(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議で発生する音声及び映像情報を含む通信データを交換する会議端末と、ファイルを格納するファイル端末と、を有する会議システムにおいて、
前記会議端末及び前記ファイル端末をシステム資源として利用する会議の管理者が保持する第１の端末装置と、前記会議の参加者が保持する第２の端末装置と、前記会議端末及び前記ファイル端末と通信手段を介して接続し、前記第２の端末装置に設定されている会議端末の音声データの送信許可、前記音声データの受信許可、前記会議端末の映像データの送信許可、前記映像データの受信許可、前記ファイル端末に格納されるファイルの読み出し許可、更新許可及び前記ファイル端末へのファイル追加許可を含む許可情報を前記第２の端末装置に対応付けて、アクセス制御情報として記憶するアクセス制御情報記憶手段と、
前記第２の端末装置から前記許可情報を新たに取得したときは、前記許可情報に基づき前記第２の端末装置に対応する前記アクセス制御情報を更新するアクセス制御情報更新手段と、
前記会議端末または前記ファイル端末から、前記会議端末または前記ファイル端末が前記第２の端末装置から取得したアクセス要求が許可できるかどうかの問合せを取得したときは、前記アクセス制御情報に基づき、前記アクセス要求の可否を判定し、判定結果を前記会議端末または前記ファイル端末に送信するアクセス制限管理手段と、を具備する会議管理装置と、
前記第２の端末装置、前記会議端末及び前記ファイル端末に通信手段を介して接続し、前記管理者の指示を入力する指示入力手段と、前記指示入力手段によって前記第２の端末装置による前記会議端末及び前記ファイル端末の利用について許可または不許可が設定されると、設定に基づいて許可情報を生成し、前記参加者の第２の端末装置に送信するアクセス権限付与手段と、を具備する前記第１の端末装置と、
前記第１の端末装置から前記許可情報を取得して許可情報記憶手段に格納するとともに、前記許可情報を前記会議管理装置に送信するアクセス権限設定手段と、前記参加者の指示を入力し、前記指示に応じて前記会議端末または前記ファイル端末に前記アクセス要求を送信する指示入力手段と、を具備する前記第２の端末装置と、
を有することを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記第２の端末装置の前記アクセス権限設定手段は、前記許可情報記憶手段に格納される前記許可情報を前記会議管理装置に送信する際に、前記許可情報のうち、前記第１の端末装置によって新たに設定されたアクセス権限が設定前の前記アクセス権限と異なる部分のみを前記会議管理装置に送信し、
前記第１の端末装置の前記アクセス権限付与手段は、前記許可情報を前記第２の端末装置に送信する際に、新たに設定された前記アクセス権限が設定前の前記アクセス権限と異なる部分のみを前記第２の端末装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の会議システム。
【請求項３】
前記会議システムでは、さらに、前記会議システムを構成する装置群の各装置は、前記アクセス権限付与手段、前記アクセス権限設定手段を有する複数の端末装置によって管理されており、それぞれ別の端末装置が管理する前記装置の間で連係処理を行わせる際に、一方の装置を管理する端末装置の前記アクセス権限付与手段は、前記連係処理の指示情報を前記許可情報に付加して他方の装置を管理する端末装置に送信し、前記他方の装置を管理する端末装置の前記アクセス権限設定手段は、前記指示情報を取得したときは、前記指示情報に基づいて管理下の前記他方の装置に前記連係処理を行わせる、
ことを特徴とする請求項１記載の会議システム。
【請求項４】
会議で発生する音声及び映像情報を含む通信データを交換する複数の会議端末と、ファイルを格納するファイル端末と、を有する会議システムの各装置と相互にデータを交換して指示を与える端末装置において、
前記会議端末及び前記ファイル端末をシステム資源として利用する会議の管理者及び参加者の指示を入力する指示入力手段と、
前記会議端末及び前記ファイル端末と通信手段を介して接続し、前記会議端末の音声データの送信許可、前記音声データの受信許可、前記会議端末の映像データの送信許可、前記映像データの受信許可、前記ファイル端末に格納されるファイルの読み出し許可、更新許可及び前記ファイル端末へのファイル追加許可を含む許可情報を前記端末装置に対応付けて、アクセス制御情報として記憶し、前記会議端末または前記ファイル端末から、前記会議端末または前記ファイル端末が前記端末装置から取得したアクセス要求が許可できるかどうかの問合せを取得したときは、前記アクセス制御情報に基づき、前記アクセス要求の可否を判定し、判定結果を前記会議端末または前記ファイル端末に送信する会議管理装置と、前記会議端末及び前記ファイル端末との間の通信を制御する通信制御手段と、
前記指示入力手段によって第２の端末装置による前記会議端末及び前記ファイル端末の利用について許可または不許可が設定されると、設定に基づいて許可情報を生成し、前記通信制御手段を介して前記許可情報を該参加者の端末装置に送信するアクセス権限付与手段と、
前記通信制御手段を介して前記管理者の端末装置から前記許可情報を取得したときは、取得した前記許可情報を許可情報記憶手段に格納するとともに、前記許可情報を前記会議管理装置に送信するアクセス権限設定手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会議システム及び端末装置に関し、特に装置間で会議の音声情報を含む通信データを交換するとともに、予め設定されたアクセス制御情報に基づきシステム資源へのアクセス制限が実行される会議システム、及びその会議システムの端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ会議システムに代表されるように、遠隔地間などに設置された複数の会議端末装置を介して音声や映像などを送受することによって、会議を行うことを可能にする会議システムが構築されている。
【０００３】
従来の会議システムでは、会議前に予め、参加者で構成されるグループを定義して会議への参加権を設定し、会議システムを制御する管理サーバにその情報を設定しておく必要があった。そこで、会議システムの管理者は、事前に管理サーバの制御アプリケーションを呼び出し、グループ定義や、共有ファイルへのアクセス権など、会議システムのシステム資源へのアクセス制限を示すアクセス制御情報の設定を行っていた。会議システムの管理サーバは、会議実行時、このようにして事前に設定されたアクセスコントロールリストに基づき、利用者の会議参加の許可判断や、共有ファイルへのアクセスの許可判断など、アクセス権限の管理処理を行う。
【０００４】
アクセス権限の管理手法として、予め、特定ユーザの集合であるグループごとにグループ識別情報を含む電子署名付きグループ属性証明書を設定するとともにサービス提供条件と対応付けておき、ユーザからアクセス要求があった場合には、グループ属性証明書を取得してアクセス権限を確認し、許可されたユーザあるいはグループのアクセスのみを可能とする手法がある（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５５０７号公報（段落番号〔０１８６〕〜〔０１９０〕、図２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の会議システムでは、会議中にアクセス権限の設定を動的に変更することが難しいという問題点がある。
従来の会議システムでは、システム資源に対するアクセス権限（会議への参加権、共有ファイルへのアクセス権など）を定義したアクセスコントロールリストは、事前に設定されていなければならなかった。会議に参加する参加者もグループ作成や許可情報の作成など煩雑な手続きによって事前に設定される。したがって、会議が開始されると、その途中でアクセス権限の設定を変更することは難しかった。
【０００６】
一般的な会議では、会議の進行状況に応じて会議の参加者に登録されていない者を会議の参加者に追加したい場面がよく発生する。しかしながら、従来の会議システムは、事前にアクセス権限が設定されることが前提のシステムであるため、このような場合に動的にアクセス権限の設定を変更することは容易ではないという問題点がある。どうしても参加させなければならない場合には、会議システムの管理者に依頼し、制御アプリケーションを読み出して管理サーバの設定情報を変更してもらう必要があるなど、場合によっては、一時的に会議を中断しなければならなかった。
【０００７】
また、メンバー追加などグループの作成／変更／削除を行う際の手続きは煩雑であり、このように煩雑な処理は管理者にとっても負担になるという問題点もある。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、システム資源へのアクセス権限の設定を動的に変更することができる会議システム及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記課題を解決するために、会議で発生する音声及び映像情報を含む通信データを交換する会議端末と、ファイルを格納するファイル端末と、を有する会議システムが提供される。この会議システムは、会議端末及びファイル端末をシステム資源として利用する会議の管理者が保持する第１の端末装置と、会議の参加者が保持する第２の端末装置と、会議管理装置とを有する。会議管理装置は、会議端末及びファイル端末と通信手段を介して接続し、第２の端末装置に設定されている会議端末の音声データの送信許可、音声データの受信許可、会議端末の映像データの送信許可、映像データの受信許可、ファイル端末に格納されるファイルの読み出し許可、更新許可及びファイル端末へのファイル追加許可を含む許可情報を第２の端末装置に対応付けて、アクセス制御情報として記憶するアクセス制御情報記憶手段と、第２の端末装置から許可情報を新たに取得したときは、許可情報に基づき第２の端末装置に対応するアクセス制御情報を更新するアクセス制御情報更新手段と、会議端末またはファイル端末から、会議端末装置またはファイル端末が第２の端末装置から取得したアクセス要求が許可できるかどうかの問合せを取得したときは、アクセス制御情報に基づき、アクセス要求の可否を判定し、判定結果を会議端末またはファイル端末に送信するアクセス制限管理手段と、を具備する。第１の端末装置は、第２の端末装置、会議端末及びファイル端末に通信手段を介して接続し、管理者の指示を入力する指示入力手段と、指示入力手段によって第２の端末装置による会議端末及びファイル端末の利用について許可または不許可が設定されると、設定に基づいて許可情報を生成し、前記参加者の第２の端末装置に送信するアクセス権限付与手段と、を具備する。第２の端末装置は、第１の端末装置から許可情報を取得して許可情報記憶手段に格納するとともに、許可情報を会議管理装置に送信するアクセス権限設定手段と、参加者の指示を入力し、指示に応じて会議端末またはファイル端末にアクセス要求を送信する指示入力手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の会議システムは、管理者が端末装置からシステム資源のアクセス権限の新規設定または変更を行い、その許可情報をアクセス権限の変更が必要な端末装置に送る。許可情報を取得した端末装置は、許可情報を適宜会議管理装置に送信し、会議管理装置は、許可情報に応じてアクセス制御情報を更新する。このように、アクセス制御情報の変更要求を端末装置で生成し、この変更要求に応じてシステム資源へのアクセス制限時に参照するアクセス制御情報が更新される。これにより、会議システムが稼動中であっても、設定用のアプリケーションを起動させる必要もなく、動的にアクセス権限の設定変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１５】
本発明に係る会議システムは、コントローラＡ（１）とコントローラＢ（２）、会議管理装置３及び会議端末４を有し、各装置は図示しない通信手段によって相互に接続されている。
【００１６】
コントローラＡ（１）は、所定の通信手段によって他装置と接続し、会議端末４に対して各種設定を行って、会議端末４の動作を制御する機能とともに、アクセス権限付与手段１ａ、アクセス権限設定手段１ｂ及び許可情報記憶手段１ｃを備え、利用者のシステム資源へのアクセス権限を設定する機能を有する端末装置である。コントローラＡ（１）は、たとえば、無線通信手段を介して通信を行ない、携帯可能に構成することができる。また、所定の会議端末４に有線もしくは無線で接続する専用端末として構成することもできる。コントローラＢ（２）は、コントローラＡ（１）と同様の端末装置で、アクセス権限付与手段２ａ、アクセス権限設定手段２ｂ及び許可情報記憶手段２ｃを備える。
【００１７】
アクセス権限付与手段１ａ、２ａは、管理者によって、アクセス権を付与する他の利用者のコントローラにシステム資源へのアクセスを許可するアクセス権限の設定が入力されると、設定に基づき、アクセス権限に応じた許可情報５を生成する。システム資源へのアクセス権とは、会議への参加権や、機器の制御権、共有ファイルへのアクセス権などである。また、直接システム資源を利用する権限ではないが、他のコントローラのアクセス権限設定を変更する権限がある。なお、自コントローラが他のコントローラのアクセス権限の設定を変更する権限を有していない場合、許可情報５の生成は行わない。また、許可情報５は、アクセス権限に関するすべての項目が設定された形式であっても、設定前との差分情報が設定される形式であってもよい。生成された許可情報５は、アクセス権の付与対象のコントローラに送信される。許可情報５は、直接に、または、会議管理装置３または会議端末４を介して相手先のコントローラに送信される。なお、許可情報５に証明が付けられないなどシステムの構成によっては、許可情報５を相手先コントローラではなく、直接会議管理装置３に送信する場合がある。
【００１８】
アクセス権限設定手段１ｂ、２ｂは、他のコントローラから許可情報５を取得すると、これを許可情報記憶手段１ｃ、２ｃに格納する。そして、必要に応じて許可情報５をシステム資源へのアクセス制限を管理する会議管理装置３に送信し、アクセス権限を確定させる。許可情報５は、会議への参加時に一括して、または、必要なアクセス権限に関する内容を個別に送信する。
【００１９】
許可情報記憶手段１ｃ、２ｃは、許可情報５を格納するメモリである。
会議管理装置３は、アクセス制御情報として、システム資源に対する各装置のアクセス可否を記述したアクセスコントロールリスト（Access Control List、ＡＣＬとする）情報を保持し、ＡＣＬ情報に基づき、システム資源へのアクセス制限を管理し、ＡＣＬ情報記憶手段３ａ、ＡＣＬ情報更新手段３ｂ及びアクセス制限管理手段３ｃを有する。
【００２０】
ＡＣＬ情報記憶手段３ａは、所定の制御アプリケーションなどにより作成されたＡＣＬ情報を保持する。このＡＣＬ情報は、ＡＣＬ情報更新手段３ｂによって適宜変更される。
ＡＣＬ情報更新手段３ｂは、コントローラＡ（１）及びコントローラＢ（２）から許可情報５を取得すると、この許可情報に基づいてＡＣＬ情報記憶手段３ａに格納されるＡＣＬ情報を更新する。
【００２１】
アクセス制限管理手段３ｃは、ＡＣＬ情報記憶手段３ａに格納されるＡＣＬ情報に基づき、システム資源へのアクセス制限を行う。たとえば、会議端末４からアクセス権限の問合せがあった場合、ＡＣＬ情報を参照してアクセス権限の有無を判定し、結果を会議端末４へ通知する。
【００２２】
会議端末４は、会議で発生する音声や映像を入力して通信データとして送信するとともに、他の会議端末４から取得した音声情報や画像情報を再生することによって、離れた地点間の会議を可能にする。コントローラＡ（１）及びコントローラＢ（２）とは所定の無線通信プロトコルによって接続し、コントローラＡ（１）及びコントローラＢ（２）から、システム資源へのアクセス指示、すなわち、機器の制御や、ファイルの転送などの指示を入力する。そして、指示された操作が可能であるかどうか、会議管理装置３へ問合せを行い、許可されれば、その指示を実行する。なお、会議端末４がＡＣＬ情報を保持し、このＡＣＬ情報に基づきアクセス権限の管理を行うようなシステム構成とすることもできる。
【００２３】
このような構成の会議システムの動作について、コントローラＡ（１）は許可情報を付与する側、コントローラＢ（２）は許可情報を利用する側として説明する。以下の説明では、簡単のため、コントローラは利用者個々に対応しており、その利用者がアクセス権を有していることと、利用者の保持するコントローラがアクセス権限を有していることとは、同義であるとする。実施の際には、コントローラを共有とし、ログイン処理で利用者を識別する方式をとることもできる。
【００２４】
アクセス権限の変更権を有するコントローラＡ（１）の管理者は、会議への参加権などのアクセス権限を有しないコントローラＢ（２）の利用者からの依頼などにより、コントローラＡ（１）を操作してコントローラＢ（２）のアクセス権限を設定する。この時、表示される利用者一覧を、「現在会議に参加している」、「利用者の所属しているグループ」などで動的に再構成できるようになっていると、さらに好適である。コントローラＡ（１）のアクセス権限付与手段１ａは、設定に基づいて許可情報５を生成し、対象のコントローラＢ（２）へ許可情報５を送信する（ステップＳ１）。
【００２５】
コントローラＢ（２）では、許可情報５を取得すると、アクセス権限設定手段２ｂが取得した許可情報５を許可情報記憶手段２ｃに格納する。許可情報５が、前回の設定情報との差分情報である場合、差分情報に基づいて、新たな許可情報を設定する。そして、会議への参加時、あるいは、共有ファイルへのアクセス時など、必要に応じて、許可情報５を会議管理装置３へ送信し、アクセス許可要求を行う（ステップＳ２）。
【００２６】
会議管理装置３は、アクセス許可要求として許可情報を受信すると、ＡＣＬ情報更新手段３ｂが、許可情報に基づいてこのコントローラＢ（２）に関するＡＣＬ情報を更新し、ＡＣＬ情報記憶手段３ａへ格納する。
【００２７】
以上の処理手順により、ＡＣＬ情報が動的に変更される。なお、許可情報５に証明が付けられない場合など、コントローラＢ（２）による許可情報５の捏造防止を行えないシステムの場合には、上記ステップＳ１からステップＳ２の手順に変えて、コントローラＡ（１）から会議管理装置３へ許可情報５を送信する（ステップＳ´１）手順とすることもできる。
【００２８】
ＡＣＬ情報が変更された後、コントローラＢ（２）が会議参加などのアクセス要求を会議端末４に送信すると（ステップＳ３）、会議端末４は、会議管理装置３へアクセス権限を有しているか否かの確認を行う（ステップＳ４）。そして、アクセス権限を有していると判定された場合には、そのアクセス要求を受付け、要求のあったアクセス処理を行う。一方、アクセス権限を有していないと判定された場合には、そのアクセス要求を拒否する。
【００２９】
以上の処理手順により、動的に変更されたＡＣＬ情報が反映されたアクセス制限の管理が行われる。
このように、アクセス権限の変更は、コントローラで行われるため、会議管理装置３のアクセス権限設定アプリケーションをわざわざ起動して変更を行う必要がなく、会議中であっても動的にアクセス権限を記述したＡＣＬ情報を更新することができる。この結果、システム資源へのアクセス権限を動的かつ簡便に変更することが可能となる。
【００３０】
以下、実施の形態を、テレビ会議システムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態のテレビ会議システムの構成図である。
実施の形態のテレビ会議システムは、会議端末である電子会議端末（以下、会議端末とする）１１、２１と、コントローラ１６、２６と、ファイル端末であるＰＣ（Personal Computer）１２、２１とが、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌネットワーク回線（以下、ＩＰネットワークとする）４０を介して会議管理装置である管理サーバ３０と接続する。なお、会議端末１１とＰＣ１２は、会議室Ａ（１０）に、会議端末２１とＰＣ２２は会議室Ｂ（２０）に分散配置される。
【００３１】
ここで、会議端末１１、２１に接続する拡張ＢＯＸ１４、２４は、従来の会議システムを本実施の形態のシステムに適合させるための機器であって、会議端末１１、２１とコントローラ１６、２６との間の近傍通信を制御し、会議端末１１、２１の動作を制御する。同様に、ＰＣ１２、２２に接続する拡張ＢＯＸ１５、２５は、ＰＣ１２、２２とコントローラ１６、２６との間の近傍通信を制御し、ＰＣ１２、２２の動作を制御する装置である。なお、拡張ＢＯＸ１４、１５、２４、２５と、会議端末１１、２１やＰＣ１２、２２などの機器は、一体型で形成されるとしてもよい。
【００３２】
また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ＡＰ（Access Point）１３、２３は、コントローラ１６、２６を、ＩＰネットワーク４０を介して直接通信させるための装置である。
こうして、コントローラ１６、２６は、拡張ＢＯＸ１４、２４を介して会議端末１１、２１と接続し、拡張ＢＯＸ１５、２５を介してＰＣ１２、２２と接続する。また、無線ＬＡＮＡＰ（１３、２３）により、ＩＰネットワーク４０経由で管理サーバ３０、もしくは会議端末１１、２１及びＰＣ１２、２２と接続することができる。
【００３３】
ここで、コントローラ１６のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施の形態のコントローラのハードウェア構成例を示すブロック図である。
コントローラ１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１６１には、バス１６７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１６２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６３、グラフィック処理装置１６４、入力インタフェース１６５、通信インタフェース１６６が接続されている。
【００３４】
ＲＡＭ１６２には、ＣＰＵ１６１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１６２には、ＣＰＵ１６１による処理に必要な各種データが格納される。ＲＯＭ１６３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。なお、プログラムは、必要に応じて、通信インタフェース１６６を介して管理サーバ３０からダウンロードし、ＲＡＭ１６２に格納しておくこともできる。グラフィック処理装置１６４には、表示部１６８が接続されており、ＣＰＵ１６１からの命令に従って画像を表示部１６８の画面に表示させる。入力インタフェース１６５には、キーボード１６９が接続されており、キーボード１６９から送られてくる信号を、バス１６７を介してＣＰＵ１６１に送信する。通信インタフェース１６６は、無線通信ネットワークを介して他装置との間でデータの送受信を行う。なお、コントローラ１６は、ハンドヘルドコンピュータまたは携帯電話機などと同様の形状であり、表示部１６８及びキーボード１６９は、コントローラ１６と一体に形成される。また、必要に応じて、音声入出力部や、撮像部などを設けることもできる。
【００３５】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、コントローラのハードウェア構成を示したが、会議端末及び管理サーバのハードウェア構成も同様である。
【００３６】
このように、本発明の実施の形態の各装置は、上記の構成のようなハードウェア構成をとり、ＣＰＵがプログラムを実行することによりその処理機能を実現する。
次に、実施の形態のソフトウェアの構成について説明する。図４は、本実施の形態のテレビ会議システムのソフトウェア構成例を示す機能ブロック図である。図２と同じものには同じ番号を付しており、会議端末１１、コントローラ１６及び通信インタフェース１３ａは会議室Ａに在り、会議端末２１、コントローラ２６及び通信インタフェース２３ａは会議室Ｂに在る。
【００３７】
コントローラ１６は、無線通信部１６ａ、指示入力部１６ｂ、アクセス権限付与部１６ｃ及びアクセス権限設定部１６ｄを具備し、コントローラ２６は、無線通信部２６ａ、指示入力部２６ｂ、アクセス権限付与部２６ｃ及びアクセス権限設定部２６ｄを具備する。無線通信部１６ａは、会議端末１１の無線通信部１１ａ及び通信インタフェース１３ａと接続し、指示入力部１６ｂ、アクセス権限付与部１６ｃ及びアクセス権限設定部１６ｄが生成した通信データを送信し、受信した通信データを各部へ伝える。指示入力部１６ｂは、キーボードなどを介して入力される利用者の設定を入力し、設定情報として、アクセス権限付与部１６ｃ、アクセス権限設定部１６ｄ及び無線通信部１６ａを介して会議端末１１に通知する。アクセス権限付与部１６ｃは、指示入力部１６ｂによって設定された他のコントローラのアクセス権限に基づき、許可情報を生成し、無線通信部１６ａを介して対象となる他のコントローラへ送信する。アクセス権限設定部１６ｄは、他のコントローラから取得した許可情報１０１を、必要に応じて無線通信部１６ａを介して管理サーバ３０に送信し、アクセス権限を確定させる。コントローラ２６の各部も同様であるので、説明は省略する。
【００３８】
会議端末１１は、無線通信部１１ａ、ネットワーク通信部１１ｂ及び会議制御部１１ｃを具備し、会議端末２１は、無線通信部２１ａ、ネットワーク通信部２１ｂ及び会議制御部２１ｃを具備する。無線通信部２１ａは、コントローラ１６との間の無線通信を制御する。ネットワーク通信部１１ｂは、ネットワークを介して管理サーバ３０または他の会議端末２１と接続する。他の会議端末２１とは、会議において発生する音声情報や画像情報などを通信データとして交換する。会議制御部１１ｃは、自装置が取得した音声信号や画像信号から通信データを生成し、ネットワーク通信部１１ｂを介して他の会議端末に送信するとともに、他の会議端末から受信した音声情報や画像情報を処理し、音声信号や画像信号として出力する制御を行う。また、無線通信部１１ａから入力されるコントローラ１６からの指示がアクセス指示である場合には、管理サーバ３０に問合せを行い、許可されればその指示を実行する。会議端末２１の各部も同様であるので、説明は省略する。
【００３９】
管理サーバ３０は、ネットワーク通信部３０ａ、ＡＣＬ情報更新部３０ｂ及びアクセス制限管理部３０ｃを具備する。ネットワーク通信部３０ａは、会議端末１１、会議端末２１から送信されたアクセス権の問合せなどの通信データを受信し、アクセス制限管理部３０ｃへ伝達するとともに、応答を問合せ先に送信する。また、通信インタフェース１３ａ、２３ａを介してコントローラ１６及びコントローラ２６から送信された許可情報を受信し、ＡＣＬ情報更新部３０ｂに伝達するとともに、ＡＣＬ情報更新部３０ｂからの応答を返す。ＡＣＬ情報更新部３０ｂは、ネットワーク通信部３０ａを介して入力する許可情報に基づき、ＡＣＬ情報２０１を更新する。アクセス制限管理部３０ｃは、ＡＣＬ情報２０１に基づき、アクセス制限管理を行う。
【００４０】
通信インタフェース１３ａはコントローラ１６、及び通信インタフェース２３ａはコントローラ２６と無線通信で接続し、管理サーバ３０、会議端末１１及び会議端末２１とネットワークで接続し、無線通信とネットワーク通信とのインタフェース処理を行う。
【００４１】
このような構成の会議システムの動作について説明する。以下、コントローラ１６が許可情報を設定し、コントローラ２６がこれを利用する場合を例に説明する。
コントローラ１６は、指示入力部１６ｂを介して入力するコントローラ２６のアクセス権限に関する設定をアクセス権限付与部１６ｃに通知する。アクセス権限の設定処理アプリケーションは、コントローラ１６が備えている必要はなく、管理サーバ３０が保持するＪａｖａアプレットなどを会議端末１１経由でダウンロードするように構成することもできる。処理手順とともに、会議室のデフォルト設定や、所属グループに関する情報を取得し、動的にメニューを変更して、利用者のアクセス権限設定の使い勝手を良くすることができる。
【００４２】
許可情報には、システム資源のアクセス権限が設定される。システム資源とは、会議への参加権、システムを構成する機器の制御権限（カメラの方向制御）や、参加者の共有ファイルへのアクセス権など、テレビ会議システムを構成する要素を指す。さらに、ＡＣＬ情報の編集権、すなわち、許可情報の設定権も含める。
【００４３】
図５は、本実施の形態の許可情報の構成の一例を示した図である。
許可情報には、種類２００ａに応じた項目２００ｂごとに、アクセス権限を与えるか否かを示す設定フィールド２００ｃがある。種類２００ａは、システム資源をいくつかの種別に分類した項目で、図の例では、会議に関するアクセス権限、会議グループ共有ファイルに関するアクセス権限、グループ１共有ファイルに関するアクセス権限などがある。項目２００ｂは、システム資源の種類ごとに設定されるアクセス権限の項目を示している。図の例では、会議に関するアクセス権限として、画像送信、画像受信、音声送信、音声受信及び他の参加者を招待が設定される。同様に、共有ファイルに関するアクセス権限として、読み取り、更新及びファイル追加が設定される。設定フィールド２００ｃには、それぞれの項目に関しアクセス権限を与える（Ｙ）、与えない（Ｎ）が登録される。
【００４４】
たとえば、図の例では、会議に関するアクセス権限として、画像送信、画像受信、音声送信及び音声受信はアクセス権限が与えられるが、他の参加者を招待する権限は与えられていない。このような設定が行われた携帯端末を有する利用者は、会議に参加することはできるが、他の参加者を会議に参加させることはできない。また、会議グループ共有ファイルに関しては、読み取りはできるが、更新やファイルを追加することは認められていない。
【００４５】
許可情報を送信する場合には、フラグ情報のデータ形式としたり、システム資源へのアクセスを指示するメッセージ形式としたり、直接サーバを制御するスクリプトファイルの形式とすることができ、システムに応じて、任意の形式を選択できる。また、フラグ情報のデータ形式とする場合、許可情報すべてを送信してもよいし、変更箇所のみを差分情報として送信してもよい。
【００４６】
許可情報は、無線通信部１６ａを介して送信され、通信インタフェース１３ａ、２３ａ経由でコントローラ２６へ伝達される。コントローラ２６は、受信した許可情報から自装置の許可情報１０１を生成し、メモリに格納する。そして、必要に応じて、許可情報１０１を管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０のＡＣＬ情報２０１の変更を要求する。
【００４７】
このとき送信される許可情報は、上記の説明と同様に任意の形式がとられる。
ここで、システム資源へのアクセスを指示するメッセージ形式について説明する。図６は、本実施の形態のメッセージ形式による通信データの流れを示す図である。図は、参加者を新たに追加する場合を示している。図２と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００４８】
本実施の形態では、システム資源へのアクセスの指示をメッセージ形式で送受信する。以下、このメッセージをチケットとする。指示をチケットという形で対象の機器に送信することにより、処理の流れが利用者にわかりやすくなっている。
【００４９】
図の例では、まず、コントローラ１６によって、コントローラ２６の利用者に会議の参加権を付与するチケット（“Ｉｎｖｉｔｅ”）３０１が生成され、無線ＬＡＮＡＰ１３を経由してコントローラ２６に送信される。コントローラ２６は、チケット（“Ｉｎｖｉｔｅ”）３０１を受信すると、これを管理サーバ３０に送信することによって、参加権を確定させ、会議に参加できるようになる。
【００５０】
このチケット形式によるシステム資源へのアクセス指示は、データファイルの交換などに指示手順に流用することができる。たとえば、コントローラ１６が管理するＰＣＨｏｓｔＡ（１２）のファイルをコントローラ２６が管理するＰＣＨｏｓｔＢ（２２）へ転送する場合、コントローラ１６からファイルの位置情報を含むチケット３０１が発行され、コントローラ２６に送信される。コントローラ２６では、受信したチケット３０１をＰＣＨｏｓｔＢ（２２）に向けて送信する。実データは、たとえば、ＰＣＨｏｓｔＡ（１２）とＰＣＨｏｓｔＢ（２２）間でチケット情報に基づき、転送処理される。
【００５１】
このように、他のシステム資源へのアクセス指示と共通の手順で指示を伝達することによって、実装がより容易になるという副次的効果が得られる。
次に、各装置の処理の流れをコントローラ１６からコントローラ２６に会議への参加権が与えられる場合を例にとり詳細に説明する。図７は、本実施の形態の各装置間のデータの流れを示したシーケンス図である。
【００５２】
［ステップＳ１０］  最初の処理として、コントローラ１６がコントローラ２６のアドレスを取得する処理が行われる。コントローラ１６は、管理サーバ３０に対し、コントローラ２６のアドレスを問い合わせるコマンドを送信する（ステップＳ１０ａ）。管理サーバ３０からは、応答として、コントローラ２６のアドレスが返る（ステップＳ１０ｂ）。
【００５３】
以上の処理手順により、コントローラ１６が参加権を付与するコントローラ２６のアドレスを取得する。
続いて、コントローラ１６からコントローラ２６に参加権を与えるチケットを送信する処理が行われる。
【００５４】
［ステップＳ１１］  コントローラ１６は、コントローラ２６と接続するため、発呼を送り（ステップＳ１１ａ）、応答が返る(ステップＳ１１ｂ)。
［ステップＳ１２］  コントローラ２６が会議へ参加できるように、ＡＣＬ情報を変更するコマンドチケットを生成し、コントローラ２６に送信する。
【００５５】
以上の処理手順により、コントローラ２６に参加権を与えるチケットが送信される。
続いて、管理サーバ３０のＡＣＬ情報変更処理が行われる。
［ステップＳ１３］  コントローラ１６が送信したチケットを取得すると、コントローラ２６は、チケットを記憶領域に保存する。そして、必要に応じて、ＡＣＬ変更要求を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１３ａ）。チケットに記載された許可情報はコントローラ２６が使える最大限の権利であり、ＡＣＬ情報変更要求では、そのうちの任意の権利について設定要求を行う。管理サーバ３０は、取得したＡＣＬ情報は必要ならば電子証明書などを用いて変更要求の正当性を確認し、確認されればＡＣＬ情報を変更し、応答を返す（ステップＳ１３ｂ）。
【００５６】
以上の処理手順により、コントローラ２６からの要求で管理サーバ３０のＡＣＬ情報が変更される。なお、ＡＣＬ情報の変更要求は、管理サーバ３０に送信する前に、現状管理サーバ３０に設定されている許可情報を問合せた後に行ってもよい。
【００５７】
次に、コントローラ２６が会議端末２１と接続し、会議に参加する処理が行われる。
［ステップＳ１４］  コントローラ２６から、会議端末２１に対し、会議への参加要求が発呼される（ステップＳ１４ａ）。会議端末２１は、要求を受けると、要求を許可できるかどうか、管理サーバ３０に問合せを行い（ステップＳ１４ｂ）、許可の有無の判定結果を応答として得る（ステップＳ１４ｃ）。この応答結果に応じて参加要求の可否を決定し、応答としてコントローラ２６へ返す（ステップＳ１４ｄ）。参加要求が許可される場合、会議接続をコントローラ２６に通知し、接続が確立する（ステップＳ１４ｅ）。
【００５８】
以上の処理手順が実行されることにより、コントローラ２６の利用者が、会議端末２１を介して会議に参加できるようになる。
なお、上記のステップＳ１２からステップＳ１３ａまでの間でコントローラ１６が管理サーバ３０に対してＡＣＬ情報変更要求を出すという手順とすることもでき、この場合には、ステップＳ１３を飛ばしてステップＳ１４へ処理を進める。また、各システム資源が自身に関するＡＣＬ情報を分散して持つという形態もある。この場合、ＡＣＬ情報変更要求は、各システム資源に対してステップＳ１１からステップＳ１３までの手順を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態のテレビ会議システムの構成図である。
【図３】本実施の形態のコントローラのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態のテレビ会議システムのソフトウェア構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態の許可情報の構成の一例を示した図である。
【図６】本実施の形態のメッセージ形式による通信データの流れを示す図である。
【図７】本実施の形態の各装置間のデータの流れを示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・コントローラＡ、１ａ・・・アクセス権限付与手段、１ｂ・・・アクセス権限設定手段、１ｃ・・・許可情報記憶手段、２・・・コントローラＢ、２ａ・・・アクセス権限付与手段、２ｂ・・・アクセス権限設定手段、２ｃ・・・許可情報記憶手段、３・・・会議管理装置、３ａ・・・ＡＣＬ情報記憶手段、３ｂ・・・ＡＣＬ情報更新手段、３ｃ・・・アクセス制限管理手段、４・・・会議端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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