(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して見積端末装置とサーバー端末装置と決済端末装置とが接続された見積システムであって、
前記見積端末装置は、
前記サーバー端末装置及び前記決済端末装置と前記ネットワークを介して通信を行う第１の通信手段と、
見積者が所定の入力をする第１の入力手段と、
所定の画像を表示する第１の表示手段と、
第１の商品データ及び第１の見積データを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の通信手段、前記第１の入力手段、前記第１の表示手段及び前記第１の記憶手段の動作を制御する第１の処理手段とを具備しており、
前記サーバー端末装置は、
前記見積端末装置と前記ネットワークを介して通信を行う第２の通信手段と、
第２の商品データ及び第２の見積データを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の通信手段及び前記第２の記憶手段の動作を制御する第２の処理手段とを具備しており、
前記決済端末装置は、
前記見積端末装置と前記ネットワークを介して通信を行う第３の通信手段と、
決済者が所定の入力をする第３の入力手段と、
所定の画像を表示する第３の表示手段と、
前記第３の通信手段、前記第３の入力手段及び前記第３の表示手段の動作を制御する第３の処理手段とを具備しており、
前記見積端末装置を用いて見積書を作成する場合において、前記サーバー端末装置が記憶する第２の商品データを用いる第１モード、前記見積端末装置が記憶する第１の商品データを用いる第２モード、前記サーバー端末装置が記憶する第２の見積データを用いる第３モード及び前記見積端末装置が記憶する第１の見積データを用いる第４モードが存在し、
前記見積端末装置において、前記見積者が前記第１の入力手段を用いて前記第１，２，３，４モードのうちの１つのモードを選択し、
前記第１モードにおいて、
前記第２の商品データにおける商品リストを前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記商品リストの中から所望の商品を選択し、
前記第１の処理手段は、前記選択された商品に基づいて見積書を作成し、作成された前記見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記第２モードにおいて、
前記第１の商品データにおける商品を前記第１の表示手段に表示し、
前記第１の処理手段は、前記表示された商品に基づいて見積書を作成し、作成された前記見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記第３モードにおいて、
前記第２の見積データにおける見積リストを前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記見積リストの中から所望の見積を選択し、
前記選択された見積の第１の見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記第１の見積書を編集して見積書を作成し、
前記第１の処理手段は、前記作成された見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記第４モードにおいて、
前記第１の見積データにおける第２の見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記第２の見積書を編集して見積書を作成し、
前記第１の処理手段は、前記作成された見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は、前記第１の入力手段を用いて、前記選択されたモードにおいて作成された見積書を前記決済端末装置に送信し、
前記決裁者は、前記決済端末装置における第３の表示手段に表示された前記見積書を見て、前記第３の入力手段を用いて前記見積書の内容を承認するか否かを入力し、
前記決済端末装置は、前記決裁者による承認するか否かの返信を前記見積端末装置に送信し、
前記承認する旨の返信であった場合には、前記見積者は、前記見積端末装置における第１の入力手段を用いて前記承認された見積書を印刷する操作をすることを特徴とする見積システム。
【請求項２】
請求項１に記載の見積システムにおいて、
前記決済端末装置は、前記ネットワークに接続された端末、又は、前記ネットワークとインタフェースを介して接続された公衆電話回線もしくはインターネットを用いて通信可能となっている端末もしくは携帯電話であることを特徴とする見積システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の見積システムにおいて、
前記第２モードにおいて、前記第１の商品データにおける商品リストを前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記商品リストの中から所望の商品を選択し、
前記第１の処理手段は、前記選択された商品に基づいて見積書を作成し、作成された前記見積書を前記第１の表示手段に表示することを特徴とする見積システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の見積システムにおいて、
前記第４モードにおいて、前記第１の見積データにおける見積リストを前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記見積リストの中から所望の見積を選択し、
前記選択された見積の第２の見積書を前記第１の表示手段に表示し、
前記見積者は前記第１の入力手段を用いて前記第２の見積書を編集して見積書を作成し、
前記第１の処理手段は、前記作成された見積書を前記第１の表示手段に表示ことを特徴とする見積システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見積方法、見積システム（ｓｙｓｔｅｍ）、端末および記録媒体に関し、特に、ネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続された端末を使用して見積を行う方法およびシステム、見積を行うための端末、並びに、そのような端末の機能をコンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に実現させるプログラム（ｐｒｏｇｒａｍ）を記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商取引では、売り手から買い手に商品の価格について見積を提示することが行われる。買い手は提示された見積に基づいて売り手と交渉し、容認可能な条件を得たところで取引を成立させる。取引する商品は、物品、情報、役務、金融商品等、多様な形態をとる。
【０００３】
見積は、売り手の見積作成部署で作成され、同じく決裁部署での決裁を経て買い手に提示される。見積は、作成部署に備え付けの商品価格一覧表やその他の資料を参照して作成し、紙に印刷して文書化する。この文書が決裁部署に送付され、決裁情報が付されて作成部署に戻される。作成した見積書の写しおよび決裁情報が付された見積書の写しが関係部署にも配布される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
売り手の商品が多種多様になるほど見積作成用の参照資料のボリューム（ｖｏｕｍｅ）が増大するので、それを参照しつつ行う見積作業は多大な労力を要する。また、紙文書を主体とする見積業務は、必然的に、文書の印刷、複写、運搬等の周辺業務を伴う。これらのことから見積業務を能率良く遂行することが困難である。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、見積業務を能率良く遂行する方法およびシステム、見積を行うための端末、並びに、そのような端末の機能をコンピュータに実現させるプログラムを記録した記録媒体を実現することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の課題を解決するための１つの観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末および第２の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、前記第１の種類の端末に見積作成用の参照情報に関するデータベースを設け、前記第２の種類の端末において前記データベースを利用して商品に関する見積を作成する、ことを特徴とする見積方法である。
【０００７】
この観点での発明では、見積作成用の参照情報に関するデータベースをネットワーク上の第１の種類の端末に設け、このデータベースをネットワーク上の第２の種類の端末において利用して見積を作成する。参照情報がデータベースとして電子化されているので、見積作成を能率良く行うことができる。
【０００８】
（２）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、前記第１の種類の端末に見積作成用の参照情報に関するデータベースを設け、前記第２の種類の端末において前記データベースを利用して商品に関する見積を作成し、前記第３の種類の端末において前記作成した見積を決裁する、ことを特徴とする見積方法である。
【０００９】
この観点での発明では、（１）に加えて、ネットワーク上の第３の種類の端末において見積の決裁を行うので、決済業務を能率良く行うことができる。
（３）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記作成した見積に関する情報は前記第３の種類の端末にダウンロードしオフラインで携帯可能である、ことを特徴とする（２）に記載の見積方法である。
【００１０】
この観点での発明では、（２）に加えて、見積に関する情報は第３の種類の端末にダウンロードしオフラインで携帯可能であるので、決裁者はネットワークから切り離された移動先でも決裁を行うことができ、決済業務をさらに能率良く行うことができる。
【００１１】
（４）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは少なくとも一部が前記第２の種類の端末にダウンロード可能である、ことを特徴とする（１）ないし（３）のうちのいずれか１つに記載の見積方法である。
【００１２】
この観点での発明では、（１）ないし（３）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは少なくとも一部が第２の種類の端末にダウンロード可能であるので、見積作成の能率をさらに向上することができる。
【００１３】
（５）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは商品とその価格に関する情報を含む、ことを特徴とする（１）ないし（４）のうちのいずれか１つに記載の見積方法である。
【００１４】
この観点での発明では、（１）ないし（４）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは商品とその価格に関する情報を含むので、見積作成を適切に行うことができる。
【００１５】
（６）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは既成の見積に関する情報を含む、ことを特徴とする（１）ないし（５）のうちのいずれか１つに記載の見積方法である。
【００１６】
この観点での発明では、（１）ないし（５）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは既成の見積に関する情報を含むので、既成の見積を利用して見積作成を能率良く行うことができる。
【００１７】
（７）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記既成の見積は前記第２の種類の端末からアップロードした見積を含む、ことを特徴とする（６）に記載の見積方法である。
【００１８】
この観点での発明では、（６）に加えて、既成の見積は第２の種類の端末からアップロードした見積を含むので、既成の見積に関するデータベースの内容を充実することができる。
【００１９】
（８）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末および第２の種類の端末を使用して見積を作成するシステムであって、前記第１の種類の端末は見積作成用の参照情報に関するデータベースを有し、前記第２の種類の端末は前記データベースを利用して商品に関する見積を作成する手段を有する、ことを特徴とする見積システムである。
【００２０】
この観点での発明では、見積作成用の参照情報に関するデータベースをネットワーク上の第１の種類の端末に設け、このデータベースをネットワーク上の第２の種類の端末において利用して見積を作成する。参照情報がデータベースとして電子化されているので、見積作成を能率良く行うことができる。
【００２１】
（９）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するシステムであって、前記第１の種類の端末は見積作成用の参照情報に関するデータベースを有し、前記第２の種類の端末は前記データベースを利用して商品に関する見積を作成する手段を有し、前記第３の種類の端末は前記作成した見積を決裁する手段を有する、ことを特徴とする見積システムである。
【００２２】
この観点での発明では、（８）に加えて、ネットワーク上の第３の種類の端末において見積の決裁を行うので、決済業務を能率良く行うことができる。
（１０）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記第３の種類の端末は前記作成した見積に関する情報をダウンロードしオフラインで携帯可能である、ことを特徴とする（９）に記載の見積システムである。
【００２３】
この観点での発明では、（９）に加えて、第３の種類の端末は見積に関する情報をダウンロードしオフラインで携帯可能であるので、決裁者はネットワークから切り離された移動先でも決裁を行うことができ、決済業務をさらに能率良く行うことができる。
【００２４】
（１１）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは少なくとも一部が前記第２の種類の端末にダウンロード可能である、ことを特徴とする（８）ないし（１０）のうちのいずれか１つに記載の見積システムである。
【００２５】
この観点での発明では、（８）ないし（１０）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは少なくとも一部が第２の種類の端末にダウンロード可能であるので、見積作成の能率をさらに向上することができる。
【００２６】
（１２）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは商品とその価格に関する情報を含む、ことを特徴とする（８）ないし（１１）のうちのいずれか１つに記載の見積システムである。
【００２７】
この観点での発明では、（８）ないし（１１）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは商品とその価格に関する情報を含むので、見積作成を適切に行うことができる。
【００２８】
（１３）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは既成の見積に関する情報を含む、ことを特徴とする（８）ないし（１２）のうちのいずれか１つに記載の見積システムである。
【００２９】
この観点での発明では、（８）ないし（１１）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは既成の見積に関する情報を含むので、既成の見積を利用して見積作成を能率良く行うことができる。
【００３０】
（１４）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記既成の見積は前記第２の種類の端末からアップロードした見積を含む、ことを特徴とする（１３）に記載の見積システムである。
【００３１】
この観点での発明では、（１３）に加えて、既成の見積は第２の種類の端末からアップロードした見積を含むので、既成の見積に関するデータベースの内容を充実することができる。
【００３２】
（１５）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末および第２の種類の端末を使用して見積を作成するシステム用の前記第１の種類の端末であって、見積作成用の参照情報に関するデータベースを有する、ことを特徴とする端末である。
【００３３】
この観点での発明では、ネットワーク上の第１の種類の端末が見積作成用の参照情報に関するデータベースを有するので、他の端末からこのデータベースを利用して能率良く見積を作成することができる。
【００３４】
（１６）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末および第２の種類の端末を使用して見積を作成するシステム用の前記第２の種類の端末であって、前記第１の種類の端末に備わるデータベースを利用して商品に関する見積を作成する手段を有する、ことを特徴とする端末である。
【００３５】
この観点での発明では、ネットワーク上の第２の種類の端末がネットワーク上の第１の種類の端末に備わる見積作成用の参照情報に関するデータベースを使用して見積を作成するので、能率の良い見積作成を行うことができる。
【００３６】
（１７）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するシステム用の前記第１の種類の端末であって、見積作成用の参照情報に関するデータベースを有する、ことを特徴とする端末である。
【００３７】
この観点での発明では、ネットワーク上の第１の種類の端末が見積作成用の参照情報に関するデータベースを有するので、他の端末からこのデータベースを利用して能率良く見積を作成することができる。
【００３８】
（１８）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するシステム用の前記第２の種類の端末であって、前記第１の種類の端末に備わるデータベースを利用して商品に関する見積を作成する手段を有する、ことを特徴とする端末である。
【００３９】
この観点での発明では、ネットワーク上の第２の種類の端末がネットワーク上の第１の種類の端末に備わる見積作成用の参照情報に関するデータベースを使用して見積を作成するので、能率の良い見積作成を行うことができる。
【００４０】
（１９）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するシステム用の前記第３の種類の端末であって、前記作成した見積を決裁する手段を有する、ことを特徴とする端末である。
【００４１】
この観点での発明では、ネットワーク上の第３の種類の端末において決裁するので、能率の良い見積決裁を行うことができる。
（２０）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記作成した見積に関する情報をダウンロードしオフラインで携帯可能である、ことを特徴とする（１９）に記載の端末である。
【００４２】
この観点での発明では、（１９）に加えて、第３の種類の端末は見積に関する情報をダウンロードしオフラインで携帯可能であるので、決済業務をさらに能率良く行うことができる。
【００４３】
（２１）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは少なくとも一部が前記第２の種類の端末にダウンロード可能である、ことを特徴とする（１５）ないし（１８）のうちのいずれか１つに記載の端末である。
【００４４】
この観点での発明では、（１５）ないし（１８）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは少なくとも一部が第２の種類の端末にダウンロード可能であるので、見積作成の能率をさらに向上することができる。
【００４５】
（２２）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは商品とその価格に関する情報を含む、ことを特徴とする（１５）ないし（１８）および（２１）のうちのいずれか１つに記載の端末である。
【００４６】
この観点での発明では、（１５）ないし（１８）および（２１）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは商品とその価格に関する情報を含むので、見積作成を適切に行うことができる。
【００４７】
（２３）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは既成の見積に関する情報を含む、ことを特徴とする（１５）ないし（１８）、（２１）および（２２）のうちのいずれか１つに記載の端末である。
【００４８】
この観点での発明では、（１５）ないし（１８））、（２１）および（２２）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは既成の見積に関する情報を含むので、既成の見積を利用して見積作成を能率良く行うことができる。
【００４９】
（２４）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記既成の見積は前記第２の種類の端末からアップロードした見積を含む、ことを特徴とする（２３）に記載の端末である。
【００５０】
この観点での発明では、（２３）に加えて、既成の見積は第２の種類の端末からアップロードした見積を含むので、既成の見積に関するデータベースの内容を充実することができる。
【００５１】
（２５）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末および第２の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、見積作成用の参照情報に関するデータベースを前記第１の種類の端末に設ける、機能をコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータで読み取り可能なように記録したことを特徴とする記録媒体である。
【００５２】
この観点での発明では、記録媒体に記録されたプログラムが、見積作成用の参照情報に関するデータベースをネットワーク上の第１の種類の端末に設ける、機能をコンピュータに実現させるので、他の端末からこのデータベースを利用して能率良く見積を作成することができる。
【００５３】
（２６）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末および第２の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、前記第２の種類の端末において前記第１の種類の端末に備わるデータベースを利用して商品に関する見積を作成する、機能をコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータで読み取り可能なように記録したことを特徴とする記録媒体である。
【００５４】
この観点での発明では、記録媒体に記録されたプログラムが、ネットワーク上の第２の種類の端末において、ネットワーク上の第１の種類の端末に備わるデータベースを利用して商品に関する見積を作成する、機能をコンピュータに実現させるので、能率の良い見積作成を行うことができる。
【００５５】
（２７）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、見積作成用の参照情報に関するデータベースを前記第１の種類の端末に設ける、機能をコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータで読み取り可能なように記録したことを特徴とする記録媒体である。
【００５６】
この観点での発明では、記録媒体に記録されたプログラムが、見積作成用の参照情報に関するデータベースをネットワーク上の第１の種類の端末に設ける、機能をコンピュータに実現させるので、他の端末からこのデータベースを利用して能率良く見積を作成することができる。
【００５７】
（２８）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、前記第２の種類の端末において前記第１の種類の端末に備わるデータベースを利用して商品に関する見積を作成する、機能をコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータで読み取り可能なように記録したことを特徴とする記録媒体である。
【００５８】
この観点での発明では、記録媒体に記録されたプログラムが、ネットワーク上の第２の種類の端末において、ネットワーク上の第１の種類の端末に備わるデータベースを利用して商品に関する見積を作成する、機能をコンピュータに実現させるので、能率の良い見積作成を行うことができる。
【００５９】
（２９）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ネットワークで接続された第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末を使用して見積を作成するに当たり、前記第３の種類の端末において前記作成した見積を決裁する、機能をコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータで読み取り可能なように記録したことを特徴とする記録媒体である。
【００６０】
この観点での発明では、記録媒体に記録されたプログラムが、第３の種類の端末において見積を決裁する、機能をコンピュータに実現させるので、能率の良い見積決裁を行うことができる。
【００６１】
（３０）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記作成した見積に関する情報を前記第３の種類の端末にダウンロードしオフラインで携帯可能にする、機能をコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータで読み取り可能なように記録したことを特徴とする（２９）に記載の記録媒体である。
【００６２】
この観点での発明では、（２９）に加えて、記録媒体に記録されたプログラムが、見積に関する情報を前記第３の種類の端末にダウンロードしオフラインで携帯可能にする、機能をコンピュータに実現させるので、決裁者はネットワークから切り離された移動先でも決裁を行うことができ、決済業務をさらに能率良く行うことができる。
【００６３】
（３１）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは少なくとも一部が前記第２の種類の端末にダウンロード可能である、ことを特徴とする（２５）ないし（２８）のうちのいずれか１つに記載の記録媒体である。
【００６４】
この観点での発明では、（２５）ないし（２８）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは少なくとも一部が第２の種類の端末にダウンロード可能であるので、見積作成の能率をさらに向上することができる。
【００６５】
（３２）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは商品とその価格に関する情報を含む、ことを特徴とする（２５）ないし（２８）および（３１）のうちのいずれか１つに記載の記録媒体である。
【００６６】
この観点での発明では、（２５）ないし（２８）および（３１）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは商品とその価格に関する情報を含むので、見積作成を適切に行うことができる。
【００６７】
（３３）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記データベースは既成の見積に関する情報を含む、ことを特徴とする（２５）ないし（２８）、（３１）および（３２）のうちのいずれか１つに記載の記録媒体である。
【００６８】
この観点での発明では、（２５）ないし（２８））、（３１）および（３２）のうちのいずれか１つに加えて、データベースは既成の見積に関する情報を含むので、既成の見積を利用して見積作成を能率良く行うことができる。
【００６９】
（３４）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、前記既成の見積は前記第２の種類の端末からアップロードした見積を含む、ことを特徴とする（３３）に記載の記録媒体である。
【００７０】
この観点での発明では、（３３）に加えて、既成の見積は第２の種類の端末からアップロードした見積を含むので、既成の見積に関するデータベースの内容を充実することができる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は実施の形態に限定されるものではない。図１に、見積システムの概念図を示す。
本システムは本発明の実施の形態の一例である。本システムの構成によって、本発明の装置（システム）についての実施の形態の一例が示される。本システムの動作によって、本発明の方法についての実施の形態の一例が示される。
【００７２】
図１に示すように、本システムは、ネットワークで接続された複数の端末によって構成される。ネットワークには内部ネットワーク１００が含まれる。内部ネットワーク１００は企業内のネットワークであり、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。なお、内部ネットワークはＬＡＮに限るものではなく、例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）あるいはイントラネット（Ｉｎｔｒａｎｅｔ）等であって良い。
【００７３】
ネットワークには、また、公衆電話回線１１０が含まれる。公衆電話回線１１０はインターフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１２を介して内部ネットワーク１００に接続される。インターフェース１１２はモデム（ｍｏｄｅｍ）の機能を有する。
【００７４】
ネットワークには、さらに、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）１２０が含まれる。インターネット１２０はインターフェース１２２を介して内部ネットワーク１００に接続される。インターフェース１２２は、内部ネットワーク１００への不正なアクセス（ａｃｃｅｓｓ）を阻止するファイヤーウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）機能を有する。インターネット１２０には公衆電話回線１３０が接続されている。なお、インターネット１２０上のプロバイダ（ｐｒｏｖｉｄｅｒ）については図示を省略する。
【００７５】
内部ネットワーク１００、公衆電話回線１１０、インターネット１２０、公衆電話回線１３０、および、インターフェース１１２，１２２からなる部分は、本発明におけるネットワークの実施の形態の一例である。
【００７６】
内部ネットワーク１００にはサーバー端末２００が接続される。サーバー端末２００は、見積作成用の参照情報に関するデータベース（ｄａｔａ  ｂａｓｅ）を保管している。見積作成用の参照情報には商品とその価格に関する情報が含まれる。また、既成の見積に関する情報が含まれる。これによって、サーバー端末２００はデータベース・サーバーとして機能する。サーバー端末２００は、また、メールサーバーの機能をも有する。なお、メールサーバーはデータベース・サーバーとは物理的に別体の端末としても良い。
【００７７】
サーバー端末２００は、例えばメインフレーム・コンピュータ（ｍａｉｎｆｒａｍｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって構成される。なお、メインフレーム・コンピュータに限らず大型または中型の適宜のコンピュータであって良い。サーバー端末２００は、本発明における第１の種類の端末の実施の形態の一例である。
【００７８】
内部ネットワーク１００には、また、見積端末３００が接続される。見積端末３００は、見積作成者が見積を作成するのに使用するものである。見積端末３００は例えばデスクトップ・コンピュータ（Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって構成される。なお、それに限るものではなく、ＷＳ（Ｗｏｒｋ  Ｓｔａｔｉｏｎ）等、中小型の適宜のコンピュータであって良い。あるいはノート型ＰＣ（Ｎｏｔｅｂｏｏｋ  ｔｙｐｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であって良い。
【００７９】
見積端末３００はネットワーク上に複数台あり得るが１台だけを代表的に図示する。見積端末３００は、本発明における第２の種類の端末の実施の形態の一例である。
【００８０】
内部ネットワーク１００には、さらに、決裁端末４００が接続される。決裁端末４００は、決裁者が使用して見積を決裁するものである。決裁端末４００は例えばデスクトップ・コンピュータ等によって構成される。なお、それに限るものではなく、例えばＷＳ等、中小型の適宜のコンピュータであって良い。決裁端末４００は、決裁者の役割分担あるいは決裁権限の階層に応じて、ネットワーク上に複数台あり得るが１台だけを代表的に図示する。決裁端末４００は、本発明における第３の種類の端末の実施の形態の一例である。
【００８１】
なお、第１の種類の端末、第２の種類の端末および第３の種類の端末は、少なくとも論理的（ｌｏｇｉｃａｌ）に異なるものであれば良く、物理的（ｐｈｙｓｉｃａｌ）には必ずしも別体である必要はない。
【００８２】
すなわち、例えば、物理的には同一の端末を見積作成者が見積端末３００として使用し、決裁者が決裁端末４００として使用することがあっても良く、あるいは、サーバー端末２００を決裁者が決裁端末４００として使用することがあっても良い。
【００８３】
決裁端末４００の代わりに、あるいはそれに加えて、携帯決裁端末５００が内部ネットワーク１００に接続される。携帯決裁端末５００は内部ネットワーク１００から切り離して携帯することが可能である。携帯決裁端末５００は、例えばノート型ＰＣ等、携帯可能な小型コンピュータによって構成される。なお、それに限らず例えば携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、適宜の携帯情報機器であって良い。ただし、いずれもデータ通信機能を持つものであることはいうまでもない。携帯決裁端末５００も、本発明における第３の種類の端末の実施の形態の一例である。
【００８４】
公衆電話回線１１０にも、モデム１１４を介して携帯決裁端末５００が接続可能になっている。また、データ通信機能を持つ携帯電話６００も携帯決裁端末となり得る。携帯電話６００は無線基地１１６を通じて公衆電話回線１１０に接続される。データ通信機能を持つ簡易型携帯電話７００も携帯決裁端末となり得る。簡易型携帯電話７００は無線基地１１８を通じて公衆電話回線１１０に接続される。
【００８５】
インターネット１２０に接続された公衆電話回線１３０にも、同様に、モデム１３４、無線基地１３６および無線基地１３８を通じて、携帯決裁端末５００、携帯電話６００および簡易型携帯電話７００がそれぞれ接続可能になっている。
携帯電話６００または簡易型携帯電話７００も、本発明における第３の種類の端末の実施の形態の一例である。
【００８６】
サーバー端末２００、見積端末３００、決裁端末４００、携帯決裁端末５００、携帯電話６００および簡易型携帯電話７００は、いずれも本発明の端末の実施の形態の一例である。
【００８７】
図２に、サーバー端末２００のブロック（ｂｌｏｃｋ）図を示す。同図に示すように、サーバー端末２００は処理部２０２を有する。処理部２０２は例えばコンピュータのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。処理部２０２は通信部２１０を通じてネットワーク１００上でのデータ通信を行う。
【００８８】
処理部２０２には表示部２０４および操作部２０６が接続されている。表示部２０４は例えばグラフィックディスプレー（ｇｒａｐｈｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ）等によって構成される。操作部２０６は例えばキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）等によって構成される。キーボードには例えばマウス（ｍｏｕｓｅ）等のポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）が付属する。処理部２０２は、これら表示部２０４および操作部２０６を通じて、操作者によるインタラクティブ（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）な操作が可能になっている。
【００８９】
処理部２０２には貯蔵部２０８が接続されている。貯蔵部２０８は、データベースを貯蔵している。また、処理部２０２のための種々のプログラム（ｐｒｏｇｒａｍ）を記憶している。処理部２０２がそれらプログラムを実行することにより、サーバー端末２００が所定の機能を果たす。
【００９０】
図３に、見積端末３００のブロック図を示す。同図に示すように、見積端末３００は処理部３０２を有する。処理部３０２は例えばコンピュータのＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。処理部３０２は通信部３１０を通じてネットワーク１００上でのデータ通信を行う。
【００９１】
処理部３０２には表示部３０４および操作部３０６が接続されている。表示部３０４は例えばグラフィックディスプレー等によって構成される。操作部３０６は例えばキーボード等によって構成される。キーボードには例えばマウス等のポインティングデバイスが付属する。
【００９２】
処理部３０２は、これら表示部３０４および操作部３０６を通じて、操作者（見積作成者）によるインタラクティブな操作が可能になっている。操作者による操作の下で、処理部３０２は後述するような見積作成用の各種の手続を実行する。処理部３０２は、本発明における見積を作成する手段の実施の形態の一例である。
【００９３】
処理部３０２には貯蔵部３０８が接続されている。貯蔵部３０８は、処理部３０２のための種々のプログラムを記憶している。処理部３０２がそれらプログラムを実行することにより、見積端末３００が所定の機能を果たす。
【００９４】
図４に、決裁端末４００のブロック図を示す。同図に示すように、決裁端末４００は処理部４０２を有する。処理部４０２は例えばコンピュータのＭＰＵ等によって構成される。処理部４０２は通信部４１０を通じてネットワーク１００上でのデータ通信を行う。
【００９５】
処理部４０２には表示部４０４および操作部４０６が接続されている。表示部４０４は例えばグラフィックディスプレー等によって構成される。操作部４０６は例えばキーボード等によって構成される。キーボードには例えばマウス等のポインティングデバイスが付属する。
【００９６】
処理部４０２は、これら表示部４０４および操作部４０６を通じて、操作者（決裁者）によるインタラクティブな操作が可能になっている。操作者による操作の下で、処理部４０２は後述するような決裁用の各種の手続を実行する。処理部４０２は、本発明における決裁する手段の実施の形態の一例である。
【００９７】
処理部４０２には貯蔵部４０８が接続されている。貯蔵部４０８は、処理部４０２のための種々のプログラムを記憶している。処理部４０２がそれらプログラムを実行することにより、決裁端末４００が所定の機能を果たす。
【００９８】
図５に、携帯決裁端末５００のブロック図を示す。同図に示すように、携帯決裁端末５００は処理部５０２を有する。処理部５０２は例えばコンピュータのＭＰＵ等によって構成される。処理部５０２は通信部５１０を通じてネットワーク１００上でのデータ通信を行う。
【００９９】
処理部５０２には表示部５０４および操作部５０６が接続されている。表示部５０４は例えばグラフィックディスプレー等によって構成される。操作部５０６は例えばキーボード等によって構成される。キーボードには例えばグライドパッド（ｇｌｉｄｅ  ｐａｄ）等のポインティングデバイスが付属する。
【０１００】
処理部５０２は、これら表示部５０４および操作部５０６を通じて、操作者（決裁者）によるインタラクティブな操作が可能になっている。操作者による操作の下で、処理部５０２は後述するような決裁用の各種の手続を実行する。処理部５０２は、本発明における決裁する手段の実施の形態の一例である。
【０１０１】
処理部５０２には貯蔵部５０８が接続されている。貯蔵部５０８は、処理部５０２のための種々のプログラムを記憶している。処理部５０２がそれらプログラムを実行することにより、携帯決裁端末５００が所定の機能を果たす。
【０１０２】
図６に、携帯電話６００のブロック図を示す。同図に示すように、携帯電話６００は処理部６０２を有する。処理部６０２は例えばＭＰＵ等によって構成される。処理部６０２は通信部６１０を通じてネットワーク１００上でのデータ通信を行う。
【０１０３】
処理部６０２には表示部６０４および操作部６０６が接続されている。表示部６０４は例えばグラフィックディスプレー等によって構成される。操作部６０６は例えばキーボード等によって構成される。
【０１０４】
処理部６０２は、これら表示部６０４および操作部６０６を通じて、操作者（決裁者）によるインタラクティブな操作が可能になっている。操作者による操作の下で、処理部６０２は後述するような決裁用の各種の手続を実行する。処理部６０２は、本発明における決裁する手段の実施の形態の一例である。
【０１０５】
処理部６０２には貯蔵部６０８が接続されている。貯蔵部６０８は、処理部６０２のための種々のプログラムを記憶している。処理部６０２がそれらプログラムを実行することにより、携帯電話６００が決裁端末としての機能を果たす。
【０１０６】
処理部６０２には送話部６１２および受話部６１４が接続されている。送話部６１２は例えばマイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）等によって構成される。受話部６１４は例えばスピーカ（ｓｐｅａｋｅｒ）等によって構成される。操作者はこれらを通じて通話をすることができる。
【０１０７】
図７に、簡易型携帯電話７００のブロック図を示す。同図に示すように、簡易型携帯電話７００は処理部７０２を有する。処理部７０２は例えばＭＰＵ等によって構成される。処理部７０２は通信部７１０を通じてネットワーク１００上でのデータ通信を行う。
【０１０８】
処理部７０２には表示部７０４および操作部７０６が接続されている。表示部７０４は例えばグラフィックディスプレー等によって構成される。操作部７０６は例えばキーボード等によって構成される。
【０１０９】
処理部７０２は、これら表示部７０４および操作部７０６を通じて、操作者（決裁者）によるインタラクティブな操作が可能になっている。操作者による操作の下で、処理部７０２は後述するような決裁用の各種の手続を実行する。処理部７０２は、本発明における決裁する手段の実施の形態の一例である。
【０１１０】
処理部７０２には貯蔵部７０８が接続されている。貯蔵部７０８は、処理部７０２のための種々のプログラムを記憶している。処理部７０２がそれらプログラムを実行することにより、簡易型携帯電話７００が決裁端末としての機能を果たす。簡易型携帯電話７００を用いた場合は、携帯電話６００が使用不可能な例えば地下街等においても決裁業務を行うことができる。
【０１１１】
処理部７０２には送話部７１２および受話部７１４が接続されている。送話部７１２は例えばマイクロフォン等によって構成される。受話部７１４は例えばスピーカ等によって構成される。操作者はこれらを通じて通話をすることができる。
【０１１２】
本システムの動作を説明する。ただし、以下の説明に出てくる名称、金額、個数等は架空のものである。図８に、本システムによる見積の手続のフォロー（ｆｏｌｌｏｗ）図を示す。同図では、縦に区切った４つの区画に、左から順に、見積依頼者、見積作成者、決裁者および上位決裁者の手続をそれぞれ示す。見積依頼者は、商品の最終需要者あるいは中間の代理業者等である。
【０１１３】
同図に示すように、手続８０２で、見積依頼者から所望の商品について見積が依頼される。この見積依頼に基づいて、見積作成者が手続８０４で見積を作成する。見積作成は見積端末３００を使用して行われる。
【０１１４】
図９に、見積作成のさらに詳細な手続のフォロー図を示す。同図の上部に横並びに示すように、見積を作成する方法は４通り用意されている。左から順に、１番目の方法は、ホスト（ｈｏｓｔ）から機種を選んで作成する方法である。ホストとはサーバー端末２００のことである。ホストから機種を選ぶとはホストが有するデータベースに登録されている商品リスト（ｌｉｓｔ）の中から適宜の商品を選ぶことを意味する。
【０１１５】
２番目の方法は、ＰＣにある機種から作成する方法である。ＰＣとは見積端末３００のことである。ＰＣにある機種から作成するとは、見積端末３００が有する商品リストの中から適宜の商品を選んで見積を作成することを意味する。見積端末３００が有する商品リストは、サーバー端末２００のデータベースの所要部分を予めダウンロード（ｄｏｗｎ  ｌｏａｄ）すること等により構成される。
【０１１６】
３番目の方法は、ホストの見積をコピー（ｃｏｐｙ）して作成する方法である。ホストの見積をコピーして作成するとは、サーバー端末２００のデータベースに登録されている既成の見積をコピーし、それを利用して見積を作成することを意味する。サーバー端末２００のデータベースには、取引が成立した過去の見積が全て登録されている。
【０１１７】
４番目の方法は、ＰＣにある見積から作成する方法である。ＰＣにある見積から作成するとは、見積端末３００に保存されている既成の見積を利用して見積を作成することを意味する。見積端末３００には、この端末で作成した過去の見積が保存されているので、それを利用することが可能である。あるいは、過去の見積をサーバー端末２００のデータベースから予めダウンロードしておいても良い。
【０１１８】
このような４種類の方法のいずれかによる見積作成を可能にするために、見積端末３００は例えば図１０に示すような作業画面を有する。この作業画面はＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて構成される。以下に述べる他の作業画面も同様である。
【０１１９】
同図に示すように、画面の左側の「新規」という表示の下にＧＵＩによる４つの押しボタン（ｐｕｓｈ  ｂｕｔｔｏｎ）がある。この部分の拡大図を図１１に示す。これら４つの押しボタンが見積作成の４つの方法にそれぞれ対応する。作業者は所望の１つをポインティングデバイスでクリック（ｃｌｉｃｋ）して見積作成方法を選択する。以下の作業者の操作は、特に断らない限り、ポインティングデバイスによるＧＵＩのクリックである。
【０１２０】
以下、４つの方法による見積作成を順番に説明する。
（１）ホストから機種を選んで作成
この方法は、４つの押しボタンのうち右上のボタンをクリックすることにより選択される。この方法を選択すると、例えば図１２に示すような機種選択画面が表示される。同図に示すように、機種選択画面には商品（機種）リストが表示される。作業者は、この中から見積対象機種を指定し、機種コピーすなわち指定した機種に関するデータベースのダウンロードを行う。この手続が、図９に示した手続９０２である。これによって、ホストから機種のダウンロードが行われ、例えば図１３に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には最上部の欄に機種名が表示され、その下の欄にカテゴリ（ｃａｔｅｇｏｒｙ）が表示される。
【０１２１】
次に、手続９０４で、この画面において機種およびカテゴリを選択する。これによって、例えば図１４に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面は機種およびカテゴリについて、製品名称、カタログ（ｃａｔａｌｏｇ）番号、カタログ名称、定価、標準価格等を示すものである。なお、標準価格は目標受注価格を意味する。ただし、金額は数値の代わりに〇〇〇で示す。
【０１２２】
次に、手続９０６で、この画面において項目を選択する。すなわち、見積依頼された商品一式を構成する項目（製品）を逐一指定する。指定された項目については左端の「登録」欄に＊マーク（ｍａｒｋ）が付される。
【０１２３】
所要の項目を全て指定した後に押しボタンをクリックする。これによって、例えば図１５に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には見積対象商品について、標準価格、契約額、営業粗利益、値引き額、値引率等を表示する。営業粗利益は標準価格と契約額との差額である。この画面では４つの商品についての見積が表示されている。
【０１２４】
このように、電子化されたカタログデータの中から所望のものを順次クリックすることで見積表を形成することができるので、極めて能率良く作業を遂行することができる。
【０１２５】
ここで、契約額とは見積依頼者に提示する金額すなわち見積金額である。この金額を適切に設定することが見積作成の主眼である。見積作成者は予め定められた内部ルール（ｒｕｌｅ）等に基づいて契約額を設定する。契約額の設定は、例えば、複数の契約額候補値について営業粗利益、値引き額、値引率等を比較すること等を経て行われる。
【０１２６】
次に、手続９０８で、この画面において、見積内容について最終チェック（ｃｈｅｃｋ）を行う。最終チェックが済んだら「次へ」のボタンをクリックする。
これによって、例えば図１６に示すような画面が表示される。
【０１２７】
同図に示すように、この画面は見積データの登録の形態を選択する画面である。登録の形態としては、「保存」、「ホストへ登録（更新保持）」、「ホストへ登録（更新放棄）」、「申請（更新保持）」および「申請（更新放棄）」の５つの形態がある。
【０１２８】
「保存」とは見積端末３００の貯蔵部３０８に保存することである。「ホストへ登録」とは、サーバー端末２００のデータベースに登録（アップロード：ｕｐｌｏａｄ）することである。このとき、並行して貯蔵部３０８にも保存する。
ホストへ登録するに当たっては、他の見積端末による更新を拒否する「更新保持」と、他の見積端末による更新を許容する「更新放棄」のいずれかを選ぶ。
【０１２９】
「申請」とは決裁を申請することである。これに並行して、ホストへの登録および貯蔵部３０８への保存が行われる。ここでも、「更新保持」または「更新放棄」のいずれかを選ぶ。
【０１３０】
次に、手続９１０で、値引き承認申請を行う。すなわち、図１６に示した画面において「申請（更新保持）」をクリックする。なお、案件の事情によっては「申請（更新放棄）」をクリックする場合もある。
【０１３１】
このようにして、値引き承認申請はオンライン（ｏｎ−ｌｉｎｅ）で行うことができ、紙文書の作成や複写およびそれらの配布を要しないので、迅速かつ省力化した申請を行うことができる。
【０１３２】
（２）ＰＣにある機種から作成
この方法は、図１１に示した４つの押しボタンのうち右下のボタンをクリックすることにより選択される。この方法を選択すると、見積端末３００の貯蔵部３０８に貯蔵されているデータに基づいて、例えば図１３に示したような画面が表示される。以下、上記（１）の場合と同様に、手続９０４〜９１０に従って見積作成および決済申請が行われる。
【０１３３】
（３）ホストの見積をコピーして作成
この方法は、図１１に示した４つの押しボタンのうち左上のボタンをクリックすることにより選択される。この方法を選択すると、サーバー端末２００のデータベースに登録されている見積データに基づいて、例えば図１７に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には過去の見積について、見積番号、タイトル（ｔｉｔｌｅ）、契約先名称、作成日、担当者名称等が表示される。
【０１３４】
次に、作業者は、手続９１２で、この画面に表示された過去の見積の中から、今回の見積対象と商品構成が類似するものを選択する。これによって、例えば図１８に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には過去に作成した見積について、カタログ番号、カタログ名称、定価、標準価格、仕切価格、営業粗利益および値引率等が表示される。なお、仕切価格とは製造部門から販売部門への移転価格である。
【０１３５】
次に、手続９１４で、作業者は画面に表示された過去の見積を加工して、今回の依頼に対する見積を作成する。すなわち、不要なカタログ（商品）を削除し、あるいは、必要なカタログを追加して、新たな商品構成について金額を試算させ、値引率を調節するなどして新たな見積を作成する。
【０１３６】
このようにして、過去の見積のうち再利用可能な部分はそのまま利用し、相違する部分だけを変更して新たな見積を作成するので、見積作業を極めて能率良く遂行することができる。
【０１３７】
見積を作成した後は、手続９０８，９１０で（１）の場合と同様に最終チェックおよび値引き承認申請を行う。
（４）ＰＣにある見積から作成
この方法は、図１１に示した４つの押しボタンのうち左下のボタンをクリックすることにより選択される。この方法を選択すると、見積端末３００の貯蔵部３０８に登録されている見積データに基づいて、例えば図１９に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には過去の見積について、見積番号、内容、登録日等が表示される。
【０１３８】
次に、作業者は、手続９１６で、この画面に表示された過去の見積の中から今回の見積の参考になりそうなものを選択する。これによって、例えば図１８に示したような画面が表示される。
【０１３９】
そこで、手続９１４で、（３）の場合と同様に、作業者は画面に表示された過去の見積を加工して、今回の依頼に対する見積を作成する。見積を作成した後は、手続９０８，９１０で（１）の場合と同様に最終チェックおよび値引き承認申請を行う。
【０１４０】
以上が、図８に示した手続８０４における見積作成の詳細である。見積作成の手続９１０で、図１６に示した画面の「申請」ボタンをクリックすると、例えば図２０に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面は決済申請の文面を有する電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）画面である。この画面において「送信」ボタンをクリックすると、予め定められた決裁者宛に電子メールが送付される。
【０１４１】
決裁者が、決裁端末４００で電子メールを開くと、例えば図２１に示すような値引き承認を申請する文面が表示される。このメールには見積データのファイル（ｆｉｌｅ）が添付されている。このファイルを開くと、例えば図２２に示すような見積内容が表示される。
【０１４２】
決裁者はこの内容を検討して、手続８０８で、処置を決定する。処置の決定には例えば図２３に示す画面が用いられる。同図に示すように、処置の種類は「承認」、「上位伺い」、「保留」および「却下」の４種類がある。決裁者はいずれか１つを選択して該当するボタンをクリックする。
【０１４３】
「上位伺い」を選択したときは、予め定められた上位の決裁者に、上位伺いの電子メールが送付される。このメールには見積作成者の電子メールが見積データファイルとともに添付される。
【０１４４】
上位決裁者は、自己の決裁端末４００でこのメールを開き、手続８１０で、上位伺いの内容について検討し、処置を決定する。処置は上記の４つの処置のうちのいずれか１つである。処置画面は図２３に示したものと同様である。
【０１４５】
このようにして、見積の決裁もオンラインで行うことができ、決裁業務を能率良く遂行することができる。電子メールは、携帯決裁端末５００で見ることもできる。したがって、決裁業務は携帯決裁端末５００を通じて決裁を行うことができる。
【０１４６】
このため、携帯決裁端末５００は決裁者がその移動先に携帯し、現地で内部ネットワーク１００または公衆電話回線１１０，１３０に接続してメールを開き、それについて決裁をすることができる。これによって、決裁者の行動の自由度が向上する。
【０１４７】
また、メールをいったんダウンロードした後はその内容が貯蔵部５０８に記憶されるので、ネットワークから切り離したオフライン（ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）状態でも、携帯決裁端末５００の携行先でメールの内容を見ることができる。すなわち、決裁者はネットワークに接続不可能な移動先でも、値引き承認申請を検討しかつ処置を決定することができる。決定した処置は、後刻ネットワークを通じて電子メールで申請者に通知する。
【０１４８】
同様な作業を、携帯電話６００または簡易型携帯電話７００を用いて行うことができる。これによって、決裁者の決済手段を多様化することができるので、決裁業務を行うための利便性が向上する。
【０１４９】
決裁者または上位決裁者の処置が電子メールで見積作成者に送付される。見積作成者が見積端末３００でメールを開くと、例えば図２４に示すような、値引き承認を内容とする文面が表示される。そこで、手続８１２で、見積作成者は値引き承認を受領する。
【０１５０】
なお、却下や保留の場合は、それぞれ相応の文面のメールが表示される。見積作成者はそれらの処置に従い、却下に対しては例えば値引率を変更しての再申請等を行い、保留に対しては処置の決定を待つことになる。
【０１５１】
次に、手続８１４で、見積書印刷を行う。見積書を印刷するには、図１０に示した見積作業の初期画面に戻り、左端の「印刷」欄の「見積書」ボタンをクリックする。
【０１５２】
これによって、例えば図２５に示すように、見積端末３００の貯蔵部３０８に保存されている見積のリストが表示される。この中から値引き承認を受領した見積を指定することにより、例えば図２６に示すような、見積内容が表示される。
【０１５３】
この画面で、プリンタ（ｐｒｉｎｔｅｒ）を図案化したマークが付された印刷ボタンをクリックすると、例えば図２７に示すように、見積書のプレビュー（ｐｒｅｖｉｅｗ）画面が表示される。この画面で印刷ボタンをクリックすると、見積端末３００に接続されている図示しないプリンタで見積書が印刷される。印刷した見積書は依頼者に届けられ、依頼者は手続８１６でこれを受領する。
【０１５４】
なお、見積依頼者が電子メールのアドレスを持っているときは、見積書は印刷文書に代えて、あるいはそれに加えて電子メールに添付したファイル文書として送付するようにしても良い。
【０１５５】
以上のような各端末の機能をコンピュータに実現させるプログラムが、記録媒体に、コンピュータで読み取り可能なように記録される。記録媒体としては、例えば、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体およびその他の方式の適宜の記録媒体が用いられる。記録媒体は半導体記憶媒体であっても良い。本書では記憶媒体は記録媒体と同義である。
【０１５６】
以上、見積対象の商品が医療用機器である例で説明したが、商品は医療用機器に限定されるものではなく、市場で取引可能などのような商品であっても良い。
また、商品の形態は物品に限るものではなく、情報、役務、金融商品等、どのような形態であっても良い。
【０１５７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、見積業務を能率良く遂行する方法およびシステム、見積を行うための端末、並びに、そのような端末の機能をコンピュータに実現させるプログラムを記録した記録媒体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の装置の概念図である。
【図２】図１に示した装置におけるサーバー端末のブロック図である。
【図３】図１に示した装置における見積端末のブロック図である。
【図４】図１に示した装置における決裁端末のブロック図である。
【図５】図１に示した装置における携帯決裁端末のブロック図である。
【図６】図１に示した装置における携帯電話のブロック図である。
【図７】図１に示した装置における簡易携帯電話のブロック図である。
【図８】図１に示した装置により見積を行う手続のフォロー図である。
【図９】図８に示したフォロー図における１つの手続の詳細図である。
【図１０】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１１】図１０に示した作業画面の一部分の拡大図である。
【図１２】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１３】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１４】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１５】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１６】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１７】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１８】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図１９】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２０】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２１】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２２】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２３】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２４】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２５】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２６】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【図２７】図１に示した装置により見積を行う作業画面を示す図である。
【符号の説明】
１００  内部ネットワーク
１１０，１３０  公衆電話回線
１２０  インターネット
２００  サーバー端末
３００  見積端末
４００  決裁端末
５００  携帯決裁端末
６００  携帯電話
７００  簡易携帯電話
２０２，３０２，４０２，５０２，６０２，７０２  処理部
２０４，３０４，４０２，５０４，６０４，７０４  表示部
２０６，３０６，４０６，５０６，６０６，７０６  操作部
２０８，３０８，４０８，５０８，６０８，７０８  貯蔵部
２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０  通信部
６１２，７１２  送話部
６１４，７１４  受話部
【図１】
0004571288.tif 000002
【図２】
0004571288.tif 000003
【図３】
0004571288.tif 000004
【図４】
0004571288.tif 000005
【図５】
0004571288.tif 000006
【図６】
0004571288.tif 000007
【図７】
0004571288.tif 000008
【図８】
0004571288.tif 000009
【図９】
0004571288.tif 000010
【図１０】
0004571288.tif 000011
【図１１】
0004571288.tif 000012
【図１２】
0004571288.tif 000013
【図１３】
0004571288.tif 000014
【図１４】
0004571288.tif 000015
【図１５】
0004571288.tif 000016
【図１６】
0004571288.tif 000017
【図１７】
0004571288.tif 000018
【図１８】
0004571288.tif 000019
【図１９】
0004571288.tif 000020
【図２０】
0004571288.tif 000021
【図２１】
0004571288.tif 000022
【図２２】
0004571288.tif 000023
【図２３】
0004571288.tif 000024
【図２４】
0004571288.tif 000025
【図２５】
0004571288.tif 000026
【図２６】
0004571288.tif 000027
【図２７】
0004571288.tif 000028