(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のバルブのリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、前記バルブのリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、を有する内燃機関の可変動弁装置において、
前記リフト・作動角可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最小リフト・最小作動角から許容される変化量の比率を可変割合と定義し、前記位相可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最遅角位置から許容される変化量の比率を可変割合と定義した際に、前記リフト・作動角可変機構の可変割合及び前記位相可変機構の可変割合を機関温度により変更し、
前記リフト・作動角可変機構を油圧駆動し、前記位相可変機構は電気駆動することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
吸気弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、吸気弁のリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、有する内燃機関の可変動弁装置において、
前記リフト・作動角可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最小リフト・最小作動角から許容される変化量の比率を可変割合と定義し、前記位相可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最遅角位置から許容される変化量の比率を可変割合と定義した際に、前記リフト・作動角可変機構の可変割合及び前記位相可変機構の可変割合を機関温度により変更し、
前記リフト・作動角可変機構を油圧駆動し、前記位相可変機構は電気駆動することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
冷機時においては、吸気弁のリフト中心角を遅角させた状態に略固定すると共に、吸気弁のリフト・作動角を小リフト・小作動角から中リフト・中作動角の範囲で可変可能とし、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を前記位相可変機構の可変割合よりも大きくすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
冷機始動時においては、吸気弁のリフト中心角を遅角させると共に、吸気弁のリフト・作動角を小リフト・小作動角とし、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を、前記位相可変機構の可変割合よりも大きくすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
冷機時においては、内燃機関に対する要求負荷に関わらず、機関始動後一定時間経過後に、前記リフト・作動角可変機構により吸気弁のリフト・作動角を中リフト・中作動角まで拡大し、保持することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記リフト・作動角可変機構を前記位相可変機構よりも低温から可変制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
暖機途中においては、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を、前記位相可変機構の可変割合よりも小さくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
暖機終了後の高温時においては、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を、前記位相可変機構の可変割合よりも小さくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開２０００−２２０４２０号公報には、内燃機関のバルブのリフト・作動角を前記内燃機関の低速運転と高速運転とで切り換えるリフト・作動角切り替え機構と、前記バルブのリフト中心角の位相を可変制御する位相可変機構と、を備えたいわゆる可変動弁装置が開示されている。
【０００３】
前記可変動弁装置においては、前記リフト・作動角切り換え機構及び位相可変機構が油圧により制御されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような可変動弁装置においては、前記リフト・作動角切り替え機構が低速運転用カムと高速運転用カムの二種類のカムを有し、これらのカムを運転条件に応じて単に使い分ける構成となっているため、幅広い運転条件に対して対応しきれない虞がある。
【０００５】
例えば、一方のカムを定常走行時（Ｒ／Ｌ）の燃費を向上させるような小リフト・小作動角のＲ／Ｌ用カムとする。そして、このＲ／Ｌ用カムでは、低速全開走行時に十分な駆動トルクを得ることができないため、他方のカムをＲ／Ｌ用カムよりもリフト・作動角が大きい低速全開走行用カムにしたとすると、低速全開走行時よりもさらに大リフト・大作動角が要求される高速全開走行時に対応しきれなくなる。
【０００６】
また、前記位相可変機構に、内燃機関のバルブのリフト・作動角を連続的に拡大，縮小制御するリフト・作動角可変機構とを組み合わせて、全ての運転条件に対応するようバルブのリフト・作動角を可変制御することも検討できるが、全ての運転条件で、バルブのリフト・作動角の可変量を全て活用するためには、前記リフト・作動角可変機構を油圧制御による駆動ではなく、電気制御により駆動する必要があり、性能効果は大きいがコストが上昇してしまうという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１に記載の発明は、内燃機関のバルブのリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、前記バルブのリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、を有する内燃機関の可変動弁装置において、前記リフト・作動角可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最小リフト・最小作動角から許容される変化量の比率を可変割合と定義し、前記位相可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最遅角位置から許容される変化量の比率を可変割合と定義した際に、前記リフト・作動角可変機構の可変割合及び前記位相可変機構の可変割合を機関温度により変更し、前記リフト・作動角可変機構を油圧駆動し、前記位相可変機構は電気駆動することを特徴としている。これによって、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構は、常時最大可変量で可変制御する必要がない。尚、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構を双方とも電気駆動式とすると製造コストが増大する。またリフト・作動角可変機構及び位相可変機構を双方とも油圧駆動式とすると油圧応答遅れにより燃費性能が悪化する。しかしながら、リフト・作動角可変機構の可変要求は、ほぼエンジン回転数に比例し、位相可変機構の可変要求は、バルブオーバーラップ設定やエンジン負荷に比例する。つまり、リフト・作動角可変機構は、比較的応答性の遅い油圧駆動で対応できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、吸気弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、吸気弁のリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、有する内燃機関の可変動弁装置において、前記リフト・作動角可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最小リフト・最小作動角から許容される変化量の比率を可変割合と定義し、前記位相可変機構では、可変可能な最大可変量に対し、最遅角位置から許容される変化量の比率を可変割合と定義した際に、前記リフト・作動角可変機構の可変割合及び前記位相可変機構の可変割合を機関温度により変更し、前記リフト・作動角可変機構を油圧駆動し、前記位相可変機構は電気駆動することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、冷機時においては、吸気弁のリフト中心角を遅角させた状態に略固定すると共に、吸気弁のリフト・作動角を小リフト・小作動角から中リフト・中作動角の範囲で可変可能とし、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を前記位相可変機構の可変割合よりも大きくすることを特徴としている。内燃機関の冷機時には、筒内温度が低く燃料の霧化が促進されないため、吸排気弁のバルブオーバーラップを大きくすると、燃焼が不安定となり運転性が悪化する。つまり、位相可変機構を最大可変量で駆動する必要はない。一方、リフト・作動角可変機構は、低回転低負荷の運転条件となる冷機時においては、空気流量の少ない状態でガス流動を大きくすることによって、燃焼を安定させると共に、点火時期遅角限界を拡大して触媒暖機を促進させる必要があるため、吸気弁を小リフト・小作動角にするのが望ましい。しかし、小リフト・小作動角では低回転といえども全開トルクが低下するため運転性が悪化する。そして、リフト・作動角可変機構を油圧アクチュエータで駆動する場合には、冷機時において応答性が悪化する。また、前記リフト・作動角可変機構を電気アクチュエータで駆動した場合には、冷機時において、低温減磁が発生する。そのため、冷機時においては、アクチュエータによるリフト・作動角可変機構の駆動範囲は最小範囲としたい。そこで、全開性能を考慮して、リフト・作動角可変機構を小リフト・小作動角から中リフト・中作動角までの範囲で可変可能とすることで、最低限必要な吸気弁開口時間を確保する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、冷機始動時においては、吸気弁のリフト中心角を遅角させると共に、吸気弁のリフト・作動角を小リフト・小作動角とし、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を、前記位相可変機構の可変割合よりも大きくすることを特徴としている。冷機始動時は、小リフト・小作動角で、空気流量の少ない状態でガス流動を大きくし、燃焼を安定させると共に、点火時期遅角限界を拡大して触媒暖機を促進させることになる。そのため、リフト・作動角可変機構の可変割合は小さくなる。一方、吸気弁開時期はできるだけ遅角させて筒内負圧を増加させ、吸気弁開時期のガス流動をさらに増加させたい。すなわち、冷機始動時には、位相可変機構の可変割合は、リフト・作動角可変機構の可変割合よりも小さくなる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は。請求項３に記載の発明において、冷機時においては、内燃機関に対する要求負荷に関わらず、機関始動後一定時間経過後に、前記リフト・作動角可変機構により吸気弁のリフト・作動角を中リフト・中作動角まで拡大し、保持することを特徴としている。冷機時は、アクチュエータ駆動を最小にし、かつ全開性能を確保したい。一方、小リフト・小作動角は、ガス量が少ない始動時でも強いガス流動の発生が可能なため、燃焼が安定すると共に、点火時期遅角化が可能となり、排気温度を上昇させ触媒の暖機促進が可能となる。また、冷機時において、リフト・作動角可変機構を油圧アクチュエータで駆動制御する場合、油圧応答遅れにより作動が遅くなる。このため、内燃機関の始動から一定時間が経過することで触媒が暖機されたと判断し、吸気弁のリフト・作動角を中リフト・中作動角に保持することで、油圧による応答遅れを防止する。尚、請求項５における中リフト・中作動角は請求項３における中リフト・中作動角より相対的に小さいものとする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記リフト・作動角可変機構を前記位相可変機構よりも低温から可変制御することを特徴としている。これによって、冷機時に駆動トルクが低下することを防止できる。尚、リフト・作動角可変機構は、冷機時において油圧応答性が悪化するとはいえ、油圧での作動は可能である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、暖機途中においては、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を、前記位相可変機構の可変割合よりも小さくすることを特徴としている。暖機途中では、筒内温度が上昇してきているので、燃料霧化は冷機時よりも促進されている。そこで、吸排気弁のバルブオーバーラップを大きくすることが可能となる。そのため、位相可変機構の可変割合を大として燃費性能の向上を図ることが可能となる。一方、油圧駆動によるリフト・作動角可変機構は、中間温度で冷機時より応答性が向上しても、暖機終了後のような応答性、オーバーシュート等の制御性はなく、小リフト・小作動角〜中リフト・中作動角の範囲内で制御する。このため、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構により、過渡的なエンジン制御安定性、燃費性能及び排気性能の向上が図られる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、暖機終了後の高温時においては、前記リフト・作動角可変機構の可変割合を、前記位相可変機構の可変割合よりも小さくすることを特徴としている。高温時に出力大、高回転とすると、オーバーヒートの可能性もあるため、高温時はリフト・作動角可変機構の可変割合を低減し、オーバーヒートを防止する。また、高温時は油圧粘性が低く、またエンジン各部のクリアランスからの漏れも多くなる。そのため、高温時におけるリフト・作動角可変機構の可変割合を、暖機後の可変割合に比べて若干低減することによって、リフト・作動角可変機構の作動に用いられる油圧ポンプの小型化が可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構は、常時最大可変量で可変制御する必要がないので、性能面から必要となる可変量が得られればよく、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構を駆動させる各アクチュエータを安価にすることができる。
【００１８】
また、請求項３のように、冷機時において、運転性を悪化させることのない最低限必要な吸気弁の開口時間が確保するために、リフト・作動角可変機構の可変割合を、位相可変機構の可変割合よりも大きくすれば、エンジン性能の低下を最小限としつつ、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構を駆動させる各アクチュエータの安価に、かつ小型化することが可能となる。
【００１９】
請求項４によれば、吸気弁を小リフト・小作動角化することにより、ガス流動が大きくなると共に、吸気弁閉時期が早くなることによって、有効圧縮比が増加し、燃焼性能が改善される。
【００２０】
請求項５によれば、リフト・作動角可変機構を油圧アクチュータで駆動制御しても油圧による応答遅れが発生することがない。
【００２１】
請求項７によれば、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構により、過渡的なエンジン制御安定性、燃費性能及び排気性能の向上を図ることができる。
【００２２】
また、請求項８のように、高温時におけるリフト・作動角可変機構の可変割合を低減すれば、リフト・作動角可変機構の油圧アクチュエータを駆動させる油圧ポンプの小型化が可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、内燃機関の吸気弁側可変動弁装置の構成を示す構成説明図であり、この可変動弁装置は、吸気弁３のリフト・作動角を変化させるリフト・作動角可変機構（ＶＥＬ）１と、そのリフトの中心角の位相（図示せぬクランクシャフトに対する位相）を進角もしくは遅角させる位相可変機構（ＶＴＣ）２と、が組み合わされて構成されている。尚、このリフト・作動角可変機構１は、本出願人が先に提案したものであるが、例えば特開平１１−１０７７２５号公報等によって公知となっているので、その概要のみを説明する。
【００２５】
リフト・作動角可変機構１は、シリンダヘッド（図示せず）にバルブガイド（図示せず）を介して摺動自在に設けられた吸気弁３と、シリンダヘッド（図示せぬ）上部のカムブラケット（図示せず）に回転自在に支持された中空状の駆動軸４と、この駆動軸４に、圧入等により固定された偏心カム５と、上記駆動軸４の上方位置に同じカムブラケット（図示せず）に回転自在に支持されるとともに駆動軸４と平行に配置された制御軸６と、この制御軸６の偏心カム部７に揺動自在に支持されたロッカアーム８と、各吸気弁３の上端部に配置されたバルブリフタ９に当接する揺動カム１０と、を備えている。上記偏心カム５とロッカアーム８とはリンクアーム１１によって連係されており、ロッカアーム８と揺動カム１０とは、リンク部材１２によって連係されている。
【００２６】
上記駆動軸４は、後述するように、タイミングチェーンないしはタイミングベルトを介して機関のクランクシャフトによって駆動されるものである。
【００２７】
上記偏心カム５は、円形外周面を有し、該外周面の中心が駆動軸４の軸心から所定量だけオフセットしているとともに、この外周面に、リンクアーム１１が回転可能に嵌合している。
【００２８】
上記ロッカアーム８は、略中央部が上記偏心カム部７によって支持されており、その一端部に、上記リンクアーム１１が連係しているとともに、他端部に、上記リンク部材１２の上端部が連係している。上記偏心カム部７は、制御軸６の軸心から偏心しており、従って、制御軸６の角度位置に応じてロッカアーム８の揺動中心は変化する。
【００２９】
上記揺動カム１０は、駆動軸４の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、上記リンク部材１２の下端部が連係している。
【００３０】
そして、この揺動カム１０の下面が、揺動カム１０の揺動位置に応じてバルブリフタ９の上面に当接するようになっている。
【００３１】
上記制御軸６は、一端部に設けられたリフト・作動角制御用油圧アクチュエータ１３によって所定回転角度範囲内で回転するように構成されている。
【００３２】
このリフト・作動角制御用油圧アクチュエータ１３の内部は、図示していないがピストン構造になっており、ピストン前後の油圧を制御バルブ１４で調整することにより、リフト・作動角可変機構１の制御軸角度、すなわちリフト・作動角量を決定している。
【００３３】
制御バルブ１４は、エンジンコントロールユニット１５により制御されている。このエンジンコントロールユニット１５には、エンジン回転数、エンジン負荷、水温等の検出値が入力されており、これら検出値によってエンジン運転状態を検知して、制御バルブ１４を制御している。
【００３４】
このリフト・作動角可変機構１の作用を説明すると、駆動軸４が回転すると、偏心カム５のカム作用によってリンクアーム１１が上下動し、これに伴ってロッカアーム８が揺動する。このロッカアーム８の揺動は、リンク部材１２を介して揺動カム１０へ伝達され、該揺動カム１０が揺動する。この揺動カム１０のカム作用によって、バルブリフタ９が押圧され、吸気弁３がリフトする。
【００３５】
ここで、リフト・作動角制御用油圧アクチュエータ１３を介して制御軸６の角度が変化すると、ロッカアーム８の初期位置が変化し、ひいては揺動カム１０の初期揺動位置が変化する。
【００３６】
上記の偏心カム部７の位置は連続的に変化させ得るので、これに伴って、リフトならびに作動角を、両者同時に、連続的に拡大，縮小させることができる。特に、このものでは、リフト・作動角の大小変化に伴い、吸気弁３の開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。
【００３７】
次に、位相可変機構２は、上記駆動軸４の前端部に設けられたスプロケット１６と、このスプロケット１６と上記駆動軸４とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用電磁式アクチュエータ１７と、から構成されている。上記スプロケット１６は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフトに連動している。上記位相制御用電磁式アクチュエータ１７は、エンジンコントロールユニット１５からの制御信号に基づき制御されている。この位相制御用電磁式アクチュエータ１７によって、スプロケット１６と駆動軸４とが相対的に回転し、リフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。
【００３８】
ここで、リフト・作動角可変機構１ならびに位相可変機構２は、実際のリフト・作動角あるいは位相の作動量を検出するセンサ１８、１９によって、フィードバック制御されている。
【００３９】
図２及び図３に、エンジン暖機後のリフト・作動角可変機構１の制御マップ及びエンジン暖機後の位相可変機構２の制御マップを示す。
【００４０】
リフト・作動角可変機構１は、ほぼエンジン回転と比例してリフト・作動角を拡大制御する。低回転低負荷では、小リフト・小作動角として、動弁系の駆動フリクションを低減し、吸気弁開時期（ＩＶＯ）を遅らせてポンプ損失及び筒内の残留ガスを低減し、吸気弁閉時期（ＩＶＣ）を早めポンプ損失を低減する等して、燃費向上を図る。高回転時は、大リフト・大作動角とし、吸気量増と、出力向上を図る。
【００４１】
一方、位相可変機構２は、通常走行のエンジン回転で負荷方向に作動させる。低負荷では燃焼安定ために、高負荷では充填効率向上のために、吸排気弁のバルブオーバーラップを小とする。燃焼が安定する中負荷では、内部ＥＧＲによるポンプ損失低減及び燃焼改善のために、吸排気弁のバルブオーバーラップを大として、燃費向上を図る。
【００４２】
そのため、暖機後は、図４に示すように、リフト・作動角可変機構１及び位相可変機構２とも設定可変幅最大の範囲内で作動させる。換言すればリフト・作動角可変機構１及び位相可変機構２の可変割合（詳しくは後述）は伴に１００％となる。
【００４３】
この場合、位相可変機構２は、負荷変化、アクセルペダル変化に応じて可変制御する必要があり、高応答性が要求されるため、本実施例においては、電磁式アクチュエータを用いている。また、リフト・作動角可変機構１は、ほぼエンジン回転に比例するため、位相可変機構２のような応答性は必要ではなく、本実施例においては、安価な油圧アクチュエータを用いている。
【００４４】
次に機関温度が暖機された通常状態以外のリフト・作動角可変機構１及び位相可変機構２の作動について説明する。
【００４５】
冷機時には、筒内温度が低く、燃料霧化が悪化する。そのため、吸排気弁のバルブオーバーラップを大きくすると、燃焼不安定となり、運転性が悪化する。つまり、位相可変機構２は、設定可変幅最大まで駆動する必要はない。従って、吸気弁３のリフト中心角は吸排気弁のバルブオーバーラップが大きくならないよう遅角させた状態で略固定する。
【００４６】
一方、リフト・作動角可変機構１は、低回転低負荷の小リフト・小作動角で、始動時等空気流量の少ない状態でガス流動大とし、燃焼を安定させると共に、点火時期遅角限界を拡大して触媒暖機を促進させる必要があるため小リフト・小作動角にするのが望ましい。しかし、小リフト・小作動角では低回転といえども全開トルクが低下するため運転性が悪化する。そのため、リフト・作動角可変機構１は、小リフト・小作動角から中リフト・中作動角までの範囲で可変させる必要がある。リフト・作動角制御用油圧アクチュエータ１３は、油粘性の高い冷機時であっても油圧は高いため、負荷切り換えのような高応答でない限り切り換え可能である。
【００４７】
ここで、リフト・作動角可変機構１及び位相可変機構２での可変可能な最大可変量に対し、そのときの各可変機構の制御可能範囲の比率を可変割合と定義する。例えば、位相可変機構が、クランク角で６０°可変可能でありながら、低温では６°作動しか許容しない場合、そのときの可変割合は１０％となり、暖機後６０°作動を許容する場合、そのときの可変割合は１００％となる。
【００４８】
このような定義を用いて換言すれば、本実施例においては、冷機時には、リフト・作動角可変機構１の可変割合を位相可変機構２の可変割合よりも大きくなるよう制御している。
【００４９】
本実施例では、リフト・作動角可変機構１は油圧アクチュエータで駆動されているが、仮にリフト・作動角可変機構１を電磁式アクチュエータで駆動させるとしても、冷機時にあっては、高応答を要求すると低温減磁が発生し、電磁式アクチュエータの出力が低下してしまう虞がある。そのため、リフト・作動角可変機構１の冷機時における可変割合を低減すれば、電磁式のアクチュエータをリフト・作動角可変機構１に適用したとしても、アクチュエータを小型化できる等のメリットがある。
【００５０】
このように、冷機時でも、加速要求により、吸気弁３のリフト・作動角を中リフト・中作動角まで拡大する必要があるが、油圧応答性悪化、低温減磁の発生を考慮すると、冷機時は遅い応答性で対応したい。そこで、冷機状態の機関を始動してから一定時間が経過した時点で触媒が暖機されたと判断し、加速要求の有無に関わらず、吸気弁３のリフト・作動角を中リフト・中作動角まで拡大し、保持する制御とし、冷機時における応答性悪化の悪化を防止する。
【００５１】
暖機途中では、筒内温度も上昇し、燃料霧化も改善されている。そのため、吸排気弁のバルブオーバーラップを大きくし、燃費向上を図ることができる。一方、リフト・作動角可変機構１は、中間温度で冷機時より切り換え応答性が向上しても、暖機後の様な応答性、オーバーシュート等の制御性はなく、小リフト・小作動角〜中リフト・中作動角の範囲内で制御する。すなわち、位相可変機構２の可変割合をリフト・作動角可変機構１の可変割合より大とする。尚、暖機途中における中リフト・中作動角は、冷機時における中リフト・中作動角よりも相対的に大きくなっている（図４を参照）が、同一であってもよい。
【００５２】
高温時は、出力大、高回転とすると、オーバーヒートの可能性もあるため、リフト・作動角可変機構１の可変割合を暖機後の可変割合に比べて若干低減し、オーバーヒートを防止する。位相可変機構２は、暖機後と同様に、設定可変幅最大の範囲内で作動させる。
【００５３】
すなわち、リフト・作動角可変機構１は、小リフト・小作動角から最大可変量より若干小さい大リフト・大作動角の範囲内で作動させ、位相可変機構２は、上述した暖機後と同様に、設定可変幅最大の範囲内でさせる。
【００５４】
従って、高温時においては、リフト・作動角可変機構１の可変割合は、位相可変機構２の可変割合よりも小さくなる。
【００５５】
また、高温時は油圧粘性が低くなり、エンジン各部クリアランスからの漏れも大きくなるため、リフト・作動角制御用油圧アクチュエータ１３に油圧を供給するポンプの小型化が可能となる。
【００５６】
以上のように、図４に示すように、機関温度により、リフト・作動角可変機構１及び位相可変機構２の可変割合を変更するため、安価なアクチュエータシステムで性能低下を最小限にすることが可能となる。また、温度により可変割合を設定すると、温度毎にバルブタイミングマップを複数準備する必要がなく、エンジンコントロールユニットのメモリの小型化が図れるメリットもある。
【００５７】
尚、図４から明らかなように、冷機時のリフト・作動角可変機構１の可変割合と、暖機途中のリフト・作動角可変機構１の可変割合と、では、暖機途中の可変割合の方が大きく、暖機途中のリフト・作動角可変機構１の可変割合と、高温時のリフト・作動角可変機構１の可変割合とは、高温時の可変割合の方が大きくなっている。
【００５８】
図５は、本実施例の制御のフローチャートを示している。
【００５９】
ステップ１にて、機関温度Ｔを読み込み、ステップ２で冷機状態か否かを判定する。
【００６０】
冷機状態と判定されるとステップ３に進み、機関始動後経過時間ｔｓを読み込みステップ４へ進む。
【００６１】
ステップ４にて、機関始動後経過時間ｔｓ≦一定時間ｔｃならば、ステップ５に進み、吸気弁３のリフト・作動角を小リフト・小作動角とし、吸気弁３のリフト中心角を吸排気弁のバルブオーバーラップが小さくなるよう遅角させた状態に略固定する（図４の冷機時を参照）。
【００６２】
ステップに４にて、機関始動後経過時間ｔｓ＞一定時間ｔｃならばステップ６に進み、吸気弁３のリフト・作動角を中リフト・中作動角まで拡大し、保持すると共に、吸気弁３のリフト中心角は引き続きバルブオーバーラップが小さくなるよう遅角させた状態に略固定する（図４の冷機時を参照）。
【００６３】
ステップ２にて、冷機状態ではないと判定されるとステップ７に進む。
【００６４】
ステップ７にて、暖機途中状態と判定されるとステップ８に進み、暖機状態と判定されるとステップ９に進み、高温状態と判定されるとステップ１０に進む。
【００６５】
ステップ８では、吸気弁３のリフト・作動角を小リフト・小作動角〜中リフト・中作動角の範囲内に制御し、吸気弁３のリフト中心角を設定可変幅最大で制御する（図４の暖機途中を参照）。
【００６６】
ステップ９では、吸気弁３のリフト・作動角及びリフト中心角を設定可変幅最大で制御する（図４の暖機後を参照）。
【００６７】
ステップ１０では、吸気弁３のリフト・作動角を小リフト・小作動角から設定可変幅よりも若干低減した大リフト・大作動角までの範囲内で制御し、吸気弁３のリフト中心角は最大可変幅で制御する（図４の高温時を参照）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変動弁装置を示す説明図。
【図２】リフト・作動角可変機構の制御マップ
【図３】位相可変機構の制御マップ
【図４】リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の機関温度別の可変割合を示す説明図。
【図５】リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の可変割合の制御のフローチャート。
【符号の説明】
１…リフト・作動角可変機構
２…位相可変機構
１３…リフト・作動角制御用油圧アクチュエータ
１４…制御バルブ
１５…エンジンコントロールユニット
１７…位相制御用電磁式アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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