(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼鈑とゴム板とを交互に積層した積層ゴム内に鉛支柱を配した鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法であって、鋼鈑とゴム板とが交互に積層されていると共に、これら鋼鈑とゴム板との積層方向に伸びた貫通孔を有すると共に、この貫通孔に鉛支柱が配された未加硫の鉛支柱入り積層ゴムを準備する段階と、この未加硫の鉛支柱入り積層ゴムに積層方向の圧縮力を加えながら積層ゴムを加硫成形する段階と、加硫成形後、鉛支柱入り積層ゴムを常温下で常温になるまで冷却して、この冷却後に、鉛支柱の一部が鋼鈑間のゴム板に孕み出すように、加硫成形後の積層ゴムの端面から突出した鉛支柱を積層ゴムの貫通孔に押し込む段階とを具備した鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項２】
鉛支柱の周りに鋼鈑とゴム板とを交互に積層して未加硫の鉛支柱入り積層ゴムを準備する請求項１に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項３】
鉛支柱は、当該鉛支柱が配されない未加硫の積層ゴムの加硫成形後の貫通孔の容積の１．０００倍以上から１．０２５倍以下の体積を有している請求項１又は２に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項４】
鉛支柱は、当該鉛支柱が配されない未加硫の積層ゴムの加硫成形後の貫通孔の容積の１．０００倍以上から１．０２０倍以下の体積を有している請求項１又は２に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項５】
鉛支柱は、当該鉛支柱が配されない未加硫の積層ゴムの加硫成形後の貫通孔の容積の１．０１５倍以上から１．０２０倍以下の体積を有している請求項１又は２に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項６】
加硫成形時に、面圧４０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２の積層方向の圧縮力を未加硫の鉛支柱入り積層ゴムに加える請求項１から５のいずれか一項に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項７】
加硫成形時に、鉛支柱の一部が鋼鈑間のゴム板に孕み出すように、未加硫の鉛支柱入り積層ゴムに積層方向の圧縮力を加える請求項１から６のいずれか一項に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項８】
金型内に配置して積層ゴムの加硫成形を行う請求項１から７のいずれか一項に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項９】
積層ゴムを１５０℃程度に加熱して加硫成形を行う請求項１から８のいずれか一項に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項１０】
積層ゴムの端面と鉛支柱の端面とが面一になるまで、加硫成形後の積層ゴムの端面から突出した鉛支柱を積層ゴムの貫通孔に押し込む請求項１から９のいずれか一項に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項１１】
二枚の厚肉鋼鈑と少なくとも一枚の薄肉鋼鈑とからなる鋼鈑とゴム板とが交互に積層されていると共に、厚肉鋼鈑が積層方向の両端に配されている未加硫の積層ゴムを準備する請求項１から１０のいずれか一項に記載の鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造方法で製造された鉛支柱入り積層ゴム支承体により免震支持された事業用ビル、事務所ビル、集合住宅、橋梁等の構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物を免震支持するための鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法及びこの製造方法によって製造された鉛支柱入り積層ゴム支承体で免震支持された構造物に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
鉛支柱入り積層ゴム支承体は、鋼鈑とゴム板とを交互に積層した積層ゴムと、この積層ゴム内に配した鉛支柱（鉛プラグ）とを具備しており、地盤等に設置された基礎と事業用ビル、事務所ビル、集合住宅、橋梁等の構造物との間に介在されて、地震において水平方向に剪断変形して構造物を大きく振動させないようにすると共に、構造物の振動を早期に減衰させるようになっている。
【０００３】
斯かる鉛支柱入り積層ゴム支承体は、鋼鈑とゴム板とを交互に積層して未加硫の積層ゴムを準備し、この積層ゴムの積層方向に伸びて鋼鈑とゴム板とを貫通した貫通孔にプラグピン（金型ピン）を挿入し、斯かるプラグピンが挿入された未加硫の積層ゴムを金型内に配置して、鋼鈑とゴム板とが互いに加硫接着するように加圧下で加硫成形し、この加硫成形後にプラグピンを貫通孔から引き抜いて、代わりに当該貫通孔に鉛を圧入して加硫成形後の積層ゴムに鉛支柱を形成するようにして製造されている。
【０００４】
ところで上記の製造方法では、プラグピン自体とその挿抜工程とを必要とするために多くの手間と費用がかかり、また、加硫成形後の積層ゴムにおけるその貫通孔に鉛を隙間（空間）が生じないように密に圧入する必要があるために、圧入作業に長時間を要する上にその作業が極めて困難である。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、プラグピンの代わりに鉛支柱を用いることができ、而して、プラグピンとその挿抜工程とを省き得て、しかも、鉛の圧入作業時間を短縮できると共に、隙間なしに鉛支柱を貫通孔に配置することができる積層ゴム支承体の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による鋼鈑とゴム板とを交互に積層した積層ゴム内に鉛支柱を配した積層ゴム支承体の第一の態様の製造方法は、鋼鈑とゴム板とが交互に積層されていると共に、これら鋼鈑とゴム板との積層方向に伸びた貫通孔を有すると共に、この貫通孔に鉛支柱が配された未加硫の鉛支柱入り積層ゴムを準備する段階と、この未加硫の鉛支柱入り積層ゴムに積層方向の圧縮力を加えながら積層ゴムを加硫成形する段階と、加硫成形後の積層ゴムの端面から突出した鉛支柱を積層ゴムの貫通孔に押し込む段階とを具備している。
【０００７】
第一の態様の積層ゴム支承体の製造方法によれば、貫通孔に鉛支柱が配された未加硫の積層ゴムに加硫成形を施すために、鉛支柱をプラグピンの代わりに用いることができ、而して、プラグピンとその挿抜工程とを省き得る上に、加硫成形後に縮んだ積層ゴムの端面から突出した鉛支柱を加圧して当該加硫成形後の積層ゴムの貫通孔に押し込むために、鉛の圧入作業時間を短縮でき、しかも、隙間なしに鉛支柱を貫通孔に配置することができる。
【０００８】
本発明の積層ゴム支承体の製造方法は、好ましい例では、その第二の態様の製造方法のように、（例えば先に立設されて準備された）鉛支柱の周りに鋼鈑とゴム板とを交互に積層して未加硫の鉛支柱入り積層ゴムを準備するが、本発明は必ずしもこれに限定されず、例えば鋼鈑とゴム板とを交互に積層した後に、鋼鈑とゴム板とで形成される貫通孔に鉛支柱を挿入して未加硫の鉛支柱入り積層ゴムを準備してもよい。
【０００９】
第二の態様の製造方法のようにして未加硫の鉛支柱入り積層ゴムを準備すると、鉛支柱を鋼鈑とゴム板との積層作業における案内体として利用でき、鋼鈑とゴム板との位置合わせを大幅に削減でき、未加硫の鉛支柱入り積層ゴムの準備を容易且つ迅速に行うことができる。
【００１０】
本発明の製造方法に用いられる鉛支柱は、好ましくは、その第三の態様の製造方法のように、当該鉛支柱が配されない未加硫の積層ゴムの加硫成形後の貫通孔の容積の１．０００倍以上から１．０２５倍以下、又はその第四の態様の製造方法のように、その容積の１．０００倍以上から１．０２０倍以下の体積を有している。
【００１１】
第三又は第四の態様のような鉛支柱を用いれば、加硫成形後の積層ゴム内への鉛支柱の加圧押し込みを比較的容易に短時間で行うことができる上に、押し込みにより積層ゴムを破損するような事態を回避でき、しかも、鉛支柱の押し込み後に、鉛支柱を積層ゴムに適当な量だけ食い込ませることができて、地震に基づく積層ゴム支承体の繰り返し剪断変形に際して鉛支柱と積層ゴムとの間に隙間が生じるのを避けることができる。
【００１２】
なお、鉛支柱は、上記のように１．０００倍以上の体積を有していればよいのであるが、好ましくは、本発明の第五の態様の製造方法のように、前記容積の１．０１５倍以上の体積を有している。また、鉛支柱は、前記容積の１．０２５倍以上の体積を有していてもよいが、押し込みによる積層ゴムの破損の確実な回避のためには、前記容積の１．２００倍以下、好ましくは１．１５０倍以下の体積を有するものが望ましい。
【００１３】
本発明の製造方法においては、その第六の態様のように、加硫成形時に、面圧４０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２の積層方向の圧縮力を未加硫の鉛支柱入り積層ゴムに加えるのが好ましく、また、その第七の態様のように、加硫成形時に、鉛支柱の一部が鋼鈑間のゴム板に孕み出すように、未加硫の鉛支柱入り積層ゴムに積層方向の圧縮力を加えるのが好ましい。
【００１４】
更に、本発明の製造方法においては、その第八の態様のように、積層ゴムの加硫成形を金型内に配置して行い、この加硫成形を、その第九の態様のように、積層ゴムを１５０℃程度に加熱して行うのがよい。
【００１５】
本発明の製造方法において、加硫成形後における積層ゴムの貫通孔への鉛支柱の押し込みは、その第十の態様のように、積層ゴムの端面と鉛支柱の端面とが面一になるまで行うのが好ましく、準備される未加硫の積層ゴムとしては、本発明の第十一の態様のように、二枚の厚肉鋼鈑と少なくとも一枚、通常、複数枚の薄肉鋼鈑とからなる鋼鈑とゴム板とが交互に積層されていると共に、厚肉鋼鈑が積層方向の両端に配されているものが好ましいが、本発明は必ずしもこれに限定されない。
【００１６】
更に、本発明の製造方法において、加硫成形後における積層ゴムの貫通孔への鉛支柱の押し込みは、その第十二の態様のように、加硫成形後であって、鉛支柱入り積層ゴムを常温下で常温になるまで冷却した後に行うのが好ましい。
【００１７】
本発明の製造方法により製造された鉛支柱入り積層ゴム支承体は、好ましくは、事業用ビル、事務所ビル、集合住宅、橋梁等の構造物を免震支持するために、これら構造物と基礎との間に介在される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何等限定されないのである。
【００１９】
本例の積層ゴム支承体の製造方法は、先ず、図１に示すように、下金型１１上に、円柱状の４本（図１から図６には２本のみを示す）の鉛支柱１２を立設する。
【００２０】
鉛支柱１２の立設後、当該鉛支柱１２の周りに二枚の厚肉鋼鈑１及び２と複数枚の薄肉鋼鈑３とからなる鋼鈑４とゴム板５とを、厚肉鋼鈑１及び２が積層方向Ｈの両端に配され、これら鋼鈑４とゴム板５との積層方向Ｈに伸びて鋼鈑４とゴム板５とを貫通すると共に、鉛支柱１２が配された円柱状の４個の貫通孔６（図１から図６には２個のみを示す）が形成されるように、交互に積層して未加硫の鉛支柱１２入り積層ゴム７を準備する。
【００２１】
下金型１１上に立設する各鉛支柱１２は、貫通孔６の直径ｒと同径か、稍それよりも小径であって、鉛支柱１２が配されない未加硫の積層ゴム７を加硫成形した場合において縮小された貫通孔６の容積の例えば１．０１５倍の体積を有している。斯かる鉛支柱１２を用いた場合には、未加硫の積層ゴム７の各貫通孔６において、鉛支柱１２の上端面上に隙間（空間）１３が生じ得る。
【００２２】
なお、鋼鈑４とゴム板５との外周面を覆う円筒状の被覆層８（図４等参照）を一体的に形成するために、これら鋼鈑４とゴム板５との外周面に薄いゴム帯９を巻き付けてもよいが、斯かるゴム帯９を巻き付けることなしに、後述の加硫成形時におけるゴム板５の塑性流動により斯かる被覆層８を形成するようにしてもよい。
【００２３】
積層ゴム７は、４個の貫通孔付の鋼鈑４とゴム板５とを個別に準備して、これらを下金型１１上に交互に順次積層し、その後、必要に応じてゴム帯９を鋼鈑４とゴム板５との外周面に巻き付けることによって形成される。
【００２４】
次に、鉛支柱１２入りの未加硫の積層ゴム７上に上金型１４を配置し、斯かる上金型１４を配置した後の図１に示す組み合わせ体２１を図２に示す金型２２内に配置する。金型２２は、金型基台２５と、基台２５上に載置されて位置決めされていると共に、截頭円錐外面２６を有する円筒状の金型本体２７と、截頭円錐外面２６に相補的な形状の截頭円錐内面２８を有する円筒状の金型拘束体２９と、円盤状の金型押さえ蓋体３０とを具備している。金型２２では、油圧ラムなどにより金型押さえ蓋体３０を上方から金型基台２５に向かって押圧して金型２２内に配置された組み合わせ体２１を加圧するようになっている。
【００２５】
組み合わせ体２１の金型２２内への配置後、図３に示すように、油圧ラムなどにより金型押さえ蓋体３０を押圧して、金型２２内に配置された未加硫の鉛支柱１２入り積層ゴム７に積層方向Ｈの圧縮力を加えながら積層ゴム７を加硫成形する。加硫成形時においては、積層ゴム７を１５０℃程度に加熱すると共に、面圧４０ｋｇｆ／ｃｍ２〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２の積層方向Ｈの圧縮力を鉛支柱１２入り積層ゴム７に加える。
【００２６】
鉛の融点は３００℃以上であるので、加硫成形時における積層ゴム７に対する加熱では、鉛支柱１２は溶融することなくほぼその形状を保って金型のプラグピンの作用をなす。
【００２７】
また、積層ゴム７に積層方向Ｈの圧縮力が加えられることにより、隙間１３が解消してなくなる上に、鉛支柱１２の一部が鋼鈑４間のゴム板５に向かって張り出して、図４に示すように、鉛支柱１２の外周面が鋼鈑４間において凸面３１を呈するようになる。
【００２８】
加硫成形後、金型２２内から鉛支柱１２入り積層ゴム７を取り出し、下金型１１及び上金型１４を取り外して、図４に示すような加硫成形後の鉛支柱１２入り積層ゴム７を得て、これを常温下で常温になるまで冷却する。金型２２内から積層ゴム７を取り出した直後は、図４に示すように、積層ゴム７の上端面３２と鉛支柱１２の上端面３３とは面一となっているが、常温雰囲気下での冷却後は、積層ゴム７自体が全体的に縮む結果、図５に示すように、積層ゴム７の上端面３２から鉛支柱１２の一部が突出するようになる。
【００２９】
次に、積層ゴム７の上端面３２から突出した鉛支柱１２を、油圧ラム等を用いて積層ゴム７内の貫通孔６に押し込み、積層ゴム７の上端面３２と鉛支柱１２の上端面３３とを図６に示すように再び面一にする。
【００３０】
この押し込みにより鉛支柱１２の一部が鋼鈑４間のゴム板５に向かって更に若干多く孕んで、鉛支柱１２の外周面の凸面３１が鋼鈑４間に若干多く食い込むようになり、鉛支柱１２と積層ゴム７と間に隙間があれば、これが完全に解消されるようになる。
【００３１】
なお、積層ゴム７の下端面３５から鉛支柱１２の一部が突出する場合もあるが、この場合にも同様にして、突出した鉛支柱１２を、油圧ラム等を用いて積層ゴム７内の貫通孔６に押し込み、積層ゴム７の下端面３５と鉛支柱１２の下端面３６とを図６に示すように再び面一にする。
【００３２】
鉛支柱１２の押し込み後、積層ゴム７の上端面３２及び下端面３５に、図７及び図８に示すように、取り付け板４１及び４２をボルト４３等を介して取り付けて積層ゴム支承体４４を形成してもよい。
【００３３】
以上の積層ゴム支承体４４の製造方法では、貫通孔６に鉛支柱１２が配された未加硫の積層ゴム７に加硫成形を加えるために、鉛支柱１２をプラグピンの代わりに用いることができ、而して、プラグピンとその挿抜工程とを省き得る上に、加硫成形後に縮んだ積層ゴム７の上端面３２から突出した鉛支柱１２を加圧して当該加硫成形後の積層ゴム７の貫通孔６に押し込むようにするために、鉛支柱１２の圧入作業時間を短縮でき、しかも、隙間なしに鉛支柱１２を貫通孔６に配置することができる。
【００３４】
また、上記の製造方法では、鉛支柱１２の周りに鋼鈑４とゴム板５とを交互に積層して未加硫の鉛支柱１２入り積層ゴム７を準備するために、鉛支柱１２を鋼鈑４とゴム板５との積層作業における案内体として利用でき、鋼鈑４とゴム板５との位置合わせを大幅に削減でき、未加硫の鉛支柱１２入り積層ゴム７の準備を容易且つ迅速に行うことができる。
【００３５】
積層ゴム支承体４４は、取り付け板４１が事業用ビル、事務所ビル、集合住宅、橋梁等の構造物にボルト等を介して取り付けられ、取り付け板４２が基礎にアンカーボルト等を介して取り付けられて、構造物と基礎との間に介在され、構造物を免震支持するように用いられる。
【００３６】
上記では積層ゴム７を円柱状のものとしたが、角柱状のものでもよく、また、４本の鉛支柱１２に代えて一本の鉛支柱１２を配するようにしてもよく、更には、中央に一本の大径の鉛支柱１２を、この大径の鉛支柱１２の周りに当該大径の鉛支柱１２を取り囲んで複数本の鉛支柱１２を夫々配するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、プラグピンの代わりに鉛支柱を用いることができ、而して、プラグピンとその挿抜工程とを省き得て、しかも、鉛の圧入作業時間を短縮できると共に、隙間なしに鉛支柱を貫通孔に配置することができる鉛支柱入り積層ゴム支承体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様の好ましい例の初期の工程説明図である。
【図２】図１に示す例の次の工程説明図である。
【図３】図１に示す例の更に次の工程の説明図である。
【図４】図１に示す例の更に次の工程の説明図である。
【図５】図１に示す例の更に次の工程の説明図である。
【図６】図１に示す例の更に次の工程の説明図である。
【図７】本発明の一実施態様の好ましい例で製造された鉛支柱入り積層ゴム支承体の断面説明図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【符号の説明】
４  鋼鈑
５  ゴム板
６  貫通孔
７  積層ゴム
４４  積層ゴム支承体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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