(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの災害速報端末と、自然災害に関する情報を前記災害速報端末に通知する災害通知サーバと、を有して構成する災害通知システムであって、
前記災害通知サーバは、
時刻を計測する第１の時刻計測手段と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出手段と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出手段と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記災害速報端末は、
時刻を計測する第２の時刻計測手段と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記自然災害が前記災害速報端末に到達するまでの残り時間を算出する残り時間算出手段と、を有し、
前記確認時刻算出手段は、
前記自然災害が発生した場合に、前記第１の時刻計測手段により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記第１の時刻計測手段により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出し、
前記残り時間算出手段は、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記第２の時刻計測手段により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記確認時刻との差分を算出し、前記差分が所定の閾値を超えていない場合に、前記予想到達時刻と前記現在時刻とから前記残り時間を算出し、前記差分が所定の閾値を超えている場合に、前記予想到達時刻と前記確認時刻とから前記残り時間を算出することを特徴とする災害通知システム。
【請求項２】
前記災害速報端末は、
前記残り時間算出手段により算出した残り時間を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の災害通知システム。
【請求項３】
前記災害通知サーバは、
前記自然災害が前記災害速報端末の現在位置に影響を及ぼす影響度を算出する災害影響度算出手段を有し、
前記送信手段は、
前記予想到達時刻と、前記影響度と、を前記災害速報端末に送信し、
前記災害速報端末は、
前記残り時間算出手段により算出した残り時間と、前記影響度と、を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の災害通知システム。
【請求項４】
自然災害に関する情報を少なくとも１つの災害速報端末に通知する災害通知サーバであって、
時刻を計測する時刻計測手段と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出手段と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出手段と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記確認時間算出手段は、
前記自然災害が発生した場合に、前記時刻計測手段により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記時刻計測手段により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出することを特徴とする災害通知サーバ。
【請求項５】
少なくとも１つの災害速報端末と、自然災害に関する情報を前記災害速報端末に通知する災害通知サーバと、を有して構成する災害通知システムで行う災害通知方法であって、
前記災害通知サーバは、
時刻を計測する第１の時刻計測工程と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出工程と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出工程と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信工程と、
を行い、
前記災害速報端末は、
時刻を計測する第２の時刻計測工程と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記自然災害が前記災害速報端末に到達するまでの残り時間を算出する残り時間算出工程と、
を行い、
前記確認時刻算出工程は、
前記自然災害が発生した場合に、前記第１の時刻計測工程により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記第１の時刻計測工程により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出し、
前記残り時間算出工程は、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記第２の計測工程により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記確認時刻との差分を算出し、前記差分が第２の所定の閾値を超えていない場合に、前記予想到達時刻と前記現在時刻とから前記残り時間を算出し、前記差分が第２の所定の閾値を超えている場合に、前記予想到達時刻と前記確認時刻とから前記残り時間を算出することを特徴とする災害通知方法。
【請求項６】
自然災害に関する情報を少なくとも１つの災害速報端末に通知する災害通知サーバが行う災害通知方法であって、
時刻を計測する時刻計測工程と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出工程と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出工程と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信手段と、
を行い、
前記確認時刻算出工程は、
前記自然災害が発生した場合に、前記時刻計測工程により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記時刻計測手段により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出することを特徴とする災害通知方法。
【請求項７】
自然災害に関する情報を少なくとも１つの災害速報端末に通知する災害通知サーバにおいて実行させる災害通知プログラムであって、
時刻を計測する時刻計測処理と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出処理と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出処理と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信処理と、
を前記災害通知サーバに実行させ、
前記確認時刻算出処理は、
前記自然災害が発生した場合に、前記時刻計測処理により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記時刻計測処理により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出することを特徴とする災害通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害通知システム、災害通知サーバ、災害速報端末、方法及びプログラムに関し、特に、地震、台風、山火事、土砂災害、火山灰、なだれ、津波などの自然災害が発生した場合に好適な災害通知システム、災害通知サーバ、災害速報端末、方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
台風、地震などの自然現象の発生に伴う土石流、洪水、津波等の被害を未然に防ぐため、気象庁、気象台はこれらに関する種々の注意報、警報を発している。例えば、地震が発生した際に、ある海岸や地域に津波が到達することが予想される場合、気象庁は、地震速報などと共に、津波などの発生に備えて津波注意報、津波警報を事前に発している。
【０００３】
また、気象庁の緊急地震情報を使用し、例えば、２０秒後に特定地域に震度４の揺れが発生するなどの情報を住民に通知する仕組みが実用化されようとしている。
【０００４】
緊急地震情報や津波警報などの情報が、住民や自治体に事前に通知できれば、その地震もしくは津波の被害が軽減されることは明らかである。
【０００５】
また、地震を例に説明すると、震源地で発生した地震の揺れが住民の所在場所（対象地点）に到達するまでの時間は、震源地が近い程、短く、また、震源地が遠い程、長くなる。また、震源地で発生した地震の揺れが住民の所在場所（対象地点）で発生すると想定される揺れ（推計震度）は、地震の規模が大きく、且つ、震源地が近い程、大きな揺れが発生することになる。
【０００６】
従って、震源地が対象地点に近い程、その震源地で発生した揺れが対象地点に到達するまでの予想到達時刻や、その震源地で発生した揺れが対象地点で発生する推計震度を正確に住民に通知する必要がある。
【０００７】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、地震などの自然現象が到達するまでの残り時間を正確に示すことのできる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、主要動到達前に気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を消防関係各署に伝達し、地震発生における被害の軽減を図る技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、車の運転者に事前に地震の到来を告知することにより運転者の安全の確保と交通事故を未然に防止する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
また、“標準時刻と端末内時刻とのずれ”情報を有効活用することで、地震予知や、電磁波などの影響を把握できる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００７−２５９６２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２２０３号公報
【特許文献３】特開２００６−３１８００３号公報
【特許文献４】特開２００７−１４７４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
なお、上記特許文献１では、防災情報および日本標準時を携帯情報端末が受信し、防災情報の示す到達予想時刻と、日本標準時とから、地域に自然現象が到達するまでの残り時間を算出することにしている。これにより、上記特許文献１では、地震などの自然現象が到達するまでの残り時間を正確に示すことを可能にしている。
【００１２】
また、上記特許文献２では、気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を消防局が受信し、消防局からリアルタイム地震情報を消防署に配信することにしている。これにより、上記特許文献２では、リアルタイム地震情報を消防関係各署に伝達することを可能にしている。
【００１３】
また、上記特許文献３では、地震の発生時刻、発生位置情報を含む早期情報を受信する地震情報受信機と、現在位置と現在時刻情報を受信するＧＰＳ受信機と、地震情報受信機およびＧＰＳ受信機の情報を受けて地震の主要動の到来時刻を演算する地震情報処理部、およびこの地震情報処理部の出力で主として音声により地震の到来を運転者に告知する警報部と、を有して構成するようにしている。これにより、上記特許文献３では、車の運転者に事前に地震の到来を告知することにより運転者の安全の確保と交通事故を未然に防止することを可能にしている。
【００１４】
また、上記特許文献４では、端末内時刻情報と標準時刻情報とを用いて“標準時刻と端末内時刻とのずれ”を求め、その求めた“標準時刻と端末内時刻とのずれ”に関する情報を出力するようにしている。これにより、上記特許文献４では、“標準時刻と端末内時刻とのずれ”情報を有効活用することで、地震予知や、電磁波などの影響を把握できるようにしている。
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１〜４には、災害速報端末において計測した現在時刻を利用し、自然災害が災害速報端末に到達するまでの残り時間を正確に算出する点については何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００１６】
また、災害速報端末において計測した現在時刻が不正確な場合に、残り時間をできるだけ正確に算出するための対処方法についても何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、災害速報端末において計測した現在時刻を利用し、自然災害が災害速報端末に到達するまでの残り時間を正確に算出することを可能とする災害通知システム、災害速報端末、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１８】
また、災害速報端末において計測した現在時刻が不正確な場合でも、残り時間をできるだけ正確に算出することを可能とする災害通知システム、災害通知サーバ、災害速報端末、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２０】
＜災害通知システム＞
本発明にかかる災害通知システムは、
少なくとも１つの災害速報端末と、自然災害に関する情報を前記災害速報端末に通知する災害通知サーバと、を有して構成する災害通知システムであって、
前記災害通知サーバは、
時刻を計測する第１の時刻計測手段と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出手段と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出手段と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記災害速報端末は、
時刻を計測する第２の時刻計測手段と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記自然災害が前記災害速報端末に到達するまでの残り時間を算出する残り時間算出手段と、を有し、
前記確認時刻算出手段は、
前記自然災害が発生した場合に、前記第１の時刻計測手段により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記第１の時刻計測手段により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出し、
前記残り時間算出手段は、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記第２の時刻計測手段により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記確認時刻との差分を算出し、前記差分が所定の閾値を超えていない場合に、前記予想到達時刻と前記現在時刻とから前記残り時間を算出し、前記差分が所定の閾値を超えている場合に、前記予想到達時刻と前記確認時刻とから前記残り時間を算出することを特徴とする。
【００２１】
＜災害通知サーバ＞
また、本発明にかかる災害通知サーバは、
自然災害に関する情報を少なくとも１つの災害速報端末に通知する災害通知サーバであって、
時刻を計測する時刻計測手段と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出手段と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出手段と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記確認時間算出手段は、
前記自然災害が発生した場合に、前記時刻計測手段により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記時刻計測手段により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出することを特徴とする。
【００２３】
＜災害通知方法＞
また、本発明にかかる災害通知方法は、
少なくとも１つの災害速報端末と、自然災害に関する情報を前記災害速報端末に通知する災害通知サーバと、を有して構成する災害通知システムで行う災害通知方法であって、
前記災害通知サーバは、
時刻を計測する第１の時刻計測工程と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出工程と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出工程と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信工程と、
を行い、
前記災害速報端末は、
時刻を計測する第２の時刻計測工程と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記自然災害が前記災害速報端末に到達するまでの残り時間を算出する残り時間算出工程と、
を行い、
前記確認時刻算出工程は、
前記自然災害が発生した場合に、前記第１の時刻計測工程により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記第１の時刻計測工程により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出し、
前記残り時間算出工程は、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を受信した場合に、前記第２の計測工程により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記確認時刻との差分を算出し、前記差分が第２の所定の閾値を超えていない場合に、前記予想到達時刻と前記現在時刻とから前記残り時間を算出し、前記差分が第２の所定の閾値を超えている場合に、前記予想到達時刻と前記確認時刻とから前記残り時間を算出することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる災害通知方法は、
自然災害に関する情報を少なくとも１つの災害速報端末に通知する災害通知サーバが行う災害通知方法であって、
時刻を計測する時刻計測工程と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出工程と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出工程と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信手段と、
を行い、
前記確認時刻算出工程は、
前記自然災害が発生した場合に、前記時刻計測工程により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記時刻計測手段により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出することを特徴とする。
【００２５】
＜災害通知プログラム＞
また、本発明にかかる災害通知プログラムは、
自然災害に関する情報を少なくとも１つの災害速報端末に通知する災害通知サーバにおいて実行させる災害通知プログラムであって、
時刻を計測する時刻計測処理と、
自然災害が発生した場合に、当該自然災害が前記災害速報端末の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する予想到達時刻算出処理と、
前記災害速報端末において計測した時刻の精度を確認するための確認時刻を算出する確認時間算出処理と、
前記予想到達時刻と、前記確認時刻と、を前記災害速報端末に送信する送信処理と、
を前記災害通知サーバに実行させ、
前記確認時刻算出処理は、
前記自然災害が発生した場合に、前記時刻計測処理により計測した現在時刻を取得し、当該取得した現在時刻と前記自然災害の発表時刻との差分を第１の差分として算出し、前記第１の差分が第１の所定の閾値を超えている場合に、前記時刻計測処理により計測した現在時刻にずれがあると判断し、当該ずれを考慮して前記確認時刻を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、災害速報端末において計測した現在時刻を利用し、自然災害が災害速報端末に到達するまでの残り時間を正確に算出することが可能となる。
【００２９】
また、災害速報端末において計測した現在時刻が不正確な場合でも、残り時間をできるだけ正確に算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜災害通知システムの概要＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の災害通知システムの概要について説明する。
【００３１】
本実施形態の災害通知システムは、図１に示すように、少なくとも１つの災害速報端末（２００−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、自然災害に関する情報を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に通知する災害通知サーバ（１００）と、を有して構成する災害通知システムである。
【００３２】
なお、災害通知サーバ（１００）は、自然災害が発生した場合に、当該自然災害が災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に到達する予想到達時刻を算出する。そして、その算出した予想到達時刻を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。
【００３３】
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、時刻を計測し、予想到達時刻を災害通知サーバ（１００）から受信した場合に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した現在時刻を取得し、予想到達時刻と、現在時刻と、から自然災害が災害速報端末（２００−１〜ｎ）に到達するまでの残り時間を算出する。
【００３４】
これにより、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した現在時刻を利用し、自然災害が災害速報端末（２００−１〜ｎ）に到達するまでの残り時間を正確に算出することが可能となる。
【００３５】
また、災害通知サーバ（１００）は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測する時刻の精度を確認するための確認時刻を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。
【００３６】
そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、予想到達時刻と、確認時刻と、を災害通知サーバ（１００）から受信した場合に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した現在時刻を取得し、確認時刻と現在時刻との差分を算出する。そして、上記算出した差分が所定の閾値を超えていない場合に、予想到達時刻と現在時刻とから残り時間を算出する。また、上記算出した差分が所定の閾値を超えている場合に、予想到達時刻と確認時刻とから残り時間を算出する。
【００３７】
これにより、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した現在時刻が不正確な場合でも、残り時間をできるだけ正確に算出することが可能となる。なお、確認時刻としては、例えば、自然災害が発生した旨を公衆に発表した発表時刻、予想到達時刻を災害通知サーバ（１００）が算出した算出時刻、予想到達時刻を災害通知サーバ（１００）が災害速報端末（２００−１〜ｎ）に通知した通知時刻などを適用することが可能である。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の災害通知システムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、自然災害として地震が発生した場合を例に説明する。但し、本実施形態における災害通知システムは、以下に説明する地震に限定するものではなく、台風、山火事、土砂災害、火山灰、なだれ、津波などの自然災害にも適用することが可能であり、好ましくは、リアルタイム性を要する災害通知に適用可能である。
【００３８】
＜到達予測データ（予想到達時刻、推計震度）を通知するメカニズム＞
まず、図２を参照しながら、災害通知サーバ（１００）が到達予測データ（予想到達時刻、推計震度）を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に通知する際のメカニズムについて説明する。なお、到達予測データとは、地震が発生した場合に、当該地震が各地に到達する予想到達時刻と、各地で発生する推計震度（地震が各地で影響を及ぼす影響度）と、を含むデータである。
【００３９】
地震が発生すると、初期微動（Ｐ波）の発生の後に、主要動（Ｓ波）が発生する。なお、主要動は、初期微動から数秒〜数十秒後に発生する。一般的に、地震による被害は、主要動の大きな揺れによるものが大半である。このため、初期微動からいち早く震源に関する情報を得て、主要動が到達する数秒〜数十秒後の間に、各地に到達予測データを通知することができると、その間に火を消す、机の下の安全な場所に隠れるなど、被害を軽減するための緊急処置を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、地震が発生した場合に、例えば、震央の位置、震源の深さ、マグニチュードに関する情報を得た場合には、例えば、図２に示すように、『震源の深さ』と、『震央距離（震央の位置と対象地点との間の距離）』と、を基に、地震（主要動）が『対象地点』に到達するまでの予想到達時刻を算出することが可能となる。また、『対象地点』の地質等に関する地質情報を得た場合には、『対象地点』における推計震度を算出することが可能となる。
【００４１】
このように、初期微動から震源に関する情報を得た場合には、各地（対象地点）の位置情報や地質情報等を基に、上述した予想到達時刻や推計震度を算出することが可能となる。
【００４２】
なお、上記で問題となるのが予想到達時刻を迅速、且つ、正確に各地に通知することである。
【００４３】
通常、到達予測データの通知から主要動の到達までには、数秒〜数十秒程度の時間しかないため、『○時○分○秒』という予想到達時刻を各地に通知したとしても、その予想到達時刻を受け付けた各地で、秒単位まで正確な時刻を把握していない限りは、あと何秒の猶予時間があるのかを各地で正確に把握することができない。
【００４４】
従って、システム側で『主要動の到達まで残り×秒』の形式で算出し、その算出した『残り×秒』という形式で各地に通知することが好ましい。しかしながら、大地震発生時には通信量の増加により通信の遅延が生じ易い為、システム側で算出した『主要動の到達まで残り×秒』から通信の遅延分のずれが各地で生じてしまうことになる。
【００４５】
このように、『主要動の到達まで残り×秒』という情報を、各地においていかに正確に再現するかが技術的な課題となる。
【００４６】
このため、本発明者は、上述した課題を解決すべく、様々な改良を試み鋭意研究を重ねた結果、図１に示すような災害通知システムを開発し、地震が発生した場合に、災害通知サーバ（１００）は、地震が各地の災害速報端末（２００−１〜ｎ）に到達するまでの予想到達時刻を算出し、その予想到達時刻を各地の災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。
【００４７】
そして、各地の災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、予想到達時刻を受信した場合に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した現在時刻を取得し、予想到達時刻と、現在時刻と、から地震が災害速報端末（２００−１〜ｎ）の地点に到達するまでの『残り時間』を算出するように構築した。
【００４８】
これにより、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した現在時刻を利用し、地震が災害速報端末の地点に到達するまでの『残り時間』を正確に算出することが可能となる。従って、地震が到達するまでの間に迅速な対応をすることが可能となる。
【００４９】
（第１の実施形態）
＜災害通知システムのシステム構成＞
次に、図１を参照しながら、本実施形態の災害通知システムのシステム構成について説明する。
【００５０】
本実施形態の災害通知システムは、災害通知サーバ（１００）と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）と、がネットワーク（３００）を介して接続して構成している。
【００５１】
なお、本実施形態の災害通知システムを構成するネットワーク（３００）は、各装置間で情報通信が可能であれば、有線、無線を問わずあらゆる通信形態が適用可能である。なお、ネットワーク（３００）としては、社内ネットワークのように通信遅延が生じにくいネットワークを適用することが好ましい。
【００５２】
＜災害通知サーバ：１００＞
災害通知サーバ（１００）は、自然災害に関する情報を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に通知する情報処理装置である。詳細には、災害通知サーバ（１００）は、気象庁が計測した地震の震源データ（具体的には気象業務支援センター等が配信する震源データ）を取得し、その取得した震源データを基に、各地の災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達する予想到達時刻を算出する。また、災害通知サーバ（１００）は、震源データを基に、各地の災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する推計震度を算出する。そして、災害通知サーバ（１００）は、上記算出した予想到達時刻や推計震度を含む到達予測データを災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。なお、災害通知サーバ（１００）は、気象庁が計測した震源データを、専用線等を介して取得することが好ましい。これにより、災害通知サーバ（１００）は、迅速且つ確実に震源データを取得することが可能となる。
【００５３】
＜災害速報端末：２００−１〜ｎ＞
災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、自然災害に関する情報を災害通知サーバ（１００）から受信する情報処理装置である。詳細には、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から到達予測データを受信し、その到達予測データに含まれる予想到達時刻を基に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達するまでの残り時間を算出し、その算出した残り時間を表示部上に表示する。また、到達予測データに含まれる推計震度を表示部上に表示する。
【００５４】
なお、災害通知サーバ（１００）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、それぞれ通信機能を備えたコンピュータであり、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤを有して構成している。
【００５５】
＜災害通知サーバ：１００＞
例えば、災害通知サーバ（１００）は、図３に示すように、予想到達時刻・推計震度演算プログラム（１００１）、時刻演算用テーブル（１００２）、震度演算用テーブル（１００３）、位置情報記憶部（１００４）が備えられている。
【００５６】
予想到達時刻・推計震度演算プログラム（１００１）は、各地における地震の予想到達時刻を演算したり、各地における地震の推計震度を演算したりするためのプログラムである。なお、予想到達時刻・推計震度演算プログラム（１００１）は、ＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われることになる。
【００５７】
時刻演算用テーブル（１００２）は、予想到達時刻を算出する際に使用するテーブルであり、予想到達時刻を特定するための各種情報が格納されている。
【００５８】
震度演算用テーブル（１００３）は、推計震度を算出する際に使用するテーブルであり、推計震度を特定するための各種情報が格納されている。
【００５９】
位置情報記憶部（１００４）は、予想到達時刻、推計震度を算出する際に使用するものであり、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の位置情報（緯度・経度）が格納されている。なお、位置情報記憶部（１００４）には、各災害速報端末（２００−１〜ｎ）の最新の位置情報を格納するように構築することが好ましい。
【００６０】
なお、時刻演算用テーブル（１００２）、震度演算用テーブル（１００３）、位置情報記憶部（１００４）には、それぞれＨＤＤやメインメモリの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００６１】
＜災害速報端末：２００−１〜ｎ＞
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、図３に示すように、残り時間・推計震度表示プログラム（２００１）と、時刻計測部（２００２）と、が備えられている。
【００６２】
残り時間・推計震度表示プログラム（２００１）は、災害通知サーバ（１００）で算出した予想到達時刻を基に、地震が到達するまでの残り時間を算出し、該算出した残り時間を表示したり、災害通知サーバ（１００）で算出した推計震度を表示したりするためのプログラムである。なお、残り時間・推計震度表示プログラム（２００１）は、ＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われることになる。なお、災害通知サーバ（１００）にも、上述した残り時間・推計震度表示プログラム（２００１）を備えるように構築することも可能である。
【００６３】
時刻計測部（２００２）は、時刻を計測する内部タイマーである。なお、時刻計測部（２００２）は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）における現在時刻を計測することが可能であれば、あらゆる計測方法が適用可能であり、例えば、物理的なハード構成を用いて現在時刻を計測したり、ソフトウェアを用いて現在時刻を計測したりすることが可能である。
【００６４】
＜災害通知システムにおける一連の処理動作＞
次に、図４〜図９を参照しながら、本実施形態の災害通知システムにおける一連の処理動作について詳細に説明する。
【００６５】
地震発生時の震源データは、一般的に気象庁で観測される。なお、震源データ等の緊急地震速報は、気象庁から気象業務支援センター等の情報提供機関を介して公衆に提供されており、災害通知サーバ（１００）は、図４に示すように、気象庁で観測した『震源データ：Ａ』をネットワーク経由で受け付ける。
【００６６】
なお、本実施形態において『震源データ：Ａ』には、図４に示すように、『発生時刻：Ａ１』、『緯度・経度・深さ：Ａ２』、『マグニチュード：Ａ３』、『発表時刻：Ａ４』が含まれている。
【００６７】
『発生時刻：Ａ１』は、地震の発生時刻を示す情報である。『緯度・経度・深さ：Ａ２』は、震源の緯度・経度・深さ（震源の位置）を示す情報である。『マグニチュード：Ａ３』は、マグニチュード（地震の規模）を示す情報である。『発表時刻：Ａ４』は、気象庁から震源データ等の緊急地震速報が発表された発表時刻を示す情報である。
【００６８】
災害通知サーバ（１００）は、『震源データ：Ａ』を受け付けた場合に、予想到達時刻・推計震度演算プログラム（１００１）を起動し、図５に示すように、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の各地点における『到達予測データ：Ｂ』を作成することになる。
【００６９】
なお、『到達予測データ：Ｂ』には、『予想到達時刻：Ｂ１』と、『推計震度：Ｂ２』と、が含まれている。『予想到達時刻：Ｂ１』は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の各地点に地震が到達する予想到達時刻を示す情報である。『推計震度：Ｂ２』は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の各地点で発生する推計震度を示す情報である。
【００７０】
まず、災害通知サーバ（１００）は、位置情報記憶部（１００４）を参照し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に関する『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』を位置情報記憶部（１００４）から読み出す。なお、『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』には、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置の緯度と経度に関する情報が含まれている。
【００７１】
災害通知サーバ（１００）は、『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』と、『震源データ：Ａ』に含まれる震源の緯度・経度に関する情報（『緯度・経度・深さ：Ａ２』の一部の情報）と、を基に、震源地から災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置までの間の距離を算出する。
【００７２】
なお、時刻演算用テーブル（１００２）には、震源地からの距離と、震源の深さと、を基に予想到達時間を特定することが可能な情報が格納されている。
【００７３】
このため、災害通知サーバ（１００）は、時刻演算用テーブル（１００２）を参照し、上記算出した震源地から災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置までの間の距離と、『震源データ：Ａ』に含まれる震源の深さに関する情報（『緯度・経度・深さ：Ａ２』の一部の情報）と、を基に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達するまでの予想到達時間を特定することになる。
【００７４】
なお、時刻演算用テーブル（１００２）のテーブル構成は、特に限定するものではなく、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達するまでの予想到達時間を特定することが可能であれば、あらゆる情報を適用して時刻演算用テーブル（１００２）を構成することが可能である。
【００７５】
次に、災害通知サーバ（１００）は、『震源データ：Ａ』に含まれる『発生時刻：Ａ１』を基に、『発生時刻：Ａ１』に対し、上記特定した予想到達時間を加算し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達する『予想到達時刻：Ｂ１』を算出する（予想到達時刻：Ｂ１＝発生時刻：Ａ１＋予想到達時間）。
【００７６】
また、震度演算用テーブル（１００３）には、震源地から災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置までの間の距離や、その震源地から災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置までの間の地質情報（地盤のやわらかさ等の情報）と、『震源データ：Ａ』に含まれる『マグニチュード：Ａ３』と、を基に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する『推計震度：Ｂ２』を特定することが可能な情報が含まれている。
【００７７】
このため、災害通知サーバ（１００）は、震度演算用テーブル（１００３）を参照し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』と、『震源データ：Ａ』に含まれる震源の緯度・経度に関する情報（『緯度・経度・深さ：Ａ２』の一部の情報）と、『震源データ：Ａ』に含まれる『マグニチュード：Ａ３』と、を基に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する『推計震度：Ｂ２』を特定することになる。
【００７８】
なお、震度演算用テーブル（１００３）のテーブル構成は、特に限定するものではなく、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する『推計震度：Ｂ２』を特定することが可能であれば、あらゆる情報を適用して震度演算用テーブル（１００３）を構成することが可能である。
【００７９】
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する『推計震度：Ｂ２』を特定することが可能であれば、あらゆる方法を適用して『推計震度：Ｂ２』を特定するように構築することも可能である。
【００８０】
例えば、対象地点である災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置と震源地との間の距離と、『震源データ：Ａ』に含まれる『マグニチュード：Ａ３』と、を基に予測した震度に対し、減衰表を基にした地盤増幅率を掛け合わせて、『推計震度：Ｂ２』を特定するように構築することも可能である。
【００８１】
なお、上述した図５に示す『到達予測データ：Ｂ』を作成する際の処理動作を、図６に示す。以下、図５、図６を参照しながら、『到達予測データ：Ｂ』を作成する際の処理動作について説明する。
【００８２】
まず、災害通知サーバ（１００）は、位置情報記憶部（１００４）から災害速報端末（２００−１〜ｎ）の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』を読み出す（ステップＳ１）。
【００８３】
次に、災害通知サーバ（１００）は、ステップＳ１で読み出した『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』と、『震源データ：Ａ』に含まれる震源の緯度・経度に関する情報（『緯度・経度・深さ：Ａ２』の一部の情報）と、を基に、震源地から災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置までの間の距離（震央距離）を算出する（ステップＳ２）。
【００８４】
次に、災害通知サーバ（１００）は、時刻演算用テーブル（１００３）を参照し（ステップＳ３）、ステップＳ２で算出した震央距離と、『震源データ：Ａ』に含まれる震源の深さに関する情報（『緯度・経度・深さ：Ａ２』の一部の情報）と、を基に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達するまでの予想到達時間を特定する（ステップＳ４）。
【００８５】
次に、災害通知サーバ（１００）は、『震源データ：Ａ』に含まれる『発生時刻：Ａ１』に対し、ステップＳ４で特定した予想到達時間を加算し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に地震が到達する『予想到達時刻：Ｂ１』を算出する（予想到達時刻：Ｂ１＝発生時刻：Ａ１＋予想到達時間）（ステップＳ５）。
【００８６】
また、災害通知サーバ（１００）は、震度演算用テーブル（１００３）を参照し（ステップＳ６）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』と、『震源データ：Ａ』に含まれる震源の緯度・経度に関する情報（『緯度・経度・深さ：Ａ２』の一部の情報）と、『マグニチュード：Ａ３』と、を基に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する『推計震度：Ｂ２』を算出する（ステップＳ７）。
【００８７】
次に、災害通知サーバ（１００）は、ステップＳ５で算出した『予想到達時刻：Ｂ１』と、ステップＳ７で算出した『推計震度：Ｂ２』と、を含む『到達予測データ：Ｂ』を、ステップＳ１で位置情報記憶部（１００４）から『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』を読み出した災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する（ステップＳ８）。
【００８８】
次に、災害通知サーバ（１００）は、次の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』があるか否かを判断し（ステップＳ９）、次の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』がある場合には（ステップＳ９／ＹＥＳ）、ステップＳ１に移行し、再び、ステップＳ１〜ステップＳ８までの処理を行うことになる（ステップＳ１〜ステップＳ８）。
【００８９】
また、災害通知サーバ（１００）は、次の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』がない場合には（ステップＳ９／Ｎｏ）、処理を終了することになる（終了）。
【００９０】
なお、ステップＳ９において、次の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』があるか否かを判断する際の判断方法は、特に限定するものではなく、『到達予測データ：Ｂ』を送信すべき全ての災害速報端末（２００−１〜ｎ）へのデータ送信が完了したか否かを判断することが可能であればあらゆる判断方法を適用することが可能である。
【００９１】
例えば、位置情報記憶部（１００４）から全ての『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』を読み出したか否かを判断する方法が挙げられる。
【００９２】
また、位置情報記憶部（１００４）に記憶されている各災害速報端末（２００−１〜ｎ）の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』と、『震源データＡ』に含まれる『緯度・経度・深さ：Ａ２』、『マグニチュード：Ａ３』と、を基に、震源地で発生した地震の影響が及ぶと想定される位置に存在する災害速報端末（２００−１〜ｎ）を特定し、その特定した災害速報端末（２００−１〜ｎ）の『位置情報（緯度・経度）：Ｃ』を全て読み出したか否かを判断する方法が挙げられる。
【００９３】
なお、災害通知サーバ（１００）は、予想到達時刻・推計震度演算プログラム（１００１）を基に、上述した図５、図６に示す一連の処理を繰り返し行うことになる。
【００９４】
なお、災害通知サーバ（１００）は、上記処理により作成した『到達予測データ：Ｂ』を、図７に示すように、各災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信することになる。なお、災害通知サーバ（１００）は、図７に示すように、気象庁によって緊急地震速報が発表された『発表時刻：Ａ４』を併せて災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。
【００９５】
災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『到達予測データ：Ｂ』と『発表時刻：Ａ４』とを受け付けた場合に、残り時間・推計震度表示プログラム（２００１）を起動し、図８に示すように、地震到達までの残り時間『到達まで○秒』と、推計震度『予測震度×』と、を表示部上に表示することになる。
【００９６】
例えば、『到達予測データ：Ｂ』に含まれる『推計震度：Ｂ２』は、表示部上に、『予測震度×』の形式でそのまま表示部上に表示する。
【００９７】
また、地震到達までの残り時間については、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している現在時刻を使用し、『到達予測データ：Ｂ』に含まれる『予想到達時刻：Ｂ１』から災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』を減算し、到達までの『残り時間』を算出し（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ−現在時刻：Ｄ）、その算出した『残り時間』を表示部上に表示する。
【００９８】
なお、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻の正確性を判断するため、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『発表時刻：Ａ４』と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』と、の差分を算出し（差分＝｜発表時刻：Ａ４−現在時刻：Ｄ｜）、その算出した差分が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する（差分＞規定値）。
【００９９】
災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した差分が規定値を超えていない場合には（差分≦規定値）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻が正確であると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『予想到達時刻：Ｂ１』と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』と、を利用し、『予想到達時刻：Ｂ１』から『現在時刻：Ｄ』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−現在時刻：Ｄ）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を、例えば『到達まで○秒』の形式で表示部上に表示する。
【０１００】
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した差分が規定値を超えている場合には（差分＞規定値）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻にずれが生じていると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『予想到達時刻：Ｂ１』と、『発表時刻：Ａ４』と、を利用し、『予想到達時刻：Ｂ１』から『発表時刻：Ａ４』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−発表時刻：Ａ４）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を、例えば『到達まで○秒』の形式で表示する。
【０１０１】
なお、表示部上に表示された『残り時間』は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻に従い、１秒経過ごとに表示が０秒となるまで減算し、『残り時間』のカウントダウンを行うことになる。
【０１０２】
なお、上述した図８に示す残り時間・推計震度の表示フローを、図９に示す。以下、図８、図９を参照しながら、残り時間・推計震度を表示部上に表示する際の処理動作について説明する。
【０１０３】
まず、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『到達予測データ：Ｂ』と『発表時刻：Ａ４』とを受け付けた場合に、『到達予測データ：Ｂ』に含まれる『推計震度：Ｂ２』を表示部上に表示する（ステップＳ１１）。
【０１０４】
次に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻（端末計測）：Ｄ』を取得する（ステップＳ１２）。
【０１０５】
次に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『発表時刻：Ａ４』と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』と、の差分を算出し（差分＝｜発表時刻：Ａ４−現在時刻：Ｄ｜）（ステップＳ１３）、そのステップＳ１３で算出した差分が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する（差分≦規定値？）（ステップＳ１４）。
【０１０６】
災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、ステップＳ１３で算出した差分が規定値を超えていない場合には（差分≦規定値）（ステップＳ１４／Ｙｅｓ）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻が正確であると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『予想到達時刻：Ｂ１』と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』と、を利用し、『予想到達時刻：Ｂ１』から『現在時刻：Ｄ』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−現在時刻：Ｄ）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を、例えば『到達まで○秒』の形式で表示部上に表示する（ステップＳ１５）。
【０１０７】
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した差分が規定値を超えている場合には（差分＞規定値）（ステップＳ１４／Ｎｏ）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻にずれが生じていると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『予想到達時刻：Ｂ１』と、『発表時刻：Ａ４』と、を利用し、『予想到達時刻：Ｂ１』から『発表時刻：Ａ４』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−発表時刻：Ａ４）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を、例えば『到達まで○秒』の形式で表示部上に表示する（ステップＳ１６）。
【０１０８】
次に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、表示部上に表示した表示時刻のカウントダウンを行い（ステップＳ１７）、残り時間が０になったか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【０１０９】
災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、残り時間が０になるまで、表示時刻のカウントダウンを行い（ステップＳ１８／Ｎｏ→ステップＳ１７）、残り時間が０になった場合に（ステップＳ１８／Ｙｅｓ）、処理を終了する（終了）。
【０１１０】
このように、本実施形態の災害通知システムの災害通知サーバ（１００）は、地震が発生した場合に、当該地震が災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置に到達する『予想到達時刻：Ｂ１』を算出する。また、当該地震が災害速報端末（２００−１〜ｎ）の現在位置で発生する『推計震度：Ｂ２』を算出する。
【０１１１】
そして、災害通知サーバ（１００）は、上記算出した『予想到達時刻：Ｂ１』と『推計震度：Ｂ２』とを含む『到達予測データ：Ｂ』と、緊急地震速報が発表された『発表時刻：Ａ４』と、を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。
【０１１２】
災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『到達予測データ：Ｂ』と、『発表時刻：Ａ４』と、を受信した場合に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した『現在時刻：Ｄ』を取得し、『発表時刻：Ａ４』と、『現在時刻：Ｄ』と、の差分を算出する（差分＝｜発表時刻：Ａ４−現在時刻：Ｄ｜）。
【０１１３】
そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した差分が規定値を超えていない場合に（差分≦規定値）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻が正確であると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『予想到達時刻：Ｂ１』から『現在時刻：Ｄ』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−現在時刻：Ｄ）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を表示部上に表示する。
【０１１４】
これにより、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した『現在時刻：Ｄ』を利用し、自然災害が災害速報端末（２００−１〜ｎ）に到達するまでの『残り時間』を正確に算出することが可能となる。
【０１１５】
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した差分が規定値を超えている場合に（差分＞規定値）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻にずれが生じていると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『予想到達時刻：Ｂ１』から『発表時刻：Ａ４』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−発表時刻：Ａ４）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を表示部上に表示する。
【０１１６】
これにより、災害速報端末（２００−１〜ｎ）において計測した『現在時刻：Ｄ』が不正確な場合でも、気象庁から震源データ等の緊急地震速報が発表された正確な『発表時刻：Ａ４』を利用し、『残り時間』をできるだけ正確に算出することが可能となる。また、個々の災害速報端末（２００−１〜ｎ）においてNTP（Network Time Protocol）やGPS（Global Positioning System）等を用いることなく、『残り時間』を算出することが可能となる。
【０１１７】
なお、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している現在時刻にずれがある場合に代用する時刻としては、上述した『発表時刻：Ａ４』に限定するものではなく、例えば、災害通知サーバ（１００）で『予想到達時刻：Ｂ１』と『推計震度：Ｂ２』とを算出した『算出時刻』や、災害通知サーバ（１００）から『予想到達時刻：Ｂ１』と『推計震度：Ｂ２』とを通知した『通知時刻』などを適用することも可能である。
【０１１８】
なお、上述した『発表時刻：Ａ４』の代わりに、災害通知サーバ（１００）で『予想到達時刻：Ｂ１』と『推計震度：Ｂ２』とを算出した『算出時刻：Ａ'４』を適用した場合の残り時間・推計震度の表示フローを、図１０、図１１に示す。また、上述した『発表時刻：Ａ４』の代わりに、災害通知サーバ（１００）から『予想到達時刻：Ｂ１』と『推計震度：Ｂ２』とを通知した『通知時刻：Ａ''４』を適用した場合の残り時間・推計震度の表示フローを、図１２、図１３に示す。
【０１１９】
なお、『算出時刻：Ａ'４』は、図６に示すステップＳ５において『予想到達時刻：Ｂ１』を算出した時刻や、図６に示すステップＳ７において『推計震度：Ｂ２』を算出した時刻を適用することが可能である。この場合、災害通知サーバ（１００）は、図７に示す『発表時刻：Ａ４』に代えて上記の『算出時刻：Ａ'４』を、災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上述した『発表時刻：Ａ』の代わりに、上記の『算出時刻：Ａ'４』を用いて図１０、図１１に示す残り時間・推進震度の表示処理を行うことになる。
【０１２０】
詳細には、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、図１１に示すように、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『算出時刻：Ａ'４』と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』と、の差分を算出し（差分＝｜算出時刻：Ａ'４−現在時刻：Ｄ｜）（ステップＳ'１３）、そのステップＳ'１３で算出した差分が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する（差分≦規定値？）（ステップＳ'１４）。
【０１２１】
そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、ステップＳ'１３で算出した差分が規定値を超えている場合には（差分＞規定値）（ステップＳ'１４／Ｎｏ）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻にずれが生じていると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『予想到達時刻：Ｂ１』と、『算出時刻：Ａ'４』と、を利用し、『予想到達時刻：Ｂ１』から『算出時刻：Ａ'４』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−算出時刻：Ａ'４）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を、例えば『到達まで○秒』の形式で表示部上に表示することになる（ステップＳ'１６）。
【０１２２】
また、『通知時刻：Ａ''』は、図６に示すステップＳ８において『予想到達時刻：Ｂ１』・『推計震度：Ｂ２』を送信する時刻を適用することが可能である。この場合、災害通知サーバ（１００）は、図７に示す『発表時刻：Ａ４』に代えて上記の『通知時刻：Ａ''』を、災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上述した『発表時刻：Ａ』の代わりに、上記の『通知時刻：Ａ''４』を用いて図１２、図１３に示す残り時間・推進震度の表示処理を行うことになる。
【０１２３】
詳細には、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、図１３に示すように、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『通知時刻：Ａ''４』と、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している『現在時刻：Ｄ』と、の差分を算出し（差分＝｜通知時刻：Ａ''４−現在時刻：Ｄ｜）（ステップＳ''１３）、そのステップＳ''１３で算出した差分が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する（差分≦規定値？）（ステップＳ''１４）。
【０１２４】
そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、ステップＳ’’１３で算出した差分が規定値を超えている場合には（差分＞規定値）（ステップＳ''１４／Ｎｏ）、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している時刻にずれが生じていると判断し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害通知サーバ（１００）から受け付けた『予想到達時刻：Ｂ１』と、『通知時刻：Ａ''４』と、を利用し、『予想到達時刻：Ｂ１』から『通知時刻：Ａ''４』を減算し、その差分を地震が到達するまでの『残り時間』として算出する（残り時間＝予想到達時刻：Ｂ１−通知時刻：Ａ''４）。そして、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、上記算出した『残り時間』を、例えば『到達まで○秒』の形式で表示部上に表示することになる（ステップＳ''１６）。
【０１２５】
このように、上述した『発表時刻：Ａ４』の代わりに、『算出時刻：Ａ'４』や『通知時刻：Ａ''４』を利用することで、災害通知サーバ（１００）における処理の遅延による『残り時間』の誤差を少なくし、正確な『残り時間』を算出することが可能となる。
【０１２６】
なお、図６に示すように、１つの災害速報端末（２００−１〜ｎ）毎に、ステップＳ５において『予想到達時刻：Ｂ１』・『推計震度：Ｂ２』を算出し、その算出した『予想到達時刻：Ｂ１』・『推計震度：Ｂ２』をステップＳ８において送信する場合には、『算出時刻：Ａ'４』と『通知時刻：Ａ''４』との間の時間（ステップＳ５からステップＳ８までの間の時間）が短いため、『算出時刻：Ａ'４』と『通知時刻：Ａ''４』とのどちらを利用しても、『残り時間』を算出した場合の誤差は少ないが、ステップＳ５において『予想到達時刻：Ｂ１』・『推計震度：Ｂ２』の算出を複数の災害速報端末（２００−１〜ｎ）に対して並行して行い、その算出した『予想到達時刻：Ｂ１』・『推計震度：Ｂ２』をステップＳ８において複数の災害速報端末（２００−１〜ｎ）に対して並行して送信する場合には、『算出時刻：Ａ'４』と『通知時刻：Ａ''４』との間の時間（ステップＳ５からステップＳ８までの間の時間）が長くなるため、『残り時間』を算出した場合の誤差が大きくなる。このため、『予想到達時刻：Ｂ１』・『推計震度：Ｂ２』の算出を複数の災害速報端末（２００−１〜ｎ）に対して並行して行う場合には、『算出時刻：Ａ'４』を利用するよりも、『通知時刻：Ａ''４』を利用した方が、正確な『残り時間』を算出することが可能となる。
【０１２７】
なお、『算出時刻：Ａ'４』や『通知時刻：Ａ''４』を利用する場合には、災害通知サーバ（１００）における時刻のずれを考慮して『算出時刻：Ａ'４』や『通知時刻：Ａ''４』を算出するように構築することが好ましい。
【０１２８】
例えば、災害通知サーバ（１００）は、『震源データ：Ａ』を受け付けた場合に、図１４に示すように、その『震源データ：Ａ』に含まれる『発表時刻：Ａ４』と、災害通知サーバ（１００）で計測している『現在時刻（サーバ計測）：Ｄ'』と、の差分を算出し（差分＝｜発表時刻：Ａ４−現在時刻（サーバ計測）：Ｄ'｜）（ステップＳ２１）、その算出した差分が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する（差分≦規定値？）（ステップＳ２２）。そして、災害通知サーバ（１００）は、上記算出した差分が規定値を超えていない場合には（差分≦規定値）（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、災害通知サーバ（１００）で計測している時刻が正確であると判断し、災害通知サーバ（１００）は、災害通知サーバ（１００）で計測している『現在時刻（サーバ計測）：Ｄ'』を利用し、上述した『算出時刻：Ａ'４』や『通知時刻：Ａ''４』を算出するように制御する（ステップＳ２３）。また、災害通知サーバ（１００）は、上記算出した差分が規定値を超えている場合には（差分＞規定値）（ステップＳ２２／Ｎｏ）、災害通知サーバ（１００）で計測している時刻にずれがあると判断し、災害通知サーバ（１００）は、『震源データ：Ａ』に含まれる『発表時刻：Ａ４』を利用し、上述した『算出時刻：Ａ'４』や『通知時刻：Ａ''４』を算出するように制御する（ステップＳ２４）。これにより、災害通知サーバ（１００）は、災害通知サーバ（１００）における時刻のずれを考慮して『算出時刻：Ａ'４』や『通知時刻：Ａ''４』を算出することが可能となる。
【０１２９】
なお、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している現在時刻にずれがある場合に代用する『発表時刻：Ａ４』、『算出時刻：Ａ'４』、『通知時刻：Ａ''４』を災害通知サーバ（１００）において任意に設定し、その任意に設定した時刻を災害通知サーバ（１００）が災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信するように構築することも可能である。
【０１３０】
例えば、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している現在時刻にずれがある場合に代用する『発表時刻：Ａ４』、『算出時刻：Ａ'４』、『通知時刻：Ａ''４』の何れかの時刻を人手操作により災害通知サーバ（１００）に設定し、災害通知サーバ（１００）は、その設定された時刻を『到達予測データ：Ｂ』と共に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信するように構築する方法が挙げられる。
【０１３１】
また、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している現在時刻にずれがある場合に代用する『発表時刻：Ａ４』、『通知時刻：Ａ''４』の何れかの時刻を災害通知サーバ（１００）が自動的に設定し、災害通知サーバ（１００）は、その設定した時刻を『到達予測データ：Ｂ』と共に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信するように構築する方法が挙げられる。
【０１３２】
なお、災害通知サーバ（１００）が、『発表時刻：Ａ４』、『通知時刻：Ａ''４』の何れかの時刻を自動的に設定する方法としては、図１５に示す以下の方法が挙げられる。
【０１３３】
例えば、災害通知サーバ（１００）が、『発表時刻：Ａ４』と、『算出時刻：Ａ'４』との差分を算出し（差分＝｜発表時刻：Ａ４−算出時刻：Ａ'４｜）（ステップＳ３１）、その算出した差分が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する（差分≦規定値？）（ステップＳ３２）。そして、その差分が規定値を超えている場合には（差分＞規定値）（ステップＳ３２／Ｎｏ）、災害通知サーバ（１００）で計測している時刻にずれが生じていると判断し、災害通知サーバ（１００）は、『発表時刻：Ａ４』を自動的に設定し（ステップＳ３３）、その設定した『発表時刻：Ａ４』を『到達予測データ：Ｂ』と共に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する（ステップＳ３４）。また、差分が規定値を超えていない場合には（差分≦規定値）（ステップＳ３２／Ｙｅｓ）、災害通知サーバ（１００）で計測している時刻が正確であると判断し、災害通知サーバ（１００）は、『通知時刻：Ａ''４』を自動的に設定し（ステップＳ３５）、その設定した『通知時刻：Ａ''４』を『到達予測データ：Ｂ』と共に、災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信する（ステップＳ３６）。
【０１３４】
また、災害通知サーバ（１００）は、『発表時刻：Ａ４』、『算出時刻：Ａ'４』、『通知時刻：Ａ''４』の３つの時刻を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に送信し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、災害速報端末（２００−１〜ｎ）で計測している現在時刻にずれがある場合に代用する時刻を上記３つの時刻の中から決定するように構築することも可能である。
【０１３５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１３６】
第１の実施形態の災害通知システムを構成する災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、を表示部上に表示することにした。
【０１３７】
第２の実施形態の災害通知システムを構成する災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、図１６に示すように、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、を、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の周辺に存在する周辺機器（４００−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）に通知することを特徴とする。
【０１３８】
これにより、災害速報端末（２００−１〜ｎ）の周辺に存在する周辺機器（４００−１〜ｎ）は、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、を受信し、その受信した『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、を周辺機器（４００−１〜ｎ）の表示部上に表示することが可能となる。
【０１３９】
なお、災害通知サーバ（１００）が、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、を、災害通知サーバ（１００）の周辺に存在する周辺機器（４００−１〜ｎ）に通知するように構築することも可能である。
【０１４０】
この場合、災害通知サーバ（１００）は、上述した残り時間・推計震度表示プログラム（２００１）を搭載し、災害通知サーバ（１００）において上述した『残り時間』を算出することになる。
【０１４１】
なお、本実施形態における周辺機器（４００−１〜ｎ）の構成は、特に限定するものではないが、例えば、ＦＭ波を受信可能に構築すると共に、所定のコマンドを受信した場合に、自動的に音声が流れるように構築することが好ましい。
【０１４２】
これにより、災害通知サーバ（１００）や災害速報端末（２００−１〜ｎ）から所定のコマンドと共に、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、をＦＭ波で周辺機器（４００−１〜ｎ）に送信することで、周辺機器（４００−１〜ｎ）は、所定のコマンドと、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、を受信した場合に、『推計震度：Ｂ２』と、『残り時間』と、の情報を自動的に音声で通知することが可能となる。
【０１４３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０１４４】
例えば、災害速報端末（２００−１〜ｎ）は、『推計震度：Ｂ２』や『残り時間』を表示部上に表示するのではなく、音声などにより通知するように構築することも可能である。
【０１４５】
また、上述した本実施形態における災害通知システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１４６】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１４７】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１４８】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１４９】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。また、上記実施形態で説明した災害通知システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各構成の装置が同一筐体内に存在する構成にしたりするように構築することも可能である。
【０１５０】
また、上記実施形態で説明した災害通知システムのシステム構成例は特に限定するものではなく、あらゆるシステム構成を構築することが可能である。
【０１５１】
例えば、災害通知サーバ（１００）を企業の本社等に設置し、災害速報端末（２００−１〜ｎ）を支社や営業所等に設置し、これらを社内ネットワークで接続するように構成する。これにより、地震に関する情報を速やかに社内に通知することが可能となる。また、本実施形態における災害通知システムは、警察や消防、学校などの公共機関に用いることも有効である。また、地震情報を提供するサービス事業者が災害通知サーバ（１００）を導入し、顧客企業に災害速報端末（２００−１〜ｎ）を設置し、サービスを提供するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明にかかる、災害通知システム、災害通知サーバ、災害速報端末、方法及びプログラムは、特に、地震、台風、山火事、土砂災害、火山灰、なだれ、津波などの自然災害が発生した場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本実施形態における災害通知システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】災害通知サーバ（１００）が到達予測データ（予想到達時刻、推計震度）を災害速報端末（２００−１〜ｎ）に通知する際のメカニズムを説明するための図である。
【図３】本実施形態の災害通知システムを構成する災害通知サーバ（１００）及び災害速報端末（２００−１〜ｎ）の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の災害通知システムにおける一連の制御動作を説明するための第１の図であり、災害通知サーバ（１００）が受信する『資源データ：Ａ』を示す図である。
【図５】本実施形態の災害通知システムにおける一連の制御動作を説明するための第２の図であり、災害通知サーバ（１００）が受信した『資源データ：Ａ』を基に、『到達予測データ：Ｂ』を作成する例である。
【図６】本実施形態の災害通知システムにおける一連の制御動作を説明するための第３の図であり、災害通知サーバ（１００）が受信した『資源データ：Ａ』を基に、『到達予測データ：Ｂ』を作成する際の処理動作を示す図である。
【図７】本実施形態の災害通知システムにおける一連の制御動作を説明するための第４の図であり、災害通知サーバ（１００）が通知装置（２００−１〜ｎ）に送信する『到達予測データ：Ｂ』と、『発表時刻：Ａ４』と、を示す図である。
【図８】本実施形態の災害通知システムにおける一連の制御動作を説明するための第５の図であり、災害速報端末（２００）が受信した『到達予測データ：Ｂ』と、『発表時刻：Ａ４』と、を基に、『推計震度：Ｂ２』と『残り時間』とを表示部上に表示する例である。
【図９】本実施形態の災害通知システムにおける一連の制御動作を説明するための第６の図であり、災害速報端末（２００）が受信した『到達予測データ：Ｂ』と、『発表時刻：Ａ４』と、を基に、『推計震度：Ｂ２』と『残り時間』とを表示部上に表示する際の処理動作を示す図である。
【図１０】災害速報端末（２００）が受信した『到達予測データ：Ｂ』と、『算出時刻：Ａ'４』と、を基に、『推計震度：Ｂ２』と『残り時間』とを表示部上に表示する例である。
【図１１】災害速報端末（２００）が受信した『到達予測データ：Ｂ』と、『算出時刻：Ａ'４』と、を基に、『推計震度：Ｂ２』と『残り時間』とを表示部上に表示する際の処理動作を示す図である。
【図１２】災害速報端末（２００）が受信した『到達予測データ：Ｂ』と、『通知時刻：Ａ''４』と、を基に、『推計震度：Ｂ２』と『残り時間』とを表示部上に表示する例である。
【図１３】災害速報端末（２００）が受信した『到達予測データ：Ｂ』と、『通知時刻：Ａ''４』と、を基に、『推計震度：Ｂ２』と『残り時間』とを表示部上に表示する際の処理動作を示す図である。
【図１４】災害通知サーバ（１００）における時刻のずれを考慮して『算出時刻：Ａ'』や『通知時刻：Ａ''』を算出する場合の処理動作を示す図である。
【図１５】災害通知サーバ（１００）が、『発表時刻：Ａ４』、『通知時刻：Ａ''４』の何れかの時刻を自動的に設定する際の処理動作を示す図である。
【図１６】第２の実施形態における災害通知システムのシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００    災害通知サーバ
２００−１〜ｎ    災害速報端末
３００    ネットワーク
１００１    予想到達時刻・推計震度演算プログラム
１００２    時刻演算用テーブル
１００３    震度演算用テーブル
１００４    位置情報記憶部
２００１    残り時間・推計震度表示プログラム
２００２    時刻計測部
４００−１〜ｎ    周辺機器
【図１】
0004539691.tif 000002
【図２】
0004539691.tif 000003
【図３】
0004539691.tif 000004
【図４】
0004539691.tif 000005
【図５】
0004539691.tif 000006
【図６】
0004539691.tif 000007
【図７】
0004539691.tif 000008
【図８】
0004539691.tif 000009
【図９】
0004539691.tif 000010
【図１０】
0004539691.tif 000011
【図１１】
0004539691.tif 000012
【図１２】
0004539691.tif 000013
【図１３】
0004539691.tif 000014
【図１４】
0004539691.tif 000015
【図１５】
0004539691.tif 000016
【図１６】
0004539691.tif 000017