(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の低密度で低誘電率の材料に、通信、検出若しくは計測用の低強度の電磁波を吸収する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を、単独に又は組み合わせて混入した電磁波吸収材料を混合した電磁波反射低減表層を、コンクリート版の上部に設け、
前記電磁波反射低減表層の背面に電磁波反射層を設けた電磁波障害を防止するための舗装版。
【請求項２】
ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の低密度で低誘電率の材料で構成したポーラス層を最も表面の層とし、
ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の低密度で低誘電率の材料に、通信、検出若しくは計測用の低強度の電磁波を吸収する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を、単独に又は組み合わせて混入した電磁波吸収材料を混合した電磁波反射低減表層を、前記ポーラス層とプレキャストコンクリート版の間に配設し、
前記電磁波反射低減表層の背面に電磁波反射層を設けた電磁波障害を防止するための舗装版。
【請求項３】
前記コンクリート版又は前記プレキャストコンクリート版の一部に、前記導電性電波吸収材料又は前記磁性電波吸収材料を、単独に又は組み合わせて混入した電磁波吸収プレキャストコンクリート版を設け、
前記電磁波反射層を、前記電磁波吸収プレキャストコンクリート版の背面に設けた請求項１又は請求項２に記載の電磁波障害を防止するための舗装版。
【請求項４】
前記コンクリート版又は前記プレキャストコンクリート版の表層に、車両の進行方向に対して直交する方向に凹部を形成し、前記凹部と前記電磁波反射低減表層の間を排水穴とした請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電磁波障害を防止するための舗装版。
【請求項５】
前記コンクリート版又は前記プレキャストコンクリート版を、高強度コンクリート、曲げ配筋又は繊維補強材料を使用して、強度を高めて厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版で構成した請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電磁波障害を防止するための舗装版。
【請求項６】
最上層の内部に融雪パイプを埋設させ、前記融雪パイプから分岐されたノズルを備え、前記ノズルで前記融雪パイプの水を前記最上層の上面に散水する散水融雪システムが設けられた請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電磁波障害を防止するための舗装版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、道路上において、走行する車両との間で電磁波を用いて通信し、検出し又は計測を行う際、不要な電磁波を吸収することにより電磁波障害を防止可能とする道路の舗装版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
次世代の道路交通システムであるインテリジェント交通システム（ＩＴＳ）の一環として、有料道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）や、道路上を走行する自動車の走行支援システム（ＡＨＳ）の開発が進んでいる。
【０００３】
この自動料金収受システムは、高速道路等の有料道路を走行する自動車の往来を停止させずに、自動車に搭載された自動料金支払装置（ＩＣカード、電波タグ等）と料金所のトールゲートに配置された自動料金収受装置との間で無線通信により料金を収受するシステムである。この自動料金収受システムは、単に料金支払いが簡単になるだけでなく、交通渋滞の緩和や人件費の削減効果等の観点からも導入が期待されている。
【０００４】
自動料金収受システムでは、トールゲートに配置された自動料金収受装置のレーダ等の検出手段によって、道路上を走行してきた自動車がトールゲートに対し所定距離まで接近したことを検知する。
【０００５】
すると、自動料金収受装置の無線通信装置が走行中の自動車に信号を送信し、自動車に搭載された自動料金支払装置から自動車の通行料金の判別に必要な情報（車種、契約内容、支払口座等）を無線通信により送信するよう促す。すると、自動車側の自動料金支払装置は、自動車の通行料金の判別に必要な情報を、自動料金収受装置の無線通信装置に送信する。
【０００６】
この自動車の通行料金の判別に必要な情報を受信した自動料金収受装置は、有料道路上での自動車の走行距離等に基づき料金を計算し、料金の収受処理を実行する。
【０００７】
また自動車の走行支援システムでは、例えば道路上における自動車の走行車線に沿った道路の各所定位置にそれぞれレーンマーカを設置し、この道路上を走行する自動車に搭載された走行支援装置のレーダ等の検出装置がレーンマーカの位置を検出して適正な走行ルートを検知し、自動車をこの適正な走行ルートに沿って走行させるため走行車線からの逸脱の可能性等をドライバに警告あるいは自動車の操舵装置に自動介入して安全な走行に役立てる。また、道路上に配置されたレーンマーカの通信機器と車両との間で種々の通信を行い、カーナビゲーションシステムによる走行ルートの決定に役立てて、交通の便に供する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようなインテリジェント交通システムにおける自動料金収受システムや自動車の走行支援システムでは、走行中の自動車が対象となって比較的高い周波数の電磁波を利用して通信し、検出し又は計測を行う。このため、走行中の自動車が所定の場所を走り抜ける瞬時に、比較的高い周波数の電磁波を利用して通信し、検出し又は計測する動作を正確に実行せねばならない。
【０００９】
ところが、この自動料金収受システム又は自動車の走行支援システムでは、これらのシステムから発射された比較的高周波の電磁波が道路等で幅射することにより不要な散乱電磁波が発生する。そして、この不要な散乱電磁波が自動料金収受システム又は自動車の走行支援システムの受信器に受信され、通信を阻害し若しくは検出又は計測の動作にエラーを生じる虞がある。
【００１０】
また、自動料金収受システムと自動車とが通信する近傍の道路部分、又は自動車の走行支援システムにおけるレーンマーカを設置した道路部分を、工場で製造したプレキャストコンクリートを利用して施工することにより、工期の短縮を図り、敷設した舗装道路の舗装の品質を向上することが検討されている。
【００１１】
しかし、一般のコンクリート舗装版は、空隙を有さない高い密度（いわゆる密実）の材料であり、空気に比べて大きな誘電率を有しているため、コンクリート舗装版の表面で電磁波が反射し易い。
【００１２】
また、コンクリート舗装版表面での電磁波の反射が大きいためコンクリート版内部に電磁波が取り込めないから、誘電材や磁性材をコンクリート版に混入し電波吸収機能を付与しても、十分な電波吸収効果が得られない。
【００１３】
さらに、降雨等でコンクリート舗装版の表面に滞水すると、コンクリート舗装版の表面での電波反射が大きくなる。
【００１４】
前述のようなコンクリート舗装版の特性から、自動料金収受システムと自動車とが通信する近傍の道路部分又は自動車の走行支援システムにおけるレーンマーカを設置した道路部分を、コンクリート舗装版で構成した場合には、これらのシステムから発射された電磁波を効率良く吸収して不要な散乱電磁波の発生を抑制するのが困難である。
【００１５】
本発明は上記事実を考慮し、不要な散乱電磁波の発生を抑制可能とするコンクリート舗装版を新たに提供することを目的とする。
【００１９】
本発明の請求項１に記載の電磁波障害を防止するための舗装版は、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の低密度で低誘電率の材料に、通信、検出若しくは計測用の低強度の電磁波を吸収する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を、単独に又は組み合わせて混入した電磁波吸収材料を混合した電磁波反射低減表層を、コンクリート版の上部に設け、前記電磁波反射低減表層の背面に電磁波反射層を設けたことを特徴としている。
【００２０】
上述のように構成することにより、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物は、多孔質の構造なので、空隙が多く、通常のコンクリート又はアスファルトの表層と空気との中間の電気的特性を持つから、誘電率を小さくして、表層の表面で電磁波が反射されるのを防止し、電磁波を表層内に容易に入射させることにより、不要な散乱電磁波の発生を抑制できる。
【００２１】
さらに、表層に入射した電磁波は、表層に混入された電磁波吸収材料により抵抗損失、若しくは電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損失、又は誘導電流によるエネルギ損失により吸収される。
【００２２】
よって、電磁波が表層で反射すること、及び一旦表層に進入してからコンクリート版の表面で反射して再び表層の外部に放出される電磁波を削減できる。
【００２３】
また、表層の上に降雨があったとき、その雨水がポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多数の間隙を通じて速やかに排水し、滞水することを抑制することができ、降雨時に電磁波反射低減表層の表面で滞水により電磁波が反射することを低減できる。
【００２４】
本発明の請求項２に記載の電磁波障害を防止するための舗装版は、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の低密度で低誘電率の材料で構成したポーラス層を最も表面の層とし、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の低密度で低誘電率の材料に、通信、検出若しくは計測用の低強度の電磁波を吸収する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を、単独に又は組み合わせて混入した電磁波吸収材料を混合した電磁波反射低減表層を、前記ポーラス層とプレキャストコンクリート版の間に配設し、前記電磁波反射低減表層の背面に電磁波反射層を設けたことを特徴としている。
【００２５】
上述のように構成することにより、最も表面の表層では、これを構成するポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物が多孔質の構造なので、空隙が多く、通常のコンクリート又はアスファルトの表層と空気との中間の電気的特性を持つから、誘電率を小さくして、表層の表面で電磁波が反射されるのを防止し、電磁波を表層内に極めて容易に入射させることにより、不要な散乱電磁波の発生を抑制できる。
【００２６】
さらに、最も表面の表層に入射した電磁波は、その下部の表層に混入された電磁波吸収材料により抵抗損失、若しくは電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損失、又は誘導電流によるエネルギ損失により効率良く吸収される。
【００２７】
よって、電磁波を最も表面の表層に入射し易くして反射を抑制し、一旦表層に進入した電磁波を次の表層で効率良く吸収できるから、電磁波が表層で反射すること、及び一旦表層に進入してからコンクリート版の表面で反射して再び表層の外部に放出される電磁波を大幅に削減できる。
【００２８】
また、表層の上に降雨があったとき、その雨水がポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多数の間隙を通じて速やかに排水し、滞水することを抑制することができ、降雨時に電磁波反射低減表層の表面で滞水により電磁波が反射することを低減できる。
【００２９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電磁波障害を防止するための舗装版において、前記コンクリート版又は前記プレキャストコンクリート版の一部に、前記導電性電波吸収材料又は前記磁性電波吸収材料を、単独に又は組み合わせて混入した電磁波吸収プレキャストコンクリート版を設け、前記電磁波反射層を、前記電磁波吸収プレキャストコンクリート版の背面に設けたことを特徴としている。
【００３０】
上述のように構成することにより、前述の発明の作用、効果に加えて、プレキャストコンクリート版自体に混入された電磁波吸収材料により抵抗損失、若しくは電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損失、又は誘導電流によるエネルギ損失によりより効率良く吸収される。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電磁波障害を防止するための舗装版において、前記コンクリート版又は前記プレキャストコンクリート版の表層に、車両の進行方向に対して直交する方向に凹部を形成し、前記凹部と前記電磁波反射低減表層の間を排水穴としたことを特徴としている。
【００３２】
上述のように構成することにより、前述の発明の作用及び効果に加えて、例えば、プレキャストコンクリート舗装版上を車両が通過する場合に、その車両の載荷（水平力）による表層とコンクリート版との間に作用するせん断力等の作用で、層間で剥離したり、滑りを生じることを防止できる。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電磁波障害を防止するための舗装版において、前記コンクリート版又は前記プレキャストコンクリート版を、高強度コンクリート、曲げ配筋又は繊維補強材料を使用して、強度を高めて厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版で構成したことを特徴としている。
【００３４】
上述のように構成することにより、前述の発明の作用及び効果に加えて、表層及びプレキャストコンクリート版の厚さを所定の厚さまで薄くせねばならないという制限がある場合でも、所要の強度を維持したまま厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版で良好に対応できる。
【００３５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電磁波障害を防止するための舗装版において、最上層の内部に融雪パイプを埋設させ、前記融雪パイプから分岐されたノズルを備え、前記ノズルで前記融雪パイプの水を前記最上層の上面に散水する散水融雪システムが設けられたことを特徴としている。
【００３６】
上述のように構成することにより、前述の発明の作用及び効果に加えて、寒冷地などで、降雪等により表層の舗装面上に雪が積もり若しくは氷結しないように消雪して、その電磁波反射低減作用を奏する表層の性能が低下することを防止できる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電磁波障害を防止するための舗装版に係わる実施の形態について図１乃至図１３によって説明する。図１には、本発明の実施の形態に係る電磁波障害を防止するための舗装版を利用して建設した有料道路の自動料金収受システムの概略構成が斜視図にて示されている。
【００３８】
この自動料金収受システムでは、有料道路上の所定場所に設置されたトールゲート１０に、有料道路の各走行車線に対応して各自動料金収受装置１２が配置されている。
【００３９】
この自動料金収受装置１２は、車両検出用のレーダと、無線通信装置とを備えている。この自動料金収受装置１２では、その車両検出用のレーダからトールゲート１０の手前側の所定範囲にレーダのミリ波を発射し、トールゲート１０の手前側の所定位置に車両１４が来たことを検知するように構成されている。
【００４０】
また、この自動料金収受装置１２では、車両検出用のレーダで道路走行車線上の所定位置に車両１４が来たことを検知すると、自動料金収受装置１２の無線通信装置から通信信号ＭＷを発射して走行中の車両１４に信号を送信する。
【００４１】
車両１４には、図示しない自動料金支払装置が搭載されていて、この自動料金支払装置が、自動料金収受装置１２の無線通信装置からの通信信号ＭＷを受信する。そして、自動料金支払装置は、この車両１４の通行料金の収受に必要な情報（車種、重量、型式、登録番号等）を無線通信により送信する。
【００４２】
この車両１４の通行料金の判別に必要な情報を受信した自動料金収受装置１２は、有料道路上での自動車の走行距離等に基づき料金を計算し、料金の収受処理を実行する。
【００４３】
上述した自動料金収受システムでは、少なくとも自動料金収受装置１２の無線通信装置から指向性をもって発射される例えば５．８ＧＨｚの周波数帯の電波である通信信号ＭＷが照射される所定の範囲と、自動料金収受装置１２の車両検知用のレーダから発射されたミリ波が照射される所定の範囲とに渡る道路の部分を、通信、検出又は計測用の低強度の電磁波を吸収する特性を有する電磁波吸収特性を有する電磁波吸収材料としてのプレキャストコンクリート舗装版１５を利用して建設する。
【００４４】
これにより、道路面で不要に反射される電波によって無線通信又は車両検出の動作が阻害され、料金収受等の動作に支障が生じる電磁波障害を抑制する。
【００４５】
このため、通信、検出又は計測用の低強度の電磁波を吸収する機能を有する舗装構造の道路としてのプレキャストコンクリート舗装版１５を、図２乃至図７に示す各構造に構成する。
【００４６】
図２に示す道路は、その道路の最も表面の部位に電磁波反射低減表層１６を配設し、その下にプレキャストコンクリート版１８を配設して構成されている。なお、これら電磁波反射低減表層１６及びプレキャストコンクリート版１８とを配設した以外の道路部分は、一般の舗装道路２０の構造とする。
【００４７】
この電磁波反射低減表層１６は、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料を用いて構成する。
【００４８】
この電磁波反射低減表層１６を構成するポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物は、例えば、土粒子の流出はさまたげるが、水のみは自由に流通できるように作られた多孔質の構造の如く、空隙が多い構造となっている。
【００４９】
すなわち、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物で構成された電磁波反射低減表層１６は、通常のコンクリート又はアスファルトの表層と空気との中間の電気的特性を有し、又は通常のコンクリート又はアスファルトの表層よりも空気に近い電気的特性を持つから、通常の密実なコンクリートよりも誘電率が小さいので、表面で電磁波が反射されるのを抑制し、電磁波の入射を容易にできる。
【００５０】
これとともに、電磁波反射低減表層１６を構成するポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の上に降雨があったとき、その雨水がポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多数の間隙を通じて速やかに排水されるので、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の表面に滞水することを抑制することができ、降雨時に電磁波反射低減表層１６の表面で電磁波が反射することを低減できる。
【００５１】
この電磁波反射低減表層１６では、これに用いるポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物における電波の反射を低減する為に、その空げき率ｎa（ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物中の空気、あるいはその他のガスの占める体積Ｖaとポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の全体積Ｖとの比、すなわち  ｎa＝Ｖa／Ｖ×１００  〔％〕）を大きくする程その誘電率が小さくなるので好ましい。
【００５２】
これとともに電磁波反射低減表層１６は、道路の舗装としての機械的特性を持つことが必要である。
【００５３】
以上のことを考慮すると、電磁波反射低減表層１６に用いるポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物は、その空げき率ｎaを４０％以下とすることが好ましい。
【００５４】
さらに、電磁波反射低減表層１６では、その表面での反射をより抑制する必要がある場合には、電磁波反射低減表層１６を、その路盤側から表面に向けて徐々に誘電率を小さくするよう構成する。
【００５５】
この電磁波反射低減表層１６における誘電率を変化させるためには、層内で密度（空隙率など）を変化させて構成する。又は密度が異なる複数の層を、路盤側から表面に向けて段々に密度が低くなるように重ねて電磁波反射低減表層１６を構成してもよい。
【００５６】
また、電磁波反射低減表層１６の他の構成として、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等に電磁波吸収機能を有する材料を添加して構成する。すなわち、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等に炭素繊維などの導電性材料やフェライト粉末などの磁性材料を適量混入した材料で電磁波反射低減表層１６の一部または全体を構成する。
【００５７】
この電磁波吸収機能を有する電磁波反射低減表層１６は、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の材料に、導電性電波吸収材料若しくは磁性電波吸収材料を単独に又は組合わせて混入した電磁波吸収機能（エネルギー減衰）を有する電磁波吸収材料で構成されている。
【００５８】
ここで使用する誘電材料である導電性電波吸収材料としては、耐久性の高い炭素材料やステンレス等の金属材料が好ましく、これらの材料を繊維状、ビーズ状や粉状等の形態にして使用する。
【００５９】
また、ここで使用する磁性電波吸収材料等の磁性材料としては、フェライト、パーマロイ等を例えば粒状、粉状、線状又は板状の形態にして使用する。
【００６０】
次に、電磁波反射低減表層１６を、導電性電波吸収材料としての電磁波吸収体（電磁波吸収体としての炭素繊維等の導電性繊維、すなわち入射する電磁波を吸収し、抵抗損失を生じさせるもの、電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損を生じる性質を有するもの、及び誘導電流によるエネルギ損失を生じさせるものを含む）を付加した電磁波吸収特性を有する粒状材料を用いた電磁波吸収材料で構成する場合について説明する。
【００６１】
この電磁波反射低減表層１６を構成するための粒状材料に付加する電磁波吸収体は、導電性繊維である炭素繊維（カーポンファイバ）の他に、カーポン含有繊維、ニードルカーポン、ステンレス材等のメタルファイバ等を使用しても良い。特に炭素繊維を用いた場合には、高い耐環境性、耐久性を有するので、降雨、降雪等、気候の影響を受けないようにできる。
【００６２】
次に、電磁波反射低減表層１６を、電磁波吸収体である炭素繊維を付加して構成する場合の炭素繊維の長さについて説明する。
【００６３】
炭素繊維に電磁波が入射したときの抵抗損失を期待するためには、吸収対象となる電磁波の波長λ、（真空中）に対する炭素繊維の長さ（Ｌ）は、Ｌ＝２λ／ｎ（ｎは整数）とすることが好ましい。
【００６４】
実際には、電波吸収層の誘電率等の電気特性による波長短縮効果を考慮して、吸収対象の波長（λ）の１／１０以上とすることが好ましい。また、一回の施工厚さよりも長い繊維を用いると、施工後に繊維の偏在が生じ易くなるので、最大長さは、一回の施工厚さ以下（アスファルト舗装の場合では、通常で３０〜５０ｍｍ程度）とすることが好ましい。
【００６５】
また、電波吸収層の背面に、炭素繊維メッシュ、シート、金属メッシュ、金属箔を用いて、電波反射層を設け、この電波反射層で電波を反射させることにより電波吸収層の中を往復の長い経路で通過させるようにして、電波をより多く電波吸収層に吸収させるように構成しても良い。なお、プレキャストコンクリート版中の鉄筋を反射層として利用することも可能である。
【００６６】
前述のようにして、電磁波反射低減表層１６に電磁波吸収機能を付与して、電磁波反射低減表層１６が不要電磁波を反射することをより低減する。
【００６７】
さらに、電磁波反射低減表層１６の表面での反射をより抑制する必要がある場合には、層内で路盤側から表面に向けて、炭素繊維などの導電性材料やフェライト粉末などの磁性材料の混入量を徐々に小さくするよう変化させて構成する。
【００６８】
さらに、電磁波反射低減表層１６は、その表面での電磁波の反射を押さえるために、炭素繊維などの導電性材料やフェライト粉末などの磁性材料の混入量が異なる複数の層を、路盤側から表面に向けて段々に炭素繊維などの導電性材料やフェライト粉末などの磁性材料の混入量が低くなる順番で重ねて電磁波反射低減表層１６を構成してもよい。
【００６９】
前述した電磁波反射低減表層１６の下に配設するプレキャストコンクリート版１８は、通常の道路舗装用のプレキャストコンクリート版として構成する。なお、路盤の上に現場打設のコンクリート版を設けて、プレキャストコンクリート版１８に代えても良い。
【００７０】
また、プレキャストコンクリート版１８には、その一部または全体に、炭素繊維などの導電性材料やフェライト粉末などの磁性材料を適量混入し、より多くの電磁波を取り込み、電磁波吸収効果を高めるよう構成しても良い。
【００７１】
これにより、プレキャストコンクリート版１８には、電磁波吸収機能が付与されるので、電磁波反射低減表層１６の電磁波反射低減作用と相俟って不要電磁波による弊害をより低減できる。
【００７２】
次に、図３に示すプレキャストコンクリート舗装版１５について説明する。
【００７３】
このプレキャストコンクリート舗装版１５は、その電磁波反射低減表層１６における最表層を低誘電率の材料で形成した電波反射低減表層２２によって構成する。この電波反射低減表層２２は、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料を用いて構成する。
【００７４】
この電波反射低減表層２２の下部には、電磁波吸収層２４を配設する。この電磁波吸収層２４は、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の材料に、導電性電波吸収材料若しくは磁性電波吸収材料を単独に又は組合わせて混入した電磁波吸収機能（エネルギー減衰）を有する電磁波吸収材料で形成する。
【００７５】
さらに、電磁波吸収層２４の下部には、プレキャストコンクリート版１８を配置してプレキャストコンクリート舗装版１５を構成する。
【００７６】
このように構成することにより、プレキャストコンクリート舗装版１５の表面の電波反射低減表層２２でより電波の反射を抑制し、その下の電磁波吸収層２４で電磁波を吸収できる。
【００７７】
次に、図４に示すプレキャストコンクリート舗装版１５について説明する。
【００７８】
このプレキャストコンクリート舗装版１５は、その電磁波反射低減表層１６における最表層を低誘電率の材料で形成した電波反射低減表層２２によって構成する。
【００７９】
この電波反射低減表層２２の下部には、電磁波吸収層２４を配設する。
【００８０】
さらに、電磁波吸収層２４の下部には、プレキャストコンクリート版１８の電磁波吸収層２４に隣接する層状の所定範囲の部分をコンクリート材料に、導電性電波吸収材料若しくは磁性電波吸収材料を単独に又は組合わせて混入した電磁波吸収機能（エネルギー減衰）を有する電磁波吸収プレキャストコンクリート版部分２６に構成する。
【００８１】
さらに、電磁波吸収プレキャストコンクリート版部分２６の下側部分には、通常の構成のプレキャストコンクリート版１８部分を一体に形成してプレキャストコンクリート舗装版１５を構成する。
【００８２】
次に、図５及び図６に示すプレキャストコンクリート舗装版１５について説明する。
【００８３】
このプレキャストコンクリート舗装版１５は、電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との境目部分に嵌合構造部２８を等間隔に平均的に分布するよう配置して構成する。すなわち、プレキャストコンクリート版１８の上面を凹凸形状にした凹凸部を設ける。
【００８４】
この嵌合構造部２８における凹凸部の平面形状は、円形、楕円、星型、正方形又は長方形等の平面形状の内、適切な形状のものを選択して形成する。また、嵌合構造部２８における断面形状は、台形、矩形、長方形又は曲面形状等の内、適切な形状のものを選択して形成する。
【００８５】
例えば、嵌合構造部２８を車両の進行方向に対して垂直方向となる凹状の溝に形成した場合には、プレキャストコンクリート舗装版１５上を通過する車両の載荷（水平力）による電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との間に作用するせん断力等により層間で剥離したり、滑りを生じることを防止できる。
【００８６】
このように構成する場合、嵌合構造部２８の溝の幅Ｂは、電磁波反射低減表層１６部分を形成する材料における骨材の最大寸法以上とすることが好ましい。これにより、通過車両の載荷により、表層部分とコンクリート版の層間の剥離、滑りを有効に防止できる。なお、ここでは骨材として、砂、砂利、砕砂、砕石その他これに類似する粒状材料を用いる。この骨材は、清浄で強度があり耐久的で適当な粘度を持ち、有害な物質を含まないものを使用する。
【００８７】
また図５乃至図７に例示するように、電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との境目部分に、プレキャストコンクリート舗装版１５における車両の進行方向に対して直交する方向（道路の幅方向）に延びる嵌合構造部２８の機能を兼用可能な構成の凹凸部を形成し、その凹部を排水溝２８Ａに構成する。
【００８８】
これとともに、道路を構成するプレキャストコンクリート舗装版１５を、道路の幅方向の断面を、幅方向の中央を頂点とした山形に形成し、幅方向の中央から両側の路肩に向けて下がる排水勾配を１から３％程度付ける。
【００８９】
さらに、排水溝２８Ａを形成した道路の路肩部分に道路に沿って延びる排水溝３０を設け、各排水溝２８Ａから流れ出した雨水等を排水場所に導いて下水等に排水するよう構成する。
【００９０】
このように構成すれば、電磁波反射低減表層１６上に降雨等で水を被ることがあったときに、電磁波反射低減表層１６に浸透した雨水が各排水溝２８Ａの排水勾配によって排水溝３０へ流れ出すので、迅速に舗装体内部の排水処理を行うことができ、降雨等による著しい電波吸収性能の低下を防止できる。
【００９１】
また図１４に例示するように、電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との境目部分に、電磁波反射低減構造を配置しても良い。この電磁波反射低減構造は、電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との境目部分を、断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の凹凸形状とすることにより構成する。
【００９２】
さらに、この電磁波反射低減構造における凹凸面で電磁波を多重反射させる場合には、電磁波反射低減構造の断面等脚台形状の幅Ｂ１と深さＨ１は、対象とする電磁波の波長以上とすることが好ましい。ここで対象とする電磁波が５．８ＧＨｚの場合、波長は約５．１５ｃｍであるから、幅Ｂ１と深さＨ１とは、それぞれ５．５ｃｍ以上に設定する。
【００９３】
このように構成することにより、図１４に示すように、電磁波反射低減表層１６の表面に入射した電磁波Ｗをプレキャストコンクリート版１８における断面等脚台形の各斜面により多重（複数回）反射させることにより減衰させることができる。さらに、プレキャストコンクリート版１８における断面等脚台形の各斜面に入射する電磁波Ｗの入射角を垂直にする（垂直入射）ことにより、電磁波の反射を低減させることができる。
【００９４】
また、電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８と間における断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の凹凸形状を設けた境目部分は、プレキャストコンクリート版１８のコンクリート材料と、その断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の凹凸部分に充填された電磁波反射低減表層１６のポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料との中間の誘電率となる。
【００９５】
よって、境目部分を断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の凹凸がない平面とした場合に比べて電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との電磁波反射低減構造の深さＨの幅を持つ境目部分における誘電率の変化が緩やかになり、電磁波反射低減表層１６の境目面と、プレキャストコンクリート版１８との境目面との表層界面に関する電磁波の反射を低減できる。
【００９６】
また、電磁波反射低減表層１６とプレキャストコンクリート版１８との境目部分では、断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の傾斜面により、誘電率も傾斜特性を持つことになるので、この境目部分での電磁波の反射を抑制できる。
【００９７】
なお、プレキャストコンクリート版１８を電磁波の吸収作用のある材料で構成した場合には、電磁波の反射を低減する作用を向上できる。
【００９８】
さらに、この電磁波反射低減構造は、前述と同様にプレキャストコンクリート舗装版１５における車両の進行方向に対して直交する方向（道路の幅方向）に下る排水勾配を付けて延びる断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の凹凸部として構成し、嵌合構造部２８の機能を兼用させると共に、その凹部の底に排水穴２９を形成する。
【００９９】
また、この電磁波反射低減構造では、その断面等脚台形状（断面三角形状でも良い）の凸部における頂面に道路の舗装時期を知らせるためのマーカ３１を配しても良い。
【０１００】
このように道路の舗装時期を知らせるためのマーカ３１を配した場合には、道路上を車両が走行することにより電磁波反射低減表層１６が表面から徐々に摩滅してマーカ３１が道路の表面に現れたときに、この道路における電磁波反射低減表層１６の舗装における維持修繕の作業を行う目安とできる。
【０１０１】
次に、このプレキャストコンクリート舗装版１５では、その内部に融雪システムを組み込んだ構成とすることができる。この融雪システムとして、図示しないが例えば、散水消雪システムを組み込むこともできる。
【０１０２】
この散水消雪システムは、プレキャストコンクリート舗装版１５の中に、地下水又は河川などの地表水を多量に流すと共に、電磁波反射低減表層１６上に散水するノズル部分を設けた消雪パイプ（融雪パイプ）を埋設して構成する。
【０１０３】
このようにプレキャストコンクリート舗装版１５に散水消雪システムを組み込めば、寒冷地などで、降雪等により電磁波反射低減表層１６の舗装面上に雪が積もり若しくは氷結しないように消雪して、その電磁波反射低減表層１６の電波吸収性能が低下することを防止できる。
【０１０４】
次に、既設コンクリート舗装を、電磁波障害を防止するためのプレキャストコンクリート舗装版１５に改良する施工法について説明する。
【０１０５】
図８に示すように、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４上の既設表層３２がアスファルト舗装または半たわみ性舗装（アスファルト混合物の表面にセメントペーストを注入して剛性を高めた舗装で、サルビアシム舗装ともいう。アスファルト舗装とセメントコンクリート舗装の中間的性質をもつ）で構築されており、電磁波反射低減表層１６と置き換えが可能な場合（例えば、既設表層３２と電磁波反射低減表層１６との厚みが同じ場合）には、図９に示すように、既設表層３２を切削し、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４の上に電磁波反射低減表層１６を新たに舗設する。
【０１０６】
次に、図１０に示すように、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４の上にアスファルト舗装または半たわみ性舗装の既設表層３６が構築されていても、この既設表層３６の厚さが、電磁波反射低減表層１６を構築するのに必要な厚みより薄い場合には、路面の高さが制限されているためオーバーレイによる施工が不適切なので、維持修繕工法の一つとしての打換工法を用いる。
【０１０７】
この打換工法では、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４を撤去し、高強度コンクリートを使用し若しくは曲げ配筋４０を使用し又は繊維補強材料を使用してコンクリート版部分を薄く形成しても曲げ強度が既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４と同等以上となるよう強度を高めたプレキャストコンクリート版３８（例えばＲＣ）を新たに敷設する。
【０１０８】
なお、この強度を高めたプレキャストコンクリート版３８は、その断面の引張側に補強材料を配して引張応力はすべてこの補強材料に負担させるように設計し、厚みの薄いコンクリート構造物に構成する。
【０１０９】
そして、この曲げ耐力を向上させると共に、厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版３８の上に電磁波反射低減表層１６を構築して施工を完了する。このように施工された、強度を高めたプレキャストコンクリート版３８と電磁波反射低減表層１６との厚さは、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４と既設表層３６との厚さと同等に構成する。
【０１１０】
このような打換工法によれば、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４及び既設表層３６を敷設した場所の一部のみを電磁波障害を防止するためのプレキャストコンクリート舗装版１５に改良するよう施工できる。
【０１１１】
次に、図１２に示すように、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４のみが構築されている場合にも、打換工法を用いる。
【０１１２】
この打換工法では、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４を撤去し、高強度コンクリートを使用し若しくは曲げ配筋４０を使用し又は繊維補強材料を使用してコンクリート版部分を薄く形成しても曲げ強度が既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４と同等以上となるよう強度を高めたプレキャストコンクリート版３８を新たに敷設する。
【０１１３】
そして、この曲げ耐力を向上させると共に、厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版３８の上に電磁波反射低減表層１６を構築して施工を完了する。このように施工された、強度を高めたプレキャストコンクリート版３８と電磁波反射低減表層１６との厚さは、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４の厚さと同等に構成する。
【０１１４】
このような打換工法によれば、既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）３４を敷設した場所の一部のみを電磁波障害を防止するためのプレキャストコンクリート舗装版１５に改良するよう施工できる。
【０１１５】
また、前述したプレキャストコンクリート舗装版１５を、あらかじめ工場等でプレキャストコンクリート版１８の上に電磁波反射低減表層１６等の電波吸収表層を施工、一体化したものを製造して、このプレキャストコンクリート舗装版１５の製品を現場に運搬して設置する施工法を用いることにより、現場で施工し、打ち終わったコンクリートが供用されるまでに、所要の品質を備えるように、また、低温、乾燥、急激な温度変化および衝撃などの有害な影響をうけないように保護し、コンクリートの硬化を十分促進させるために、現場で行なう養生を必要とする工法に比べて、工期短縮が可能となる。
【０１１６】
これとともに、工場でプレキャストコンクリート舗装版１５を製造後、この製品の電波吸収性能の測定及び管理を容易に実行できるので、確実な品質管理が可能となる。
【０１１７】
これは、電磁波吸収機能（エネルギ減衰）を有するプレキャストコンクリート舗装版１５を製造する場合には、電磁波反射低減表層１６の厚さや、電波吸収材としての炭素繊維等を混入した際の分散状況によって電磁波吸収性能や吸収する電磁波の周波数特性が変化する。
【０１１８】
よって、その製造の作業に当たって高度な施工品質管理(精度、試験)が必要となり、測定又は試験のための装置や設備が必要となる。そこで、このような測定又は試験のための装置をプレキャストコンクリート舗装版１５の製造工場に備えておけば、プレキャストコンクリート舗装版１５の製品を製造直後に測定又は試験を容易に行える。
【０１１９】
このようにすれば、現場で打設したプレキャストコンクリート版１８の上に電磁波反射低減表層１６を現場で構築して施工した場合に比べて、測定又は試験のための装置を現場に運ばなくて済むだけ廉価に、迅速に、かつ容易にプレキャストコンクリート舗装版１５を製造でき、しかも施工品質管理を厳格に行い高品質のプレキャストコンクリート舗装版１５を提供できる。
【０１２０】
なお、上述した実施の形態では、自動料金収受システムを設置した道路等の部分に電磁波反射低減機能を有するプレキャストコンクリート舗装版１５を設置した構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、プレキャストコンクリート舗装版１５に係わる構成に、自動車の走行支援システム用のレーンマーカを付加して自動車の走行支援システムに対する電磁波障害を防止するための道路構造を構築するために使用できることは勿論である。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明の電磁波障害を防止するための舗装版は、第１に、コンクリート版の上部に設ける電磁波反射低減表層を、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料で構成したので、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多孔質で、空隙が多いいという構造から、通常のコンクリート又はアスファルトの表層と空気との中間の電気的特性を持つため、誘電率を小さくして、表層の表面で電磁波が反射されるのを防止し、電磁波を表層内に容易に入射させることにより、不要な散乱電磁波の発生を抑制できる。
【０１２２】
また、表層の上に降雨があったとき、その雨水がポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多数の間隙を通じて速やかに排水し、滞水することを抑制することができ、降雨時に電磁波反射低減表層の表面で滞水により電磁波が反射することを低減できる。
【０１２３】
よって、この電磁波障害を防止するための舗装版を、電波を用いた通信、制御システムの道路等に敷設すれば、不要な電波反射による通信の阻害を防止し、システムの信頼性を確保できるという効果がある。
【０１２４】
第２に、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料と通信、検出又は計測用の低強度の電磁波を吸収する特性を有する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を単独に又は組合わせて混入した電磁波吸収材料とを混合した材料で構成した電磁波反射低減表層を、コンクリート版の上部に設ける。
【０１２５】
これにより、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物は、多孔質で、空隙が多いいという構造から、通常のコンクリート又はアスファルトの表層と空気との中間の電気的特性を持つため、誘電率を小さくして、表層の表面で電磁波が反射されるのを防止し、電磁波を表層内に容易に入射させることにより、不要な散乱電磁波の発生を抑制できる。
【０１２６】
さらに、表層に入射した電磁波は、表層に混入された電磁波吸収材料により抵抗損失、若しくは電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損失、又は誘導電流によるエネルギ損失により吸収される。
【０１２７】
よって、電磁波が表層で反射すること、及び一旦表層に進入してからコンクリート版の表面で反射して再び表層の外部に放出される電磁波を削減できる。
【０１２８】
また、表層の上に降雨があったとき、その雨水がポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多数の間隙を通じて速やかに排水し、滞水することを抑制することができ、降雨時に電磁波反射低減表層の表面で滞水により電磁波が反射することを低減できる。
【０１２９】
よって、この電磁波障害を防止するための舗装版を、電波を用いた通信、制御システムの道路等に敷設すれば、不要な電波反射による通信の阻害を防止し、システムの信頼性を確保できるという効果がある。
【０１３０】
第３に、ポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料で構成した電磁波反射低減表層を最も表面の層とし、電磁波反射低減表層の下にポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物等の低密度で低誘電率の材料と通信、検出又は計測用の低強度の電磁波を吸収する特性を有する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を単独に又は組合わせて混入した電磁波吸収材料とを混合した材料で構成した電磁波反射低減表層を形成したものを、プレキャストコンクリート版の上部に配設してプレキャストコンクリート舗装版を構成する。
【０１３１】
これにより、最も表面の表層では、これを構成するポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物が多孔質の構造なので、空隙が多く、通常のコンクリート又はアスファルトの表層と空気との中間の電気的特性を持つから、誘電率を小さくして、表層の表面で電磁波が反射されるのを防止し、電磁波を表層内に極めて容易に入射させることにより、不要な散乱電磁波の発生を抑制できる。
【０１３２】
さらに、最も表面の表層に入射した電磁波は、その下部の表層に混入された電磁波吸収材料により抵抗損失、若しくは電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損失、又は誘導電流によるエネルギ損失により効率良く吸収される。
【０１３３】
このため、電磁波を最も表面の表層に入射し易くして反射を抑制し、一旦表層に進入した電磁波を次の表層で効率良く吸収できるから、電磁波が表層で反射すること、及び一旦表層に進入してからコンクリート版の表面で反射して再び表層の外部に放出される電磁波を大幅に削減できる。
【０１３４】
また、表層の上に降雨があったとき、その雨水がポーラスコンクリート又はポーラスアスファルト混合物の多数の間隙を通じて速やかに排水し、滞水することを抑制することができ、降雨時に電磁波反射低減表層の表面で滞水により電磁波が反射することを低減できる。
【０１３５】
よって、この電磁波障害を防止するための舗装版を、電波を用いた通信、制御システムの道路等に敷設すれば、不要な電波反射による通信の阻害を防止し、システムの信頼性を確保できるという効果がある。
【０１３６】
また、プレキャストコンクリート舗装版を、工場等で、プレキャストコンクリート版の上に電磁波反射低減表層等の表層を施工、一体化したものを製造して、これを現場に運搬して施工できるから、現場で施工し、現場で養生するのに比べて、工期短縮を可能とし、廉価に施工可能とするという効果がある。
【０１３７】
さらに、工場でプレキャストコンクリート舗装版を製造後、この製品の電波吸収性能の測定及び管理を容易に実行できるので、確実な品質管理ができるという効果がある。
【０１３８】
第４に、コンクリート版又はプレキャストコンクリート版が、通信、検出又は計測用の低強度の電磁波を吸収する特性を有する導電性電波吸収材料又は磁性電波吸収材料を単独に又は組合わせて混入した電磁波吸収プレキャストコンクリート版部分を設けて構成する。
【０１３９】
これにより、プレキャストコンクリート版自体に混入された電磁波吸収材料により抵抗損失、若しくは電磁波のエネルギーを熱に変換するいわゆるジュール熱損失、又は誘導電流によるエネルギ損失によりより効率良く吸収できるという効果がある。
【０１４０】
第５に、コンクリート版又はプレキャストコンクリート版と、表層との境目部分に、凹凸形状の嵌合構造部を等間隔に平均的に分布するよう配置して構成したので、プレキャストコンクリート舗装版上を車両が通過するような場合に、その車両の載荷（水平力）による表層とコンクリート版との間に作用するせん断力等の作用で、層間で剥離したり、滑りを生じることを防止できるという効果がある。
【０１４１】
第６に、コンクリート版又はプレキャストコンクリート版を、高強度コンクリートを使用し若しくは曲げ配筋を使用し又は繊維補強材料等を使用して強度を高めることにより、厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版で構成したので、表層及びプレキャストコンクリート版の厚さを所定の厚さまで薄くせねばならないという制限がある場合でも、所要の強度を維持したまま厚みを薄くしたプレキャストコンクリート版で良好に対応させ得るという効果がある。
【０１４２】
第７に、電磁波反射低減表層の上に積雪し又は氷結することを防止する融雪システム用の融雪パイプ等を埋設させて構成することにより、寒冷地などで、降雪等により表層の舗装面上に雪が積もり若しくは氷結しないように消雪して、その電磁波反射低減作用を奏する表層の性能が低下することを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁波障害を防止するための舗装版を用いて道路の所定部分を構築した自動料金収受システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る電磁波反射低減表層を有する道路道路に関する一部分の構成を示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る電波反射低減表層と電磁波吸収層とを有する道路に関する一部分の構成を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る電波反射低減表層と電磁波吸収層と電磁波吸収プレキャストコンクリート版部分とを有する道路に関する一部分の構成を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る電波反射低減表層と電磁波吸収層との間に嵌合構造部を設けた道路に関する一部分の構成を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る電波反射低減表層と電磁波吸収層との間に嵌合構造部を設けた道路に関するプレキャストコンクリート版の一部分を取り出して示す要部斜視図である。
【図７】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版に関する実施の形態に係る降雨時においても電磁波障害を有効に防止可能とする道路構造の概略構成を示す断面図である。
【図８】従来の舗装版である既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）の上に既設表層を構築したものを示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）の上に電磁波反射低減表層を構築する施工法を示す要部拡大断面図である。
【図１０】従来の舗装版である既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）の上に薄い既設表層を構築したものを示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る強度を高めたプレキャストコンクリート版の上に電磁波反射低減表層を構築する施工法を示す要部拡大断面図である。
【図１２】従来の舗装版である既設プレキャストコンクリート版（既設コンクリート版）を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版の施工法における実施の形態に係る強度を高めたプレキャストコンクリート版の上に電磁波反射低減表層を構築する施工法を示す要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の電磁波障害を防止するための舗装版における実施の形態に係る電磁波反射低減表層とプレキャストコンクリート版との境目部分に、電磁波反射低減構造を配置した構成を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１５ プレキャストコンクリート舗装版
１６ 電磁波反射低減表層
１８ プレキャストコンクリート版
２０ 舗装道路
２２ 電波反射低減表層
２４ 電磁波吸収層
２６ 電磁波吸収プレキャストコンクリート版部分
２８ 嵌合構造部
２８Ａ    排水溝
３０ 排水溝
３８ プレキャストコンクリート版
４０ 配筋
【図１】
0004590126.tif 000002
【図２】
0004590126.tif 000003
【図３】
0004590126.tif 000004
【図４】
0004590126.tif 000005
【図５】
0004590126.tif 000006
【図６】
0004590126.tif 000007
【図７】
0004590126.tif 000008
【図８】
0004590126.tif 000009
【図９】
0004590126.tif 000010
【図１０】
0004590126.tif 000011
【図１１】
0004590126.tif 000012
【図１２】
0004590126.tif 000013
【図１３】
0004590126.tif 000014
【図１４】
0004590126.tif 000015