(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものであり、
前記端末は、前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリを有し、前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号が前記特定用途向けであることを示している場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行うものである移動通信システムであって、
前記基地局に接続された移動通信網を、更に、備え、
前記基地局は、前記特定用途向け識別信号の送信を行っているか否かを表す利用情報を定期的に前記移動通信網に送出し、
前記移動通信網は、該情報を累積するためのデータベースを有し、
前記移動通信網は、前記データベースに蓄積された前記基地局の利用情報を元に、前記基地局の利用ユーザに対する料金の割引率を算出する割引率算出部を有し、
前記割引率算出部は、前記特定用途向け識別信号の送信を行っている時間の累積値が小さい程、または、前記基地局の利用ユーザ以外の一般ユーザによる利用時間或いはパケット利用量が多い程、前記基地局の利用ユーザに対する料金の割引率を大きくすることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、前記基地局は、前記特定用途向け識別信号を下り共通チャネル中に含ませて送信するものであることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、移動通信システムに関する。
【背景技術】  移動通信システムにおいて基地局の小型・軽量化が進んでおり、該基地局を構内基地局として構内、特に各家庭、に設置することなどが検討されている。
図１を参照すると、既存基地局１０１の大きいカバーエリア（或いは、サービスエリア）１００内に、小さいカバーエリア（或いは、サービスエリア）２００の構内基地局２０１を、既存基地局１０１のカバーエリア１００内に、構内基地局２０１のカバーエリア２００が含まれるように、設置した、関連技術（Ｒｅｌａｔｅｄ  Ａｒｔ）としての移動通信システムが示されている。
このように基地局を構内基地局２０１として用いる場合、この構内基地局２０１は特定ユーザ（構内基地局２０１を利用することを想定しているユーザ）のみで利用し、たまたま構内基地局２０１のカバーエリア２００内に入った一般ユーザはリソースを使えないようにしたいが、現在の移動通信システムではユーザや基地局単位での細かなアクセス制限には対応していない。
このため、本来構内基地局２０１を利用したい特定ユーザ以外に多数の一般ユーザが構内基地局２０１のカバーエリア２００内にいる場合、一般ユーザによって基地局のリソースが使われてしまい、特定ユーザに対するサービスの品質が低下してしまう。
即ち、構内基地局や家庭用基地局においても、（既存の端末が使えるように）下り共通チャネルは既存の基地局と互換性のあるものを送信しなくてはならないので、本来、構内基地局や家庭用基地局のリソースを使わせたくない端末も、アクセスしてリソースを使うことができてしまう。ネットワーク側で認証を工夫するなどしても、位置登録や発呼の要求が端末から出されてしまうのは防ぐことができない。
一方、特許第２９５３１１３号公報には、移動局毎にアクセス可能な基地局の識別番号を保持しておき、下り共通チャネル中の基地局識別番号と比較して、一致した場合のみアクセスを可能とする、という手法が示されているが、アクセス可（或いは、アクセス不可）とする基地局識別番号を全て保持したり、毎回全てと比較することは現実的でない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  本発明は、このような問題を解決するため、一般ユーザが特定用途向け基地局にアクセスできないようにすることで、特定ユーザがこの特定用途向け基地局を占有して利用できる移動通信システムを提供するものである。
即ち、本発明の目的は、特定ユーザにサービスを提供することを想定されている構内基地局や家庭用基地局において、特定ユーザ以外の一般ユーザによってその基地局のリソースが使用されること、及び、結果として特定ユーザに対するサービス品質が下がってしまうことを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】  本発明によれば、
基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものであり、
前記端末は、前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリを有し、前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号がオンである場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行うものであることを特徴とする移動通信システムが得られる。
更に本発明によれば、
基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものであり、
前記端末は、前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリを有し、前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号がオンである場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行うものである移動通信システムにおける、前記基地局であって、
前記特定用途向け識別信号を生成する識別信号生成部と、生成された特定用途向け識別信号と前記基地局識別番号とを前記下り信号中に含ませて、該下り信号を送信する変調部とを有することを特徴とする基地局が得られる。
また、本発明によれば、
基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものである移動通信システムにおける、前記端末において、
前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリと、
前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号がオンである場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行う判定部とを有することを特徴とする端末が得られる。
【発明の効果】  本発明によれば、一般ユーザが特定用途向け基地局にアクセスできないようにすることで、特定ユーザがこの基地局を占有して利用できる移動通信システムが得られる。
即ち、本発明によれば、特定のユーザにサービス提供することを想定されている構内基地局や家庭用基地局において、特定ユーザ以外の一般ユーザによってその基地局のリソースが使用されること、及び、結果として特定ユーザに対するサービス品質が下がってしまうことを防ぐことができる。
更に、本発明によれば、従来はユーザ情報を管理するセンター等、移動通信網の中枢でなければ実現が難しかった個々の端末や基地局毎の細かなアクセス制限を、比較的容易な手法によって基地局と端末の間のみで行うことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、関連技術（Ｒｅｌａｔｅｄ  Ａｒｔ）としての移動通信システムを説明するための図である。
図２は、本発明が達成しようとする移動通信システムを説明するための図である。
図３は、本発明の第１の実施例による移動通信システムにおける移動通信システム基地局（基地局）のブロック図である。
図４は、上記第１の実施例による移動通信システムにおける移動通信端末（端末）のブロック図である。
図５は、図４の端末の動作を説明するためのタイムチャートである。
図６は、本発明による他の移動通信システム基地局（基地局）のブロック図である。
図７は、本発明の第２の実施例による移動通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
本発明では、基地局から送信する下り共通チャネル中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向け（構内用、家庭用、ホットスポット用など）であることを示す特定用途向け識別信号を追加する。
端末では、上記特定用途向け識別信号毎に、アクセス可能な（もしくはアクセスできない）基地局の基地局識別番号リストを保持し、受信した下り共通チャネルから上記特定用途向け識別信号を検出した場合には、受信した下り共通チャネル中の基地局識別番号が前記検出した特定用途向け識別信号の基地局識別番号リスト内にあるかを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ通信を行う。
上記特定用途向け識別信号毎の上記基地局識別番号リストはＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）などのメモリに保持し、ショップなどで書き込むようにしてもよいし、通信中に書き換えることができるようにしてもよい。
これにより、予め、上記特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストを端末に登録した特定ユーザ以外はこの基地局にアクセスすることができなくなるため、他の一般ユーザによってこの基地局のリソースが使われてしまうことを防ぐことが可能となる。
まず、図２を参照して、本発明が達成しようとする移動通信システムを説明する。図示の移動通信システムにおいても、既存基地局１０１の大きいカバーエリア（或いは、サービスエリア）１００内に、小さいカバーエリア（或いは、サービスエリア）２００の構内基地局２０１が、既存基地局１０１のカバーエリア１００内に、構内基地局２０１のカバーエリア２００が含まれるように、設置されている。
本発明は、一般ユーザが特定用途向け基地局２０１にアクセスできないようにすることで、図２に示すように、特定ユーザ（構内基地局２０１を利用することを想定しているユーザ）がこの基地局２０１を占有して利用できる移動通信システムを提供するものである。即ち、本発明は、一般ユーザが構内基地局２０１にアクセスできないようにすることで、特定ユーザに割り当てられるリソースを確保するものである。
図３を参照すると、本発明の第１の実施例による移動通信システムにおける移動通信システム基地局（以下、基地局）の構成が示されている。
図３において、識別信号生成部１４は、この基地局が特定用途向け（構内用、家庭用、ホットスポット用など）であることを示す特定用途向け識別信号を発生し、変調部１３に送る。特定用途向け識別信号の発生は制御部１５からの指示、もしくは外部Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１６を介した外部からの指示により行う。
尚、識別信号生成部１４は、制御部１５の一部とする構成も可能である。
変調部１３では、制御部１５より送られてくるその他の制御信号やユーザデータやこの基地局の基地局識別信号と共に、この特定用途向け識別信号を多重・変調し、サーキュレータ１２、アンテナ１１を介して送信する。また、復調部１７は、端末より送信される信号を復調する機能を持つ。
アンテナ１１、サーキュレータ１２、変調部１３、復調部１７、外部Ｉ／Ｆ１６は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
図４を参照すると、上記第１の実施例による移動通信システムにおける移動通信端末（以下、端末）の構成が示されている。
図４において、基地局より送信された信号はアンテナ２１、サーキュレータ２２を介して復調部２３に取り込まれ、上記特定用途向け識別信号を受信する。特定用途向け識別信号は制御部２４からアクセス許可／不許可判定部２６に送られ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５に格納されている、特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストを元に、上記基地局へのアクセスが許可されているかどうかを判断する。アクセス許可と判断された場合には、変調部２７で上り送信信号を生成し、サーキュレータ２２、アンテナ２１を介して送信する。
尚、アクセス許可／不許可判定部２６は、制御部２４の一部とする構成も可能である。
アンテナ２１、サーキュレータ２２、変調部２７、復調部２３、外部Ｉ／Ｆ２８は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
次に、図５のフローチャートを用いて、図４の端末のアクセス許可／不許可判定部２６の動作を詳細に説明する。
まず、復調部において下り受信信号から特定用途向け識別信号と基地局識別番号を取得する（Ｓ１）。続いて、受信した特定用途向け識別信号にて表された特定用途に対応する特定用途向け識別信号がＯＮになっているかどうかの判定を行い（Ｓ２）、ＯＦＦの場合はアクセス制限されていないので、アクセス許可と判断する（Ｓ７）。
特定用途向け識別信号がＯＮの場合は、端末のメモリ２５（図５のＭ１）に格納されている基地局識別番号リストを参照し、このリスト中に受信した基地局識別番号があるかどうか検索する（Ｓ３）。尚、このリストは「空」にしておくことも可能である。「空」の場合、一致する番号は常に存在しないことになる。
一致する番号があった場合（Ｓ４）、メモリ２５（図５のＭ１）に格納されているアクセス許可／不許可識別子をチェックし（Ｓ５）、アクセス許可であればアクセス可能（Ｓ７）、そうでなければアクセス不可と判断する（Ｓ８）。
一方、Ｓ４で一致する番号がなかった場合も同様にアクセス許可／不許可識別子（Ｍ１）をチェックするが（Ｓ６）、Ｓ５の場合とは逆に、アクセス許可であればアクセス不可（Ｓ８）、そうでなければアクセス可能と判断する（Ｓ７）。
まだ処理を行っていない特定用途向け識別信号がある場合はＳ２に戻って処理を行い（Ｓ９）、全て処理が行われたら終了する。
尚、このフローチャートの動作は、端末が基地局との接続を確立しようとする度に行われる。
次に、特定用途向け識別信号発生の判断に関して説明する。構成例にて述べた通り、特定用途向け識別信号発生の判断は基地局内の制御部１５で直接行われるか、もしくは移動通信網の制御部などより上位の層で行われて基地局に通知される。また、上位層からの指示と基地局制御部での処理を組合せることも可能である。
特定用途向け識別信号発生の判断においては、設置場所や設置目的に応じてサービス提供者が一意に決定することが可能である。更に、基地局のリソース使用状況、時間帯などの情報も加味し、逐次切り替えるようにすることもできる。例えば、
・特定用途向け基地局であっても、リソース使用率がある一定値を超えるまでは、特定用途向け識別信号をＯＦＦにして一般ユーザのアクセスを許可する。
・オフィス向け構内基地局では、夕方・夜間や休日は特定用途向け識別信号をＯＦＦにする。家庭用基地局では留守になる日中の時間帯は特定用途向け識別信号をＯＦＦにする。
・上記２つを組合せて、リソース使用率の閾値を用途や時間帯に応じて変化させる。
・特定用途向け基地局とエリアの重なる一般基地局においてリソースが逼迫している場合は、特定用途向け識別信号をＯＦＦにする。
などが考えられる。
本実施例による第１の効果は、特定ユーザ向けに設置された構内基地局や家庭用基地局において、その特定ユーザしかアクセスできないようにしたので、他のユーザによってリソースが利用されてしまうことを防止できることである。
本実施例による第２の効果は、端末は下りの共通チャネルのみからアクセスできるかどうか判断するようにしたので、網の上位層などでの認証を必要とせずに端末や基地局毎の細かなアクセス制限を行うことができることである。また、これによって不要な位置登録やハンドオーバの頻度を減らすことが出来、結果として端末や基地局の消費電力を削減できることである。
本実施例による第３の効果は、特定用途向け識別信号のＯＮ／ＯＦＦを制御できるようにしたので、特定ユーザ向けの構内基地局や家庭用基地局であっても、リソースの使用状況や曜日・時間帯に応じて柔軟に切り替えることにより、基地局設備及びリソースを効率的に利用できるようになることである。
ここで、上記特許文献１による従来手法と本実施例による手法とを比較する。
従来手法ではアクセス可能な基地局の識別番号を全て端末で保持しなければならず、ある事業者の基地局を全てカバーするには数千、数万という単位の識別番号を登録しなければならない。また、エリアを移動する度に、最悪それら全てと移動先基地局の識別番号を比較しなくてはならない。更に、基地局の追加などがあった場合には、全ての端末のリストを書き換えなくてはならない。
一方、本実施例の手法を用いれば、特定用途向け識別信号がＯＮになっている場合のみ、基地局識別番号リストとの比較を行うため、どのユーザもアクセス可能な一般基地局の追加や削除によって何ら影響を受けない。
特定向け基地局を利用しないユーザに対しては、リストを「空」にした上で、アクセス許可／不許可識別子を「アクセス許可」に設定しておけば処理上の負荷はほとんど生じず、特定用途向け基地局を追加する場合にも影響を受けない。
また、あるユーザが利用する特定用途向け基地局の数は通常１０〜２０程度で十分と考えられるため、エリア移動毎にリストとの比較を行っても大きな処理量にはならずにすむ。
更に、例えば高速通信可能な基地局をホットスポット的に配置するような場合、高速通信を利用するユーザはどのホットスポットでも利用できるようにすべきであるが、このような場合でも、高速通信を利用しないユーザはこの用途向けのリストを「空」にした上でアクセス許可／不許可識別子を「アクセス許可」に、高速通信を利用するユーザはリストを「空」にした上でアクセス許可／不許可識別子を「アクセス不許可」に、それぞれ設定することにより、特定多数のユーザ／基地局に対するアクセス制限も容易に実現することができる。
前記第１の実施例においては、特定用途向け識別信号発生の判断に関して、設置場所や設置目的、曜日や時間帯に応じた制御を行う手法について述べたが、例えば家庭用基地局では、ユーザがいつ家にいるかは不定期な場合もあり、また在宅中であっても基地局リソースを占有する必要がない場合もあり得るため、必ずしも最適化された制御が行えるとは限らなかった。以下では、このような場合にも対応できる、本発明による他の移動通信システム基地局について説明する。
図６を参照すると、本発明による他の移動通信システム基地局（以下、基地局）の構成が示されている。
図６の基地局は、図３の基地局に比べ、入力部４８が追加されたものとなっている。基地局を利用する特定ユーザはこの入力部を用いて、この特定用途向け基地局のリソースを占有したいかどうかを入力し、制御部４５に伝える。
特定用途向け識別信号発生の判断が制御部４５で行われる場合には、制御部４５はこの入力結果を特定用途向け識別信号発生の際の判断材料として利用し、結果を識別信号生成部４４に送る。特定用途向け識別信号発生の判断が、移動通信網の制御部など基地局内の制御部４５以外の場所で行われる場合には、制御部４５は入力結果を外部Ｉ／Ｆ４６を介して送り、外部で判断された特定用途向け識別信号発生判定結果を受け取る。
また、前記第１の実施例に述べたように、リソース使用率がある一定以下の場合は一般ユーザのアクセスを許可するような制御手法を取っている場合には、入力部４８からの入力の際、この特定ユーザの希望するリソース使用率を入力することができるようにすることによって、より細かな制御を行うことも可能である。
尚、その他の構成要素の動作に関しては図３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
更に、図６の基地局を用いた移動通信システムにおいて、リソースの最適な利用のためには、基地局を設置した場所の特定ユーザが利用状況に応じて頻繁に設定を行う必要があるが、頻繁な設定作業をすることによるメリットがない限り、そのようにユーザを仕向けることは難しい。このような場合に、ユーザのみならずサービス事業者にもメリットを提供するシステムの構成について以下に述べる。
図７を参照すると、本発明の第２の実施例による移動通信システムの構成が示されている。
図７において、５１−１〜５１−３は、図６に示した構成を有する特定用途向け基地局である。各基地局は、識別信号生成部４４から、各特定用途向け識別信号がＯＮかＯＦＦかを定期的に移動通信網５２に送出する。この情報は移動通信網５２の制御部ＣＯＮＴに送られ、その外部Ｉ／Ｆ５３を介して、特定用途向け基地局関連データデータベース５５（以下、データベース５５）に送られる。
データベース５５には、特定用途向け基地局別に
・基地局識別番号
・登録ユーザリスト
・基地局利用情報
−特定用途向け識別信号ＯＮ累積時間
−一般ユーザによる利用時間累計
−一般ユーザによる利用パケット量累計
の各情報がデータベース化されている。上記各基地局から送られた特定用途向け識別信号の状態を示す情報が識別信号ＯＮであった場合、データベース５５ではＯＮであった時間を累積し、該当する基地局の「特定用途向け識別信号ＯＮ累積時間」を更新する。
一方、各基地局においてユーザがリソースを利用して回線通信やパケット通信を行うと、回線制御部５４において、回線の利用時間が回線利用時間カウント部５４−１で、通信したパケットの量が通信パケット数カウント部５４−２で、それぞれカウントされる。通信が終了すると、これらのカウントは回線制御部５４からデータベース５５に送られる。また、通話を行ったユーザの識別番号と、基地局の識別番号も同時に送られる。ユーザが通信中に基地局間を移動した場合には、通信を行った複数の基地局識別番号が送られる。
データベース５５では、まず送られてきた基地局識別番号を、保持しているデータベースの基地局識別番号と比較していき、その通信が特定用途向け基地局で行われたものかどうかを判断する。該当しなかった場合には、この通信に関する処理は終了する。
特定用途向け基地局での通信だった場合には、通信を行ったユーザの識別番号を、その基地局の登録ユーザリストと比較し、この基地局を利用する特定ユーザであるかどうかを調べる。該当した場合、すなわちこの基地局を利用するよう登録されたユーザであった場合には、この通信に関する処理は終了する。
上記に該当しなかった、すなわち、一般ユーザによってこの基地局が利用された場合には、送られてきた利用時間のカウントとパケット数のカウントを、「一般ユーザによる利用時間累計」と「一般ユーザによる利用パケット量累計」にそれぞれ加算する。
割引率算出部５６では、データベース５５に蓄積された基地局利用情報を元に、この基地局の利用ユーザに対する料金の割引率を算出する。通常、特定用途向け識別信号ＯＮの累積時間が短い程、また、一般ユーザによる利用時間やパケット利用量が多い程、前記割引率を大きくし、料金を割り引くことが考えられる。
このような仕組みを用いることにより、特定用途向け基地局のユーザは、自分が利用しない時間は積極的に基地局のリソースを一般ユーザに開放することで、自分が事業者に対して支払う料金を安くすることができる、というメリットが生じる。また、事業者は、設置した基地局設備の利用効率を上げることができ、結果としてユーザ全体に対するサービス品質を向上させることが可能となる。
次に、図３、図６、及び図７を参照して、本発明の好ましい実施の態様を列挙する。
１）  基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものであり、
前記端末は、前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリ（２５）を有し、前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号がオンである場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行うものであることを特徴とする移動通信システム。
２）  上記１）に記載の移動通信システムにおいて、前記基地局は、前記特定用途向け識別信号を下り共通チャネル中に含ませて送信するものであることを特徴とする移動通信システム。
３）  上記１）に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局に接続された移動通信網（５２）を、更に、備え、
前記基地局は、前記特定用途向け識別信号の送信を行っているか否かの情報を定期的に前記移動通信網に送出し、
前記移動通信網は、該情報を累積するためのデータベース（５５）に送ることを特徴とする移動通信システム。
４）  上記３）に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動通信網は、前記データベースに蓄積された前記基地局の利用情報を元に、前記基地局の利用ユーザに対する料金の割引率を算出する割引率算出部（５６）を有することを特徴とする移動通信システム。
５）  上記４）に記載の移動通信システムにおいて、
前記割引率算出部は、前記特定用途向け識別信号の送信を行っている時間の累積値が小さい程、または、前記基地局の利用ユーザ以外の一般ユーザによる利用時間或いはパケット利用量が多い程、前記基地局の利用ユーザに対する料金の割引率を大きくすることを特徴とする移動通信システム。
６）  基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものであり、
前記端末は、前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリ（５２）を有し、前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号がオンである場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行うものである移動通信システムにおける、前記基地局であって、
前記特定用途向け識別信号を生成する識別信号生成部（１４又は４４）と、生成された特定用途向け識別信号と前記基地局識別番号とを前記下り信号中に含ませて、該下り信号を送信する変調部（１３）とを有することを特徴とする基地局。
７）  上記６）に記載の基地局において、前記特定用途向け識別信号を下り共通チャネル中に含ませて送信することを特徴とする基地局。
８）  上記６）に記載の基地局において、
前記基地局のリソースを占有したいかどうかを入力する入力部（４８）を、更に、有し、
前記識別信号生成部は、前記入力部による前記基地局のリソースを占有したい旨の入力結果に基づいて、前記特定用途向け識別信号を生成することを特徴とする基地局。
９）  基地局と端末とを備え、
前記基地局は、下り信号中に、その基地局を表す基地局識別番号のみならず、その基地局が特定用途向けであることを示す特定用途向け識別信号をも含ませて、前記下り信号を送信するものである移動通信システムにおける、前記端末において、
前記特定用途向け識別信号毎のアクセス可能な基地局もしくはアクセスできない基地局の基地局識別番号リストを保持するメモリ（５２）と、
前記下り信号から検出した前記特定用途向け識別信号がオンである場合に、受信した下り信号中の基地局識別番号が前記メモリ内の前記検出した特定用途向け識別信号毎の基地局識別番号リストにあるか否かを検索し、アクセス可能と判断された場合のみ前記基地局との通信を行う判定部（２６）とを有することを特徴とする端末。
【図１】
0004591712.tif 000002
【図２】
0004591712.tif 000003
【図３】
0004591712.tif 000004
【図４】
0004591712.tif 000005
【図５】
0004591712.tif 000006
【図６】
0004591712.tif 000007
【図７】
0004591712.tif 000008