(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発信者から特定のサービス提供者への複数の通信要求に係る接続を受付ける接続受付処理システムであって、前記通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定手段と、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記サービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記発信者についての属性情報の集計を行う集計手段と、サービス提供者から通知され、予め登録されているサービス提供者への接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合に実行すべき、複数種類の溢れ動作パターンを記憶する動作パターン記憶手段と、前記動作パターン記憶手段に記憶されている複数種類の溢れ動作パターンの１つを選択して溢れ動作を行う溢れ動作処理手段とを有し、前記判定手段の判定結果により前記条件に合致すると判定された通信要求のみを前記特定のサービス提供者に接続し、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記溢れ動作処理手段によって溢れ動作を行うようにしたことを特徴とする接続受付処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記特定のサービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記条件に合致するか判定することを特徴とする請求項１記載の接続受付処理システム。
【請求項３】
前記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、前記判定手段による判定を行い、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記動作パターン記憶手段に記憶されている溢れ動作パターンの１つを選択して前記溢れ動作処理手段が溢れ動作を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の接続受付処理システム。
【請求項４】
前記通信要求を発した発信者についての属性情報は、前記判定手段と前記集計手段とにそれぞれ対応して個別に設けられた属性管理手段に登録されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の接続受付処理システム。
【請求項５】
前記通信要求を発した発信者についての属性情報は、前記判定手段と前記集計手段とに共通に設けられた属性管理手段に登録されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の接続受付処理システム。
【請求項６】
前記判定手段と、前記集計手段と、前記動作パターン記憶手段と、前記溢れ動作処理手段と、前記属性管理手段とを、同一の装置によって実現したことを特徴とする請求項５記載の接続受付処理システム。
【請求項７】
複数の発信者から特定のサービス提供者への複数の通信要求についての接続を受付ける接続受付処理方法であって、前記複数の通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定ステップと、この判定ステップにおける判定結果により前記条件に合致すると判定された通信要求のみを前記特定のサービス提供者に接続する接続ステップと、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記サービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記発信者についての属性情報の集計を行う集計ステップと、サービス提供者から通知され、予め登録されているサービス提供者への接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合に実行すべき、複数種類の溢れ動作パターンを記憶する動作パターン記憶ステップと、前記動作パターン記憶ステップにおいて記憶された複数種類の溢れ動作パターンの１つを選択して溢れ動作を行う溢れ動作処理ステップとを含むことを特徴とする接続受付処理方法。
【請求項８】
前記判定ステップにおいては、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記特定のサービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記条件に合致するか判定することを特徴とする請求項７記載の接続受付処理方法。
【請求項９】
前記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、前記判定ステップにおける判定を行い、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記溢れ動作処理ステップにより、複数の溢れ動作パターンのうちの１つを選択して溢れ動作を行うことを特徴とする請求項７又は８記載の接続受付処理方法。
【請求項１０】
複数の発信者から特定のサービス提供者への複数の通信要求に係る接続を受付ける接続受付処理装置であって、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記サービス提供者のために予め登録された属性情報とをそれぞれ登録する第１及び第２の属性管理手段と、前記第１及び第２の属性管理手段の登録内容に基づき、前記通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定手段と、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記特定のサービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記発信者についての属性情報の集計を行う集計手段と、サービス提供者から通知され、予め登録されているサービス提供者への接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合に実行すべき、複数種類の溢れ動作パターンを記憶する動作パターン記憶手段と、前記動作パターン記憶手段に記憶されている複数種類の溢れ動作パターンの１つを選択して溢れ動作を行う溢れ動作処理手段とを有し、前記判定手段の判定結果により前記条件に合致すると判定された通信要求のみを前記特定のサービス提供者に接続し、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記溢れ動作処理手段によって溢れ動作を行うようにしたことを特徴とする接続受付処理装置。
【請求項１１】
前記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、前記判定手段による判定を行い、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記動作パターン記憶手段に記憶されている溢れ動作パターンの１つを選択して前記溢れ動作処理手段が溢れ動作を行うことを特徴とする請求項１０記載の接続受付処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接続受付処理システム、接続受付処理方法、及び、接続受付処理装置に関し、特に複数の発信者から特定の加入者への複数の通信要求についての接続を受付ける接続受付処理システム、接続受付処理方法、及び、接続受付処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複数の発信者から特定の加入者への呼が大量に発生すると、それら複数の呼を接続することはできない。例えば、野球、サッカー等のスポーツイベントやコンサートのチケットを購入するための受付等、特定の情報を有している保持装置に対して大量の呼が発生する場合が考えられる。
【０００３】
従来の通信ネットワークのサービスにおいては、特定の情報への発信が行われた場合に、インテリジェントネットワークで言われるところのサービス制御局との連携による動的な接続先や接続条件の変更を伴うカットスルー動作は行われていない。また、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）系通信ネットワークでも同様である。
【０００４】
ところで、インターネットを介して、利用者がサービス提供施設を簡単にみつけることができるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、利用者の属性等を選別した情報を、電子掲示板形式で、施設側の通信端末に掲示している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０６７４２号公報（[要約]）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特定の情報を有する保持装置へ大量に接続が行われた場合、公衆通信網との接続部分が混み合うため接続時の品質が低下する様な問題が生じる。
ここで、特定のトランスポートプロトコルで接続（例えば、ＩＰで接続）している該当保持装置から見たトラヒック源は単一では無いと今後は考えられる。例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＩＰ網との相互接続が考えられる。このため、単純なＩＰレベルでの流量制御を実施しようとしても発側へ適切な情報を返送するためにはインタワークが複雑となるし、サービス特有の動作を発側に対して取る手段も限られる。また、ＩＰ系ネットワークではＩＰレイヤ自身やＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）レイヤを用いてＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証する手法も各種規定されている。しかし、この場合、情報保持装置側で総トラヒック量を考慮して逐一制御することとなる。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その目的は大量のトラヒックから一部分を抽出し、その総流量を動的に調整可能とすることによって公衆網等の有効利用を図ることのできる接続受付処理システム、接続受付処理方法、及び、接続受付処理装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による接続受付処理システムは、複数の発信者から特定のサービス提供者への複数の通信要求に係る接続を受付ける接続受付処理システムであって、前記通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定手段と、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記サービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記発信者についての属性情報の集計を行う集計手段と、サービス提供者から通知され、予め登録されているサービス提供者への接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合に実行すべき、複数種類の溢れ動作パターンを記憶する動作パターン記憶手段と、前記動作パターン記憶手段に記憶されている複数種類の溢れ動作パターンの１つを選択して溢れ動作を行う溢れ動作処理手段とを有し、前記判定手段の判定結果により前記条件に合致すると判定された通信要求のみを前記特定のサービス提供者に接続し、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記溢れ動作処理手段によって溢れ動作を行うようにしたことを特徴とする。こうすることにより、トラヒックを動的に調整でき、公衆網等の有効利用を図ることができる。また、特定の加入者自身による登録、又は通信サービス提供者等の代行による登録、すなわち特定の加入者のために予め登録された属性情報に基づいて集計を行うことにより、有用な情報を収集することができる。集計結果は、発信者それぞれについて予め登録されている属性情報に基づいて選別した情報であるため、これを参照することにより、商業的な成功が期待できる。さらに接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、予め定められた溢れ動作を行うことができる。なお、「通信要求」には音声呼によるもの、及び、Ｗｅｂアクセス等のパケットデータによるものの両方が含まれる。
【０００９】
本発明の請求項２による接続受付処理システムは、請求項１において、前記判定手段は、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記特定のサービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記条件に合致するか判定することを特徴とする。予め登録された属性情報に基づいて判定することにより、きめ細やかな網動作を提供することができる。
【００１０】
本発明の請求項３による接続受付処理システムは、請求項１又は２において、前記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、前記判定手段による判定を行い、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記動作パターン記憶手段に記憶されている溢れ動作パターンの１つを選択して前記溢れ動作処理手段が溢れ動作を行うことを特徴とする。こうすることにより、予め設定された範囲外である場合には、判定処理が不要になる。また、接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、溢れ動作パターンの１つを選択して予め定められた溢れ動作を行うことができる。
【００１２】
本発明の請求項４による接続受付処理システムは、請求項１から請求項３までのいずれか１項において、前記通信要求を発した発信者についての属性情報は、前記判定手段と前記集計手段とにそれぞれ対応して個別に設けられた属性管理手段に登録されていることを特徴とする。こうすれば、データを二重化できるので、属性管理手段の一方が故障しても動作を継続できるという利点がある。
【００１３】
本発明の請求項５による接続受付処理システムは、請求項１から請求項３において、前記通信要求を発した発信者についての属性情報は、前記判定手段と前記集計手段とに共通に設けられた属性管理手段に登録されていることを特徴とする。こうすれば、データ内容の一貫性を保つ処理が不要で、データの登録や変更の際にも１つの加入者管理情報部及び属性管理部に登録処理を行うだけで良いという利点がある。
【００１４】
本発明の請求項６による接続受付処理システムは、請求項４において、前記判定手段と、前記集計手段と、前記動作パターン記憶手段と、前記溢れ動作処理手段と、前記属性管理手段とを、同一の装置によって実現したことを特徴とする。こうすれば、筐体が１つで済み、メインテナンスが容易になるという利点がある。
本発明の請求項７による接続受付処理方法は、複数の発信者から特定のサービス提供者への複数の通信要求についての接続を受付ける接続受付処理方法であって、前記複数の通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定ステップと、この判定ステップにおける判定結果により前記条件に合致すると判定された通信要求のみを前記特定のサービス提供者に接続する接続ステップと、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記サービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記発信者についての属性情報の集計を行う集計ステップと、サービス提供者から通知され、予め登録されているサービス提供者への接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合に実行すべき、複数種類の溢れ動作パターンを記憶する動作パターン記憶ステップと、前記動作パターン記憶ステップにおいて記憶された複数種類の溢れ動作パターンの１つを選択して溢れ動作を行う溢れ動作処理ステップとを含むことを特徴とする。こうすることにより、トラヒックを動的に調整でき、公衆網等の有効利用を図ることができる。また、予め登録された属性情報に基づいて集計を行うことにより、有用な情報を収集することができる。集計結果は、発信者それぞれについて予め登録されている属性情報に基づいて選別した情報であるため、これを参照することにより、商業的な成功が期待できる。さらに接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、予め定められた溢れ動作を行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項８による接続受付処理方法は、請求項７において、前記判定ステップにおいては、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記特定のサービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記条件に合致するか判定することを特徴とする。予め登録された属性情報に基づいて判定することにより、きめ細やかな網動作を提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項９による接続受付処理方法は、前記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、前記判定ステップにおける判定を行い、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記溢れ動作処理ステップにより、複数の溢れ動作パターンのうちの１つを選択して溢れ動作を行うことを特徴とする。こうすることにより、予め設定された範囲外である場合には、判定処理が不要になる。また、接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、溢れ動作パターンの１つを選択して予め定められた溢れ動作を行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項１０による接続受付処理装置は、複数の発信者から特定のサービス提供者への複数の通信要求に係る接続を受付ける接続受付処理装置であって、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記サービス提供者のために予め登録された属性情報とをそれぞれ登録する第１及び第２の属性管理手段と、前記第１及び第２の属性管理手段の登録内容に基づき、前記通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定手段と、前記通信要求を発した発信者についての属性情報と前記特定のサービス提供者のために予め登録された属性情報とに基づいて、前記発信者についての属性情報の集計を行う集計手段と、サービス提供者から通知され、予め登録されているサービス提供者への接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合に実行すべき、複数種類の溢れ動作パターンを記憶する動作パターン記憶手段と、前記動作パターン記憶手段に記憶されている複数種類の溢れ動作パターンの１つを選択して溢れ動作を行う溢れ動作処理手段とを有し、前記判定手段の判定結果により前記条件に合致すると判定された通信要求のみを前記特定のサービス提供者に接続し、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記溢れ動作処理手段によって溢れ動作を行うようにしたことを特徴とする。こうすることにより、トラヒックを動的に調整でき、公衆網等の有効利用を図ることができる。また、予め登録された属性情報に基づいて集計を行うことにより、有用な情報を収集することができる。集計結果は、発信者それぞれについて予め登録されている属性情報に基づいて選別した情報であるため、これを参照することにより、商業的な成功が期待できる。さらに接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、予め定められた溢れ動作を行うことができる。
【００１９】
本発明の請求項１１による接続受付処理装置は、請求項１０において、前記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、前記判定手段による判定を行い、前記接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合には、前記動作パターン記憶手段に記憶されている溢れ動作パターンの１つを選択して前記溢れ動作処理手段が溢れ動作を行うことを特徴とする。こうすることにより、予め設定された範囲外である場合には、判定処理が不要になる。また、接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、溢れ動作パターンの１つを選択して予め定められた溢れ動作を行うことができる。
【００２１】
要するに、特定の情報に対する大量接続の際の問題となっている公衆通信網への接続を行わず発信者の有する通信ネットワーク内にて処理を行うことでむげに接続不可となる状況や混雑を緩和でき、発信者に対して、また接続先の動的な変更を可能としている。こうすることにより情報提供及び集計依頼者に対して、きめ細やかな網動作の提供が行えるようになると共に情報の収集も可能となる。また、膨大なトラヒックを通常では捌くことは困難なことから画一的なリアクションしか取れない発側への提供情報も各サービス毎にバリエーションを持たせることが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
図１は本発明による接続受付処理システムの実施の一形態を示すブロック図である。同図に示されているように、本実施形態による接続受付処理システムは、通信ネットワーク１０中に、通信制御を行う通信制御装置１２と、サービス契約情報を保持しサービスを制御するサービス制御装置１３と、収集情報の集計処理を行う情報処理装置１４と、情報処理装置１４と発信者とに情報提供を行う情報提供装置１５とを含んで構成されている。通信機器１１はユーザが直接使用する端末である。例えば、移動通信端末や固定電話機端末が通信機器１１に該当する。なお、本システムでは、音声呼の他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やパーソナルコンピュータ等から送出されるパケットも制御の対象とする。
【００２３】
同図中の通信制御装置１２は、例えば交換機である。この通信制御装置１２は、信号線２１を通してサービス制御装置１３に接続され信号線２２を通して情報処理装置１４に接続され、信号線２３を通して情報提供装置１５に接続され、サービス制御装置１３は信号線２４を通して情報提供装置１５に接続され、情報処理装置１４は信号線２５を通して情報提供装置１５に接続され、情報提供装置１５は信号線２６を通して情報処理装置１６に接続される。
【００２４】
通信制御装置１２、サービス制御装置１３、情報処理装置１４、及び、情報提供装置１５は、公衆網の構成要素である。
情報提供装置１５は、後述する集計結果を受取り、その集計結果を情報処理装置１６に送出する。
情報処理装置１６は、例えば、所定のサービスを提供するプロバイダのサーバである。この情報処理装置１６は、同図に示されているように、公衆網の外部に設置されていても良い。情報提供装置１５が、サービスを提供するプロバイダのサーバである構成も考えられる。この場合、通信制御装置１２、サービス制御装置１３、情報処理装置１４が、公衆網の構成要素となる。
【００２５】
このように接続される各装置が協調してサービス制御を行うことによって、先述した課題を解決することができる。
なお、本システムを採用するネットワークは、移動通信網等の回線交換を行うネットワークであっても良いし、パケット通信網等のパケット通信ネットワークであっても良い。
【００２６】
以下、本システムを構成する各装置の内部構成例について説明する。
（通信制御装置）
通信制御装置１２は、図２に示されているように、情報転送管理部１２１と、サービス起動管理部１２２と、制御管理部１２３と、サービス起動判定情報管理部１２４とを含んで構成されている。この通信制御装置１２は、一般に、通信事業者によって用意される装置である。例えば、交換機が、この通信制御装置１２に該当する。
【００２７】
通信機器１１は、複数存在する。このため、複数の通信要求がサービス制御装置１３や情報処理装置１４に入力されることになる。通信制御装置１２も複数存在することが一般的である。それら複数の通信制御装置１２については、周知のラウンドロビン等のアルゴリズムによって順番に使用される。
情報転送管理部１２１は、通信機器１１から送出される通信要求を受信し、他の装置である情報提供装置１５を介して情報処理装置１６に通信機器１１を接続する。こうすることで、情報処理装置１６によって実現されるサービスを、通信機器１１に提供する。
【００２８】
ただし、通信機器１１からの通信要求に対して、無条件にサービスを提供するのではなく、条件を満足した場合にのみ、特定のサービス提供者によるサービスを提供する。このため、サービス起動判定情報管理部１２４には、特定のサービス提供者についての電話番号やＵＲＬが記憶されている。そして、サービス起動判定情報管理部１２４に記憶されている、それら電話番号やＵＲＬについて通信要求があった場合には、サービス制御装置１３に問い合わせを行う。このサービス制御装置１３への問い合わせは、情報転送管理部１２１からサービス起動管理部１２２及び制御管理部１２３を介して行われる。
【００２９】
サービス起動管理部１２２は、情報転送管理部１２１からの指令を受けると、制御管理部１２３にサービス制御装置１３に対する問い合わせを指示する。
制御管理部１２３は、サービス起動管理部１２２からの指示を受けると、サービス制御装置１３に対して、通信機器１１から送出された通信要求が所定条件を満足しているか問い合せる。この問い合わせの結果、サービス制御装置１３から送信される情報は、制御管理部１２３及びサービス起動管理部１２２を介して情報転送管理部１２１に送られる。情報転送管理部１２１は、その情報の内容に応じて、情報提供装置１５を介して情報処理装置１６に通信機器１１を接続する。こうすることで、情報処理装置１６によって実現されるサービスが、所定の条件を満足する加入者の通信機器１１にのみ提供されることになる。
【００３０】
以上の構成からなる通信制御装置１２の動作について、図３を参照して説明する。同図において、通信機器１１から通信要求が送信されると、通信制御装置１２内の情報転送管理部１２１（図２参照）において、通信要求の着信先が分析される（ステップＳ１０１）。その分析の結果、特定の着信先への通信要求でなければ、通常の処理に移行する（ステップＳ１０２→Ｓ１０３）。
【００３１】
一方、分析の結果、特定の着信先への通信要求であれば、サービス起動管理部１２２及び制御管理部１２３（図２参照）によって、サービス制御装置１３への問い合わせ処理が行われる（ステップＳ１０２→Ｓ１０４）。
この問い合わせ処理に対して、サービス制御装置１３から送られてきた指示内容の解釈及び転送情報の準備を行う（ステップＳ１０５）。指示内容が接続処理であれば、その処理を行う（ステップＳ１０５→Ｓ１０６）。指示内容が情報送出要求処理であれば、その処理を行う（ステップＳ１０５→Ｓ１０７）。指示内容が切断処理であれば、その処理を行う（ステップＳ１０５→Ｓ１０８）、属性情報に基づいて処理内容を集計するための情報転送も、上記の情報送出要求に含まれる。
【００３２】
なお、通信終了監視処理が行われ（ステップＳ１０９）、さらに通信終了の旨をサービス制御装置１２に通知する処理（ステップＳ１１０）が行われる場合もある。
（サービス制御装置）
サービス制御装置１３は、図４に示されているように、遠隔制御管理部１３１と、実行管理／加入者抽出部１３２と、問い合わせ実行管理部１３５と、接続可能容量管理部１３６と、加入者情報及び属性管理部１３３と、属性管理部１３４と、動作パターン記憶部１３７と、を含んで構成されている。
【００３３】
サービス制御装置１３内の遠隔制御管理部１３１は、通信制御装置１２から送信されるデータを受信し、実行管理／加入者抽出部１３２に送る機能を有している。通信制御装置１２から送信されるデータは、発側及び着側の属性情報を含んでおり、このデータが遠隔制御管理部１３１から実行管理／加入者抽出部１３２に送られる。
【００３４】
接続可能容量管理部１３６には、同時に接続可能な回線又はセッションの最大数（つまり接続可能最大容量）が登録されている。すなわち、音声呼であれば音声回線数、パケットであれば張ることのできるセッション数、の最大値が登録されている。この登録されている接続可能最大容量を越える接続要求が同時になされた場合、すなわち溢れる場合には、溢れ動作処理部１３６ａによって処理される。溢れ動作処理部１３６ａは、予め定められた溢れ動作を行う。後述する動作パターン記憶部１３７に記憶されている動作パターンの１つが選択されて、溢れ動作が行われる。溢れ動作の動作パターンは、例えば、音声や画像でその旨を告知する、特定のページを表示する、等である。
【００３５】
この接続可能容量管理部１３６への内容の登録は、情報提供装置１５から問い合わせ実行管理部１３５を介して行われる。登録されている最大値を越えない接続要求がなされた場合、すなわち溢れない場合には、溢れ動作処理部１３６ａによる溢れ動作は行われない。
加入者情報及び属性管理部１３３には、通信契約加入契約時等において、加入者の属性が登録される。例えば、加入者の性別を示す性別情報、加入者の年齢を示す年齢情報、が属性として登録されている。加入者の現在の年齢は、加入契約時点の年齢に、その時点から現在までの経過年月日を加算することによって算出できる。
【００３６】
属性管理部１３４には、接続対象であるサービス提供者側各々によって、属性情報が予め登録されている。この登録内容はサービス提供者によって自由に変更することができる。
実行管理／加入者抽出部１３２は、通信要求があった場合に遠隔制御管理部１３１の指令に応答して、通信制御装置１２から送信されてきたデータに基づいて、加入者情報及び属性管理部１３３から属性情報、すなわち加入者の性別を示す性別情報、加入者の年齢を示す年齢情報、加入者が現在どこに居るかを示す現在位置情報、等の情報を抽出する。さらに、実行管理／加入者抽出部１３２は、加入者情報及び属性管理部１３３から抽出された属性情報が、属性管理部１３４に登録されている属性情報と合致するか、すなわち条件に適合するか判定する。
【００３７】
この判定の際、属性管理部１３４に登録されている属性情報の各項目に重み付けを行い、加入者情報及び属性管理部１３３から抽出された属性情報と、属性管理部１３４に登録されている属性情報とを比較しても良い。この比較の際には、例えば、周知の線形計画法等を用いても良い。実行管理／加入者抽出部１３２の判定処理の結果は、動作パターン記憶部１３７に送られ、動作パターンが決定される。
【００３８】
動作パターン記憶部１３７には、実行管理／加入者抽出部１３２による処理の結果に基づいて実行すべき動作パターンが記憶されている。動作パターンは複数種類記憶されており、それら動作パターンのうちの１つが実行管理／加入者抽出部１３２による処理の結果に応じて選択される。すなわち、実行させるべき複数種類のプログラムが予め記憶されており、それらプログラムのうちの１つが選択されて実行されることになる。
【００３９】
以上の構成からなるサービス制御装置１３の動作について、図５を参照して説明する。同図において、最初に、サービス制御装置１３は、遠隔制御管理部１３１（図４参照）によって、通信制御装置１２からの問い合わせを受信する（ステップＳ２０１）。すると、実行管理／加入者抽出部１３２（図４参照）によって発信者情報の検索と取得とが行われる（ステップＳ２０２）。続いて、実行管理／加入者抽出部１３２（図４参照）により、特定着信先に関連する属性情報が、属性管理部１３４から取得される（ステップＳ２０３）。
【００４０】
現在の通信回線利用量の更新要求が入力された場合は、接続可能容量管理部１３６において、現在の通信回線利用量の更新処理が行われる（ステップＳ２０４）。その場合には、現在の通信回線利用量は予め定められた接続可能容量の範囲内か否か判断される（ステップＳ２０５）。現在の通信回線利用量が接続可能容量の範囲外である場合、溢れ動作処理部１３６ａにおいて、動作パターン記憶部１３７内の動作パターンを選択する処理が行われる（ステップＳ２０５→Ｓ２１０）。
【００４１】
現在の通信回線利用量が接続可能容量の範囲内である場合、発信者の加入者情報と特定着信先の属性情報とに基づいて、動作パターン記憶部１３７内の動作パターンが決定される（ステップＳ２０５→Ｓ２０６）。
動作パターンが決定されると、通信制御装置１２へ動作内容が指示される（ステップＳ２０６→Ｓ２０８）。その後、通信制御装置１２からの通信終了通知を受信した場合、現在の通信回線利用量が減算される（ステップＳ２０９）。
【００４２】
ステップＳ２０７において、該当する動作パターンが無い場合、通常処理の実行が指示される（ステップＳ２０６→Ｓ２０７）。その後、通信制御装置１２からの通信終了通知を受信した場合、現在の通信回線利用量が減算される（ステップＳ２０９）。
現在の通信回線利用量が接続可能容量の範囲外である場合には、動作パターン記憶部１３７内の動作パターンを決定する処理（ステップＳ２０６）が不要となる。
【００４３】
なお、上記のステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０９及びＳ２１０の各処理は行われない場合もある。
（情報処理装置）
情報処理装置１４は、図６に示されているように、情報転送管理部１４１と、加入者情報及び属性管理部１４４と、情報収集、カウント・集計部１４２と、通信管理部１４３と、情報送出部１４５とを含んで構成されている。
【００４４】
情報転送管理部１４１は、通信制御装置１２からの情報送出要求を受信する機能を有している。
加入者情報及び属性管理部１４４には、サービス制御装置１３内の加入者情報及び属性管理部１３３と同様に、通信契約加入契約時において、加入者の属性が登録される。例えば、加入者の性別を示す性別情報、加入者の年齢を示す年齢情報、が属性として登録されている。加入者の現在の年齢は、加入契約時点の年齢に、その時点から現在までの経過年月日を加算することによって算出できる。
【００４５】
情報収集、カウント・集計部１４２は、通信要求に含まれている属性情報を参照し、加入者情報及び属性管理部１４４に登録されている情報を収集し、収集した情報のカウント及び集計を行う機能を有している。
通信管理部１４３は、情報処理装置１４と情報提供装置１５との通信管理を行う。
【００４６】
情報送出部１４５は、情報提供装置１５に送出すべき情報を決定する機能を有している。
以上の構成からなる情報処理装置１４の動作について、図７を参照して説明する。同図において、情報処理装置１４内の情報転送管理部１４１（図６参照）は、通信制御装置１２から情報送出要求を受信する（ステップＳ３０１）。属性情報に基づいて処理内容を集計するための情報転送も、上記の情報送出要求に含まれる。
【００４７】
次に、情報処理装置１４内の情報送出部１４５（図６参照）は、情報提供装置１５に送出すべき情報を決定する（ステップＳ３０２）。情報転送管理部１４１は、この決定された情報を情報提供装置１５に送出する（ステップＳ３０３）。
この情報提供装置１５への送出処理後、情報処理装置１４内の情報収集、カウント・集計部１４２（図６参照）は、通信制御装置１２から受信した情報送出要求と加入者情報及び属性管理部１４４（図６参照）内の属性情報とに基づいて統計情報を作成する（ステップＳ３０４）。この作成した統計情報は通信管理部１４３（図６参照）によって情報提供装置１５に転送される（ステップＳ３０５）。
（第１の動作例）
図８には、接続受付処理システムの第１の動作例が示されている。
【００４８】
同図において、本システムの利用者の保持する通信機器１１より特定の情報を指定しての発信が行われた場合（ステップＳ１）、通信制御装置１２はサービス制御装置１３への問い合せを実行する（ステップＳ２）。この問い合せの時に通知される情報は、例えば、図９中に「情報構造１」として示されている情報である。図９に示されている「情報構造１」は、「発信者番号」（ＩＡ５）、「加入種別」（バイナリ）、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、「問い合わせ理由」（Ｉｎｔ）、契約等により「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、及び、事前に取り決められた「要求サービス識別子」（Ｉｎｔ）によって構成されている。なお、「ＩＡ５」は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｌｐｈａｂｅｔ  ５の略称である。「Ｉｎｔ」は、Ｉｎｔｅｇｅｒの略であり、整数であることを示す。
【００４９】
図８に戻り、サービス制御装置１３は、自装置内の加入者情報及び属性管理部１３３に保持されている発信者の属性情報とサービス契約情報から発信者を選別し（ステップＳ３）、選別結果による以降の接続先についての指示を通信制御装置１２に応答する（ステップＳ４）。この応答時に通知される情報は、例えば、図９中に「情報構造２」として示されている情報である。図９に示されている「情報構造２」は、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、契約等により「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、「判定結果」（Ｉｎｔ）、「接続先情報」（ＩＡ５）、及び、「接続時送出情報」によって構成されている。
【００５０】
図８に戻り、通信制御装置１２はサービス制御装置１３の応答内容に沿って情報処理装置１４に接続し、情報の転送を行う（ステップＳ５）。この転送される情報は、例えば、図９中に「情報構造３」として示されている情報である。図９に示されている「情報構造３」は、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、契約等により「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、「発信者番号」（ＩＡ５）、事前に取り決められた「要求サービス識別子」（Ｉｎｔ）、及び、「接続時情報送出結果」（バイナリ、サービス依存）によって構成されている。
【００５１】
図８に戻り、上述したステップＳ５において情報の転送が行われる以前に、通信制御装置１２からサービス制御装置１３に対してサービス要求の終了通知が行われることもある（ステップＳ５ａ）。この終了指示の際に送信される情報は、例えば、図９中に「情報構造４」として示されている情報である。図９に示されている「情報構造４」は、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、契約等により「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、及び、「サービス要求終了理由」によって構成されている。
【００５２】
図８に戻り、情報処理装置１４においては、保持している属性情報を元に、転送された情報の集計を実施する（ステップＳ６）。この集計結果は、情報提供装置１５に転送され（ステップＳ７）、さらに情報処理装置１６に転送される（ステップＳ８）。以上の処理について、より具体的に説明すると、以下のようになる。すなわち、移動体通信において、発信者の番号の下一桁が０（ゼロ）で、かつ、女性からの通信要求だけ予め設定された接続先へ接続するとした場合を考える。すると、発信者が特定の番号を指定して発信した場合（ステップＳ１）、通信制御装置１２は特定情報を検出し、サービス制御装置１３に動作内容を問い合せる（ステップＳ２）。サービス制御装置１３は通信制御装置１２の問い合せを受けて、サービス制御装置１３で保持する加入者情報（つまり属性情報）から発信者者の番号の下一桁が０（ゼロ）であるか、そして性別は女性か、について判断し、選別を行う（ステップＳ３）。この選別結果を通信制御装置１２への応答（ステップＳ４）に設定する。
【００５３】
それ以外の通信要求は情報処理装置１４へ接続し（ステップＳ５）ガイダンスメッセージ送出後、通信要求数のカウントを行い切断する。その後、一定期間もしくは一定個数に達した時点で、情報処理装置１４にて属性情報を元に集計する（ステップＳ６）。この集計結果（例えば性別、年齢、発信地域等）を情報提供装置１５に転送し（ステップＳ７）、情報提供装置１５は情報処理装置１６に集計結果を転送する（ステップＳ８）。
【００５４】
本システムは、以上のような利用方法が考えられる。本例によれば、例えばスポーツイベントやコンサートのチケット販売において、特定の加入者番号に通信要求が集中した場合、予め設定された条件に合致する発信者についてはそのまま接続し、その条件に合致しない発信者については接続しないように制御することができる。接続しない発信者については、所定の音声メッセージを流しても良い。例えば、「ただいま回線が混みあっています。しばらく待っておかけ直し下さい」という音声メッセージを流して回線の混雑を解消するようにしても良い。
【００５５】
また、接続指定による接続の分配（発信者の選別）のみを行い、通信要求のカウントを行わないという利用方法も考えられる。
さらに、上述した集計結果を転送して他社に提供しても良い。また、この集計結果は、オンラインに限らず、オフラインで提供しても良い。この集計結果は、発信者それぞれについて予め登録されている属性情報に基づいて選別した情報であるため、これを参照することにより、商業的な成功が期待できる。
（第２の動作例）
図１０には、接続受付処理システムの第２の動作例が示されている。
【００５６】
同図においては、最初に、特定の情報への接続可能数を、情報提供装置１５からサービス制御装置１３に事前に通知する（ステップＳ１１）。
一方、本システムの利用者の保持する通信機器１１から、特定の情報を指定しての発信が行われた場合（ステップＳ１２）、通信制御装置１２はサービス制御装置１３への問い合せを実行する（ステップＳ１３）。この問い合せの時に通知される情報は、例えば、図９中に「情報構造１」として示されている情報である。この「情報構造１」の内容については上述した通りである。
【００５７】
次に、サービス制御装置１３は、自身が管理する特定情報への接続可能数と現在の接続状況から発信者の選別を行うべきかの判断を実施する（ステップＳ１４）。選別を行わない場合、通常の接続処理に移行する（ステップＳ１５）。これに対し、選別を行う場合、図８中のステップＳ３に移行し（ステップＳ１６）、以降の処理は上記と同様である。つまり、本例の場合には、予め設定された接続可能数を越えた場合に限り、発信者を選別することになる。
【００５８】
本例によれば、例えばスポーツイベントやコンサートのチケット販売において、所定の枚数の販売が終了した場合に、予め定められた条件に従って発信者の選別を行い、条件に合致する発信者のみ接続することができる。条件に合致しない発信者については接続せず、所定の音声メッセージを流しても良い。
以上のように本システムによれば、複数種のトランスポートを利用して目的の特定情報への発信が試行される時に利用者の指定した情報や発信者の属性情報、サービス契約情報等から作成する条件に合致した発信者のみ特定の情報を保持する装置への接続を行うことができる。そして、条件に合致しなかった発信者の通信要求は通信ネットワーク内での処理もしくは別宛先への接続を可能とすることにより、大量のトラヒックから一部分を抽出し、その総流量を動的に調整可能とすることができる。このように制御することによって、公衆網及び特定情報保持装置両者の有効利用を図ることができる。
（データフォーマット例）
ここで、図９に示されている情報構造１乃至情報構造４を、共通線信号Ｎｏ．７（以下、ＳＳ７と略称する）方式によって送受信する場合における、データフォーマットについて、図１１乃至図１４を参照して説明する。なお、ＳＳ７はＩＴＵ−Ｔが１９８０年に勧告した世界共通規格であり、加入電話ネットワークを制御するために使用されている通信規約群である。このＳＳ７方式は、通話用の信号線と制御用の信号線を別々に用意して回線を制御する方式であり、通話中にも制御信号を送受信することができる。このＳＳ７方式には、経路情報を管理するプロトコル（ＭＴＰ）と、接続処理を行うプロトコル群（ＳＣＣＰ等）とがある。また、ＳＳ７方式は、通話とは直接関係しない付加機能を追加できるよう設計されており、この付加機能枠を利用して発信者番号通知や自動転送等の機能を実現できる。
【００５９】
なお、ＳＳ７方式はＩＰ転送網上での利用もＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）における規定により可能となっている。また、データフォーマットを表現する他の方法としてＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を利用することも考えられる。
【００６０】
まず、通信制御装置１２はサービス制御装置１３への問い合せ時に通知される情報（情報構造１）は、ＳＳ７方式で送受信される場合、図１１に示されているようなデータフォーマットになる。同図を参照すると、この情報は、ＭＴＰヘッダ、ＳＣＣＰヘッダ、ＴＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ、ダイアログ部、コンポーネント部によって構成されている。コンポーネント部には、最初に「シーケンスタグ」及び「長さ」が設けられている。これに続いてコンポーネント部には、「タグ」及び「長さ」がそれぞれ付加された、「発信者番号」（ＩＡ５）、「加入種別」（バイナリ）、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、「問い合わせ理由」（Ｉｎｔ）、「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、「要求サービス識別子」（Ｉｎｔ）が順に設けられている。
【００６１】
また、サービス制御装置１３から通信制御装置１２への応答時に通知される情報（情報構造２）は、ＳＳ７方式で送受信される場合、図１２に示されているようなデータフォーマットになる。同図を参照すると、この情報は、ＭＴＰヘッダ、ＳＣＣＰヘッダ、ＴＣヘッダ、ダイアログ部、コンポーネント部によって構成されている。コンポーネント部には、最初に「シーケンスタグ」及び「長さ」が設けられている。これに続いてコンポーネント部には、「タグ」及び「長さ」がそれぞれ付加された、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、「判定結果」（Ｉｎｔ）、「接続先情報」（ＩＡ５）、「接続時送出情報」が順に設けられている。
【００６２】
さらに、通信制御装置１２から情報処理装置１４に送信される情報（情報構造３）は、ＳＳ７方式で送受信される場合、図１３に示されているようなデータフォーマットになる。同図を参照すると、この情報は、ＭＴＰヘッダ、ＳＣＣＰヘッダ、ＴＣヘッダ、ダイアログ部、コンポーネント部によって構成されている。コンポーネント部には、最初に「シーケンスタグ」及び「長さ」が設けられている。これに続いてコンポーネント部には、「タグ」及び「長さ」がそれぞれ付加された、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、「発信者番号」（ＩＡ５）、「要求サービス識別子」（Ｉｎｔ）、「接続時情報送出結果」（バイナリ、サービス依存）が順に設けられている。
【００６３】
なお、通信制御装置１２からサービス制御装置１３に対して終了指示の際に送信される情報（情報構造４）は、ＳＳ７方式で送受信される場合、図１４に示されているようなデータフォーマットになる。同図を参照すると、この情報は、ＭＴＰヘッダ、ＳＣＣＰヘッダ、ＴＣヘッダ、ダイアログ部、コンポーネント部によって構成されている。コンポーネント部には、最初に「シーケンスタグ」及び「長さ」が設けられている。これに続いてコンポーネント部には、「タグ」及び「長さ」がそれぞれ付加された、「問い合わせ対象サービス要求識別番号」（Ｉｎｔ）、「事前に決定した送受対象とする情報」（サービス依存）、「サービス要求終了理由」が順に設けられている。
【００６４】
ところで、以上説明した制御は、より発信側に近い位置すなわち通信機器により近い装置内で行うのが望ましい。例えば、発信側の交換機において上記制御を行えば良い。そのようにすれば、通信機器から遠い位置で制御する場合に比べて、トラヒックに負荷がかからずに済む。トラヒックへの負荷を問題としなければ、ネットワーク内の他の位置で制御しても良い。つまり、ネットワーク内の任意の場所で制御すれば良く、位置は問わない。例えば、通信機器が携帯電話機である場合、上記の制御を基地局において行っても良い。
（変形例）
発信者すなわち加入者の属性情報を記憶する加入者管理情報部及び属性管理部は、サービス制御装置１３、情報処理装置１４、の各装置に個別に設けても良いし、各装置に共通に設けても良い。
【００６５】
各装置に個別にそれを設ける場合、データ内容の一貫性を保つ必要があるので処理が複雑になるおそれがある。その反面、データを二重化できるので、記憶手段の一方が故障しても動作を継続できるという利点がある。
各装置に共通にそれを設ける場合、データ内容の一貫性を保つ処理が不要である。特に、データの登録や変更の際にも１つの加入者管理情報部及び属性管理部に登録処理を行うだけで良いという利点がある。さらに、サービス制御装置１３と情報処理装置１４とを一体にし、同一の装置によって実現すれば、筐体が１つで済み、メインテナンスが容易になるという利点がある。
（接続受付処理方法）
ところで、上述した接続受付処理システムにおいては、以下のような接続受付処理方法が実現されている。すなわち、複数の発信者から特定の加入者への複数の通信要求についての接続を受付ける接続受付処理方法であり、上記複数の通信要求それぞれについて、予め定められた条件に合致するか判定する判定ステップと、この判定ステップにおける判定結果により上記条件に合致すると判定された通信要求のみを上記特定の加入者に接続する接続ステップとを含む接続受付処理方法が実現されている。そして、上記判定ステップにおいては、上記通信要求を発した発信者についての属性情報と上記特定の加入者のために予め登録された属性情報とに基づいて、上記条件に合致するか判定する。また、上記複数の通信要求による通信容量が、同時に接続可能な接続可能最大容量として予め設定された範囲内である場合に限り、上記判定ステップにおける判定を行うようにしても良い。さらに、上記通信要求を発した発信者についての属性情報と上記特定の加入者のために予め登録された属性情報とに基づいて、上記発信者についての属性情報の集計を行う集計ステップを更に含んでも良い。
【００６６】
以上の接続受付処理方法について、図１５を参照して説明する。同図に示されているように、まず特定加入者への通信要求かどうか判断する（ステップＳ５０１）。特定加入者への通信要求である場合、接続最大容量内の通信要求か、すなわち予め定められた条件に合致するか判断する（ステップＳ５０２）。予め定められた条件に合致する場合、その通信要求を特定加入者へ接続し、その特定加入者によるサービスを発信者に提供する（ステップＳ５０２→Ｓ５０３）。そして、上記の集計を行い、必要であれば転送等の出力を行う（ステップＳ５０４）。一方、予め定められた条件に合致しない場合、その通信要求は特定加入者へ接続しない（ステップＳ５０２→Ｓ５０５）。
【００６７】
以上のような接続受付処理方法によれば、複数種のトランスポートを利用して目的の特定情報への発信が試行される時に利用者の指定した情報や発信者の属性情報、サービス契約情報等から作成する条件に合致した発信者のみ特定の情報を保持する装置への接続を行うことができ、条件に合致しなかった発信者の通信要求は通信ネットワーク内での処理もしくは別宛先への接続を可能とすることにより、大量のトラヒックから一部分を抽出し、その総流量を動的に調整可能とすることができる。このように制御することによって、公衆網及び特定情報保持装置両者の有効利用を図ることができる。
【００６８】
以上説明したように本発明は、移動体通信等において、サービス制御装置と通信制御装置とが連携して、サービス制御装置にて保持される情報により動的に接続先を変更する場合に利用され、また、発信者から指定された情報を元に集計処理を行う情報処理装置と、情報提供装置が連携して、集計依頼を行う外部情報処理装置に集計処理結果を提供する場合に利用される接続受付処理方式に関する。特に、本発明に係るサービス内容の接続受付処理方式は、通信網と外部情報処理装置を有する設備との間で実施した場合に混雑緩和等の利用価値が高い。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、予め定められた条件に合致する通信要求のみを接続することにより、大量な発信が行われた場合、サービス制御装置にて接続先を動的に変更できるという効果がある。したがって、通信網と外部情報処理装置を有する設備との間で実施した場合には、混雑緩和等に利用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による接続受付処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の通信制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１中の通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１中のサービス制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１中のサービス制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１中の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図１中の情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１の接続受付処理システムにおける第１の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】図１中の各装置間で授受される情報の構造例を示す図である。
【図１０】図１の接続受付処理システムにおける第２の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図９中の情報構造１に対応するデータフォーマットの例を示す図である。
【図１２】図９中の情報構造２に対応するデータフォーマットの例を示す図である。
【図１３】図９中の情報構造３に対応するデータフォーマットの例を示す図である。
【図１４】図９中の情報構造４に対応するデータフォーマットの例を示す図である。
【図１５】本発明による接続受付処理方法の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  通信ネットワーク
１１  通信機器
１２  通信制御装置
１３  サービス制御装置
１４、１６  情報処理装置
１５  情報提供装置
２１〜２６  信号線
１２１  情報転送管理部
１２２  サービス起動管理部
１２３  制御管理部
１２４  サービス起動判定情報管理部
１３１  遠隔制御管理部
１３２  加入者抽出部
１３３  加入者情報及び属性管理部
１３４  属性管理部
１３５  問い合わせ実行管理部
１３６ａ  溢れ動作処理部
１３６  接続可能容量管理部
１３７  動作パターン記憶部
１４１  情報転送管理部
１４２  情報収集、カウント・集計部
１４３  通信管理部
１４４  加入者情報及び属性管理部
１４５  情報送出部
【図１】
0004478781.tif 000002
【図２】
0004478781.tif 000003
【図３】
0004478781.tif 000004
【図４】
0004478781.tif 000005
【図５】
0004478781.tif 000006
【図６】
0004478781.tif 000007
【図７】
0004478781.tif 000008
【図８】
0004478781.tif 000009
【図９】
0004478781.tif 000010
【図１０】
0004478781.tif 000011
【図１１】
0004478781.tif 000012
【図１２】
0004478781.tif 000013
【図１３】
0004478781.tif 000014
【図１４】
0004478781.tif 000015
【図１５】
0004478781.tif 000016