(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズの測定データの解析に用いられる放射ノイズ測定データ表示方法において、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す段階（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する段階（ｂ）と、前記差分値を表示する段階（ｃ）とを有し、
前記測定データはノイズ対策未実施の初期状態値を含み、複数回のノイズ対策実施毎に測定され、前記段階（ｃ）は、着目周波数表示部と測定順番を示す測定番号表示部を有する差分値表示用表形式欄である「対策作業」欄の一段目にノイズ対策未実施の初期状態値と規格値との差分値を表示し、ノイズ対策実施時の測定データと規格値との差分値を順次段を追加しながら測定番号と共に表示する段階を有し、
放射ノイズを測定する際に施したノイズ対策内容の入力を促す段階（ｄ）と、入力されたノイズ対策内容毎に識別記号を付与する段階（ｅ）と、入力されたノイズ対策内容および付与された識別記号を互いに関係付けて対策内容表示用表形式欄である「対策内容」欄に表示する段階（ｆ）と、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に前記識別記号を表示する段階（ｇ）を有し、
前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を計算する段階（ｈ）と、着目周波数表示部とノイズ対策識別記号表示部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を順次段を追加しながら表示する段階（ｉ）を有することを特徴とする被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項２】
前記段階（ｇ）の前に、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に表示される前記識別記号の指定を「対策内容」欄において促す段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項３】
前記「対策作業」欄の着目周波数表示部と前記「対策効果」欄の着目周波数表示部とが共用されていることを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項４】
被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、前記「対策内容」欄と、前記「対策作業」欄と、前記「対策効果」欄とを同一画面内に表示する段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項５】
前記「対策効果」欄の各段を特定する対策の内容を、測定番号の減算式の表示形式を用いて表示する段階（ｋ）と識別記号を用いて表示する段階（ｌ）とを有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項６】
前記段階（ａ）は、周波数の値、周波数の数共に任意の設定を促し、測定途中において着目周波数の変更入力を促す段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項７】
前記段階（ａ）は、着目する各周波数に任意の幅で範囲を持たせ、その中から最大の値を示す測定データを該着目周波数におけるデータとして選択するための幅指定入力を促す段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項８】
前記段階（ａ）は、しきい値の入力を促す段階を有し、前記段階（ｃ）は前記しきい値に基づいて前記測定データと前記規格値との差分値を色分けして表示する段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項９】
前記段階（ａ）は、しきい値の入力を促す段階を有し、前記段階（ｉ）は前記しきい値に基づいて前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を色分けして表示する段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１０】
任意の幅で範囲を持たせて最大値を選択した各着目周波数内のすべての周波数値を表示し、かつその中から最大値を持つとして選択した最大値を有する周波数を表示させる段階を有することを特徴とする請求項７記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１１】
被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、取り込まれてきた測定データを、周波数と電界強度との関係を表すグラフによって表示する段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１２】
被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、図形を使用して対策内容を表現するための入力を促し、表示画面に表示する段階と、記録装置もしくは媒体に記録する段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１３】
対策と測定の実行によって得られた、規格値をクリアする対策とその測定データおよび規格値との差分値、またはこれに類する対策と測定データおよび規格値との差分値を別に用意してある対策報告書の様式内の所定の個所に入れ込むことを許容する段階を有することを特徴とする請求項１記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１４】
所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズの測定データの解析に用いられる放射ノイズ測定データ表示方法において、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す段階（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する段階（ｂ）と、前記差分値を表示する段階（ｃ）とを有し、
前記測定データはノイズ対策未実施の初期状態値を含み、複数回のノイズ対策実施毎に測定され、前記段階（ｃ）は、着目周波数表示部と測定順番を示す測定番号表示部を有する差分値表示用表形式欄である「対策作業」欄の一段目にノイズ対策未実施の初期状態値と規格値との差分値を表示し、ノイズ対策実施時の測定データと規格値との差分値を順次段を追加しながら測定番号と共に表示する段階を有し、
放射ノイズを測定する際に施したノイズ対策内容の入力を促す段階（ｄ）と、入力されたノイズ対策内容毎に識別記号を付与する段階（ｅ）と、入力されたノイズ対策内容および付与された識別記号を互いに関係付けて対策内容表示用表形式欄である「対策内容」欄に表示する段階（ｆ）と、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に前記識別記号を表示する段階（ｇ）を有し、
前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値を初期設定値とする減算基準との差分値を計算する段階（ｈ）と、着目周波数表示部とノイズ対策識別記号表示部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記ノイズ対策実施毎の測定データと前記減算基準との差分値を順次段を追加しながら表示する段階（ｉ）を有し、
前記測定番号表示部に示されている測定順番のうちの任意の測定順番の指定を許容し、前記任意の測定順番が指定されたとき、前記減算基準の設定値を前記指定された任意の測定順番の測定データへ変更する段階を有することを特徴とする被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１５】
前記測定データが予め記憶装置に記憶されているものを使用することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法。
【請求項１６】
所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定システムにおいて、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す手段（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する手段（ｂ）と、前記差分値を表示する手段（ｃ）とを有し、
前記測定データはノイズ対策未実施の初期状態値を含み、複数回のノイズ対策実施毎に測定され、前記手段（ｃ）は、着目周波数表示部と測定順番を示す測定番号表示部を有する差分値表示用表形式欄である「対策作業」欄の一段目にノイズ対策未実施の初期状態値と規格値との差分値を表示し、ノイズ対策実施時の測定データと規格値との差分値を順次段を追加しながら測定番号と共に表示する手段を有し、
放射ノイズを測定する際に施したノイズ対策内容の入力を促す手段（ｄ）と、入力されたノイズ対策内容毎に識別記号を付与する手段（ｅ）と、入力されたノイズ対策内容および付与された識別記号を互いに関係付けて対策内容表示用表形式欄である「対策内容」欄に表示する手段（ｆ）と、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に前記識別記号を表示する手段（ｇ）を有し、
前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を計算する手段（ｈ）と、着目周波数表示部とノイズ対策識別記号表示部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を順次段を追加しながら表示する手段（ｉ）を有することを特徴とする被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定システム。
【請求項１７】
所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定する時に用いるプログラムを記憶した放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体において、前記プログラムをコンピュータにより実行したとき、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す段階（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する段階（ｂ）と、前記差分値を表示する段階（ｃ）とが実行され、
前記測定データはノイズ対策未実施の初期状態値を含み、複数回のノイズ対策実施毎に測定され、前記段階（ｃ）は、着目周波数表示部と測定順番を示す測定番号表示部を有する差分値表示用表形式欄である「対策作業」欄の一段目にノイズ対策未実施の初期状態値と規格値との差分値を表示し、ノイズ対策実施時の測定データと規格値との差分値を順次段を追加しながら測定番号と共に表示する段階とを有し、
放射ノイズを測定する際に施したノイズ対策内容の入力を促す段階（ｄ）と、入力されたノイズ対策内容毎に識別記号を付与する段階（ｅ）と、入力されたノイズ対策内容および付与された識別記号を互いに関係付けて対策内容表示用表形式欄である「対策内容」欄に表示する段階（ｆ）と、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に前記識別記号を表示する段階（ｇ）とが実行され、
前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を計算する段階（ｈ）と、着目周波数表示部とノイズ対策識別記号表示部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記ノイズ対策実施毎の測定データと初期状態値との差分値を順次段を追加しながら表示する段階（ｉ）が実行されることを特徴とする放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射ノイズ測定データをＣＲＴディスプレイ等に表示する方法、放射ノイズ測定システムおよび放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、放射ノイズを測定する際は、図２９に示すように被放射ノイズ測定品１に対して放射ノイズ測定機器２を測定データ処理システム３中の測定機器制御機能５で制御しながら放射ノイズ測定を行なう。
【０００３】
測定したデータは、測定データ処理システム３中のスペクトラム表示機能６で処理され、図３０に示すようなスペクトラムを表示装置４上に表示する。
【０００４】
図３０のスペクトラム表示においては、横軸が周波数、縦軸が放射ノイズレベルを示しており、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲における放射ノイズレベルと規格値を表わしている。放射ノイズレベルは一般的に電界強度（単位ｄＢｕＶ／ｍ）で表す。
【０００５】
また、放射ノイズ測定データはファイル７としても出力され、測定データを保存できるようになっている。
【０００６】
測定者は図３０のスペクトラム表示された放射ノイズレベルと規格値を目視によって比較し、規格値よりも高い放射ノイズレベルを示す周波数に着目して抑制するための対策を被放射ノイズ測定品１に施し、再度放射ノイズを測定する。
【０００７】
測定データについては再度図３０のスペクトラム表示をし、放射ノイズレベルと規格値とを比較する。このようにして周波数範囲全般にわたって放射ノイズレベルが規格値よりも低くなるまで対策と測定を繰り返すのである。
【０００８】
測定データのＣＲＴディスプレイ等への応用的な表示方法としては、特開平５−３３４４５７号公報と特開昭６２−１０６３１７号公報に記載したものが知られている。
【０００９】
特開平５−３３４４５７号公報では、測定データと規格値の比較結果から、測定データが規格値よりも高い値を示す周波数に対応して、使用可能な対策部品をデータベース上から検索し、ＣＲＴディスプレイに表示する。
【００１０】
また、特開昭６２−１０６３１７号公報では、複数の測定データのグラフを色分けして同時にＣＲＴディスプレイに表示し、さらに表示上の測定データ間の差領域について色分けして表示する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
放射ノイズ測定と対策を繰り返し実施する上では、常に３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲の全周波数における放射ノイズレベルをチェックするのではなく、放射ノイズレベルが規格値よりも高い周波数に絞って対策ごとの放射ノイズレベルをチェックする。
【００１２】
スペクトラム表示では、常に３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの全周波数における放射ノイズレベルが表示されるので、その中から規格値よりも高い放射ノイズレベルとその周波数を一つ一つ読み取るのが非常に手間がかかる。
【００１３】
また、放射ノイズ対策による効果の有無を判断する時は、対策前後の放射ノイズ測定データのスペクトラムを印刷し、各紙を重ねて透かして見ながら測定データ間の差を調べなければならないという手間がかかり、データ読み取りの可能なスペクトラムアナライザでも一つ一つの周波数にカーソルを合わせていき、その時表示されるレベル値を手書きで記録していかなければならないなどの手間が発生していた。
【００１４】
また、特開平５−３３４４５７号公報に記載された方法では、周波数範囲全般にわたって対応する部品がデータベースに登録されていることが前提であり、さらにいえば登録されている部品がフィルタ類に限られている。対策部品がデータベースに無い場合は、従来通りスペクトラム表示を頼りに対策検討しなければならない。
【００１５】
また、特開昭６２−１０６３１７号公報に記載された方法では、測定データ対応で色分け表示機能を設けても、データの重ねあわせができるだけで、全体的な測定データ間の差を相対的に把握することしかできない。
【００１６】
本発明は、上記のような問題点を解決することを目的とし、放射ノイズ測定データ表示方法、放射ノイズ測定システムおよび放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体を得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法は、所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズの測定データの解析に用いられる放射ノイズ測定データ表示方法において、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す段階（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する段階（ｂ）と、前記差分値を表示する段階（ｃ）を有するものである。
【００１８】
さらに、前記測定データはノイズ対策未実施の初期状態値を含み、複数回のノイズ対策実施毎に測定され、前記段階（ｃ）は、着目周波数表示部と測定順番を示す測定番号表示部を有する規格値との差分値表示用表形式欄である「対策作業」欄の一段目にノイズ対策未実施の初期状態値と規格値との差分値を表示し、ノイズ対策実施時の測定データと規格値との差分値を順次段を追加しながら測定番号と共に表示する段階を有するものであってもよい。
【００１９】
さらに、放射ノイズを測定する際に施したノイズ対策内容の入力を促す段階（ｄ）と、入力されたノイズ対策内容毎に識別記号を付与する段階（ｅ）と、入力されたノイズ対策内容および付与された識別記号を互いに関係付けて対策内容表示用表形式欄である「対策内容」欄に表示する段階（ｆ）と、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に前記識別記号を表示する段階（ｇ）を有するものであってもよい。
【００２０】
また、前記段階（ｇ）の前に、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に表示される前記識別記号の指定を「対策内容」欄において促す段階を有するものであってもよい。
【００２１】
さらに、被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、前記「対策作業」欄の各段の差分値と初期状態値の段の差分値との差分値を計算する段階（ｈ）と、着目周波数表示部とノイズ対策識別記号部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記「対策作業」欄の各段の差分値と初期状態値の段の差分値との差分値を順次段を追加しながら表示する段階（ｉ）を有するものであってもよい。
【００２２】
また、前記「対策作業」欄の着目周波数表示部と前記「対策効果」欄の着目周波数表示部とが共用されていてもよい。
【００２３】
また、被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、前記「対策内容」欄と、前記「対策作業」欄と、前記「対策効果」欄とを同一画面内に表示する段階を有するものであってもよい。
【００２４】
さらに、前記「対策効果」欄の各段を特定する対策の内容を、測定番号の減算式の表示形式を用いて表示する段階（ｋ）と識別記号を用いて表示する段階（ｌ）とを有するものであってもよい。
【００２５】
また、前記段階（ａ）は、周波数の値、周波数の数共に任意の設定を促し、測定途中において着目周波数の変更入力を促す段階を有するものであってもよい。
【００２６】
また、前記段階（ａ）は、着目する各周波数に任意の幅で範囲を持たせ、その中から最大の値を示す測定データを該着目周波数におけるデータとして選択するための幅指定入力を促す段階を有するものであってもよい。
【００２７】
また、前記段階（ａ）は、しきい値の入力を促す段階を有し、前記段階（ｃ）は前記しきい値に基づいて前記測定データと前記規格値との差分値を色分けして表示する段階を有するものであってもよい。
【００２８】
また、前記段階（ａ）は、しきい値の入力を促す段階を有し、前記段階（ｉ）は前記しきい値に基づいて前記「対策作業」欄の各段の差分値と初期状態値の段の差分値との差分値を色分けして表示する段階を有するものであってもよい。
【００２９】
また、前記「対策作業」欄の任意の段の指定を許容する段階と、任意の段が指定されたとき、前記「対策作業」欄の各段の差分値と指定された任意の段の差分値との差分値を計算する段階と、前記着目周波数表示部とノイズ対策内容表示部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記「対策作業」欄の各段の差分値と指定された任意の段の差分値との差分値を順次段を追加しながら表示する段階を有するものであってもよい。
【００３０】
また、任意の幅で範囲を持たせて最大値を選択した各着目周波数内のすべての周波数値を表示し、かつその中から最大値を持つとして選択した最大値を有する周波数を表示させる段階を有するものであってもよい。
【００３１】
また、被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、取り込まれてきた測定データを周波数と電界強度との関係を表すグラフによって表示する段階を有するものであってもよい。
【００３２】
また、被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定した測定データの表示方法において、図形を使用して対策内容を表現するための入力を促し、表示画面に表示する段階と、記録装置もしくは媒体に記録する段階を有するものであってもよい。
【００３３】
また、対策と測定の実行によって得られた、規格値をクリアする対策とその測定データおよび規格値との差分値、またはこれに類する対策と測定データおよび規格値との差分値を別に用意してある対策報告書の様式内の所定の個所に入れ込むことができる段階を有するものであってもよい。
【００３４】
また、前記測定データが予め記憶装置に記憶されているものを使用して解析を行なうことができるようにしてもよい。
【００３５】
第２の発明に係る被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定システムは、所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定システムにおいて、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す手段（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する手段（ｂ）と、前記差分値を表示する手段（ｃ）とを有するものである。
【００３６】
第３の発明に係る放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体は、所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズを測定する時に用いるプログラムを記憶した放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体において、前記プログラムをコンピュータにより実行したとき、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す段階（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する段階（ｂ）と、前記差分値を表示する段階（ｃ）とが実行されるものである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図を用いて説明する。
【００３８】
図１は本発明の実施の形態１から８に共通する放射ノイズ測定システムの構成を示すブロック図である。
図中、１〜７は従来の測定システムに共通する構成であるが、測定データ処理システム３０には、さらに放射ノイズ測定データを処理する際の各種条件を設定する条件設定部８、被放射ノイズ測定品１に対して施した対策内容を入力する対策内容入力部９、放射ノイズ測定データを設定条件に合わせて処理する測定データ処理部１０、放射ノイズ測定データを処理した結果を表示させる処理結果表示処理１１を含めた解析用支援部２０がある。さらに、外部に記憶装置１２を用意し、データファイル７から取り出してきた測定された生データや解析したデータを関連付けて記憶できるようにしてある。
【００３９】
解析用支援部２０は、ＣＰＵ、記憶装置、操作部を有するコンピュータであり、後述するフローチャートで示されるプログラムを実行することによって、各部の機能を実現する。これらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の着脱可能な記憶媒体に記憶されていてもよく、また、インターネット等のネットワークからダウンロードさせてもよい。また、該解析支援部２０に用意するプログラムで測定データ処理システム３０全体の操作を包含して行なえるようにしてもよい。
【００４０】
図２は発明の実施の形態１における放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャートである。図中では、設定した着目周波数をｆｎ（ｎ＝１から着目周波数の数）、各着目周波数に対する規格値をＫｎ（ｎ＝１から着目周波数の数）、着目周波数に対応する測定データと規格値との差をＸｎ（ｎ＝１から着目周波数の数）で表現している。
【００４１】
次に、図２のフローチャートに従って放射ノイズ測定データの表示方法について説明する。
【００４２】
ステップＳ１０にて、測定データ処理条件設定機能８により放射ノイズに対する規格値の設定と着目周波数の設定を行なう。着目周波数は、被放射ノイズ測定品１の放射ノイズ測定データを図３０のようにスペクトラム表示し、放射ノイズレベルが規格値よりも高い周波数を選択する。
【００４３】
ステップＳ２０にて、被放射ノイズ測定品１からの放射ノイズ測定データを測定データファイル７に出力し、測定データ処理機能１０に読み込む。
【００４４】
ステップＳ３０にて、測定データ処理機能１０において測定データファイル７中の全測定データから着目周波数に対応する測定データ（Ｍｎ）を検索し、規格値（Ｋｎ）との差（Ｘｎ）を計算する。
【００４５】
ステップＳ４０にて、測定データ処理結果表示機能１１により着目周波数に対応する測定データと規格値との差を表示装置４に表示する。
【００４６】
図３は発明の実施の形態１において、着目周波数と、着目周波数に対応する放射ノイズ測定データと規格値との差を表形式の欄に表示した例を示す。
【００４７】
発明の実施の形態２．
図４は発明の実施の形態２における放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャートである。図中では、設定した着目周波数をｆｎ（ｎ＝１から着目周波数の数）、各着目周波数に対する規格値をＫｎ（ｎ＝１から着目周波数の数）、着目周波数に対応する測定データと規格値の差をＸｎ，ｍ（ｎ＝１から着目周波数の数、ｍ＝１から測定回数）で表現している。
【００４８】
放射ノイズ測定は複数の対策を施して複数回の測定を行なうことが多い。そこで図２のフローチャートにステップを追加して複数回の測定に対する表示を行なえるようにするものである。
【００４９】
ステップＳ１０にて、測定データ処理条件設定機能８により放射ノイズに対する規格値の設定と着目周波数の設定を行なう。
【００５０】
ステップＳ１０に続くステップ１８にて測定回数ｍ＝１を定義する。
【００５１】
ステップＳ２０にて、被放射ノイズ測定品１からの放射ノイズ測定データを測定データファイル７に出力し、測定データ処理機能１０に読み込む。
【００５２】
ステップＳ３１にて、測定データ処理機能１０により測定データファイル７中の全測定データから着目周波数に対応する測定データを検索し、この初期状態の測定データ（Ｍｎ，１）と規格値（Ｋｎ）との差（Ｘｎ，１）を計算する。
【００５３】
ステップＳ４１にて、測定データ処理結果表示機能１１により測定回数ｍおよび初期状態の測定データ（Ｍｎ，１）と規格値（Ｋｎ）との差（Ｘｎ，１）を表示装置４に表示する。
【００５４】
ステップＳ６０にて、以上の測定結果からまだ放射ノイズを抑制する必要があれば、次の測定を行なうことにして、ステップＳ６１で測定回数ｍをひとつすすめて、ステップＳ２０に戻り、対策を施し、放射ノイズ測定を行い、その測定データファイル７を測定データ処理機能１０に読み込む。
【００５５】
このようにして、ステップ２０からステップ６０を放射ノイズ値が規格値より低くなるまで繰り返していく。
【００５６】
図５は発明の実施の形態２において、着目周波数と測定回数と着目周波数に対応する放射ノイズ測定データと規格値との差を表形式の欄に表示した例を示す。
【００５７】
図５に示した表示例では、「対策作業」と名づけた表形式欄の最上段に着目周波数を表示し、続く段に測定回数ｍ＝１と、初期状態の測定データ（Ｍｎ，１）と規格値（Ｋｎ）との差（Ｘｎ，１）を、その下段に測定回数ｍ＝２と、１回目の対策後の測定データ（Ｍｎ，２）と規格値（Ｋｎ）との差（Ｘｎ，２）を、さらに下段に２回目の対策以降の測定回数と、それぞれの差のデータを、測定回数に応じて段を追加しながら表示していく。
【００５８】
発明の実施の形態３．
図６は発明の実施の形態３における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャートである。図中、実施の形態２の図４と同一のステップ番号の部分については説明を省略する。
【００５９】
対策を施して測定を繰り返す時、ステップＳ６２にて対策内容を入力する。このとき、入力された対策内容に対策番号が付与される。ステップＳ６３にて、前記入力された対策内容および付与された対策番号を前記「対策作業」欄とは別の表形式欄に表示する。さらにステップＳ６４にて、次の測定において被放射ノイズ測定品にどの入力された対策内容を施しているかの採否確認を入力する。これは対策内容が多岐にわたり数種類の対策の組み合わせが施されることに対応させて表示に結び付けるためである。続いてステップＳ２０で測定が行なわれ、ステップＳ２０以降の処理および表示が実行される。
【００６０】
図７は発明の実施の形態３において、入力された対策内容と、それに付与された対策番号を表形式欄に表示した例を示す。
【００６１】
図７に示した表示例では、「対策内容」と名づけた表形式欄に、入力された対策内容とそれに付与された対策番号を対応させて表示させている。
【００６２】
この「対策内容」欄には図６のフローチャートのステップ６４に対応する、対策番号毎の採否を選択するチェックボックスを設けている。測定に供された被放射ノイズ測定品に施された対策内容の組み合わせを表示させるためのものであり、チェックされた対策番号は図８に示すように、測定回数表示の横に該対策番号が並べて表示できるようになっている。ちなみに、測定回数１回目には「初期状態」という表示を測定回数「（１）」に並べて表示させる。
【００６３】
また、放射ノイズ対策の内容は文字のみの情報ではすべてを表現することが難しい場合がある。例えば導電テープを貼る場合、どの程度の大きさのものを被放射ノイズ測定品のどこに貼るかという情報については図形として表す方が便利である。図９は、この簡易図形入力の画面の一例である。各種追加材料を指定し、被放射ノイズ対策品に施した対策の大きさおよび場所を簡単に指定することができる。対策内容を入力する際に、「対策内容」表示欄とは別の画面に切り換えて、対策内容およびそれに付与された対策番号と関連付けて記憶させることができる。
【００６４】
発明の実施の形態４．
図１０は発明の実施の形態４における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャートである。図中、実施の形態３の図６と同一のステップ番号の部分については説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ４４にて測定回数が２回目以降であれば、ステップＳ４６にて測定データ処理機能１０により測定データ（Ｍｎ，ｍ）と初期状態のデータ（Ｘｎ，１）との差（Ｙｎ，ｍ）を計算する。
【００６６】
ステップＳ４８にて、測定データ処理結果表示機能１１により測定データ（Ｍｎ，ｍ）と初期状態のデータ（Ｘｎ，１）との差（Ｙｎ，ｍ）と、この測定データに対応する対策番号を、前記「対策作業」欄、前記「対策内容」欄とは別の表形式欄に表示する。
【００６７】
図１１は発明の実施の形態４において、測定データに対応する対策番号と、測定データ（Ｍｎ，ｍ）と初期状態のデータ（Ｘｎ，１）との差（Ｙｎ，ｍ）を前記「対策作業」欄、前記「対策内容」欄とは別の表形式欄に表示した例を示す。
【００６８】
図１１に示した表示例では、「対策効果」と名づけた表形式欄の最上段に着目周波数を表示し、続く段に測定データに対応する対策番号と、測定データ（Ｍｎ，ｍ）と初期状態のデータ（Ｘｎ，１）との差（Ｙｎ，ｍ）を順次表示していく。
【００６９】
この「対策効果」欄には、どの測定データとの減算であったかを測定回数の減算式の形態で表示する部分を有している。差データを演算する際に減算される測定回数と減算する測定回数とを文字列として取り扱い、例えば「（２）−（１）」のように段内に表示する。
【００７０】
図１２は、これまでに記述した「対策内容」欄、「対策作業」欄および「対策効果」欄を同時に画面表示した例を示す。図１２に示すように「対策作業」欄、「対策効果」欄の着目周波数表示段を共用した表示としてもよい。
【００７１】
発明の実施の形態５．
図１３は発明の実施の形態５における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャートである。図中、実施の形態４の図１０と同一のステップ番号の部分については説明を省略する。
【００７２】
放射ノイズ測定では、測定ごとに放射ノイズ値が最大となる周波数が少しずれることがあり、ずれる度に着目周波数を追加していくなどの手間が発生する。そこで、ステップＳ１０で着目周波数を設定した後、ステップＳ１５にて、設定したそれぞれの着目周波数を中心値として幅を持たせて、その中で最大の放射ノイズ値を示す測定データを選択するための選択範囲Ｄを設定する。
【００７３】
ステップ２５において、測定データファイル７から着目周波数ｆｎ±選択範囲Ｄの中で最大となる放射ノイズ値を検索し、そのデータを測定データとして次のステップに進む。
【００７４】
また、測定途中の任意の時点でステップ１０に戻り、着目周波数ｆｎの数、値、選択範囲を変更することができるようにしてもよい。
【００７５】
図１４に着目周波数の選択範囲の設定入力用画面の一例を示す。この例では範囲を±０．５ＭＨｚとしているので、例えば着目周波数４０．８ＭＨｚに対しては、測定データファイル７から取り込んだデータの中から４０．３〜４１．３ＭＨｚの範囲を検索して、その中で最大の値となる周波数のデータを着目周波数４０．８ＭＨｚにおけるデータとして採用する。
【００７６】
図１５は着目周波数を追加する場合の入力画面の一例であり、図１６は着目周波数の削除および先に設定して一度非表示にした着目周波数の再表示を選択入力する画面の一例を示す。
【００７７】
図１７は、測定データファイル７から取り込んだデータの中から別画面にて着目周波数毎に指定された範囲の中の周波数をすべて表示し、さらにその周波数の中から放射ノイズ値最大として選択した周波数を表示する例を示す。これにより各測定回数において選択した周波数が確認でき、その周波数のズレについて把握することができる。図１７の表示は先に述べた「対策内容」、「対策作業」、「対策効果」の各欄と同時に画面表示してもよい。
【００７８】
また、図１７の例では周波数のみを表示しているが、周波数に対応する放射ノイズ値を同時に表示してもよい。
【００７９】
図１８は測定データファイル７から取り込んだデータをそのまま横軸を周波数、縦軸を放射ノイズレベルでグラフ化した例を示す。これによりスペクトラム表示機能６がなくても、画面に擬似的なスペクトラム表示が可能となり、着目周波数だけでなく周波数全般にわたる放射ノイズレベルの傾向を見ることができる。
【００８０】
さらに、図１９は図１８の擬似スペクトラム表示を二つの測定回数について同時に一画面に表示する例を示す。この表示方法によれば、従来行なってきたスペクトラムの比較が表示装置上で行なえ、わざわざプリントアウトすることもなく従来同様の作業方法についても対応できる。
【００８１】
また、この擬似スペクトラム表示は、図１８、図１９においては横軸の周波数軸を、測定した周波数範囲全体を捉えることができる対数表示としているが、横軸を線形スケール表示にして、周波数範囲を変更できるようにしてもよい。特定の周波数に注目することもでき、データの比較を容易に行なうことができる。
【００８２】
発明の実施の形態６．
図２０は発明の実施の形態６における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャートである。図中、実施の形態５の図１３と同一のステップ番号の部分については説明を省略する。
【００８３】
ステップＳ１１にて、図１の測定データ処理条件設定機能により測定データＭｎ，ｍと規格値Ｋｎとの差Ｘｎ，ｍを「対策作業」欄に表示する際の色分けを設定する。設定はしきい値の入力としプラスマイナス同値である。例えば、３ｄＢと入力すればしきい値は±３ｄＢで設定され、ステップＳ４３において「対策作業」欄に表示する際、−３ｄＢ以下の場合は青色、−３ｄＢから＋３ｄＢの範囲は黒色、＋３ｄＢを超える場合は赤色というように視覚的に判断しやすい表示とすることができる。
【００８４】
同様に、ステップ１２にて、図１の測定データ処理条件設定機能により測定データＭｎ，ｍと初期状態値Ｘｎ，１との差Ｙｎ，ｍを「対策効果」欄に表示する際の色分けを設定する。設定はしきい値の入力としプラスマイナス同値である。例えば、２ｄＢと入力すればしきい値は±２ｄＢで設定され、ステップＳ４９において「対策効果」欄に表示する際、−２ｄＢ以下の場合は青色、−２ｄＢから＋２ｄＢの範囲は黒色、＋２ｄＢを超える場合は赤色というように視覚的に判断しやすい表示とすることができる。
【００８５】
図２１に測定データＭｎ，ｍと規格値Ｋｎとの差Ｘｎ，ｍの色分け条件設定の入力画面の一例と、図２２に測定データＭｎ，ｍと初期状態値Ｘｎ，１との差Ｙｎ，ｍの色分け条件設定の入力画面の一例を示す。
尚、色の種類、色分けの数については本実施例にとどまらず任意に設定してもよい。
【００８６】
発明の実施の形態７．
図２３は発明の実施の形態７における減算の基準となる測定回数を変更して対策効果を確認する方法を説明するフローチャートである。図中、実施の形態６の図２０と同一のステップ番号の部分については説明を省略する。
【００８７】
対策を施した上での放射ノイズ測定を何度か行なった後、初期状態値以外の測定回数におけるデータを基準として、以後の測定を行なう方が望ましい場合が起こる。ステップＳ５１にて初期状態値以外の測定回数におけるデータを基準とする入力を行い、ステップＳ５２にて変更する測定回数を指定する。
【００８８】
このようにして、次の測定に進み、ステップＳ４６にて差データＹｎ，ｍを計算する際、減算データを初期状態値ではなくステップＳ５２にて指定された測定データとして計算し、「対策効果」欄に表示する。
【００８９】
図２４は図２３のフローチャートにおけるステップＳ５２において減算の基準となる測定回数を指定する際の入力画面の表示の一例である。
【００９０】
図２５は上記した変更された減算基準によって計算された差データを表示している「対策作業」および「対策効果」欄の表示の一例である。測定回数（３）が新しい減算基準となり、「対策作業」欄の備考部に基準となっていることを示す表示がなされ、「対策効果」欄においては、測定回数の減算式表示で「（４）−（３）」が、また、対策番号の減算表示では、（［１］［２］［３］−［１］［２］）の結果として「［３］」が表示された段に差データが表示される。
【００９１】
元々、減算基準であった初期状態の段の備考部には減算基準であることを示す記号を入れてある。この発明の実施の形態７において、新しい減算基準となった測定回数の段は、その識別のため、備考部に減算基準が更新されている旨の記号表示できるようにしてもよい。さらに画面の背景色などで色分けをして判別しやすいようにしてもよい。
【００９２】
次に、被減算測定回数と減算測定回数をどちらも手動で指定し、その減算結果としての差データを表示する方法について述べる。対策を施して放射ノイズ測定を繰り返す間に、ある特定の対策の効果を確認したいという要望が出てくる場合に対応するものである。
【００９３】
図２３のフローチャートにおいて、ステップＳ５５にてこれまでに測定され、対策効果まで計算された測定回数の中から、差分を計算してみたいものがあればステップＳ５６に進み、計算する測定回数ｍａ、ｍｂを選択入力する。
【００９４】
ステップＳ５７にて、測定データ処理機能１０により測定データ（Ｍｎ，ｍａ）と測定データ（Ｍｎ，ｍｂ）との差（Ｙｎ，ｍａ−ｍｂ）を計算する。
【００９５】
ステップＳ５８にて、「対策効果」欄に測定データ（Ｍｎ，ｍａ）と測定データ（Ｍｎ，ｍｂ）との差（Ｙｎ，ｍａ−ｍｂ）を表示する。
【００９６】
図２６はステップＳ５６における、計算しようとする測定回数の入力画面の一例を示す。
図２７はステップＳ５８の結果表示の例を最下段に示している。ステップＳ５６で入力した測定回数の減算式表示「（４）−（２）」が表示され、対策番号の減算表示においては、（［１］［２］［３］−［１］）の結果として「［２］［３］」が表示される。さらにこの段の計算が被減算、減算の測定回数がともにルーチン外で指定された計算であることを示す記号を表示してもよい。
【００９７】
発明の実施の形態８．
図２８（ａ）、（ｂ）は対策を種々施して放射ノイズ対策が完了した段階で作成する報告書の様式を表した例を示す。図１２に示した「対策内容」、「対策作業」、「対策効果」の同時表示から効果のあった測定回数の段について必要とするだけ指定し、この報告書様式の中にデータを複写してくることによって改めてデータを入力し直す手間を省くことができる。これにより測定から報告書作成まで一連の作業をすべて行なうことができる。
【００９８】
発明の実施の形態９．
これまで述べてきたすべての実施の形態において、測定データは都度測定されてきたデータを取り扱うものとして記述してきたが、図１に示した記憶装置１２に、解析してきたデータおよびデータファイル７から取り出してきた測定された生データを関連付けて保存しておくことによって、対策とその結果としてのデータを取り出すことができるので、例えば、測定終了後、ある程度日数を経た場合などの任意の時期においても着目周波数を変えて解析を試みることや色分けのしきい値を変更するなどほとんどの作業が可能にできる。
【００９９】
【発明の効果】
本発明に係る被放射ノイズ測定品の放射ノイズ測定データの表示方法、放射ノイズ測定システムおよび放射ノイズ測定用プログラム記憶媒体は、所定の周波数領域における被放射ノイズ測定品の放射ノイズの測定に用いられる放射ノイズ測定データ表示方法において、前記所定の周波数領域の内から着目周波数の指定を少なくとも促す段階（ａ）と、前記着目周波数における測定データと規格値との差分値を計算する段階（ｂ）と、前記差分値を表示する段階（ｃ）を有するので、規格値に対する大小を数値で把握でき、測定および対策の作業の効率を向上させることができる。
【０１００】
さらに、前記測定データはノイズ対策未実施の初期状態値を含み、複数回のノイズ対策実施毎に測定され、前記段階（ｃ）は、着目周波数表示部と測定順番を示す測定番号表示部を有する規格値との差分値表示用表形式欄である「対策作業」欄の一段目にノイズ対策未実施の初期状態値と規格値との差分値を表示し、ノイズ対策実施時の測定データと規格値との差分値を順次段を追加しながら測定番号と共に表示する段階を有するので、ノイズ対策実施の結果の履歴を一目でみることができ、各対策のノイズ値削減傾向を捉えることができる。
【０１０１】
さらに、放射ノイズを測定する際に施したノイズ対策内容の入力を促す段階（ｄ）と、入力されたノイズ対策内容毎に識別記号を付与する段階（ｅ）と、入力されたノイズ対策内容および付与された識別記号を互いに関係付けて対策内容表示用表形式欄である「対策内容」欄に表示する段階（ｆ）と、前記「対策作業」欄の前記測定番号表示部に前記識別記号を表示する段階（ｇ）を有するものであり、図形を使用して対策内容を表現するための入力を促し、表示画面に表示する段階と、記録装置もしくは媒体に記録する段階を有するので、実施した対策の内容がすべて確認でき、必要に応じて図形で位置や大きさの記録もできるので、対策の実施に際して同じような対策を重ねて実施してしまうような失敗を防止できる。
【０１０２】
さらに、前記「対策作業」欄の各段の差分値と初期状態値の段の差分値との差分値を計算する段階（ｈ）と、着目周波数表示部とノイズ対策識別記号部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記「対策作業」欄の各段の差分値と初期状態値の段の差分値との差分値をを順次段を追加しながら表示する段階（ｉ）を有するので、施した対策の放射ノイズ低減効果を数値で把握することができる。
【０１０３】
また、前記「対策内容」欄と、前記「対策作業」欄と、前記「対策効果」欄とを同一画面内に表示することができるので、対策内容の記述からその効果までがまとめて確認することができる。
【０１０４】
また、前記段階（ａ）は、着目する各周波数に任意の幅で範囲を持たせ、その中から最大の値を示す測定データを該着目周波数におけるデータとして選択するための幅指定入力を促す段階を有するので、対策を施すために分解された被放射ノイズ測定品を繰り返して測定する際の微妙な周波数のズレのよる最大のデータを見逃すことがない。
【０１０５】
また、前記段階（ａ）は、しきい値の入力を促す段階を有し、前記段階（ｃ）は前記しきい値に基づいて前記測定データと前記規格値との差分値を色分けして表示する段階を有するので、「対策作業」欄における計算された差分値の大小を判別しやすい。
【０１０６】
また、前記段階（ａ）は、しきい値の入力を促す段階を有し、前記段階（ｉ）は前記しきい値に基づいて前記「対策作業」欄の各段の差分値と初期状態値の段の差分値との差分値を色分けして表示する段階を有するので、「対策効果」欄における計算された差分値の大小を判別しやすい。
【０１０７】
また、前記「対策作業」欄の任意の段の指定を許容する段階と、任意の段が指定されたとき、前記「対策作業」欄の各段の差分値と指定された任意の段の差分値との差分値を計算する段階と、前記着目周波数表示部とノイズ対策内容表示部を有する対策効果表示用表形式欄である「対策効果」欄に、前記「対策作業」欄の各段の差分値と指定された任意の段の差分値との差分値を順次段を追加しながら表示する段階を有するので、差分をとる減算の基準となるデータを初期状態値だけでなく、対策実施後のいずれかの測定回数のデータに変更して測定および対策を実施していくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１から８に共通する放射ノイズ測定システム構成を示すブロック図。
【図２】  発明の実施の形態１における放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャート。
【図３】  発明の実施の形態１における着目周波数と着目周波数に対応する放射ノイズ測定データと規格値の差を表形式の欄に表示した例。
【図４】  発明の実施の形態２における放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャート。
【図５】  発明の実施の形態２における着目周波数と測定回数と着目周波数に対応する放射ノイズ測定データと規格値の差を「対策作業」欄に表示した例。
【図６】  発明の実施の形態３における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャート。
【図７】  発明の実施の形態３における入力された対策内容とそれに付与された対策番号を「対策内容」欄に表示した例。
【図８】  発明の実施の形態３における「対策作業」欄への対策番号表示例。
【図９】  発明の実施の形態３における別画面での簡易図形入力の画面の一例。
【図１０】  発明の実施の形態４における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャート。
【図１１】  発明の実施の形態４において、測定データに対応する対策番号と、測定データ（Ｍｎ，ｍ）と初期状態のデータ（Ｘｎ，１）との差（Ｙｎ，ｍ）を「対策効果」欄に表示した例。
【図１２】  「対策内容」欄、「対策作業」欄および「対策効果」欄を同時に画面表示した例。
【図１３】  発明の実施の形態５における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャート。
【図１４】  発明の実施の形態５における着目周波数の選択範囲の設定入力用画面の一例。
【図１５】  発明の実施の形態５における着目周波数を追加する場合の入力画面の一例。
【図１６】  発明の実施の形態５における着目周波数の削除および再表示を選択入力する画面の一例。
【図１７】  発明の実施の形態５における着目周波数毎の指定範囲内周波数および最大放射ノイズレベルを持つ周波数の表示の一例。
【図１８】  測定データファイル７から取り込んだデータによる擬似スペクトラム表示例。
【図１９】  擬似スペクトラム表示を二つの測定回数について同時に一画面に表示する例。
【図２０】  発明の実施の形態６における対策内容の入力と表示方法および放射ノイズ測定データの表示方法を説明するフローチャート。
【図２１】  発明の実施の形態６における測定データＭｎ，ｍと規格値Ｋｎとの差Ｘｎ，ｍの色分け条件設定の入力画面の一例。
【図２２】  発明の実施の形態６における測定データＭｎ，ｍと初期状態値Ｘｎ，１との差Ｙｎ，ｍの色分け条件設定の入力画面の一例。
【図２３】  発明の実施の形態７における減算の基準となる測定回数を変更して対策効果を確認する方法を説明するフローチャート。
【図２４】  発明の実施の形態７における減算の基準となる測定回数を指定する際の入力画面の表示の一例。
【図２５】  発明の実施の形態７における変更された減算基準によって計算された差データを表示している「対策作業」および「対策効果」欄の表示の一例。
【図２６】  発明の実施の形態７における任意に計算しようとする測定回数の入力画面の一例。
【図２７】  発明の実施の形態７における任意計算の結果表示例。
【図２８】（ａ）  発明の実施の形態８における報告書の表紙様式を表した例。
（ｂ）  発明の実施の形態８における報告書の様式を表した例。
【図２９】  従来の放射ノイズ測定システム構成図。
【図３０】  表示装置４上に表されるスペクトラム表示。
【符号の説明】
１  被放射ノイズ測定品、
２  放射ノイズ測定機器、
３  測定データ処理システム、
４  表示装置、
５  測定機器制御部、
６  スペクトラム表示処理部、
７  測定データファイル、
８  測定データ処理条件設定部、
９  対策内容入力部、
１０  測定データ処理部、
１１  処理結果表示処理部、
１２  記憶装置、
２０  解析用支援部、
３０  測定データ処理システム。
【図１】
0004526643.tif 000002
【図２】
0004526643.tif 000003
【図３】
0004526643.tif 000004
【図４】
0004526643.tif 000005
【図５】
0004526643.tif 000006
【図６】
0004526643.tif 000007
【図７】
0004526643.tif 000008
【図８】
0004526643.tif 000009
【図９】
0004526643.tif 000010
【図１０】
0004526643.tif 000011
【図１１】
0004526643.tif 000012
【図１２】
0004526643.tif 000013
【図１３】
0004526643.tif 000014
【図１４】
0004526643.tif 000015
【図１５】
0004526643.tif 000016
【図１６】
0004526643.tif 000017
【図１７】
0004526643.tif 000018
【図１８】
0004526643.tif 000019
【図１９】
0004526643.tif 000020
【図２０】
0004526643.tif 000021
【図２１】
0004526643.tif 000022
【図２２】
0004526643.tif 000023
【図２３】
0004526643.tif 000024
【図２４】
0004526643.tif 000025
【図２５】
0004526643.tif 000026
【図２６】
0004526643.tif 000027
【図２７】
0004526643.tif 000028
【図２８】
0004526643.tif 000029
0004526643.tif 000030
【図２９】
0004526643.tif 000031
【図３０】
0004526643.tif 000032