(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信部で複数チャネルの波長を多重化して伝送し、光受信部で前記複数チャネルの波長を分波する光波長多重伝送システムの光波長制御方法であって、
前記光送信部で前記複数チャネルの波長のうちいずれかのチャネルの波長の光パワーを低下させて送信し、
前記光受信部で前記光パワーを低下させたチャネルの隣接チャネルの符号誤り率からチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出し、
前記光送信部で前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを補償することを特徴とする光波長制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の光波長制御方法において、
前記光受信部における単位時間当たりの各チャネルの符号誤り率を増大させることを特徴とする光波長制御方法。
【請求項３】
光送信部で複数チャネルの波長を多重化して伝送し、光受信部で前記複数チャネルの波長を分波する光波長多重伝送システムにおいて、
光送信部で前記複数チャネルの波長のうちいずれかのチャネルの波長の光パワーを低下させる光パワー低下手段と、
光受信部で前記光パワーを低下させたチャネルの隣接チャネルの符号誤り率からチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出する波長ずれ検出手段と、
光送信部で前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを補償する波長ずれ補償手段を
有することを特徴とする光波長多重伝送システム。
【請求項４】
請求項３記載の光波長多重伝送システムにおいて、
前記光受信部における単位時間当たりの各チャネルの符号誤り率を増大させる符号誤り率増大手段を
有することを特徴とする光波長多重伝送システム。
【請求項５】
請求項４記載の光波長多重伝送システムにおいて、
前記符号誤り率増大手段は、光受信部で分波された複数チャネルの波長それぞれを光電変換して識別するための識別閾値を変化させて前記符号誤り率を増大させることを特徴とする光波長多重伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長制御方法及びそのシステムに関し、光波長多重伝送システムにおける光波長制御方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に、光波長多重（ＷＤＭ）伝送システムの一例のシステム構成図を示す。同図中、外部より光送信部１０に供給される複数系統の送信データは送信データ処理部１１１〜１１ｎでフォーマット変換やレート変換等の処理を行われたのち、電気光変換回路１２１〜１２ｎで電気光変換される。この後、光増幅器１３１〜１３ｎで光増幅され、分散補償器１４１〜１４ｎで分散補償を行われ、可変減衰器１５１〜１５ｎで光強度を合わせられたのち、合波器１６で合波されてＷＤＭ信号とされ光伝送路１７に送出される。光伝送路１７には光中継器１８が設けられている。
【０００３】
光受信部２０に到達したＷＤＭ信号は分波器２１で複数の波長に分波される。こののち、各波長は光増幅器２２１〜２２ｎで光増幅され、可変減衰器２３１〜２３ｎで光強度を合わせられたのち、分散補償器２４１〜２４ｎで分散補償を行われ、光電気変換回路２５１〜２５ｎで光電気変換される。されに受信データ処理部２６１〜２６ｎでフォーマット変換やレート変換等の処理を行われて出力される。
【０００４】
光波長多重（ＷＤＭ）伝送システムでは、１本のファイバで伝送できる情報量の拡大が求められる。このような要望に応えるために、信号波長帯域の拡大と波長帯域の利用効率の向上が図られている。波長帯域の利用効率の向上は、信号スペクトル広がりの小さい変復調方式の開発およびチャネル間隔（波長間隔）を狭めたシステム設計の検討が行われている。
【０００５】
ところがチャネル間隔の狭いシステムでは隣接チャネルからのクロストークによる伝送品質の劣化が起きやすい。また、合分波器の透過帯域の周期がチャネル間隔と同等に短くなるため、合分波器の透過特性の形状も細いものになり、たとえば透過特性の３ｄＢ幅が小さくなり、光信号のスペクトルが合分波器で削られて、波形がひずみ、伝送品質の劣化が起きる可能性がある。このために、各信号光の波長が本来の波長からずれないよう高精度で設定制御する必要がある。
【０００６】
なお、特許文献１，２には、光波長の伝送品質(Q値、誤り率)を評価し、該伝送品質が最適になるように光波長を調整することが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、光波長の伝送品質(誤り率)を評価し、該伝送品質が最適になるように光波長を調整することが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−５９３０８号公報
【特許文献２】特開平８−３２１８０５号号公報
【特許文献３】特開平１０−１６３９７１号公報
【非特許文献１】古河電工時報  平成１５年７月  「高信頼、波長ロッカー内蔵４０ｍＷ  ２５ＧＨｚ×２０ｃｈ、波長可変ＤＦＢ  レーザーモジュール」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、波長を高精度に設定するためには、波長ロッカーが使われることが多い（たとえば、非特許文献１参照）。しかし、このような波長ロッカーでも、波長精度は±２０ｐｍ程度（制御回路誤差を含む）であり、高密度ＷＤＭ伝送システムでは波長精度が不足しているという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、多重化する複数チャネルの波長それぞれを高精度に設定できる光波長制御方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の好適な一態様によれば、光送信部で複数チャネルの波長を多重化して伝送し、光受信部で前記複数チャネルの波長を分波する光波長多重伝送システムの光波長制御方法であって、
前記光送信部で前記複数チャネルの波長のうちいずれかのチャネルの波長の光パワーを低下させて送信し、
前記光受信部で前記光パワーを低下させたチャネルの隣接チャネルの符号誤り率からチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出し、
前記光送信部で前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを補償することにより、多重化する複数チャネルの波長それぞれを高精度に設定できる。
【００１１】
また、前記光波長制御方法において、
前記光受信部における単位時間当たりの各チャネルの符号誤り率を増大させることができる。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、光送信部で複数チャネルの波長を多重化して伝送し、光受信部で前記複数チャネルの波長を分波する光波長多重伝送システムにおいて、
光送信部で前記複数チャネルの波長のうちいずれかのチャネルの波長の光パワーを低下させる光パワー低下手段と、
光受信部で前記光パワーを低下させたチャネルの隣接チャネルの符号誤り率からチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出する波長ずれ検出手段と、
光送信部で前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを補償する波長ずれ補償手段を有することにより、多重化する複数チャネルの波長それぞれを高精度に設定できる。
【００１３】
また、前記光波長多重伝送システムにおいて、
前記光受信部における単位時間当たりの各チャネルの符号誤り率を増大させる符号誤り率増大手段を有することができる。
【００１４】
また、前記光波長多重伝送システムにおいて、
前記符号誤り率増大手段は、光受信部で分波された複数チャネルの波長それぞれを光電変換して識別するための識別閾値を変化させて前記符号誤り率を増大させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、多重化する複数チャネルの波長それぞれを高精度に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
＜波長ずれの検出方法＞
図２は、本発明方法を用いた光波長多重（ＷＤＭ）伝送システムの一実施形態のシステム構成図を示す。
【００１８】
同図中、外部より光送信部３０に供給されるｎチャネルの送信データは送信データ処理部３１１〜３１ｎでフォーマット変換やレート変換等の処理を行われたのち、電気光変換回路３２１〜３２ｎで電気光変換される。この後、光増幅器３３１〜３３ｎで光増幅され、分散補償器３４１〜３４ｎで分散補償を行われ、可変減衰器３５１〜３５ｎで光強度を合わせられたのち、合波器３６で合波されてＷＤＭ信号とされ光伝送路３７に送出される。光伝送路３７には光中継器３８が設けられている。
【００１９】
光受信部４０に到達したＷＤＭ信号は分波器４１でｎ波長に分波される。こののち、各波長は光増幅器４２１〜４２ｎで光増幅され、可変減衰器４３１〜４３ｎで光強度を合わせられたのち、分散補償器４４１〜４４ｎで分散補償を行われ、光電気変換回路４５１〜４５ｎで光電気変換される。されに受信データ処理部４６１〜４６ｎでフォーマット変換やレート変換等の処理を行われて出力される。
【００２０】
監視・制御回路５０は、受信データ処理部４６１〜４６ｎに含まれる符号誤り率訂正回路の誤り訂正ビット数からＱ値を求める。このＱ値を求める際に、光電気変換回路４５１〜４５ｎの識別しきい値を変化させてＱ値を悪化させる。そして、監視・制御回路５０は可変減衰器３５１〜３５ｎの減衰率を次々に変化させて各チャネルの波長の送信パワーを次々に低下させるプリエンファシスレベル制御を行って、各チャネルの測定したＱ値から波長ずれを起こしている波長を検出し、電気光変換回路３２１〜３２ｎのうち波長ずれを起こしている回路に対し波長の微調整を行う。
【００２１】
＜波長ずれの検出方法＞
クロストーク劣化は隣り合うチャネルに対して起こる。たとえば図３（Ａ）に実線で示すように、あるチャンネル（ｃｈ）ｋの波長が短波長側に変位している場合、チャネルｋ−１がクロストーク劣化を起こしている。反対に、長波長側のチャネルｋ＋１はクロストーク劣化を起こしていない。このような場合に、チャネルｋの光パワーを下げるとチャネルｋ−１はクロストーク劣化が改善され、符号誤り率であるＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）に対応する値であるＱ値が改善する。図３（Ｂ）にはチャネルｋの光パワーを１ｄＢ下げた場合のＱ値の変化量ΔＱを示しており、クロストークが大きかったチャネルｋ−１のＱ値が改善されている。
【００２２】
このため、あるチャネルｋの波長の光パワーを下げて、例えば隣接チャネルｋ−１のＱ値が改善すれば、隣接チャネルｋ−１はあるチャネルｋの波長ずれの影響でクロストーク劣化を起こしていることがわかる。そこで、図３（Ａ）に破線で示すように、あるチャネルｋの波長をＱ値が改善したチャネルとは逆方向（離れる方向）に動かすことでクロストーク劣化を抑えることができる。図３（Ｃ）にはチャネルｋの中心周波数をチャネルｋ＋１側に動かすことにより、各チャネルのＱ値が実線から破線に示すように改善されることを示している。
【００２３】
上記の波長ずれ補償のために波長を動かすことは、監視・制御回路５０から電気光変換回路３２１〜３２ｎ内のレーザーダイオードの温度制御回路に伝えられる設定温度にオフセットを加えることで達成できる。
【００２４】
上記のＱ値は受信側の受信データ処理部４６１〜４６ｎに含まれる符号誤り訂正回路の誤り訂正ビット数から求めることができる。また、符号誤り訂正回路でエラーフリー（例えばＢＥＲが１×１０−１５以下の状態）まで誤り訂正ができるＱ値ならば、信号にエラーを起こさない状態で、波長調整を行うことができる。
【００２５】
＜測定時間の短縮の必要性＞
上記の波長調整は、波長を動かすことで大きなＱ値劣化が生じないように、調整１回あたりの波長変動は、数ｐｉｃｏ  ｍｅｔｅｒ程度に抑え、数回の調整を行う必要があり、またＷＤＭ装置では数１０チャネルについて行う必要がある。このため、調整１回当たりのＱ値測定時間を短縮する必要がある。これを行うために、光電気変換回路の識別しきい値を最適状態からずらして、わざと単位時間当たりの符号誤り率であるＱ値を悪化させ、短時間で安定してＱ値を測定できる状態に設定する。
【００２６】
なお、例えば１００ｍｓｅｃで安定して測定できるＱ値の上限は１４．３ｄＢ（ＢＥＲ＝１×１０−７に相当）である。また、Ｑ値の下限は、符号誤り訂正回路でエラーフリーにできるＱ値（例えばＱ＝１０．３５ｄＢ［ＢＥＲ＝５×１０−５に相当］）に２〜３ｄＢだけマージンを上乗せしたＱ＝１３．５４ｄＢ（ＢＥＲ＝１×１０−６に相当）とする。
【００２７】
図４は、光電気変換回路４５１〜４５ｎの一実施形態のブロック図を示す。同図中、Ｏ／Ｅ変換部６１は供給される光信号を光電気変換して受信信号として等化増幅部６２に供給する。等化増幅部６２は受信信号の等化増幅を行ってクロック抽出部６３及び識別部６４に供給する。クロック抽出部６３は受信信号に含まれるクロック成分を抽出して識別部６４に供給する。
【００２８】
識別部６４は監視・制御回路５０から識別閾値を供給されており、等化増幅部６２から供給される受信信号をクロック抽出部６３から供給されるクロックのタイミングでサンプリングし、識別閾値と比較して“１”、“０”の判定を行って２値化する。
【００２９】
監視・制御回路５０から光電気変換回路４５１〜４５ｎに供給する識別閾値を徐々に変化させ、監視・制御回路５０でＱ値の変化を観測して、上記Ｑ値を劣化させる。
【００３０】
なお、受信器の識別閾値を変化させて符号誤り率を増大させる他に、分散補償器３４１〜３４ｎまたは４４１〜４４ｎに可変分散補償器（Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ  Ｉｍａｇｅｄ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ）を用い、分散補償量を最適状態から変化させてＱ値を劣化させても良い。更に、可変減衰器３５１〜３５ｎまたは４３１〜４３ｎで光パワーレベルを低下させてＱ値を劣化させても良い。
【００３１】
＜主信号波長制御処理のフローチャート＞
図５は、監視・制御回路５０が実行する主信号波長制御処理のフローチャートを示す。同図中、まず、ステップＳ１で全チャネルの訂正前のＱ値（Ｑ０ｉ）を測定する。次に、ステップＳ２で光電気変換回路４５１〜４５ｎに供給する識別閾値を調整し、短時間で安定してＱ値を測定できるように変更する。
【００３２】
ステップＳ３で全チャネルの訂正前のＱ値（Ｑｉ）を測定する。次に、ステップＳ４で各チャネルのクロストーク劣化量を測定する。ここでは、ｋを１からｎまで変化させ、それぞれのｋについて、チャネルｋの送信パワーを１ｄＢだけ低下させ、隣接チャネルｋ−１，ｋ＋１のＱ値の変化量（すなわちクロストーク劣化量）［ΔＱｋ，ｋ−１］と［ΔＱｋ，ｋ＋１］を測定したのち、チャネルｋの送信パワーを元に戻す。
【００３３】
図６に、送信パワーを１ｄＢだけ低下させたチャネル、Ｑ値を測定するチャネル、クロストーク劣化量の一例を示す。ここで、［ΔＱｋ，ｋ＋１］はチャネルｋの送信パワーを１ｄＢ下げたときのチャネルｋ＋１のＱ値の改善量（すなわちクロストーク劣化量）を示す。［ΔＱｋ，ｋ＋１］または［ΔＱｋ＋１，ｋ］が［ΔＱｋ＋１，ｋ＋２］または［ΔＱｋ＋２，ｋ＋１］より大きい場合は、チャネルｋ＋１はチャネルｋ側に波長が近づいていることになり、チャネルｋ＋１の波長をチャネルｋから遠ざけるように制御することで、このクロストーク劣化は低減され、波長制御が行われたことになる。
［ΔＱｋ，ｋ＋１］または［ΔＱｋ＋１，ｋ］と［ΔＱｋ＋１，ｋ＋２］または［ΔＱｋ＋２，ｋ＋１］が、ほぼ同じ大きさの場合は、チャネルｋ＋１はチャネルｋ−１、チャネルｋ＋１の双方からクロストーク劣化を起こしており、チャネルｋの波長を修正することにする。これによって、高精度な波長調整を行うことができる。
【００３４】
ステップＳ５では測定した全てのクロストーク劣化量が許容範囲内であるか否かを判別し、クロストーク劣化量が１つでも許容範囲を超えた場合にはステップＳ６に進み、全てのクロストーク劣化量が許容範囲内であればステップＳ７に進む。
【００３５】
ステップＳ６では、チャネル１またはチャネルｎが隣接チャネル（つまり、チャネル２またはチャネルｎ−１）にクロストークを与えている場合には、チャネル１またはチャネルｎの波長をチャネル２またはチャネルｎ−１から遠ざける方向に変更して波長ずれを補償する。また、チャネル２〜ｎ−１が隣接チャネルにクロストークを与えている場合には、チャネル２〜ｎ−１の波長を、クロストーク劣化を起こしているチャネルから遠ざける方向に変更して波長ずれを補償する。このステップＳ６の実行後はステップＳ３に進み、ステップＳ３〜Ｓ５を繰り返す。
【００３６】
また、ステップＳ７では、光電気変換回路４５１〜４５ｎに供給する識別閾値を最適値に戻し、処理を終了する。
【００３７】
なお、上記の実施形態ではチャネルを１からチャネルｎまで、それぞれパワーを低下させて評価させることにしたが、［ΔＱｋ，ｋ＋１］≒［ΔＱｋ＋１，ｋ］であるので、パワーを低下させて評価させるチャネルをチャネル２からチャネルｎまで、１つおきのチャネルで行っても良い。
【００３８】
＜閾値レベル調整処理のフローチャート＞
図７は、監視・制御回路５０がステップＳ２で実行する調整時間短縮のための閾値レベル調整処理のフローチャートを示す。この処理は全チャネルについて実行される。同図中、ステップＳ１０でＱ値設定の上限と下限を決定する。Ｑ値の上限は例えば１ｍｓｅｃで安定に誤り率を測定できるＱ値であり、Ｑ値の下限は例えば符号誤り訂正回路でエラーフリーまで誤り訂正ができるＱ値に２〜３ｄＢだけマージンを上乗せした値である。
【００３９】
ステップＳ１１で識別閾値ＶｔｈをΔＶｔｈだけ増大させる。この後、ステップＳ１２でＱ値は設定の上限以上か否かを判別し、Ｑ値が設定の上限以上の場合にのみステップＳ１３でそのときのＱ値をＶｔｈ（上限）にセットする。
【００４０】
次に、ステップＳ１４でＱ値は設定の下限以上か否かを判別し、Ｑ値が設定の下限以上でない場合にはステップＳ１１に進み、Ｑ値が設定の下限以上の場合にステップＳ１５でそのときのＱ値をＶｔｈ（下限）にセットする。その後、ステップＳ１６で識別閾値ＶｔｈをＶｔｈ（上限）とＶｔｈ（下限）の中間の値に設定して、この処理を終了する。
【００４１】
＜分散補償量調整処理のフローチャート＞
図８は、監視・制御回路５０がステップＳ２で実行する調整時間短縮のための分散補償量調整処理のフローチャートを示す。この処理は全チャネルについて実行される。同図中、ステップＳ２０でＱ値設定の上限と下限を決定する。Ｑ値の上限は例えば１ｍｓｅｃで安定に誤り率を測定できるＱ値であり、Ｑ値の下限は例えば符号誤り訂正回路でエラーフリーまで誤り訂正ができるＱ値に２〜３ｄＢだけマージンを上乗せした値である。
【００４２】
ステップＳ２１で分散補償量ＤＣをΔＤＣだけ増大させる。この後、ステップＳ２２でＱ値は設定の上限以上か否かを判別し、Ｑ値が設定の上限以上の場合にのみステップＳ２３でそのときの分散補償量ＤＣをＤＣ（上限）にセットする。
【００４３】
次に、ステップＳ２４でＱ値は設定の下限以上か否かを判別し、Ｑ値が設定の下限以上でない場合にはステップＳ２１に進み、Ｑ値が設定の下限以上の場合にステップＳ２５でそのときの分散補償量ＤＣをＤＣ（下限）にセットする。その後、ステップＳ２６で分散補償量ＤＣをＤＣ（上限）とＤＣ（下限）の中間の値に設定して、この処理を終了する。
【００４４】
＜光パワーレベル調整処理のフローチャート＞
図９は、監視・制御回路５０がステップＳ２で実行する調整時間短縮のための光パワーレベル調整処理のフローチャートを示す。この処理は全チャネルについて実行される。同図中、ステップＳ３０でＱ値設定の上限と下限を決定する。Ｑ値の上限は例えば１ｍｓｅｃで安定に誤り率を測定できるＱ値であり、Ｑ値の下限は例えば符号誤り訂正回路でエラーフリーまで誤り訂正ができるＱ値に２〜３ｄＢだけマージンを上乗せした値である。
【００４５】
ステップＳ３１で減衰量ＡＴＴをΔＡＴＴだけ増大させる。この後、ステップＳ３２でＱ値は設定の上限以上か否かを判別し、Ｑ値が設定の上限以上の場合にのみステップＳ３３でそのときの減衰量ＡＴＴをＡＴＴ（上限）にセットする。
【００４６】
次に、ステップＳ３４でＱ値は設定の下限以上か否かを判別し、Ｑ値が設定の下限以上でない場合にはステップＳ３１に進み、Ｑ値が設定の下限以上の場合にステップＳ３５でそのときの減衰量ＡＴＴをＡＴＴ（下限）にセットする。その後、ステップＳ３６で減衰量ＡＴＴをＡＴＴ（上限）とＡＴＴ（下限）の中間の値に設定して、この処理を終了する。
【００４７】
＜本発明の具体的な適用例＞
以下に本発明の具体的な適用例について説明する。図１０に示すように、電源投入後、立ち上げの指示信号を受け、各チャネルの光力レベル設定（プリエンファイス）、分散設定、信号波長設定、送信ＡＷＧの温度制御、受信ＡＷＧの温度制御、送信光源の温度制御・光出力制御が行われる。ここでは、送信号間の温度制御は波長ロッカーで行われる。
【００４８】
この後、Ｑ値を監視し、最適なＱ値になるように、各チャネルの光力レベル調整、送信受信の分散補償量調整が行われる。
【００４９】
上記の調整が終わった後、本願のチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出して、波長制御を行う。
【００５０】
なお、ステップＳ４が請求項記載の光パワー低下手段に相当し、ステップＳ５が波長ずれ検出手段に相当し、ステップＳ６が波長ずれ補償手段に相当し、ステップＳ２が符号誤り率増大手段に相当する。
（付記１）
光送信部で複数チャネルの波長を多重化して伝送し、光受信部で前記複数チャネルの波長を分波する光波長多重伝送システムの光波長制御方法であって、
前記光送信部で前記複数チャネルの波長のうちいずれかのチャネルの波長の光パワーを低下させて送信し、
前記光受信部で前記光パワーを低下させたチャネルの隣接チャネルの符号誤り率からチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出し、
前記光送信部で前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを補償することを特徴とする光波長制御方法。
（付記２）
付記１記載の光波長制御方法において、
前記光受信部における単位時間当たりの各チャネルの符号誤り率を増大させることを特徴とする光波長制御方法。
（付記３）
光送信部で複数チャネルの波長を多重化して伝送し、光受信部で前記複数チャネルの波長を分波する光波長多重伝送システムにおいて、
光送信部で前記複数チャネルの波長のうちいずれかのチャネルの波長の光パワーを低下させる光パワー低下手段と、
光受信部で前記光パワーを低下させたチャネルの隣接チャネルの符号誤り率からチャネルクロストークを評価して前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを検出する波長ずれ検出手段と、
光送信部で前記光パワーを低下させたチャネルの波長のずれを補償する波長ずれ補償手段を
有することを特徴とする光波長多重伝送システム。
（付記４）
付記３記載の光波長多重伝送システムにおいて、
前記光受信部における単位時間当たりの各チャネルの符号誤り率を増大させる符号誤り率増大手段を
有することを特徴とする光波長多重伝送システム。
（付記５）
付記４記載の光波長多重伝送システムにおいて、
前記符号誤り率増大手段は、光受信部で分波された複数チャネルの波長それぞれを光電変換して識別するための識別閾値を変化させて前記符号誤り率を増大させることを特徴とする光波長多重伝送システム。
（付記６）
付記４記載の光波長多重伝送システムにおいて、
前記符号誤り率増大手段は、前記光送信部または光受信部の分散補償器の分散補償量を変化させて前記符号誤り率を増大させることを特徴とする光波長多重伝送システム。
（付記７）
付記４記載の光波長多重伝送システムにおいて、
前記符号誤り率増大手段は、前記光送信部または前記光受信部で前記複数チャネルの波長の光パワーを低下させて前記符号誤り率を増大させることを特徴とする光波長多重伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】光波長多重（ＷＤＭ）伝送システムの一例のシステム構成図である。
【図２】本発明方法を用いた光波長多重（ＷＤＭ）伝送システムの一実施形態のシステム構成図である。
【図３】本発明の波長ずれの検出方法を説明するための図である。
【図４】光電気変換回路の一実施形態のブロック図である。
【図５】監視・制御回路が実行する主信号波長制御処理のフローチャートである。
【図６】送信パワーを１ｄＢだけ低下させたチャネル、Ｑ値を測定するチャネル、クロストーク劣化量の一例を示す図である。
【図７】閾値レベル調整処理のフローチャートである。
【図８】分散補償量調整処理のフローチャートである。
【図９】光パワーレベル調整処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の具体的な適用例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
３０  光送信部
３１１〜３１ｎ  送信データ処理部
３２１〜３２ｎ  電気光変換回路
３３１〜３３ｎ  光増幅器
３４１〜３４ｎ  分散補償器
３５１〜３５ｎ  可変減衰器
３６  合波器
３７  光伝送路
４０  光受信部
４１  分波器
４２１〜４２ｎ  光増幅器
４３１〜４３ｎ  可変減衰器
４４１〜４４ｎ  分散補償器
４５１〜４５ｎ  光電気変換回路
４６１〜４６ｎ  受信データ処理部
５０  監視・制御回路
６１  Ｏ／Ｅ変換部
６２  等化増幅部
６３  クロック抽出部
６４  識別部
【図１】
0004571054.tif 000002
【図２】
0004571054.tif 000003
【図３】
0004571054.tif 000004
【図４】
0004571054.tif 000005
【図５】
0004571054.tif 000006
【図６】
0004571054.tif 000007
【図７】
0004571054.tif 000008
【図８】
0004571054.tif 000009
【図９】
0004571054.tif 000010
【図１０】
0004571054.tif 000011