(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する画像形成手段と、
前記回転体の位相と、当該位相での前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置の間隔を正規の間隔に補正するための補正量または補正差分量との対応関係を示す変化特性情報が記憶される記憶手段と、
前記回転体の位相が検出点位相に達したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出タイミングに基づいて前記回転体の位相を推定し、この推定された第１推定位相に対応する補正量または補正差分量を、前記変化特性情報に基づき指定する第１指定手段と、
前記第１指定手段に指定された補正量または補正差分量である指定補正量または指定補正差分量に基づき前記像形成位置を補正する補正手段と、
前記検出手段が前記検出点位相に達したことを検出した際に、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記検出点位相に対応する補正量または補正差分量である基準補正量または基準補正差分量との間の値に変更する変更手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
計時手段を備え、前記第１指定手段は、前記計時手段の計時時間に基づき前記回転体の位相を推定する構成である、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記変更手段は、前記検出タイミング前に前記第１推定位相が前記検出点位相に達する場合、当該検出タイミングが到来するまで、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記基準補正量または基準補正差分量との間の値に変更する構成である、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第１推定位相と前記検出点位相とのずれ量が基準量以上かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量未満であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記検出点位相に対応する基準補正量または基準補正差分量との間の値に変更し、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量以上であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記検出点位相に対応する基準補正量または基準補正差分量に移行させる第１移行手段と、を備える、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記検出タイミング及び前記検出点位相を基準として前記回転体の位相を推定し、この推定された第２推定位相に対応する補正量または補正差分量を、前記変化特性情報に基づき指定する第２指定手段を備え、
前記変更手段は、前記検出タイミング後、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との間の値に変更し、この変更値に基づき前記補正手段に前記像形成位置を補正させる構成である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との差が所定値内になった場合に、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量に移行させる第２移行手段と、を備える、画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記第１推定位相と前記第２推定位相とのずれ量が基準量以上かどうかを判断する判断手段と、
前記検出タイミングにて、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量未満であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との間の値に変更し、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量以上であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量に移行させる第３移行手段と、を備える、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、カラー画像とモノクロ画像とを形成可能であり、
前記補正手段は、前記カラー画像を形成する場合に前記補正を行い、前記モノクロ画像を形成する場合には前記補正を行わない、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、複数色それぞれに対応した複数の前記回転体を有し、当該各回転体に、或いは、当該各回転体の回転に伴って移動する被記録媒体にそれぞれ像を形成してカラー画像を形成する構成であり、
前記記憶手段には前記各回転体に対応した複数の前記変化特性情報が記憶され、
前記各色に対応する像形成ごとに、前記指定手段、補正手段及び変更手段による動作を独立に実行させる、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記回転体は、現像剤像を直接、或いは被記録媒体を介して間接的に担持する担持体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、例えば感光体や用紙の搬送ローラなどの回転体を備え、この回転体、或いは、当該回転体の回転に伴って移動する被記録媒体上に像を形成していく。例えば電子写真方式のプリンタであれば、回転する感光体上を光走査して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した画像を被記録媒体に転写する。
【０００３】
ここで、感光体の回転速度が常に一定であれば、光走査を一定時間間隔の書き出しタイミングで順次行うことにより、走査ライン間隔が均一である正常な像（静電潜像、画像）を形成することができる。しかし、実際には感光体の回転速度に周期的なむらがあるため、走査ライン間隔がばらついた異常な画像が形成されてしまうなど、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
そこで、従来から、感光体の回転速度むらに起因する走査ライン間隔のばらつきを抑制するための技術を備えた画像形成装置がある（特許文献１参照）。この従来の画像形成装置では、予め、感光体の回転運動における実際の各位相と、当該各位相での補正量との対応関係を測定し、その測定結果をメモリに記憶する。上記補正量とは、各位相での走査ライン間隔を所定の基準ライン間隔に補正するのに要する書き出しタイミングの補正量である。そして、上記画像形成装置は、画像形成指令がされると、原点センサによって検出される感光体の原点位相、および、画像形成装置に備えられた内部クロックに基づき感光体の回転運動の位相を推定し、その推定位相に対応する補正量を上記メモリから順次読み出す。続いて、この読み出した補正量に基づき走査ラインの書き出しタイミングを補正し、走査ライン間隔を基準ライン間隔に補正する。
【特許文献１】特開２０００−２８４５６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の画像形成装置では、原点位相以外の他の位相は、実際に検出しているわけではなく、例えば内部クロック等を用いて推定しているに過ぎない。このため、この推定位相は、感光体の実際の位相からずれることがあり、そのずれは感光体の回転運動が進行するに連れて蓄積されることがある。そうすると、実際の位相とは大きく異なる位相に対応する補正量によって上記基準ライン間隔から大きく外れた走査ライン間隔に補正されてしまう。即ち、従来の画像形成装置では、感光体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を十分には抑制できないという問題があった。なお、このような問題は、電子写真方式のプリンタに限らず、インクジェットプリンタであっても同様に生じ得る。
この問題を解決するために、回転体の位相が原点位相に達したことが検出される検出タイミングに、上記原点位相に対応する補正量に読み出し先（指定先）を移行させる構成が考えられる。
しかし、上記移行前後の補正量の差が大きい場合には、像形成位置の補正に使用する補正量変化が不連続となり、その結果、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、移行前後の補正量または補正差分量の差によって、像形成位置の補正に使用する補正量変化が不連続になることに起因する画像品質への悪影響を抑制することが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する画像形成手段と、前記回転体の位相と、当該位相での前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置の間隔を正規の間隔に補正するための補正量または補正差分量との対応関係を示す変化特性情報が記憶される記憶手段と、前記回転体の位相が検出点位相に達したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出タイミングに基づいて前記回転体の位相を推定し、この推定された第１推定位相に対応する補正量または補正差分量を、前記変化特性情報に基づき指定する第１指定手段と、前記第１指定手段に指定された補正量または補正差分量である指定補正量または指定補正差分量に基づき前記像形成位置を補正する補正手段と、前記検出手段が前記検出点位相に達したことを検出した際に、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記検出点位相に対応する補正量または補正差分量である基準補正量または基準補正差分量との間の値に変更する変更手段と、を備える。
【０００８】
検出点位相の検出タイミングに基づいて位相を推定し、この推定位相（第１推定位相）に対応する補正量または補正差分量を変化特性情報に基づき指定し、この指定された補正量または補正差分量（指定補正量または指定補正差分量）に基づき回転体或いは被記録媒体に対する像形成位置を補正する。
ここで、回転体の位相が検出点位相に達したことが検出される検出タイミングに、その検出点位相に対応する補正量または補正差分量に第１指定手段の指定先を移行させる構成が考えられる。このようにすれば、検出点位相は上記検出タイミングにて求められる、回転体の実際の位相値に修正されるため、推定位相と実際の位相とのずれが蓄積されることを防止し、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
しかし、上記移行前後の補正量または補正差分量の値の差が大きい場合には、像形成位置の補正に使用する補正量または補正差分量変化が不連続となり、その結果、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
そこで、本発明は、検出手段が前記検出点位相に達したことを検出した際に、補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、そのときの推定手段による第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と、基準補正量または基準補正差分量（検出点位相に対応する補正量または補正差分量）との間の値に変更し、この変更値に基づき補正手段に像形成位置を補正させる構成とした。従って、移行前後における補正量または補正差分量変化の不連続性による画像品質への悪影響を抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、計時手段を備え、前記第１指定手段は、前記計時手段の計時時間に基づき前記回転体の位相を推定する構成である。
本発明によれば、計時手段の計時時間に基づき回転体の位相を推定する構成である。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、前記変更手段は、前記検出タイミング前に前記第１推定位相が前記検出点位相に達する場合、当該検出タイミングが到来するまで、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記基準補正量または前記基準補正差分量との間の値に変更する構成である。
本発明によれば、第１推定位相が検出点位相に達してから検出タイミングが到来するまでにおいて、第１推定位相と回転体の実際の位相とのずれによる画像品質の悪影響を抑制できる。
【００１１】
【００１２】
第４の発明は、第１から第３のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記第１推定位相と前記検出点位相とのずれ量が基準量以上かどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量未満であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記検出点位相に対応する基準補正量または基準補正差分量との間の値に変更し、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量以上であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記検出点位相に対応する基準補正量または基準補正差分量に移行させる第１移行手段と、を備える。
例えば回転体の駆動異常や検出手段の検出ミスなどによって第１推定位相が想定外（例えば回転体の所定周回分の位相を超えるとき）の値になることがある。この場合、この想定外の第１推定位相を用いても像形成位置を正確に補正できない。そこで、本発明によれば、第１推定位相と検出点位相とのずれ量が基準量以上である場合には、補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を検出点位相に対応する補正量または補正差分量に移行させる構成とした。これにより、想定外の第１推定位相の値を想定内の値に修正することができる。
【００１３】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記検出タイミング及び前記検出点位相を基準として前記回転体の位相を推定し、この推定された第２推定位相に対応する補正量または補正差分量を、前記変化特性情報に基づき指定する第２指定手段を備え、前記変更手段は、前記検出タイミング後、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との間の値に変更し、この変更値に基づき前記補正手段に前記像形成位置を補正させる構成である。
本発明によれば、検出タイミングが到来した後において、第１推定位相と回転体の実際の位相とのずれによる画像品質の悪影響を抑制できる。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明の画像形成装置であって、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との差が所定値内になった場合に、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量に移行させる第２移行手段と、を備える。
第２推定位相は、検出タイミング及び検出点位相を基準として推定されるため、第１推定位相に比べて回転体の実際の位相に近い。そこで、本発明によれば、検出タイミング後に、補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、第２推定位相に対応する補正量または補正差分量に移行させることで、推定位相と実際の位相とのずれが蓄積されることを防止できる。しかも、この移行は、第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との差が所定値内になった場合であるから、上記移行前後における補正量または補正差分量変化の不連続性による画像品質への悪影響を抑制することができる。
【００１５】
【００１６】
第７の発明は、第５または第６の発明の画像形成装置であって、前記第１推定位相と前記第２推定位相とのずれ量が基準量以上かどうかを判断する判断手段と、前記検出タイミングにて、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量未満であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第１推定位相に対応する補正量または補正差分量と前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量との間の値に変更し、前記判断手段が前記ずれ量が前記基準量以上であると判断した場合には、前記補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、前記第２推定位相に対応する補正量または補正差分量に移行させる第３移行手段と、を備える。
例えば回転体の駆動異常や検出手段の検出ミスなどによって第１推定位相が想定外（例えば回転体の所定周回分の位相を超えるとき）の値になることがある。この場合、この想定外の第１推定位相を用いても像形成位置を正確に補正できない。そこで、本発明によれば、第１推定位相と第２推定位相とのずれ量が基準量以上である場合には、補正手段が補正に用いる指定補正量または指定補正差分量を、第２推定位相に対応する補正量または補正差分量に移行させる構成とした。これにより、想定外の第１推定位相の値を想定内の値に修正することができる。
【００１７】
第８の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、カラー画像とモノクロ画像とを形成可能であり、前記補正手段は、前記カラー画像を形成する場合に前記補正を行い、前記モノクロ画像を形成する場合には前記補正を行わない。
回転速度むらに起因するライン間隔のずれによる影響は、特に複数色の画像を組み合わせて形成するカラー画像において色ずれとして顕著に現れる。そこで、本発明では補正手段による補正をカラー画像形成時に行い、モノクロ画像形成時には行わないようにした。
【００１８】
第９の発明は、第１から第８のいずれか一つの発明項に記載の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、複数色それぞれに対応した複数の前記回転体を有し、当該各回転体に、或いは、当該各回転体の回転に伴って移動する被記録媒体にそれぞれ像を形成してカラー画像を形成する構成であり、前記記憶手段には前記各回転体に対応した複数の前記変化特性情報が記憶され、前記各色に対応する像形成ごとに、前記指定手段、補正手段及び変更手段による動作を独立に実行させる。
例えば複数色について共通の変化特性情報に基づき補正等を行う構成も可能であるが、本発明のように、各色毎に独立に補正等を行えば、各色毎の補正量または補正差分量の変化特性を正確に反映することができる。
【００１９】
第１０の発明は、第１から第９のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記回転体は、現像剤像を直接、或いは被記録媒体を介して間接的に担持する担持体である。
本発明は、インクジェットプリンタに適用可能であるが、現像剤像を担持する担持体を有する電子写真方式のプリンタに特に有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移行前後の補正量または補正差分量の差によって、像形成位置の補正に使用する補正量変化が不連続になることに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
（プリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の電子写真方式のプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側（右方）をプリンタ１の前側（前方）とする。
【００２２】
図１に示すように、プリンタ１（画像形成装置の一例）は、直接転写タンデム方式のカラーＬＥＤプリンタであって、ケーシング３を備えている。ケーシング３の底部には供給トレイ５が設けられ、この供給トレイ５に、被記録媒体（例えば用紙などのシート材）７が積載される。
【００２３】
被記録媒体７は、押圧板９によってピックアップローラ１３に向かって押圧され、ピックアップローラ１３の回転によって、レジストレーションローラ１７へ送られる。レジストレーションローラ１７は、被記録媒体７の斜行補正を行った後、所定のタイミングで、被記録媒体７をベルトユニット２１上へ送り出す。
【００２４】
画像形成部１９は、搬送手段の一例としてのベルトユニット２１、露光手段としての一例としてのＬＥＤ露光装置２３、プロセス部２５、定着器２８などを備えている。なお、本実施形態では、少なくともＬＥＤ露光装置２３及びプロセス部２５が「画像形成手段」の一例である。
【００２５】
ベルトユニット２１は、一対の支持ローラ２７，２９の間に架設される無端のベルト３１を備える。そして、ベルト３１は、例えば後側の支持ローラ２９が回転駆動することで図１の反時計回り方向に循環移動し、そのベルト３１上に被記録媒体７を載せて後方へ搬送する。
【００２６】
ＬＥＤ露光装置２３は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した４つＬＥＤ露光装置２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙを備える。各ＬＥＤ露光装置２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙは、感光体３３（回転体、担持体の一例）の軸方向に沿って列状に並べられた複数の発光ダイオード（図示せず）を備えており、それぞれに対応する色の画像データに基づき複数の発光ダイオードをオンオフ制御して感光体３３の表面上に光を照射して、感光体３３上に静電潜像を形成する。
【００２７】
プロセス部２５は、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローの各色に対応して４つ設けられている。各プロセス部２５は、トナー（着色剤の一例）の色等を除いて同一の構成とされている。以下の説明において、色毎に区別する必要がある場合は各部の符号にＫ（ブラック），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）の添え字を付し、区別する必要がない場合は添え字を省略する。
【００２８】
各プロセス部２５は、感光体３３、帯電器３５及び現像カートリッジ３７等を備えて構成されている。現像カートリッジ３７には、トナー収容室３９、現像ローラ４１（現像剤像担持体の一例）等が設けられ、トナー収容室３９内のトナーが現像ローラ４１上に供給される。
【００２９】
感光体３３の表面は、帯電器３５により一様に正帯電される。その後、ＬＥＤ露光装置２３からの光Ｌにより露光されて、被記録媒体７に形成すべき各色画像に対応した静電潜像（像の一例）が形成される。
【００３０】
次いで、現像ローラ４１上に担持されているトナーが、感光体３３の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体３３の静電潜像は、各色ごとのトナー像として可視像化される。
【００３１】
その後、ベルト３１によって搬送される被記録媒体７が、感光体３３と転写ローラ４３（転写手段の一例）との間の各転写位置を通る間に、各感光体３３の表面に担持されたトナー像が、転写ローラ４３に印加される負極性の転写バイアスによって被記録媒体７に順次転写される。こうしてトナー像が転写された被記録媒体７は、定着器２８に搬送される。
【００３２】
定着器２８は、トナー像を担持した被記録媒体７を、加熱ローラ４５及び加圧ローラ４７によって搬送しながら加熱することにより、トナー像を被記録媒体７に定着させる。そして、熱定着された被記録媒体７は、排紙ローラ４９により排紙トレイ５１上に排出される。
【００３３】
（感光体の駆動機構）
図２には、感光体３３を回転駆動する駆動ユニット６１の内部構造を簡略化して示した斜視図である。駆動ユニット６１は４つの感光体３３の一端側に配置されている。駆動ユニット６１は、各感光体３３に対応する４つの駆動ギア６３（６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ）が設けられている。各駆動ギア６３は、それに対応する感光体３３と同軸上で回転可能に設けられ、カップリング機構によって互いに連結される。
【００３４】
具体的には、各駆動ギア６３には同軸上に嵌合部６５が突出形成されており、この嵌合部６５が、上記感光体３３の端部に形成された凹所６７に嵌合し、駆動ギア６３の回転駆動に対して感光体３３が一体的に回転する。なお、各嵌合部６５は、図２に示す嵌合位置と感光体３３から離間した離間位置との間で移動可能となっており、例えばプロセス部２５を交換する際には、嵌合部６５が離間位置に移動することによりプロセス部２５をケーシング３から取り外すことが可能になる。
【００３５】
隣り合う駆動ギア６３同士は、中間ギア６９を介してギア連結されている。本実施形態では、中央に位置する中間ギア６９（駆動ギア６３Ｃと駆動ギア６３Ｍとを連結する中間ギア）に駆動モータ７１からの駆動力が与えられ、これにより、４つの駆動ギア６３及び４つの感光体３３が一緒に回転する。
【００３６】
また、１つの駆動ギア６３（本実施形態では駆動ギア６３Ｃ）には原点センサ７３（検出手段の一例）が設けられている。この原点センサ７３は、駆動ギア６３Ｃの位相（より正確には駆動ギア６３Ｃの回転運動の位相  なお「位相」とは、振動や波動のような周期運動で、１周期内の進行段階を示す量であり、例えば経過時間、回転角度が含まれる。）が予め定めた検出点位相Ｐ（０）（原点位相）に達したか否かを検出するためのセンサである。
【００３７】
具体的には、駆動ギア６３Ｃには回転軸を中心とした円形状のリブ部７５が設けられており、その一箇所にスリット７５Ａが形成されている。原点センサ７３は、このリブ部７５を介して対向する投光素子及び受光素子を備えた透過型の光学センサである。原点センサ７３の検出領域にスリット７５Ａ以外の部分が位置しているときには、投光素子からの光はリブ部７５によって遮光され、受光素子での受光量レベルは比較的に低い。
【００３８】
一方、上記検出領域にスリット７５Ａが位置するとき（駆動ギア６３Ｃの位相が検出点位相に達しているとき）は、投光素子からの光は遮光されなくなるから、受光素子での受光量レベルが高くなる。原点センサ７３は、この受光量レベル変化に応じた検出信号ＳＡを出力することで、駆動ギア６３Ｃの位相が検出点位相に達したことを検出したタイミング（以下、検出タイミングという。）を、後述するＣＰＵ７７に伝える。
【００３９】
なお、後述する走査ライン間隔の補正処理は、各色に個別に行うため、４つの駆動ギア６３全てについて、それぞれの検出点位相Ｐ（０）に達したかどうかを検出する必要がある。このために、各駆動ギア６３に１つずつ原点センサを設けて、各駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことを個別に検出する構成であってもよい。
【００４０】
しかし、原点センサの数が多くなりコストがかかる。また、本実施形態では、４つの駆動ギア６３が共通の駆動モータ７１からの駆動力によって回転する構成であり、４つの駆動ギア６３が同時にそれぞれの検出点位相Ｐ（０）に達するように設計すれば、１つの駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことを検出することで、同時に残りの駆動ギア６３がそれぞれの検出点位相Ｐ（０）に達したことを間接的に検出できる。そこで、本実施形態では、１つの駆動ギア６３のみに原点センサ７３を設ける構成とした。
【００４１】
また、各駆動ギア６３とこれに対応する感光体３３とは同軸上で一体的に回転するため、駆動ギア６３の位相と感光体３３の位相（より正確には感光体３３の回転運動の位相）とはほぼ一致するとみなせる。従って、原点センサ７３は、駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したか否かを検出することで、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したか否かを間接的に検出している。以下、駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことと、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したこととを同じ意味で使用することがある。
【００４２】
（プリンタの電気的構成）
図３は、上述のプリンタ１の電気的構成を示すブロック図である。
プリンタ１は、ＣＰＵ７７、ＲＯＭ７９、ＲＡＭ８１、ＮＶＲＡＭ８３（記憶手段の一例）、操作部８５、表示部８７、既述の画像形成部１９、ネットワークインターフェイス８９、原点センサ７３等を備えている。
【００４３】
ＲＯＭ７９には、プリンタ１の動作を制御するための各種プログラムが記録されており、ＣＰＵ７７は、ＲＯＭ７９から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ８１やＮＶＲＡＭ８３に記憶させながら、プリンタ１の動作を制御する。
【００４４】
操作部８５は、複数のボタンからなり、ユーザによって印刷開始の指示などの各種の入力操作が可能である。表示部８７は、液晶ディスプレイやランプからなり、各種の設定画面や動作状態等を表示することが可能である。ネットワークインターフェイス８９は、通信回線７０を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続されており、相互のデータ通信が可能となっている。
【００４５】
（変化特性情報について）
以下の説明で登場する一部の用語の意味は次の通りである。
（ａ）「書き出し時間間隔Ｔ１」：ＬＥＤ露光装置２３によって感光体３３上に形成される各走査ラインの書き出しタイミングの時間間隔をいう。
（ｂ）「走査ライン間隔Ｂ」：転写後の被記録媒体７における走査ライン同士の副走査方向における距離間隔（光走査によって感光体３３に形成される各走査ライン間の、感光体３３の周方向（副走査方向）における距離間隔）をいう。なお、副走査方向における各走査ラインの書き出し位置が像形成位置の一例である。
（ｃ）「規定速度Ｖ０」：設計上、規定された速度であり、これは印刷速度、解像度、被記録媒体の材質等の印刷条件によって変更されることがある。
（ｄ）「規定ライン間隔Ｂ０」：解像度などの印刷条件によって定まる、正規の走査ライン間隔Ｂをいう。換言すれば、走査ライン間隔Ｂをこの規定ライン間隔Ｂ０に一律に揃えることができれば、上記印刷条件を満たす静電潜像を形成することができる。
（ｅ）「規定時間間隔Ｔ０（＝Ｂ０／Ｖ０）」：駆動ギア６３が上記規定速度Ｖ０で定速回転し、且つ、上記規定ライン間隔Ｂ０で光走査するのに要する、理論上の書き出し時間間隔をいう。
（ｆ）「ライン番号Ｈ」：駆動ギア６３の１周期分の各位相に対応付けられたアドレス番号（０〜ＨＭ−１）をいう。
（ｇ）「１周期ライン数ＨＭ」：図４に示すように、駆動ギア６３の１周期の回転によって被記録媒体７上に形成する走査ラインの合計ライン数をいう。
（ｈ）「被記録媒体ライン数ＭＭ」：図４に示すように、一被記録媒体７全体に対して形成すべき走査ラインの合計ライン数をいう。なお、この被記録媒体ライン数ＭＭは、被記録媒体７の搬送方向長さに応じて変更される。
（ｉ）「基点位相」：後述する検出点位相Ｐ（０）以外の他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（ＨＭ−１））の到来を推定する基準となる位相であり、補正処理の当初は検出点位相Ｐ（０）が基点位相として設定される。本実施形態では、基点位相自体ではなく、それを特定するライン番号（Ｈ）として把握されている。以下、これを基点ライン番号Ｘという。
【００４６】
本実施形態では、図１に示すように被記録媒体７は感光体３３によって搬送される。即ち、被記録媒体７の搬送速度は、感光体３３の回転速度Ｖに同期する。従って、走査ライン間隔Ｂが規定ライン間隔Ｂ０に一律に揃った正常な静電潜像を感光体３３上に形成することができれば、画像ラインの距離間隔が一律に揃った正常画像を被記録媒体７上に形成することができる。
【００４７】
そのためには、感光体３３の位相が、規定ライン間隔Ｂ０に対応する均等量ΔＰずつ進むごとに、各走査ラインを書き出すことができればよい。
ここで、まず駆動ギア６３が上記規定速度Ｖ０で定速回転する場合を考える。この場合、図５（１段目）に示すように、駆動ギア６３の位相は、一定時間Ｔ０ごとに一定量ΔＰ（本実施形態では例えば（駆動ギア６３の１周期）／ＨＭ）ずつ進行する。従って、上記正常な静電潜像を形成するには、図５（２段目）に示すように、各走査ラインの書き出し時間間隔Ｔ１を一律、規定時間間隔Ｔ０に固定、換言すれば、各走査ラインを、規定時間間隔Ｔ０ごとの書き出し開始タイミング（以下、一定書き出しタイミングＷ１（Ｈ）という）で順次光走査すればよい。以下、上記検出点位相Ｐ（０）から上記一定量ΔＰずつ順次ずれた各位相Ｐ（Ｈ）を順番にＰ（１）、Ｐ（２）、Ｐ（３）・・・Ｐ（ＨＭ−１）と呼ぶ。
【００４８】
ところが、実際には、駆動ギア６３に回転速度むらがある。このため、図５（３段目）に示すように、上記各規定時間間隔Ｔ０における駆動ギア６３の位相の進行量が駆動ギア６３の回転速度Ｖに応じてばらつく。したがって、各走査ラインの書き出し時間間隔Ｔ１を規定時間間隔Ｔ０に固定したままでは、各走査ライン形成時の駆動ギア６３の位相が、上記各位相Ｐ（Ｈ）からずれるため、その結果、走査ラインが不均一に並んだ異常な静電潜像が感光体３３上に形成されてしまう。
【００４９】
そこで、正常な静電潜像を形成するためには、図５（４段目）に示すように、各走査ラインの書き出し開始タイミングを補正しなければならない。以下、この補正後の書き出し開始タイミングを「補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）」という。なお、このときの各書き出し時間間隔Ｔ１はＢ０／Ｖで現すことができ、駆動ギア６３の回転速度Ｖのむらに応じた値にばらつく。同図中の符号Ｒ（１）、Ｒ（２）・・・は、一定書き出しタイミングＷ１（Ｈ）を、補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）にするのに要する補正量Ｒ（Ｈ）（＝Ｒ（０）〜Ｒ（ＨＭ−１）  補正用パラメータ  補正量または補正差分量の一例）である。なお、以下の説明では、補正量Ｒ（Ｈ）は、補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）が一定書き出しタイミングＷ１（Ｈ）よりも遅い場合に正の値となるものとする。
【００５０】
図６の各実線グラフＧ１（Ｇ１Ｋ，Ｇ１Ｃ，Ｇ１Ｍ，Ｇ１Ｙ）は、各駆動ギア６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙの回転速度Ｖの実測値から作成されたものであり、各位相における、「規定ライン間隔Ｂ０」に対する「走査ライン間隔Ｂ」の誤差に起因する誤差距離の総和を示したものである。より詳しくは、これらの実線グラフＧ１は規定速度Ｖ０に対する実測値の差分に起因した誤差距離の総和をプロットして作成したものである。また、各点線グラフＧ２（Ｇ２Ｋ，Ｇ２Ｃ，Ｇ２Ｍ，Ｇ２Ｙ）は、上記補正量Ｒ（Ｈ）によって補正される補正距離の総和の変化を、各位相Ｐ（Ｈ）（駆動ギア６３の位相が各位相Ｐ（Ｈ）に達したときに形成すべき各走査ラインのライン番号Ｈ自体でもよい）ごとにプロットして作成したグラフである。各点線グラフＧ２は、それに対応する各実線グラフＧ１を正負逆転させたような増減傾向を示す。
【００５１】
例えば実線グラフＧ１がゼロ線よりも上にある位相Ｐ（Ｈ）では、駆動ギア６３の回転速度Ｖが上記規定速度Ｖ０よりも速い区間である。このため、補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）は一定書き出しタイミングＷ１（Ｈ）よりも早くなり、補正量Ｒ（Ｈ）は負の値になる。一方、実線グラフＧ１がゼロ線よりも下にある位相Ｐ（Ｈ）では、駆動ギア６３の回転速度Ｖが上記規定速度Ｖ０よりも遅い区間である。このため、補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）は一定書き出しタイミングＷ１（Ｈ）よりも遅くなり、補正量Ｒ（Ｈ）は正の値になる。
【００５２】
そして、変化特性情報は、図７に示すように、各走査ラインのライン番号（Ｈ）と補正量Ｒ（Ｈ）との対応関係であり、上記点線グラフＧ２から導き出すことができる。ＮＶＲＡＭ８３には、４つの駆動ギア６３各々に対応する４つの変化特性情報が対応関係テーブルとして記憶されている。なお、ライン番号（Ｈ）は、駆動ギア６３の位相が各位相Ｐ（Ｈ）に達したときに形成すべき各走査ラインを示すもの（図５参照）であるから、各ライン番号（Ｈ）によって各位相Ｐ（Ｈ）が特定できる。従って、図７に示す変化特性情報は、駆動ギア６３の各位相に応じた補正量Ｒ（Ｈ）の変化特性を示すものであるといえる。勿論、変化特性情報を、各位相Ｐ（Ｈ）自体と補正量Ｒ（Ｈ）との対応関係としてもよい。
【００５３】
（走査ライン間隔の補正処理）
本実施形態では、図８に示す走査ライン間隔の補正処理は、単一のプロセス部２５（例えばブラックのプロセス部２５Ｋ）によるモノクロ印刷時には行わず、複数のプロセス部２５によるカラー印刷時に行う。カラー印刷では複数色の画像を組み合わせてカラー画像を形成する。このため、カラー印刷では、特に、感光体３３の回転速度むらに起因する走査ライン間隔Ｂのずれの影響が色ずれとして顕著に現れるからである。また、走査ライン間隔の補正処理は、それぞれの色ごとに用意された上記変化特性情報に基づき個別に行う。以下、例えばシアン画像に対する走査ライン間隔の補正処理を例に挙げて説明する。
【００５４】
（１）補正処理の開始当初
ＣＰＵ７７は、基本的には上記変化特性情報に基づき各ライン番号（Ｈ）に対応する複数の補正量ΔＲ（Ｈ）を時系列順（具体的にはアドレス順）に順次指定していく。
【００５５】
例えば外部のコンピュータからの印刷データをネットワークインターフェイス８９で受信したり、操作部８５で印刷指示の操作がされたりすると、ＣＰＵ７７は、感光体３３、ベルト３１等の回転駆動を指示すると共に、図８に示す補正処理を実行する。なお、ＣＰＵ７７は内部クロックによって時間をカウントすることができる。以下、この内部クロックによる演算上の経過時間を「演算経過時間」という。このとき、ＣＰＵ７７は計時手段として機能する。
【００５６】
まずＳ１で検出フラグＦが立っている（Ｆ＝１）かどうかを判断する。この検出フラグＦは、上記検出タイミングが到来した（感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達した）かどうかを示すフラグであり、補正処理の開始当初はまだクリア（Ｆ＝０）されている。感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達すると、そのことが原点センサ７３からの上記検出信号ＳＡによってＣＰＵ７７に伝えられる。そうすると、ＣＰＵ７７は検出フラグＦを立てる（Ｆ＝１  Ｓ１：ＹＥＳ）ことでＳ３に進み、Ｓ３で、そのときの現在時間カウント値Ｃを、基準時間カウント値Ｃ０として設定する。
【００５７】
次にＳ５で、第１ラインカウンタ（Ｉ）、第２ラインカウンタ（Ｊ）、被記録媒体ラインカウンタ（Ｍ）及び検出フラグＦを「０」に初期化する。第１ラインカウンタ（Ｉ）は、各走査ラインを書き出す補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）ごとに１ずつカウントされるカウンタ値であり、基本的には上記１周期ライン数ＨＭに達したときに「０」に初期化される。第２ラインカウンタ（Ｊ）も各走査ラインを書き出す補正後書き出しタイミングＷ２（Ｈ）ごとに１ずつカウントされるカウンタ値であるが、検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングで「０」に初期化されるため、後述するように１周期ライン数ＨＭを超えることがある点で第１ラインカウンタ（Ｉ）とは異なる。
【００５８】
その後、検出タイミングが到来しなければ（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ１７で第２ラインカウンタ（Ｊ）が１周期ライン数ＨＭを超えたかどうかを判断する。補正処理の開始当初であって、第２ラインカウンタ（Ｊ）が１周期ライン数ＨＭよりも小さい場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１９で、ＣＰＵ７７は、第１ラインカウンタ（Ｉ）と同数のライン番号（Ｈ＝Ｉ）に対応する補正量Ｒ（Ｉ）（指定補正量または指定補正差分量の一例）と、第２ラインカウンタ（Ｊ）と同数のライン番号（Ｈ＝Ｊ）に対応する補正量Ｒ（Ｊ）（補正量または補正差分量の一例）とをそれぞれ変化特性情報から読み出して、次の演算式によって変更値Ｒ'（Ｉ）を算出する。
Ｒ'（Ｉ）＝〔Ｒ（Ｉ）＋Ｒ（Ｊ）〕／２
但し、補正処理の開始当初は、第１ラインカウンタ（Ｉ）の値と第２ラインカウンタ（Ｊ）の値とが一致しているため、変更値Ｒ'（Ｉ）は補正量Ｒ（Ｉ）に一致する。
【００５９】
次にＳ２３では、補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との差が所定値Ｄ内になったかどうかを判断する。所定値Ｄ内であれば（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２５で第１ラインカウンタ（Ｉ）に第２ラインカウンタ（Ｊ）の値を設定し、Ｓ２７に進む。このとき上記基点ライン番号Ｘを、ライン番号（０）からこのときの第２ラインカウンタ（Ｊ）に設定変更する。以後、第１ラインカウンタ（Ｉ）は、この変更後の基点ライン番号Ｘを基準に新たにカウントが開始される。これにより、第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づき指定する補正量Ｒ（Ｉ）が、第２ラインカウンタ（Ｊ）に基づき指定する補正量Ｒ（Ｊ）に移行する。このとき、ＣＰＵ７７は第２移行手段として機能する。一方、補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との差が所定値Ｄ内でなければ（Ｓ２３：ＮＯ）、上記Ｓ２５での移行をせずにＳ２７に進む。
【００６０】
次にＳ２７では、検出タイミングから上記補正後書き出しタイミングＷ２（Ｉ）までの理論上の経過時間を計算する。本実施形態では、次の式で算出する。
理論上の経過時間＝〔Ｉ（第１ラインカウンタ）・Ｔ０（規定時間間隔）〕＋Ｒ'（Ｉ）
そして、ＣＰＵ７７は、上記基準時間カウント値Ｃ０からの演算経過時間（＝現在時間カウント値Ｃ−基準時間カウント値Ｃ０）が上記理論上の経過時間に達したかどうかを判断する。達していなければ（Ｓ２７：ＮＯ）Ｓ７に戻り、達していれば（Ｓ２７：ＹＥＳ）、このときに走査ラインＩを書き出すべき上記位相Ｐ（Ｉ）（ライン番号（Ｈ＝Ｉ）に対応付けられた位相）に駆動ギア６３が達したと推定する。そして、Ｓ２９で走査ラインＩの書き出しをＬＥＤ露光装置２３に指示する。このときＣＰＵ７７は補正手段として機能する。
【００６１】
次にＳ３１で第１ラインカウンタ（Ｉ）、第２ラインカウンタ（Ｊ）及び被記録媒体ラインカウンタ（Ｍ）にそれぞれ「１」を加え、Ｓ３３で駆動ギア６３の１周期分の走査ラインを光走査したかどうか、換言すれば、第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づく第１推定位相Ｐ（Ｉ）が検出点位相Ｐ（０）に戻ったかどうかを判断する。具体的には、第１ラインカウンタ（Ｉ）が１周期ライン数ＨＭに達したかどうか、を判断する。達していれば（Ｓ３３：ＹＥＳ）、Ｓ３５で第１ラインカウンタ（Ｉ）を「０」に初期化してＳ３７に進み、達していなければ（Ｓ３３：ＮＯ）、第１ラインカウンタ（Ｉ）を初期化せずにＳ３７に進む。Ｓ３７では、走査ラインを被記録媒体ライン数ＭＭ分すべて光走査し終えたかどうかを判断し、まだ走査し終えてなければ（Ｓ３７：ＮＯ）、Ｓ７に戻り、走査し終えていれば（Ｓ３７：ＹＥＳ）、本補正処理を終了する。
【００６２】
（２）駆動ギア（感光体）の位相推定について
ここで、本実施形態では、駆動ギア６３（感光体３３）の位相が上記検出点位相Ｐ（０）に達したことは原点センサ７３によって直接検出できるが、この検出点位Ｐ（０）以外の他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（ＨＭ−１））に達したことは直接検出しない。ＣＰＵ７７は、駆動ギア６３が上記各他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（ＨＭ−１））に達したことを、基点位相及び上記演算経過時間に基づき推定する。本実施形態では、上記基点ライン番号Ｘが、現在の第１ラインカウンタＩのカウントの基準となる値であり、補正処理の開始当初は検出点位相Ｐ（０）に対応してライン番号「０」とされている。
【００６３】
具体的には、上述したように、基準時間カウント値Ｃ０からの演算経過時間（＝Ｃ−Ｃ０）が理論上の経過時間（＝Ｉ・Ｔ０＋Ｒ'（Ｉ））に達したことをもって、駆動ギア６３が、ライン番号Ｉの走査ラインを書き出すべき位相Ｐ（Ｉ）に達したと推定している（Ｓ２７，Ｓ２９参照）。以下、この第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づき推定された位相を「第１推定位相Ｐ１（Ｉ）」という。そして、ＣＰＵ７７は、Ｓ３１で第１ラインカウンタ（Ｉ）に「１」加えて、上記第１推定位相Ｐ１（Ｉ＋１）、即ち、ライン番号（Ｉ＋１）に対応する補正量Ｒ（Ｉ＋１）を指定する。このとき、ＣＰＵ７７は、第１指定手段として機能する。この補正量Ｒ（Ｉ＋１）は、次のライン番号（Ｉ＋１）の走査ラインの書き出しタイミングを補正するときに使用する（図５参照）。
【００６４】
仮に、内部クロックによって正確な時間をカウントできれば、上記演算経過時間によって理論的な経過時間を正確にカウントできるから、駆動ギア６３が第１推定位相Ｐ１（Ｉ＋１）に達したと判断したときに、駆動ギア６３も実際に位相Ｐ（Ｉ＋１）に達していることになる。従って、図５に示すように、駆動ギア６３の実際の各位相Ｐ（Ｈ）において、適切な補正量Ｒ（Ｈ）を変化特性情報から指定することができ、感光体３３の回転運動全周に亘って走査ライン間隔Ｂを規定ライン間隔Ｂ０に一律に揃えることができる。
【００６５】
ところが、例えば内部クロックを生成するための発振回路が安価のものであったり、プリンタ１の内部温度が変化してパルス間隔が変動したりすることがあり、内部クロックによって正確な時間をカウントできない場合がある。そうすると、上記第１推定位相Ｐ１（Ｉ＋１）と駆動ギア６３の実際の位相Ｐ（Ｉ＋１）とがずれてしまい、そのずれ量は駆動ギア６３の回転が進行するに連れて蓄積されていく。即ち、駆動ギア６３の実際の各位相Ｐ（Ｈ）において、それに対応しない不適切な補正量が指定されてしまい、走査ライン間隔Ｂを規定ライン間隔Ｂ０に一律に揃えることができなくなる。
【００６６】
（３）補正量の変更について
（Ａ）検出タイミングの到来前に、第１推定位相が検出点位相に達する場合
演算経過時間が実際の時間よりも早い場合には、ＣＰＵ７７は、図９に示すように検出タイミングの到来前に、第１推定位相Ｐ１（Ｉ＋１）が検出点位相Ｐ１（０）に達したと判断する。そうすると、Ｓ３５で第１ラインカウンタ（Ｉ）を「０」に初期化し、被記録媒体ライン数ＭＭ分すべて光走査し終えておらず（Ｓ３７：ＮＯ）、且つ、検出タイミング前（Ｓ７：ＮＯ）の場合に、Ｓ１７に進む。このとき、上記Ｓ３５で初期化されてなかった第２ラインカウンタ（Ｊ）は１周期ライン数ＨＭを超えている（Ｓ１７：ＹＥＳ）。しかし、変化特性情報には、１周期ライン数ＨＭを超えるライン番号に対応する補正量Ｒ（Ｈ）は記憶されていない。
【００６７】
そこで、ＣＰＵ７７は、Ｓ２１で第１ラインカウンタ（Ｉ）と同数のライン番号（Ｉ）に対応する補正量Ｒ（Ｉ）と、第１ラインカウンタ（０）と同数のライン番号（０）に対応する補正量Ｒ（０）（基準補正量または基準補正差分量の一例）とをそれぞれ変化特性情報から読み出して、次の演算式によって変更値Ｒ'（Ｉ）を算出する。
Ｒ'（Ｉ）＝〔Ｒ（Ｉ）〕／２
【００６８】
これにより検出タイミングが到来するまでの間、各変更値Ｒ'（Ｉ）は、図９に示すように各補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（０）との中間点（Ｒ'（１）、Ｒ'（２））になる。即ち、ライン番号Ｉの走査ラインの書き出しタイミングを、一定書き出しタイミングＷ１（Ｉ）に対して補正量Ｒ（Ｉ）の半分だけずらしたタイミングに補正するのである。このときＣＰＵ７７は変更手段として機能する。
【００６９】
次に、検出タイミングが到来すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、Ｓ９で検出フラグＦを「０」に初期化し、Ｓ１１で第２ラインカウンタ（Ｊ）を「０」に初期化する。従って、図９に示すように、第２ラインカウンタ（Ｊ）は検出タイミングで新たに「０」からカウントを開始する。
【００７０】
ここで、本実施形態では、ＣＰＵ７７は、検出タイミング及び検出点位相Ｐ（０）を基準として駆動ギア６３の位相（以下、第２推定位相Ｐ２（Ｊ）という）を、上記第１推定位相Ｐ１（Ｉ）とは別に推定している。具体的には、検出タイミングが到来するごとに「０」に初期化される第２ラインカウンタ（Ｊ）に基づいて第２推定位相Ｐ２（Ｊ）を推定している。要するに、ＣＰＵ７７は、第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づいて第１推定位相Ｐ１（Ｉ）に達したと推定したときに、この第１推定位相Ｐ１（Ｉ）にＪを代入した第２推定位相Ｐ２（Ｊ）に達したと推定するのである（図９参照）。このとき、そして、ＣＰＵ７７は、Ｓ３１で第２ラインカウンタ（Ｊ）に「１」加えて、上記第２推定位相Ｐ２（Ｊ＋１）、即ち、ライン番号（Ｊ＋１）に対応する補正量Ｒ（Ｊ＋１）を指定する。このとき、ＣＰＵ７７は第２指定手段として機能する。
【００７１】
Ｓ１３では、第１ラインカウンタ（Ｉ）と第２ラインカウンタ（Ｊ）との値の差が基準値Ｅ以上かどうかを判断する。これは、第１推定位相Ｐ１（Ｉ）と第２推定位相Ｐ２（Ｊ）とのずれ量が基準量以上かどうかを判断していることを意味する。そして、このずれ量が基準量未満であれば（Ｓ１３：ＮＯ）そのままＳ１７に進むが、基準量以上である場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１５でエラー処理を行った後にＳ１７に進む。即ち、第１ラインカウンタ（Ｉ）の値を、第２ラインカウンタ（Ｊ）と同じ数のライン番号（Ｊ）に設定し、補正量Ｒ（Ｉ＝Ｊ）に指定を移行させる。このときＣＰＵ７７は判断手段及び第３移行手段として機能する。
【００７２】
例えば駆動ギア６３の駆動異常や原点センサ７３の検出ミスなどによって検出タイミングまでに長い時間がかかり、第１推定位相Ｐ１（Ｉ）（第１ラインカウンタ（Ｉ））が想定外の値（検出点位相と大きく乖離した値）になっていることがある。この場合、このような想定外の値になった第１推定位相Ｐ１（Ｉ）を用いても書き出しタイミングを正確に補正できない。そこで、上記エラー処理を行うことで、想定外の第１推定位相Ｐ１（Ｉ）を想定内の値（検出点位相）に修正することができる。すなわち、検出タイミングによって実際の位相により近くなった第２推定位相Ｐ２（Ｊ）に対応する補正量Ｒ（Ｉ＝Ｊ）に移行させるため、第１推定位相Ｐ１（Ｉ）を駆動ギア６３の実際の位相により近づけることができる。
【００７３】
Ｓ１５のエラー処理を行わなければ、Ｓ１７で第２ラインカウンタ（Ｊ）は１周期ライン数ＨＭ以下であると判断し（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１９に進む。これにより、図９に示すように、検出タイミングの到来以降、各変更値Ｒ'（Ｉ）は、図９に示すように各補正量Ｒ（Ｉ）と各補正量Ｒ（Ｊ）との中間点（Ｒ'（３）、Ｒ'（４）・・・Ｒ'（８））になる。即ち、ライン番号（Ｉ）の走査ラインの書き出しタイミングを、一定書き出しタイミングＷ１（Ｉ）に対して補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との和の半分だけずらしたタイミングに補正するのである。
【００７４】
その後、補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との差が所定値Ｄ内になると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２５で第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づき指定する補正量Ｒ（Ｉ）を、第２ラインカウンタ（Ｊ）に基づき指定する補正量Ｒ（Ｊ）に移行させる。これ以降、第１ラインカウンタ（Ｉ）と第２ラインカウンタ（Ｊ）とは同じ値となり、図９に示すように、変更値Ｒ' 
（Ｉ）はＲ（Ｉ＝Ｊ＝６）、Ｒ（Ｉ＝Ｊ＝７）・・・を示すようになる。上述したように第２ラインカウンタ（Ｊ）に対応する第２推定位相Ｐ２（Ｊ）は検出タイミングによって実際の位相に近くなっている。従ってＳ２５の移行を行うことで第１推定位相Ｐ１（Ｉ）と実際の位相とのずれが蓄積されることを防止できる。しかも、この移行は、補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との差が所定値Ｄ内になった場合であるから、上記移行前後における変更値Ｒ'（Ｉ）変化の不連続性による画像品質への悪影響を抑制することができる。
【００７５】
（Ｂ）検出タイミングの到来後に、第１推定位相が検出点位相に達する場合
演算経過時間が実際の時間よりも遅い場合には、ＣＰＵ７７は、図１０に示すように検出タイミングの到来後に、第１推定位相Ｐ１（Ｉ＋１）が検出点位相Ｐ１（０）に達したと判断する。この場合、検出タイミング前までは第１ラインカウンタ（Ｉ）と第２ラインカウンタ（Ｊ）とは同じ値を示し、検出タイミングで第２ラインカウンタ（Ｊ）だけが「０」に初期化される。これ以降、各変更値Ｒ'（Ｉ）は、図１０に示すように各補正量Ｒ（Ｉ）と各補正量Ｒ（Ｊ）との中間点（Ｒ'（０）、Ｒ'（１）・・・Ｒ'（８））になる。
【００７６】
その後、補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との差が所定値Ｄ内になると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２５で第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づき指定する補正量Ｒ（Ｉ）を、第２ラインカウンタ（Ｊ）に基づき指定する補正量Ｒ（Ｊ）に移行させる。これ以降、第１ラインカウンタ（Ｉ）と第２ラインカウンタ（Ｊ）とは再び同じ値となり、図１０に示すように、変更値Ｒ' 
（Ｉ）はＲ（Ｉ＝Ｊ＝９）、Ｒ（Ｉ＝Ｊ＝１０）・・・を示すようになる。
【００７７】
（本実施形態の効果）
（１）例えば図１０に示す状況で、検出タイミングの到来時に補正量Ｒ（Ｉ＝ＨＭ−３）を一度に検出点位相Ｐ（０）に対応する補正量Ｒ（Ｉ＝０）に移行させる構成が考えられる。しかし、この移行前の補正量Ｒ（Ｉ＝ＨＭ−３）と移行後の補正量Ｒ（Ｉ＝０）との差が大きいため、走査ライン間隔Ｂも移行前後で大きく変動し、結局、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
これに対して、本実施形態では、検出タイミングで第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づく補正量Ｒ（Ｉ）を、各補正量Ｒ（Ｉ）と各補正量Ｒ（Ｊ）との間の変更値Ｒ'（Ｉ）に変更し、この変更値Ｒ'（Ｉ）を基にライン番号（Ｉ）の走査ラインの書き出しタイミングを補正するようにした。従って、走査ライン間隔Ｂが移行前後で大きく変動し、画像品質に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００７８】
（２）また、検出タイミングの到来前に第１推定位相Ｐ１（Ｉ＋１）が検出点位相Ｐ１（０）に達する場合、検出タイミングが到来するまでの間も、第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づく補正量Ｒ（Ｉ）を、各補正量Ｒ（Ｉ）と各補正量Ｒ（Ｊ）との間の変更値Ｒ'（Ｉ）に変更し、この変更値Ｒ'（Ｉ）を基にライン番号（Ｉ）の走査ラインの書き出しタイミングを補正するようにした。従って、検出タイミングが到来するまでの間に、第１推定位相Ｐ１（Ｉ）と駆動ギア６３の実際の位相とのずれによる画像品質の悪影響を抑制できる。
【００７９】
（３）更に、検出タイミングの到来後も、第１ラインカウンタ（Ｉ）に基づく補正量Ｒ（Ｉ）を、各補正量Ｒ（Ｉ）と各補正量Ｒ（Ｊ）との間の変更値Ｒ'（Ｉ）に変更し、この変更値Ｒ'（Ｉ）を基にライン番号（Ｉ）の走査ラインの書き出しタイミングを補正するようにした。従って、検出タイミングの到来後に、第１推定位相Ｐ１（Ｉ）と駆動ギア６３の実際の位相とのずれによる画像品質の悪影響を抑制できる。
【００８０】
（４）例えば複数色について共通の変化特性情報に基づき補正等を行う構成も可能であるが、本実施形態のように、各色に独立に補正等を行えば、各色毎の補正量Ｒ（Ｉ）の変化特性を正確に反映することができる。
【００８１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、変更値Ｒ'（Ｉ）は各中間値（各演算式参照）であったが、これに限らず、例えば補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）との間の値であれば中間値でなくてもよい。但し、補正量Ｒ（Ｉ）と補正量Ｒ（Ｊ）とがいずれも変動し得る場合に、これらの中間値を変更値とすることが好ましい。
【００８２】
（２）上記実施形態では、検出タイミングでのみエラー判断及びエラー処理（図８のＳ１３，Ｓ１５）を行う構成としたが、これに限らず、検出タイミング前或いは後に行ってもよい。なお、検出タイミング前に行う構成では、エラーを判断したときに第１ラインカウンタ（Ｉ）の値を、検出点位相Ｐ（０）に対応するライン番号（０）に設定し、補正量Ｒ（Ｉ＝０）に指定を移行させる。このとき、ＣＰＵ７７は第１移行手段として機能する。
【００８３】
（３）「回転体」には、例えば感光体３３以外に、搬送ベルト（ベルト３１）、搬送ローラ、転写ベルトが含まれる。
【００８４】
（４）「像」には、静電潜像以外に、現像剤（トナー）像、インク像が含まれる。例えば電子写真方式のプリンタであって、且つ回転体が搬送ベルトや、搬送ローラ、転写ベルトであれば現像剤像であり、インクジェットプリンタやサーマルプリンタであれば回転体が搬送ローラ等であり、上記像がインク像などである。
【００８５】
（５）「補正量または補正差分量」は、補正量Ｒ（Ｈ）ではなく、ライン番号前後の補正量Ｒ（Ｈ）の差分量ΔＲ（Ｈ）であってもよい。
【００８６】
（６）「変化特性情報」には、複数の補正量または補正差分量と各位相との対応関係テーブル以外に、複数の補正量または補正差分量と各位相との対応関係関数情報が含まれる。
【００８７】
（７）「像形成位置を補正する」方法として、上記実施形態では露光タイミングを変更することで像形成位置を補正する構成であった。しかし、露光タイミングを変更せずに、回転体（感光体）の回転速度を変更することで像形成位置を補正する構成であってもよい。
【００８８】
（８）「検出手段」には、上記実施形態では、回転体を駆動する駆動機構（駆動ユニット６１）の所定状態（駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したこと）を検出することで回転体が検出点位相に達したことを間接的に検出する構成であった。しかし、回転体上の所定点をセンサで検出することで回転体が検出点位相に達したことを直接検出する構成であってもよい。また、検出手段には、透過型に限らず、駆動ギア６３の所定箇所に反射マークを設けてその反射マークからの反射光に基づき検出点位相を検出する反射型の光学センサであってもよい。その他に、磁気センサや、接触式センサ等であってもよい。
【００８９】
（９）位相を推定する方法として、上記実施形態では内部クロックによる時間カウントに基づき推定する構成としたが、必ずしも内部クロックのカウントによる必要はない。例えば、ＬＥＤ露光装置２３の光走査の走査ライン数（或いはドット数）をカウントし、この走査ライン数（或いはドット数）及び基点位相の設定タイミングに基づき上記他の位相を推定する構成であってもよい。但し、この構成に比べて上記実施形態の構成の方が正確に位相を推定できる。
【００９０】
（１０）「画像形成装置」として、上記実施形態ではＬＥＤプリンタを示したが、これ以外の電子写真方式のプリンタ（例えばレーザプリンタ）にも適用できる。また、直接転写方式でなくても、例えば中間転写方式のプリンタ等にも適用することができ、さらにはインクジェット方式やサーマル方式のプリンタにも適用することができる。また、着色剤を２色、３色或いは５色以上有するプリンタであってもよい。
【００９１】
（１１）変化特性情報は、複数色で共通としてもよい。例えば上記実施形態では、駆動モータ７１を基準に前後方向で対称の位置にある駆動ギア６３同士の回転速度変動は、ほぼ正負が逆転した形状になる。従って、どちらか一方の変化特性情報のみを有して、他の方の補正量は上記一方の変化特性情報から導く構成であってもよい。
【００９２】
（１２）上記実施形態では、内部クロックを個別にカウントすることにより感光体３３の各位相を推定する構成としたが、これに限らず、各補正量または補正差分量を単に一律の時間間隔で順次指定していく構成であってもよい。但し、上記実施形態のように、基点位相を基準として位相を推定し、その推定位相に対応する補正量または補正差分量を順次指定していくようにすれば、上記構成に比べて、回転体の実際の位相により適した補正量または補正差分量を指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】駆動ユニットの内部構造を簡略化して示した斜視図
【図３】プリンタの電気的構成を示すブロック図
【図４】１周期ライン数、被記録媒体ライン数と被記録媒体との関係を説明するための模式図
【図５】理想的なタイミングと実際のタイミングとの相対的なずれ量を示すタイムチャート
【図６】相対的なずれ量及び補正量の変化特性を示すグラフ
【図７】ＮＶＲＡＭ内のデータ構造を示す模式図
【図８】補正処理のフローチャート
【図９】第１ラインカウンタ及び第２ラインカウンタによって指定される各補正量の変化を示すグラフ（１）
【図１０】第１ラインカウンタ及び第２ラインカウンタによって指定される各補正量の変化を示すグラフ（２）
【符号の説明】
【００９４】
１...プリンタ１（画像形成装置）
７...被記録媒体
２３...ＬＥＤ露光装置（画像形成手段）
２５...プロセス部（画像形成手段）
３３...感光体（回転体、担持体）
７３...原点センサ（検出手段）
７７...ＣＰＵ（計時手段、第１指定手段、第２指定手段、判断手段、補正手段、第１移行手段、第２移行手段、第３移行手段、変更手段）
８３...ＮＶＲＡＭ（記憶手段）
Ｄ...所定値
Ｒ（Ｈ）...補正量
Ｒ（Ｉ）...補正量（指定補正量または指定補正差分量）
Ｒ（Ｊ）...補正量
Ｐ（０）...検出点位相
【図１】
0004591494.tif 000002
【図２】
0004591494.tif 000003
【図３】
0004591494.tif 000004
【図４】
0004591494.tif 000005
【図５】
0004591494.tif 000006
【図６】
0004591494.tif 000007
【図７】
0004591494.tif 000008
【図８】
0004591494.tif 000009
【図９】
0004591494.tif 000010
【図１０】
0004591494.tif 000011