Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴型と金型とからなる組み合わせ成形型を胴型の外側から加熱して加圧成形する光学素子の製造方法において、昇温段階の温度制御を胴型温度を基に行い、胴型温度が所定値Ｔ1に到達したのちは胴型温度をＴ1に保持し、金型温度が所定温度Ｔ2に達した時点で加圧成形を開始することを特徴とする、光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記加圧成形を開始した直後から除冷を開始することを特徴とする、請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記所定温度Ｔ2と前記所定値Ｔ1との差は、２０℃以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、胴型と金型との組み合せ成形型を用いて光学素子、例えばガラスレンズを製造するに当たっての成形型の加熱方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学素子等の微細製品を成形するに当たっては胴型とその中に設置される金型とからなる組み合わせ型が好んで使用される。成形材料は通常ガラスが使用され、ガラス材料をその軟化温度以上に加熱して圧縮成形される。加熱は通常胴型の外側から加えられ、胴型または金型部分での温度を検知して温度制御される。この場合温度検知は胴型または金型のどちらか一方によって、エネルギー供給源にフィードバックして行われる。
【０００３】
胴型のみの温度を検知して温度制御を行う場合は、ガラス材料等の成形材料から温度検知部位までの距離が遠いため、成形材料の温度を正確に適切な温度に加熱することは困難である。一方、金型のみの温度を検知して温度制御を行う場合は、温度検知部と熱源に近い胴型部とでは温度が異なり、検知された温度に比べて胴型部の温度は常にかなり高いものとなっている。したがって、金型部が成形に最適な温度に達した時には胴型の温度は適性温度より高くなりすぎていて、成形品、例えばレンズの胴型に近接する周辺が軟化しすぎて成形できない状態となる。胴型部と金型部の温度を近づけるためには、昇温速度を非常に遅くするか、または胴型温度が成形温度に達した後、胴型温度をその温度に保持して金型温度が同じ温度に追い付くまで長時間待たなければならず、いずれの場合も成形サイクルが長くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、上記のような問題を生じることなく、胴型と金型の全体ができるだけ均一な温度になるように加熱し、製品のばらつきを減少し、かつ成形サイクルを短縮し、生産効率を向上する光学素子の製造方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、胴型と金型とからなる組み合わせ成形型を胴型の外側から加熱して加圧成形する光学素子の製造方法において、昇温段階の温度制御を胴型温度を基に行い、胴型温度が所定値Ｔ1に到達したのちは胴型温度をＴ1に保持し、金型温度が所定温度Ｔ2（Ｔ2≦Ｔ1）に到達後は金型温度を基に加圧成形を行う光学素子の製造方法に関する。
詳しくは、本発明は、胴型と金型とからなる組み合わせ成形型を胴型の外側から加熱して加圧成形する光学素子の製造方法において、昇温段階の温度制御を胴型温度を基に行い、胴型温度が所定値Ｔ1に到達したのちは胴型温度をＴ1に保持し、金型温度が所定温度Ｔ2に達した時点で加圧成形を開始する光学素子の製造方法に関する。
なお、本発明で、温度検出位置は、金型ではその中心、胴型では金型に近い位置を意味する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の光学素子の成形方法では、胴型とその内部を摺動して嵌合する上下金型からなる組み合わせ成形型が用いられ、光学素子に成形されるガラス原料は上下型の間の型内に置かれて、そのガラス原料を成形温度まで加熱するために、胴型の外側に組み込まれた熱源によって伝熱される。
本発明の方法の特徴は、胴型が成形温度以上の高温に過熱されるのを防止するために、当初は胴型の温度を検知して、成形温度Ｔ2またはそれよりやや高い温度であるＴ1まで昇温（工程１）し、胴型温度をＴ1に保持（工程２）した状態で金型温度を監視し、金型温度がＴ2に到達したのちに加圧成形する（工程３）ところにある。また胴型の保持温度Ｔ1と成形温度Ｔ2との温度差を小さくしておけば、金型温度がＴ2に達したのちの温度上昇は小さくなり、最適な成形条件を保つことができる。
【０００７】
Ｔ2とＴ1との差は、レンズ形状等によって異なるが、２０℃以下にすることが好ましい。更に金型温度を基に冷却速度の変更や型開きのタイミングを制御してもよい。
【０００８】
以下実施例により本発明をより具体的且つ詳細に説明する。
実施例 １
図１に示すように、胴型１および金型２からなる組み合わせ成形型の光学素子（レンズ）型３に成形原料である粗成形ガラスを置き、胴型の外側から電気により加熱を行った。胴型内の温度を検知して７６０℃（Ｔ1）まで加熱した（工程１）。胴型温度が７６０（Ｔ1）に達した後、胴型の温度を保持するように外部ヒーターを制御するとともに、金型温度のモニターを始めた（工程２）。３７秒後、金型温度が７４７℃（Ｔ2）に達したので上下型を１７０ｋｇ／ｃｍ2で相互に押し付けて成形を行った。
加圧開始直後から除冷を開始し、４００℃で上下型を開いて成形されたレンズ取り出した。得られたレンズは、従来の成形方法で得られたレンズと同程度の性能を持っていた。
【０００９】
上記工程での胴型内部（ａ）および金型中心部（ｂ）の温度パターンを図２に示した。
【００１０】
比較例 １
金型部で温度制御して実施例１と同じ昇温速度で昇温し、金型部の温度が成形温度に達した時に成形を実施した。このとき胴型部の温度は金型部より７０℃高くなっていた。
冷却して取り出したところレンズは胴型と金型の隙間にガラスが入り込み不良品であった。
【００１１】
比較例 ２
胴型部で温度制御して実施例１と同じ昇温速度で昇温し、加圧開始時点をタイマーで管理を行う場合、金型温度が成形温度に達したかどうかわからないので、工程２の温度維持時間を５０秒に設定した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の方法により、不必要な待ち時間がなく、製品個体内で品質バラツキの少ない成形が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明で使用した組み合わせ成形型の断面概念図。
【図２】  本発明の成形方法における胴型および金型部の工程温度。
【符号の説明】
１：胴型、
２：金型、
３：光学素子型部、
４：胴型温度検出部、
５：金型温度検出部、
６：外部ヒーター、
ａ：胴型部検出温度、
ｂ：金型部検出温度、
ｃ：プレス開始温度。
【図１】
0004552297.tif 000002
【図２】
0004552297.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面板１の周囲に対向する２組の側壁２を備え、この側壁２を底面板１に順次繋がる側面板３、額縁板４及び内側板５から構成し、隣接する側壁２同士を挟持片６を介し係合させて側壁２の起立状態を維持する身箱において、前記側壁２に、額縁板４から側面板３及び内側板５を切り込んで、下端をヒンジとして揺動する下窄まりの揺動片９を設け、揺動片９を外側へ倒せるようにし、揺動片９をなす部分のうち、額縁板４の部分が内拡がりとなり、内側板５の部分が側面板３の部分よりも両側方へ張り出すことにより大きくなるようにして、揺動片９が外側に倒れた状態で保持されるようにしたことを特徴とする身箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ギフト用の詰め合わせ等、商品が密に収納される身箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、缶ビールのギフト包装に際しては、図６に示すような身箱Ｂ内に缶Ｃが密に収納される。この身箱Ｂは、底面板５０の周囲に対向する２組の側壁５１を備え、各対の側壁５１を底面板５０に順次繋がる側面板５２、額縁板５３及び内側板５４から構成し、隣接する側壁５１同士を挟持片５５を介し係合させて側壁５１の起立状態を維持するものであり、その内部には仕切材Ｓが挿入され、天面は蓋Ｌを被せて閉止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような身箱Ｂに隙間なく缶Ｃを収納すると、缶Ｃと側壁５１の間に指が入らず、最初の缶Ｃが非常に取り出しにくいため、その改善が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、側壁に設けた揺動片を外側へ倒すことにより、商品と揺動片の間に指が入るようにし、また、揺動片が外側に倒した状態で保持されるようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００６】
図１に示す身箱Ｂのブランクでは、底面板１の周縁各辺に側壁２をなす側面板３、額縁板４及び内側板５が順次連設されている。このうち、一対の側壁２において、側面板３の両側縁には挟持片６が連設され、内側板５の両側縁先端部には係合片７が設けられている。また、他対の側壁２において、内側板５の両側縁には挟持片６が連設され、内側板５の先端縁両側部には切込８が設けられている。
【０００７】
そして、他対の側壁２をなす部分のうち、一方の部分には、額縁板４から側面板３及び内側板５へかけて２本のミシン目が形成され、その間の部分が揺動片９とされている。この揺動片９では、内側板５の部分が側面板３の部分よりも大きくなっている。
【０００８】
このようなブランクを、図２に示す身箱Ｂに組み立てるには、一対の側壁２の側面板３を起立させ、挟持片６を内側へ折り曲げた状態で、この挟持片６を包み込むように他対の側壁２の側面板３、額縁板４及び内側板５を折り曲げ、その挟持片６を内向させて一対の側壁２の額縁板４及び内側板５で包み込み、係合片７を切込８に差し込む。
【０００９】
このように組み立てると、挟持片６のはね上がりが額縁板４で規制され、側壁２の起立状態が維持される。そして、この身箱Ｂの内部に仕切材Ｓを挿入し、缶Ｃを詰め合わせた後、蓋Ｌを被せて身箱Ｂの天面を閉止する。
【００１０】
一方、身箱Ｂから缶Ｃを取り出す際には、蓋Ｌを取り、図３乃至図５に示すように、ミシン目を切断して揺動片９を外側へ倒すと、揺動片９と缶Ｃの間に指を入れることができるので、缶Ｃを容易に取り出すことができる。
【００１１】
なお、揺動片９は、内側板５の部分が側面板３の部分よりも大きくなっているので、外側へ倒れた状態で戻ることなく保持され、缶Ｃを取り出す際、指で支えておく必要がない。
【００１２】
また、この身箱Ｂは、一般の製函機で組み立てることができ、従来の抜型に揺動片９の部分を追加するだけで製造できる。
【００１３】
ところで、この実施形態では、一方の側壁２にのみ揺動片９を設けたが、他の側壁２にも揺動片９を設けるようにしてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る身箱は、側壁に設けた揺動片を外側へ倒すことにより、商品と揺動片の間に指が入るようにしたので、容易に商品を取り出すことができ、また、揺動片が外側に倒れた状態で保持されるようにしたので、商品を取り出す際、揺動片を指で支えておく必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る身箱の一実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の包装時の使用状態を示す斜視図
【図３】同上の商品取出時の状態を示す斜視図
【図４】同上の縦断側面図
【図５】同上の一部平面図
【図６】従来の身箱の包装時の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  底面板
２  側壁
３  側面板
４  額縁板
５  内側板
６  挟持片
９  揺動片
【図１】
0004577971.tif 000002
【図２】
0004577971.tif 000003
【図３】
0004577971.tif 000004
【図４】
0004577971.tif 000005
【図５】
0004577971.tif 000006
【図６】
0004577971.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
力制御手段を備えた多指ハンドの少なくとも３つの指先端部で物体を挟んで保持するにあたり、各指先端部によって前記物体に作用する合力と合モーメントを０にして釣り合いを保つ多関節多指ハンドの物体把持方法であって、
前記物体の把持力を各指先端部の相対的な位置関係に基づき各指先端部に配分する釣り合い条件演算式を予め定め、
指令された把持力に従って前記物体を保持する際に、前記各指先端部の相対的な位置関係と、前記釣り合い条件演算式とから、前記各指先端部が前記物体に対して発生させる把持力の目標値を生成することを特徴とする多関節多指ハンドの物体把持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドによって物体を把持する多関節多指ハンドの物体把持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のロボットハンドの各指を物体を挟んだ状態で保持しながら作業を行うには、ロボットハンドの各指の発生する力によって保持状態を制御しつつ、ロボットハンドを動作させる必要がある。このとき、各ロボットハンドで物体を保持する力は、予め決められた力の大きさと方向を制御装置によって制御していた。
【０００３】
ところが、作業を行う際には、環境情報の誤差や外部との干渉によって、保持物体とロボットハンドの指間に転がりや滑りが生じ、ロボットハンドの指の位置がずれることがある。
【０００４】
また、保持状態を変えるために、指先端で物体を支える位置をずらす場合もある。このとき、位置がずれることによって指間の力のつり合いが崩れ、発生すべきではない合力が生じたり、またこの合力によって回転などの予期しない運動が生じたりする、という問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決課題は、不都合な合力を生じたり、この合力によって回転などの予期しない運動が生じたりするのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、力制御手段を備えた多指ハンドの少なくとも３つの指先端部で物体を挟んで保持するにあたり、各指先端部によって前記物体に作用する合力と合モーメントを０にして釣り合いを保つ多関節多指ハンドの物体把持方法であって、前記物体の把持力を各指先端部の相対的な位置関係に基づき各指先端部に配分する釣り合い条件演算式を予め定め、指令された把持力に従って前記物体を保持する際に、前記各指先端部の相対的な位置関係と、前記釣り合い条件演算式とから、前記各指先端部が前記物体に対して発生させる把持力の目標値を生成することができる。
【０００７】
上記手段により、力を発生する各指の先端部の位置に応じて、力のつり合い条件を満たすように力制御がなされるため、指先端部の位置に予期しないずれが生じた場合にも力のつり合いが保たれ、安定して動作を続けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の手段によれば、ロボットハンドの指先やハンドの各指の位置の変化に応じて、つり合う力を把持力として発生するよう制御されるので、発生すべきではない合力が生じたり、またこの合力によって回転などの予期しない運動が生じたりするのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施例のブロック図である。多指ロボットハンド４１は、エンコーダなどの位置検出部４４と、指先に備えた力センサなどの力検出部４２と、関節駆動部４３とを備えている。制御演算部４５は、前記位置検出部４４と力検出部４２から得られる関節変位θと指先力Ｆを帰還しながら、各指の目標位置Ｘdと指先目標力Ｆdに基づき、指の関節の駆動指令ωを計算して関節駆動部４３に出力する。目標位置生成部４６は、ロボットハンド４１の運動を指令するため、目標位置Ｘdを生成して出力する。目標力生成部４７は、ロボットハンド４１の各指先が発生する力を指令するため、目標力Ｆdを出力する。ここで、目標力生成部４７は、把持力司令部４８と目標力生成演算部４９とつり合い条件演算部５０とからなり、前記の多指ハンドが各指先を使って物体を挟んで保持するために、次の方法で目標力を生成する。把持力指令部４８は、把持力の大きさｆとつり合い条件演算部５０に対してつり合い条件演算式を指令する。これらが与えられると、目標力生成演算部４９は、各指先の位置Ｘと把持力の大きさｆから、前記条件演算式に従って、前記目標力Ｆdを計算し、制御演算部４５に出力する。ここで用いるＸは、制御演算部４５の中で関節変位θから計算される、実際の指先位置である。
【００１０】
図２は、図１の把持力指令部４８からの把持力指令によって指令されるつり合い条件の一説明図であり、３本指ハンドの各指先５１，５２，５３で、直方体の物体５４を挟み込んで保持している状態を表す。図のように、指先５１が５２と５３に向き合って物体５４を挟んでいるとき、矢印で示した方向に把持力を発生させたい。把持力ｆで挟み込むには、指先５１に力ｆを発生させ、それに向き合ってつり合う力を指先５２と５３に発生させる。このとき、力がつり合って合力と合モーメントを零にするために指先５２と５３で発生させる力の配分は、各先端部の位置関係に依存する。力をつり合わせるには、（ａ）に示す位置関係（指先５１の位置が５２と５３に対して１対１の距離にある）の場合は、指先５２と５３にそれぞれ力ｆ／２の力を発生させる。
【００１１】
図２（ｂ）に示す位置関係（指先５１の位置が指先５２と５３に対して２対１の距離にある）の場合は、指先５２にｆ／３、指先５３に２ｆ／３の力を発生させる。これらの力配分は、各指先位置を検出することで計算することができる。
【００１２】
図２に示した力のつり合わせ方は一例であり、物体や状況に応じて、力の方向の決め方は様々あるが、つり合う力を各指先に発生させるには、先端部の位置関係に応じて力を配分する必要があるのは同様である。把持力指令部４８からの把持力指令は、図２のような位置と力のつり合い条件を、各指先位置から該指先の発生すべき力を計算する演算式として指令し、これに基づいて目標力生成演算が目標力生成演算部４９において行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例におけるつり合い条件の説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
４１  多指ロボットハンド、４２  力検出部、４３  関節駆動部、４４  位置検出部、４５  制御演算部、４６  目標位置生成部、４７  目標力生成部、４８  把持力指令部、４９  目標力生成演算部、５０  つり合い条件式演算部、５１〜５３  ３本指を備えた多指ハンドの各指先、５４  把持物体
【図１】
0004577619.tif 000002
【図２】
0004577619.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に略環状の取り付け部を持つ鉛直線上の中心軸部から放射状に等角度間隔で張り出した３本の弾性部材で構成される棒状の脚部を持ち、その３本の各々の脚部の先端に付けた塊状の錘部材が鉛直線上の最下端で略三角形を構成して接地することを特徴とする釣り用錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は釣り用の錘に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の釣り用錘は岩の隙間などに入り込んでしまった時に、剛体であるがゆえに引っ掛かって取れなくなることが多かった。形状的に引っ掛かりにくくしたり、筒状の柔軟なパイプに複数の鍾を入れて曲がりやすくしたり、投げ釣りで引いてきたとき浮き上がったりして根掛かりしにくくしたものなどはあったが、いずれも根掛かり防止対策としては決め手に欠けていた。また釣り針が岩などに引っ掛かることも多く、切れる部位によっては仕掛けや錘が海中に取り残されることが多かった。【０００３】  高価な仕掛けや錘を根掛かりで失うことは金額的な損失を発生させるばかりでなく、有害物質である鉛の錘が海中に放置され、環境に悪影響を与えていた。また錘が根掛かりすることによって仕掛けの途中で切断せざるを得なくなると、海中に取り残された釣り針や釣り糸が魚や海鳥などの生物を傷つけたりするということもあり、これも環境に悪影響を与えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は釣り用錘や仕掛けを根掛かりで失うことと、それらが海中に放置されて環境に悪影響を与えるという課題を解決しようとするものである。【０００５】  図３に従来例の錘７が岩場で岩の隙間に嵌って根掛かりになった例を示す。また図７においては従来例の錘７を使った場合の釣り針５が岩に引っ掛かって根掛かりになった例を示す。このように従来の錘を使った場合には根掛かりになりやすかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明はこれらの課題を解決するため、鉛等の比重の高い材質で造られる剛体の錘を単体で使うのではなく、放射状に３本の弾性体の脚部を張り出し、その各々の脚部に錘を取り付けるものである。【０００７】
このような構造にすることによって、図２に示す通り３本の各々の脚部の先端に付けた塊状の錘部材が鉛直線上の最下端で略三角形を構成して接地し、海底の岩場で鼎のように踏ん張り、まず傾斜した岩の上でも転がり落ちて岩の隙間に入り込みにくくなる。また脚部が張り出しているので岩のせまい隙間に錘が入り込みそうになった時に、図４に示すような状態になり、岩の隙間に入りにくくなる。ちょっとした加減で仮に図５のように岩のスキマに入り込んでしまっても、図６のように８の矢印の方向へ引っ張ると脚部の弾性体が撓んで抜けやすくなる。
【０００８】  また図８のように岩の側面に釣り針が引っ掛かりやすい場合にも、３本の脚部２が放射状に張り出しているので、塊状の錘部３が先に岩に当たって釣り針が岩に届かず、釣り針が岩に引っ掛かる可能性も低くなる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明品を使用することにより、錘や仕掛けを根掛かりで失う事が大幅に減少するという効果がある。これは有害物質である鉛や、海の生物に影響を与える釣り糸や釣り針などが海中に放置され環境に悪影響を与えることを大幅に低減するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明品である釣り用錘には、まずそれ自身を仕掛けに取り付けるための部位が必要である。それは通常、金属で環状の部分を構成し海中での姿勢を想定した時に錘全体の重心を通る鉛直線上の軸の上部に配置する。その鉛直線上の軸から等角度間隔で放射状にステンレスバネ材などの脚部を３本張り出させ、その各々の脚部に錘を取り付ける。
【実施例】
【００１１】  図１において環状取り付け部を持つ中心軸部１は本発明品の錘自身を仕掛けに取り付けるための上端の環状の部分と、その鉛直線上の中心軸部を示す。弾性部材２はそこから水平方向より下向きの放射状に張り出させたステンレス材などの弾性体で構成された３本の脚部を示す。その放射状の脚部同士の角度は均等になるように構成され、その角度はほぼ１２０度とする。その各々の脚部の真中よりは先端側に比重の大きい素材を用いた塊状の錘部３を取り付ける。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明品はカワハギ釣りやカサゴ、メバル釣りのように海底に岩礁のあるようなところに棲息する魚を釣るときに根掛かりしにくい錘として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の一般的な構成を示す斜視図。
【図２】  岩場で錘がころがりにくいことを示す説明図。
【図３】  岩場で従来型の錘が根掛かりした時の説明図。
【図４】  岩場で本発明の錘が小さな隙間に入りにくい例の説明図。
【図５】  本発明の錘が岩場の小さな隙間に入ってしまった例の説明図。
【図６】  本発明の錘が根掛かりした時、脚部が撓んで抜け出せる例の説明図。
【図７】  従来型の錘を使用したとき釣り針が根掛かりする例の説明図。
【図８】  本発明の錘で脚部が張り出して釣り針が岩場にひっかかりにくい例の説明図。
【符号の説明】
【００１３】  １  環状取り付け部を持つ中心軸部
２  弾性部材の脚部
３  塊状の錘部
４  釣り用仕掛けの幹糸部
５  釣り針
６  海中の岩場
７  従来型の錘
８  引っ張り方向
【図１】
0004577633.tif 000002
【図２】
0004577633.tif 000003
【図３】
0004577633.tif 000004
【図４】
0004577633.tif 000005
【図５】
0004577633.tif 000006
【図６】
0004577633.tif 000007
【図７】
0004577633.tif 000008
【図８】
0004577633.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端部に嵌入するためのスリーブであって、該スリーブの一端にフランジを有し、該フランジの他端の外側に環状凹溝を有し、該環状凹溝にＯリングが嵌着されたフランジ付きスリーブを、破損した管状ノズルに嵌入し、該Ｏリングから該フランジ方向の、該フランジ付スリーブと該管状ノズルとの間の空間に補修剤を充填することから成る破損した管状ノズルの補修方法。
【請求項２】
前記破損した管状ノズルが、腐食性液体が入っているグラスライニングされたタンクのノズルであって、前記Ｏリングがフッ素樹脂製である請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は管の端部に嵌入するためのフランジを有するスリーブに関し、更にこのスリーブを用いて破損した管端部を補修する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タンク等のノズル口が破損した場合、特にグラスライニングされたタンクや反応容器のノズルのライニングが破損した場合には、内部の金属等が外部の腐食性液体等に曝されることを防止するために早急に破損箇所を覆う必要があるが、従来はそのノズルにフランジ付きのフッ素樹脂製スリーブを嵌め込み、そのスリーブとノズルとの間に補修剤や接着剤を充填し、そのスリーブとノズルとを固定し、破損箇所をこれらで保護していた。しかし、タンクや反応容器が水や有機溶媒、更に腐食性液体等を扱っている場合には、それらがスリーブとノズルとの間に、特にタンク等側から沁みこんで、充填した補修剤や接着剤を溶解したり変質させたりして、補修の効果を減じていた。そのため、これら補修剤や接着剤が侵されないような補修治具や補修方法が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、破損したタンク等のノズル、特にグラスライニングされたタンク等の破損したノズルを補修する場合に、タンク等に溜められた液体に侵されないような補修用スリーブ及びそのスリーブを用いた補修方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、管端部に嵌入するためのスリーブであって、該スリーブの一端にフランジを有し、該フランジの他端の外側に環状凹溝を有し、該環状凹溝にＯリングが嵌着されたフランジ付きスリーブを、破損した管状ノズルに嵌入し、該Ｏリングから該フランジ方向の、該フランジ付スリーブと該管状ノズルとの間の空間に補修剤を充填することから成る破損した管状ノズルの補修方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図を用いて詳細に説明する。
図１に従来のフランジ付きスリーブによる管端部の補修用の様子を示す。管端部１の一部２が破損した場合に、管の内径にほぼ適合するサイズを有するフランジ付きスリーブ３を用意して、破損部２及びフランジ付きスリーブ３の何れか又は両方に補修剤を塗布した後に、このフランジ付きスリーブ３を管端部から嵌入する。この補修剤は破損部２を覆うことにより保護すると共にスリーブ３を管１に固定する。スリーブ３のフランジと反対側端部の外径は管１の内径とほぼ一致するよう選択されているが、必ずしも管内面の凹凸に順応できずその嵌合は完全ではありえない。従って、この管１がタンク等の口である場合には、そのタンク中の液体や粉体がスリーブ３と管１との下部の隙間より入り込んだり滲み込んだり又はこれらの蒸気がその隙間より入り込んだりし、又は外部から液体や粉体をタンクに入れる際に同様にその隙間に入り込む。この場合、スリーブ３と管１との下部の隙間から侵されていくのが通常である。特に内壁がグラスライニングされたタンクに腐食性液体が入っている場合に、グラスライニングが破損すると、腐食性液体が隙間より染み込んで、補修剤を侵し破損部から内部金属にまで到達すると、タンク自体の破壊にまで及ぶこともある。
【０００６】
図２に本発明のフランジ付きスリーブの断面を示す。スリーブ１３はその一端にフランジ１５を有し、他端の外側に凹溝を有する。スリーブ１３の長さは管が破損した場合にその破損部を覆うに十分な長さであることが好ましい。フランジ１５はスリーブ１３が管内に入りこむのを防ぎ、更に破損部を覆う。これら各部は一体で構成されておりことが好ましく、フッ素樹脂等の化学的に安定な材質から成ることが好ましい。また、凹溝は必ずしもスリーブの最端部にある必要はない。この凹溝はＯ−リング１４を保持するためのものであるが、下部からの液体等の浸入を防止するために凹溝のスリーブ端部側の土手の外径はできる限り嵌入する管の内径に近いことが好ましく、凹溝の他方の土手はスリーブの嵌入時にＯ−リングが外れないように適度の高さを有することが好ましい。Ｏ−リングのサイズは、この凹溝にＯ−リング１４を嵌め込んだスリーブ１３を管１５に挿入した場合に、このＯ−リング１４がスリーブ１３と管の隙間をふさいで下部からの液体等の浸入を防止するように適宜選択する。このＯ−リングは通常の材質を用いてよいが、管の内面の細かな凹凸に順応し、かつ様々な液体に侵されることのないように、フッ素樹脂等の化学的に安定な材質から成ることが好ましい。
【０００７】
図３に本発明のフランジ付きスリーブによる管端部の補修用の様子を示す。管端部２１の一部２２が破損した場合に、管の内径にほぼ適合するサイズを有するフランジ付きスリーブ２３を用意して、破損部２２及びフランジ付きスリーブ２３の何れか又は両方に補修剤を塗布した後に、このフランジ付きスリーブ２３を管端部から嵌入する。補修剤としては従来補修用に用いられているものを用いる。この補修剤は破損部２２を覆うことにより保護すると共にスリーブ２３を管２１に固定する。Ｏ−リング２４がスリーブ２３と管２１との隙間をふさいでいるため、その下部からタンクに溜められた液体等が補修剤に到達することはなく、補修剤が侵されたり、溶解して流れ出したりすることがないため、破損部２２の補修効果を長期間にわたって保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のフランジ付きスリーブによる管端部の補修用の様子を示す図である。
【図２】補修剤を塗布した本発明のフランジ付きスリーブの断面図である。
【図３】本発明のフランジ付きスリーブによる管端部の補修用の様子を示す図である。
【符号の説明】
１，２１  管の端部
２  管の破損部
３  従来のフランジ付きスリーブ
１２  補修剤
１３，２３  本発明のフランジ付きスリーブ
１４，２４  Ｏ−リング
１５  フランジ
２２  補修剤が充填された破損部
【図１】
0004577864.tif 000002
【図２】
0004577864.tif 000003
【図３】
0004577864.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路の上空を横断するように架設されるビーム上への積雪を阻止するための除雪装置であって、
前記ビーム上に、当該ビームの延長方向に送風方向を向けて配置された電動ファンと、
単位時間当たりの降雪量を検知する降雪量センサと、
外気温度を検知する温度センサと、
前記降雪量センサと温度センサからの検知信号を受け、設定値以上の降雪量と設定値以下の外気温度を検知するとファンを動作させる制御装置とを具備し、
ファンの風力でビーム上に積もる雪を排除することを特徴とする鉄道線路用ビームの除雪装置。
【請求項２】
前記ファンが水平方向首振り自在であることを特徴とする請求項１に記載の鉄道線路用ビームの除雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電車線を支持するために、鉄道線路の上空を横断するように架設されるビーム上への積雪を阻止するための除雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道線路のビーム上に積もった雪が、下方を通過する電車上へ落下すると、運転に支障を来すおそれがある。従来、ビーム上に積もる雪の除去対策としては、雪が付着しにくい塗装を施したり、雪が滑り落ちやすい屋根様の傾斜板を付設することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の塗装による除雪対策は、ビームの形状、雪質、気温等に影響されやすく、十分な効果を期待することができない。傾斜板は、その上に積もった雪を一時に落下させて、なお電車の走行に影響を及ぼすおそれがある。従って、本発明は、所定の降雪量がある時に動作して効率的にビーム上の雪を除去する除雪装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を解決するため、ビームＢ上に、そのビームＢの延長方向に送風方向を向けて配置された電動ファン１と、単位時間当たりの降雪量を検知する降雪量センサ２と、外気温度を検知する温度センサ３と、降雪量センサ２と温度センサ３からの検知信号を受け、設定値以上の降雪量と設定値以下の外気温度を検知するとファン１を動作させる制御装置４とを具備させ、ファン１の風力でビームＢ上に積もる雪を吹き飛ばして排除するように鉄道線路用ビームの除雪装置を構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は除雪装置の正面図、図２は除雪装置の側面図、図３は除雪装置の説明図である。
【０００６】
図１、図２において、鉄道線路の上空を水平に横断するビームＢは、支柱Ｐによって支持されている。ビームＢ上には、ビーム上の雪を吹き飛ばすのに十分な風力を生じる容量を持つ電動ファン１が取り付けられている。ファン１は、ビームＢの長さに応じて単数又は複数が、送風方向をビームＢの延長方向に向けて配置される。複数のファンを取り付ける場合には、隣接するファン同士を対向させないのが好都合である。なお、必要に応じ、ファン１は首振りさせることができる。
【０００７】
支柱Ｐに、降雪量センサ２、温度センサ３、制御装置４が取り付けられている。図３に示すように、降雪量センサ２は、単位時間当たりの降雪量（雨滴の数）を光学的に検知して検知信号を制御装置４へ送出する。温度センサ３は、外気の温度をを検知して検知信号を制御装置４へ送出する。制御装置４は、降雪量センサ２及び温度センサ３からの検知信号を受け、設定値以上の降雪量と設定値以下の外気温度、例えば、降雪カウント６０／２min.以上で、外気温０℃以下、を検知するとファン１を動作させる。５は温度調節器である。降雪に応じてファン１は始動、停止を繰り返す。
【０００８】
従って、除雪装置は、適時にファン１を始動、停止させて、ビームＢ上に降る雪を吹き飛ばし、積雪を阻止する。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、ビームＢ上に、そのビームＢの延長方向に送風方向を向けて配置された電動ファン１と、単位時間当たりの降雪量を検知する降雪量センサ２と、外気温度を検知する温度センサ３と、降雪量センサ２と温度センサ３からの検知信号を受け、設定値以上の降雪量と設定値以下の外気温度を検知するとファン１を動作させる制御装置４とを具備させ、ファン１の風力でビームＢ上に積もる雪を吹き飛ばして排除するように鉄道線路用ビームの除雪装置を構成したため、効率的に、確実にビームＢ上への積雪を阻止し、電車運行の安全を確保することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】除雪装置の正面図である。
【図２】除雪装置の側面図である。
【図３】除雪装置の説明図である。
【符号の説明】
１    電動ファン
２    降雪量センサ
３    外気温センサ
４    制御装置
５    温度調節器
Ｂ    ビーム
Ｐ    支柱
【図１】
0004577865.tif 000002
【図２】
0004577865.tif 000003
【図３】
0004577865.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支点となる球体を揺動自在となるよう保持し、下方には重りを取り付け、上部にはハンマーを取り付け、該ハンマーが２枚の圧電セラミックス板の同じ極性面を張り合わせた圧電バイモルフを多数個環状に配置した中央部に配置されると共に、各圧電バイモルフの非接着面の電極は発光ダイオードのアノード及びカソードに接続されいており、前記ハンマーは、前記重りが振り子運動することにより前記バイモルフに衝突するよう構成したことを特徴とする圧電式発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光体を発光させ、視覚に認知させる発光装置において、特に、圧電素子の応力を加えた時に発生する起電力を利用して発光ダイオードや照明装置を発光させる発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の圧電素子を発光ダイオード等の発光に利用した発光装置は図１に示すような両面に電極６が形成された圧電セラミックス２に発光ダイオード５がリード線８にて接続され圧電セラミックス２に撓みの応力が加わることにより発生する起電力で発光ダイオード５を発光させる発明が成されている。
【０００３】
特開平１１−２５３０７１号公報には、第２図に示す様に、円筒容器９中を揺動可能な球体１０が前記、円筒容器端部に固定された圧電ユニモルフ素子１１に衝突することにより圧電素子の発生する起電力を利用して発光ダイオードを発光させる提案が開示されている。
【０００４】
ところが、ここに提示されている圧電ユニモルフ素子１１は、円筒容器９の端部に固定されているため、球体１０が圧電ユニモルフ素子１１に付与した衝撃による振動は、持続せず、すぐに停止してしまい、発光素子が発光している時間は極めて短く、圧電素子の発生する起電力が発光ダイオードを発光せしめるに不十分であるため視覚に認知しずらいと言う欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような背景に鑑みなされてものであって、微小な応力でも起電力の大きい、構造が簡単で、耐久性に富む発光装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本出願に係る発光装置は支点となる球体を揺動自在となるよう保持し、下方には重りを取り付け、上部にはハンマーを取り付け、該ハンマーが２枚の圧電セラミックス板の同じ極性面を張り合わせた圧電バイモルフを多数個環状に、中央部に配置されると共に、各圧電バイモルフの非接着面の電極は発光ダイオードのアノード及びカソードに接続されいており、前記ハンマーは、前記重りが振り子運動することにより前記バイモルフに衝突するよう構成したので、微小な応力でも起電力の大きい、構造が簡単で、耐久性に富む発光装置が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げ、本発明の圧電式発光装置について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図３は本発明の一実施例を示す図であり、図３（ａ）に示す如く、支点球体１２を揺動自在となるよう保持具４で保持し、下方には重り３を取り付け、上部にはハンマー１を取り付け、該ハンマー１が２枚の圧電セラミックス板２の同じ極性面を張り合わせた圧電バイモルフ７を第３図（ｂ）に示す如く、多数個環状に配置した中央部に配置されると共に、各圧電バイモルフ７の非接着面の電極は発光ダイオード５のアノード及びカソードに接続されいており、前記ハンマー１は前記重り３が振り子運動することにより前記圧電バイモルフ７に衝突するよう構成してある。
【０００９】
この様な構成にすることにより、外部から振動又は衝撃を受けると、重り３が振り子運動することにより前記バイモルフ７に衝突し、圧電バイモルフ７に起電力が発生する。この起電力により、電気的に接続されている発光ダイオード５が発光する。
【００１０】
また、重り３の重量と、支点球体１２と重り３の距離を本発明が配置される場所で最も発生しやすい振動、又は衝撃の周波数となるよう設定することにより、より効率良く発光させることが可能となる。
【００１１】
図４は横軸に時間、縦軸に起電力をとり、従来の構成の発光装置を点線、本発明による発光装置を実線で示したものであるが、本発明による発光装置は従来の方式に比べ起電力が大きく、時間も長くなっている事が解る。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、圧電素子の応力を受けたときに発生する起電力を利用して発光体を発光させる発光装置において、支点となる球体を揺動自在となるよう保持し、下方には重りを取り付け、上部にはハンマーを取り付け、該ハンマーが２枚の圧電セラミックス板の同じ極性面を張り合わせた圧電バイモルフを多数個環状に配置した中央部に配置されると共に、各圧電バイモルフの非接着面の電極は発光ダイオードのアノード及びカソードに接続されいており、前記ハンマーは、前記重りが振り子運動することにより前記バイモルフに衝突するよう構成したことにより、圧電素子に付与された衝撃による振動の減衰時間が長くなり、結果、起電力が大きく、発光体の発光量が視覚に認識できることのできる圧電発光装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の発光装置を示す斜視図である。
【図２】従来の発光装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例を示す図である。
【図４】本発明の効果を説明するグラフである。
【符号の説明】
１  ハンマー
２  圧電セラミックス
３  重り
４  保持具
５  発光ダイオード
６  電極
７  圧電バイモルフ
８  リード線
９  容器
１０  球体
１１  圧電ユニモルフ
１２  支点球体
【図１】
0004577740.tif 000002
【図２】
0004577740.tif 000003
【図３】
0004577740.tif 000004
【図４】
0004577740.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネクタイの結び目部分の形状を有する結び目形成部を有し、その結び目形成部を中央線にて折り曲げることにより分割面を形成し、その分割面に面ファスナを設け、分割面に設けた面ファスナによって分割面にエクボを形成した状態で挟み込んだネクタイ生地を固定するネクタイ結び目形状体であって、薄い曲面体からなる装着部を備え、その装着部をワイシャツ等衣類のネックに差し込むことによりワイシャツ等衣類に装着できるようにしたネクタイ結び目形状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ネクタイの表面に所謂［エクボ］（中央のくぼみ）を付けること事が容易で、ネクタイの結び目形状を形成する部分（以下、結び目形成部）とネクタイ幅広部分（以下、大剣部）との生地や色を変えることができ、ファッション性に優れているネクタイを提供するための、ネタタイの結び目形状を有する形状体（以下、ネクタイ結び目形状体）に関する。
【背景技術】
【０００２】通常のネクタイでは、ワイシャツの前に結び目を作り、ネクタイの大剣部を、結び目部分から下方に垂らす状態でワイシャツ前面に装着する。しかしながら、ネクタイの表面に所謂「エクボ」（中央のくぼみ）を付けること事は、装着する際手間がかかりきれいに「エクボ」を形成することは難しい。また結び目形成部と大剣部との生地や色を変えることも、ネクタイが一体でできていることから難しい。さらにネクタイの幅狭部分（以下、小剣部）は通常大剣部の下に隠れて見えないため、デザイン上は通常不要であるが、襟首の回りにネクタイを巻きつけた後結びを作る必要があるため、小剣部の生地をなくすことはできなかった。またネクタイの一部が汚れや傷で取替えたい場合でも、ネクタイが一体でできていることから一部のみを取替えることはできなかった。
【特許文献１】特開平８−９３８０６号公報
【０００３】上記ネクタイは、ネクタイの結び目部分を形成する生地と、ネクタイ本体部分を形成する生地とが一体に形成され分離できず、ネクタイ全体のデザイン上の制限から、一つの結び目部分に対して複数種類のネクタイ本体部を付け替えることができなかった。【０００４】そこで上記課題を解決するため、結び目部分を一度装着したら、この結び目部分を装着した状態のまま、ネクタイ本体部分のみを自由に着脱することが可能であるネクタイが提案されている。
【特許文献２】特開２００５−９００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかし、上記ネクタイは、結び目形成具ネクタイ本体部分を接続するための接続具が必要であり複雑な構造となっており重くなることもあり得る。またネクタイ表面にきれいに「エクボ」を形成することは難しいと思える。【０００６】この結び目形成具のワイシャツへの取付け方法について「特許請求の範囲」には記載がない。「発明の実施の形態」では、結び目形成具をワイシャツへ取付け時に補助ネクタイが必要である旨の記載があり、ネクタイの生地の使用量を減らすことはできない。【０００７】そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされ、結び目形成部分とネクタイ本体部分を接続する手段が容易で接続具も必要とせず、また結び目形成部とワイシャツ等の衣類への取付けが簡単で、補助ネクタイも必要としないネクタイ結び目形状体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記問題を解決するために、本発明では以下（１）と（２）を提供する。
（１）ネクタイの結び目部分の形状を有する「結び目形成部」が、縦中央線より折り曲げることにより、その部分にネクタイ生地を挟み込むことができる。【０００９】なお装着部を前もってワイシャツ等衣服装着した後に、結び目形成部を装着部に一体化することで、着脱自在の構造とした。【００１０】結び目形成部は、縦中央線で折り曲げることで、その部分にネクタイ大剣部上端を挟み、その際のネクタイ大剣部上端の折り込み方法で表面に「エクボ」を作るか、また通常の結び目形状を作る等を選択できる。「結び目形成部」下部には、ネクタイ大剣部が落ちないよう摩擦抵抗を大きくするため、大剣部を挟み込む部分に面ファスナー等を施す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】［第１実施形態］
以下に、上記（１）の発明である第１実施形態に係る「ネクタイ結び目形状体」について説明する。【００１２】図１は、ネクタイ結び目形状体のネクタイの結び目部分を形成する「結び目形成部」の説明図である。「結び目形成部」（１）は、合成樹脂により形成されており、いわゆるネクタイの結び目部分と同様の形状をしている。「結び目形成部」は、縦中央線で折り曲げることができ、その部分下部にてネクタイ大剣部上端を挟むことが出来る。【００１３】図１（ｄ）は「結び目形成部」で、図のように裁断後、（３、４、５）に切り込みを入れ、内折にする。（８）は大剣部を張り付ける面ファスナーである。（３〉を始めに内折にし、（４）を内折にし（６）の溝に（７）の三角部を差し込む。次に「結び目形成部」が出来たら、図２の通り、溝（２）に薄い曲面体（９）を差し込み（１０）を引っ掛ける。出来上がったものを図４に示す。【００１４】結び目形成部の部分下部には、ネクタイ大剣部が落ちないように摩擦抵抗を大きくするため、大剣部を挟み込む部分に面ファスナー（８）を施す。また「結び目形成部」の下部において、ネクタイ大剣部上端を挟み込む部分（８）の形状は生地を挟み込むための一定の幅を有する必要がある。図３にネクタイ大剣部上端を挟み込む状態を示す。
【発明の効果】
【００１５】本発明のネクタイ結び目形状体を使用することにより、ネクタイの結び目部分に所謂「エクボ」を形成でき、結び目部分とネクタイ本体部分の生地や色を変えることも出来ることでネクタイのデザインが広がり、ファッション性に富んだネクタイを提供できる。またネクタイ使用生地を減らすことや、結び目部やネクタイ大剣部生地を取替えることで、生地をリディース・リユースできることで環境性にも配慮したネクタイを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ａネクタイの結び目の正面図  ｂネクタイの結び目の平面図  ｃネクタイの結び目の右側面図  ｄネクタイの結び目の組立解体図
【図２】本発明の一実施形態にかかるネクタイ結び目形状体のワイシャツ等衣服への「装着部」を示す図。
【図３】本発明の結び目形成部（ｆ）と大剣部（ｈ）を示す図。
【図４】本発明の結び目形状体を、ワイシャツネックに引掛ける装着部の図。
【図５】本発明にかかるネクタイ結び目形状体のワイシャツ等衣服への装着状態図である。
【符号の説明】
【００１７】０１  ネクタイ結び目形状体
０２  結び目形成部差し込口
０３  結び目形成部内折り
０４  結び目形成部内折り
０５  結び目形成部内折り中心部分
０６  結び目形成部差し込み
０７  結び目形成部差し込み
０８  大剣部合わせ面ファスナー
０９  結び目形成部差し込フック
１０  結び目形成部差し込フックの突起部
１２  結び目形成部と合わせる大剣部の面ファスナー
１３  ネクタイ表面の「エクボ」
１４  ネクタイ折部
１５  結び目形成部差し込フックの挿入部
【図１】
0004577789.tif 000002
【図２】
0004577789.tif 000003
【図３】
0004577789.tif 000004
【図４】
0004577789.tif 000005
【図５】
0004577789.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の底部に反対側まで通ずる適数本の嵌合溝を設け、一端を本体に固定又は固定しない剛性のある可撓性紐状部材を前記嵌合溝に嵌合して支持ループを形成することを特徴とする小型物品の転倒防止方法。
【請求項２】
コード又はケーブルを連結した小型機器本体の底部に、反対側まで通ずる少くとも１本の前記コード又はケーブルと嵌合する嵌合溝を設けたことを特徴とする小型物品の転倒防止装置。
【請求項３】
嵌合溝の片側又は両側に抜け防止用の突起を設けたことを特徴とする請求項２記載の小型物品の転倒防止装置。
【請求項４】
嵌合溝の一端又は両端に前記嵌合溝に嵌合させるコード又はケーブルの両側を挟む突起を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の小型物品の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型で質量が少なく底面積の小さい小型物品、例えばＰＣ周辺機器などの小型電気機器の転倒防止方法とその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、小型で質量が少なく設置面積（底面積）の小さい電気機器は、倒れ易い。また連結されているケーブルの曲がり癖により姿勢が安定しないものである。
【０００３】
従来、このような小型電気機器には図１に示すような別部品のスタンド６を用意したり、折り畳み式スタンドを用意しているが次のような問題がある。すなわち前者の方法は、
（１）コストＵＰ
（２）別部品なので取扱いが面倒であるり、また無くし易い。
（３）質量が少ないのでケーブルの曲がり癖による影響は無くせない。
【０００４】
また後者の方法は、
（１）コストＵＰ
（２）ヒンジ部が不具合になり易い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記の問題を解決できる構造が簡単で、安価に提供することができる転倒防止方法とその装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の第１の発明は、本体の底部に反対側まで通ずる適数本の嵌合溝を設け、一端を本体に固定又は固定しない剛性のある可撓性紐状部材を前記嵌合溝に嵌合して支持ループを形成し、この支持ループにより、本体の転倒を防止するという小型物品の転倒防止方法であり、この方法によれば、本体の底部に単に嵌合溝を設けるだけであるから実施が頗る簡単で、既存の部品の単なる形状変更に過ぎないので、コストＵＰにはならない。
【０００７】
請求項２記載の第２の発明は、コード又はケーブルを連結した小型機器本体の底部に、反対側まで通ずる少くとも１本の前記コード又はケーブルと嵌合する嵌合溝を設けたことを特徴とする小型物品の転倒防止装置であって、嵌合溝を設けるという既存部品の形状変更に過ぎないのでコストＵＰにならないと共に、電気機器の場合、部品は増えないこと、ケーブルの曲がり癖、捻じれが押さえられること、使用環境に合わせて、コード又はケーブルによる支持ループの設ける方向及び大きさを任意に変えられるという利便さがある。
【０００８】
請求項３記載の第３の発明は、前記第２の発明において、嵌合溝の片側又は両側に抜け防止用の突起を設けたことを特徴とする小型物品の転倒防止装置であって、支持ループを形成したコード又はケーブルの嵌合溝からの脱落及び離脱を少なくする作用効果がある。
【０００９】
請求項４記載の第４の発明は、前記第２または第３の発明において、嵌合溝の一端又は両端に嵌合溝に嵌合させるコード又はケーブルの両側を挟む突起を設けたことを特徴とする小型物品の転倒防止装置であって、コード又はケーブルの嵌合溝方向の抜けを防止する作用効果がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の第１の実施例を示すもので、１は小型電気機器本体、２は本体１に連結されたケーブルである。
【００１１】
そして、本体１の底部の一側に反対側まで通じ、且つケーブル２の外径より若干巾が小さい嵌合溝３が形成されていて、本体使用時にケーブル２を図示のように嵌合溝３に嵌合させ、支持ループＬを形成させる。
【００１２】
この支持ループＬを形成させたことにより、スタンドの機能を持つことになるので、本体１は転倒を防止される。そして、ケーブル２の曲がり癖、捻じれも押さえられることになる。
【００１３】
支持ループＬの大きさは、大きい方が本体は安定するが、使用環境に合わせて、大きさ及び設置方向、並びに引出し方向を容易に変えられるという利便さがある。
【００１４】
更に、嵌合溝３の形成は、既存部品の単なる形状変更に過ぎないのでコストＵＰにはならず、又、部品は増えないので、その実施が頗る容易且つ安価にできる特長がある。
【００１５】
図３は第２の実施例を示すもので、この場合３本の嵌合溝３，３，３を設けて、支持ループＬを１〜３個設けられるようにしたものである。
【００１６】
図４は第３の発明の実施例を示すもので嵌合溝３からのケーブル２の脱落、離脱を少なくするために突起４を嵌合溝３の片側又は両側に設けたものである。
【００１７】
図５は第４の発明実施例を示すもので、ケーブル２の軸方向の抜けを防止するため、嵌合溝３の端部両側に突起５，５を設けて、ケーブル２を嵌合溝３に嵌合したとき、弾性のあるケーブルを突起５，５で挟むように構成したもので、図４に示した突起４と共に本体１に設けるようにすると、ケーブル２を的確に嵌合溝３で保持することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明は、小型で質量が少なく底面積の小さい小型物品、例えばＰＣ周辺機器の小型電気機器や写真立てなどの転倒防止方法として、構造が簡単で、安価に実施し得るので優れたものである。第２の発明は、小型電気機器の転倒防止装置として、頗る簡単な手法であるので優れている。また第３及び第４の発明は、コード又はケーブルが本体から脱落又は離脱しないようにし、本体の自重による曲げモーメントにより外れない構造として優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の小型物品の転倒防止方法の一例を示す斜視図。
【図２】  本発明の第２の発明の一実施例の斜視図。
【図３】  本発明の第２の発明の他の実施例の横断平面図。
【図４】  本発明の第３の発明の一実施例の拡大縦断側面図。
【図５】  本発明の第４の発明の一実施例の拡大縦断平面図。
【符号の説明】
１      本体
２      ケーブル
３      嵌合溝
４，５  突起
６      スタンド
【図１】
0004461346.tif 000002
【図２】
0004461346.tif 000003
【図３】
0004461346.tif 000004
【図４】
0004461346.tif 000005
【図５】
0004461346.tif 000006