(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する画像形成手段と、
前記回転体の位相と、当該位相での前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置の間隔を正規の間隔に補正するための補正量または補正差分量との対応関係を示す変化特性情報が記憶される記憶手段と、
前記回転体の位相が検出点位相に達したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出タイミングに基づいて前記回転体の位相を推定する推定手段と、
前記推定手段が推定した位相に対応する前記補正量または前記補正差分量を前記変化特性情報に基づき指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記補正量または前記補正差分量に基づき前記像形成位置を補正する補正手段と、
前記推定手段による位相の推定に用いた検出タイミングの後に到来する前記検出手段の検出タイミングに基づき、前記回転体の位相が、予め定められた位相である移行位相に達したか否かを判定する第１判定手段と、
前記画像形成手段が像を形成しない非形成時期かどうかを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段が前記移行位相に達したと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記非形成時期であると判定したときに、前記指定手段の指定先を、前記移行位相に対応する前記補正量または前記補正差分量に移行させ、前記第１判定手段が前記移行位相に達していないと判定したこと、および、前記第２判定手段が前記非形成時期でないと判定したことの少なくとも一方を満たすときには前記移行を行わない移行手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記移行位相は前記検出点位相である、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
計時手段を備え、前記推定手段は、前記計時手段の計時時間に基づき前記回転体の位相を推定する構成である、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記非形成時期は、前記画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成終了時と、次の被記録媒体に対する像の形成開始時との間の時期である、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記非形成時期は、前記画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成開始から形成終了までの時期内で、且つ、形成すべき像がない時期である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第１判定手段は、前記回転体の位相が、前記移行位相に達したか否かに加えて、前記検出手段の検出タイミングから、当該検出タイミング間隔よりも所定時間だけ遅れた位相であって、前記移行位相とは異なる仮想位相に達したか否かをも判断する構成であり、
前記移行手段は、前記第１判定手段が前記仮想位相に達したと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記非形成時期であると判定したときに、前記指定手段の指定先を前記仮想位相に対応する前記補正量または前記補正差分量に移行させ、前記第１判定手段が前記移行位相または前記仮想位相に達していないと判定したこと、および、前記第２判定手段が前記非形成時期でないと判定したことの少なくとも一方を満たすときには前記移行を行わない構成である、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記検出手段の検出時間間隔は、前記画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成終了時と次の被記録媒体に対する像の形成開始時との間の時期よりも短い、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、カラー画像とモノクロ画像とを形成可能であり、
前記補正手段は、前記カラー画像を形成する場合に前記補正を行い、前記モノクロ画像を形成する場合には前記補正を行わない、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、複数色それぞれに対応した複数の前記回転体を有し、当該各回転体に、或いは、当該各回転体の回転に伴って移動する被記録媒体にそれぞれ像を形成してカラー画像を形成する構成であり、
前記記憶手段には前記各回転体に対応した複数の前記変化特性情報が記憶され、
前記各色に対応する像形成ごとに、前記指定手段、補正手段、判定手段及び移行手段による動作を独立に実行させる、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記回転体は、現像剤像を直接、或いは被記録媒体を介して間接的に担持する担持体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、例えば感光体や用紙の搬送ローラなどの回転体を備え、この回転体、或いは、当該回転体の回転に伴って移動する被記録媒体上に像を形成していく。例えば電子写真方式のプリンタであれば、回転する感光体上を光走査して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した画像を被記録媒体に転写する。
ここで、感光体の回転速度が常に一定であれば、光走査を一定時間間隔の書き出しタイミングで順次行うことにより、走査ライン間隔が均一である正常な像（静電潜像、画像）を形成することができる。しかし、実際には感光体の回転速度に周期的なむらがあるため、走査ライン間隔がばらついた異常な画像が形成されてしまうなど、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
そこで、従来から、感光体の回転速度むらに起因する走査ライン間隔のばらつきを抑制するための技術を備えた画像形成装置がある（特許文献１参照）。この従来の画像形成装置では、予め、感光体の回転運動における実際の各位相と、当該各位相での補正量との対応関係を測定し、その測定結果をメモリに記憶する。上記補正量とは、各位相での走査ライン間隔を所定の基準ライン間隔に補正するのに要する書き出しタイミングの補正量である。そして、上記画像形成装置は、画像形成指令がされると、原点センサによって検出される感光体の原点位相、および、画像形成装置に備えられた内部クロックに基づき感光体の回転運動の位相を推定し、その推定位相に対応する補正量を上記メモリから順次読み出す。続いて、この読み出した補正量に基づき走査ラインの書き出しタイミングを補正し、走査ライン間隔を基準ライン間隔に補正する。
【特許文献１】特開２０００−２８４５６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の画像形成装置では、原点位相以外の他の位相は、実際に検出しているわけではなく、例えば内部クロック等を用いて推定しているに過ぎない。このため、この推定位相は、感光体の実際の位相からずれることがあり、そのずれは感光体の回転運動が進行するに連れて蓄積されることがある。そうすると、実際の位相とは大きく異なる位相に対応する補正量によって上記基準ライン間隔から大きく外れた走査ライン間隔に補正されてしまう。即ち、従来の画像形成装置では、感光体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を十分には抑制できないという問題があった。なお、このような問題は、電子写真方式のプリンタに限らず、インクジェットプリンタであっても同様に生じ得る。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する画像形成手段と、前記回転体の位相と、当該位相での前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置の間隔を正規の間隔に補正するための補正量または補正差分量との対応関係を示す変化特性情報が記憶される記憶手段と、前記回転体の位相が検出点位相に達したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出タイミングに基づいて前記回転体の位相を推定する推定手段と、前記推定手段が推定した位相に対応する前記補正量または前記補正差分量を前記変化特性情報に基づき指定する指定手段と、前記指定手段により指定された前記補正量または前記補正差分量に基づき前記像形成位置を補正する補正手段と、前記推定手段による位相の推定に用いた検出タイミングの後に到来する前記検出手段の検出タイミングに基づき、前記回転体の位相が、予め定められた位相である移行位相に達したか否かを判定する第１判定手段と、前記画像形成手段が像を形成しない非形成時期かどうかを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段が前記移行位相に達したと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記非形成時期であると判定したときに、前記指定手段の指定先を、前記移行位相に対応する前記補正量または前記補正差分量に移行させ、前記第１判定手段が前記移行位相に達していないと判定したこと、および、前記第２判定手段が前記非形成時期でないと判定したことの少なくとも一方を満たすときには前記移行を行わない移行手段と、を備える。
本発明によれば、検出手段の検出タイミングに基づき回転体の位相を推定し、その推定した位相に対応する補正量または補正差分量を変化特性情報に基づき指定し、この指定された補正量または補正差分量に基づき回転体或いは被記録媒体に対する像形成位置を補正する。そして、回転体の位相が実際に検出点位相に達した検出タイミングに基づき、回転体が移行位相に達した（このときのタイミングを、以下、「移行タイミング」という。）と判定したときに、上記移行位相に対応する補正量または補正差分量に指定手段の指定先を移行させる。このように、指定手段の指定は、移行タイミングに、回転体の実際の位相、或いは、それに近い位相に対応する補正量または補正差分量に移行されるため、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
しかも、上記指定手段の指定先の移行を、画像形成手段が像を形成しない非形成時期で、且つ、上記移行タイミングに実行する一方で、画像形成手段が像を形成している形成時期には実行しない。従って、形成時期では補正量または補正差分量の連続性を保ち易いため、画像品質への悪影響をより確実に抑制することができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、前記移行位相は前記検出点位相である。
検出手段の検出時に、回転体の実際の位相（検出点位相）の到来を把握することができる。従って、この検出時に、検出点位相に対応する補正量または補正差分量に指定先を移行させることで、移行位相を検出点位相以外の位相とした場合に比べて、移行先を、より正確に回転体の実際の位相に即した補正量または補正差分量に移行させることができる。
【０００７】
【０００８】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、計時手段を備え、前記推定手段は、前記計時手段の計時時間に基づき前記回転体の位相を推定する構成である。
本発明によれば、計時手段の計時時間に基づき回転体の位相を推定する構成である。
【０００９】
第４の発明は、第１から第３のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記非形成時期は、前記画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成終了時と、次の被記録媒体に対する像の形成開始時との間の時期である。
本発明によれば、非形成時期は、画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成終了時と、次の被記録媒体に対する像の形成開始時との間の時期であり、この時期は例えば印刷要求タイミングや被記録媒体の搬送速度等から比較的容易に特定することができる。
【００１０】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記非形成時期は、前記画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成開始から形成終了までの時期内で、且つ、形成すべき像がない時期である。
本発明によれば、非形成時期は、画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成開始から形成終了までの時期内で、且つ、形成すべき像がない時期である。従って、指定手段の指定先の移行を、一被記録媒体に対する像の形成開始から形成終了までの時期内であっても実行することができるため、画像品質への悪影響により迅速に対処することができる。
【００１１】
第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記第１判定手段は、前記回転体の位相が、前記移行位相に達したか否かに加えて、前記検出手段の検出タイミングから、当該検出タイミング間隔よりも所定時間だけ遅れた位相であって、前記移行位相とは異なる仮想位相に達したか否かをも判断する構成であり、前記移行手段は、前記第１判定手段が前記仮想位相に達したと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記非形成時期であると判定したときに、前記指定手段の指定先を前記仮想位相に対応する前記補正量または前記補正差分量に移行させ、前記第１判定手段が前記移行位相または前記仮想位相に達していないと判定したこと、および、前記第２判定手段が前記非形成時期でないと判定したことの少なくとも一方を満たすときには前記移行を行わない構成である。
本発明によれば、非形成時期中であれば、回転体の位相が移行位相（例えば検出点位相）に達したとき以外に、仮想位相に達したときにも指定手段の指定先の移行を行う。従って、検出点位相に達したときだけ移行を行う構成に比べて、非形成時期中での移行をより確実に行うことができる。
【００１２】
第７の発明は、第１から第６のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記検出手段の検出時間間隔は、前記画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成終了時と次の被記録媒体に対する像の形成開始時との間の時期よりも短い。
本発明によれば、画像形成手段が一被記録媒体に対する像の形成終了時と次の被記録媒体に対する像の形成開始時との間の時期にて、確実に検出点位相を検出して指定手段の指定先の移行を実行することができる。
【００１３】
第８の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、カラー画像とモノクロ画像とを形成可能であり、前記補正手段は、前記カラー画像を形成する場合に前記補正を行い、前記モノクロ画像を形成する場合には前記補正を行わない。
回転速度むらに起因するライン間隔のずれによる影響は、特に複数色の画像を組み合わせて形成するカラー画像において色ずれとして顕著に現れる。そこで、本発明では補正手段による補正をカラー画像形成時に行い、モノクロ画像形成時には行わないようにした。
【００１４】
第９の発明は、第１から第８のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、複数色それぞれに対応した複数の前記回転体を有し、当該各回転体に、或いは、当該各回転体の回転に伴って移動する被記録媒体にそれぞれ像を形成してカラー画像を形成する構成であり、前記記憶手段には前記各回転体に対応した複数の前記変化特性情報が記憶され、前記各色に対応する像形成ごとに、前記指定手段、補正手段、判定手段及び移行手段による動作を独立に実行させる。
例えば複数色について共通の変化特性情報に基づき補正等を行う構成も可能であるが、本発明のように、各色に独立に補正等を行えば、各色の補正量または補正差分量の変化特性を正確に反映することができる。
【００１５】
第１０の発明は、第１から第９のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記回転体は、現像剤像を直接、或いは被記録媒体を介して間接的に担持する担持体である。
本発明は、インクジェットプリンタに適用可能であるが、現像剤像を担持する担持体を有する電子写真方式のプリンタに特に有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１〜図９を参照して説明する。
（プリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の電子写真方式のプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側（右方）をプリンタ１の前側（前方）とする。
【００１８】
図１に示すように、プリンタ１（画像形成装置の一例）は、直接転写タンデム方式のカラーＬＥＤプリンタであって、ケーシング３を備えている。ケーシング３の底部には供給トレイ５が設けられ、この供給トレイ５に、被記録媒体（例えば用紙などのシート材）７が積載される。
【００１９】
被記録媒体７は、押圧板９によってピックアップローラ１３に向かって押圧され、ピックアップローラ１３の回転によって、レジストレーションローラ１７へ送られる。レジストレーションローラ１７は、被記録媒体７の斜行補正を行った後、所定のタイミングで、被記録媒体７をベルトユニット２１上へ送り出す。
【００２０】
画像形成部１９は、搬送手段の一例としてのベルトユニット２１、露光手段としての一例としてのＬＥＤ露光装置２３、プロセス部２５、定着器２８などを備えている。なお、本実施形態では、少なくともＬＥＤ露光装置２３及びプロセス部２５が「画像形成手段」の一例である。
【００２１】
ベルトユニット２１は、一対の支持ローラ２７，２９の間に架設される無端のベルト３１を備える。そして、ベルト３１は、例えば後側の支持ローラ２９が回転駆動することで図１の反時計回り方向に循環移動し、そのベルト３１上に被記録媒体７を載せて後方へ搬送する。
【００２２】
ＬＥＤ露光装置２３は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した４つＬＥＤ露光装置２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙを備える。各ＬＥＤ露光装置２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙは、感光体３３（回転体、担持体の一例）の軸方向に沿って列状に並べられた複数の発光ダイオード（図示せず）を備えており、それぞれに対応する色の画像データに基づき複数の発光ダイオードをオンオフ制御して感光体３３の表面上に光を照射して、感光体３３上に静電潜像を形成する。
【００２３】
プロセス部２５は、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローの各色に対応して４つ設けられている。各プロセス部２５は、トナー（着色剤の一例）の色等を除いて同一の構成とされている。以下の説明において、色毎に区別する必要がある場合は各部の符号にＫ（ブラック），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）の添え字を付し、区別する必要がない場合は添え字を省略する。
【００２４】
各プロセス部２５は、感光体３３、帯電器３５及び現像カートリッジ３７等を備えて構成されている。現像カートリッジ３７には、トナー収容室３９、現像ローラ４１（現像剤像担持体の一例）等が設けられ、トナー収容室３９内のトナーが現像ローラ４１上に供給される。
【００２５】
感光体３３の表面は、帯電器３５により一様に正帯電される。その後、ＬＥＤ露光装置２３からのレーザ光Ｌにより露光されて、被記録媒体７に形成すべき各色画像に対応した静電潜像（像の一例）が形成される。
【００２６】
次いで、現像ローラ４１上に担持されているトナーが、感光体３３の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体３３の静電潜像は、各色ごとのトナー像として可視像化される。
【００２７】
その後、ベルト３１によって搬送される被記録媒体７が、感光体３３と転写ローラ４３（転写手段の一例）との間の各転写位置を通る間に、各感光体３３の表面に担持されたトナー像が、転写ローラ４３に印加される負極性の転写バイアスによって被記録媒体７に順次転写される。こうしてトナー像が転写された被記録媒体７は、定着器２８に搬送される。
【００２８】
定着器２８は、トナー像を担持した被記録媒体７を、加熱ローラ４５及び加圧ローラ４７によって搬送しながら加熱することにより、トナー像を被記録媒体７に定着させる。そして、熱定着された被記録媒体７は、排紙ローラ４９により排紙トレイ５１上に排出される。
【００２９】
（感光体の駆動機構）
図２には、感光体３３を回転駆動する駆動ユニット６１の内部構造を簡略化して示した斜視図である。駆動ユニット６１は４つの感光体３３の一端側に配置されている。駆動ユニット６１は、各感光体３３に対応する４つの駆動ギア６３（６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ）が設けられている。各駆動ギア６３は、それに対応する感光体３３と同軸上で回転可能に設けられ、カップリング機構によって互いに連結される。具体的には、各駆動ギア６３には同軸上に嵌合部６５が突出形成されており、この嵌合部６５が、上記感光体３３の端部に形成された凹所６７に嵌合し、駆動ギア６３の回転駆動に対して感光体３３が一体的に回転する。なお、各嵌合部６５は、図２に示す嵌合位置と感光体３３から離間した離間位置との間で移動可能となっており、例えばプロセス部２５を交換する際には、嵌合部６５が離間位置に移動することによりプロセス部２５をケーシング３から取り外すことが可能になる。
【００３０】
隣り合う駆動ギア６３同士は、中間ギア６９を介してギア連結されている。本実施形態では、中央に位置する中間ギア６９（駆動ギア６３Ｃと駆動ギア６３Ｍとを連結する中間ギア）に駆動モータ７１からの駆動力が与えられ、これにより、４つの駆動ギア６３及び４つの感光体３３が一緒に回転する。
【００３１】
また、１つの駆動ギア６３（本実施形態では駆動ギア６３Ｃ）には原点センサ７３（検出手段の一例）が設けられている。この原点センサ７３は、駆動ギア６３Ｃの位相（より正確には駆動ギア６３Ｃの回転運動の位相  なお「位相」とは、振動や波動のような周期運動で、１周期内の進行段階を示す量であり、例えば経過時間、回転角度が含まれる。）が予め定めた検出点位相Ｐ（０）（原点位相）に達したか否かを検出するためのセンサである。
【００３２】
具体的には、駆動ギア６３Ｃには回転軸を中心とした円形状のリブ部７５が設けられており、その一箇所にスリット７５Ａが形成されている。原点センサ７３は、このリブ部７５を介して対向する投光素子及び受光素子を備えた透過型の光学センサである。原点センサ７３の検出領域にスリット７５Ａ以外の部分が位置しているときには、投光素子からの光はリブ部７５によって遮光され、受光素子での受光量レベルは比較的に低い。一方、上記検出領域にスリット７５Ａが位置するとき（駆動ギア６３Ｃの位相が検出点位相に達しているとき）は、投光素子からの光は遮光されなくなるから、受光素子での受光量レベルが高くなる。原点センサ７３は、この受光量レベル変化に応じた検出信号ＳＡを出力することで、駆動ギア６３Ｃの位相が検出点位相に達したことを検出したタイミング（以下、検出タイミングという。）を、後述するＣＰＵ７７に伝える。
【００３３】
なお、後述する走査ライン間隔の補正処理は、各色に個別に行うため、４つの駆動ギア６３全てについて、それぞれの検出点位相Ｐ（０）に達したかどうかを検出する必要がある。このために、各駆動ギア６３に１つずつ原点センサを設けて、各駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことを個別に検出する構成であってもよい。しかし、原点センサの数が多くなりコストがかかる。また、本実施形態では、４つの駆動ギア６３が共通の駆動モータ７１からの駆動力によって回転する構成であり、４つの駆動ギア６３が同時にそれぞれの検出点位相Ｐ（０）に達するように設計すれば、１つの駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことを検出することで、同時に残りの駆動ギア６３がそれぞれの検出点位相Ｐ（０）に達したことを間接的に検出できる。そこで、本実施形態では、１つの駆動ギア６３のみに原点センサ７３を設ける構成とした。
【００３４】
また、各駆動ギア６３とこれに対応する感光体３３とは同軸上で一体的に回転するため、駆動ギア６３の位相と感光体３３の位相（より正確には感光体３３の回転運動の位相）とはほぼ一致するとみなせる。従って、原点センサ７３は、駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したか否かを検出することで、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したか否かを間接的に検出している。以下、駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したことと、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したこととを同じ意味で使用することがある。
【００３５】
（プリンタの電気的構成）
図３は、上述のプリンタ１の電気的構成を示すブロック図である。
プリンタ１は、ＣＰＵ７７、ＲＯＭ７９、ＲＡＭ８１、ＮＶＲＡＭ８３（記憶手段の一例）、操作部８５、表示部８７、既述の画像形成部１９、ネットワークインターフェイス８９、原点センサ７３等を備えている。
【００３６】
ＲＯＭ７９には、プリンタ１の動作を制御するための各種プログラムが記録されており、ＣＰＵ７７は、ＲＯＭ７９から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ８１やＮＶＲＡＭ８３に記憶させながら、プリンタ１の動作を制御する。
【００３７】
操作部８５は、複数のボタンからなり、ユーザによって印刷開始の指示などの各種の入力操作が可能である。表示部８７は、液晶ディスプレイやランプからなり、各種の設定画面や動作状態等を表示することが可能である。ネットワークインターフェイス８９は、通信回線７０を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続されており、相互のデータ通信が可能となっている。
【００３８】
（変化特性情報について）
以下の説明で登場する一部の用語の意味は次の通りである。
（ａ）「書き出し時間間隔Ｔ１」：ＬＥＤ露光装置２３によって感光体３３上に形成される各走査ラインの書き出しタイミングの時間間隔をいう。
（ｂ）「走査ライン間隔」：転写後の被記録媒体７における走査ライン同士の副走査方向における距離間隔（より具体的には、光走査によって感光体３３に形成される各走査ライン間の、感光体３３の周方向（副走査方向）における距離間隔）をいう。なお、副走査方向における各走査ラインの書き出し位置が像形成位置の一例である。
（ｃ）「規定速度」：設計上、規定された速度であり、これは印刷速度、解像度、被記録媒体の材質等の印刷条件によって変更されることがある。
（ｄ）「規定ライン間隔」：解像度などの印刷条件によって定まる、正規の走査ライン間隔をいう。換言すれば、走査ライン間隔をこの規定ライン間隔に一律に揃えることができれば、上記印刷条件を満たす静電潜像を形成することができる。
（ｅ）「検出点時間間隔ＤＳ」：検出点位相Ｐ（０）での書き出し時間間隔をいう。なお、この検出点時間間隔ＤＳは、駆動ギア６３の回転速度が上記規定速度であって、且つ、上記規定ライン間隔で光走査するのに要する、書き出し時間間隔（以下、規定時間間隔という。）に一致している必要はないが、本実施形態では説明を簡単にするために一致するものとする。仮に不一致である場合には、検出タイミングに、検出点位相Ｐ（０）に対応する補正量によって検出点時間間隔ＤＳを規定時間間隔に補正する必要がある。
（ｆ）「補正量Ｄ（Ｎ）」：各位相での走査ライン間隔を規定ライン間隔に補正するのに要する書き出し時間間隔の補正量をいう。
（ｇ）「補正差分量ΔＤ（Ｎ）」：１つの前のアドレス（Ｎ−１）に対応する位相での書き出し時間間隔の補正量Ｄ（Ｎ−１）に対する、アドレス（Ｎ）に対応する位相での書き出し時間間隔の補正量Ｄ（Ｎ）の相対差である。
【００３９】
従って、あるアドレス（Ｎ）での補正量Ｄ（Ｎ）は、次の演算式１で求まる。
Ｄ（Ｎ）＝（ΔＤ（１）＋ΔＤ（２）＋・・・＋ΔＤ（Ｎ））
また、あるアドレス（Ｎ）での補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、次の演算式２で求まる。
Ｔ１（Ｎ）＝ＤＳ＋Ｄ（Ｎ）
また、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、感光体３３の回転運動が、あるアドレス（Ｎ）に対応する位相から、その次のアドレス（Ｎ＋１）に対応する位相になるまでに要する時間でもある。
【００４０】
そして、変化特性情報は、後述するように、感光体３３の回転速度むらに起因してばらつく走査ライン間隔を、規定ライン間隔に補正するために使用されるものである。ＮＶＲＡＭ８３には、４つの駆動ギア６３各々に対応する４つの変化特性情報（図５参照）が記憶されている。
【００４１】
まず、図４は、各駆動ギア６３の１周期における回転速度変動の状況を示したグラフである。実線グラフＧ１（Ｇ１Ｋ，Ｇ１Ｃ，Ｇ１Ｍ，Ｇ１Ｙ）は、各駆動ギア６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙの回転速度の実測値に基づいて作成されたものであり、各位相における、「規定ライン間隔」に対する「走査ライン間隔」の誤差に起因する誤差距離の総和を示したものである。より詳しくは、これらの実線グラフＧ１は規定速度に対する実測値の差分に起因した誤差距離の総和をプロットして作成したものである。
【００４２】
例えば実線グラフＧ１がゼロ線よりも上にある位相では、駆動ギア６３の実際の回転速度が上記規定速度よりも速い区間であることを意味する。このときに上記規定時間間隔で光走査すると、走査ライン間隔が規定ライン間隔よりも広くなってしまう。一方、実線グラフＧ１がゼロ線よりも下にある位相では、駆動ギア６３の実際の回転速度が上記規定速度よりも遅い区間であることを意味する。このときに上記規定時間間隔で光走査すると、走査ライン間隔が規定ライン間隔よりも狭くなってしまう。
【００４３】
また、図４において、各点線グラフＧ２（Ｇ２Ｋ，Ｇ２Ｃ，Ｇ２Ｍ，Ｇ２Ｙ）は、各位相における、補正量Ｄ（Ｎ）によって補正される補正距離の総和の変化を示したものである。各点線グラフＧ２は、それに対応する各実線グラフＧ１を正負逆転させたような増減傾向を示す。具体的には、点線グラフＧ２がゼロ線よりも下にある位相では、書き出し時間間隔Ｔ１を補正量Ｄ（Ｎ）分だけ短くすることで、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一致させる。逆に、点線グラフＧ２がゼロ線よりも上にある位相では、書き出し時間間隔Ｔ１を補正量Ｄ（Ｎ）分だけ長くすることで、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一致させる。
【００４４】
そして、上記各点線グラフＧ２から、駆動ギア６３の各位相Ｐ（Ｎ）と、補正差分量ΔＤ（Ｎ）（＝ΔＤ（０）〜ΔＤ（Ｍ）  補正用パラメータ  補正量または補正差分量の一例）との対応関係を導き出すことができる。そして、各駆動ギア６３の変化特性情報は、図５に示すように、各位相Ｐ（Ｎ）に対応するアドレスＮ（０〜Ｍ）と、補正差分量ΔＤ（Ｎ）との対応関係テーブルとしてＮＶＲＡＭ８３に記憶されている。
【００４５】
（走査ライン間隔の補正処理）
本実施形態では、図６，７に示す走査ライン間隔の補正処理は、単一のプロセス部２５（例えばブラックのプロセス部２５Ｋ）によるモノクロ印刷時には行わず、複数のプロセス部２５によるカラー印刷時に行う。感光体３３の回転速度むらに起因するライン間隔のずれの影響は、特に複数色の画像を組み合わせて形成するカラー画像において色ずれとして顕著に現れるからである。また、走査ライン間隔の補正処理は、それぞれの色ごとに用意された上記変化特性情報に基づき個別に行う。以下、例えばシアン画像に対する走査ライン間隔の補正処理を例に挙げて説明する。
【００４６】
（１）推定位相の修正前までの処理
ＣＰＵ７７は、推定位相の修正前まで、上記変化特性情報に基づき、各位相に対応する複数の補正差分量ΔＤ（Ｎ）を時系列順（具体的にはアドレス順）に順次指定していく。
例えば外部のコンピュータからの印刷データをネットワークインターフェイス８９で受信したり、操作部８５で印刷指示の操作がされたりすると、ＣＰＵ７７は、感光体３３、ベルト３１等の回転駆動を指示すると共に、図６，７に示す補正処理を実行する。すると、被記録媒体７が供給トレイ５からレジストレーションローラ１７へと搬送される。本実施形態では、このレジストレーションローラ１７付近に、上記各被記録媒体７を検出するセンサ９０（図１参照）が設けられている。
【００４７】
ＣＰＵ７７は、このセンサ９０が被記録媒体７の先端を検出した時点に基づく像形成開始タイミング（像の形成開始時の一例）でＬＥＤ露光装置２３にオン信号を出力する。これにより、図８に示すように、ＬＥＤ露光装置２３は、１枚の被記録媒体７に転写すべき画像に対応する静電潜像を感光体３３上に形成し始める。その後、例えばセンサ９０が上記１枚の被記録媒体７の後端を検出した時点に基づく像形成終了タイミング（像の形成終了時の一例）でＬＥＤ露光装置２３にオフ信号を出力する。これにより、ＬＥＤ露光装置２３は上記静電潜像の形成を終える。以下、上記像形成開始タイミングと像形成終了タイミングとの間の時期を「像形成実行時期ＴＡ」といい、この像形成実行時期ＴＡ以外の時期を「像形成中止時期ＴＢ（非形成時期の一例）」という。
【００４８】
なお、像形成中止時期ＴＢには、上記１枚の被記録媒体７に対する像形成開始タイミング前の時期が含まれる。また、複数ページの印刷データの印刷要求がされた場合には、図８に示すように、プリンタ１は、供給トレイ５から複数の被記録媒体７を、１枚ずつ間隔を空けて順次搬送する。この場合、一の被記録媒体７の像形成終了タイミングから次に搬送される被記録媒体７の像形成開始タイミングまでの間の時期も像形成中止時期ＴＢに含まれる。
また、ＣＰＵ７７は内部クロックによって時間をカウントすることができる。このとき、ＣＰＵ７７は計時手段として機能する。また、当初、アドレスポインタはアドレス（０）を指定している。
【００４９】
まず、図６のＳ１で検出フラグＦが立っている（Ｆ＝１）かどうかを判定する。この検出フラグＦは、上記検出タイミングが到来した（感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達した）かどうかを示すフラグであり、補正処理当初はまだクリア（Ｆ＝０）されている。感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達すると、そのことが原点センサ７３からの上記検出信号ＳＡによってＣＰＵ７７に伝えられる。そうすると、ＣＰＵ７７は検出フラグＦを立てる（Ｓ１：ＹＥＳ）ことでＳ３に進み、ここで検出フラグＦをクリアする。本実施形態では、上記検出点位相Ｐ（０）が移行位相の一例であり、ＣＰＵ７７は第１判定手段として機能する。
【００５０】
次に、Ｓ５で書き出し時間間隔Ｔ１に検出点時間間隔ＤＳを代入し、Ｓ７で、この検出点時間間隔ＤＳを内部クロックでカウントしたときに、Ｓ９でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、アドレスポイントで指定するアドレス（以下、指定アドレスという。）を次のアドレス（１）に進める。
【００５１】
続いて、図７のＳ１１で再び検出フラグＦが立っているかどうかを判断する。検出フラグＦは上記Ｓ３でクリアされているから（Ｓ１１：ＮＯ）、Ｓ１３に進み、現在の指定アドレスに対応する補正差分量ΔＤ（Ｎ）を読み出す。Ｓ１５では、その補正差分量ΔＤ（Ｎ）を、その１つ前のアドレス（Ｎ−１）の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ−１）の値に加算して、これを書き出し時間間隔Ｔ１に代入する。これにより、書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、「（Ｔ１（Ｎ−１）＋補正差分量ΔＤ（Ｎ））」となる。具体的には、ＣＰＵ７７は、例えば指定アドレスが「１」であれば、そのアドレス（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）を上記変化特性情報から読み出し、書き出し時間間隔Ｔ１を「ＤＳ＋ΔＤ（１）」に補正する。このとき、ＣＰＵ７７は補正手段として機能する。
【００５２】
そして、Ｓ１７で、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ１９でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレス（Ｎ＋１）に進める。なお、現在の指定アドレスが「Ｍ」（図５参照）の場合、指定アドレスをアドレス（０）に戻す。そして、１つのジョブの印刷データ全ての露光が完了すれば（Ｓ２１：ＹＥＳ）本補正処理を終了し、完了していなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ１１に戻る。
【００５３】
（２）比較例とその問題点
ここで、本実施形態では、感光体３３（より正確には感光体３３の回転運動）の位相が上記検出点位相Ｐ（０）になっていることは原点センサ７３によって直接検出できるが、この検出点位相Ｐ（０）以外の他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（Ｍ）になっていることは直接検出できない。当該他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（Ｍ））の到来時点は、ＣＰＵ７７にて基点位相及び上記内部クロックによる時間カウントに基づき推定されているのである。
【００５４】
具体的には、基点位相とは、上記他の位相（Ｐ（１）〜Ｐ（Ｍ））の到来を推定する基準となる位相であり、補正処理の当初は検出点位相Ｐ（０）が基点位相として設定される。上述したようにＣＰＵ７７は、検出点位相Ｐ（０）の到来時から検出点時間間隔ＤＳを内部クロックでカウントしたときに、アドレス（１）に対応する位相Ｐ（１）が到来したと推定する。そして、このアドレス（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）を指定し、これによって補正した書き出し時間間隔Ｔ１（１）（＝ＤＳ＋ΔＤ（１））だけ内部クロックで時間カウントしたときに、アドレス（２）に対応する位相Ｐ（２）が到来したと推定する。このとき、ＣＰＵ７７は指定手段として機能する。
【００５５】
仮に、内部クロックによって正確な時間をカウントできれば、内部クロックに基づく推定位相と感光体３３の実際の位相とが一致するから、図４に示すように感光体３３の実際の各位相Ｐ（Ｎ）において、適切な補正差分量ΔＤ（Ｎ）を変化特性情報から指定することができ、感光体３３の回転運動全周に亘って走査ライン間隔を規定ライン間隔に一律に一致させることができる。
【００５６】
ところが、例えば内部クロックを生成するための発振回路が安価のものであったり、プリンタ１の内部温度が変化してパルス間隔が変動したりすることがあり、内部クロックによって正確な時間をカウントできない場合がある。そうすると、内部クロックに基づく推定位相と感光体３３の実際の位相とがずれてしまい、そのずれ量は感光体３３の回転が進行するに連れて蓄積されていく。即ち、感光体３３の実際の各位相Ｐ（Ｎ）において、それに対応しない不適切な補正差分量が指定されてしまい、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一律に一致させることができなくなる。
【００５７】
そこで、上記検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングは、感光体３３の実際の位相を唯一検出可能なタイミングであるから、この検出タイミングを用いて推定位相を修正し、補正量Ｄ（Ｎ）（書き出し時間間隔Ｔ１）を実際の位相に対応した、適切な値に移行させる必要がある。
【００５８】
本実施形態では、上記推定位相の修正を上記検出タイミングと同時に行うようにしている。この検出タイミングの到来によって感光体３３の位相が実際に検出点位相Ｐ（０）に達したことを知ることができるので、当該検出タイミングの到来時に、そのときの指定アドレスを検出点位相Ｐ（０）に対応するアドレス（０）に変更し、書き出し時間間隔Ｔ１をそのアドレス（０）に対応する検出点時間間隔ＤＳに強制的に移行させる構成である。これにより、感光体３３の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響をある程度は抑制できる。
【００５９】
ところが、上記推定位相の修正方法は、次のような問題が生じ得る。即ち、検出点位相Ｐ（０）付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化が急勾配の場合には、上記移行前後で補正量Ｄ（Ｎ）が大きく変わるため、走査ライン間隔が急激に変わってしまい、画像品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６０】
具体的には、図９に示すように、例えば推定位相が実際の位相に比べて遅れていた場合には、推定位相に基づき順次指定される補正量Ｄ（Ｎ）は、同図に１点鎖線Ｘで示すような変化を示す。そうすると、推定位相が検出点位相Ｐ（０）に達する前（例えば推定位相が位相Ｐ（Ｍ−４）であったとき）に検出タイミングが到来すること（実際の位相が検出点位相Ｐ（０）に達すること）になる。そして、この時点で書き出し時間間隔Ｔ１が検出点位相Ｐ（０）に対応する検出点時間間隔ＤＳに移行される。ところが、上記変化特性情報Ｃにおいて検出点位相Ｐ（０）付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化は急勾配である。このため、移行前の補正量Ｄ（Ｍ−４）と移行後の補正量Ｄ（０）との差が大きくなり補正量Ｄ（Ｎ）の連続性が失われる。即ち、走査ライン間隔が急激に変わってしまい、感光体３３上に形成される静電潜像が乱れるなど、画像品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６１】
（３）本実施形態における推定位相の修正時の処理
確かに、上記像形成実行時期ＴＡに上記推定位相を修正すれば、走査ライン間隔の急激な変動により画像品質に悪影響を与えるおそれがある。しかし、上記像形成中止時期ＴＢであれば、そもそも感光体３３への像形成をしていないのであるから、走査ライン間隔の急激な変動により画像品質が悪化することはあり得ない。
【００６２】
また、被記録媒体７に転写すべき画像中に空白部分（各色画像に対して当該色の画像を形成しない部分）があれば、図８に示すように、像形成実行時期ＴＡ内であっても実際には感光体３３を露光しない非露光時期ＴＣ（形成すべき像がない時期、非形成時期の一例）が存在する。従って、この非露光時期ＴＣ内に推定位相を修正しても走査ライン間隔の急激な変動により画像品質に悪化することはない。
そこで、本実施形態では、上記検出タイミングが到来しても上記像形成中止時期ＴＢまたは非露光時期ＴＣでない限り、推定位相を修正しない構成とした。
【００６３】
例えば感光体３３が１周回転して再び検出タイミングが到来すると、ＣＰＵ７７は検出フラグＦを立てて（図７のＳ１１：ＹＥＳ）、Ｓ２３に進み、上記像形成中止時期ＴＢかどうかを判定する。ＣＰＵ７７は、上記像形成開始タイミングから像形成終了タイミングまでの間の時期かどうかで上記像形成中止時期ＴＢであるかどうかを判定する。このとき、ＣＰＵ７７は第２判定手段として機能する。
【００６４】
像形成中止時期ＴＢであれば（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２７で検出フラグＦをクリアし、Ｓ２９で指定アドレス（Ｍ―４）を強制的にアドレス（０）にして、推定位相を検出点位相Ｐ（０）に修正し、この検出点位相Ｐ（０）を上記基点位相として設定する。このとき、ＣＰＵ７７は移行手段として機能する。これ以降、ＣＰＵ７７は検出点位相Ｐ（０）を基準として感光体３３の位相を推定することになる。
【００６５】
次に、Ｓ３１で書き出し時間間隔Ｔ１に検出点時間間隔ＤＳを代入し、Ｓ３３で、この検出点時間間隔ＤＳを内部クロックでカウントしたときに、Ｓ３５でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレス（１）に進めて、Ｓ１１に戻る。
【００６６】
一方、Ｓ２３で像形成中止時期ＴＢでないと判定した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、Ｓ２５で非露光時期ＴＣかどうかを判定する。ＣＰＵ７７は印刷データを１又は複数ラインごとにドットデータに展開処理して、例えばＲＡＭ８１等のバッファエリアに一時格納し、上記走査ラインの書き出しタイミングが到来するごとに一ライン単位のドットデータをＬＥＤ露光装置２３に順次転送する。そして、ＣＰＵ７７は上記展開処理にて各ラインが空白ライン（１ライン全てが感光体３３を露光しないライン）であるかどうかを把握し、この空白ラインのドットデータの転送中は非露光時期ＴＣであると判定する。
【００６７】
そして、非露光時期ＴＣでなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、この時点で推定位相を修正すると走査ライン間隔の急激な変動により画像品質が悪化するおそれがあるため、Ｓ３７に移行して検出フラグＦを０に初期化した後、推定位相を修正せずにＳ１３に進む。これに対して、非露光時期ＴＣであれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）、上述のようにこの時期は実際には露光をしていないから、Ｓ２７〜Ｓ３５の処理に進んで推定位相を検出点位相Ｐ（０）に修正する。
【００６８】
（検出点位相の検出時間間隔と像形成中止時期との関係）
本実施形態では、図８に示すように、検出点位相Ｐ（０）の検出時間間隔ＴＤが、上記像形成中止時期ＴＢよりも短くなっている。このようにすれば、像形成中止時期ＴＢ内に少なくとも１回、検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングを到来させて推定位相を修正することができる。なお、このような設計は、例えば感光体３３（駆動ギア６３）の径や回転速度を調整することや、検出点位相の数を調整することで達成することができる。
【００６９】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態によれば、基点位相を基準として感光体３３の位相を推定し、この推定位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）を変化特性情報に基づき順次指定し、この指定された補正量Ｄ（Ｎ）に基づき感光体３３に対する走査ラインの書き出しタイミングを補正する。そして、感光体３３の位相が検出点位相Ｐ（０）に達したことが検出される検出タイミングに基づく時期（以下、「初期化時期」という）に、この初期化時期に対応する位相を基点位相として設定し、その基点位相に対応する補正量Ｄ（Ｎ）に指定先を移行させる。このように、基点位相は上記検出タイミングに基づき求められる、感光体３３の実際の位相に近い値に修正されるため、推定位相と実際の位相とのずれが蓄積されることを防止し、感光体３３の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
しかも、補正量Ｄ（Ｎ）に指定先の移行（推定位相の修正）を、ＬＥＤ露光装置２３が像を形成しない非形成時期で、且つ、上記検出タイミングに実行する一方で、ＬＥＤ露光装置２３が像を形成している形成時期には実行しない。従って、形成時期では補正差分量の連続性を保ち易いため、画像品質への悪影響をより確実に抑制することができる。
【００７０】
（２）また、本実施形態では、移行位相を検出点位相Ｐ（０）とし、推定位相の修正（補正量の指定先の移行）を検出点位相Ｐ（０）の検出時に行う構成とした。この検出時に、感光体３３の実際の位相（検出点位相Ｐ（０））の到来を把握することができるので、移行位相を検出点位相Ｐ（０）以外の位相とした場合に比べてより正確に、移行先を、感光体３３の実際の位相に補正差分量に移行させることができる。
【００７１】
（３）また、本実施形態では、上記非形成時期であるかどうかを、像形成中止時期ＴＢであるかどうかによって判定する構成とした。この判定は例えば印刷要求タイミングや被記録媒体の搬送速度等から比較的容易に特定することができる。更に、本実施形態では、像形成中止時期ＴＢでなくても、非露光時期ＴＣであれば推定位相を修正する。即ち、一被記録媒体７に対する像形成実行時期ＴＡ内であっても推定位相を修正できるため、画像品質への悪影響に対して迅速に対処することができる。
【００７２】
（４）例えば複数色について共通の変化特性情報に基づき補正等を行う構成も可能であるが、本実施形態のように、各色に独立に補正等を行えば、各色毎の補正量Ｄ（Ｎ）の変化特性を正確に反映することができる。
【００７３】
＜実施形態２＞
図１０，１１は実施形態２を示す。前記実施形態１との相違は、検出点位相Ｐ（０）の検出時以外に、仮想位相Ｐ（Ｋ）に達したと判定した時点でも推定位相を修正するようにした点にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００７４】
上記実施形態１では、検出点位相Ｐ（０）の検出時間間隔ＴＤが像形成中止時期ＴＢよりも短くなっていた（図８参照）。しかし、本実施形態では、図１０に示すように、像形成中止時期ＴＢが極めて短いために検出時間間隔ＴＤが像形成中止時期ＴＢよりも長くなっており、像形成中止時期ＴＢ内に検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングが到来する保証がない。
【００７５】
そこで、本実施形態では、検出点位相Ｐ（０）の検出時以外に、仮想位相Ｐ（Ｋ）を設定し、この仮想位相Ｐ（Ｋ）に達したと判定した時点でも推定位相を修正するようにした。なお、この仮想位相Ｐ（Ｋ）は複数であってもよいが、本実施形態では１つとし、検出点位相Ｐ（０）の検出時から所定時間（以下、仮想時間ＴＥという。本実施形態では検出点位相Ｐ（０）の検出時間間隔ＴＤの半分）だけ遅れた位相とする。
【００７６】
推定位相の修正前までの処理は上記実施形態１と同様であり、推定位相の修正時の処理においても上記実施形態１と一部同様の処理がある。図１１には、上記実施形態１と同様の処理には図７と同一符号を付し、異なる処理のみ新たな符号を付してある。
【００７７】
ＣＰＵ７７は、Ｓ１１で検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングが到来していなくても、Ｓ４１で、その検出タイミングから仮想時間ＴＥの経過時かどうかを判定する。即ち、感光体３３の位相が上記仮想位相Ｐ（Ｋ）に達したか否かを判定する。なお、ＣＰＵ７７は、検出タイミングから内部クロックによって上記仮想時間ＴＥをカウントするようにしている。
【００７８】
検出タイミングから仮想時間ＴＥの経過前または経過後であれば（Ｓ４１：ＮＯ）、推定位相を修正せずにＳ１３に進む。仮想時間ＴＥの経過時である場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、像形成中止時期ＴＢ及び非露光時期ＴＣのいずれでもなければ（Ｓ２３：ＮＯ、且つＳ２５：ＮＯ）、Ｓ３７に移行して検出フラグＦを０に初期化した後、推定位相を修正せずにＳ１３に進む。
像形成中止時期ＴＢまたは非露光時期ＴＣであれば（Ｓ２３：ＹＥＳ  或いは、Ｓ２３：ＮＯ、且つＳ２５：ＹＥＳ）、Ｓ４３で検出フラグＦが立っているかどうかを判定する。現時点は検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングではないから検出フラグＦは立っておらず、Ｓ４５に進む。
【００７９】
このとき、修正前の推定位相が位相Ｐ（Ｋ−５）であったとする。Ｓ４５で指定アドレス（Ｋ−５）を強制的にアドレス（Ｋ）にして、推定位相を反転位相Ｐ（Ｋ）に修正し、この反転位相Ｐ（Ｋ）を上記基点位相として設定する。これ以降、ＣＰＵ７７は反転位相Ｐ（Ｋ）を基準として感光体３３の位相を推定することになる。
【００８０】
次に、Ｓ４７で、検出点時間間隔ＤＳに補正量Ｄ（Ｋ）（＝（ΔＤ（１）＋・・・＋ΔＤ（Ｋ））を加えた書き出し時間間隔Ｔ１（Ｋ）を、書き出し時間間隔Ｔ１に代入し、Ｓ３３へ進む。Ｓ３３では、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｋ）（＝ＤＳ＋Ｄ（Ｋ））を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ３５でＬＥＤ露光装置２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定アドレスを次のアドレス（Ｋ＋１）に進めてＳ１１に戻る。
なお、仮に、現時点が検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングであれば、Ｓ１１で検出フラグＦを立てるから、Ｓ４３の判定で検出フラグＦが立っていると判定し（Ｓ４３：ＹＥＳ）、Ｓ２７に進み、上記実施形態１と同様、検出タイミングで推定位相を修正する（Ｓ２７〜Ｓ３５）。
【００８１】
以上のように、本実施形態では、非形成時期（像形成中止時期ＴＢまたは非露光時期ＴＣ）中であれば、感光体３３が検出点位相Ｐ（０）に達したとき以外に、仮想位相Ｐ（Ｋ）に達したときにも推定位相の修正（補正量Ｄ（Ｎ）の指定先の移行）を行う。従って、検出点位相Ｐ（０）に達したときだけ推定位相を補正する構成に比べて、非形成時期中での移行をより迅速に行うことができる。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態２では、検出点位相Ｐ（０）の検出時以外に、仮想位相Ｐ（Ｋ）に達したと判定した時点でも推定位相を修正する構成としたが、これに限らず、仮想位相Ｐ（Ｋ）に達したと判定した時点だけで推定位相を修正する構成であってもよい。
【００８３】
（２）上記実施形態では、像形成中止時期ＴＢ及び非露光時期ＴＣの少なくともいずれかの時期に検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングが到来したことを条件に推定位相を修正する構成としたが、これに限らず、像形成中止時期ＴＢ及び非露光時期ＴＣのいずれか一方の時期のみに検出点位相Ｐ（０）の検出タイミングが到来したことを条件に推定位相を修正する構成であってもよい。
【００８４】
（３）上記像形成中止時期ＴＢは変動し得る。例えば印刷データの展開処理に時間を要し、例えば被記録媒体７をレジストレーションローラ１７の送り出しタイミングが変わる場合である。また、プリンタ１が、１枚の被記録媒体７の両面に連続して印刷を行う両面印刷モードを有する場合には、片面印刷モード時と両面印刷モード時とで変わる場合がある。更に、プリンタ１がコピー機能、ＰＣ印刷機能、ファックス機能等を備える複合機である場合には、各機能によって像形成中止時期ＴＢが変わることがある。そこで、これらのプリンタ１の状況（展開処理状態、実行するモードや機能）に基づき、像形成中止時期ＴＢが検出点位相Ｐ（０）の検出時間間隔ＴＤよりも長いと判断した場合に図７に示す処理を選択し、短いと判断した場合には図１１に示す処理を選択する構成であってもよい。
【００８５】
（４）「回転体」には、例えば感光体３３以外に、搬送ベルト（ベルト３１）、搬送ローラ、転写ベルトが含まれる。
【００８６】
（５）「像」には、静電潜像以外に、現像剤（トナー）像、インク像が含まれる。例えば電子写真方式のプリンタであって、且つ回転体が搬送ベルトや、搬送ローラ、転写ベルトであれば現像剤像であり、インクジェットプリンタやサーマルプリンタであれば回転体が搬送ローラ等であり、上記像がインク像などである。
【００８７】
（６）「補正量または補正差分量」は、補正差分量ΔＤ（Ｎ）ではなく補正量Ｄ（Ｎ）自体であってもよい。
【００８８】
（７）「変化特性情報」には、複数の補正量または補正差分量と各位相との対応関係テーブル以外に、複数の補正量または補正差分量と各位相との対応関係関数情報が含まれる。
【００８９】
（８）「像形成位置を補正する」方法として、上記実施形態では露光タイミングを変更することで像形成位置を補正する構成であった。しかし、露光タイミングを変更せずに、回転体（感光体）の回転速度を変更することで像形成位置を補正する構成であってもよい。
【００９０】
（９）「検出手段」には、上記実施形態では、回転体を駆動する駆動機構（駆動ユニット６１）の所定状態（駆動ギア６３が検出点位相Ｐ（０）に達したこと）を検出することで回転体が検出点位相に達したことを間接的に検出する構成であった。しかし、回転体上の所定点をセンサで検出することで回転体が検出点位相に達したことを直接検出する構成であってもよい。また、検出手段には、透過型に限らず、駆動ギア６３の所定箇所に反射マークを設けてその反射マークからの反射光に基づき検出点位相を検出する反射型の光学センサであってもよい。その他に、磁気センサや、接触式センサ等であってもよい。
【００９１】
（１０）位相を推定する方法として、上記実施形態では内部クロックによる時間カウントに基づき推定する構成としたが、必ずしも内部クロックのカウントによる必要はない。例えば、ＬＥＤ露光装置２３の光走査の走査ライン数（或いはドット数）をカウントし、この走査ライン数（或いはドット数）及び基点位相の設定タイミングに基づき上記他の位相を推定する構成であってもよい。但し、この構成に比べて上記実施形態の構成の方が正確に位相を推定できる。
【００９２】
（１１）「画像形成装置」として、上記実施形態ではＬＥＤプリンタを示したが、これ以外の電子写真方式のプリンタ（例えばレーザプリンタ）にも適用できる。また、直接転写方式でなくても、例えば中間転写方式のプリンタ等にも適用することができ、さらにはインクジェット方式やサーマル方式のプリンタにも適用することができる。また、着色剤を２色、３色或いは５色以上有するプリンタであってもよい。
【００９３】
（１２）変化特性情報は、複数色で共通としてもよい。例えば上記実施形態では、駆動モータ７１を基準に前後方向で対称の位置にある駆動ギア６３同士の回転速度変動は、ほぼ正負が逆転した形状になる。従って、どちらか一方の変化特性情報のみを有して、他の方の補正量は上記一方の変化特性情報から導く構成であってもよい。
【００９４】
（１３）上記実施形態では、内部クロックを個別にカウントすることにより感光体３３の各位相を推定する構成としたが、これに限らず、各補正量または補正差分量を単に一律の時間間隔で順次指定していく構成であってもよい。但し、上記実施形態のように、基点位相を基準として位相を推定し、その推定位相に対応する補正量または補正差分量を順次指定していくようにすれば、上記構成に比べて、回転体の実際の位相により適した補正量または補正差分量を指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態１に係るプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】駆動ユニットの内部構造を簡略化して示した斜視図
【図３】プリンタの電気的構成を示すブロック図
【図４】各駆動ギアの回転速度変動を示したグラフ
【図５】ＮＶＲＡＭ内のデータ構造を示す模式図
【図６】補正処理のフローチャート（その１）
【図７】補正処理のフローチャート（その２）
【図８】像形成中止時期と、検出タイミングとの関係を示すタイムチャート
【図９】移行前後の補正量変化を説明するためのグラフ
【図１０】実施形態２の像形成中止時期と、検出点位相及び仮想位相の到来タイミングとの関係を示すタイムチャート
【図１１】補正処理のフローチャート
【符号の説明】
【００９６】
１...プリンタ１（画像形成装置）
７...被記録媒体
２３...ＬＥＤ露光装置（画像形成手段）
２５...プロセス部（画像形成手段）
３３...感光体（回転体、担持体）
７３...原点センサ（検出手段）
７７...ＣＰＵ（計時手段、指定手段、第１判定手段、第２判定手段、補正手段、移行手段）
８３...ＮＶＲＡＭ（記憶手段）
ΔＤ（Ｎ）...補正差分量
Ｐ（０）...検出点位相（移行位相）
ＴＢ...像形成中止時期（非形成時期）
ＴＣ...非露光時期（非形成時期）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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