(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換部品が着脱自在に配設される画像形成装置において、
（ａ）前記交換部品から交換部品の識別情報を取得する識別情報取得処理手段と、
（ｂ）不揮発性メモリと、
（ｃ）該不揮発性メモリが未書込みであるかどうかを判断し、不揮発性メモリが未書込みである場合に、画像形成装置の初期化処理を行うことによって、前記不揮発性メモリを初期化し、不揮発性メモリに記憶させられた動作許可フラグを、印刷カウント値が一定値になるまでの所定の期間、画像形成の動作を許可する状態を表すようにセットし、前記所定の期間、画像形成の動作が行われた後において、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができない場合は画像形成の動作を制限し、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができるようになると、画像形成の動作を許可する動作許可処理手段とを有するとともに、
（ｄ）該動作許可処理手段は、識別情報の読取りが行われると、前記動作許可フラグによって表される状態を変更する動作許可指標設定処理手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記交換部品に配設され、交換部品の識別情報を記憶する識別情報記憶部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交換部品は、現像剤を収容する現像剤収容部である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記不揮発性メモリを初期化し、不揮発性メモリに記憶された前記動作許可フラグを、画像形成の動作を許可する状態を表すようにセットする初期化処理手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記初期化処理手段は、前記不揮発性メモリが未書込みである場合、不揮発性メモリに記憶させられた前記動作許可フラグを、画像形成の動作を許可する状態を表すようにセットする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
読取部において所定の識別情報の読取りが行われると、前記動作許可フラグによって表される状態を変更する動作許可状態設定部を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記識別情報に特殊モードを設定するためのデータが含まれている場合、セットコマンドを受信し、前記動作許可フラグを、画像形成の動作を許可する状態を表すようにセットする特殊モード設定部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の電源がオンにされると前記識別情報の読取りを行う読取部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置のカバーが閉鎖されると前記識別情報の読取りを行う読取部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成の動作の開始が可能になると前記識別情報の読取りを行う読取部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、プリンタの本体、すなわち、装置本体に対して、ドラムカートリッジ、トナーカートリッジ等の交換部品が着脱自在に配設されるようになっている。通常、装置本体の製造者は、純正品、推奨品等のような、製造者がその使用を認めている交換部品が装着される場合を想定し、所定の画像品位、並びに性能を得ることができるように装置本体の設計及び製造を行う。
【０００３】
ところが、前述されたような装置本体に対して、模造品、類似品等のような交換部品が装着されると、プリンタが製造者の想定範囲外の動作を行い、例えば、画像品位が低下したり、誤動作、故障、用紙の破損（破れ、しわ等）等の種々の問題が発生して性能が低下したりする恐れがある。
【０００４】
そこで、ドラムカートリッジに純正品等であることを表すＲＦＩＤタグを配設し、該ＲＦＩＤタグによってドラムカートリッジが純正品等であるかどうかを識別し、装着されたドラムカートリッジが模造品等である場合に、表示部にその旨を表示し、印刷を禁止するようにしたプリンタが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３３１６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、出荷時のドラムカートリッジにもＲＦＩＤタグを配設する必要があり、ドラムカートリッジのコストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、交換部品のコストを低くすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成装置においては、交換部品が着脱自在に配設されるようになっている。
【０００８】
そして、前記交換部品から交換部品の識別情報を取得する識別情報取得処理手段と、不揮発性メモリと、該不揮発性メモリが未書込みであるかどうかを判断し、不揮発性メモリが未書込みである場合に、画像形成装置の初期化処理を行うことによって、前記不揮発性メモリを初期化し、不揮発性メモリに記憶させられた動作許可フラグを、印刷カウント値が一定値になるまでの所定の期間、画像形成の動作を許可する状態を表すようにセットし、前記所定の期間、画像形成の動作が行われた後において、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができない場合は画像形成の動作を制限し、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができるようになると、画像形成の動作を許可する動作許可処理手段とを有する。
また、該動作許可処理手段は、識別情報の読取りが行われると、前記動作許可フラグによって表される状態を変更する動作許可指標設定処理手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置においては、交換部品が着脱自在に配設されるようになっている。
【００１０】
そして、前記交換部品から交換部品の識別情報を取得する識別情報取得処理手段と、不揮発性メモリと、該不揮発性メモリが未書込みであるかどうかを判断し、不揮発性メモリが未書込みである場合に、画像形成装置の初期化処理を行うことによって、前記不揮発性メモリを初期化し、不揮発性メモリに記憶させられた動作許可フラグを、印刷カウント値が一定値になるまでの所定の期間、画像形成の動作を許可する状態を表すようにセットし、前記所定の期間、画像形成の動作が行われた後において、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができない場合は画像形成の動作を制限し、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができるようになると、画像形成の動作を許可する動作許可処理手段とを有する。
また、該動作許可処理手段は、識別情報の読取りが行われると、前記動作許可フラグによって表される状態を変更する動作許可指標設定処理手段を備える。
【００１１】
この場合、識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができない場合は画像形成の動作が制限され、前記識別情報取得処理手段によって識別情報を取得することができるようになると、画像形成の動作が許可されるので、出荷時の交換部品に識別情報を記憶するための識別情報記憶部を配設する必要がなくなる。したがって、交換部品のコストを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタを使用し、画像の形成としての印刷を行う場合について説明する。
【００１３】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１４】
図に示されるように、プリンタ１０においては４色分の画像形成ユニットとしての、かつ、ドラムカートリッジとしてのＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが、プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体に対して着脱自在に配設される。前記各ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃは、図における右側から左側に向かってブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順に配設され、減法混色によってカラー印刷を行う。なお、ブラックのＩＤユニット１３Ｂｋはモノクロ印刷に使用することができる。
【００１５】
また、各ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃには、各色に対応した現像剤カートリッジとしての、かつ、現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃがそれぞれ前記ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの本体、すなわち、ユニット本体に対して着脱自在に配設され、前記トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにそれぞれ各色の現像剤としてのトナーが収容される。
【００１６】
そして、前記トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃには、識別情報記憶部としてのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃが図に示される位置にそれぞれ埋め込まれて配設され、各ＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃにトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを識別するための識別情報としての図示されないデータが記録される。また、３２は開閉自在に配設されたカバーであり、該カバー３２における各トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃと対応する位置に、前記ＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃの情報の読取り又は書込みを行うための識別情報通信部としてのアンテナ部３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃがそれぞれ配設される。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、出荷時に、プリンタ１０に搭載されたトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２ＣにはＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃが配設されず、交換部品として製造されたトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２ＣにはＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃが配設される。本実施の形態においては、交換部品としてトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが配設されるようになっているが、交換部品としてＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃを使用することができる。
【００１８】
前記プリンタ１０には操作者が各種の操作を行うための操作部としての操作パネル３５が配設され、該操作パネル３５には複数のキーから成る操作スイッチ３６、及び図示されないエンジン制御部（印刷制御部）から出力される表示情報に基づいて所定の表示を行うための表示部としての液晶ディスプレイ３７が配設される。
【００１９】
そして、前記プリンタ１０は、画像形成部１０ａ、両面印刷部１０ｂ、媒体供給部としての給紙部１０ｃ及び媒体排出部としての排紙部１０ｄを備え、前記カバー３２を閉じると、前記画像形成部１０ａにおいて、前記ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに露光装置としてのＬＥＤヘッド１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃが当接させられる。
【００２０】
また、前記ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの下方には、転写ユニットｕ１が配設され、該転写ユニットｕ１は、転写搬送ベルト２１、及び各ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対応させて配設された転写部材としての転写ローラ２０を備える。
【００２１】
この場合、前記トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは収納された現像剤としてのトナーの色、及びＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃのデータを除いて同じ構成であるので、本実施の形態においては、ブラックのトナーカートリッジ１２Ｂｋを例に説明する。
【００２２】
前記ＩＤユニット１３Ｂｋには像担持体としての感光体ドラム１５、帯電装置としての帯電ローラ１６、現像剤担持体としての現像ローラ１７、及びクリーニング装置としてのクリーニングブレード１８が収納され、トナーカートリッジ１２Ｂｋにはトナーが収納される。前記感光体ドラム１５は、その周面が光導電性材料から成り、感光体ドラム１５の周面の近傍に、前記帯電ローラ１６、現像ローラ１７及びクリーニングブレード１８が感光体ドラム１５の回転方向に沿って順次配設される。
【００２３】
また、前記転写ローラ２０は転写搬送ベルト２１を介して感光体ドラム１５に当接させられる。該感光体ドラム１５は、回転させられるのに伴って、帯電ローラ１６から電荷が付加され、表面が、一様に、かつ、均一に帯電させられる。そして、ＬＥＤヘッド１４Ｂｋからの印字情報に基づく光書込みによって、感光体ドラム１５が露光され、感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成され、続いて、現像ローラ１７によって、静電潜像が現像されて現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００２４】
このとき、感光体ドラム１５の周面に形成されるトナー像は、トナーカートリッジ１２Ｂｋに収納されたブラックのトナーから成る。このようにして、前記トナー像は、感光体ドラム１５の回転に伴って転写ローラ２０の位置に到達し、感光体ドラム１５の直下を、転写搬送ベルト２１の走行に伴って矢印方向に搬送される記録媒体としての用紙に転写される。なお、該用紙にはブラックのトナー像だけでなく、イエロー、マゼンタ及びシアンのトナー像が重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００２５】
そして、定着装置としての定着器２２は熱ローラ２３、２４から成り、用紙が熱ローラ２３、２４間に送られ、挟持されて搬送される間に、カラーのトナー像が溶融させられて用紙に定着させられる。なお、定着器２２によってカラーのトナー像が定着させられた用紙は、切換板２５を介して上方又は両面印刷部１０ｂに送られる。
【００２６】
前記用紙は給紙部１０ｃによって搬送される。該給紙部１０ｃは、媒体収容部としての給紙カセット２６、給紙ローラ２７、レジストローラ２８等から成り、前記給紙ローラ２７の回転に伴って給紙カセット２６から搬送された用紙は、レジストローラ２８に送られ、さらに、トナー像の形成に一致するタイミングで転写搬送ベルト２１に送られ、転写ユニットｕ１によって搬送される。
【００２７】
次に、前記プリンタ１０の制御装置について説明する。
【００２８】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００２９】
図に示されるように、プリンタ１０の制御を行うためにエンジン制御部４０が配設され、該エンジン制御部４０に、各ＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃのデータの読取り及び書込みの制御を行うＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ制御部４１が接続され、該ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ制御部４１に、各トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに内蔵されたＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃとの間で通信を行うためのアンテナ部３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃが接続される。
【００３０】
また、前記エンジン制御部４０には、プリンタ１０の動作可否状態を記憶するために、動作可否状態記憶部としての不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ４２が接続され、該ＥＥＰＲＯＭ４２には、画像形成、すなわち、印刷を許可するかどうかの情報を記憶する領域として、各トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃと対応させて、動作許可指標としての動作許可フラグ４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃが形成される。なお、本実施の形態において、各動作許可フラグ４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃは、印刷を許可する場合、０（零）にされ、印刷を許可しない場合、１にされる。
【００３１】
さらに、前記エンジン制御部４０には、動作可否状態設定処理手段としての動作可否状態設定部４０ａが配設され、該動作可否状態設定部４０ａは、動作可否状態設定処理を行い、動作可否状態の設定、すなわち、印刷の可否の設定を行う。
【００３２】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００３３】
この場合、ｚ（ｚ＝０、１、２、３）は、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンを表す制御変数であり、０はブラック、１はイエロー、２はマゼンタ、３はシアンを表し、カウンタによってインクリメントされる。したがって、ＲＦＩＤタグ（０）、ＲＦＩＤタグ（１）、ＲＦＩＤタグ（２）、ＲＦＩＤタグ（３）はＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃを表し、動作許可フラグ（０）、動作許可フラグ（１）、動作許可フラグ（２）、動作許可フラグ（３）は、動作許可フラグ４３Ｂｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃを表す。
【００３４】
まず、プリンタ１０の出荷時において、ＥＥＰＲＯＭ４２を初期化する際のエンジン制御部４０の動作について説明する。
【００３５】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの出荷時のエンジン制御部の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、操作者がプリンタ１０の電源をオンにすると、エンジン制御部４０の動作許可処理手段としての図示されない初期化処理手段は、動作許可処理としての初期化処理を行い、ＥＥＰＲＯＭ４２が未書込みであるかどうかを判断する。ＥＥＰＲＯＭ４２が未書込みである場合、前記初期化処理手段は、ＥＥＰＲＯＭ４２を初期化し、動作許可フラグ（ｚ）をデフォルト値として０にする。
【００３７】
したがって、プリンタ１０の出荷時には、印刷が許可された状態にされる。
【００３８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  電源をオンにする。
ステップＳ２  ＥＥＰＲＯＭ４２が未書込の状態であるかどうかを判断する。ＥＥＰＲＯＭ４２が未書込の状態である場合はステップＳ３に進み、ＥＥＰＲＯＭ４２が未書込の状態でない場合は処理を終了する。
ステップＳ３  動作許可フラグ（ｚ）を動作許可を行う状態の０に設定し、処理を終了する。
【００３９】
続いて、プリンタ１０の出荷後のエンジン制御部４０の動作について説明する。
【００４０】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの出荷後のエンジン制御部の動作を示すメインフローチャートである。
【００４１】
まず、前記動作可否状態設定部４０ａは、動作可否状態設定処理を行い、各トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２ＣにＲＦＩＤタグ（ｚ）が配設されているかどうかの判定、及び動作許可フラグ（ｚ）が０であるか、又は１であるかの判定を行い、判定結果に基づいて動作許可フラグ（ｚ）を設定する。
【００４２】
そして、前記エンジン制御部４０の画像形成処理手段としての図示されない印刷処理手段は、画像形成処理としての印刷処理を行い、動作許可フラグ（ｚ）の判断結果に基づいて、印刷を行う。
【００４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  動作可否状態設定処理を行う。
ステップＳ１２  印刷処理を行い、処理を終了する。
【００４４】
次に、図５のステップＳ１１における動作可否状態設定処理のサブルーチンについて説明する。
【００４５】
図６は本発明の第１の実施の形態における動作可否状態設定処理のサブルーチンを示す図である。
【００４６】
まず、プリンタ１０の電源がオンにされるか又はカバー３２が閉鎖されるタイミングで、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ制御部４１によるＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃの各データの読取処理が行われる。これは、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが交換されると、プリンタ１０の電源がオンにされるか又はカバー３２が閉鎖される可能性が高いからである。
【００４７】
次に、前記動作可否状態設定部４０ａは、制御変数ｚに０をセットする。そして、前記動作可否状態設定部４０ａの識別情報取得処理手段としての図示されないＲＦＩＤタグリード処理手段は、識別情報取得処理としてのＲＦＩＤタグリード処理を行い、制御変数ｚに基づいてＲＦＩＤタグ（ｚ）のデータを読み込み、前記動作可否状態設定部４０ａの識別情報記憶部検出処理手段としての図示されないタグ検出判定処理手段は、識別情報記憶部検出処理としてのタグ検出判定処理を行い、読み込んだデータに基づいてＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されたかどうかを判断する。ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されていない場合、前記動作可否状態設定部４０ａの図示されない動作可否状態判定処理手段は、動作可否状態判定処理を行い、プリンタ１０の出荷時のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが実装されている可能性が高いと判断し、続いて、動作許可フラグ（ｚ）が０であるかどうかを判断する。
【００４８】
そして、動作許可フラグ（ｚ）が１である場合は、ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されず、動作許可フラグ（ｚ）が印刷許可を行わない状態の１であることによって、前記動作可否状態設定部４０ａの図示されない動作制限モード設定処理手段は、動作制限モード設定処理を行い、ＲＦＩＤタグなしエラーが発生したと判断し、印刷動作を制限するための動作制限モードを設定する。なお、動作可否状態設定部４０ａの図示されないエラー動作制限処理手段は、動作制限モードが設定されたことを前記動作可否状態設定部４０ａに記録する。
【００４９】
また、動作許可フラグ（ｚ）が０である場合は、ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されず、動作許可フラグ（ｚ）が印刷許可を行う状態の０であることによって、前記動作可否状態判定処理手段は、プリンタ１０の出荷時のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが実装されていると判断する。
【００５０】
一方、ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出された場合、前記動作可否状態判定処理手段は、動作許可フラグ（ｚ）が０であるかどうかによって、初めてＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されたかどうかを判断する。そして、動作許可フラグ（ｚ）が０である場合、動作可否状態判定処理手段は、ＲＦＩＤタグ（ｚ）が初めて検出されたこと、すなわち、出荷時のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが消耗され、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが初めて交換され、装着されたと判断し、続いて、前記動作可否状態設定部４０ａの図示されない動作許可指標設定処理手段は、動作許可指標設定処理を行い、動作許可フラグ（ｚ）に１をセットする。したがって、これ以降にＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されなくなった場合、前記動作制限モード設定処理手段は、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは純正品、推奨品等ではないと判断し、前記動作制限モードを設定し、印刷動作を制限する。
【００５１】
このようにして、各制御変数ｚについて、ＲＦＩＤタグ（ｚ）の検出、並びに動作許可フラグ（ｚ）の判定及び変更を行う。
【００５２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１−１  電源がオンにされるか又はカバー３２が閉鎖される。
ステップＳ１１−２  制御変数ｚに０をセットする。
ステップＳ１１−３  ＲＦＩＤタグリード処理を行う。
ステップＳ１１−４  ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されたかどうかを判断する。ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出された場合はステップＳ１１−５に、検出されない場合はステップＳ１１−７に進む。
ステップＳ１１−５  動作許可フラグ（ｚ）が動作許可を行う状態の０であるかどうかを判断する。動作許可フラグ（ｚ）が動作許可を行う状態の０である場合はステップＳ１１−６に進み、動作許可を行う状態の０でない場合はステップＳ１１−８に進む。
ステップＳ１１−６  動作許可フラグ（ｚ）に１をセットする。
ステップＳ１１−７  動作許可フラグ（ｚ）が動作許可を行う状態の０であるかどうかを判断する。動作許可フラグ（ｚ）が動作許可を行う状態の０である場合はステップＳ１１−８に、動作許可を行う状態の０でない場合はステップＳ１１−１０に進む。
ステップＳ１１−８  制御変数ｚをインクリメントする。
ステップＳ１１−９  制御変数ｚが３以上であるかどうかを判断する。制御変数ｚが３以上である場合はリターンし、制御変数ｚが３より小さい場合はステップＳ１１−３に戻る。
ステップＳ１１−１０  動作制限モード設定処理を行い、リターンする。
【００５３】
次に、図５のステップＳ１２における印刷処理のサブルーチンについて説明する。
【００５４】
図７は本発明の第１の実施の形態における印刷処理のサブルーチンを示す図である。
【００５５】
まず、前記印刷処理手段は、図示されない上位装置からの印刷コマンド及び印刷データの受信を開始し、用紙１ページ分の印刷データの受信が終了して、印刷の開始が可能であるかどうかを判断する。
【００５６】
そして、印刷の開始が可能になると、前記印刷処理手段のタグ検出判定処理手段は、タグ検出判定処理を行い、ＲＦＩＤタグ（ｚ）のデータを読み込み、読み込んだデータに基づいて、すべてのＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されたかどうかを判断する。すべてのＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出された場合、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが純正品、推奨品等であると判断することができるので、前記動作許可処理手段は画像形成を許可し、印刷処理手段の通常動作モード設定処理手段は、通常動作モード設定処理を行い、通常動作モードを設定し、印刷を許可する。
【００５７】
また、いずれかのＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出されない場合、印刷処理手段のモード判定処理手段は、モード判定処理を行い、動作可否状態設定部４０ａに動作制限モードが設定されていることが記録されているかどうかを判断し、動作制限モードの設定が記録されている場合、印刷速度を通常の印刷速度の５０〔％〕に低下させて印刷動作を行う。
【００５８】
続いて、印刷処理手段の印刷実行処理手段は、印刷実行処理を行い、印刷を行う。
【００５９】
このように、プリンタ１０の出荷時においては、ＲＦＩＤタグ（ｚ）のデータに関係なく、印刷を行うことができるので、出荷時のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２ＣにＲＦＩＤタグ（ｚ）を配設する必要がなくなる。したがって、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃのコストを低くすることができる。
【００６０】
また、交換部品としてトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを装着したときに、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２ＣにＲＦＩＤタグ（ｚ）が配設されているかどうかを判断し、ＲＦＩＤタグ（ｚ）のデータに基づいて、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが純正品、推奨品等であると判断することができる。
【００６１】
したがって、画像品位が低下したり、性能が低下したりすることがなく、印刷を行うことができる。
【００６２】
また、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが模造品、類似品等である場合、印刷速度を低くして印刷を行うことができるので、模造品、類似品等によってプリンタ１０を破損させることがなくなる。
【００６３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１２−１  印刷データを受信する。
ステップＳ１２−２  印刷開始が可能であるかどうかを判断する。印刷開始が可能である場合はステップＳ１２−３に進み、可能でない場合はステップＳ１２−１に戻る。
ステップＳ１２−３  すべてのＲＦＩＦタグ（ｚ）が検出されたかどうかを判断する。すべてのＲＦＩＦタグ（ｚ）が検出された場合はステップＳ１２−６に、検出されない場合はステップＳ１２−４に進む。
ステップＳ１２−４  動作制限モードが設定されているかどうかを判断する。動作制限モードが設定されている場合はステップＳ１２−５に進み、設定されていない場合はステップＳ１２−６に進む。
ステップＳ１２−５  印刷速度を低くする。
ステップＳ１２−６  通常動作モードを設定する。
ステップＳ１２−７  印刷を行い、リターンする。
【００６４】
ところで、前記構成のプリンタ１０においては、ＥＥＰＲＯＭ４２が未書込である場合にだけ、すべての動作許可フラグ（ｚ）に０がセットされると、修理品等への対応が不可能となることがある。そこで、本実施の形態においては、前記上位装置からプリンタ１０にコマンドを送信することによって、各動作許可フラグ（ｚ）に０をセットすることができるようになっている。
【００６５】
図８は本発明の第１の実施の形態における動作許可指標設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、プリンタ１０が上位装置からコマンドを受信すると、該受信したコマンドが動作許可フラグ（ｚ）のセットコマンド（ＰＣＬコマンド）であるかどうかを判断する。そして、受信したコマンドが動作許可フラグ（ｚ）のセットコマンドである場合、前記動作許可指標設定処理手段は、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットする。
【００６７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  コマンドを受信する。
ステップＳ２２  動作許可フラグ（ｚ）がセットコマンドであるかどうかを判断する。動作許可フラグ（ｚ）がセットコマンドである場合はステップＳ２３に進み、セットコマンドでない場合は処理を終了する。
ステップＳ２３  動作許可フラグ（ｚ）に動作許可を行う状態の０をセットし、処理を終了する。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６９】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００７０】
図に示されるように、ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ内に現像剤検出部としての各トナーセンサ５０が配設され、該トナーセンサ５０によってトナー量を検出するようにしている。また、動作可否状態設定部４０ａにデューティ判定処理手段とし  のトナーセンサデューティ判定部４０ｂが配設される。
【００７１】
次に、ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃについて説明する。この場合、ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの構造が同じであるので、ＩＤユニット１３Ｂｋについてだけ説明する。
【００７２】
図１０は本発明の第２の実施の形態におけるトナーセンサの取付状態を示す斜視図、図１１は本発明の第２の実施の形態における攪拌レバーの動作を示す第１の図、図１２は本発明の第２の実施の形態における攪拌レバーの動作を示す第２の図である。
【００７３】
図に示されるように、トナーカートリッジ１２Ｂｋの下部に配設されたＩＤユニット１３Ｂｋのユニット本体内に、トナーを攪拌するための攪拌レバー５１が回転自在に配設される。該攪拌レバー５１は、ＩＤユニット１３Ｂｋ内の現像ローラ１７（図３）の回転と連動して回転させられ、回転方向に対しては、自由に落下して回転することができる構造を有する。前記攪拌レバー５１の一方の端部には反射板５２が配設される。
【００７４】
また、装置本体側には反射板５２と対向する位置に、反射型の光学センサから成るトナーセンサ５０が配設される。該トナーセンサ５０のセンサ出力は、エンジン制御部４０に送られ、前記トナーセンサデューティ判定部４０ｂは、デューティ判定処理を行い、前記センサ出力を受けて、出力波形のデューティ判定を行う。
【００７５】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００７６】
まず、攪拌レバー５１の動作状態がトナーセンサ５０によって検出され、検出された動作状態に基づいてトナー量が検出される。前記攪拌レバー５１は、現像ローラ１７の回転と連動して所定の周期Ｔで回転させられる。
【００７７】
ところで、前記攪拌レバー５１は、トナー量が多い場合、最大の高さに到達した後、最小の高さに自重落下することはないが、逆に、トナー量が少なくなり、攪拌レバー５１にトナーが接触しなくなると、攪拌レバー５１は、最大の高さに到達した後、回転方向に自由に回転することができるので、最小の高さまで自重落下する。
【００７８】
また、前記反射板５２は、攪拌レバー５１が最小の高さに到達した位置でトナーセンサ５０と対向するように配設されるので、トナー量が多い場合は、反射板５２がトナーセンサ５０と対向する時間は短くなり、トナー量が少なくなり、所定の量以下になった場合は、反射板５２がトナーセンサ５０と対向する時間は長くなる。そして、前記反射板５２がトナーセンサ５０と対向した位置にある場合、トナーセンサ５０のセンサ出力はローレベルになり、対向した位置にない場合はトナーセンサ５０のセンサ出力はハイレベルになる。
【００７９】
図１３は本発明の第２の実施の形態におけるトナーフル時のトナーセンサの出力波形を示す図、図１４は本発明の第２の実施の形態におけるトナーロー時のトナーセンサの出力波形を示す図である。なお、図において、横軸に時間を、縦軸にトナーセンサ５０の出力波形を採ってある。
【００８０】
前記トナーセンサ５０の出力波形は、トナー量が多い場合は、図１３に示されるように、ローレベルのパルス幅ｔ１が短くなり、トナー量が所定の量以下になった場合は、図１４に示されるように、ローレベルのパルス幅ｔ２が長くなる。
【００８１】
図１５は本発明の第２の実施の形態におけるトナー量とトナーセンサパルスデューティとの関係図である。なお、図において、横軸にトナー量を、縦軸にトナーセンサパルスデューティを採ってある。
【００８２】
図に示されるように、トナー量が減少していない場合は、ｔ１／Ｔのトナーセンサパルスデューティが２０〔％〕になり、トナー量が所定の量以下になると、ｔ２／Ｔのトナーセンサパルスデューティが６０〔％〕になる。この結果から、トナーロー検出の閾値ｄｔｈはその中間値の４０〔％〕とする。
【００８３】
図１６は本発明の第２の実施の形態における動作可否状態設定処理サブルーチンを示す図である。
【００８４】
まず、ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが動作を開始すると、動作可否状態設定部４０ａの図示されないデューティ検出処理手段は、デューティ検出処理を行い、トナーセンサ５０のセンサ出力を読み込み、トナーセンサパルスデューティを検出し、制御変数ｚに０をセットする。
【００８５】
続いて、トナーセンサデューティ判定部４０ｂは、前記トナーセンサパルスデューティを読み込み、トナーセンサパルスデューティが閾値ｄｔｈ以上であるかどうかを判断し、トナーセンサパルスデューティが閾値ｄｔｈ以上である場合、前記動作可否状態判定処理手段は、動作許可フラグ（ｚ）が０であるかどうかを判断する。トナーセンサパルスデューティが閾値ｄｔｈより小さい場合、トナーロー状態であると判断され、続いて、動作許可フラグ（ｚ）が０であるかどうかが判断され、動作許可フラグ（ｚ）が０である場合、動作可否状態設定部４０ａの動作許可指標設定処理手段は、動作許可指標設定処理を行い、動作許可フラグ（ｚ）に１をセットする。
【００８６】
この場合、トナーロー状態であると判断された後は、ＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃが配設されていないトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが実装された場合、印刷が許可されない。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、初期化処理が行われた後、所定の期間、印刷が許可されるが、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃのトナー量が所定の量以下になると、印刷が許可されないので、操作者が、例えば、プリンタ１０の出荷後に、最初から模造品、類似品等のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを使用するような特殊な使用状態であっても、印刷によるトナー量の減少によって、印刷を許可しないモードに移行することができ、一層確実にトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの管理を行うことができる。
【００８８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１−１１  ＩＤユニット１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが動作を開始する。
ステップＳ１１−１２  トナーセンサパルスデューティを検出する。
ステップＳ１１−１３  制御変数ｚに０をセットする。
ステップＳ１１−１４  トナーセンサパルスデューティが閾値ｄｔｈ以上であるかどうかを判断する。トナーセンサパルスデューティが閾値ｄｔｈ以上である場合はステップＳ１１−１５に、トナーセンサパルスデューティが閾値ｄｔｈより小さい場合はステップＳ１１−１７に進む。
ステップＳ１１−１５  動作許可フラグ（ｚ）が動作許可を行う状態の０であるかどうかを判断する。動作許可フラグ（ｚ）が動作許可を行う状態の０である場合はステップＳ１１−１６に進み、動作許可を行う状態の０でない場合はステップＳ１１−１７に進む。
ステップＳ１１−１６  動作許可フラグ（ｚ）に１をセットする。
ステップＳ１１−１７  制御変数ｚをインクリメントする。
ステップＳ１１−１８  制御変数ｚが３以上であるかどうかを判断する。制御変数ｚが３以上である場合はリターンし、制御変数ｚが３より小さい場合はステップＳ１１−１４に戻る。
【００８９】
ところで、前記第１の実施の形態においては、ＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出された場合、動作許可フラグ（ｚ）に１をセットすることができる。また、前記第２の実施の形態においては、トナーロー状態になると印刷を許可しないモードに移行することができる。
【００９０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９１】
図１７は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００９２】
図に示されるように、動作可否状態設定部４０ａ内に画像形成量算出処理手段としての印刷ドットカウント部４０ｃが配設され、ＥＥＰＲＯＭ４２内に画像形成量記憶領域としてのカウンタ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃが配設される。
【００９３】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００９４】
本実施の形態においては、印刷が行われるのに伴って、印刷ドットカウント部４０ｃは印刷ドット数を算出し、印刷の許可を切り換える。
【００９５】
図１８は本発明の第３の実施の形態における動作可否状態設定処理のサブルーチンを示す図である。
【００９６】
まず、ページ印刷が開始されると、印刷ドットカウント部４０ｃは、画像形成量算出処理を行い、印刷ドット数の算出を開始し、用紙１ページ分のページ印刷が終了したかどうかを判断する。そして、１ページ分のページ印刷が終了すると、ＥＥＰＲＯＭ４２のカウンタ４４Ｂｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃにおいて既にカウントされ、記録された印刷カウント値（ｚ）に、新たに算出した印刷ドット数を加算して印刷カウント値（ｚ）を更新する。
【００９７】
そして、前記動作可否状態設定部４０ａの図示されない画像形成量判定処理手段は、画像形成量判定処理を行い、印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａより大きいかどうかを判断する。該一定値Ａは、プリンタ１０の出荷時に実装されるトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに充填されるトナー量によって印刷が可能になる印刷ドット数より大きな値にされる。本実施の形態においては、プリンタ１０の出荷時に実装されるトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２ＣにはＡ４判の用紙を５〔％〕の印刷デューティで印刷した場合、２０００枚に印刷が可能なトナー量のトナーが充填される。そして、解像度が１２００〔ＤＰＩ〕で印刷を行った場合、Ａ４判の用紙を５〔％〕の印刷デューティで印刷した場合、印刷ドット数は６４８９０３８ドットになる。そこで、一定値Ａは、２０００枚×６４８９０３８ドット以上の値Ａｄとし、トナーの使用量の誤差を考慮し、前記値Ａｄの１．５倍を一定値Ａの値とする。したがって、該一定値Ａは１９，４６７，１１２，６５０となる。
【００９８】
なお、本実施の形態において、印刷デューティは、例えば、１枚当たりの画像パターン面積／印刷有効面積である。ここでは、画像パターン面積とは１枚の用紙に実際に印字トナーが付いている面積であり、印刷有効面積とはＡ４判の用紙（２１０×２９７〔ｍｍ〕）の場合に、左端及び右端をそれぞれ５〔ｍｍ〕空け、上端及び下端をそれぞれ５〔ｍｍ〕空けたときの、印刷を有効に行うことができる面積であり、（２１０−５−５）×（２９７−５−５）〔ｍｍ〕2 ＝２００×２８７〔ｍｍ〕2 になる。すなわち、所定のサイズの用紙に対して、それぞれ印刷有効面積が決まっている。
【００９９】
そして、印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａより大きい場合、前記動作可否状態設定部４０ａの動作可否状態判定処理手段は、動作許可フラグ（ｚ）が０であるかどうかを判断し、動作許可フラグ（ｚ）が０である場合、動作可否状態設定部４０ａの動作許可指標設定処理手段は、動作許可フラグ（ｚ）に１をセットする。
【０１００】
この場合、印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａより大きくなった後は、ＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃが配設されていないトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが実装された場合、印刷が許可されない。
【０１０１】
このように、本実施の形態においては、初期化処理が行われた後、所定の期間、印刷が許可されるが、印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａより大きくなると、印刷が許可されないので、操作者が、プリンタ１０の出荷後に、最初から模造品、類似品等のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを使用したり、使用の途中で模造品、類似品等のトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに切り替えたりする特殊な使用状態であっても、所定量の印刷を行った後には、印刷を許可しないモードに移行することができ、一層確実にトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの管理を行うことができる。
【０１０２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１−２１  印刷ドットカウント値を読み込む。
ステップＳ１１−２２  ページ印刷が終了したかどうかを判断する。ページ印刷が終了した場合はステップＳ１１−２３に進み、終了していない場合はステップＳ１１−２１に戻る。
ステップＳ１１−２３  制御変数ｚに０をセットする。
ステップＳ１１−２４  印刷カウント値（ｚ）を更新する。
ステップＳ１１−２５  印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａより大きいかどうかを判断する。印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａより大きい場合はステップＳ１１−２６に、印刷カウント値（ｚ）が一定値Ａ以下である場合はステップＳ１１−２８に進む。
ステップＳ１１−２６  動作許可フラグ（ｚ）が０であるかどうかを判断する。動作許可フラグ（ｚ）が０である場合はステップＳ１１−２７に、動作許可フラグ（ｚ）が０でない場合はステップＳ１１−２８に進む。
ステップＳ１１−２７  動作許可フラグ（ｚ）に１をセットする。
ステップＳ１１−２８  制御変数ｚをインクリメントする。
ステップＳ１１−２９  制御変数ｚが３以上であるかどうかを判断する。制御変数ｚが３以上である場合はリターンし、制御変数ｚが３より小さい場合はステップＳ１１−２４に戻る。
【０１０３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０４】
図１９は本発明の第４の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図、図２０は本発明の第４の実施の形態における操作パネルを示す図である。
【０１０５】
図に示されるように、エンジン制御部４０に操作パネル３５が接続され、該操作パネル３５上には、スイッチ３６ａ〜３６ｅから成る操作スイッチ３６及び液晶ディスプレイ３７が配設される。また、動作可否状態設定部４０ａ内に印刷ドットカウント処理手段としての印刷ドットカウント部４０ｃ、及び特殊モード設定処理手段としての特殊モード設定部４０ｄが配設される。
【０１０６】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【０１０７】
図２１は本発明の第４の実施の形態における動作可否状態設定部の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、プリンタ１０が上位装置からコマンドを受信すると、動作可否状態設定部４０ａの図示されないコマンド判定処理手段は、コマンド判定処理を行い、受信したコマンドが動作許可フラグ（ｚ）のセットコマンドであるかどうかを判断する。そして、受信したコマンドが動作許可フラグ（ｚ）のセットコマンドである場合、特殊モード設定部４０ｄは、特殊モード設定処理を行い、プリンタ１０が動作許可フラグ（ｚ）のセットが可能な特殊なモード、すなわち、セット可能モードに設定されているかどうかを判断する。そして、プリンタ１０がセット可能モードに設定されている場合、前記動作許可指標設定処理手段は、動作許可指標設定処理を行い、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットする。
【０１０９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  コマンドを受信する。
ステップＳ３２  動作許可フラグ（ｚ）がセットコマンドであるかどうかを判断する。動作許可フラグ（ｚ）がセットコマンドである場合はステップＳ３３に進み、セットコマンドでない場合は処理を終了する。
ステップＳ３３  セット可能モードであるかどうかを判断する。セット可能モードである場合はステップＳ３４に進み、セット可能モードでない場合は処理を終了する。
ステップＳ３４  動作許可フラグ（ｚ）に０をセットし、処理を終了する。
【０１１０】
続いて、セット可能モードを設定する場合の動作可否状態設定部４０ａの動作について説明する。
【０１１１】
図２２は本発明の第４の実施の形態における特殊モード設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、操作者がプリンタ１０の電源をオンにすると、前記特殊モード設定部４０ｄは、特殊モード設定処理を行い、操作パネル３５に配設された操作スイッチ３６の押下状態を判断する。該操作スイッチ３６のスイッチ３６ａ〜３６ｃが同時に押下されている場合、前記特殊モード設定部４０ｄは、セット可能モードを設定し、スイッチ３６ａ〜３６ｃが同時に押下されていない場合は処理を終了する。
【０１１３】
このように、操作スイッチ３６のスイッチ３６ａ〜３６ｃの同時押下の状態で電源がオンにされると、セット可能モードが設定され、セット可能モードが設定された状態で動作許可フラグ（ｚ）のセットコマンドが受信された場合だけ、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットする。
【０１１４】
したがって、セットコマンドを操作者が知ったとしても、前述された操作を知らない限り、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットすることができない。その結果、操作者が誤って動作許可フラグ（ｚ）に０をセットする可能性は極めて低くなり、確実にトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを管理することができる。
【０１１５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ４１  電源をオンにする。
ステップＳ４２  操作パネル３５のスイッチ３６ａ〜３６ｃが押下されているかどうかを判断する。操作パネル３５のスイッチ３６ａ〜３６ｃが押下されている場合はステップＳ４３に進み、押下されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ４３  セット可能モードを設定し、処理を終了する。
【０１１６】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１１７】
図２３は本発明の第５の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図、図２４は本発明の第５の実施の形態における制御基板を示す概略図である。
【０１１８】
図に示されるように、制御基板６０上にはエンジン制御部４０及びスイッチ６１が配設され、該スイッチ６１はエンジン制御部４０の入力ポートに接続される。
【０１１９】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【０１２０】
図２５は本発明の第５の実施の形態における特殊モード設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【０１２１】
まず、操作者がプリンタ１０の電源をオンにすると、前記特殊モード設定部４０ｄは、制御基板６０に配設されたスイッチ６１の押下状態を判断し、該スイッチ６１が押下されている場合、前記特殊モード設定部４０ｄは、セット可能モードを設定し、スイッチ６１が押下されていない場合は処理を終了する。
【０１２２】
このように、制御基板６０に配設されたスイッチ６１の押下の状態で電源がオンにされるという、通常、操作者が行うことがない特殊が操作を起こった場合だけ、セット可能モードが設定され、セット可能モードが設定された状態で動作許可フラグ（ｚ）のセットコマンドが受信された場合だけ、動作許可フラグ（ｚ）に０がセットされる。
【０１２３】
したがって、セットコマンドを操作者が知ったとしても、前述された操作を知らない限り、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットすることができない。その結果、操作者が誤って動作許可フラグ（ｚ）に０をセットする可能性は極めて低くなり、確実にトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを管理することができる。
【０１２４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ５１  電源をオンにする。
ステップＳ５２  制御基板６０のスイッチ６１が押下されているかどうかを判断する。制御基板６０のスイッチ６１が押下されている場合はステップＳ５３に進み、押下されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ５３  セット可能モードを設定し、処理を終了する。
【０１２５】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１２６】
図２６は本発明の第６の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図、図２７は本発明の第６の実施の形態におけるＲＦＩＤタグのデータ構成を示す図である。
【０１２７】
図２６に示されるように、動作可否状態設定部４０ａにタグ種別判別処理手段としてのタグ種別判別部４０ｅが配設される。そして、図２７に示されるように、ＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃのデータに、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを識別するための個別識別子（ＵＩＤ）のほかに、一部に通常・工場用判別データ領域６５が配設される。なお、通常のＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃにおいてはこの部分に０ｘ００ｈのデータが格納されるが、本実施の形態における工場用のＲＦＩＤタグ３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃにおいてはこの部分に０ｘＡＡｈのデータが格納される。
【０１２８】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【０１２９】
図２８は本発明の第６の実施の形態における特殊モード設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、操作者が電源をオンにすると、動作可否状態設定部４０ａの識別情報取得処理手段としてのＲＦＩＤタグリード処理手段は、識別情報取得処理としてのＲＦＩＤタグリード処理を行い、ＲＦＩＤタグ（ｚ）の各データを読み込み、前タグ種別判別部４０ｅは、タグ種別判別処理を行い、通常・工場用判別データ領域６５のデータ判別を行う。そして、データが０ｘＡＡｈである場合、タグ種別判別部４０ｅは、ＲＦＩＤタグ（ｚ）は特殊なＲＦＩＤタグ（ｚ）であると判断し、前記特殊モード設定部４０ｄは、セット可能モードを設定し、データが０ｘＡＡｈ以外である場合は処理を終了する。
【０１３１】
前述された処理を簡単に説明すると、電源投入時にＲＦＩＤタグ（ｚ）の通常・工場用判別データ領域６５のデータが０ｘＡＡｈであった場合に特殊モードを設定する。そして、特殊モードが設定された状態でセットコマンドを受信した場合だけ動作許可フラグ（ｚ）を許可設定する制御である。
【０１３２】
このように、本実施の形態においては、特殊なデータが書き込まれたＲＦＩＤタグ（ｚ）が検出された場合にだけ、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットすることができる。
【０１３３】
したがって、セットコマンドを操作者が知ったとしても、前述された操作を知らない限り、動作許可フラグ（ｚ）に０をセットすることができない。その結果、操作者が誤って動作許可フラグ（ｚ）に０をセットする可能性は極めて低くなり、確実にトナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを管理することができる。
【０１３４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ６１  電源をオンにする。
ステップＳ６２  ＲＦＩＤタグ（ｚ）のデータを読み出す。
ステップＳ６３  ＲＦＩＤタグ（ｚ）が工場特殊仕様であるかどうかを判断する。ＲＦＩＤタグ３０（ｚ）が工場特殊仕様である場合はステップＳ６４に進み、工場特殊仕様でない場合は処理を終了する。
ステップＳ６４  セット可能モードを設定し、処理を終了する。
【０１３５】
なお、前記各実施の形態においては、プリンタ１０について説明したが、本発明をプリンタ１０に代えて、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【０１３６】
また、前記各実施の形態においては、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに識別情報記憶部としてＲＦＩＤタグ（ｚ）を配設する場合について説明したが、ＲＦＩＤタグ（ｚ）以外のＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ、又はＲＯＭ等を配設することができる。
【０１３７】
また、トナーカートリッジ１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ以外の消耗品、例えば、インクを収容するインクタンク又はインクカートリッジを交換部品として配設する場合にも適用することができる。
【０１３８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの出荷時のエンジン制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの出荷後のエンジン制御部の動作を示すメインフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における動作可否状態設定処理のサブルーチンを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における印刷処理のサブルーチンを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における動作許可指標設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるトナーセンサの取付状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における攪拌レバーの動作を示す第１の図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における攪拌レバーの動作を示す第２の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるトナーフル時のトナーセンサの出力波形を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるトナーロー時のトナーセンサの出力波形を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるトナー量とトナーセンサパルスデューティとの関係図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における動作可否状態設定処理サブルーチンを示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における動作可否状態設定処理のサブルーチンを示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態における操作パネルを示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態における動作可否状態設定部の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第４の実施の形態における特殊モード設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第５の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態における制御基板を示す概略図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態における特殊モード設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第６の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２７】本発明の第６の実施の形態におけるＲＦＩＤタグのデータ構成を示す図である。
【図２８】本発明の第６の実施の形態における特殊モード設定処理手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    プリンタ
１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ    トナーカートリッジ
３０Ｂｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ    ＲＦＩＤタグ
４０ａ    動作可否状態設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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