(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品に固定される固定基部と、前記固定基部から延設された少なくとも１本の脚部とを備え、前記脚部が基板の貫通孔に挿入されて、前記基板の表面上に前記電子部品を保持する保持部材であって、
前記脚部は、同一の金属板を加工することで前記固定基部と一体的に形成されており、
前記脚部の先端側に設けられ、前記電子部品が前記基板に固定された固定状態で、前記基板の裏面における貫通孔の開口周辺上に少なくとも一部が位置する係止部と、
一方の端部が前記係止部と連結され、前記固定状態で前記貫通孔内に一部が配置される連結部と、
前記連結部における前記係止部とは反対側の端部に一端が連結され、前記固定状態で前記基板の表面上に配置されるとともに、前記貫通孔への前記係止部及び前記連結部の挿入時において、前記連結部が前記固定状態に対して傾いて前記係止部が前記貫通孔内に挿入されるように変位するばね部と、を有し、
前記ばね部は、基部と該基部に対向する折り返し部とが屈曲部によって連結された略Ｕ字状に曲げ加工されていることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記ばね部は、その短手方向における幅が前記金属板の板厚よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記係止部は、前記金属板を打ち抜き加工することのみで形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記脚部として、前記固定基部から同じ方向に延設され、互いに対向する一対の脚部を有し、
一対の前記脚部における係止部は、前記連結部から延びた方向が互いに異なる方向とされていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の保持部材。
【請求項５】
前記固定基部から前記脚部と同じ方向であって先端が互いに対向する一対の前記連結部の間まで少なくとも延設され、挿入前の状態で前記連結部とは離れて設けられた傾斜制限部を有することを特徴とする請求項４に記載の保持部材。
【請求項６】
前記係止部は、前記基板の厚さ方向に略垂直な方向において、前記固定状態で前記貫通孔から最も離れた位置となる角部が、９０°よりも大きい角を複数繋いでなる多角形状、又は、丸みを帯びた形状とされていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の保持部材。
【請求項７】
前記係止部は、前記基板の裏面との対向部分が、前記基板の厚さ方向に略垂直な方向において前記連結部から離れた位置ほど、前記基板の厚さ方向において前記基板の表面から遠いテーパ状とされていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の保持部材。
【請求項８】
本体部と、該本体部を貫通孔の形成された基板の表面上に保持する保持部材とを備えた電子部品であって、
前記保持部材として、請求項１〜７いずれか１項に記載の保持部材を用いることを特徴とする電子部品。
【請求項９】
貫通孔の形成された基板と、
本体部と、該本体部を前記基板の表面上に保持する保持部材を有する電子部品と、を備えた電子装置であって、
前記保持部材として、請求項１〜７いずれか１項に記載の保持部材を用いることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタなどの電子部品を基板上に保持する保持部材、該保持部材を備えた電子部品、及び基板と電子部品を備えた電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に形成された貫通孔に対して電子部品に設けた保持部材の一部を弾性変形させつつ挿入し、保持部材の変形による反力（復元力）によって基板上に電子部品を保持させる保持構造が知られている。例えば特許文献１では、金属板を打ち抜き、印圧及び曲げ加工することで保持部材が形成されており、板状の基部から同方向に延びて互いに対向する一対の第１脚部のうち、嵌入部が、過渡部における平行部との連結端を支点として板厚方向（基板の厚さ方向に略垂直な方向であって貫通孔の内側方向）に弾性変形しつつ貫通孔内に挿入される。そして、変形に対する反力（復元力）によって、嵌入部が貫通孔の壁面（内面）に接触（干渉）し、これにより、嵌入部を貫通孔から引き抜こうとする方向への基板からの電子部品の抜けが抑制され、基板上に電子部品が保持されるようになっている。このような保持構造とすると、ネジ締結などに比べて、基板に対する電子部品の占有面積（電子部品の体格）を小さくすることができる。また、組み付け工数を削減することができる。
【特許文献１】特開２００７−１２８７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示される保持部材は、それ自身の弾性変形に対する反力によって嵌入部が貫通孔の壁面に接触し（係止し）、基板上に電子部品が保持される構造であるため、嵌入部を貫通孔から引き抜こうとする外力に対する耐力（引っ張りに対する耐力）が低いという問題がある。すなわち、基板に対する電子部品の保持強度が低く、基板から電子部品が外れ易いという問題がある。
【０００４】
また、貫通孔の壁面には一般的にメッキ層が形成されているが、引っ張りに対する耐力を向上しようとすると、嵌入部の弾性変形に対する反力（ばね性）が強くなるため、メッキ層が剥がれ易くなる。すなわち、貫通孔の壁面が損傷を受け易くなる。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、基板に対する電子部品の保持強度を向上でき、且つ、貫通孔壁面の損傷を低減できる保持部材、電子部品、及び電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に、請求項１に記載の発明は、電子部品に固定される固定基部と、固定基部から延設された少なくとも１本の脚部とを備え、脚部が基板の貫通孔に挿入されて、基板の表面上に電子部品を保持する保持部材であって、脚部は、同一の金属板を加工することで固定基部と一体的に形成されており、脚部の先端側に設けられ、電子部品が基板に固定された固定状態で、基板の裏面における貫通孔の開口周辺上に少なくとも一部が位置する係止部と、一方の端部が係止部と連結され、固定状態で貫通孔内に一部が配置される連結部と、連結部における係止部とは反対側の端部に一端が連結され、固定状態で基板の表面上に配置されるとともに、貫通孔への係止部及び連結部の挿入時において、連結部が固定状態に対して傾いて係止部が貫通孔内に挿入されるように変位するばね部と、を有し、ばね部は、基部と該基部に対向する折り返し部とが屈曲部によって連結された略Ｕ字状に曲げ加工されていることを特徴とする。
【０００７】
このように本発明によれば、保持部材が、貫通孔を通り抜け、固定状態で基板の裏面における開口周辺上に位置する係止部を有しており、ばね部の変位によって係止部は貫通孔を通り抜け、基板の裏面上に位置される。そして、係止部は、脚部を貫通孔から引き抜こうとする外力が作用した際に基板の裏面に係止する。したがって、引っ張りに対する耐力が従来よりも向上されており、これにより、基板に対する電子部品の保持強度を向上することができる。すなわち、少なくともはんだ付け前の状態で、従来よりも電子部品を基板から外れにくくすることができる。
【０００８】
また、ばね部は、連結部における係止部の連結端とは反対側の端部に連結されている。すなわち、係止部とばね部とが脚部における異なる位置に構成されており、ばね部が貫通孔内に挿入されないようになっている。すなわち、ばね部は、それ自体が変形による反力で配線基板に係止するのではない。したがって、従来のように、ばね部の反力で貫通孔の壁面にばね部自体が係止する構成に比べて、貫通孔壁面（壁面上に形成されたメッキ層）の損傷を低減することができる。また、ばね部の設計自由度を向上することができる。また、ばね部を略Ｕ字状とすると、バネ長を長くしてばね部の変位量（ストローク）を大きくすることができ、係止部の長さを長くすることができる。すなわち、係止部による係止状態を解除しにくくし、貫通孔からの脚部の抜け（基板からの電子部品の抜け）を抑制することができる。
【０００９】
請求項１に記載の発明においては、請求項２に記載のように、短手方向における幅が金属板の板厚よりも広くされたばね部を採用すると良い。
【００１０】
これによれば、ばね部の強度を高めて、係止部（及び連結部）を貫通孔内に挿入させる際や脚部を貫通孔から引き抜こうとする外力が作用した際に、ばね部の変形や破損を抑制することができる。
【００１１】
請求項１又は請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載のように、係止部が金属板を打ち抜き加工することのみで形成された構成とすることが好ましい。曲げ加工によっても形成することができるが、打ち抜き加工のみによって係止部を形成すると、曲げ加工よりも変形や破損に対して耐力を向上することができる。これにより、基板に対する電子部品の保持強度をさらに向上することができる。
【００１８】
請求項１〜３いずれかに記載の発明においては、請求項４に記載のように、脚部として、固定基部から同じ方向に延設され、互いに対向する一対の脚部を有し、一対の脚部における係止部の連結部から延びた方向が互いに異なる方向とされた構成とすると良い。
【００１９】
これによれば、１本の脚部のみを有する構成に比べて、基板に対する電子部品の保持強度を向上することができる。また、係止部が互いに異なる方向に延びているので、係止部が互いに同一方向に延びた構成に比べて、基板に対するがたつきが低減されている。また、係止状態が解除されにくくなっている。
【００２０】
請求項４に記載の発明においては、請求項５に記載のように、基部から脚部と同じ方向であって先端が互いに対向する一対の連結部の間まで少なくとも延設され、挿入前の状態で連結部とは離れて設けられた傾斜制限部を有する構成としても良い。
【００２１】
これによれば、一対の脚部の間に設けられた傾斜制限部によって、連結部の傾きを制限することができる。したがって、例えば、脚部を貫通孔に挿入する際に、貫通孔と脚部との位置関係が所定の関係からずれていたとしても、連結部が傾斜制限部に当て止まるので、必要以上に連結部が傾くことがなく、脚部の変形や破損を抑制することができる。また、フローはんだ付けを実施する場合には、傾斜制限部が存在することで、毛細管現象により基板の表面側へはんだを吸い上げ易くすることもできる。この場合、傾斜制限部もはんだと接するので、引っ張りに対する耐力をさらに向上することもできる。
【００２２】
請求項１〜５いずれかに記載の発明においては、請求項６に記載のように、基板の厚さ方向に略垂直な方向において、係止部のうち、固定状態で貫通孔から最も離れた位置となる角部が、９０°よりも大きい角を複数繋いでなる多角形状、又は、丸みを帯びた形状とされた構成とすると良い。
【００２３】
角部が角張った形状（９０°以下の角度）の場合、貫通孔への脚部の挿入時において、係止部が貫通孔を突き抜ける際に、係止部の少なくとも一部が突き抜けつつばね部の反力（復元力）で貫通孔よりも外側へ移動するため、角部が壁面端部（貫通孔開口部）のメッキ層を削り取る（跳ね飛ばす）恐れがある。これに対し、角部を上記形状とすると、角部によるメッキ層削りを抑制することができる。
【００２４】
請求項１〜６いずれかに記載の発明においては、請求項７に記載のように、係止部における基板裏面との対向部分が、基板の厚さ方向に略垂直な方向において連結部から離れるほど、基板の厚さ方向において基板表面から遠いテーパ状とされた構成としても良い。
【００２５】
これによれば、基板の厚さ方向において、例えば公差の範囲内で製造ばらつき（保持部材、基板、電子部品）や組み付けばらつき（保持部材と電子部品の本体部、電子部品（保持部材含む）と基板）が生じても、係止部を基板の裏面に係止させやすくすることができる。すなわち、基板と電子部品とのがたつきを抑制することができる。また、同一構成の保持部材を、異なる厚さの基板（複数種類の基板）に対して適用することができる。
【００２６】
次に、請求項８に記載の発明は、本体部と、該本体部を貫通孔の形成された基板の表面上に保持する保持部材とを備えた電子部品であって、保持部材として、上記請求項１〜７いずれか１項に記載の保持部材を用いることを特徴とする。このように本発明の電子部品は、上記した保持部材を備えるものである。その作用効果は、上記した保持部材に係る各発明の作用効果と同じであるので、その記載を省略する。
【００２７】
次に、請求項９に記載の発明は、貫通孔の形成された基板と、本体部と、該本体部を基板の表面上に保持する保持部材を有する電子部品と、を備えた電子装置であって、保持部材として、上記請求項１〜７いずれか１項に記載の保持部材を用いることを特徴とする。このように本発明の電子装置は、上記した保持部材を備えるものである。その作用効果は、上記した保持部材に係る各発明の作用効果と同じであるので、その記載を省略する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る電子制御装置の概略構成を説明するための分解図である。図２は、コネクタを配線基板に実装した状態の実装部周辺の平面図である。図３は、保持部材の概略構成を示す斜視図である。図４は、図３に示す保持部材のうち、脚部の展開図である。図５は、貫通孔への脚部の挿入時を示す部分断面図である。図６は、コネクタが基板表面上に保持された状態を示す図であり、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は基板裏面側から見た平面図である。図７は、フローはんだ付け後の状態を示す部分断面図である。なお、図２，図５〜７においては、便宜上、貫通孔壁面のメッキ層を省略して図示している。また、以下においては、図１に示すように、配線基板の厚さ方向を上下方向と示し、図２に示すように、ハウジングにおける端子の配列方向を左右方向、上下方向及び左右方向と直交する方向を前後方向と示す。また、図５〜７の断面図は、貫配線基板における貫通孔基準での断面図である。
【００３３】
以下に示す実施形態においては、主として保持部材に特徴があるが、該保持部材を有するコネクタ及び電子装置とともに保持部材について説明する。なお、本実施形態に示す電子装置は、非防水構造の電子制御装置であり、例えば車両のエンジンＥＣＵ（Electric Control Unit）として用いられる。
【００３４】
図１に示す電子制御装置１は、要部として、配線基板３１に電子部品３２を実装してなる回路基板３０と、端子５１、ハウジング５２、及び保持部材６０を有するコネクタ５０とを備えている。また上記要素以外にも、本実施形態においては、回路基板３０及びコネクタ５０を収容する筐体１０を備えている。
【００３５】
筐体１０は、アルミニウム、鉄等の金属材料や樹脂材料からなり、その内部に回路基板３０とコネクタ５０の一部とを収容するものである。筐体１０の構成部材の個数は特に限定されるものではなく、１つの部材から構成されても良いし、複数の部材から構成されても良い。本実施形態においては、図１に示すように、一方が開放された箱状のケース１１と、ケース１１の開放面を閉塞する略矩形板状の底の浅いカバー１２との２つの部材によって構成されている。そして、ケース１１とカバー１２とを組み付けることで、回路基板３０とコネクタ５０を収容する内部空間を備えた筐体１０となっている。また、筐体１０（ケース１１）には、コネクタ５０に対応したコネクタ用切り欠き部（図示略）が設けられており、回路基板３０を収容するようにケース１１とカバー１２を組み付けた（例えば螺子締結した）状態で、回路基板３０及びコネクタ５０の一部（端子５１における回路基板３０との接続側を含む）が筐体１０内に収容され、コネクタ５０の残りの部分（端子５１における外部コネクタとの接続側を含む）が筐体１０外に露出されるようになっている。
【００３６】
回路基板３０は、図１に示すように、電極としてのランドを含む配線、配線間を接続するビアホール等が形成されてなる基板としての配線基板３１に、マイコン、パワートランジスタ、抵抗、コンデンサ等の電子部品３２を実装してなるものである。本実施形態においては、電子部品３２の１つとして、回路基板３０と外部とを電気的に接続するコネクタ５０が、配線基板３１に実装されている。このコネクタ５０が、特許請求の範囲に記載の電子部品に相当する。また、配線基板３１には、図２に示すように、端子５１の実装部が挿入される貫通孔３３と、図２、図５〜７などに示すように、保持部材６０の脚部６２が挿入される貫通孔３４が形成されている。詳しくは、図２に示すように、左右方向においてハウジング５２の両端よりも外側に、貫通孔３４がそれぞれ１つずつ形成されており、貫通孔３４の間に複数の貫通孔３３が形成されている。これら貫通孔３３，３４の壁面及び配線基板３１の開口周辺には、図示されないメッキ層が形成されており、貫通孔３３の壁面に形成されたメッキ層は、配線基板３１に形成された配線のランドとしての機能を果たすようになっている。なお、各貫通孔３３，３４の断面形状は特に限定されるものではない。本実施形態においては、貫通孔３３が略円形断面、貫通孔３４が左右方向に対して前後方向の長さが長い略楕円断面の長孔（図６（ｂ）参照）となっている。
【００３７】
コネクタ５０は、導電材料からなる複数の端子５１を、電気絶縁性の材料（本実施形態においては樹脂）からなるハウジング５２に対し、配線基板３１の表面３１ａに沿って配列してなるものである。端子５１は、ハウジング５２の前面５２ａから延出された一方の端部（実装部）が、対応する貫通孔３３に挿入された状態で、はんだ（図示略）を介して電気的に接続されている。また、ハウジング５２の後面から延出された他方の端部が、筐体１０外に露出されて外部コネクタと電気的に接続されるようになっている。本実施形態においては、図２に示すように、端子５１として、信号伝送用のシグナル端子５１ａと、シグナル端子５１ａよりも太い電力伝送用のパワー端子５１ｂを有している。そして、これらの端子５１は、配線基板３１の表面３１ａに沿う平面形状が一方向（左右方向）に長い略矩形状のハウジング５２に対して、互いに干渉しないようにそれぞれの一部が保持され、左右方向（ハウジング５２の長手方向）に沿って配列されている。
【００３８】
また、左右方向におけるハウジング５２の両側面５２ｂにおいて、ハウジング５２の４隅と対応する前後各２か所には、側面５２ｂから左右方向外側に台座部５３が延設されている。この台座部５３には、図２に示すように縦スリット状の溝部５４が各台座部５３の上面及び前後方向で対向する他の台座部５３との対向面にかけて切り込み形成されている。そして、ハウジング５２における左右両端側の溝部５４に対して保持部材６０が上方から挿入されている。
【００３９】
保持部材６０は、配線基板３１の貫通孔３４に挿入されて、少なくともはんだ付け前の状態で、コネクタ５０を配線基板３１から外れにくくするものである。すなわち、配線基板３１の表面３１ａ上にコネクタ５０を保持するものである。この保持部材６０は、図３に示すように、一体的に形成された基部６１と脚部６２を有している。
【００４０】
基部６１は、保持部材６０をハウジング５２に固定するための部位であり、特許請求の範囲に記載の固定基部に相当する。本実施形態においては、基部６１が、ハウジング５２の側面５２ｂに設けられた溝部５４に挿入されて固定される略矩形状の平板となっている。この基部６１の略中央部下端からは、板状の脚部６２が下方に（配線基板３１側に向けて）延設されている。
【００４１】
脚部６２は、コネクタ５０を配線基板３１の表面３１ａ上に保持する（少なくともはんだ付け前の状態で、コネクタ５０を配線基板３１から外れにくくする）機能を果たす部位であり、その一部が配線基板３１の貫通孔３４に挿入される。本実施形態においては、脚部６２として、一対の脚部６２ａ，６２ｂが、基部６１の略中央部下端から同一方向（下方）に延設されている。
【００４２】
この脚部６２ａ，６２ｂのうち、一方の脚部６２ａは、脚部６２ａの先端側（下方先端側）に設けられ、コネクタ５０が配線基板３１に固定された固定状態（保持状態）で、配線基板３１の裏面３１ｂにおける貫通孔３４の開口周辺上に少なくとも一部が位置する係止部６３ａを有している。この係止部６３ａは、固定状態で貫通孔３４内に一部が配置される連結部６４ａの一端と連結されている。また、連結部６４ａの他端には、固定状態で配線基板３１の表面３１ａ上に配置されるとともに、貫通孔３４への係止部６３ａ及び連結部６４ａの挿入時において、連結部６４ａが固定状態に対して傾いて係止部６３ａが貫通孔３４内に挿入されるように変位するばね部６５ａが連結されている。そして、ばね部６５ａにおける連結部６４ａとの連結端と反対側の端部が、繋ぎ部６６ａを介して基部６１と連結されている。なお、図３中に示す符号６７は、保持部材６０を構成する際に用いた平板状の金属板の端面（以下単に端面６７と示す）を示している。
【００４３】
詳しくは、図３に示すように、略矩形状の平板である基部６１と同一平面で、直線状の繋ぎ部６６ａが基部６１から下方に延設されている。なお、変位してもばね部６５ａが基部６１に接しないのであれば、繋ぎ部６６ａのない構成とすることもできる。そして、繋ぎ部６６ａから略９０°（図２に示すように、ハウジング５２に対し、左（右）方向の外側）に折り曲げられた状態で曲げ加工されて、略Ｕ字状のばね部６５ａが延設されている。このばね部６５ａは、繋ぎ部６６ａを介して基部６１に支持されており、繋ぎ部６６ａと連結された基部と該基部に対向する折り返し部とが屈曲部によって連結されてなる。そして、変位していない状態で、基部と折り返し部とが互いに略平行であって、配線基板３１の表面３１ａとも略平行となっている。また、本実施形態においては、図３に示すように、ばね部６５ａの幅Ｗ（ばね部６５の延設方向及び板厚方向に略垂直な方向の幅）が、その板厚Ｔ（平板状の金属板の板厚）よりも広くなっている。この略Ｕ字状のばね部６５ａにおける折り返し部から、略９０°（図２に示すように、ハウジング５２に対し、左（右）方向の外側）に折り曲げられ、ばね部６５ａの変位がない状態で配線基板３１の表面３１ａに略垂直な連結部６４ａが延設されている。本実施形態においては、連結部６４ａにおける端面６７が貫通孔３４の壁面と対向するようになっており、連結部６４ａは、貫通孔３４への係止部６３ａ及び連結部６４ａの挿入時において殆んど変形しないようにリジッドとなっている。また、上下方向に延びた長さは、少なくとも係止部６３ａ，６３ｂが配線基板３１の裏面３１ｂ上に位置するまで、ばね部６５ａ，６５ｂが配線基板３１の表面３１ｂと接触しない長さとなっている。そして、直線状の連結部６４ａの下端と同一平面で、係止部６３ａが連結部６４ａから前（後）方向に延設されている。この係止部６３ａは、配線基板３１の裏面３１ｂとの対向面が裏面３１ｂと略平行とされ、上下方向の幅が、連結部６４ａとの連結端側から前後方向において連結部６４ａとは離れた角部の先端に近いほど狭い所謂楔形状となっている。また、係止部６３ａにおける端面６７の少なくとも一部が、固定状態で配線基板３１の裏面３１ｂ上に位置する（対向する）ようになっている。
【００４４】
これに対し、他方の脚部６２ｂは、基部６１の略中央部下端から同一方向に延び、脚部６２ａと対称の形状を有している。すなわち、脚部６２ｂも脚部６２ａ同様、係止部６３ｂ、連結部６４ｂ、ばね部６５ｂ、及び繋ぎ部６６ｂを有している。
【００４５】
また、本実施形態では、一対の脚部６２ａ，６２ｂにおける係止部６３ａ，６３ｂは、対応する連結部６４ａ，６４ｂから延びた方向が、互いに反対方向となっている。本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、前後方向に長い略楕円断面の貫通孔３４に対し、貫通孔３４の長手方向（前後方向）の一端側の配線基板３１の裏面３１ｂ上に係止部６３ａが位置し、他端側の配線基板３１の裏面３１ｂ上に係止部６３ｂが位置するようになっている。また、一対の脚部６２ａ，６２ｂにおいて、図５にしめすように、連結部６４ａ，６４ｂの幅Ｈが、係止部６３ａ，６３ｂが係止する前後方向の貫通孔３４の幅（内径）Ｄの半分の長さよりも短い長さであって、脚部６２ａ，６２ｂを貫通孔３４内に挿入する際に、互いに接触しない程度の長さとなっている。また、図６（ａ）に示すように、ばね部６５ａ，６５ｂが変位されない状態における連結部６４ａ，６４ｂの外側部位間の幅Ｓが、貫通孔３４の幅Ｄよりも短い長さとなっている。すなわち、係止部６３ａ，６３ｂの一部が配線基板３１の裏面３１ｂ上の位置する状態で、連結部６４ａ，６４ｂが貫通孔３４の壁面と接触せず、連結部６４ａ，６４ｂの外側部位と対向する壁面との間に隙間を有するようになっている。
【００４６】
このような保持部材６０は、平板状の金属板を打ち抜き、部分的に曲げ加工することで形成することができる。詳しくは、図４に示す形状に、平板状の金属板を打ち抜く。この段階で、繋ぎ部６６ａ，６６ｂ、ばね部６５ａ，６５ｂ、連結部６４ａ，６４ｂ、及び係止部６３ａ，６３ｂは、基部６１と同一の平面上に構成されている。この平板状の保持部材６０に対し、繋ぎ部６６ａ，６６ｂとばね部６５ａ，６５ｂとの境界６８（破線）を略９０°折り曲げ、ばね部６５ａ，６５ｂを略Ｕ字状に曲げ加工する。また、ばね部６５ａ，６５ｂと連結部６４ａ，６４ｂの境界６９（破線）を略９０°折り曲げる。このようにして、１つの金属板から図３に示す保持部材６０が形成されている。したがって、係止部６３ａ，６３ｂは、曲げ加工せずに打ち抜き加工のみによって形成されている。
【００４７】
次に、保持部材６０による、配線基板３１上へのコネクタ５０の保持方法について説明する。先ず、上記した保持部材６０の基部６１を、コネクタ５０の溝部５４に挿入して固定する。そして、図５に示すように、配線基板３１の表面３１ａ側から裏面３１ｂ側の方向（図中の白抜き矢印方向）に、係止部６３ａ，６３ｂ側から貫通孔３４に保持部材６０を挿入する。ここで、係止部６３ａ，６３ｂは、角部の先端間の距離が貫通孔３４の幅Ｄよりも長い長さとなっている。しかしながら、係止部６３ａ，６３ｂは楔形状となっており、ばね部６５ａ，６５ｂがその板厚方向に弾性変形可能となっている。したがって、図５に示す白抜き矢印方向に保持部材６０（コネクタ５０）を押し込み、係止部６３ａ，６３ｂが配線基板３１に接触すると、楔状の係止部６３ａ，６３ｂが、その傾斜に沿って貫通孔３４の内側へ移動するように、ばね部６５ａ，６５ｂが基部６１によって支えられた部位を支点として変位（弾性変形）する。詳しくは、図５に示すように、略Ｕ字状のばね部６５ａ，６５ｂにおいて、少なくとも折り返し部における連結部６４ａ，６４ｂとの連結端側が上方に変位する。このばね部６５ａ，６５ｂの変位により、楔状の係止部６３ａ，６３ｂが貫通孔３４内に挿入される。また、連結部６４ａ，６４ｂ自体は弾性変形を殆んどせず、固定状態（又は挿入前の状態）に対して傾いた状態となる。すなわち、ばね部６５ａ，６５ｂは、連結部６４ａ，６４ｂが傾いて係止部６３ａ，６３ｂが貫通孔３４内に挿入されるように変位する。なお、図５に示す一点鎖線は、比較として、変位されない状態のばね部６５ａを示している。
【００４８】
そして、ばね部６５ａ，６５ｂの弾性変形による反力（復元力）によって貫通孔３４の壁面に係止部６３ａ，６３ｂの角部を接触させつつ保持部材６０（コネクタ５０）をさらに押し込むと、係止部６３ａ，６３ｂが貫通孔３４を通り抜ける。そして、ばね部６５ａ，６５ｂの反力により、図６（ａ），（ｂ）に示すように、係止部６３ａ，６３ｂの少なくとも一部が、配線基板３１の裏面であって貫通孔３４の開口周辺上に位置することとなる。このようにして、本実施形態においては、コネクタ５０が配線基板３１に保持されている。
【００４９】
また、本実施形態においては、端子５１として、対応する貫通孔３３に挿入された状態で、フローはんだ付けにより貫通孔３３の壁面及び開口周辺に形成されたランドと接続される挿入実装構造の端子を使用しており、端子５１とともに保持部材６０もフローはんだ付けされる。このフローはんだ付けでは、保持部材６０が貫通孔３４に挿入され、係止部６３ａ，６３ｂが配線基板３１の裏面３１ｂ上の位置する状態で、配線基板３１の裏面３１ｂ全体若しくは局部が溶融はんだに浸される。そして、貫通孔３４の壁面及び開口周辺に形成されたメッキ層及び保持部材６０の脚部６２ａ，６２ｂが溶融はんだで濡れ、溶融はんだが、係止部６３ａ，６３ｂ及び連結部６４ａ，６４ｂの表面や貫通孔３４の壁面を伝って、貫通孔３４内に吸い上げられる。そして、図７に示すように、溶融されたはんだ３５は、配線基板３１の表面３１ａ上まで吸い上げられる。これにより、配線基板３１の表面３１ａ上には、連結部６４ａ，６４ｂと配線基板３１の表面３１ａを覆うはんだ３５のフィレットが形成される。また、配線基板３１の裏面３１ｂ上には、係止部６３ａ，６３ｂと配線基板３１の裏面３１ｂを覆うはんだ３５のフィレットが形成される。このようにして、本実施形態では、保持部材６０も貫通孔３４の壁面及び開口周辺に形成されたメッキ層と、はんだ３５を介して接続されている。
【００５０】
このように、本実施形態に示した保持部材６０、該保持部材６０を有するコネクタ５０、及び該コネクタ５０を有する電子制御装置１では、以下に示す特徴がある。先ず、保持部材６０が、同一の金属板を開口してなる基部６１と脚部６２（６２ａ，６２ｂ）を有し、脚部６２が、貫通孔３４を通り抜け、固定状態で配線基板３１の裏面３１ｂにおける開口周辺上に位置する係止部６３（６３ａ，６３ｂ）を有している。また、連結部６４（６４ａ，６４ｂ）を介して係止部６３と連結されたばね部６５（６５ａ，６５ｂ）の変位により、係止部６３は貫通孔３４を通り抜け、配線基板３１の裏面３１ｂ上に位置される。この係止部６３は、脚部６２を貫通孔３４から引き抜こうとする外力（配線基板３１からコネクタ５０を外そうとする外力）が作用した際に配線基板３１の裏面３１ｂに係止する。したがって、従来よりも、引っ張りに対する耐力が向上されており、これにより、配線基板３１に対するコネクタ５０の保持強度を向上することができる。すなわち、少なくとも端子５１のはんだ付け前の状態で、従来よりもコネクタ５０を配線基板３１から外れにくくすることができる。
【００５１】
また、脚部６２において、配線基板３１に係止する係止部６３とばね部６５とが互いに異なる位置に構成されており、ばね部６５が貫通孔３４内に挿入されないようになっている。すなわち、ばね部６５は、それ自体がその変形による反力で配線基板３１に係止するのではなく、係止部６３（及び連結部６４）を貫通孔３４内に挿入させ、係止部６３が貫通孔３４を通り抜けた際には係止部６３を配線基板３１の裏面上に位置させることのできるばね性を有していれば良い。換言すれば、係止部６３（及び連結部６４）を貫通孔３４内に挿入させる際に、係止部６３の角部が貫通孔３４の壁面に強く当たるようなばね性は必要とせず、これにより、貫通孔３４に対する係止部６３（及び連結部６４）の挿入力を低減することができる。したがって、従来のように、貫通孔の壁面にばね部自体が係止する構成に比べて、貫通孔３４の壁面（壁面上に形成されたメッキ層）の損傷を低減することができる。また、ばね部６５の設計自由度を向上することもできる。
【００５２】
また、本実施形態では、ばね部６５における幅Ｗが金属板の板厚Ｔよりも広くなっている。したがって、ばね部６５の強度を高めて、係止部６３（及び連結部６４）を貫通孔３４内に挿入させる際や脚部６２を貫通孔３４から引き抜こうとする外力が作用した際に、ばね部６５の変形や破損を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、係止部６３が金属板を打ち抜き加工することのみで形成されている。このように、打ち抜き加工のみによって係止部６３を形成すると、曲げ加工よりも変形や破損に対して耐力を向上することができる。これにより、配線基板３１に対するコネクタ５０の保持強度をさらに向上することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、ばね部６５を略Ｕ字状としている。このように略Ｕ字状のような折り返し形状のばね部６５を採用すると、延設方向（長手方向）のバネ長を長くしてばね部６５の変位量（ストローク）を大きくすることができる。したがって、係止部６３の長さを長くして、係止部６３を配線基板３１の裏面３１ｂから外れにくくすることができる。すなわち、貫通孔３４からの脚部６２の抜け（配線基板３１からのコネクタ５０の外れ）を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、保持部材６０が、基部６１から同一方向に延設された互いに対向する一対の脚部６２ａ，６２ｂを有し、各脚部６２ａ，６２ｂにおける係止部６３ａ，６３ｂは、対応する連結部６４ａ，６４ｂからの延設方向が、互いに反対方向となっている。このように、１つの基部６１から複数の脚部６２が延設された構成とすると、基部６１から１本の脚部６２のみが延設された構成に比べて、配線基板３１に対するコネクタ５０の保持強度を向上することができる。また、対をなす係止部６３ａ，６３ｂが互いに異なる方向に延びているので、対をなす係止部６３ａ，６３ｂが互いに同一方向に延びた構成に比べて、配線基板３１に対するがたつきを低減することができる。これにより、係止部６３ａ，６３ｂを配線基板３１の裏面３１ｂから外れにくくすることができる。特に本実施形態においては、対をなす係止部６３ａ，６３ｂが互いに反対方向に延びているので、がたつきを効果的に低減することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、保持部材６０の脚部６２ａ，６２ｂが挿入される貫通孔３４が一方向に長い長孔となっており、各脚部６２ａ，６２ｂにおける係止部６３ａ，６３ｂが、貫通孔３４の長手方向に沿って連結部６４ａ，６４ｂから延び、且つ、連結部６４ａ，６４ｂからの延設方向が互いに反対方向となっている。そして、係止部６３ａ，６３ｂが、配線基板３１の裏面３１ｂにおける貫通孔３４の長手側の開口周辺上に位置するようになっている。このように、貫通孔３４を長孔とすると、断面積が同じ円形の貫通孔と比べて、挿入時における連結部６４ａ，６４ｂの傾きを大きくとることができる。すなわち、ばね部６５ａ，６５ｂの反力を小さくし、貫通孔３４に対する係止部６３ａ，６３ｂ（及び連結部６４ａ，６４ｂ）の挿入力を低減することができる。したがって、貫通孔３４に係止部６３ａ，６３ｂ及び連結部６４ａ，６４ｂを挿入する際に、貫通孔３４の壁面の損傷を低減することができる。また、本実施形態では、貫通孔３４の長手方向を、コネクタ５０のハウジング５２の短手方向（前後方向）と略平行としている。したがって、配線基板３１における配線の配置自由度を向上することもできる。
【００５７】
また、本実施形態においては、固定状態で、連結部６４が貫通孔３４の壁面と接しないようになっている。すなわち、連結部６４の外側部位と貫通孔３４との間に隙間が存在するため、フロー半田付けを実施する場合には、毛細管現象により、この隙間を伝って溶融はんだが吸い上げられ易くなる。すなわち、はんだを介した保持部材６０と配線基板３１（メッキ層）との接続信頼性を向上することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図８及び図９に基づいて説明する。図８は、第２実施形態に係る保持部材の概略構成を示す斜視図である。図９は、図８に示す保持部材のうち、脚部の展開図である。
【００５９】
第２実施形態に係る保持部材、該保持部材を有するコネクタ、及び該コネクタを有する電子制御装置は、上記した実施形態に示したものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上記した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００６０】
第１実施形態においては、ばね部６５（６５ａ，６５ｂ）が、略Ｕ字状である例を示した。しかしながら、ばね部６５の形状は、上記例に限定されるものではない。その変位により、貫通孔３４への係止部６３及び連結部６４を挿入でき、且つ、係止部６３を、配線基板３１の裏面３１ｂ上に位置させることができれば良い。本実施形態においては、図８に示すように、ばね部６５（６５ａ，６５ｂ）として平板状の板バネを採用している。なお、図８に示す例でも、同一の基部６１から一対の脚部６２ａ，６２ｂが延設されている。
【００６１】
詳しくは、一方の脚部６２ａで説明すると、略矩形状の平板である基部６１と同一平面で、クランク状の繋ぎ部６６ａが基部６１から下方に延設されている。そして、繋ぎ部６６ａから略９０°に折り曲げられて、平板状のばね部６５ａが延設されている。このばね部６５ａは、変位していない状態で、配線基板３１の表面３１ａと略平行となっている。そして、ばね部６５ａの端部から略９０°に折り曲げられて、第１実施形態同様の連結部６４ａが延設されている。また、直線状の連結部６４ａの下端と同一平面で、係止部６３ａが連結部６４ａから前（後）方向に延設されている。すなわち、ばね部６５ａと繋ぎ部６６ａ以外の構成は、第１実施形態と同じとなっている。
【００６２】
このような保持部材６０も、平板状の金属板を打ち抜き、部分的に曲げ加工することで形成することができる。詳しくは、図９に示す形状に、平板状の金属板を打ち抜く。この段階で、繋ぎ部６６ａ，６６ｂ、ばね部６５ａ，６５ｂ、連結部６４ａ，６４ｂ、及び係止部６３ａ，６３ｂは、基部６１と同一の平面上に構成されている。この平板状の保持部材６０に対し、繋ぎ部６６ａ，６６ｂとばね部６５ａ，６５ｂとの境界７０（破線）を略９０°折り曲げる。また、ばね部６５ａ，６５ｂと連結部６４ａ，６４ｂの境界７１（破線）を、上記折り曲げ方向とは反対に略９０°折り曲げる。このようにして、１つの金属板から図８に示す保持部材６０が形成される。この場合も、係止部６３ａ，６３ｂは、曲げ加工せずに打ち抜き加工のみによって形成される。
【００６３】
このように、平板状のばね部６５（６５ａ，６５ｂ）を採用した場合、保持部材６０（コネクタ５０）を配線基板３１側へ押し込み、係止部６３ａ，６３ｂが配線基板３１に接触すると、楔状の係止部６３ａ，６３ｂが、その傾斜に沿って貫通孔３４の内側へ移動するように、ばね部６５ａ，６５ｂが基部６１（繋ぎ部６６ａ，６６ｂ）によって支えられた部位を支点として変位（弾性変形）する。詳しくは、平板状のばね部６５ａ，６５ｂにおいて、少なくとも連結部６４ａ，６４ｂとの連結端側が上方に変位する。このばね部６５ａ，６５ｂの変位により、楔状の係止部６３ａ，６３ｂが貫通孔３４内に挿入される。また、連結部６４ａ，６４ｂ自体は弾性変形を殆んどせず、固定状態（又は挿入前の状態）に対して傾いた状態となる。すなわち、ばね部６５ａ，６５ｂは、連結部６４ａ，６４ｂが傾いて係止部６３ａ，６３ｂが貫通孔３４内に挿入されるように変位する。そして、ばね部６５ａ，６５ｂの弾性変形による反力（復元力）によって貫通孔３４の壁面に係止部６３ａ，６３ｂの角部を接触させつつ保持部材６０（コネクタ５０）をさらに押し込むと、係止部６３ａ，６３ｂが貫通孔３４を通り抜ける。そして、ばね部６５ａ，６５ｂの反力により、係止部６３ａ，６３ｂの少なくとも一部が、配線基板３１の裏面であって貫通孔３４の開口周辺上に位置することとなる。このように、保持部材６０のばね部６５として、平板状の板バネを採用することもできる。平板状のばね部６５を採用すると、略Ｕ字状のような曲げ加工を不要とすることができる。
【００６４】
なお、図８に示すばね部６５ａ，６５ｂは、その延設方向（長手方向）に直線状となっている。しかしながら、平板状の板バネとしては、例えば図１０に示す略コの字状のばね部６５（６５ａ，６５ｂ）のように、折り返し形状のものを採用することもできる。この場合、平板状であっても、その延設方向のバネ長を長くし、ばね部６５の変位量（ストローク）を大きくすることができる。なお、略コの字状以外にも蛇行形状などを採用することができる。なお、図１０に示す保持部材６０も、平板状の金属板を図１１に示すように打ち抜き、繋ぎ部６６ａ，６６ｂとばね部６５ａ，６５ｂとの境界７２（破線）を略９０°折り曲げ、ばね部６５ａ，６５ｂと連結部６４ａ，６４ｂの境界７３（破線）を、上記折り曲げ方向とは反対に略９０°折り曲げることで、得ることができる。図１０は、変形例を示す斜視図である。図１１は、図１０に示す保持部材のうち、脚部の展開図である。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を、図１２及び図１３に基づいて説明する。図１２は、係止部によるメッキ層損傷を説明するための模式的な部分断面図である。図１３は、（ａ），（ｂ）ともに、第３実施形態に係る保持部材のうち、係止部の概略構成を示す平面図である。
【００６６】
第３実施形態に係る保持部材、該保持部材を有するコネクタ、及び該コネクタを有する電子制御装置は、上記した実施形態に示したものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上記した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００６７】
上記した実施形態においては、係止部６３の角部の形状については特に言及しなかった。例えば、図１２に示すように、係止部６３（６３ａ，６３ｂ）の角部７４が角張った形状（９０°以下の角度）の場合、貫通孔３４への脚部６２（６２ａ，６２ｂ）の挿入時において、係止部６３が貫通孔３４を突き抜ける際に、係止部６３の少なくとも一部が突き抜けつつばね部６５（６５ａ，６５ｂ）の反力（復元力）で貫通孔３４よりも外側へ移動する。したがって、角部７４が貫通孔３４の壁面及び開口周辺に形成されたメッキ層３６のうち、壁面端部（開口部）のメッキ層３６ａを削り取る（跳ね飛ばす）恐れがある。なお、図１２においては、係止部６３が貫通孔３４を突き抜ける直前の状態を実線で示し、配線基板３１の裏面３１ｂ上に位置された状態を一点鎖線で示している。
【００６８】
これに対し、図１３（ａ）に示す例では、上下方向に垂直な方向（本実施形態では第１実施形態同様に前後方向）において、係止部６３のうち、固定状態で貫通孔３４から最も離れた位置となる角部７４が、９０°よりも大きい角を複数（図１３（ａ）では３つ）繋いでなる多角形状となっている。また、図１３（ｂ）に示す例では、角部７４が、丸みを帯びた形状となっている。係止部６３における角部７４の形状を上記形状とすると、メッキ層３６ａにかかる圧力が小さくなり、角部７４によるメッキ層削りを抑制することができる。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を、図１４及び図１５に基づいて説明する。図１４は、第４実施形態に係る電子制御装置において、保持部材の脚部と配線基板の貫通孔との関係を示す部分断面図である。図１５は、保持部材によってコネクタが配線基板上に保持された状態を示す部分断面図である。
【００７０】
第４実施形態に係る保持部材、該保持部材を有するコネクタ、及び該コネクタを有する電子制御装置は、上記した実施形態に示したものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上記した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００７１】
上記した実施形態では、ばね部６５が変位されない状態で、基部６１から同一方向に延設された一対の脚部６２ａ，６２ｂにおいて、連結部６４ａ，６４ｂの外側部位間の距離Ｓが、貫通孔３４の幅（内径）Ｄよりも短い例を示した。これに対し、本実施形態においては、図１４に示すように、互いに対向する一対の脚部６２ａ，６２ｂにおいて、連結部６４ａ，６４ｂの外側部位間の距離Ｓが、貫通孔３４の幅Ｄ以上の長さとなっている。このような構成とすると、図１５に示すように、固定状態で、連結部６４ａ，６４ｂの少なくとも一部が貫通孔３４の壁面にそれぞれ接することとなる。したがって、固定状態で、保持部材６０が配線基板３１に確実に接することとなるので、配線基板３１とコネクタ５０とのがたつきを抑制することができる。なお、この場合、ばね部６５ａ，６５ｂは、固定状態でも、少なからず変位した状態となる。
【００７２】
また、連結部６４ａ，６４ｂとして、例えば図１４に示すように上下方向に沿う直線状のものを採用すると、固定状態で、図１５に示すように、連結部６４ａ，６４ｂにおける外側部位間の幅Ｓを、配線基板３１の裏面３１ｂにおける貫通孔３４の開口部での幅Ｓ１のほうが、表面３１ａにおける貫通孔３４の開口部での幅Ｓ２よりも狭くなる。すなわち、連結部６４ａ，６４ｂの外側部位と貫通孔３４の対向する壁面との間に、配線基板３１の裏面３１ｂにおける貫通孔３４の開口部から表面３１ａ側の所定範囲まで隙間７５が生じることとなる。したがって、配線基板３１の裏面３１ｂ側からフローはんだ付けを実施する場合に、毛細管現象によって隙間７５を溶融はんだが伝わり、配線基板３１の表面３１ａ側へはんだを吸い上げ易くすることができる。
【００７３】
なお、例えば図１６に示すように、連結部６４ａ，６４ｂの幅Ｈが、係止部６３ａ，６３ｂとの連結端からばね部６５ａ，６５ｂの連結端に向けて広くされた形状の連結部６４ａ，６４ｂを有する保持部材６０を採用しても、隙間７５の効果を期待することができる。この場合、固定状態で、ばね部６５ａ，６５ｂが変位しないようにすることもできる。図１６は、変形例を示す部分断面図である。
【００７４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を、図１７に基づいて説明する。図１７は、第５実施形態に係る電子制御装置のうち、特徴部分である保持部材の周辺を拡大した部分断面図であり、（ａ）は、配線基板の厚さがＰ１、（ｂ）は配線基板の厚さがＰ２（＞Ｐ１）の場合を示している。
【００７５】
第５実施形態に係る保持部材、該保持部材を有するコネクタ、及び該コネクタを有する電子制御装置は、上記した実施形態に示したものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上記した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００７６】
上記した実施形態では、係止部６３（６３ａ，６３ｂ）が楔形状であり、配線基板３１の裏面３１ｂとの対向面が裏面３１ｂと略平行とされた例を示した。このような形状の係止部６３を有する保持部材６０では、配線基板３１の表面３１ａに接するハウジング５２の位置決め部（図示略）と係止部６３の裏面３１ｂとの対向面との対向距離により、コネクタ５０を保持できる配線基板３１の厚さが決定される。これに対し、本実施形態においては、例えば図１７（ａ）に示すように、楔形状の係止部６３における配線基板３１の裏面３１ｂとの対向部分７６が、上下方向に略垂直な方向（本実施形態では前後方向）において対応する連結部６４から離れるほど、固定状態で、上下方向において配線基板３１の表面３１ａから遠いテーパ状となっている。
【００７７】
このような構成とすると、上下方向において、公差の範囲内で例えば保持部材６０、配線基板３１、ハウジング５２などに製造ばらつきや組み付けばらつきが生じても、係止部６３を配線基板３１の裏面３１ｂに係止させることができる。すなわち、配線基板３１とコネクタ５０とのがたつきを抑制することができる。また、同一構成の保持部材６０を、異なる厚さの配線基板３１（厚さの異なる複数種類の配線基板３１）に対する共通部材とすることができる。例えば図１７（ｂ）に示す例では、図１７（ａ）に示す厚さＰ１の配線基板３１に適用した保持部材６０を、Ｐ１よりも厚い厚さＰ２の配線基板３１に適用している。なお、ばね部６５（６５ａ，６５ｂ）は、図１７（ａ）に示す状態では変位しておらず、図１７（ｂ）に示す状態では少なからず変位した状態となっている。
【００７８】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を、図１８に基づいて説明する。図１８は、第６実施形態に係る電子制御装置において、特徴部分である保持部材の周辺を拡大した部分断面図であり、貫通孔への脚部の挿入時を示している。
【００７９】
第６実施形態に係る保持部材、該保持部材を有するコネクタ、及び該コネクタを有する電子制御装置は、上記した実施形態に示したものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上記した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００８０】
本実施形態においては、図１８に示すように、基部６１から同じ方向に延設された一対の脚部６２ａ，６２ｂを有する保持部材６０が、基部６１からの延設方向が脚部６２ａ，６２ｂと同じ方向であって先端が互いに対向する一対の連結部６４ａ，６４ｂの間まで少なくとも延設された傾斜制限部７７をしている。この傾斜制限部７７は、貫通孔３４へ脚部６２ａ，６２ｂを挿入する前の状態で、連結部６４ａ，６４ｂとは離れて設けられておいる。詳しくは、図１８に示すように、傾斜制限部７７はは、基部６１から延設され、基部６１と同一平面の位置する繋ぎ部７７ａと、繋ぎ部７７ａの下端と連結され、逆Ｌ字状に折曲されて、一部が連結部６４ａ，６４ｂの対向領域に配置された中間部７７ｂとを有している。この中間部７７ｂは、対向領域に配置された一部における端面６７（図示略）が、連結部６４ａ，６４ｂにおける内側の端面６７（図示略）とそれぞれ対向するように形成されている。
【００８１】
このような構成とすると、一対の脚部６２ａ，６２ｂ（連結部６４ａ，６４ｂ）の間に設けられた傾斜制限部７７（中間部７７ｂ）によって、連結部６４ａ，６４ｂの傾きを制限することができる。したがって、例えば一対の脚部６２ａ，６２ｂを貫通孔３４に挿入する際に、貫通孔３４と脚部６２ａ，６２ｂとの位置関係が所定の関係からずれていたとしても、連結部６４ａ，６４ｂが傾斜制限部７７に当て止まるので、必要以上に連結部６４ａ，６４ｂが大きく傾くことがない。すなわち、脚部６２ａ，６２ｂの変形や破損を抑制することができる。また、連結部６４ａ，６４ｂの間に傾斜制限部７７（中間部７７ｂ）が存在するので、フローはんだ付けを実施する場合には、毛細管現象によって連結部６４ａと中間部７７ｂとの間の隙間と連結部６４ｂと中間部７７ｂとの間の隙間を溶融はんだが伝わり、配線基板３１の表面３１ａ側へはんだを吸い上げ易くすることができる。この場合、傾斜制限部７７もはんだと接することとなり、傾斜制限部７７を有さない構成に比べて保持部材６０とはんだとの接触面積が増加するので、引っ張りに対する耐力をさらに向上することもできる。
【００８２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００８３】
本実施形態においては、１つの基部６１から一対の脚部６２ａ，６２ｂが同一方向に延設された保持部材６０を採用する例を示した。しかしながら、基部６１から延設された脚部６２の本数は上記例に限定されるものではない。例えば左右方向においてハウジング５２の両端部に固定される保持部材６０が、それぞれ１本の脚部６２のみを有する構成としても良い。この場合、例えば図１９に示すように、係止部６３の延設方向が、異なる保持部材６０で互いに反対方向（図１９では、左方向外側と右方向外側）とされた構成とすると、係止部６３の延設方向におけるがたつきを低減することができる。これにより、係止部６３を配線基板３１の裏面３１ｂから外れにくくすることができる。図１９は、その他変形例を示す平面図である。
【００８４】
本実施形態においては、係止部６３が、金属板を打ち抜き加工することのみで形成された例を示した。しかしながら、保持部材６０を例えば図２０に示すような展開形状とし、繋ぎ部６６ａとばね部６５ａとの境界７８（破線）、ばね部６５ａと連結部６４ａの境界７９（破線）、及び連結部６４ａと係止部６３ａとの境界８０（破線）で略９０°折り曲げることによっても、保持部材６０を得ることができる。なお、図２０では、一方の脚部６２ａ側のみを示したが、他方の脚部６２ｂも同様である。図２０は、その他変形例を示す展開図である。
【００８５】
本実施形態においては、電子装置として非防水構造の電子制御装置１の例を示した。しかしながら、防水構造の電子制御装置にも適用することができる。また、電子制御装置に限定されるものでもない。
【００８６】
本実施形態においては、電子部品としてコネクタ５０の例を示したが、保持部材６０によって配線基板３１の表面３１ａ上に保持される電子部品はコネクタ５０に限定されるものではない。
【００８７】
本実施形態においては、端子５１が挿入実装構造を有しており、フローはんだ付けによって、端子５１及び保持部材６０が、対応する貫通孔３３，３４の壁面及び開口周辺に設けられたランドとはんだを介して電気的に接続される例を示した。しかしながら、端子５１が実装構造は、挿入実装構造に限定されるものではなく、表面実装構造の端子を採用することもできる。
【００８８】
本実施形態においては、左右方向において、ハウジング５２の両側面５２ｂよりも外側に保持部材６０が配置される例を示した。しかしながら、ハウジング５２に対する保持部材６０の配置は上記例に限定されるものではない。例えば、左右方向において、ハウジング５２の両側面５２ｂ間の領域に保持部材６０が配置されても良い。
【００８９】
本実施形態においては、ハウジング５２における左右両端側の溝部５４に対して保持部材６０が上方から挿入される例を示した。しかしながら、ハウジング５２に対する保持部材６０の固定構造は上記例に限定されるものではない。例えば、前後方向から挿入固定される構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態に係る電子制御装置の概略構成を説明するための分解図である。
【図２】コネクタを配線基板に実装した状態の実装部周辺の平面図である。
【図３】保持部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示す保持部材のうち、脚部の展開図である。
【図５】貫通孔への脚部の挿入時を示す部分断面図である。
【図６】コネクタが基板表面上に保持された状態を示す図であり、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は基板裏面側から見た平面図である。
【図７】フローはんだ付け後の状態を示す部分断面図である。
【図８】第２実施形態に係る保持部材の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す保持部材のうち、脚部の展開図である。
【図１０】変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す保持部材のうち、脚部の展開図である。
【図１２】係止部によるメッキ層損傷を説明するための模式的な部分断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）ともに、第３実施形態に係る保持部材のうち、係止部の概略構成を示す平面図である。
【図１４】第４実施形態に係る電子制御装置において、保持部材の脚部と配線基板の貫通孔との関係を示す部分断面図である。
【図１５】保持部材によってコネクタが配線基板上に保持された状態を示す部分断面図である。
【図１６】変形例を示す断面図である。
【図１７】第５実施形態に係る電子制御装置のうち、特徴部分である保持部材の周辺を拡大した部分断面図であり、（ａ）は、配線基板の厚さがＰ１、（ｂ）は配線基板の厚さがＰ２（＞Ｐ１）の場合を示している。
【図１８】第６実施形態に係る電子制御装置において、特徴部分である保持部材の周辺を拡大した部分断面図であり、貫通孔への脚部の挿入時を示している。
【図１９】その他変形例を示す平面図である。
【図２０】その他変形例を示す展開図である。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・電子制御装置（電子装置）
３１・・・配線基板
３１ａ・・・表面
３１ｂ・・・裏面
３４・・・（保持部材用の）貫通孔
５０・・・コネクタ（電子部品）
５２・・・ハウジング（本体部）
６０・・・保持部材
６１・・・基部
６２，６２ａ，６２ｂ・・・脚部
６３，６３ａ，６３ｂ・・・係止部
６４，６４ａ，６４ｂ・・・連結部
６５，６５ａ，６５ｂ・・・ばね部
【図１】
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【図２】
0004591514.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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