(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置と、複数のデバイス間でデータを送受信するデータ通信システムとを有する画像形成装置であって、
前記複数のデバイスは、他のデバイスからのデータ受け入れ時にオンとされるフラグと、他のデバイスへのデータ送信時に前記フラグを一旦クリアするクリア手段とを備え、
前記フラグが予定外にオンとなっているか否かを検出するフラグ検出手段と、前記現像装置で現像バイアスが印加されたときに当該フラグ検出手段が前記予定外のフラグオンを検出した場合に、前記現像装置の現像バイアスを、リーク発生の可能性が低くなる値に補正し、当該現像バイアスの補正値を、前記フラグ検出手段が前記予定外のフラグオンを検出した回数に応じて変更する補正手段を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記現像バイアスを、前記現像装置の現像動作に支障を生じない予め定められた範囲内の値でのみ変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
操作者に対して警告を報知する報知手段と、
前記補正手段によって変更される前記補正値が、前記予め定められた範囲を超える場合は、前記報知手段に操作者に対して警告を報知させる制御手段と
を備えた請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フラグ検出手段が検出した前記予定外のフラグオンの履歴を記憶する記憶手段を備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フラグ検出手段が検出した前記予定外のフラグオンの履歴を記憶する記憶手段を更に備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデバイス間でデータを送受信するデータ通信システムを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示されるように、帯電させたトナーを現像装置から感光体ドラムに供給し、感光体ドラム表面に形成されたトナー画像を記録紙に転写させて画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、画像形成動作中に、現像装置や感光体ドラム、記録紙の給排出等に関する情報がＥＥＰＲＯＭに書き込まれる。そして、画像形成装置の制御部（ＣＰＵ）から上記ＥＥＰＲＯＭへのデータ書込のために、例えば、Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システムが採用されている。
【０００３】
このＩ２Ｃ方式のデータ通信システムは、データを出力するマスタデバイス（上記ではＣＰＵ）と、マスタデバイスから送信されてくるデータを受け入れる複数のスレーブデバイス（上記ではＥＥＰＲＯＭ）とを有する。そして、これら各デバイスに、データ送信時にオフとされ、データ受け入れ時にオンとされるフラグが備えられたものが知られている。しかし、例えば現像装置で現像バイアス印加時にリークが発生すると、このリーク発生の影響により、データ受け入れ時でなくても上記フラグが予定外にオンになってしまう場合がある。そのため、データ送信時における通信エラー発生を回避すべく、フラグの状態に拘わらず上記フラグを一旦クリアする動作を行ってから、データ送信を行うようにしている。
【特許文献１】特開平７−１９９５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにすれば、現像装置でリークが発生しても、Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システムにおける通信エラーの発生は防止される。しかし、マスタデバイスのフラグが予定外にオンになっていることは、現像バイアス印加時のリーク発生等、画像形成装置内で何らかの不具合が生じたことを示しているに他ならない。そのため、上記マスタデバイスにおける予定外のフラグオン検出を、画像形成装置内の不具合解消に役立てることが期待される。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、データ通信システムのデバイスにおける予定外のフラグオン検出を利用して、画像形成装置内の不具合解消に役立てることができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、現像装置と、複数のデバイス間でデータを送受信するデータ通信システムとを有する画像形成装置であって、
前記複数のデバイスは、他のデバイスからのデータ受け入れ時にオンとされるフラグと、他のデバイスへのデータ送信時に前記フラグを一旦クリアするクリア手段とを備え、
前記フラグが予定外にオンとなっているか否かを検出するフラグ検出手段と、前記現像装置で現像バイアスが印加されたときに当該フラグ検出手段が前記予定外のフラグオンを検出した場合に、前記現像装置の現像バイアスを、リーク発生の可能性が低くなる値に補正し、当該現像バイアスの補正値を、前記フラグ検出手段が前記予定外のフラグオンを検出した回数に応じて変更する補正手段を備えたものである。
【０００７】
現像装置における現像バイアス印加時にリークが発生すると、このリーク発生の影響を受けて、上記デバイスのフラグが予定外にオンになることが多いため、この構成では、現像装置での現像バイアス印加時に、フラグ検出手段が予定外のフラグオンを検出すると、現像バイアス印加時にリークが発生したものとして、補正手段が現像装置の現像バイアスをリーク発生の可能性が低くなる値に補正するようにしている。
【０００８】
また、この構成によれば、フラグ検出手段が予定外のフラグオンを検出した回数に応じて、補正手段が現像バイアスの補正値を変更するので、現状の画像形成動作に応じて緻密に現像バイアスを変更できる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記補正手段は、前記現像バイアスを、前記現像装置の現像動作に支障を生じない予め定められた範囲内の値でのみ変更するものである。
【００１０】
現像バイアスの補正値は、リーク発生を防止するために適宜リーク発生の可能性が低くなる値に変更することが好ましいが、現像に必要なバイアス値を外れてしまうと現像動作に悪影響を与える。そのため、この構成では、現像装置の現像動作に支障を生じない予め定められた範囲内の値でのみ現像バイアスを変更することにより、現像装置による適正な現像動作を確保している。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置であって、操作者に対して警告を報知する報知手段と、
前記補正手段によって変更される前記補正値が、前記予め定められた範囲を超える場合は、前記報知手段に操作者に対して警告を報知させる制御手段と
を備えたものである。
【００１２】
現像装置の現像動作に支障を生じない予め定められた範囲内の値でのみ現像バイアスを変更するようにすると、現像装置による適正な現像動作は確保できるものの、リーク発生による悪影響を回避できない状態に陥るおそれがあるため、現像バイアスが予め定められた範囲を超える場合には、報知手段により操作者に対して警告を報知するようにしたものである。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記フラグ検出手段が検出した前記予定外のフラグオンの履歴を記憶する記憶手段を備えたものである。
【００１４】
この構成によれば、記憶手段に、フラグ検出手段が検出した予定外のフラグオンの履歴を記憶するので、当該画像形成装置のメンテナンス時にメンテナンス者等が、この記憶手段から上記履歴を読み出して、メンテナンスに役立てることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記フラグ検出手段が検出した前記予定外のフラグオンの履歴を記憶する記憶手段を更に備えたものである。
【００１６】
画像形成装置内のいずれかの部分において不具合が生じると、この不具合の影響を受けて、上記デバイスのフラグが予定外にオンになることがあるため、この構成では、フラグ検出手段が予定外のフラグオンを検出すると、記憶手段にその履歴を残し、当該画像形成装置のメンテナンス時にメンテナンス者が、記憶手段から上記履歴を読み出して、画像形成装置内で発生した不具合及びその発生時の検証に役立てることができるようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、上記デバイスのフラグが予定外にオンになったことをきっかけとして、現像装置の現像バイアスをリーク発生の可能性が低くなる値に補正するので、リーク発生を検出するためのセンサ等の特別な機構を設けることなく、現像バイアス印加時のリーク発生による不具合を低減することができる。これにより、現像装置の誤動作を防止でき、かぶりのない良好な画像濃度を確保することができる。
【００１８】
また、請求項１に記載の発明によれば、現状の画像形成動作に応じて緻密に現像バイアスを変更でき、より的確に現像装置の誤動作を防止して、かぶりのない良好な画像濃度を確保することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、現像装置の現像動作に支障を生じない予め定められた範囲内の値でのみ現像バイアスを変更するので、現像装置による適正な現像動作を確保することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、現像装置の適正な現像動作を確保できるがリーク発生による悪影響を回避できないおそれがある場合に、操作者に対して警告を報知して、当該事態を認識させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、当該画像形成装置のメンテナンス時にメンテナンス者等が、記憶手段から上記履歴を読み出して、メンテナンスに役立てることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、当該画像形成装置のメンテナンス時に、メンテナンス者が記憶手段から上記履歴を読み出すことにより、画像形成装置内での不具合発生時に予定外にオンになりやすいフラグの性質に基づき、画像形成装置内で発生した不具合及びその発生時の検証に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は本発明に係るプリンタの一実施形態を示す正面断面視の説明図である。図１に示すように、プリンタ（本発明に係る画像形成装置の一例）１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。
【００２４】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では１つ）の用紙カセット１２１が装置本体１１に対して挿脱自在に設けられている。用紙カセット１２１の上流端（図１の右方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ１２２が設けられている。このピックアップローラ１２２の駆動によって用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびこの給紙搬送路１２３の下流端に設けられたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３に給紙されるようになっている。
【００２５】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から電送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム軸回りに回転可能に設けられた感光体ドラム２０の周面に沿うように、当該感光体ドラム２０の直上位置から時計方向に向けて帯電装置３０、露光装置４０、現像装置５０、転写ローラ６０およびクリーニング装置７０が配設されることによって形成されている。
【００２６】
前記感光体ドラム２０は、周面に静電潜像を形成させた後にこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面にアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。かかる感光体ドラム２０は、装置本体１１の略中央部で前後方向（図１の紙面に直交する方向）に延びるドラム軸に同心で一体的に軸支され、図略の駆動手段の駆動によるドラム軸の時計方向に向かう駆動回転によって当該ドラム軸と一体回転し得るようになっている。
【００２７】
前記帯電装置３０は、ドラム心回り時計方向に回転している感光体ドラム２０の周面に一様な電荷を形成させるものである。帯電装置３０は、ワイヤからのコロナ放電により感光体ドラム２０の周面に電荷を付与するコロナ放電方式により帯電を行う。
【００２８】
前記露光装置４０は、コンピュータ等の外部の機器から電送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム２０の周面に照射し、これによるレーザー光が照射された部分の電荷の消去によって当該周面に静電潜像を形成させるものである。
【００２９】
前記現像装置５０は、感光体ドラム２０の周面に現像剤であるトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム２０の周面にトナー像を形成させるものである。本実施形態においては、現像剤としてトナーのみからなる、いわゆる１成分系のものが採用されている。なお、本発明は、現像剤がトナーのみからなる１成分系のものであることに限定されるものではなく、現像剤がトナーとキャリアとからなる、いわゆる２成分系のものであってもよい。
【００３０】
前記転写ローラ６０は、感光体ドラム２０の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム２０の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００３１】
従って、感光体ドラム２０の直下位置を越えた用紙Ｐは、転写ローラ６０と感光体ドラム２０とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム２０周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００３２】
前記クリーニング装置７０は、転写処理後の感光体ドラム２０の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置７０によって清浄化された感光体ドラム２０の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電装置３０へ向かうことになる。
【００３３】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体が装着されたヒートローラ１４１と、このヒートローラ１４１の下部で周面が対向配置された加圧ローラ１４２とを備えて構成されている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転しているヒートローラ１４１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ１４２との間のニップ部を通過することによって、ヒートローラ１４１からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４３を通って排紙部１５へ排出されることになる。
【００３４】
前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が形成されている。
【００３５】
図２は、現像装置５０の側断面図である。現像装置５０は、筐体５８内に、トナーカートリッジ５９から補給されたトナーを攪拌しながら後方に向かって搬送する第１スパイラルフィーダ５１と、この第１スパイラルフィーダ５１から受け渡されたトナーを前方に向かって搬送する第２スパイラルフィーダ５２と、この第２スパイラルフィーダ５２によって搬送されつつあるトナーを受け取って感光体ドラム２０の周面の潜像領域に供給する現像スリーブ５３とが装着されることによって構成されている。
【００３６】
前記筐体５８は、図２における左右方向の略中央位置から左方が先上がりに傾斜して左端部が感光体ドラム２０に対向した底板５８１と、上部でこの底板５８１に対向配置された天板５８２と、これら底板５８１および天板５８２の前後の端部間に架設された前後方向一対の側板５８３と、これら一対の側板５８３間に架設されたトナー受けトレイ５８４とを備えている。
【００３７】
前記天板５８２は、左方が１段高くなった階段状に形成され、右方の低位天板５８２ａと、左方の高位天板５８２ｂと、これら低位天板５８２ａの左端縁部と高位天板５８２ｂの右端縁部との間に架設された垂直天板５８２ｃとからなっている。低位天板５８２ａの前端部には、トナーカートリッジ５９からのトナーを受け入れるためのトナー受入れ口（図略）が設けられている。また、高位天板５８２ｂの左端縁部と、底板５８１の左端縁部との間には、感光体ドラム２０の周面に対向して筐体５８内のトナーを感光体ドラム２０の周面に供給するためのトナー供給口（図略）が開口されている。
【００３８】
前記トナー受けトレイ５８４は、第１スパイラルフィーダ５１を収容する第１トレイ５８４ａと、第２スパイラルフィーダ５２を収容する第２トレイ５８４ｂと、下部で現像スリーブ５３と対向配置された第３トレイ５８４ｃとを備えている。第１〜第３トレイ５８４ａ，５８４ｂ，５８４ｃは、いずれも対応した第１および第２スパイラルフィーダ５１，５２並びに現像スリーブ５３に対応するように正面視で円弧状に形成されている。また、第１トレイ５８４ａの右端部には右側壁５８７が設けられ、この右側壁５８７が底板５８１および低位天板５８２ａの各右端部間に架設されることによって筐体５８内の右面側が閉止されている。
【００３９】
前記第１スパイラルフィーダ５１は、第１トレイ５８４ａの直上位置で一対の側板５８３間に貫通架設された第１フィーダ軸５１１と、この第１フィーダ軸５１１に同心で外嵌固定された第１スパイラルフィン５１２とを備えて構成されている。前記第１スパイラルフィン５１２は、図２においては左ねじ状態で螺旋状に形成され、第１フィーダ軸５１１が正面視で時計方向に回転することにより第１トレイ５８４ａ上のトナーを後方に向かって搬送するようになっている。
【００４０】
前記第２スパイラルフィーダ５２は、第２トレイ５８４ｂの直上位置で一対の側板５８３間に貫通架設された第２フィーダ軸５２１と、この第２フィーダ軸５２１に同心で外嵌固定された第２スパイラルフィン５２２とを備えて構成されている。前記第２スパイラルフィン５２２は、螺旋状に形成され、第２フィーダ軸５２１が正面視で時計方向に回転することにより第２トレイ５８４ｂ上のトナーを前方に向かって搬送するようになっている。
【００４１】
前記第１および第２トレイ５８４ａ，５８４ｂ間には仕切り壁５８５が設けられている。この仕切り壁５８５の前方位置には、前方流通口（図略）が開口されているとともに、同後方位置には後方流通口（図略）が開口されている。そして、トナーカートリッジ５９からトナー受入れ口を介して筐体５８内に導入されたトナーは、まず第１トレイ５８４ａ内において第１スパイラルフィーダ５１の駆動回転で後方に向けて搬送され、後方流通口５８５ｂを通って第２トレイ５８４ｂへ搬入され、第２トレイ５８４ｂ内において第２スパイラルフィーダ５２の駆動回転で前方に向けて搬送され、以後、第１および第２トレイ５８４ａ，５８４ｂ間を循環しながら一部が現像スリーブ５３へ供給されるようになっている。
【００４２】
前記現像スリーブ５３は、一対の側板５８３間に貫通架設されたスリーブ軸５３４と、このスリーブ軸５３４に同心で相対回転可能に外嵌されたスリーブ本体５３２とからなっている。かかる現像スリーブ５３は、前記第３トレイ５８４ｃの上方位置に置いてスリーブ本体５３２の周面がトナー供給口５８６を介して感光体ドラム２０の周面と対向するように設置位置が設定され、図略の駆動手段の駆動でスリーブ軸５３４回りに図２における反時計方向に向けて回転し、これによって第３トレイ５８４ｃ上に送り込まれたトナーを感光体ドラム２０の周面に向かわせるようになっている。
【００４３】
現像装置５０では、第１スパイラルフィーダ５１及び第２スパイラルフィーダ５２の撹拌作用でトナーが撹拌され、トナーが正（＋）に帯電される。現像スリーブ５３には図略の高圧電源装置により、ＤＣバイアスにＡＣバイアスが重畳された現像バイアス電圧が印加される。感光体ドラム２０上に形成された正（＋）極性の静電潜像は、現像スリーブ５３の磁力により保持されて搬送されてきた現像剤によって反転現像され、感光体ドラム２０の表面上にはトナー像が形成される。
【００４４】
また、プリンタ１０には、これら現像装置５０及び感光体ドラム２０の動作に関する情報や、記録紙Ｐの給排出等に関する情報をＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に書き込むために、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）方式のデータ通信システムが配設されている。
【００４５】
図３は、プリンタ１０の内部構成の概略を示すブロック図である。プリンタ１０は、用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から用紙Ｐを取り出して感光体ドラム２０及び転写ローラ６０のニップ部に搬送する用紙搬送部１０１と、感光体ドラム２０、露光装置４０、現像装置５０及び転写ローラ６０等からなり、用紙搬送部１０１によって搬送されてきた用紙Ｐに対して画像形成を行う画像形成部１０２と、これら用紙搬送部１０１及び画像形成部１０２を含む装置各部の制御を司る制御部（制御手段）１０３とを備えている。制御部１０３は、論理演算を実行する周知のＣＰＵ、そのＣＰＵを制御する種々のプログラムなどを予め記憶するＲＯＭおよび装置動作中に種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭ等から構成されており、予め記憶されたプログラムに従って所定の画像記録動作等を実行すべく装置各部を制御する。
【００４６】
さらに制御部１０３は、操作者がプリンタ１０に対して各種設定を行うための操作キー１０４と、プリンタ１０の動作状況家各種メッセージを操作者に対して表示するＬＣＤ等からなる表示パネル（報知手段）１０５とを備えた操作部１０６を制御する。
【００４７】
また、制御部１０３と、現像動作に関する情報等を書き込むための上記ＥＥＰＲＯＭは、Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システムが適用されている。制御部１０３は、このＩ２Ｃ方式のデータ通信システムのマスタデバイスとして機能する。制御部１０３は、スレーブデバイスとしてのＥＥＰＲＯＭからデータを読み出すときにオンとされるフラグ１０３１と、スレーブへのデータ送信時にフラグ１０３１を一旦クリアするフラグクリア部（クリア手段）１０３２と、フラグ１０３１が予定外にオンとなっているか否かを検出するフラグ検出部１０３３と、現像装置５０で現像バイアスを印加する場合にフラグ検出部１０３３が上記予定外のフラグオンを検出すると、現像装置５０の現像バイアスを、リーク発生の可能性が低くなる値に補正する補正部（補正手段）１０３４を備える。
【００４８】
図４は、Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システムの構成を示すブロック図である。図４に示すデータ通信システム８０は、マスタデバイス（本実施形態では制御部１０３）１０３と、スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃと、マスタデバイス１０３とスレーブデバイス８２ａ〜８２ｃとを接続するＩ２Ｃバス８３とを備えて構成される。
【００４９】
マスタデバイス１０３は、各スレーブデバイスに割り当てられたデバイスアドレスを指定することで各スレーブデバイスを制御する。スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等であり、マスタデバイス１０３によって制御される。Ｉ２Ｃバス８３は、データ伝送に用いられるSDA(serial data）８３１と、動機信号を送出するためのSCL(serial clock)８３２の２本の信号線から構成される。SDA８３１とSCL８３２の各信号線は、例えば+5Vにプルアップされ、各デバイスがオープンドレイン等によるワイヤードオア接続で信号の操作と共有を行っている。これにより、データ通信システム８０は、マスター及びスレーブ間で１対多チャンネル間の通信を行う。通信の主導権は全てマスタデバイス１０３が握る。
【００５０】
なお、この実施形態では、スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃをＥＥＰＲＯＭとしているが、本発明は特にこれに限定されず、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の揮発性メモリであってもよく、その他種々のデバイス（例えばＡ／ＤコンバータやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示デバイス等）であってもよい。また、この実施形態では、Ｉ２Ｃバス８３には、３台の同一種類のスレーブデバイス８２ａ〜８２ｃが接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、これらは互いに異なる種類のデバイスであってもよいし、また、台数も３台限定されず、さらには、これらに加えて他の種類のスレーブデバイスを接続する構成としてもよい。
【００５１】
ここで、データ通信システム８０において、マスタデバイス１０３によって出力されるデータの伝送フォーマットについて説明する。図５は、データ通信システム８０において、マスタデバイス１０３から出力されるデータの伝送フォーマットの一例を示す図である。
【００５２】
データ通信システム８０は、スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃにはそれぞれアドレス情報を持たせ、マスタデバイス１０３側から送られてきたアドレス情報が自分のアドレスと一致したときだけ、データの送受信ができるようになっている。図５に示すように、データ通信システム８０の伝送フォーマットでは、スタートビットに続いて、スレーブデバイスを指定するためのデバイスアドレスが送信される。デバイスアドレスは７ビットであり、例えば、上位４ビットがスレーブデバイスの種類を識別するためのデバイス種類情報を表し、残りの３ビットがスレーブデバイスの個体識別情報を表すようにする。図５では、デバイス種類情報が「１０１０」であり、これは本実施形態ではスレーブデバイスがＥＥＰＲＯＭであることを表している。
【００５３】
例えば、スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃの個体識別情報が「０００」〜「１１１」であるとする。このとき、マスタデバイス１０３がスレーブデバイス８２ａを指定する場合、デバイスアドレスは「１０１００００」となり、マスタデバイス１０３がスレーブデバイス８２ｂを指定する場合、デバイスアドレスは「１０１０００１」となる。
【００５４】
マスタデバイス１０３は、Ｉ２Ｃバス８３に接続されるスレーブデバイス８２ａ〜８２ｃを制御する場合、Ｉ２Ｃバス８３に接続される複数のスレーブデバイス８２ａ〜８２ｃのデバイス種類情報を含むデータをＩ２Ｃバス８３へ出力する。この方式で、同一種類のスレーブデバイスをＩ２Ｃバス８３に接続する場合、デバイスアドレスのうち上位４ビットが固定されるため、個々のスレーブデバイスを識別するには残りの３ビットしか使用することができず、同一種類のスレーブデバイスは８台までの接続となる。但し、７ビットの全てを各スレーブデバイスの個体識別情報として使用する方式を採れば、最大127個までスレーブデバイスを接続できる。
【００５５】
スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃは、マスタデバイス１０３から、SDA８３１を使用して上記伝送フォーマットが送られてくると、スタートビット送信時におけるLow信号を受信して、自身がデータ受入側となることを示す内蔵のフラグ８５を立てる。このフラグ８５は、マスタデバイス１０３からのストップビット受信時のHigh信号を受けてクリアされる。
【００５６】
マスタデバイス１０３は、スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃのいずれかに対して、リード信号を送出してスレーブデバイス８２ａ〜８２ｃのいずれかからデータを読み出す場合には、当該スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃのいずれかから読出対象となるデータを受信する。このとき、マスタデバイス１０３は、上記スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃのいずれかからのスタートビット送信時におけるLow信号を受信して、自身がデータ受入側となることを示す内蔵のフラグ１０３１を立てる。このフラグ１０３１は、上記スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃのいずれかからのストップビット受信時のHigh信号を受けてクリアされる。
【００５７】
データ通信システム８０では、+5VにプルアップされたSDA８３１とSCL８３２の各信号線を、各デバイスがオープンドレイン等によるワイヤードオア接続で信号の操作と共有を行っている関係から、電気的にはあまり強い環境ではない。そのため、現像装置５０の現像バイアス印加時におけるリーク発生等の不具合があると、このリーク発生の影響により、各デバイスでは、データ受入時でなくても上記フラグ８５，フラグ１０３１が予定外に立ってしまう場合がある。そのため、各デバイスは、データ送信時における通信エラー発生を回避すべく、フラグの状態に拘わらず上記フラグを一旦クリアする動作を行ってから、データ送信を行う。例えば、マスタデバイス１０３となる制御部１０３では、フラグクリア部１０３２によりフラグ１０３１をクリアする。
【００５８】
図６は、マスタデバイスとして機能する制御部１０３のフラグが予定外に立ったことに基づく現像バイアスの補正処理を示すフローチャートである。プリンタ１０における画像形成動作時には、制御部（マスタデバイス）１０３が、当該画像形成処理の過程において現像装置５０に現像バイアスを印加する（Ｓ１）。制御部１０３が、現像装置５０の現像動作に関する情報を、スレーブデバイス８２ａ〜８２ｃとして備えられているＥＥＰＲＯＭに書き込むときに、フラグ検出部１０３３は、フラグ１０３１が立っているか否かを検出する（Ｓ２）。図６では、フラグ１０３１が、立っている場合をHigh、立っていない場合をLowとする。
【００５９】
ここで、フラグ検出部１０３３が、フラグ１０３１が立っていないと判断した場合は（Ｓ３でＹＥＳ）、このままのフラグ１０３１の状態で、データを書き込むべきＥＥＰＲＯＭをスレーブデバイスとして伝送フォーマットを送出可能であるので、制御部１０３は当該ＥＥＰＲＯＭに伝送フォーマットを送出し、当該ＥＥＰＲＯＭに上記現像動作に関する情報を書き込む（Ｓ４）。そして制御部１０３は、画像形成動作を実行する（Ｓ５）。
【００６０】
また、Ｓ３において、フラグ検出部１０３３が、フラグ１０３１が立っていると判断した場合は（Ｓ３でＮＯ）、補正部１０３４は、現像装置５０の現像バイアスＬを補正する（Ｓ６）。この状況では、制御部１０３は、ＥＥＰＲＯＭに現像動作に関する情報を書き込もうとしており、ＥＥＰＲＯＭからのデータ読み出しを予定していない。それにも拘わらず、フラグ１０３１が立っているということは、すなわち、予定外にフラグ１０３１が立っていることを示す。
【００６１】
上記補正部１０３４による現像バイアスＬの補正に用いる補正値Ｍとしては、例えば、現像装置５０の現像バイアスＬを、リーク発生の可能性が低くなる値に変更する値が用意されている。このような補正値Ｍを図略のＲＯＭ等の記憶部に格納しておき、フラグ検出部１０３３が予定外のフラグオンを検出したときに、補正部１０３４が補正値Ｍを当該ＲＯＭから読み出して、補正値Ｍ分だけ現像バイアスＬを低減させることによって補正を行う。また、フラグオンの検出回数に応じて異なる補正値Ｍを用いるようにしてもよい（例えば、フラグオン検出回数が多いほど補正値Ｍを大きくする）。上記フラグオン検出回数が多くなるということは、現像バイアスＬの補正を繰り返してもリーク発生を回避できていないことになるため、確実にリーク発生を防止するためである。
【００６２】
そして、制御部１０３は、上記補正値Ｍを用いて補正された現像バイアスＬが、現像装置５０による正常な現像動作が可能な限度値Ｐを下回っていないか否か（上記補正値Ｍを用いて補正された現像バイアスＬが、現像装置５０による正常な現像動作が可能な限度値Ｐの範囲内か否か）を判断する（Ｓ７）。制御部１０３が、補正後の現像バイアスＬが限度値Ｐを下回っていると判断した場合は（Ｓ７でＮＯ）、制御部１０３は、表示パネル１０５に、操作者に対して、当該プリンタ１０のメンテナンス（修理）作業が必要であることを示すサービスコールのメッセージを表示させる（Ｓ９）。また、補正後の現像バイアスＬが限度値Ｐを下回っていない場合は（Ｓ７でＹＥＳ）、フラグクリア部１０３２がフラグ１０３１をクリアし（Ｓ８）、制御部１０３は当該ＥＥＰＲＯＭに上記現像動作に関する情報を書き込む（Ｓ４）。この後、制御部１０３は、画像形成動作を実行させる（Ｓ５）。
【００６３】
これによれば、上記マスタデバイス（制御部）１０３のフラグ１０３１が予定外にオンになったことをきっかけとして、現像装置５０の現像バイアスＬをリーク発生の可能性が低くなる値に補正するので、リーク発生を検出するセンサ等の特別な機構を設けることなく、現像バイアス印加時のリーク発生による不具合を低減することができる。これにより、現像装置の誤動作を防止でき、かぶりのない良好な画像濃度を確保することができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、プリンタ１０が、フラグ検出部１０３３が検出した予定外のフラグオンの履歴情報（予定外のフラグオンの回数、予定外のフラグオンの日時等）を記憶するＥＥＰＲＯＭ等の記憶部（記憶手段）を備えるようにして、メンテナンス者又は操作者（ユーザ）が、必要に応じて当該記憶部から上記フラグオン履歴情報を読み出して、メンテナンス等に利用できるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、現像装置５０の現像バイアス印加で発生したリークを原因とする予定外のフラグオンを検出し、これに基づいて現像バイアスを補正しているが、本発明はこれに限定されない。データ通信システム８０における予定外のフラグオン発生は、データ通信システム８０を現像装置５０の現像バイアス印加の影響を受けやすい位置に配置している場合は、現像バイアス印加時におけるリーク発生と想定することができるが、データ通信システム８０が他の場所に配設されている場合等、予定外のフラグオン発生は、現像バイアス印加時のリーク発生のみを要因とするものに限られず、プリンタ１０内で何らかの不具合が生じていることを示すものである。そのため、フラグ検出部１０３３が検出した予定外のフラグオンの履歴情報をＥＥＰＲＯＭ等の記憶部（請求項６における記憶手段）に記憶させることで、メンテナンス者又は操作者（ユーザ）が、当該記憶部から上記フラグオン履歴情報を読み出せば、ここから、不具合発生の回数や発生時期が解析でき、プリンタ１０で生じている不具合の解明に役立てることができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システム８０における予定外のフラグオンを前提にしているが、本発明は、Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システムを採用する場合のみに限られず、他の方式によるデータ通信システムおける予定外のフラグオンに基づいて、現像バイアスの補正や、プリンタ１０内での不具合発生の解析を行う場合にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るプリンタの一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図２】現像装置の側断面図である。
【図３】プリンタの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】Ｉ２Ｃ方式のデータ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】データ通信システムにおいて、マスタデバイスから出力されるデータの伝送フォーマットの一例を示す図である。
【図６】マスタデバイスとして機能する制御部のフラグが予定外に立ったことに基づく現像バイアスの補正処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０        プリンタ
５０        現像装置
８０        データ通信システム
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ  スレーブデバイス
８３        バス
８５        フラグ
１０３      制御部（マスタデバイス）
１０３１    フラグ
１０３２    フラグクリア部
１０３３    フラグ検出部
１０３４    補正部
１０５      表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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