能とすることで、次のような副次的な効果が期待できる。
（ａ）作業要求箇所において、作業計画段階で必要な供給対策情報を入手できるため、必要な機器の手配や予算措置を早期に行うことができ、業務量の平準化を図ることが可能である。
（ｂ）緊急に作業を要する際、作業調整担当者が不在の場合でも、本システムにより情報を得ることにより、誰でも作業実施の必要な処置を行うことが可能となり、作業開始までの所要時間が短縮でき、発電支障や供給支障の早期解消を図ることが可能となる。
【００２２】
しかして、本発明における要点は、作業要求者が停電作業計画段階で検討必要事項を把握することにより、作業調整担当箇所に打診を行う前に、実施の可否・必要な停電範囲や保護装置の停止を把握することが可能となり、これらの情報を停電作業要求書に反映することにより手戻りのない停電作業要求を行うことが可能になることである。しかして、その入力方法については、特に、マニュアルを参照することなく必要な情報の検索が行えるように、ツリー形式で順次、所名→機器名→…へと選択肢を提示し、目的の機器停止情報を入手できるようにした。すなわち、図４に示すように、所名選択リクエストすると、所名リストが表示され、これから所定の所名を選択する。所名が選択されると、変圧器・遮断機…等の機器分類リスト表示がなされる。ついで、回線番号、線名のリストを提示し、順次選択する。これにより、停電作業対象機器についての情報表示がなされる。この情報表示は、
（１）実施可能時期
○月上旬から△月下旬
（２）実施上の系統運用
Ａ系統からＢ系統への受電切換を行う
（３）営業所への依頼事項
変圧器過負荷分の転負荷を要請する
等である。
【００２３】
つぎに、停電作業モデル系統の一例を図５に基づいて説明する。すなわち、Ａ変電所からＣ変電所への送電線を停電する作業をする場合の調整事項・考慮すべき事項が図示されている。まず、作業前の状態としては、
（１）常時、Ｃ変電所はＡ変電所からの送電により受電中
（２）Ｂ変電所からＣ変電所へ受電する遮断機は常時「切」
である。そして、調整の方針としては、Ｃ変電所を無停電で受電系統を切り換えた後、Ａ変電所からＣ変電所への送電を停電するというものである。
【００２４】
このような調整の方針を実現するために、その操作手順としては、
（１）Ｃ変電所にてＢ変電所からの受電用遮断機を「入」とする（ループ状態とする）。このとき、Ｃ変電所をＢ変電所からの受電とした場合、変圧器Ｂの容量を超過しないか、また、系統ループ可能であるかどうかを検討する。
（２）Ｃ変電所にてＡ変電所からの受電用遮断機を「切」とする（ループを切る）。このとき、作業のため停電を行う送電線部分の現地での操作が必要な事項がある場合、操作者の対応が可能であるかどうかを確認する必要がある。
（３）Ａ変電所にてＣ変電所への送電用遮断機を「切」とする。
という手順をとる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来の電力系統の停電作業計画設定方法の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の態様を示すブロック図である。
【図３】本発明の概念を示す概念図である。
【図４】目的の機器停止情報を得るための一例を示すフローチャートである。
【図５】停電作業モデル系統の一例を示す系統図である。
【符号の説明】
【００２６】
８    事業所
９    要求書
１０    主管箇所
１４    調整情報データベース
【図１】
0004597076.tif 000002
【図２】
0004597076.tif 000003
【図３】
0004597076.tif 000004
【図４】
0004597076.tif 000005
【図５】
0004597076.tif 000006