(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する画像形成手段と、
前記回転体の位相と、当該位相での前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置の間隔を正規の間隔に補正するための補正量または補正差分量との対応関係を示す変化特性情報が記憶される記憶手段と、
前記回転体の位相が検出点位相に達したことを検出する検出手段と、
計時手段と、
前記検出手段の検出タイミング及び前記計時手段の計時時間に基づき前記回転体の位相を推定する推定手段と、
前記推定手段が推定した位相に対応する補正量または補正差分量を前記変化特性情報に基づき指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された補正量または補正差分量に基づき前記像形成位置を補正する補正手段と、
前記推定手段による位相の推定に用いた検出タイミングの後に到来する前記検出手段の検出タイミング及び前記計時手段の計時時間に基づき、前記回転体の位相が、前記補正量または前記補正差分量の変化率が所定値以下になる小変化位相であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記小変化位相であると判定したときに、前記指定手段の指定先を前記小変化位相に対応する補正量または補正差分量に移行させ、前記判定手段が前記小変化位相であると判定しなかったときに前記移行をしない移行手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記小変化位相は、前記補正量または前記補正差分量の増減傾向が反転する反転位相である、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定手段の判定対象は、複数の前記小変化位相のうち、前記検出点位相の到来後に最初に到来する小変化位相である、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定手段の判定対象は、複数の前記小変化位相のうち、当該小変化位相の近傍の位相に対応する補正量または補正差分量の変化率が最も小さい小変化位相である、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記検出点位相が前記小変化位相に設定され、
前記判定手段は、前記検出手段の検出タイミングで前記回転体の位相が前記小変化位相になると判定する構成である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、カラー画像とモノクロ画像とを形成可能であり、
前記補正手段は、前記カラー画像を形成する場合に前記補正を行い、前記モノクロ画像を形成する場合には前記補正を行わない、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、複数色それぞれに対応した複数の前記回転体を有し、当該各回転体に、或いは、当該各回転体の回転に伴って移動する被記録媒体にそれぞれ像を形成してカラー画像を形成する構成であり、
前記記憶手段には前記各回転体に対応した複数の前記変化特性情報が記憶され、
前記各色に対応する像形成ごとに、前記指定手段、補正手段、判定手段及び移行手段による動作を独立に実行させる、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記回転体は、現像剤像を直接、或いは被記録媒体を介して間接的に担持する担持体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、例えば感光体や用紙の搬送ローラなどの回転体を備え、この回転体、或いは、当該回転体の回転に伴って移動する被記録媒体上に像を形成していく。例えば電子写真方式のプリンタであれば、回転する感光体上を光走査して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した画像を被記録媒体に転写する。
ここで、感光体の回転速度が常に一定であれば、光走査を一定時間間隔の書き出しタイミングで順次行うことにより、走査ライン間隔が均一である正常な像（静電潜像、画像）を形成することができる。しかし、実際には感光体の回転速度に周期的なむらがあるため、走査ライン間隔がばらついた異常な画像が形成されてしまうなど、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
そこで、従来から、感光体の回転速度むらに起因する走査ライン間隔のばらつきを抑制するための技術を備えた画像形成装置がある（特許文献１参照）。この従来の画像形成装置では、予め、感光体の回転運動における実際の各位相と、当該各位相での補正量との対応関係を測定し、その測定結果をメモリに記憶する。上記補正量とは、各位相での走査ライン間隔を所定の基準ライン間隔に補正するのに要する書き出しタイミングの補正量である。そして、上記画像形成装置は、画像形成指令がされると、原点センサによって検出される感光体の原点位相、および、画像形成装置に備えられた内部クロックに基づき感光体の回転運動の位相を推定し、その推定位相に対応する補正量を上記メモリから順次読み出す。続いて、この読み出した補正量に基づき走査ラインの書き出しタイミングを補正し、走査ライン間隔を基準ライン間隔に補正する。
【特許文献１】特開２０００−２８４５６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の画像形成装置では、原点位相以外の他の位相は、実際に検出しているわけではなく、例えば内部クロック等を用いて推定しているに過ぎない。このため、この推定位相は、感光体の実際の位相からずれることがあり、そのずれは感光体の回転運動が進行するに連れて蓄積されることがある。そうすると、実際の位相とは大きく異なる位相に対応する補正量によって上記基準ライン間隔から大きく外れた走査ライン間隔に補正されてしまう。即ち、従来の画像形成装置では、感光体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を十分には抑制できないという問題があった。なお、このような問題は、回転体の回転速度むらによって走査ライン間隔に広狭が生じる機構を採用する場合に懸念されるものであるため、電子写真方式のプリンタに限らず、インクジェットプリンタやサーマルプリンタ（感熱紙やインクリボンを用いて加熱した部分に対応する画像を形成するプリンタ）であっても同様に生じ得る。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、
回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する画像形成手段と、前記回転体の位相と、当該位相での前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置の間隔を正規の間隔に補正するための補正量または補正差分量との対応関係を示す変化特性情報が記憶される記憶手段と、前記回転体の位相が検出点位相に達したことを検出する検出手段と、計時手段と、前記検出手段の検出タイミング及び前記計時手段の計時時間に基づき前記回転体の位相を推定する推定手段と、前記推定手段が推定した位相に対応する補正量または補正差分量を前記変化特性情報に基づき指定する指定手段と、前記指定手段により指定された補正量または補正差分量に基づき前記像形成位置を補正する補正手段と、前記推定手段による位相の推定に用いた検出タイミングの後に到来する前記検出手段の検出タイミング及び前記計時手段の計時時間に基づき、前記回転体の位相が、前記補正量または前記補正差分量の変化率が所定値以下になる小変化位相であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記小変化位相であると判定したときに、前記指定手段の指定先を前記小変化位相に対応する補正量または補正差分量に移行させ、前記判定手段が前記小変化位相であると判定しなかったときに前記移行をしない移行手段と、を備える。
本発明によれば、検出手段の検出タイミングに基づき回転体の位相を推定し、その推定した位相に対応する補正量または補正差分量を変化特性情報に基づき順次を指定し、この指定された補正量または補正差分量に基づき回転体或いは被記録媒体に対する像形成位置を補正する。そして、回転体の位相が実際に検出点位相に達した検出タイミングに基づき、回転体が移行位相に達した（このときのタイミングを、以下、「移行タイミング」という。）と判定したときに、上記移行位相に対応する補正量または補正差分量に指定手段の指定先を移行させる。このように、指定手段の指定は、移行タイミングに、回転体の実際の位相、或いは、それに近い位相に対応する補正量または補正差分量に移行されるため、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
しかも、上記移行タイミングは、複数の補正量または補正差分量の変化率が所定値以下である小変化時期であり（このときの小変化位相が上記移行位相である）、補正量または補正差分量の変化が比較的に緩やかである。従って、補正量または補正差分量の変化が急峻な時期に上記指定手段の指定先の移行を行う構成に比べて、この移行前後における補正量または補正差分量の連続性を保ち易いので、画像品質への悪影響をより確実に抑制することができる。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、前記小変化位相は、前記補正量または補正差分量の増減傾向が反転する反転位相である。
補正量または補正差分量の変化率が所定値以下になる位相には、前後位相の補正量または補正差分量の増減傾向が反転する反転位相と、前後位相の補正量または補正差分量の増減傾向が反転しない非反転位相とが存在することがある。しかし、反転位相は、非反転位相に比べてその近傍位相に対応する補正量または補正差分量の変化幅が比較的に小さいことが多いと考えられる。そこで、本発明では小変化位相を反転位相とした。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、前記判定手段の判定対象は、複数の前記小変化位相のうち、前記検出点位相の到来後に最初に到来する小変化位相である。
回転体の回転運動において小変化位相が複数存在することがあり得る。この場合、検出点位相と判定手段が判定対象とする小変化位相との位相差が大きいほど、その分だけ回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響が大きくなり得る。そこで、本発明では、検出点位相の到来後に最初に到来する小変化位相（検出タイミングの後、最も早く到来する小変化位相）を、判定手段の判定対象とすることで、画像品質への悪影響を抑制するようにしている。
【００１０】
第４の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、前記判定手段の判定対象は、複数の前記小変化位相のうち、当該小変化位相の近傍の位相に対応する補正量または補正差分量の変化率が最も小さい小変化位相である。
本発明のように、近傍の位相に対応する補正量または補正差分量の変化率が最も小さい小変化位相を判定手段の判定対象とすることで、移行前後における補正量または補正差分量の連続性を効果的に保つことができる。
【００１１】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記検出点位相が前記小変化位相に設定され、前記判定手段は、前記検出手段の検出タイミングで前記回転体の位相が前記小変化位相になると判定する構成である。
検出手段は、回転運動の位相が実際に検出点位相に達したことを検出するものであるから、この検出タイミングにおいて回転運動の実際の位相を最も正確に把握していることになる。従って、検出点位相を小変化位相に一致させることで、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を最も効果的に抑制することができる。
【００１２】
第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、カラー画像とモノクロ画像とを形成可能であり、前記補正手段は、前記カラー画像を形成する場合に前記補正を行い、前記モノクロ画像を形成する場合には前記補正を行わない。
回転速度むらに起因するライン間隔のずれによる影響は、特に複数色の画像を組み合わせて形成するカラー画像において色ずれとして顕著に現れる。そこで、本発明では補正手段による補正をカラー画像形成時に行い、モノクロ画像形成時には行わないようにした。
【００１３】
第７の発明は、第１から第６のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、複数色それぞれに対応した複数の前記回転体を有し、当該各回転体に、或いは、当該各回転体の回転に伴って移動する被記録媒体にそれぞれ像を形成してカラー画像を形成する構成であり、前記記憶手段には前記各回転体に対応した複数の前記変化特性情報が記憶され、前記各色に対応する像形成ごとに、前記指定手段、補正手段、判定手段及び移行手段による動作を独立に実行させる。
例えば複数色について共通の変化特性情報に基づき補正等を行う構成も可能であるが、本発明のように、各色毎に独立に補正等を行えば、各色毎の補正量または補正差分量の変化特性を正確に反映することができる。
【００１４】
第８の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記回転体は、現像剤像を直接、或いは被記録媒体を介して間接的に担持する担持体である。
本発明は、インクジェットプリンタやサーマルプリンタにも適用可能であるが、現像剤像を担持する担持体を有する電子写真方式のプリンタに特に有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１〜図８を参照して説明する。
（プリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の電子写真方式のプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側（右方）をプリンタ１の前側（前方）とする。
【００１７】
図１に示すように、プリンタ１（画像形成装置の一例）は、直接転写タンデム方式のカラーＬＥＤプリンタであって、ケーシング３を備えている。ケーシング３の底部には供給トレイ５が設けられ、この供給トレイ５に、被記録媒体（例えば用紙などのシート材）７が積載される。
【００１８】
被記録媒体７は、押圧板９によってピックアップローラ１３に向かって押圧され、ピックアップローラ１３の回転によって、レジストレーションローラ１７へ送られる。レジストレーションローラ１７は、被記録媒体７の斜行補正を行った後、所定のタイミングで、被記録媒体７をベルトユニット２１上へ送り出す。
【００１９】
画像形成部１９は、搬送手段の一例としてのベルトユニット２１、露光手段としての一例としてのＬＥＤ露光装置２３、プロセス部２５、定着器２８などを備えている。なお、本実施形態では、少なくともＬＥＤ露光装置２３及びプロセス部２５が「画像形成手段」の一例である。
【００２０】
ベルトユニット２１は、一対の支持ローラ２７，２９の間に架設される無端のベルト３１を備える。そして、ベルト３１は、例えば後側の支持ローラ２９が回転駆動することで図１の反時計回り方向に循環移動し、そのベルト３１上に被記録媒体７を載せて後方へ搬送する。
【００２１】
ＬＥＤ露光装置２３は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した４つＬＥＤ露光装置２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙを備える。各ＬＥＤ露光装置２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙは、感光体３３（回転体、担持体の一例）の軸方向に沿って列状に並べられた複数の発光ダイオード（図示せず）を備えており、それぞれに対応する色の画像データに基づき複数の発光ダイオードをオンオフ制御して感光体３３の表面上に光を照射して、感光体３３上に静電潜像を形成する。
【００２２】
プロセス部２５は、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローの各色に対応して４つ設けられている。各プロセス部２５は、トナー（着色剤の一例）の色等を除いて同一の構成とされている。以下の説明において、色毎に区別する必要がある場合は各部の符号にＫ（ブラック），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）の添え字を付し、区別する必要がない場合は添え字を省略する。
【００２３】
各プロセス部２５は、感光体３３、帯電器３５及び現像カートリッジ３７等を備えて構成されている。現像カートリッジ３７には、トナー収容室３９、現像ローラ４１（現像剤像担持体の一例）等が設けられ、トナー収容室３９内のトナーが現像ローラ４１上に供給される。
【００２４】
感光体３３の表面は、帯電器３５により一様に正帯電される。その後、ＬＥＤ露光装置２３からの光Ｌにより露光されて、被記録媒体７に形成すべき各色画像に対応した静電潜像（像の一例）が形成される。
【００２５】
次いで、現像ローラ４１上に担持されているトナーが、感光体３３の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体３３の静電潜像は、各色ごとのトナー像として可視像化される。
【００２６】
その後、ベルト３１によって搬送される被記録媒体７が、感光体３３と転写ローラ４３（転写手段の一例）との間の各転写位置を通る間に、各感光体３３の表面に担持されたトナー像が、転写ローラ４３に印加される負極性の転写バイアスによって被記録媒体７に順次転写される。こうしてトナー像が転写された被記録媒体７は、定着器２８に搬送される。
【００２７】
定着器２８は、トナー像を担持した被記録媒体７を、加熱ローラ４５及び加圧ローラ４７によって搬送しながら加熱することにより、トナー像を被記録媒体７に定着させる。そして、熱定着された被記録媒体７は、排紙ローラ４９により排紙トレイ５１上に排出される。
【００２８】
（感光体の駆動機構）
図２には、感光体３３を回転駆動する駆動ユニット６１の内部構造を簡略化して示した斜視図である。駆動ユニット６１は４つの感光体３３の一端側に配置されている。駆動ユニット６１は、各感光体３３に対応する４つの駆動ギア６３（６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ）が設けられている。各駆動ギア６３は、それに対応する感光体３３と同軸上で回転可能に設けられ、カップリング機構によって互いに連結される。具体的には、各駆動ギア６３には同軸上に嵌合部６５が突出形成されており、この嵌合部６５が、上記感光体３３の端部に形成された凹所６７に嵌合し、駆動ギア６３の回転駆動に対して感光体３３が一体的に回転する。なお、各嵌合部６５は、図２に示す嵌合位置と感光体３３から離間した離間位置との間で移動可能となっており、例えばプロセス部２５を交換する際には、嵌合部６５が離間位置に移動することによりプロセス部２５をケーシング３から取り外すことが可能になる。
【００２９】
隣り合う駆動ギア６３同士は、中間ギア６９を介してギア連結されている。本実施形態では、中央に位置する中間ギア６９（駆動ギア６３Ｃと駆動ギア６３Ｍとを連結する中間ギア）に駆動モータ７１からの駆動力が与えられ、これにより、４つの駆動ギア６３及び４つの感光体３３が一緒に回転する。
【００３０】
また、１つの駆動ギア６３（本実施形態では駆動ギア６３Ｃ）には原点センサ７３（検出手段の一例）が設けられている。この原点センサ７３は、駆動ギア６３Ｃの位相（より正確には駆動ギア６３Ｃの回転運動の位相  なお「位相」とは、振動や波動のような周期運動で、１周期内の進行段階を示す量であり、例えば経過時間、回転角度が含まれる。）が予め定めた検出点位相Ｐ（０）（原点位相）に達したか否かを検出するためのセンサである。
【００３１】
具体的には、駆動ギア６３Ｃには回転軸を中心とした円形状のリブ部７５が設けられており、その一箇所にスリット７５Ａが形成されている。原点センサ７３は、このリブ部７５を介して対向する投光素子及び受光素子を備えた透過型の光学センサである。原点センサ７３の検出領域にスリット７５Ａ以外の部分が位置しているときには、投光素子からの光はリブ部７５によって遮光され、受光素子での受光量レベルは比較的に低い。一方、上記検出領域にスリット７５Ａが位置するとき（駆動ギア６３Ｃの位相が検出点位相に達しているとき）は、投光素子からの光は遮光されなくなるから、受光素子での受光量レベルが高くなる。原点センサ７３は、この受光量レベル変化に応じた検出信号ＳＡを出力することで、駆動ギア６３Ｃの位相が検出点位相に達したことを検出したタイミング（以下、検出タイミングという。）を、後述するＣＰＵ７７に伝える。
【００３２】
なお、後述する走査ライン間隔の補正処理は、各色に個別に行うため、４つの駆動ギア６３全てについて、それぞれの検出点位相Ｐ（０）に達したかどうかを検出する必要がある。このために、各駆動ギア６３に１つずつ原点センサを設けて、各駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことを個別に検出する構成であってもよい。しかし、原点センサの数が多くなりコストがかかる。また、本実施形態では、４つの駆動ギア６３が共通の駆動モータ７１からの駆動力によって回転する構成であり、４つの駆動ギア６３が同時にそれぞれの検出点位相Ｐ（０）に達するように設計すれば、１つの駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことを検出することで、同時に残りの駆動ギア６３がそれぞれの検出点位相Ｐ（０）に達したことを間接的に検出できる。そこで、本実施形態では、１つの駆動ギア６３のみに原点センサ７３を設ける構成とした。
【００３３】
また、各駆動ギア６３とこれに対応する感光体３３とは同軸上で一体的に回転するため、駆動ギア６３の位相と感光体３３の位相（より正確には感光体３３の回転運動の位相）とはほぼ一致するとみなせる。従って、原点センサ７３は、駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したか否かを検出することで、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したか否かを間接的に検出している。以下、駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことと、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したこととを同じ意味で使用することがある。
【００３４】
（プリンタの電気的構成）
図３は、上述のプリンタ１の電気的構成を示すブロック図である。
プリンタ１は、ＣＰＵ７７、ＲＯＭ７９、ＲＡＭ８１、ＮＶＲＡＭ８３（記憶手段の一例）、操作部８５、表示部８７、既述の画像形成部１９、ネットワークインターフェイス８９、原点センサ７３等を備えている。
【００３５】
ＲＯＭ７９には、プリンタ１の動作を制御するための各種プログラムが記録されており、ＣＰＵ７７は、ＲＯＭ７９から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ８１やＮＶＲＡＭ８３に記憶させながら、プリンタ１の動作を制御する。
【００３６】
操作部８５は、複数のボタンからなり、ユーザによって印刷開始の指示などの各種の入力操作が可能である。表示部８７は、液晶ディスプレイやランプからなり、各種の設定画面や動作状態等を表示することが可能である。ネットワークインターフェイス８９は、通信回線７０を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続されており、相互のデータ通信が可能となっている。
【００３７】
（変化特性情報について）
以下の説明で登場する一部の用語の意味は次の通りである。
（ａ）「書き出し時間間隔Ｔ１」：ＬＥＤ露光装置２３によって感光体３３上に形成される各走査ラインの書き出しタイミングの時間間隔をいう。
（ｂ）「走査ライン間隔」：転写後の被記録媒体７における走査ライン同士の副走査方向における距離間隔（光走査によって感光体３３に形成される各走査ライン間の、感光体３３の周方向（副走査方向）における距離間隔）をいう。なお、副走査方向における各走査ラインの書き出し位置が像形成位置の一例である。
（ｃ）「規定速度」：設計上、規定された速度であり、これは印刷速度、解像度、被記録媒体の材質等の印刷条件によって変更されることがある。
（ｄ）「規定ライン間隔」：解像度などの印刷条件によって定まる、正規の走査ライン間隔をいう。換言すれば、走査ライン間隔をこの規定ライン間隔に一律に揃えることができれば、上記印刷条件を満たす像を形成することができる。
（ｅ）「検出点時間間隔ＤＳ」：検出点位相Ｐ（０）での書き出し時間間隔をいう。なお、この検出点時間間隔ＤＳは、駆動ギア６３の回転速度が上記規定速度であって、且つ、上記規定ライン間隔で光走査するのに要する、書き出し時間間隔（以下、規定時間間隔という。）に一致している必要はないが、本実施形態では説明を簡単にするために一致するものとする。仮に不一致である場合には、検出タイミングに、検出点位相Ｐ（０）に対応する補正量によって検出点時間間隔ＤＳを規定時間間隔に補正する必要がある。
（ｆ）「補正量Ｄ（Ｎ）」：各位相での走査ライン間隔を規定ライン間隔に補正するのに要する書き出し時間間隔の補正量をいう。
（ｇ）「補正差分量ΔＤ（Ｎ）」：１つの前のアドレス（Ｎ−１）に対応する位相での書き出し時間間隔の補正量Ｄ（Ｎ−１）に対する、アドレス（Ｎ）に対応する位相での書き出し時間間隔の補正量Ｄ（Ｎ）の相対差である。
【００３８】
従って、あるアドレス（Ｎ）での補正量Ｄ（Ｎ）は、次の演算式１で求まる。
Ｄ（Ｎ）＝（ΔＤ（１）＋ΔＤ（２）＋・・・＋ΔＤ（Ｎ））
また、あるアドレス（Ｎ）での補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、次の演算式２で求まる。
Ｔ１（Ｎ）＝ＤＳ＋Ｄ（Ｎ）
また、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、感光体３３の回転運動が、あるアドレス（Ｎ）に対応する位相から、その次のアドレス（Ｎ＋１）に対応する位相になるまでに要する時間でもある。
【００３９】
そして、変化特性情報は、後述するように、感光体３３の回転速度むらに起因してばらつく走査ライン間隔を、規定ライン間隔に補正するために使用されるものである。ＮＶＲＡＭ８３には、４つの駆動ギア６３各々に対応する４つの変化特性情報（図５参照）が記憶されている。
【００４０】
まず、図４は、各駆動ギア６３の１周期における回転速度変動を示したグラフである。実線グラフＧ１（Ｇ１Ｋ，Ｇ１Ｃ，Ｇ１Ｍ，Ｇ１Ｙ）は、各駆動ギア６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙの回転速度の実測値から作成されたものである。より詳しくは、これらの実線グラフＧ１は規定速度に対する実測値の差分値をプロットして作成したものである。
【００４１】
例えば実線グラフＧ１がゼロ線よりも上にある位相では、駆動ギア６３の実際の回転速度が上記規定速度よりも速いことを意味する。このときに上記規定時間間隔で光走査すると、走査ライン間隔が規定ライン間隔よりも広くなってしまう。一方、実線グラフＧ１がゼロ線よりも下にある位相では、駆動ギア６３の実際の回転速度が上記規定速度よりも遅いことを意味する。このときに上記規定時間間隔で光走査すると、走査ライン間隔が規定ライン間隔よりも狭くなってしまう。
【００４２】
また、図４において、各点線グラフＧ２（Ｇ２Ｋ，Ｇ２Ｃ，Ｇ２Ｍ，Ｇ２Ｙ）は、補正量Ｄ（Ｎ）の変化を示したもの、より具体的には、駆動ギア６３の各位相Ｐ（Ｎ）と、その各位相での補正量Ｄ（Ｎ）との対応関係を示したものである。各点線グラフＧ２は、それに対応する各実線グラフＧ１を正負逆転させたような増減傾向を示す。具体的には、点線グラフＧ２がゼロ線よりも下にある位相では、書き出し時間間隔Ｔ１を補正量Ｄ（Ｎ）分だけ短くすることで、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一致させる。逆に、点線グラフＧ２がゼロ線よりも上にある位相では、書き出し時間間隔Ｔ１を補正量Ｄ（Ｎ）分だけ長くすることで、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一致させる。
【００４３】
そして、上記各点線グラフＧ２から、駆動ギア６３の各位相Ｐ（Ｎ）と、補正差分量ΔＤ（Ｎ）（＝ΔＤ（０）〜ΔＤ（Ｍ）  補正用パラメータ  補正量または補正差分量の一例）との対応関係を導き出すことができる。そして、各駆動ギア６３の変化特性情報は、図５に示すように、各位相Ｐ（Ｎ）に対応するアドレスＮ（０〜Ｍ）と、補正差分量ΔＤ（Ｎ）との対応関係テーブルとしてＮＶＲＡＭ８３に記憶されている。
【００４４】
（走査ライン間隔の補正処理）
本実施形態では、図６，７に示す走査ライン間隔の補正処理は、単一のプロセス部２５（例えばブラックのプロセス部２５Ｋ）によるモノクロ印刷時には行わず、複数のプロセス部２５によるカラー印刷時に行う。感光体３３の回転速度むらに起因するライン間隔のずれの影響は、特に複数色の画像を組み合わせて形成するカラー画像において色ずれとして顕著に現れるからである。また、走査ライン間隔の補正処理は、それぞれの色ごとに用意された上記変化特性情報に基づき個別に行う。以下、例えばシアン画像に対する走査ライン間隔の補正処理を例に挙げて説明する。
【００４５】
（１） 推定位相の修正前までの処理
ＣＰＵ７７は、推定位相の修正前まで、上記変化特性情報に基づき、各位相に対応する複数の補正差分量ΔＤ（Ｎ）を時系列順（具体的にはアドレス順）に順次指定していく。
例えば外部のコンピュータからの印刷データをネットワークインターフェイス８９で受信したり、操作部８５で印刷指示の操作がされたりすると、ＣＰＵ７７は、感光体３３、ベルト３１等の回転駆動を指示すると共に、図６，７に示す補正処理を実行する。なお、ＣＰＵ７７は内部クロックによって時間をカウントすることができる。このとき、ＣＰＵ７７は計時手段として機能する。また、当初、アドレスポインタはアドレス（０）を指定している。
【００４６】
まず、図６のＳ１で検出フラグＦが立っている（Ｆ＝１）かどうかを判断する。この検出フラグＦは、上記検出タイミングが到来した（感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達した）かどうかを示すフラグであり、補正処理当初はまだクリア（Ｆ＝０）されている。感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達すると、そのことが原点センサ７３からの上記検出信号ＳＡによってＣＰＵ７７に伝えられる。そうすると、ＣＰＵ７７は検出フラグＦを立てる（Ｓ１：ＹＥＳ）ことでＳ３に進み、ここで検出フラグＦをクリアする。
【００４７】
次に、Ｓ５で書き出し時間間隔Ｔ１に検出点時間間隔ＤＳを代入し、Ｓ７で、この検出点時間間隔ＤＳを内部クロックでカウントしたときに、Ｓ９でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、アドレスポイントで指定するアドレス（以下、指定アドレスという。）を次のアドレス（１）に進める。
【００４８】
続いて、図７のＳ１１で再び検出フラグＦが立っているかどうかを判断する。検出フラグＦは上記Ｓ３でクリアされているから（Ｓ１１：ＮＯ）、Ｓ１３に進み、現在の指定アドレスに対応する補正差分量ΔＤ（Ｎ）を読み出す。Ｓ１５では、その補正差分量ΔＤ（Ｎ）を、その１つ前のアドレス（Ｎ−１）の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ−１）の値に加算して、これを書き出し時間間隔Ｔ１に代入する。これにより、書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、「（Ｔ１（Ｎ−１）＋補正差分量ΔＤ（Ｎ））」となる。具体的には、ＣＰＵ７７は、例えば指定アドレスが「１」であれば、そのアドレス（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）を上記変化特性情報から読み出し、書き出し時間間隔Ｔ１を「ＤＳ＋ΔＤ（１）」に補正する。このとき、ＣＰＵ７７は補正手段として機能する。
【００４９】
そして、Ｓ１７で、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ１９でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレス（Ｎ＋１）に進める。なお、現在の指定アドレスが「Ｍ」（図５参照）の場合、指定アドレスをアドレス（０）に戻す。そして、１つのジョブの印刷データ全ての露光が完了すれば（Ｓ２１：ＹＥＳ）本補正処理を終了し、完了していなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ１１に戻る。
【００５０】
（２）比較例とその問題点
ここで、本実施形態では、感光体３３（より正確には感光体３３の回転運動）の位相が上記検出点位相Ｐ（０）になっていることは原点センサ７３によって直接検出できるが、この検出点位Ｐ（０）以外の他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（Ｍ）になっていることは直接検出できない。当該他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（Ｍ））の到来時点は、ＣＰＵ７７にて基点位相及び上記内部クロックによる時間カウントに基づき推定されているのである。
【００５１】
具体的には、基点位相とは、上記他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（Ｍ））の到来を推定する基準となる位相であり、補正処理の当初は検出点位相Ｐ（０）が基点位相として設定される。上述したようにＣＰＵ７７は、検出点位相Ｐ（０）の到来時から検出点時間間隔ＤＳを内部クロックでカウントしたときに、アドレス（１）に対応する位相Ｐ（１）が到来したと推定する。そして、このアドレス（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）を指定し、これによって補正した書き出し時間間隔Ｔ１（１）（＝ＤＳ＋ΔＤ（１））だけ内部クロックで時間カウントしたときに、アドレス（２）に対応する位相Ｐ（２）が到来したと推定する。このとき、ＣＰＵ７７は指定手段として機能する。
【００５２】
仮に、内部クロックによって正確な時間をカウントできれば、内部クロックに基づく推定位相と感光体３３の実際の位相とが一致するから、図４に示すように感光体３３の実際の各位相Ｐ（Ｎ）において、適切な補正差分量ΔＤ（Ｎ）を変化特性情報から指定することができ、感光体３３の回転運動全周に亘って走査ライン間隔を規定ライン間隔に一律に一致させることができる。
【００５３】
ところが、例えば内部クロックを生成するための発振回路が安価のものであったり、プリンタ１の内部温度が変化してパルス間隔が変動したりすることがあり、内部クロックによって正確な時間をカウントできない場合がある。そうすると、内部クロックに基づく推定位相と感光体３３の実際の位相とがずれてしまい、そのずれ量は感光体３３の回転が進行するに連れて蓄積されていく。即ち、感光体３３の実際の各位相Ｐ（Ｎ）において、それに対応しない不適切な補正差分量が指定されてしまい、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一律に一致させることができなくなる。
【００５４】
そこで、上記検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングは、感光体３３の実際の位相を唯一検出可能なタイミングであるから、この検出タイミングを用いて推定位相を修正し、補正量Ｄ（Ｎ）（書き出し時間間隔Ｔ１）を実際の位相に対応した、適切な値に移行させる必要がある。
【００５５】
この方法の１つ（比較例）としては、上記推定位相の修正を上記検出タイミングと同時に行うことが考えられる。この検出タイミングの到来によって感光体３３の位相が実際に検出点位相Ｐ（０）に達したことを知ることができるので、当該検出タイミングの到来時に、そのときの指定アドレスを検出点位相Ｐ（０）に対応するアドレス（０）に変更し、書き出し時間間隔Ｔ１をそのアドレス（０）に対応する検出点時間間隔ＤＳに強制的に移行させる構成である。これにより、感光体３３の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響をある程度は抑制できる。
【００５６】
しかしながら、推定位相の修正を上記検出タイミングと同時に行う上記方法では次のような問題が生じ得る。即ち、検出点位相Ｐ（０）付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化が急勾配の場合には、上記移行前後で補正量Ｄ（Ｎ）が大きく変わるため、走査ライン間隔が急激に変わってしまい、画像品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５７】
具体的には、図８に示すように、例えば推定位相が実際の位相に比べて遅れていた場合には、推定位相に基づき順次指定される補正量Ｄ（Ｎ）は、同図に１点鎖線Ｘで示すような変化を示す。そうすると、推定位相が検出点位相Ｐ（０）に達する前（例えば推定位相が位相Ｐ（Ｍ−４）であったとき）に検出タイミングが到来すること（実際の位相が検出点位相Ｐ（０）に達すること）になる。そして、この時点で書き出し時間間隔Ｔ１が検出点位相Ｐ（０）に対応する検出点時間間隔ＤＳに移行される。ところが、上記変化特性情報において検出点位相Ｐ（０）付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化は急勾配である。このため、移行前の補正量Ｄ（Ｍ−４）と移行後の補正量Ｄ（０）との差が大きくなり補正量Ｄ（Ｎ）の連続性が失われる。即ち、走査ライン間隔が急激に変わってしまい、感光体３３上に形成される静電潜像が乱れるなど、画像品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５８】
（３）本実施形態における推定位相の修正時の処理
そこで、本実施形態では、推定位相の修正を上記検出タイミングと同時ではなく、補正量Ｄ（Ｎ）変化が比較的に緩やかな位相（小変化位相）で行うようにして、移行前後での補正量Ｄ（Ｎ）（書き出し時間間隔Ｔ１）の連続性を維持するようにしている。具体的には、図８に示すように、上記変化特性情報において補正量Ｄ（Ｎ）変化の増減傾向が反転する反転位相Ｐ（Ｋ）では、その近傍の位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）変化が比較的に緩やかである。そこで、ＣＰＵ７７は、この反転位相Ｐ（Ｋ）が到来したと判定したときに推定位相の修正及び補正量Ｄ（Ｎ）の移行を行う。
【００５９】
例えば感光体３３が１周回転して再び検出タイミングが到来すると、ＣＰＵ７７は検出フラグＦを立てて（Ｓ１１：ＹＥＳ）、Ｓ２３に進んで検出フラグＦをクリアし、検出タイミングからの経過時間を、内部クロックでカウントし始める。そして、Ｓ２５でこの経過時間が反転時間Ｔ２に達したかどうかを判定する。
このとき、ＣＰＵ７７は判定手段として機能する。反転時間Ｔ２とは、検出点位相Ｐ（０）から反転位相Ｐ（Ｋ）到来までの時間（＝Ｔ１（０）＋Ｔ１（１）＋・・・＋Ｔ１（Ｋ−１））であり、これは上記変化特性情報から導き出すことができる。なお、反転位相Ｐ（Ｋ）のアドレス（Ｋ）及び反転時間Ｔ２は例えばＮＶＲＡＭ８３に記憶されている。
【００６０】
そして、反転時間Ｔ２の経過前であれば（Ｓ２５：ＮＯ）、Ｓ２７〜Ｓ３３で、上記Ｓ１３〜Ｓ２１と同様の処理を繰り返す。即ち、推定位相に従って順次補正差分量ΔＤ（１）を読出し、これによって補正した書き出し時間間隔Ｔ１経過後に走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレスに進める。そして、１つのジョブの印刷データ全ての露光が完了すれば（Ｓ３５：ＹＥＳ）補正処理を終了し、完了していなければ（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ２５に戻る。
【００６１】
一方、反転時間Ｔ２を経過すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、Ｓ３７で反転時間Ｔ２のカウントを停止して初期値（ゼロ）に戻す。このとき、推定位相が位相Ｐ（Ｋ−５）であったとする。Ｓ３９で指定アドレス（Ｋ−５）を強制的にアドレス（Ｋ）にして、推定位相を反転位相Ｐ（Ｋ）に修正し、この反転位相Ｐ（Ｋ）を上記基点位相として設定する。これ以降、ＣＰＵ７７は反転位相Ｐ（Ｋ）を基準として感光体３３の位相を推定することになる。
【００６２】
次に、Ｓ４１で、検出点時間間隔ＤＳに補正量Ｄ（Ｋ）（＝（ΔＤ（１）＋・・・＋ΔＤ（Ｋ））を加えた書き出し時間間隔Ｔ１（Ｋ）を、書き出し時間間隔Ｔ１に代入する。そして、Ｓ４３で、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｋ）（＝ＤＳ＋Ｄ（Ｋ））を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ４５でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレス（Ｋ＋１）に進めてＳ１１に戻る。このとき、反転位相Ｐ（Ｋ）付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化は緩やかであるため、移行前後の補正量Ｄ（Ｋ−５）と補正量Ｄ（Ｋ）との差が小さく、書き出し時間間隔Ｔ１の連続性がある程度確保できる（図８参照）。従って、走査ライン間隔の急激な変動が抑制された、正常な静電潜像を形成することができ、画像品質への悪影響を抑制することができる。なお、このとき、ＣＰＵ７７は移行手段として機能する。
【００６３】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態によれば、基点位相を基準として感光体３３の位相を推定し、この推定位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）を変化特性情報に基づき順次指定し、この指定された補正量Ｄ（Ｎ）に基づき感光体３３に対する走査ラインの書き出しタイミングを補正する。そして、感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達したことが検出される検出タイミングに基づく時期（以下、「初期化時期」という）に、この初期化時期に対応する位相を基点位相として設定し、その基点位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）に指定先を移行させる。このように、基点位相は上記検出タイミングに基づき求められる、感光体３３の実際の位相に近い値に修正されるため、推定位相と実際の位相とのずれが蓄積されることを防止し、感光体３３の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
しかも、上記初期化時期は、補正量Ｄ（Ｎ）の変化率が所定値以下である小変化時期であり、補正量Ｄ（Ｎ）の変化が比較的に緩やかである。従って、補正量Ｄ（Ｎ）の変化が急峻な時期に補正量Ｄ（Ｎ）の指定先の移行を行う構成（上記比較例）に比べて、この移行前後における補正量Ｄ（Ｎ）の連続性を保ち易いので、画像品質への悪影響をより確実に抑制することができる。
【００６４】
（２）また、補正量Ｄ（Ｎ）の変化率が所定値以下になる位相には、前後位相の補正量Ｄ（Ｎ）の増減傾向が反転する反転位相と、前後位相の補正量Ｄ（Ｎ）の増減傾向が反転しない非反転位相とが存在することがある。しかし、反転位相は、非反転位相に比べてその近傍位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）の変化幅が比較的に小さいことが多いと考えられる。そこで、本実施形態では小変化位相を反転位相Ｐ（Ｋ）とした。
【００６５】
（３）図４，８に示すように、感光体３３の回転運動において小変化位相（反転位相）が複数（Ｐ（Ｋ）、Ｐ（Ｋ'））存在する。この場合、検出点位相Ｐ（０）と、Ｓ２５の判定対象とする小変化位相（反転位相）との位相差が大きいほど、その分だけ実際の位相と推定位相とのずれの蓄積が大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、検出点位相Ｐ（０）の到来後に最初に到来する小変化位相（検出タイミングの後、最も早く到来する反転位相Ｐ（Ｋ））を、Ｐ２５の判定対象とすることで、実際の位相と推定位相とのずれの蓄積を極力抑えて画像品質への悪影響を抑制するようにしている。
【００６６】
（４）例えば複数色について共通の変化特性情報に基づき補正等を行う構成も可能であるが、本実施形態のように、各色に独立に補正等を行えば、各色毎の補正量Ｄ（Ｎ）の変化特性を正確に反映することができる。
【００６７】
＜実施形態２＞
図９，１０は実施形態２を示す。前記実施形態との相違は、検出点位相と小変化位相との関係にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００６８】
本実施形態では、図９に示すように、原点センサ７３が検出する検出点位相を、小変化位相（反転位相Ｐ（Ｋ）、Ｐ（Ｋ'）  本実施形態では反転位相Ｐ（Ｋ））に一致させている。これは、例えば図２に示す原点センサ７３の位置を、駆動ギア６３の周方向に沿って移動させることで実現できる。これにより、原点センサ７３は、駆動ギア６３が反転位相Ｐ（Ｋ）に達したことを、検出タイミングとしてＣＰＵ７７に伝えることになる。
【００６９】
走査ライン間隔の補正処理について、ＣＰＵ７７は、推定位相の修正前は実施形態１と同様の処理（図６参照）を行い、推定位相の修正時では図１０に示す処理を実行する。図１０に示す処理は、図７に示す処理に対してＳ５１からＳ５９が異なる。即ち、反転位相Ｐ（Ｋ）の検出タイミングが到来すると、検出フラグＦを立てて（Ｓ１１：ＹＥＳ）、Ｓ５１で検出フラグＦをクリアする。
【００７０】
次に、Ｓ５３で指定アドレス（Ｋ−５）を強制的にアドレス（Ｋ）にして、推定位相を反転位相Ｐ（Ｋ）に修正し、この反転位相Ｐ（Ｋ）を上記基点位相として設定する。これ以降、ＣＰＵ７７は反転位相Ｐ（Ｋ）を基準として感光体３３の位相を推定することになる。Ｓ５５で、上記書き出し時間間隔Ｔ１（Ｋ）を書き出し時間間隔Ｔ１に代入する。そして、Ｓ５７で、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｋ）を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ５９でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレス（Ｋ＋１）に進めてＳ１１に戻る。このとき、前述したように、反転位相Ｐ（Ｋ）付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化は緩やかであるため、移行前後の補正量Ｄ（Ｋ−５）と補正量Ｄ（Ｋ）との差が小さく、書き出し時間間隔Ｔ１の連続性がある程度確保できる（図８参照）。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、検出点位相を小変化位相に一致させることで、推定位相の修正を原点センサ７３の検出タイミングと同時で行うことができる。従って、実際の位相と推定位相とのずれの蓄積を最も効果的に抑制することができる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、Ｓ２５の判定対象とする小変化位相（反転位相）を検出点位相Ｐ（０）の到来後に最初に到来する反転位相Ｐ（Ｋ）とした。しかし、近傍の位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）（感光体３３の回転速度）の単位時間当たりの変化率が最も小さい小変化位相（反転位相Ｐ（Ｋ'）をＳ２５の判定対象とする構成であってもよい。但し、この反転位相Ｐ（Ｋ'）と検出点位相Ｐ（０）との位相差が大きくなるほどその分だけ実際の位相と推定位相とのずれの蓄積が大きくなってしまう。従って、Ｓ２５の判定対象は、検出点位相Ｐ（０）との位相差、及び、補正量Ｄ（Ｎ）の単位時間当たりの変化率の両方を考慮して決定することが好ましい。
【００７３】
（２）上記反転位相は、補正量Ｄ（Ｎ）変化の極値点など、厳密な意味の反転位相だけを意味するわけではなく、画質の影響がない程度に補正量Ｄ（Ｎ）の連続性が確保できる位相であれば、上記厳密な意味の反転位相から多少ずれていてもよい。
【００７４】
（３）「小変化位相」として、上記実施形態では、反転位相（Ｐ（Ｋ）等）とした。しかし、補正量または補正差分量の変化率が所定値以下になる位相であれば、前後位相の補正量または補正差分量の増減傾向が反転しない非反転位相であってもよい。
【００７５】
（４）「回転体」には、例えば感光体３３以外に、搬送ベルト（ベルト３１）、搬送ローラ、転写ベルトが含まれる。
【００７６】
（５）「像」には、静電潜像以外に、現像剤（トナー）像、インク像が含まれる。例えば電子写真方式のプリンタであって、且つ回転体が搬送ベルトや、搬送ローラ、転写ベルトであれば現像剤像であり、インクジェットプリンタやサーマルプリンタであれば回転体が搬送ローラ等であり、上記像がインク像などである。
【００７７】
（６）「補正量または補正差分量」は、補正差分量ΔＤ（Ｎ）ではなく補正量Ｄ（Ｎ）自体であってもよい。
【００７８】
（７）「変化特性情報」には、複数の補正量または補正差分量と各位相との対応関係テーブル以外に、複数の補正量または補正差分量と各位相との対応関係関数情報が含まれる。
【００７９】
（８）「像形成位置を補正する」方法として、上記実施形態では露光タイミングを変更することで像形成位置を補正する構成であった。しかし、露光タイミングを変更せずに、回転体（感光体）の回転速度を変更することで像形成位置を補正する構成であってもよい。
【００８０】
（９）「検出手段」には、上記実施形態では、回転体を駆動する駆動機構（駆動ユニット６１）の所定状態（駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したこと）を検出することで回転体が検出点位相に達したことを間接的に検出する構成であった。しかし、回転体上の所定点をセンサで検出することで回転体が検出点位相に達したことを直接検出する構成であってもよい。また、検出手段には、透過型に限らず、駆動ギア６３の所定箇所に反射マークを設けてその反射マークからの反射光に基づき検出点位相を検出する反射型の光学センサであってもよい。その他に、磁気センサや、接触式センサ等であってもよい。
【００８１】
（１０）位相を推定する方法として、上記実施形態では内部クロックによる時間カウントに基づき推定する構成としたが、必ずしも内部クロックのカウントによる必要はない。例えば、ＬＥＤ露光装置２３の光走査の走査ライン数（或いはドット数）をカウントし、この走査ライン数（或いはドット数）及び基点位相の設定タイミングに基づき上記他の位相を推定する構成であってもよい。但し、この構成に比べて上記実施形態の構成の方が正確に位相を推定できる。
【００８２】
（１１）上記実施形態では、反転位相Ｐ（Ｋ）のアドレス（Ｋ）及び反転時間Ｔ２を予め求めておいてＮＶＲＡＭ８３に記憶しておく構成とした。しかし、これとは異なり、補正処理に際して、変化特性情報を基に補正量Ｄ（Ｎ）の単位時間当たりの変化率（具体的には補正差分量ΔＤ（Ｎ））が所定値以下（例えばほぼゼロ）である位相を反転位相（小変化位相）と定めて、上記反転時間Ｔ２も算出する構成であってもよい。
【００８３】
（１２）「画像形成装置」として、上記実施形態ではＬＥＤプリンタを示したが、これ以外の電子写真方式のプリンタ（例えばレーザプリンタ）にも適用できる。また、直接転写方式でなくても、例えば中間転写方式のプリンタ等にも適用することができ、さらにはインクジェット方式やサーマル方式のプリンタにも適用することができる。また、着色剤を２色、３色或いは５色以上有するプリンタであってもよい。
【００８４】
（１３）変化特性情報は、複数色で共通としてもよい。例えば上記実施形態では、駆動モータ７１を基準に前後方向で対称の位置にある駆動ギア６３同士の回転速度変動は、ほぼ正負が逆転した形状になる。従って、どちらか一方の変化特性情報のみを有して、他の方の補正量は上記一方の変化特性情報から導く構成であってもよい。
【００８５】
（１４）上記実施形態では、内部クロックを個別にカウントすることにより感光体３３の各位相を推定する構成としたが、これに限らず、各補正量または補正差分量を単に一律の時間間隔で順次指定していく構成であってもよい。但し、上記実施形態のように、基点位相を基準として位相を推定し、その推定位相に対応する補正量または補正差分量を順次指定していくようにすれば、上記構成に比べて、回転体の実際の位相により適した補正量または補正差分量を指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態１に係るプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】駆動ユニットの内部構造を簡略化して示した斜視図
【図３】プリンタの電気的構成を示すブロック図
【図４】各駆動ギアの回転速度変動を示したグラフ
【図５】ＮＶＲＡＭ内のデータ構造を示す模式図
【図６】補正処理のフローチャート（その１）
【図７】補正処理のフローチャート（その２）
【図８】移行前後の補正量変化を説明するためのグラフ
【図９】実施形態２の検出点位相と小変化位相との関係を説明するためのグラフ
【図１０】補正処理のフローチャート
【符号の説明】
【００８７】
１...プリンタ１（画像形成装置）
７...被記録媒体
２３...ＬＥＤ露光装置（画像形成手段）
２５...プロセス部（画像形成手段）
３３...感光体（回転体、担持体）
７３...原点センサ（検出手段）
７７...ＣＰＵ（計時手段、指定手段、判定手段、補正手段、移行手段）
８３...ＮＶＲＡＭ（記憶手段）
ΔＤ（Ｎ）...補正差分量（補正量または補正差分量）
Ｐ（０）...検出点位相
【図１】
0004591492.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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