(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に固定される被係合部材と、前記開閉体の開状態を保持すべく所定位置に配されて前記被係合部材に係合する係合機構部とから成る開閉体の開保持装置であって、
前記係合機構部は、
揺動軸を中心として上下に揺動可能に軸支され、先端のフック部への前記被係合部材の前記開閉体の開操作による当接で上方に揺動され、自重により落下して前記フック部を該被係合部材に係合させる係合部材と、
係合されている前記被係合部材から前記開閉体を介する押圧力を受けると、前記フック部の係合を解除すべく前記係合部材を上方に揺動させる係合解除手段と、
前記係合部材の前記上方への揺動を許容すると共に自重による落下を遅延させる一方向性落下遅延手段と、を含むことを特徴とする開閉体の開保持装置。
【請求項２】
前記係合解除手段は、前記押圧力を受けて弾性的に後退する後退ロッドと、前記係合部材に設けられ、前記後退ロッドの後退による押圧力を受けて上方に変位する膨出部とを含むことを特徴とする請求項１記載の開閉体の開保持装置。
【請求項３】
前記落下遅延手段は、前記係合部材の落下時に前記揺動軸の回転を制動するロータリーダンパであることを特徴とする請求項１記載の開閉体の開保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉式のドアの如き開閉体を開状態に保持するための開保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
荷物の持ち運び等の際に開状態のドアが風等により閉塞するのを防止するためには、ドアの下方に取付けたリングに床面上に固定したフック部材を人為的に掛ける、いわゆる戸当りが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、開状態のドアの近傍に家具や事務機等が設置されている場合には、家具等とドアとの狭い空間に腕を差し入れ、フック部材を掛けたり外したりする作業が必要であり、若しくは家具等を移動させる必要があり、非常に面倒であった。
また、障害者や高齢者にとっては、無理な姿勢が要求される場合にはフック部材を掛けることができないことも生じる。
本発明の目的は、開閉体の開状態の保持及びその解除を簡単な操作で行うことができる開閉体の開保持装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため次の構成を備える。
即ち、本発明は、開閉体に固定される被係合部材と、前記開閉体の開状態を保持すべく所定位置に配されて前記被係合部材に係合する係合機構部とから成る開閉体の開保持装置であって、前記係合機構部は、揺動軸を中心として上下に揺動可能に軸支され、先端のフック部への前記被係合部材の前記開閉体の開操作による当接で上方に揺動され、自重により落下して前記フック部を該被係合部材に係合させる係合部材と、係合されている前記被係合部材から前記開閉体を介する押圧力を受けると、前記フック部の係合を解除すべく前記係合部材を上方に揺動させる係合解除手段と、前記係合部材の前記上方への揺動を許容すると共に自重による落下を遅延させる一方向性落下遅延手段とを含むことを特徴とする。
【０００５】
〈作用〉
開閉体を開け、被係合部材を係合部材のフック部に当接させると、その当接力でフック部材に上方への押付力が加わり、係合部材が揺動軸を中心として上方に揺動する。その後に係合部材は自重により落下するので、フック部が自動的に被係合部材に係合する。従って、開閉体を開状態に保持できる。
一方、開状態の開閉体を押して係合されている被係合部材により係合解除手段に押圧力を付与すると、係合解除手段が係合部材を上方に揺動するので、フック部の被係合部材に対する係合が解除される。
揺動した係合部材は自重により落下するが、この落下を一方向性の落下遅延手段により遅延させるので、フック部が再度、係合する前に開閉体を係合機構部から離間させ、確実に係合を解除する。
落下遅延手段としては、オイル式のロータリーダンパを用いて揺動軸の回転を制動し、これにより係合部材の自重による落下を遅延させてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は本発明に係る開保持装置の正面図である。
図２において、１はドアを示し、ドア１の下方には、被係合部材としてのＬ型金具２が固定されている。Ｌ型金具２は上方に折り曲げ形成されている被係合部２ａを有し、被係合部２ａの外面に当接面２ｂが形成されている。床面３上には係合機構部１０が基台４を介して固定されている。
【０００７】
図１は係合機構部１０の断面図である。この係合機構部１０は、基台４上に着脱可能に取付けられているケーシング１１を備えている。ケーシング１１の上方は開口しており、この開口に係合部材１２が配されている。係合部材１２の基部１２Ａは揺動軸１３に固定され、揺動軸１３の両端はケーシング１１に回転可能に枢支されている。係合部材１２はその先端に鈎型のフック部１２Ｂを有している。このフック部１２Ｂはケーシング１１から水平方向に突出している。
【０００８】
係合部材１２の略中央部はケーシング１１の内部の仕切板１１ａ上に載置、支持され、水平状態に保持されている。仕切板１１ａは下方の仕切板１１ｂと共に収容部１４を形成している。
収容部１４内には後退ロッド１５が配されている。この後退ロッド１５は先端に収容部１４から突出する押圧部１５ａと、収容部１４からの抜け出しを防止すると共にコイルスプリング１６の一端を受けるフランジ部１５ｂと、スプリング１６が装着されて収容部１４から内方へ突出して伸長するロッド部１５ｃとから成る。ロッド部１５ｃには係合部材１２の下面に形成されている膨出部１７が対向している。
【０００９】
揺動軸１３にはピニオン１８が固定されている。このピニオン１８には他のピニオン１９が噛み合っている。ピニオン１９はケーシング１１に固定されているロータリーダンパ２０のロータ軸２０ａに固定されている。このロータリーダンパ２０は、本体内にシリコンオイルを介してロータが配されている、いわゆるオイルダンパーであり、一方向性、図１の例では時計方向へのロータの回転が制動される。
【００１０】
次に、本発明に係る開保持装置の動作を説明する。
図３（Ａ）、（Ｂ）は係合動作を示す要部の正面図である。先ず、ドア１を開き、Ｌ型金具２の当接面２ｂを、同図（Ａ）に示すように、係合部材１２のフック部１２Ｂに当接させると、フック部１２Ｂにその先端面形状によって上方への押上力が作用する。このため、係合部材１２が揺動軸１３を中心として上方に揺動する。従って、同図（Ｂ）に示すように、フック部１２Ｂが当接面２ｂに沿って上動して被係合部２ａを乗り越えると、係合部材１２が自重により落下するので、フック部１２Ｂが被係合部２ａに係合する。
この係合状態では、フック部１２Ｂと後退ロッド１５の押圧部１５ａとの間に被係合部２ａを位置させるので、Ｌ型金具２を定位置にがた付き無く保持できる。即ち、ドア１を風等により開閉方向に変動させることなく確実に保持できる。
【００１１】
一方、図４は係合解除動作を示す要部の正面図である。
即ち、ドア１を開方向に僅かに押し付け、係合されているＬ型金具２を移動させると、後退ロッド１５の押圧部１５ａが押圧され、該ロッド１５がコイルスプリング１６の弾性力に抗して矢印方向へ後退する。後退ロッド１５が後退すると、ロッド部１５ｃの先端が膨出部１７を押圧する。これにより、ロッド部１５ｃの押圧力に対し膨出部１７の押圧される面に上方への摺接力が生じ、係合部材１２が揺動軸１３を中心として上方に揺動する。
【００１２】
係合部材１２がこのように揺動すると、ピニオン１８が時計方向に回転し、他のピニオン１９を介してロータリーダンパ２０のロータに反時計方向の回転力が加わる。ロータリーダンパ２０は反時計方向の回転に対し制動力を生じないため、係合部材１２の揺動を規制することがない。
このように係合部材１２が揺動し、その自重により瞬時に落下すると、フック部１２Ｂが再度、係合してその解除が不能になる。
【００１３】
そこで、本実施例では、ロータリーダンパ２０を設けている。即ち、係合部材１２が揺動すると、ロータリーダンパ２０は時計方向への回転力を制動するので、ピニオン１９，１８を介して揺動軸１３が反時計方向への回転を制動される。
従って、係合部材１２の落下に、例えば、２秒程度の遅延が生じるので、フック部１２Ｂが再度、係合する前にドアを閉方向に移動させ、係合を確実に解除することができる。
【００１４】
図５は他の係合機構部１０の断面図である。この係合機構部１０は、取付台４Ａ，４Ａ上に取付けられているケーシング１１と係合部材１２とを備えている。
係合部材１２の基部１２Ａは枢支軸１３Ａに揺動可能に枢支されている。基部１２Ａの下方にはギヤ部１８Ａが直接的に設けられ、このギヤ部１８Ａに他のピニオン１９が噛み合っている。このピニオン１９は上記したと同様にロータリーダンパ２０のロータ軸２０ａに固定されている。
また、基部１２Ａには傾斜面から成る被押圧面１７Ａが形成されている。一方、ケーシング１１には収納部１４が形成されている。この収納部１４には後退部材５０が配されている。この後退部材５０は先端に収納部１４から突出する押圧部５０ａと、コイルスプリング１６の配されている本体部５０ｂと、収納部１４の後方から突出して被押圧面１７Ａと対向する斜面を有する押上部５０ｃとから成る。コイルスプリング１６の一端は収納部１４を形成する壁面に当接されている。
【００１５】
次に、この係合機構部１０の動作を説明する。
図２で示すＬ型金具２を係合部材１２のフック部１２Ｂに当接させると、上記したように、フック部１２Ｂに押上力が作用するので、係合部材１２が枢支軸１３Ａを中心として揺動し、その後に自重にて落下し、フック部１２Ｂが被係合部２ａに係合する。
【００１６】
次に、ドアを開方向に押してＬ型金具２を移動させると、後退部材５０の押圧部５０ａが押圧され、後退部材５０がコイルスプリング１６の弾性力に抗して後退する。この後退によって押上部５０ｃが被押圧面１７Ａを押圧すると、基部１２Ａに押上力が作用するので、係合部材１２は枢支軸１３Ａを中心として上方に揺動する。
その後はロータリーダンパ２０が上記したと同様にギヤ部１８Ａを介して係合部材１２の反時計方向への回動を制動するので、係合部材１２の落下が遅延する。
【００１７】
図６は本発明に係る開保持装置の他の実施形態を示す斜視図である。
この図６において、２は図示しないドアに固定されるＬ型金具であり、１０は係合機構部である。
この係合機構部１０は、図７に示すように、ケーシングを兼ねる係合部材３０と、基台４上に着脱可能に取付けられている内部ケーシング３１とを備える。係合部材３０の先端には開口を形成するフック部３０Ａが設けられ、係合部材３０の後方は内部ケーシング３１に枢支ピン３２を介して上下に揺動可能に枢支されている。
【００１８】
内部ケーシング３１には仕切壁により収容部１４が形成され、この収容部１４に上記したと同様に後退ロッド１５が配されている。一方、係合部材３０からは内方に向かって突出部３３が伸長している。
また、内部ケーシング３１の上方には摺接板３４が設けられている。摺接板３４の上方には板ばね３５が配されている。この板ばね３５の上端は係合部材３０の内壁に固定され、その下端は摩擦部材３６（図８参照）を介して摺接板３４上に当接されている。板ばね３５は係合部材３０の係合時（図７）には係合部材３０の重量により押圧されて弾性的に変形している。
【００１９】
次に、この開保持装置の動作を説明する。
Ｌ型金具２の当接面２ｂを係合部材３０のフック部３０Ａに当接させると、上記したと同様に、上方への押上力を受けるので、係合部材３０が枢支ピン３２を中心として上方に揺動する。そして、フック部３０Ａが被係合部２ａを乗り越え、被係合部２ａに係合する。
【００２０】
一方、ドアを僅かに押し付け、Ｌ型金具２の被係合部２ａにより後退ロッド１５を押圧すると、後退ロッド１５の押圧力により突出部３３に押上力が加わるので、係合部材３０が枢支ピン３２を中心として上方に揺動し、フック部３０Ａが被係合部２ａから外れる。
このように、係合部材３０が揺動すると、図８に示すように、板ばね３５が摺接板３４上で摺動しながら非変形状態に戻る。
【００２１】
次に、係合部材３０の揺動が終了し、係合部材３０の重量が板ばね３５に加わると、図８に示すように、板ばね３５は摩擦部材３６を摺接板３４上で摺接させながら徐々に変形するため、係合部材３０の落下に遅延を生じさせる。
従って、フック部３０Ａが再度、係合する前にドアを閉方向に移動させることでフック部３０Ａの係合を確実に解除することができる。
【００２２】
図９は更に本発明の他の実施形態を示す断面図である。
この開保持装置において、Ｌ型金具５には、係入穴５ａ及び押上片５ｂが形成されている。
係合機構部１０は、係合部材１２を有し、係合部材１２の基部は枢支ピン４０によりケーシング４２に揺動可能に枢支されている。係合部材１２は支持板４１上に載置され、支持板とケーシング４２の先端部との間にゴム等から成る弾性板４３が挟持されている。
係合部材１２の下面には板ばね３５の上端が固定され、板ばね３５の下端はケーシング４２上に当接されている。尚、ケーシング４２は床面上に固定される支持筒体４４上に固定されている。
【００２３】
以上の構成を有する開保持装置において、Ｌ型金具５の先端の折曲部５ｃをフック部１２Ｂに当接させると、係合部材１２が枢支軸４０を中心として上方に揺動する。従って、フック部１２ＢはＬ型金具５に乗り上げて係入穴５ａに係入して係合状態を保持する。この場合折曲部５ｃはフック部１２Ｂと弾性板４３の先端とにより挟み付けられる。
【００２４】
一方、ドアを僅かに押し付け、Ｌ型金具５の押上片５ｂをフック部１２Ｂに当接させると、係合部材１２が上方に揺動し、フック部１２Ｂが係入穴５ａから外れる。
係合部材１２が揺動すると、板ばね３５は変形前の元の形状に戻り、その後に係合部材１２の重量が加わると、上記したと同様に徐々に弾性変形する。従って、係合部材１２の落下を遅延させることができる。
【００２５】
図１０は他の発明に係る開保持装置の断面図である。
この図１０において、６は図示しないドアに固定される被係合金具であり、１０は係合機構部である。被係合金具６は被係合部６ａを有し、その外面に当接面６ｂが形成されている。また、被係合金具６は傾斜面を有する押上部６ｃが設けられている。
【００２６】
一方、係合機構部１０は、ケーシングを兼ねる幅の大きい係合部材６０と、基台４上に着脱可能に取付けられている内部ケーシング６１とを備える。係合部材６０は、チタンやスズ等を含むアルミ合金製の薄板から空気抵抗の受け易い箱形に形成され、かつ軽量化されている。係合部材６０の先端湾曲部はフック部６０Ａを形成しており、その中央より僅かな後方位置が内部ケーシング６１に枢支ピン６２を介して上下に揺動可能に枢支されている。
内部ケーシング６１には押えロッド６３がコイルスプリング６４を介して突出可能に支持され、先端部６３ａが内部ケーシング６１より突出している。
【００２７】
次に、この開保持装置の動作を説明する。
被係合金具６の当接面６ｂを係合部材６０のフック部６０Ａに当接させると、上記したと同様に、上方への押上力を受けるので、係合部材６０が枢支ピン６２を中心として上方に揺動する。そして、フック部６０Ａが被係合部６ａを乗り越え、係合する。この状態では、フック部６０Ａと押えロッド６３の先端部６３ａが被係合部６ａを軽く挟持するので、被係合部６ａが外れるのを防止できる。
【００２８】
一方、ドアを僅かに押し付け、被係合金具６の押上部６ｃにてフック部６０Ａを押圧すると、押上部６ｃの傾斜面によりフック部６０Ａに押上力が加わるので、係合部材６０が枢支ピン６２を中心として上方に揺動し、フック部６０Ａが被係合部６ａから外れる。
【００２９】
ところで、係合部材６０は、上記したように箱形に形成され、かつ軽量化が図られている上に枢支軸６２を中心としてフック部６０Ａ側が僅かに重くなるように調整されている。従って、係合部材６０の自重による落下は、空気抵抗を受けることで遅延する。
よって、フック部６０Ａが再度、係合する前にドアを閉方向に移動させることができる。
【００３０】
図１１は他の発明に係る開保持装置の要部の正面図である。
この図１１において、Ｌ型金具５には、図９と同一に係入穴５ａ及び押上片５ｂが形成されている。
係合機構部１０は係合部材１２を備える。この係合部材１２は基部側に錘り部４５が一体的に設けられ、枢支ピン４０によりケーシングに揺動可能に枢支されている。尚、係合部材１２以外の他の構成は図９に示す構成と同一なので、その説明及び図示を省略する。
【００３１】
この係合部材１２は、枢支ピン４０を中心として、例えば、錘り部４５側が９ｇ、フック部１２Ｂ側が１０ｇに設定され、これによりフック部１２Ｂ側の落下の遅延が図られている。
即ち、図１１で示す係合状態において、Ｌ型金具５の押上片５ｂをフック部１２Ｂに当接させると、係合部材１２が上方に揺動し、フック部１２Ｂが係入穴５ａから外れる。
揺動した係合部材１２は、錘り部４５により自重の落下速度が遅くなる。よって、ドアを閉方向に移動させることが可能となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開閉体を用いて被係合部材を係合部材のフック部に当接させることによりフック部を被係合部材に係合させると共に、開閉体を更に押し付けてフック部の係合を解除し、かつ係合部材の落下を遅延させるようにしたので、開閉体の押し付け操作だけで開閉体の開状態の保持及びその解除を行うことができる。
従って、障害者等であっても簡単な操作で開閉体の開状態の保持、解除ができ、かつ家具等の移動も不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る開保持装置の係合機構部の断面図である。
【図２】同装置の正面図である。
【図３】図（Ａ）、（Ｂ）は同装置の係合動作をそれぞれ示す要部の正面図である。
【図４】同装置の係合解除動作を示す要部の正面図である。
【図５】他の実施形態に係る係合機構部の断面図である。
【図６】更に他の実施形態に係る開保持装置の斜視図である。
【図７】図６の装置の断面図である。
【図８】図６の装置の要部の動作を示す拡大図である。
【図９】更に他の実施形態に係る開保持装置の断面図である。
【図１０】他の発明に係る開保持装置の断面図である。
【図１１】他の発明の他の実施形態に係る開保持装置の要部の正面図である。
【符号の説明】
３  床面
４  基台
１０  係合機構部
１１  ケーシング
１１ａ，１１ｂ  仕切板
１２  係合部材
１２Ａ  基部
１２Ｂ  フック部
１３  揺動軸
１４  収容部
１５  後退ロッド
１５ａ  押圧部
１５ｂ  フランジ部
１５ｃ  ロッド部
１７  膨出部
１８，１９  ピニオン
２０  ロータリーダンパ
２０ａ  ロータ軸
【図１】
0004583651.tif 000002
【図２】
0004583651.tif 000003
【図３】
0004583651.tif 000004
【図４】
0004583651.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004583651.tif 000007
【図７】
0004583651.tif 000008
【図８】
0004583651.tif 000009
【図９】
0004583651.tif 000010
【図１０】
0004583651.tif 000011
【図１１】
0004583651.tif 000012