(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背パネルと、この背パネルの一側辺に当該背パネルに対し略直角前方向きに連設された向き固定パネルと、背パネルの他側辺に、当該背パネルに対し略直角前方向きの姿勢と背パネルの内側に重なる折り畳み姿勢との間で水平揺動自在に連設された可動パネルと、背パネルの下側辺に起伏自在に支承された荷支持台を備え、向き固定パネルの後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔が、可動パネルの水平揺動中心となる後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔よりも狭められている折り畳み自在な搬送用台車であって、荷支持台の可動パネルに隣接する側面には、起立姿勢に折り畳まれたときに可動パネルの後側支柱部を背パネル側に弾性変位を伴って乗り越え可能な可動係止部が突設され、荷支持台の向き固定パネルに隣接する側面には、起立姿勢に折り畳まれたときに向き固定パネルの後側支柱部の側面に隣接する突出面部が設けられている、折り畳み自在な搬送用台車。
【請求項２】
前記可動係止部は、荷支持台の前側辺に近い位置に突設され、前記突出面部は、前記可動係止部よりも当該荷支持台の後側辺に寄った位置に突設されている、請求項１に記載の折り畳み自在な搬送用台車。
【請求項３】
前記可動係止部は、合成樹脂製の荷支持台に一体成形されたもので、弾性に抗して左右横方向に揺動可能な倒立Ｌ字形可動片と、この倒立Ｌ字形可動片の下端部外側に突設された凸部とから構成されている、請求項１又は２に記載の折り畳み自在な搬送用台車。
【請求項４】
前記倒立Ｌ字形可動片は、荷支持台の側面より外側に突出して設けられたもので、当該倒立Ｌ字形可動片の前後両側に位置する突条部が荷支持台の側面に突設され、これら突条部により、可動パネルの後側支柱部が前記凸部に対してのみ作用するように構成している、請求項３に記載の折り畳み自在な搬送用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷支持台を背パネルの内側に起立させ、その内側に左右両側パネルの一方を重ねるように折り畳むことができる折り畳み自在な搬送用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用しない搬送用台車を水平方向に互いに入れ子式にネスティングできるようにした折り畳み自在な搬送用台車は、背パネルと、この背パネルの一側辺に当該背パネルに対し略直角前方向きに連設された向き固定パネルと、背パネルの他側辺に、当該背パネルに対し略直角前方向きの姿勢と背パネルの内側に重なる折り畳み姿勢との間で水平揺動自在に連設された可動パネルと、背パネルの下側辺に起伏自在に支承された荷支持台を備えたものであって、可動パネルを折り畳んで起立姿勢の荷支持台を背パネルとの間で挟むまでの間や、折り畳まれていた搬送用台車を展開するために可動パネルを前方向きに開動させたとき、起立姿勢の荷支持台が不測に前方に回倒するのを防止するために、特許文献１に記載されるように、荷支持台の側辺に、起立姿勢になったときに向き固定パネルや可動パネルの後側支柱部に弾性変位を伴って係合する可動係止部を設けることが考えられている。
【０００３】
而して、従来考えられていた荷支持台側辺の可動係止部は、向き固定パネルの後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔と、可動パネルの水平揺動中心となる後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔とが等しいように構成されていることを前提に、荷支持台の左右両側辺に設けられるものであった。
【特許文献１】実開平６−４２６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の構成では、背パネルの下側辺部材の端部下側に取り付けられている車輪の取付座板に対する向き固定パネルの前後２箇所の止着具の間隔を広げて向き固定パネルの取付強度を高めようとした場合、向き固定パネルの後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔が狭まるので、荷支持台を起立姿勢にしたとき、向き固定パネル側の可動係止部が向き固定パネルの後側支柱部に係合しなくなり、存在の意味が無くなる。そこで荷支持台の向き固定パネル側の可動係止部を無くせば良いことになるが、この種の搬送用台車の各パネルや荷支持台には相当のがたつきがあって、相互間の位置関係精度はそれほど高くないので、起立姿勢の荷支持台が向き固定パネル側に少し動くだけで、可動パネル側の可動係止部が可動パネルの後側支柱部から外れてしまって、初期の目的を達成できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る折り畳み自在な搬送用台車を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、背パネル１と、この背パネル１の一側辺に当該背パネル１に対し略直角前方向きに連設された向き固定パネル２と、背パネル１の他側辺に、当該背パネル１に対し略直角前方向きの姿勢と背パネル１の内側に重なる折り畳み姿勢との間で水平揺動自在に連設された可動パネル３と、背パネル１の下側辺に起伏自在に支承された荷支持台４を備え、向き固定パネル２の後側支柱部２ａとその真後ろに位置する背パネル１の側辺支柱部１ａとの間の間隔が、可動パネル３の水平揺動中心となる後側支柱部３ａとその真後ろに位置する背パネル１の側辺支柱部１ｂとの間の間隔よりも狭められている折り畳み自在な搬送用台車であって、荷支持台４の可動パネル３に隣接する側面４ａには、起立姿勢に折り畳まれたときに可動パネル３の後側支柱部３ａを背パネル１側に弾性変位を伴って乗り越え可能な可動係止部２４が突設され、荷支持台４の向き固定パネル２に隣接する側面４ｂには、起立姿勢に折り畳まれたときに向き固定パネル２の後側支柱部２ａの側面に隣接する突出面部２５が設けられた構成となっている。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記可動係止部２４は、荷支持台４の前側辺に近い位置に突設し、前記突出面部２５は、前記可動係止部２４よりも当該荷支持台４の後側辺に寄った位置に突設することができる。
【０００７】
又、請求項３に記載のように、前記可動係止部２４は、弾性に抗して左右横方向に揺動可能な倒立Ｌ字形可動片２６と、この倒立Ｌ字形可動片２６の下端部外側面から突設された凸部２７とから構成すると共に、この可動係止部２４の全体を合成樹脂製の荷支持台４に一体成形することができる。この場合、請求項４に記載のように、前記倒立Ｌ字形可動片２６は、荷支持台４の側面４ａより外側に突出させて設け、当該倒立Ｌ字形可動片２６の前後両側に位置する突条部２８ａ，２８ｂを荷支持台４の側面４ａに突設し、これら突条部２８ａ，２８ｂにより、可動パネル３の後側支柱部３ａが前記凸部２７に対してのみ作用するように構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る折り畳み自在な搬送用台車によれば、向き固定パネルの後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔が、可動パネルの水平揺動中心となる後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔よりも狭められているので、向き固定パネルの前後方向巾を可動パネルよりも大きくし、背パネルの下側辺部材の端部下側に取り付けられている車輪の取付座板に対する向き固定パネルの前後２箇所の止着具の間隔を広げて向き固定パネルの取付強度を高めることができる。
【０００９】
しかも、可動パネルの水平揺動中心となる後側支柱部とその真後ろに位置する背パネルの側辺支柱部との間の間隔は従来通り広いので、荷支持台を起立させたとき、この荷支持台の可動パネル側の側辺に突設された可動係止部をして可動パネルの後側支柱部を背パネル側に弾性に抗して乗り越えさせ、当該荷支持台を起立姿勢に保持させることができるのであるが、このとき荷支持台の向き固定パネル側の側辺の突出面部が向き固定パネルの後側支柱部の側面に隣接するので、当該起立姿勢の荷支持台が向き固定パネル側へがたつきにより移動することができない状態にある。
【００１０】
従って、荷支持台一側辺にのみ可動係止部が設けられた構成であるにもかかわらず、可動パネルを折り畳んで起立姿勢の荷支持台を背パネルとの間で挟むまでの間や、折り畳まれていた搬送用台車を展開するために可動パネルを前方向きに開動させたとき、起立姿勢の荷支持台が不測に前方に回倒するのを確実に防止できるのである。勿論、荷支持台の向き固定パネル側の側面全体を前記突出面部と同一になるように荷支持台の巾を広げることも考えられるが、このような構成では、単に荷支持台の重量アップ、コストアップにつながるだけでなく、荷支持台の起伏動作時の全行程において荷支持台側面が向き固定パネルの後側支柱部に摺接する恐れがあり、商品価値が極端に低下するが、本発明ではこのような不都合も伴わない。
【００１１】
本発明の搬送用台車では、向き固定パネルの後側支柱部が可動パネルの後側支柱部より後方（背パネル側）にあるので、可動係止部と突出面部とが荷支持台の前後奥行き方向に関して同一位置に設けることを前提にして、可動係止部で保持される荷支持台の起立姿勢をできる限り垂直姿勢に近づけるために可動係止部を荷支持台の前側辺に近い位置に設けた場合、突出面部が向き固定パネルの後側支柱部に対して殆ど作用しなくなり、逆に突出面部が向き固定パネルの後側支柱部に完全に作用し得るように突出面部を荷支持台の後側辺側に近づけて設けると、可動係止部で保持される荷支持台の起立姿勢が前方に大きく傾斜した前傾姿勢となり、可動パネルの折り畳みに支障をきたす恐れがある。
【００１２】
然るに、請求項２に記載の構成によれば、可動係止部で保持される荷支持台の起立姿勢を垂直姿勢に近づけることができ、しかも突出面部は向き固定パネルの後側支柱部に完全に作用させることができる状態に構成でき、所期の目的を確実に達成できる。
【００１３】
又、請求項３に記載の構成によれば、可動係止部をスプリングなど別部品を一切使用しないで可動係止部を構成することができ、安価に実施することができる。この場合に請求項４に記載の構成によれば、荷支持台側面から外側に突出する倒立Ｌ字形可動片を利用して当該倒立Ｌ字形可動片の外側の凸部の荷支持台側面からの突出量を大きくしながら、倒立Ｌ字形可動片と可動パネルの後側支柱部とが押し合うのを防止し、確実な動作を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は背パネル、２は左側の向き固定パネル、３は右側の可動パネル、４は荷支持台である。背パネル１の両端下側と左右両側パネル２，３の前端下側とにはそれぞれ車輪（自在車輪や向き固定車輪など）５ａ〜５ｄが取り付けられている。背パネル１の両端下側の車輪５ａ，５ｂは、その取付座盤６ａ，６ｂが背パネル１の下側辺部材７の両端下側に、内側（前方）にのみ突出するように取り付けられ、向き固定パネル２の前端下側の車輪５ｃは、その取付座盤６ｃが向き固定パネル２の下側辺部材８の前端下側に、内側（右側）にのみ突出するように取り付けられ、可動パネル３の前端下側の車輪５ｄは、その取付座盤６ｄが可動パネル３の下側辺部材９の前端下側に、内側（左側）にのみ突出するように取り付けられている。
【００１５】
向き固定パネル２と可動パネル３とは、その前側辺の前後方向位置は同じであるが、向き固定パネル２の方が可動パネル３よりも前後方向巾が大きく構成されていて、向き固定パネル２の後側支柱部２ａとその真後ろに位置する背パネル１の左側支柱部１ａとの間の間隔は、可動パネル３の後側支柱部３ａとその真後ろに位置する背パネル１の右側支柱部１ｂとの間の間隔よりも十分に狭められている。従って、向き固定パネル２の下側辺部材８の後端部と、背パネル１の左側端部下側の車輪取付座盤６ａとの重なり代を大きくすることができる。而して、向き固定パネル２の下側辺部材８の後端部は、背パネル１の左側端部下側の車輪取付座盤６ａに対し、当該車輪取付座盤６ａの背パネル１の下側辺部材７から前方に突出する部分の左側辺部上に重ねられた状態で、前後方向に間隔を十分にとった２ほんの止着具、即ち、垂直ピン１０とボルトナット１１とで、背パネル１に対し直角向きに固定されている。
【００１６】
可動パネル３は、その下側辺部材９の後端部が、背パネル１の右側端部下側の車輪取付座盤６ｂの下側辺部材７から前方に突出する部分の右側辺部上に重ねられた状態で垂直ピン１２の周りで左右水平方向揺動自在に連結されている。更に、図１及び図２に示すように、背パネル１の左右両側支柱部１ａ，１ｂと左右両側パネル２，３の後側支柱部２ａ，３ａとは、それぞれ上下２段の連結部材１３，１４によって連結されている。これら連結部材１３，１４は、背パネル１側の左右両側支柱部１ａ，１ｂに対しては左右水平揺動できない状態に固定され、左右両側パネル２，３側の後側支柱部２ａ，３ａに対しては、これら後側支柱部２ａ，３ａの軸心周りの自転を許す状態に遊嵌している。従って、可動パネル３の左右水平方向揺動軸心となる前記垂直ピン１２は、可動パネル３の後側支柱部３ａと同心状に配置されている。
【００１７】
荷支持台４は、図３に示すように、合成樹脂製の矩形盤状のもので、左右横方向の補強用鋼管１５が前後方向適当間隔おきに埋設され、その後側辺の左右両端近傍２箇所からは、それぞれ左右一対の軸受け用突出片１６，１７が後方向きに突設され、前側辺近傍位置には係止装置１８を構成するロッド１９と操作部材２０とが設けられている。一方、背パネル１の下側辺部材７には、車輪取付座盤６ａ，６ｂに重なる左右両端部において、荷支持台４のそれぞれ左右一対の軸受け用突出片１６，１７間に嵌入する軸受け用突出片２１，２２が切り起こしにより一体成形され、これら軸受け用突出片２１，２２と荷支持台４側の軸受け用突出片１６，１７とを水平支軸２３（図５参照）により互いに結合することにより、荷支持台４を背パネル１の下側辺に起伏自在に連結している。
【００１８】
又、荷支持台４の可動パネル３側の側面４ａには、当該荷支持台４の前側辺に近い位置で可動係止部２４が突設され、荷支持台４の向き固定パネル２側の側面４ｂには、前記可動係止部２４よりも当該荷支持台４の後側辺に寄った位置で突出面部２５が一体成形により突設されている。可動係止部２４は、図４に示すように、荷支持台４の可動パネル３側の側面４ａよりも殆ど全体が外側に突出し且つ弾性に抗して左右横方向に揺動可能な倒立Ｌ字形可動片２６と、この倒立Ｌ字形可動片２６の下端部外側面から突設された凸部２７とから構成され、前記倒立Ｌ字形可動片２６の前後両側に位置する前後一対の突条部２８ａ，２８ｂが荷支持台４の側面４ａから突設されている。従って、前記倒立Ｌ字形可動片２６の全体は、前後一対の突条部２８ａ，２８ｂ間に納められた状態となり、凸部２７のみが前後一対の突条部２８ａ，２８ｂ間の空間から外側に突出している。これら倒立Ｌ字形可動片２６、凸部２７、及び前後一対の突条部２８ａ，２８ｂは、全て荷支持台４と一体成形されたもので、他の取付部品を使用しないで構成されている。
【００１９】
而して、荷支持台４を前方下方に水平状態まで倒伏させることにより、当該荷支持台４の左右両側辺が左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９上に支持される。係止装置１８は、この状態で荷支持台４の左右両側辺前端部を左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９に係止させて、荷支持台４と左右両側パネル２，３とを結合させるものであって、荷支持台４側のロッド１９の両端部と係合するように左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９に設けられた係止片２９ａ，２９ｂを備えている。操作部材２０は、後側辺が上下揺動自在に軸支されたもので、上動させることにより、ロッド１９が前方に水平平行移動して係止片２９ａ，２９ｂに対する係止作用位置に切り換えられ、上面が荷支持台４の上面と面一になる下動限姿勢に戻すことにより、ロッド１９が後方に水平平行移動して係止片２９ａ，２９ｂに対する係合作用位置に切り換えられるように構成されている。
【００２０】
従って、搬送用台車を図２に示すように折り畳むときは、操作部材２０によりロッド１９を係止解除位置に切り換えて荷支持台４の係止を解除した後、当該荷支持台４を背パネル１に重なる起立姿勢に切り換え、可動パネル３を内側へ水平に揺動させて、起立姿勢の荷支持台４を背パネル１との間で挟む折り畳み姿勢に切り換えれば良い。搬送用台車を使用するときは、可動パネル３を外側へ水平に揺動させて、背パネル１に対し直角前方向きの姿勢に戻した状態で、荷支持台４を前方下方に倒伏させ、その左右両側辺を左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９上に支持させると共に、操作部材２０によりロッド１９を係止作用位置に切り換えて荷支持台４を左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９に係止させれば良い。尚、荷支持台４を左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９上に支持させたとき、ロッド１９が係止片２９ａ，２９ｂに自動的に係合するように構成することもできる。
【００２１】
上記のように搬送用台車を折り畳むために荷支持台４を上方に揺動させて起立姿勢に切り換えるとき、荷支持台４が起立姿勢になる直前に可動係止部２４、正確には倒立Ｌ字形可動片２６の凸部２７の上側曲面が可動パネル３の後側支柱部３ａに当接するので、更に強く荷支持台４を背パネル１側へ押圧することにより、可動パネル３の後側支柱部３ａによって前記凸部２７が内側に押され、倒立Ｌ字形可動片２６がその弾性に抗して上端基部を支点に内側へ揺動退入し、前記凸部２７をして可動パネル３の後側支柱部３ａを背パネル１側へ乗り越えさせることができる。即ち、図５及び図６に示すように、前記凸部２７が可動パネル３の後側支柱部３ａより背パネル１側に乗り越えた位置、即ち、起立姿勢まで荷支持台４を起立させることができる。荷支持台４が前記起立姿勢に達したときは、前記凸部２７は、倒立Ｌ字形可動片２６が弾性により外向きに揺動復帰することにより元の位置、即ち、前後方向から見て可動パネル３の後側支柱部３ａに凸部２７が重なる位置に自動復帰している。一方、このように荷支持台４が起立姿勢になったとき、図５及び図６に示すように、荷支持台４の向き固定パネル２側の側面の突出面部２５は、向き固定パネル２の後側支柱部２ａの真横に位置している。
【００２２】
即ち、可動係止部２４の凸部２７と突出面部２５の突出量（荷支持台４の側面４ａ，４ｂからの突出量）と位置（荷支持台４の起伏揺動支点である支軸２３からの距離）とは、荷支持台４を起立姿勢に切り換えたときに可動係止部２４と突出面部２５とが上記説明の状態となるように決められている。
【００２３】
従って、起立姿勢になった荷支持台４が重力や振動で前方下方に回倒することは、可動係止部２４の凸部２７と可動パネル３の後側支柱部３ａとの当接により阻止されるので、係る状態で可動パネル３を、その後側支柱部３ａを中心に内側へ水平に揺動させ、起立姿勢の荷支持台４を背パネル１と可動パネル３とで挟む状態とすることにより、搬送用台車の平面Ｌ字形への折り畳みが完了する。
【００２４】
折り畳まれている搬送用台車を使用のために展開するときは、可動パネル３を前方外側へ水平に揺動させて、背パネル１に対し直角前方向きの姿勢に戻した状態で、起立姿勢の荷支持台４を手前下方に引き倒して、その左右両側辺が左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９上に支持される水平倒伏姿勢に戻し、係止装置１８により荷支持台４と左右両側パネル２，３の下側辺部材８，９とを係止すれば良い。この搬送用台車の展開操作時において、可動パネル３を前方外側へ開いたときに、起立姿勢の荷支持台４が重力や振動で前方下方に不測に回倒することは、可動係止部２４の凸部２７と可動パネル３の後側支柱部３ａとの当接により阻止される。従って、この起立姿勢の荷支持台４を水平倒伏姿勢まで回倒させるときは、当該起立姿勢の荷支持台４を手前下方に強く引き倒すようにすることにより、可動パネル３の後側支柱部３ａによって前記凸部２７が内側に押され、倒立Ｌ字形可動片２６がその弾性に抗して上端基部を支点に内側へ揺動退入し、前記凸部２７をして可動パネル３の後側支柱部３ａを前方へ乗り越えさせることができる。
【００２５】
可動パネル３が開かれている状態で起立姿勢の荷支持台４が不測に回倒することは、上記のように可動係止部２４の凸部２７と可動パネル３の後側支柱部３ａとの当接により防止できるのであるが、この状態において荷支持台４が振動や他の外力で向き固定パネル２の方へ横動すれば（荷支持台４の支承部には数ｍｍ程度の遊びが存在する）、可動係止部２４の凸部２７と可動パネル３の後側支柱部３ａとの前後方向の重なり代が小さくなって、或いは無くなって、起立姿勢の荷支持台４が不測に回倒してしまう恐れがあるが、このように起立姿勢の荷支持台４が向き固定パネル２の方へ横動することは、当該荷支持台４の側面４ｂに突設されている突出面部２５が向き固定パネル２の後側支柱部２ａの側面に当接することにより、確実に阻止されている。
【００２６】
尚、可動係止部２４の倒立Ｌ字形可動片２６の全体が荷支持台４の側面４ａから外側に突出しないように構成することも可能であるが、この場合、当該倒立Ｌ字形可動片２６の下端部外側に突設する凸部２７の高さが非常に高くなり、破損し易くなって耐用寿命の低下につながる。そこで上記実施形態のように、倒立Ｌ字形可動片２６の殆ど全体が荷支持台４の側面４ａから外側に突出するように構成することにより、凸部２７自体の高さを低くすることができるのであるが、この場合に当該倒立Ｌ字形可動片２６の前後位置で荷支持台４の側面４ａから突条部２８ａ，２８ｂを突設し、前後両突条部２８ａ，２８ｂの間に倒立Ｌ字形可動片２６が収まり、凸部２７のみが外側に突出するように構成することにより、倒立Ｌ字形可動片２６の上端肩部や下端面が可動パネル３の後側支柱部３ａに当接して無理な押し合い現象が生じるようなことがなく、凸部２７のみを可動パネル３の後側支柱部３ａに確実に当接させ、所期の動作を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】搬送台車の全体を示す斜視図である。
【図２】同搬送台車を折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図３】荷支持台を分離した状態での横断平面図である。
【図４】Ａ図は可動係止部を示す要部の平面図、Ｂ図は同側面図、Ｃ図はＢ図のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】荷支持台を起立姿勢に切り換えた状態を示す縦断側面図である。
【図６】荷支持台を起立姿勢に切り換えた状態の要部の横断平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    背パネル
２    左側の向き固定パネル
３    右側の可動パネル
４    荷支持台
５ａ〜５ｄ    車輪
１６，１７，２１，２２    軸受け用突出片
１８    荷支持台の係止装置
２３    荷支持台の支軸
２４    可動係止部
２５    突出面部
２６    倒立Ｌ字形可動片
２７    凸部
２８ａ，２８ｂ    突条部
【図１】
0004552892.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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