(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に位置し避難用階段や非常用エレベータが配設されたコア部と、
前記コア部の外周部を周回する回廊と、
前記回廊の外側に配置された複数の住戸と、
前記コア部に設けられ前記回廊と隣接する附室と、
前記附室に給気する給気手段と、
前記回廊に配置されると共に、前記コア部を間において向い合い、前記附室から離れた位置にある排煙手段と、
を有することを特徴とする高層集合住宅。
【請求項２】
前記回廊と外界をつなぐ通気路を各階に設けたことを特徴とする請求項１に記載の高層集合住宅。
【請求項３】
前記住戸に隣戸間の退避が可能なバルコニーを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高層集合住宅。
【請求項４】
最上階と最下階の両側からエレベータシャフトへ給気するシャフト給気手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の高層集合住宅。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の高層集合住宅に用いられる加圧防排煙方法において、
火災を検知する火災検知手段と、
前記火災検知手段からの検知信号に基づき、火災階の前記給気手段を作動させる第１制御手段と、
前記回廊に配置された煙検知手段と、
前記煙検知手段からの検知信号に基づき、前記排煙手段を作動させる第２制御手段と、
を有することを特徴とする加圧防排煙方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災時の安全性が確保された高層集合住宅及び、この高層集合住宅に用いられる加圧防排煙方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高層集合住宅には、火災時の安全性、すなわち、万一の火災にも安全に避難できる建物であることが要求される。
【０００３】
そして、避難時の安全性を確保するには、廊下、附室、エレベータシャフト等が、以下に挙げる条件を具備していることが必要である。
【０００４】
１．廊下：火災室の住人及び火災階他の住人が避難用階段まで逃げられること。火災室から廊下への煙の流入が防げられること。扉の開閉障害が生じないこと。煙の流れと住人の避難方向が逆になること。
【０００５】
２．附室：附室に煙が流入しないこと。附室の扉の開閉障害がないこと。排煙装置が停止したときも、圧力差が保たれ附室内の安全性を確保できること。
【０００６】
３．エレベータシャフト：他階への漏煙を防ぐために煙がエレベータシャフトへ流入しないこと。ケージの移動時にエレベータシャフトに煙を流入させないこと。
【０００７】
４．その他：住戸の玄関以外の通路で避難用階段までの避難が可能であること。
【０００８】
一方、高級感の演出といった観点から建物の外観に美を求める要求が高まっている。このため、建物の外側に外廊下を配置した外廊下型の高層集合住宅から、建物中央に中廊下を持つ中廊下型の高層集合住宅が主流になりつつある。
【０００９】
このような中廊下型の高層集合住宅の加圧防排煙システムとして、図８及び図９に示すものがある（特開２０００−１４５１７６号公報参照）。
【００１０】
上記構成では、中廊下７０の一部を防火扉７２で区画することで、中廊下７０と避難用階段７８との間に附室７４が形成されている。中廊下７０の要所には排煙口７５が設けられており、火災時には排煙ダクト７６を通じて強制排煙が行なわれるようになっている。
【００１１】
また、非常用エレベータロビー８２には、加圧給気ダクト８４が設けられており、火災時には排煙ファンと同時に加圧給気ファンが稼動して、非常用エレベータロビー８２を加圧し、天井チャンバー８４を通じて附室７４へも給気することで、中廊下７０から附室７４への煙の流入を阻止している。
【００１２】
この加圧防排煙システムでは、前述した避難時の安全性を確保する条件をほぼ満たすと考えられるが、中廊下７０の途中に附室７４を配置したため、例えば、日常生活上において、住戸８０Ａの住人が住戸８０Ｂへ行く場合、４枚の防火扉７２を開閉して通過するか、中廊下７０を遠回りして行くしかない。
【００１３】
また、避難用階段７８へのアクセスが矢印方向の２箇所しかなく、防火扉７２の前に住人が滞留する恐れがある。
【００１４】
さらに、火災時に、排煙ファンと加圧給気ファンが同時に稼動すると、圧力差のバランスが崩れて、火災室から中廊下への漏煙を助長する可能性がある。
【００１５】
また、他階への漏煙を防ぐために煙がエレベータシャフトへ流入しない工夫がなされておらず、さらに、住戸の玄関９０以外の通路で避難用階段７８までの避難が可能となっていない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮して、避難用階段へのアクセスが容易で、火災室からの漏煙がなく、且つ、エレベータシャフトへ煙を流入させないことを課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、中央部に避難用階段や非常用エレベータが配設されたコア部を備えている。このコア部の外周部を回廊が周回しており、回廊の外側に配置された複数の住戸の住人は、回廊を使用して最短距離で住戸間を移動でき、また、この回廊が避難通路ともなる。
【００１８】
このように、建物中央部に回廊を設けることで、建物外周部の自由なデザインが可能となり、高級感を演出できる。
【００１９】
一方、コア部には回廊と隣接する附室が設けられている。この附室は、火災時に給気手段で給気され加圧される。また、コア部を間において排煙手段が附室と向い合うように配置され、この排煙手段は附室から離れた位置にある。そして、火災時には、排気手段が作動して、回廊の煙を排気する。
【００２０】
この構成では、回廊の排煙時に附室を通じて回廊が給気されるので、住戸の玄関扉の開閉障害が生ぜず、火災室からの漏煙を助長することもない。また、附室は加圧され附室への漏煙が解消されると共に、煙が附室と反対側へ流れるので、煙の流れと避難方向が逆になり、住人は避難階段まで安全に逃げられる。
【００２１】
また、仮に、排煙手段が停止しても、給気手段で圧力差を保つことで、附室内の安全性を確保できる。
【００２２】
さらに、コア部を間において排煙手段を向い合うように配置し、且つ、附室から離して配置することで、効率良く回廊内の漏煙を排煙でき、また、漏煙の広がりを最小限に抑えることができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明では、回廊と外界をつなぐ通気路が各階に設けられている。このため、排煙手段が停止しても排煙機能を失わない。また、火災階で煙を逃がすので、他の階に影響を与えない。
【００２４】
請求項３に記載の発明では、住戸に隣戸間の退避が可能なバルコニーが設けられている。このため、玄関付近で火災が発生しても、バルコニーから隣戸を通じて避難可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の発明では、最上階と最下階の両側からエレベータシャフトへ給気するシャフト給気手段が設けられている。このように、エレベータシャフトの上下から給気して、エレベータシャフト内を正圧とすることで、ケージが昇降することで生じる圧力変化によって、エレベータシャフトに煙が流入することがない。
【００２６】
請求項５に記載の発明では、火災検知手段が、火災を検知すると、第１制御手段が火災検知手段からの検知信号に基づき、火災階の給気手段を作動させる。これにより、先ず、附室及び回廊が加圧され、火災室からの漏煙が防止される。
【００２７】
次に、煙検知手段が、回廊内の煙を検知すると、第２制御手段が、煙検知手段からの検知信号に基づき、火災階の回廊の排煙手段を作動させる。これにより、回廊内の煙が排煙される。
【００２８】
このように、火災検知と同時に、給気手段と排煙手段を同時に稼動させないことで、先ず給気ルートが確保されるので、排煙手段によって、火災室からの漏煙を助長する恐れがない。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本形態に係る高層集合住宅を説明する。
【００３０】
図１〜図３に示すように、本形態に係る高層集合住宅１０は、建築計画に自由度を持たせ建物外観を重視したもので、上部が大きいデザインとなっている。従って、外周部に設けられたバルコニー１２が上下方向に不連続となっており、バルコニー１２から上下階への避難が困難な形態となっている。
【００３１】
中央部にはコア部１８が設けられており、避難用階段６０や非常用エレベータ２２が配設されている。また、コア部１８の角部には、附室１６が対向して設けられている。この附室１６は、コア部１８の外周部を周回する回廊１４と隣接している。この構成では、回廊１４を防火扉で仕切って附室１６を設ける必要がなくなるので、防火扉が不要となる。従って、設備コストを削減することができる。
【００３２】
回廊１４及びエレベータホールＥＨには、防火扉が設けられておらず、回廊１４の外側に配置された８つの住戸２０の住人は、回廊１４を利用して防火扉を開閉することなしに、最短距離で住戸間を自由に移動でき、また、回廊１４を避難通路として使用できる。
【００３３】
また、附室１６と回廊１４を仕切る壁にはリークダンパ２４が設けられている。さらに、附室１６の壁面下方には、給気口２６が設けられており、給気ファン３０から給気ダクト２８を通じて附室１６内が加圧給気される。このため、附室１６には、排煙設備が不要となる。このため、ダクトスペース、排煙機が不要となり、建物全体の発電機容量も小さくできる。また、リークダンパ２４は、附室１６から漏れる空気を乱流が生じないように、回廊１４へ流すので、回廊１４の煙を乱して煙の下端高さを１．８ｍ以下としない。
【００３４】
また、回廊１４の天井には、排煙口３２が設けられている。排煙口３２には排煙ダクト３４が接続されており、屋上に配置された排煙ファン３６を稼動させることで、排煙口３２を通じて回廊１４内の煙が外界へ排煙される。
【００３５】
この排煙口３２は、コア部１８の角部付近、すなわち、コア部１８を間において対向配置されており、附室１６の入口と向き合うように配置されている。これにより、附室１６から排煙口３２に向う気流が発生して煙の拡散が防止される。また、排煙口３２の数も少なくて済む。
【００３６】
また、エレベータホールＥＨには、外界とつながるバイパスダンパ３８が各階に設けられており、回廊１４と外界をつないでいる。これにより、排煙ファン３６が故障したとき、回廊１４の排煙機能を担保している。また、排煙口３２は、煙の温度が２８０℃以上になると閉鎖され煙が回廊１４に充満して消化活動の妨げになるが、バイパスダンパ３８を設けることで、このような状態での煙の制御が可能となる。
さらに、住戸２０の外周壁の角部には、隣戸間をつなぐバルコニー１２が配置されている。このバルコニー１２は、例えば、玄関付近で火災が発生しても、隣戸を通じての避難を保証している。
【００３７】
一方、図４に示すように、エレベータシャフト４０の最上階と最下階には、給気ダクト４２、４４が配置されており、火災時には給気ファン４６、４８が上下から給気して、エレベータシャフト４０内を正圧とする。これにより、ケージ５０が昇降することで生じる圧力変化によってエレベータシャフト４０に煙が流入することがない。
【００３８】
次に、本形態に係る高層集合住宅に用いられた加圧防排煙方法について説明する。
【００３９】
図５に示すように、各住戸２０には火災検知器６２が配設されており、煙や異常な熱を検知すると制御部６４へ信号を出力する構成である。また、回廊１４の天井には煙検知器６６及び煙の温度を検出する温度センサ６５が備えられており、煙を検知すると制御部６４へ信号を出力する。
【００４０】
ここで、図６に示すフローチャートを参照して加圧防排煙の手順を説明する。
【００４１】
住戸２０に火災が発生すると、ステップ１００で火災検知器６２から制御部６４へ火災信号が出力される。制御部６４は、ステップ１０２で、給気ファン３０を駆動して附室１６に新鮮な空気を給気する。そして正圧となった附室１６からリークダンパ２４を通じて回廊１４が加圧される。
【００４２】
このように、避難ルートとなる附室１６及び回廊１４を優先して加圧することで、避難路が確保され、また、火災室からの漏煙を助長する恐れがない。
【００４３】
また、制御部６４は給気ファン４６、４８を駆動させて、エレベータシャフト４０内を正圧とすることで、エレベータシャフト４０に煙を流入させない。
【００４４】
次に、ステップ１０４で煙検知器６６が煙を検知したか否かが判断され、肯定されると、制御部６４へ煙信号が出力される。ステップ１０６では、制御部６４が排煙ファン３６を駆動させ、回廊１４の煙を外部へ排出する。このとき、給気ルートは既に確保されているので、気密性が高くなって玄関扉の開閉障害が生じることがない。また、火災室から回廊１４へ積極的に煙を吸って拡散させることもない。
【００４５】
なお、温度センサ６５によって、煙層の温度が２８０℃以上になったことが検出されると、制御部６４は、排煙口３４の防火ダンパーを閉鎖し、バイパスダンパによって煙を制御する。
【００４６】
また、排煙量、給気量、リークダンパの開口面積、バイパスダンパの開口面積は、図７に示すようなフローの煙流動解析に基づき、扉の差圧条件を設定することで決定される。また、夏期・冬期によって火災室のガラスが熱で破壊する時間が異なるため、煙の流動解析条件を変える必要がある。
【００４７】
なお、煙の温度が２８０℃以上になると排煙口が閉鎖されるのは、以下の理由によるものである。
【００４８】
すなわち、通常の防火ダンパ（７２℃で閉じるダンパ）を設置すると、火災時に火がくる前に煙の温度で防火ダンパが閉まってしまい排煙が行なわれなくなる。そこで、ある程度の煙温度に耐えられるように防火ダンパの温度ヒューズの設定温度を７２℃から２８０℃に上げ、排煙が行なえるようにしている。そして、火災がさらに進んで火がきたときに、ダクトを閉じた他階への延焼を防ぐために排煙口を閉じるようにしている。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、避難用階段へのアクセスが安全で容易となる。で、火災室からの漏煙がなく、且つ、エレベータシャフトへ煙が流入しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本形態に係る高層集合住宅の外観斜視図である。
【図２】本形態に係る高層集合住宅の平面図である。
【図３】本形態に係る高層集合住宅を一部切断した正面斜視図である。
【図４】本形態に係る高層集合住宅を一部切断した正面図である。
【図５】本形態に係る高層集合住宅のセンサの配置を示す概念図である。
【図６】本形態に係る高層集合住宅の火災時の加圧防排煙方法を示すフローチャートである。
【図７】煙の流動解析フローを示す図である。
【図８】従来の高層集合住宅の平面図である。
【図９】従来の高層集合住宅を一部切断した正面図である。
【符号の説明】
１２    バルコニー
１４    回廊
１８    コア部
１６    附室
２０    住戸
２６    給気口（給気手段）
２８    給気ダクト（給気手段）
３０    給気ファン（給気手段）
３２    排煙口（排煙手段）
３４    排煙口（排煙手段）
３６    排煙ファン（排煙手段）
３８    バイパスダンパ（通気路）
４０    エレベータシャフト
４６    給気ファン（シャフト給気手段）
４８    給気ファン（シャフト給気手段）
６２    火災検知器（火災検知手段）
６４    制御部（第１制御手段、第２制御手段）
６６    煙検知器（煙検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004526174.tif 000008
【図８】
0004526174.tif 000009
【図９】
0004526174.tif 000010