(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子の表面に、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛を外添してなり、
前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛は、一次粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、体積抵抗率が５００Ωｃｍ以上１０７Ωｃｍ以下であり、
前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍ以下であることを特徴とするカラートナー。
【請求項２】
前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛が、熱分解法で作製されたものであることを特徴とする請求項１に記載のカラートナー。
【請求項３】
前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の比表面積は、３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラートナー。
【請求項４】
前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．０５重量部以上３．０重量部以下の重量比の範囲で含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカラートナー。
【請求項５】
トナー母体粒子の体積平均粒子径は、４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のカラートナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のカラートナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項７】
請求項６に記載の現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
請求項７に記載の現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラートナー、現像剤および現像装置、ならびに前記現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法に基づいて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置は、良好な画質品位を有する画像を容易に形成できることから、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機などに広く利用され、その中でもフルカラー印刷の可能な画像形成装置が、急速に普及しつつある。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）は、たとえば感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含む。画像形成装置は、感光体およびこれらの手段を用いて帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程および定着工程を行い、記録媒体に画像を形成する装置である。
【０００４】
帯電工程では、感光体表面を帯電手段によって均一に帯電させる。露光工程では、帯電した感光体を露光手段によって露光し、感光体の表面に静電潜像を形成する。現像工程では、感光体表面に形成された静電潜像に、現像手段で電荷を付与させたトナーを付着させることによって、感光体表面に可視像を形成する。転写工程では、転写手段によって、感光体表面に形成された可視像を紙またはシートなどの記録媒体に転写する。また、フルカラー印刷において、感光体表面に形成された可視像は、中間転写媒体に転写され、中間転写媒体を介して記録媒体へ転写されることもある。定着工程では、定着手段は加熱、加圧などによって、転写された可視像を記録媒体に定着させる。現像工程には、現像剤中のトナーに電荷を付与する電荷付与工程が含まれる。
【０００５】
画像形成装置において、フルカラー印刷は、三原色のトナー、具体的にはイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーの３色のカラートナー、またはそれら３色のカラートナーにブラックトナーを加えた４色のトナーを現像剤として用いることで実現される。上述の帯電工程、露光工程、現像工程および転写工程を各色のトナーごとに行い、記録媒体表面に複数色のトナーからなる可視像を形成させ、定着工程において複数色のトナーを溶融、混合および混色させて記録媒体に可視像を定着させることによってフルカラー画像を形成することができる。
【０００６】
可視像を形成する現像剤には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤およびトナーのみからなる１成分現像剤がある。電荷付与工程において、２成分現像剤は、帯電付与手段であるキャリアとトナーとを摩擦することによってトナーに電荷を付与することができる。１成分現像剤は、帯電付与手段である層厚規制部材とトナーとを圧接することによってトナーに電荷を付与することができる。
【０００７】
電荷付与工程において、トナー粒子間の電荷移動およびトナーと帯電付与手段との間の電荷移動を円滑に行わせ、トナーの帯電量を安定制御することは、高画質画像を形成するためには重要である。着色剤として有機顔料を含有するカラートナーは、ブラックトナーより抵抗が高いので、電荷移動が起こりにくく、トナー帯電量を安定制御することが特に重要である。
【０００８】
トナー帯電量を安定制御するための技術として、脂肪酸金属塩で表面処理した酸化チタンをトナーに外添させることによって、トナーとキャリアとの摩擦帯電安定性を向上させ、補給トナーの帯電立ち上がりを速くする技術が特許文献１に開示されている。
【０００９】
また、体積固有抵抗が１００〜１０８Ωｃｍであり、かつ平均一次粒子径が１００〜５００ｍμｍの酸化亜鉛微粒子をトナーに外添させることによって、トナーとキャリアとの電荷交換を円滑にし、帯電速度が速く、帯電量分布の狭いトナーを得る技術が特許文献２に開示されている。
【００１０】
また、一次平均粒子径が０．０１〜０．１μｍであり、かつ比表面積が２５ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇである酸化亜鉛を外添剤としてトナーに外添させることによって、トナーの帯電量の変化を抑制し、容易に高品質な画像を形成し、高い転写効率を確保する技術が特許文献３に開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平４−４５２号公報
【特許文献２】特開平４−１２４６７８号公報
【特許文献３】特開平９−３２５５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、導電性粒子である酸化チタンまたは酸化亜鉛を外添剤として用いることによってトナーの帯電量を安定制御することは可能である。しかし、特許文献１に開示のトナーは、酸化亜鉛より屈折率が高い酸化チタンを外添するので、定着トナー層の透明性が酸化亜鉛を外添する場合に比べて低下する。したがって、色再現性が悪くなる。
【００１３】
特許文献２に開示のトナーは、外添剤に、酸化チタンより屈折率の低い酸化亜鉛を用いているものの、外添剤の一次平均粒子径が１００〜５００ｍμｍと大きいので、定着トナー層の透明性は外添剤である酸化亜鉛の一次平均粒子径が１００ｍμｍ未満の場合と比べて低下する。
【００１４】
特許文献３に開示のトナーは、外添剤である酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の大きさが考慮されていない。凝集の発生が起こりやすい比表面積の大きい酸化亜鉛が用いられるので、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の大きさによっては、透明性が低下する場合がある。
【００１５】
本発明の目的は、外添剤を外添することによる定着トナー層の透明性の低下を防ぎ、色再現性が良く、一定の画像濃度を有する画像を初期から長期間維持して形成することができるカラートナーおよび現像剤、前記現像剤を用いて現像を行う現像装置、ならびに前記現像装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子の表面に、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛を外添してなり、前記酸化亜鉛は、次粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、体積抵抗率が５００Ωｃｍ以上１０７Ωｃｍ以下であり、
前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍ以下であることを特徴とするカラートナーである。
また本発明は、前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛が、熱分解法で作製されたものであることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の比表面積は、３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記アルミニウムがドープされた酸化亜鉛は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．０５重量部以上３．０重量部以下の重量比の範囲で含まれることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、トナー母体粒子の体積平均粒子径は、４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、本発明のカラートナーを含むことを特徴とする現像剤である。
また本発明は、前記現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置である。
【００２３】
また本発明は、潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、カラートナーは、結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子の表面に酸化亜鉛を外添してなり、前記酸化亜鉛の一次平均粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、前記酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍ以下である。
【００２５】
酸化亜鉛の屈折率１．９５と結着樹脂の屈折率１．５〜１．６との差は、他の外添剤たとえば酸化チタンの屈折率２．５〜２．７と結着樹脂の屈折率との差より小さく、外添剤として酸化亜鉛を用いることによって、酸化亜鉛表面で反射する光の割合を他の外添剤に比べて抑えることができる。
【００２６】
酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍより大きいと、外添剤として酸化亜鉛を用いても定着トナー層の透明性は低下する。酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍ以下であることによって、定着トナー層の透明性を維持することができる。
【００２７】
酸化亜鉛の一次粒子の平均粒子径が１０ｎｍ未満であると、酸化亜鉛同士が凝集しやすく、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下に制御することができないので、定着トナー層の透明性は低下する。酸化亜鉛の一次平均粒子径が５０ｎｍより大きいと、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の比表面積が、平均粒子径が５０ｎｍ以下である場合の一次粒子の凝集体の比表面積より小さくなり、酸化亜鉛によってトナー母体粒子表面を効率的に覆うことができない。したがって、適度な表面抵抗に調整できず、トナー帯電量を安定に制御することができないので、画像を形成するときの画像濃度の変動が大きくなる。酸化亜鉛の一次粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることによって、トナー母体粒子表面に外添される酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下にすることができるので、定着トナー層の透明性を維持することができる。また、トナーの帯電量を安定に制御することができるので、一定の画像濃度を有する画像を安定して形成することができる。
【００２８】
したがって、外添剤を外添することによる定着トナー層の透明性の低下を防ぎ、色再現性が良く、一定の画像濃度を有する画像を初期から長期間維持して形成することができるカラートナーを実現することができる。
また、酸化亜鉛の体積抵抗率は５００Ωｃｍ以上１０７Ωｃｍ以下である。酸化亜鉛の体積抵抗率が５００Ωｃｍ未満であると、トナーの帯電量が小さくなりすぎ、かぶりおよびトナー飛散が発生するおそれがある。酸化亜鉛の体積抵抗率が１０７Ωｃｍより大きいと、トナー粒子間およびトナーとキャリアとの間の電荷移動が円滑に行われにくくなるので、トナーの帯電量が不安定になり、画像を形成するときの画像濃度などの変動が大きくなるおそれがある。酸化亜鉛の体積抵抗率が５００Ωｃｍ以上１０７Ωｃｍ以下という適度な値であることによって、トナー粒子間の電荷移動およびトナーと帯電付与手段との電荷移動、たとえばトナーとキャリアまたは層厚規制部材との間の電荷移動を円滑に行わせ、トナーの帯電量を安定化させることができるので、かぶりおよびトナー飛散の発生を防ぐことができる。したがって、一定の画像濃度を有する画像をより安定して形成することができる。
また、酸化亜鉛はアルミニウムがドープされた酸化亜鉛（以下「アルミニウムドープ型酸化亜鉛」という）である。酸化亜鉛にアルミニウムをドープすることによって、酸化亜鉛の体積抵抗率を操作できる。また、酸化亜鉛にアルミニウムをドープしてもアルミニウムを酸化亜鉛にドープしない場合と比べてアルミニウムドープ型酸化亜鉛の透明性の低下がほとんどないので、アルミニウムドープ型酸化亜鉛をトナー母体粒子に外添することによる定着トナー層の透明性の低下を抑えることができる。
【００３０】
また本発明によれば、トナー母体粒子に外添する、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の比表面積は、３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下である。アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の比表面積が３０ｍ２／ｇ未満であると、トナー母体粒子表面を前記酸化亜鉛で充分に覆うことができないので、トナーの表面抵抗を調整できないおそれがある。アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の比表面積が１００ｍ２／ｇより大きいと、前記酸化亜鉛が凝集しやすいので、前記酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下に制御することができないおそれがあり、定着トナー層の透明性が低下するおそれがある。アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の比表面積が、３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることによって、トナー母体粒子表面を酸化亜鉛で充分に覆うことができ、トナー表面の抵抗を安定して調整することができる。また、トナー表面に外添される前記酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下にすることができるので、定着トナー層の透明性を維持することができる。
【００３１】
また本発明によれば、トナー母体粒子への、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の添加量は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．０５重量部以上３．０重量部以下である。アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の添加量が０．０５重量部未満では、トナー母体粒子表面を前記酸化亜鉛で充分に覆うことができないので、前記酸化亜鉛を外添してもトナーの表面抵抗を調整できないおそれがある。アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の添加量が３．０重量部より多いと、トナー母体粒子表面に外添される前記酸化亜鉛が多く、前記酸化亜鉛によって反射する光の割合が多くなり、定着トナー層の透明性が低下するおそれがある。トナー母体粒子への、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛の添加量が、トナー母体粒子１００重量部に対して０．０５重量部以上３．０重量部以下であることによって、トナー母体粒子表面を前記酸化亜鉛で充分に覆うことができ、トナーの表面抵抗をより安定して調整することができる。また、定着トナー層の透明性を維持することができる。
【００３３】
また本発明によれば、トナー母体粒子の体積平均粒子径は４．０μｍ以上８．０μｍ以下である。トナー母体粒子の体積平均粒子径が４．０μｍ未満であると、トナー粒子１個あたりの帯電量が小さくなりすぎる。トナー母体粒子の体積平均粒子径が８．０μｍより大きいと、細線再現性が悪くなる。トナー母体粒子の体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることによって、トナーの帯電量をより一層安定に制御することができる。また細線再現性がよいので、高画質な画像をより安定して形成することができる。
【００３４】
また本発明によれば、現像剤は本発明のカラートナーを含む。これによって、本発明で規定した以外の外添剤を外添させる場合と比較して、定着トナー層の透明性の低下を抑えた現像剤が得られる。また、トナーの帯電量を安定に制御することができる現像剤が得られる。
【００３５】
また本発明によれば、現像装置は本発明のカラートナーを用いて現像を行う。本発明のカラートナーは、外添剤を外添しても定着トナー層の透明性を維持することができるので、画像濃度が一定のトナー像を安定して形成することができる。また本発明のカラートナーは、帯電量を制御し、かぶりおよびトナー飛散を防止することができるので、良好なトナー像を安定して形成することができる。
【００３６】
また本発明によれば、前述のように像担持体にかぶりのないトナー像を形成可能な本発明の現像装置を備えて画像形成装置が実現される。このような画像形成装置で画像を形成することによって、一定の画像濃度を有する画像を初期から長期間安定して形成することができる。また形成された画像の色再現性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の実施の一形態であるカラートナー（以下、単に「トナー」ともいう）は、結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子の表面に、酸化亜鉛を外添してなり、酸化亜鉛は、一次粒子の平均粒子径（以下「一次平均粒子径」という）が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍ以下である。
【００３８】
酸化亜鉛の屈折率１．９５と結着樹脂の屈折率１．５〜１．６との差は、他の外添剤たとえば酸化チタンの屈折率２．５〜２．７と結着樹脂の屈折率との差より小さく、外添剤として酸化亜鉛を用いることによって、酸化亜鉛表面で反射する光の割合を他の外添剤に比べて抑えることができる。
【００３９】
酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍより大きいと、外添剤として酸化亜鉛を用いても定着トナー層の透明性は低下する。酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．３μｍ以下、好ましくは平均粒子径が０．２μｍ以下であることによって、定着トナー層の透明性を維持することができる。
【００４０】
酸化亜鉛の一次平均粒子径が１０ｎｍ未満であると、酸化亜鉛同士が凝集しやすく、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下に制御することができないので、外添剤として酸化亜鉛を用いても、定着トナー層の透明性は低下する。酸化亜鉛の一次平均粒子径が５０ｎｍより大きいと、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の比表面積が、平均粒子径が５０ｎｍ以下である場合の一次粒子の凝集体の比表面積より小さくなり、酸化亜鉛によってトナー母体粒子表面を効率的に覆うことができない。したがって、適度な表面抵抗に調整できず、トナー帯電量を安定に制御することができないので、画像を形成するときの画像濃度の変動が大きくなる。酸化亜鉛の一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることによって、トナー表面に外添される酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下にすることができるので、定着トナー層の透明性を維持することができる。また、トナーの帯電量を安定に制御することができるので、一定の画像濃度を有する画像を安定して形成することができる。
【００４１】
したがって、外添剤を外添することによる定着トナー層の透明性の低下を防ぎ、色再現性が良く、一定の画像濃度を有する画像を初期から長期間維持して形成することができるカラートナーを実現することができる。
【００４２】
酸化亜鉛の一次平均粒子径は、動的光散乱を利用する粒子径分布測定装置、たとえばＤＬＳ−８００（商品名、株式会社大塚電子製）またはコールターＮ４（商品名、コールターエレクトロニクス社製）によって測定可能であるが、疎水化処理後の粒子の二次凝集を解離することは困難であるので、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（Transmission Electron Microscope；ＴＥＭ）によって得られる写真画像を画像解析することによって直接求めることが好ましい。
【００４３】
トナー母体粒子に外添する酸化亜鉛の体積抵抗率は５００Ωｃｍ以上１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。酸化亜鉛の体積抵抗率が５００Ωｃｍ未満であると、トナーの帯電量が小さくなりすぎ、かぶりおよびトナー飛散が発生するおそれがある。酸化亜鉛の体積抵抗率が１０７Ωｃｍより大きいと、トナー粒子間およびトナーとキャリアとの間の電荷移動が円滑に行われにくくなるので、トナーの帯電量が不安定になり、画像を形成するときの画像濃度などの変動が大きくなるおそれがある。酸化亜鉛の体積抵抗率が５００Ωｃｍ以上１０７Ωｃｍ以下という適度な値であることによって、トナー粒子間の電荷移動およびトナーと帯電付与手段との間の電荷移動、たとえばトナーとキャリアまたは層厚規制部材との間の電荷移動を円滑に行わせ、トナーの帯電量の安定化させることができるので、かぶりおよびトナー飛散の発生を防ぐことができる。したがって、一定の画像濃度を有する画像をより安定して形成することができる。
【００４４】
酸化亜鉛の体積抵抗率は、誘電体損測定器、たとえばＴＲ−１０Ｃ型（商品名、安藤電気株式会社製）で、次式によって求められる。
Ｒ”＝１０Ａ／（Ｇｘ・Ｔｘ）
Ｇｘ＝ＲＡＴＩＯ値×（Ｒ’−Ｒｏ）
【００４５】
なお、Ｒ”は酸化亜鉛の体積抵抗率、Ａは固体用電極の有効電極面積（約２．８３（０．９５２π）ｃｍ２）、Ｇｘはコンダクタンス、Ｔｘは測定用サンプルである錠剤に成型した酸化亜鉛の厚みを中心１点および周縁部４点で測定した平均値、ＲＡＴＩＯ値は測定時において測定周波数毎に定められた定数（１×１０−９）、Ｒ’は測定用サンプルに電圧を印加し始めてから１５分経過後のコンダクタンス、Ｒｏは測定用サンプルを用いて零平衡操作をしたときのコンダクタンスである。
【００４６】
トナー母体粒子に外添する酸化亜鉛の比表面積は、３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。酸化亜鉛の比表面積が３０ｍ２／ｇ未満であると、トナー母体粒子表面を酸化亜鉛で充分に覆うことができないので、トナーの表面抵抗を調整できないおそれがある。酸化亜鉛の比表面積が１００ｍ２／ｇより大きいと、酸化亜鉛が凝集しやすいので、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下に制御することができないおそれがあり、定着トナー層の透明性が低下するおそれがある。酸化亜鉛の比表面積が、３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることによって、トナー母体粒子表面を酸化亜鉛で充分に覆うことができ、トナー表面の抵抗を安定して調整することができる。また、トナー表面に外添される酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を０．３μｍ以下にすることができるので、定着トナー層の透明性を維持することができる。
【００４７】
本実施形態において酸化亜鉛の比表面積は、相対圧力３点に対する窒素吸着量から傾きＡを求め、ＢＥＴ式から比表面積値を求める、ＢＥＴ３点法から測定される。酸化亜鉛の比表面積の測定は、たとえばＢＥＴ比表面積測定装置ジェミニ２３６０（株式会社島津製作所製）によって行われる。
【００４８】
トナー母体粒子への酸化亜鉛の添加量は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．０５重量部以上３．０重量部以下であることが好ましい。酸化亜鉛の添加量が０．０５重量部未満では、トナー母体粒子表面を酸化亜鉛で充分に覆うことができないので、酸化亜鉛を外添してもトナーの表面抵抗を調整できないおそれがある。酸化亜鉛の添加量が３．０重量部より多いと、トナー母体粒子表面に外添される酸化亜鉛が多く、酸化亜鉛によって反射する光の割合が多くなり、定着トナー層の透明性が低下するおそれがある。トナー母体粒子への酸化亜鉛の添加量が、トナー母体粒子１００重量部に対して０．０５重量部以上３．０重量部以下であることによって、トナー母体粒子表面を酸化亜鉛で充分に覆うことができ、トナーの表面抵抗をより安定して調整することができる。また、定着トナー層の透明性を維持することができる。
【００４９】
また酸化亜鉛はアルミニウムがドープされた酸化亜鉛（以下「アルミニウムドープ型酸化亜鉛」という）であることが好ましい。酸化亜鉛にアルミニウムをドープすることによって、酸化亜鉛の体積抵抗率を操作できる。また、酸化亜鉛にアルミニウムをドープしてもアルミニウムを酸化亜鉛にドープしない場合と比べてアルミニウムドープ型酸化亜鉛の透明性の低下がほとんどないので、酸化亜鉛をトナー母体粒子に外添することによる定着トナー層の透明性の低下を抑えることができる。
【００５０】
酸化亜鉛にアルミニウムをドープする方法としては、たとえば特表２００５−５３４６０７号公報で開示されている熱分解法を挙げることができる。特表２００５−５３４６０７号公報で開示の熱分解法では、まず亜鉛粉末を空気および／または酸素の火炎中および燃焼ガス、好ましくは水素中で蒸発させる。この亜鉛蒸気、火炎反応の反応生成物としての水蒸気、および場合によっては過剰の燃焼ガスから構成される反応混合物を冷却し、少なくとも１個のドーピング成分、すなわち酸化アルミニウムを含有するエーロゾルを供給し、反応混合物を空気および／または酸素で酸化させる。酸化させた反応生成物を冷却ガスを添加し、４００度未満の温度に冷却することによって、酸化亜鉛にアルミニウムをドープする。
【００５１】
本実施形態において、トナー母体粒子に外添される酸化亜鉛は、その他の外添剤と併用することができる。その他の外添剤としては、定着トナー層の透明性に影響が無い粒子、たとえばシリカ粒子が挙げられる。シリカと併用することによって、トナーの流動性を制御することができるので好ましい。定着トナー層の透明性に影響を及ぼさないために、屈折率１．４５以上１．７５以下、平均粒子径が７ｎｍ以上３００ｎｍ以下のシリカを用いることが好ましい。
【００５２】
酸化亜鉛とその他の外添剤とを含めた外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー母体粒子１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下が好適であり、２．０重量部以上４．０重量部未満がより好適である。
【００５３】
また本発明によれば、トナー母体粒子の体積平均粒子径は４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。トナー母体粒子の体積平均粒子径が４．０μｍ未満であると、トナー粒子１個あたりの帯電量が小さくなりすぎる。トナー母体粒子の体積平均粒子径が８．０μｍより大きいと、細線再現性が悪くなる。トナー母体粒子の体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることによって、トナーの帯電量をより一層安定に制御することができる。また細線再現性がよいので、高画質な画像をより安定して形成することができる。
【００５４】
トナー母体粒子に用いられる結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、公知の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ならびにエポキシ樹脂などが挙げられる。また結着樹脂として、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用することもでき、２種以上を併用することもできる。結着樹脂は、上述の中でもポリエステル樹脂を用いることが好ましい。結着樹脂にポリエステル樹脂を用いることによって、耐久性が高く、透明性に優れたトナーを得ることができる。
【００５５】
ポリエステル樹脂は、公知の方法によって得ることができる。具体的には、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合させることによって得られる。多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物などの２価アルコールを挙げることができる。
【００５６】
ポリマーをテトラヒドロフラン不溶分が発生しない程度に非線状化（架橋）するために３価以上の多価アルコールを使用することができる。３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。多価アルコールは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
多価カルボン酸成分としては、脂肪族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸および脂環族ポリカルボン酸ならびにそれらの無水物が挙げられる。脂肪族ポリカルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸およびピメリン酸などが挙げられ、芳香族ポリカルボン酸として、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、無水トリメット酸、ピロメリット酸およびナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂環族ポリカルボン酸として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。多価カルボン酸成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
トナー母体粒子に含有される着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、およびシアントナー用着色剤などが挙げられる。
【００５９】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー１８５などの有機顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００６０】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００６１】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００６２】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００６３】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。合成樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下が好ましい。マスターバッチは、たとえば粒子径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００６４】
トナー母体粒子における着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して２重量部以上２０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合、本発明のカラートナーにおける着色剤の含有量が前記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤を前記範囲で用いることによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。
【００６５】
本発明のトナーにおいて、トナー母体粒子に結着樹脂、着色剤の他にその他のトナー成分、たとえば離型剤、帯電制御剤を含有させてもよい。
【００６６】
本発明に用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるけれども、極性の低い離型剤としては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックスが挙げられる。また、極性の高い離型剤としては、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすい問題がある。離型剤の含有量が０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できない問題がある。
【００６７】
帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩およびアミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩、ホウ素化合物、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩の金属としては、たとえば、クロム、亜鉛、ジルコニウムなどが挙げられる。
【００６８】
帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下が好ましく、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下がより好ましい。結着樹脂１００重量部に対して帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、トナー母体粒子表面に露出した帯電制御剤によってキャリアが汚染され、帯電量が低下することによってトナー飛散が発生するおそれがある。結着樹脂１００重量部に対して帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電特性を付与することができない。結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下の帯電制御剤をトナー母体粒子に含有させることによって、トナーの摩擦帯電量を好適な範囲にすることができる。
【００６９】
本発明のトナー母体粒子の製造方法は特に制限されず、公知の製造方法により得ることができる。
【００７０】
本発明のトナー母体粒子は、たとえば、溶融混練粉砕法によって製造できる。溶融混練粉砕法によれば、結着樹脂、着色剤の他にその他のトナー成分として離型剤、電荷制御剤などをそれぞれ所定量乾式混合し、得られる混合物を溶融混練し、得られる溶融混練物を冷却して固化させ、得られる固化物を機械的に粉砕することによって製造できる。乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。混練は、攪拌下に結着樹脂の溶融温度以上、結着樹脂の溶融温度＋１００℃以下の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）に加熱しながら行われる。混練機として、たとえば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式のものが好ましい。溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕に用いられる粉砕機としては、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルおよびカッティングミルなどが挙げられる。たとえば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するトナーが得られる。また、ジェットミルで粉砕した後、分級機によって分級を行ってもよい。
【００７１】
本実施形態において、結着樹脂の溶融温度は次の方法で測定される温度である。示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、結着樹脂１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温させ、次いで１５０℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を結着樹脂の溶融温度とする。
【００７２】
また本発明のトナー母体粒子は、たとえば、溶融混練物の固化物を粗粉砕し、得られる粗粉砕物を水性スラリー化し、得られる水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して微粒化し、得られる微粒を水性媒体中で加熱して凝集・溶融させることによっても製造できる。溶融混練物の固化物の粗粉砕は、たとえば、ジェットミル、ハンドミルなどを用いて行われる。粗粉砕によって、粒径１００μｍ〜３ｍｍ程度の粒径を有する粗粉を得る。粗粉を水に分散させて、水性スラリーを調製する。粗粉を水に分散させるに際しては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの分散剤の適量を水に溶解させておくことによって、粗粉が均一に分散した水性スラリーが得られる。この水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理することによって、水性スラリー中の粗粉が微粒化され、体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ程度の微粒を含む水性スラリーが得られる。この水性スラリーを加熱し、微粒を凝集させ、微粒同士を溶融させて結合することによって、トナー母体粒子が得られる。トナー母体粒子の体積平均粒子径は、たとえば、微粒の水性スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の値にすることができる。加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、加熱温度が高いほど、得られるトナーの体積平均粒子径は大きくなる。
【００７３】
高圧ホモジナイザとしては、市販品が知られる。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。
【００７４】
作製されたトナー母体粒子の全体または一部には球形化処理が施されてもよい。球形化する手段として衝撃式球形化装置や熱風式球形化装置が挙げられる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することもでき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などを用いることができる。または、熱風式球形化装置としては、市販されているものも使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００７５】
以上のようにして作製されたトナー母体粒子に酸化亜鉛を外添し、酸化亜鉛が外添されたトナー粒子の集合体として本発明のカラートナーを得る。トナー母体粒子に酸化亜鉛を外添する方法としては、トナー母体粒子と酸化亜鉛とを、たとえばヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置で混合する方法が挙げられる。
【００７６】
本発明のトナーが含まれる現像剤は、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。
【００７７】
現像剤は本発明のカラートナーを含むことが好ましい。これによって、本発明で規定した以外の外添剤を外添させる場合と比較して、定着トナー層の透明性の低下を抑えた現像剤が得られる。また、トナーの帯電量を安定に制御することができる現像剤が得られる。
【００７８】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００７９】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００８０】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒子径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００８１】
キャリアの体積抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子におもりによって１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、おもりと底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。キャリアの抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００８２】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上、６０ｅｍｕ／ｇ以下、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上、４０ｅｍｕ／ｇ以下である。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎるので、非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００８３】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、好ましくは２重量％以上２０重量％以下含まれるように、トナーを用いればよい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００８４】
図１は、本発明の実施の他の形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体またはメモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部によって、印刷モードが選択される。
【００８５】
画像形成装置１００は、像担持体である感光体ドラム１１と、画像形成部２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。画像形成部２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００８６】
画像形成部２は、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２および露光ユニット１３は、潜像形成手段として機能する。帯電手段１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００８７】
感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動手段によって、軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その表面部に静電潜像が形成されるローラ状部材である。感光体ドラム１１の回転駆動手段は、中央処理装置（Central Processing Unit；ＣＰＵ）によって実現される制御手段で制御される。感光体ドラム１１は、図示しない導電性基体と、導電性基体の表面に形成される図示しない感光層とを含んで構成される。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。
【００８８】
導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルムまたは紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金および酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、ならびに導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００８９】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することによって形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化でき、また、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下において感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００９０】
電荷発生層は、光照射によって電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ならびにカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミドおよびポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９１】
電荷発生層は、電荷発生物質、結着樹脂および必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、導電性基体表面を乾燥させることによって形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【００９２】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ならびにベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。
【００９３】
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、およびこれらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物が好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００９４】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびその誘導体、有機硫黄化合物、ならびに有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。
【００９５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質、結着樹脂および必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、電荷発生層表面を乾燥させることによって形成できる。このようにして得られる電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。
【００９６】
１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００９７】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用することもできる。
【００９８】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャ型帯電器、鋸歯型帯電器またはイオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【００９９】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、または液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１００】
クリーニングユニット１５は、現像装置１４によって、感光体ドラム１１表面に形成させたトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。本実施形態の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるので、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用で有機感光体ドラムの表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが劣化した表面部分が確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１０１】
画像形成部２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が画像を形成するために繰り返し実行される。
【０１０２】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色の画像情報にそれぞれ対応する４つの中間転写ローラ２８と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とに張架され、ループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１０３】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置する中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【０１０４】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１０５】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部、すなわち転写ニップ部において、中間転写ベルト２５に担持され、搬送されるトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。
【０１０６】
転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１０７】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を、構成するトナーを加熱して溶融させることによって記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（以後「加熱温度」ともいう）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【０１０８】
定着ローラ３１表面近傍には図示しない温度検知センサが設けられ、温度検知センサは定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。定着ローラ３１からの熱によってトナーが溶融し、トナー像が記録媒体に定着する際に加圧ローラ３２はトナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【０１０９】
定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１１０】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、たとえば普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１１】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１２】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、および外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤ  ＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１１３】
図２は、図１に示す画像形成装置１００に備わる現像装置１４を模式的に示す概略図である。現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ５０、供給ローラ５１、撹拌ローラ５２などのローラ部材を収容して回転自在に支持する。また、ローラ状部材の代わりにスクリュー部材を収容してもよい。本実施形態の現像装置１４は、トナーとして、前述の実施の一形態のトナーを現像槽２０に収容する。
【０１１４】
現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部５３が形成され、この開口部５３を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ５０が回転駆動可能に設けられる。現像ローラ５０は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ５０表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下、単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ５０表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量、すなわち静電潜像のトナー付着量を制御できる。
【０１１５】
供給ローラ５１は現像ローラ５０を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ５０周辺にトナーを供給する。
【０１１６】
攪拌ローラ５２は供給ローラ５１を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ５１周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口５４と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口５５とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成してもよい。
【０１１７】
以上のように、現像装置は本発明のカラートナーを用いて現像を行うことが好ましい。本発明のカラートナーは、外添剤を外添しても定着トナー層の透明性を維持することができるので、画像濃度が一定のトナー像を安定して形成することができる。また本発明のカラートナーは、帯電量を制御し、かぶりおよびトナー飛散を防止することができるので、良好なトナー像を安定して形成することができる。
【０１１８】
また前述のように像担持体にかぶりのないトナー像を形成可能な本発明の現像装置を備えて画像形成装置が実現されることが好ましい。このような画像形成装置で画像を形成することによって、一定の画像濃度を有する画像を初期から長期間安定して形成することができる。また形成された画像の色再現性を良好にすることができる。
【０１１９】
（実施例）
以下に実施例、参考例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
【０１２０】
実施例、参考例および比較例における酸化亜鉛の一次平均粒子径、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径、酸化亜鉛の体積抵抗率、酸化亜鉛の比表面積およびトナー母体粒子の体積平均粒子径は、次のようにして測定した。
【０１２１】
〔酸化亜鉛の一次平均粒子径および酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径〕
走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４３００ＳＥ／Ｎ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）にて、酸化亜鉛の一次粒子および酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の粒子径を５００００倍に拡大した画像を、走査型電子顕微鏡の視野を変えて１００個の粒子について撮影し、画像解析によって酸化亜鉛の一次粒子および酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の粒子径を測定した。得られた測定値から酸化亜鉛の一次平均粒子径および酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径を算出した。
【０１２２】
〔酸化亜鉛の体積抵抗率〕
酸化亜鉛の体積抵抗率は、誘電体損測定器（商品名：ＴＲ−１０Ｃ型、安藤電気株式会社製）を用いて以下のようにして求めた。発振器にはＷＢＧ−９型（商品名、安藤電気株式会社製）、平衡点検出器にはＢＤＡ−９形（商品名、安藤電気株式会社製）、恒温槽にはＴＯ−１９形（商品名、安藤電気株式会社製）、固体用電極にはＳＥ−７０形（商品名、安藤電気株式会社製）をそれぞれ用いた。固体用電極の有効電極面積Ａは、約２．８３（０．９５２π）ｃｍ２である。
【０１２３】
酸化亜鉛１ｇを錠剤成型機によって錠剤に成型し、これを測定用サンプルとした。この測定用サンプルを用いて、以下のようにしてコンダクタンスを測定した。まず、零平衡操作としてコンダクタンスを所定の値に合わせる。このときのコンダクタンスの値をＲｏとした。次に、作製した測定用サンプルを固体用電極の中心に置き、その上からガード電極で挟み、発振器の周波数を１ｋＨｚに設定し、電極間に１０Ｖの電圧を印加した。電極間に電圧を印加し始めてから１５分間経過後に、コンダクタンスを測定した。このとき測定されるコンダクタンスの値をＲ’とした。測定終了後、測定用サンプルの厚みを中心１点および周縁部４点で測定し、これらの平均値を求め、この値をＴｘとした。
【０１２４】
酸化亜鉛の体積抵抗率をＲ”とすると、Ｒ”は次式から求めることができる。
Ｒ”＝１０Ａ／（Ｇｘ・Ｔｘ）
【０１２５】
Ｇｘはコンダクタンスであり、次式から求められる。
Ｇｘ＝ＲＡＴＩＯ値×（Ｒ’−Ｒｏ）
【０１２６】
ＲＡＴＩＯ値とは、測定時において測定周波数毎に定められた定数である。ここでは、測定周波数は１ｋＨｚであり、それに応じたＲＡＴＩＯ値は１×１０−９である。
【０１２７】
〔酸化亜鉛の比表面積〕
酸化亜鉛の比表面積は、比表面積・細孔分布測定装置(商品名：ＮＯＶＡｅ  ４２００ｅ、ユアサアイオニクス株式会社製)を用いて測定した。相対圧力３点に対する窒素吸着量から傾きＡを求め、ＢＥＴ式から比表面積値を求める、ＢＥＴ３点法によって酸化亜鉛の比表面積を求めた。
【０１２８】
〔トナー母体粒子の体積平均粒子径〕
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、トナー母体粒子２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布からトナー母体粒子の体積平均粒子径を求めた。またトナーの変動係数を、トナー母体粒子の体積平均粒子径およびその標準偏差に基づいて、下記式（１）によって算出した。
（変動係数）＝（標準偏差）／（体積平均粒子径）                    …（１）
【０１２９】
（トナー母体粒子の製造）
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、テレフタル酸および無水トリメリット酸を単量体とし、重縮合して得られるポリエステル樹脂（結着樹脂、溶融温度（１１０℃）１００重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（着色剤）５．０重量部、サリチル酸の亜鉛化合物（帯電制御剤、商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業社製）２．０重量部およびパラフィンワックス（離型剤）４．５重量部をヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）で１０分間均一に混合し、混合物を得た。この混合物を、二軸押出機で１０５℃に加熱しながら混練し、冷却することによって混練物を得た。得られた混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、超音波式ジェットミルで微粉砕し、分級機で微粉を除去するように設定して分級することによって、トナー母体粒子を得た。
【０１３０】
（トナーの製造）
上述の方法で製造されたトナー母体粒子に、シリカ粒子１．０重量部および表１の酸化亜鉛Ａ〜Ｔをそれぞれ加え、ヘンシェルミキサで混合することによって、実施例１〜１８、参考例１，２および比較例１〜４のトナーを製造した。
【０１３１】
【表１】
0004461169.tif 000002
【０１３２】
（実施例１）
上記の方法で製造されたトナー母体粒子（体積平均粒子径６．２μｍ）１００重量部に、表１の酸化亜鉛Ａを１．５重量部と、一次平均粒子径が１２ｎｍのシリカ微粒子（商品名：ＲＸ−２００、デグサ社製）１．０重量部とを加え、ヘンシェルミキサ混合機（商品名：三井ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合することによって、酸化亜鉛の一次粒子の凝集体の平均粒子径が０．０６μｍである実施例１のトナーを製造した。
【０１３３】
（実施例２）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｂに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例２のトナーを製造した。
【０１３４】
（実施例３）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｃに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．２１μｍである実施例３のトナーを製造した。
【０１３５】
（実施例４）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｄに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０９μｍである実施例４のトナーを製造した。
【０１３６】
（参考例１）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｅに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである参考例１のトナーを製造した。
【０１３７】
（実施例５）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｆに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０９μｍである実施例５のトナーを製造した。
【０１３８】
（実施例６）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例６のトナーを製造した。
【０１３９】
（実施例７）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｈに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０７μｍである実施例７のトナーを製造した。
【０１４０】
（実施例８）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｉに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０９μｍである実施例８のトナーを製造した。
【０１４１】
（実施例９）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｊに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例９のトナーを製造した。
【０１４２】
（実施例１０）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｋに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．２８μｍである実施例１０のトナーを製造した。
【０１４３】
（参考例２）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｌに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．１０μｍである参考例２のトナーを製造した。
【０１４４】
（実施例１１）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｍに変更し、添加量を３．０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．２１μｍである実施例１１のトナーを製造した。
【０１４５】
（実施例１２）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｎに変更し、添加量を３．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．２４μｍである実施例１２のトナーを製造した。
【０１４６】
（実施例１３）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｏに変更し、添加量を０．０５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０７μｍである実施例１３のトナーを製造した。
【０１４７】
（実施例１４）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｐに変更し、添加量を０．０４重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０７μｍである実施例１４のトナーを製造した。
【０１４８】
（実施例１５）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｂに変更し、トナー母体粒子の体積平均粒子径を４．２μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例１５のトナーを製造した。
【０１４９】
（実施例１６）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｂに変更し、トナー母体粒子の体積平均粒子径を３．９μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例１６のトナーを製造した。
【０１５０】
（実施例１７）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｂに変更し、トナー母体粒子の体積平均粒子径を７．９μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例１７のトナーを製造した。
【０１５１】
（実施例１８）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｂに変更し、トナー母体粒子の体積平均粒子径を８．２μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．０８μｍである実施例１８のトナーを製造した。
【０１５２】
（比較例１）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｑに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．３５μｍである比較例１のトナーを製造した。
【０１５３】
（比較例２）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｒに変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．１５μｍである比較例２のトナーを製造した。
【０１５４】
（比較例３）
酸化亜鉛Ａを酸化亜鉛Ｓに変更し、ヘンシェルミキサの攪拌条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化亜鉛の平均粒子径が０．３１μｍである比較例３のトナーを製造した。
【０１５５】
（比較例４）
酸化亜鉛Ａの代わりに酸化チタンＴを用いたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母体粒子の表面に凝集している酸化チタンの平均粒子径が０．１５μｍである比較例４のトナーを製造した。
【０１５６】
実施例１〜１８、参考例１，２および比較例１〜４のそれぞれのトナーと、体積平均粒子径が４５μｍのフェライトコアキャリアとを、キャリアに対するトナーの被覆率が６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合し、２成分現像剤を作製した。
【０１５７】
実施例、参考例および比較例で得られた２成分現像剤を用いて、透明性、細線再現性、画像濃度均一性、地肌かぶりおよび帯電量を下記の方法によって評価した。
【０１５８】
評価機には、カラー複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）を用いた。初期の評価は、空のトナーカートリッジにトナーを充填した後、後述の評価を行ったものであり、１００００枚後の評価とは、上記評価機によって画像を１００００枚印刷した後に、後述の評価を行ったものである。
【０１５９】
〔透明性〕
上記評価機によって、初期の評価として、ＯＨＰシート上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像をＯＨＰシートに印刷した後、分光光度計（商品名：Ｕ−３３００、日立製作所製）にて前記ベタ画像の定着トナー層の波長４７０ｎｍにおける透過率を測定し、外添剤が外添されているトナーと、外添剤が外添されていないトナーとを比較し、透過率の低下の割合を求めた。透過率による透明性の評価基準は次のとおりである。
○：透過率の低下率が１０％未満である。
△：透過率の低下率が１０％以上２０％未満である
×：透過率の低下率が２０％以上である。
【０１６０】
〔細線再現性〕
上記評価機によって、初期の評価として、画像濃度が０．３であり、直径が５ｍｍであるハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定サンプルを、粒子アナライザ（商品名：ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定サンプルに形成される細線の線幅を測定した。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度である。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、解像性に優れることを示す。評価基準は次のとおりである。
○：細線再現性の値が１００以上１１５未満である。
△：細線再現性の値が１１５以上１２５未満である。
×：細線再現性の値が１２５以上である。
【０１６１】
〔画像濃度均一性〕
上記評価機によって、初期および１００００枚後の評価として、以下のようにして画像濃度均一性を評価した。まず３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を転写用紙に印刷した。反射濃度計（マベス社製：ＲＤ９１８）によって、ベタ画像の中央部および両端部の３ヶ所を測定した。測定した反射濃度のうち、最も高い反射濃度と最も低い反射濃度との差を濃度差とし、下記の基準に基づいて、画像濃度均一性を評価した。
○：濃度差が０．１５以下である。
△：濃度差が０.１５より大きく０．２５以下である。
×：濃度差が０．２５を超える。
【０１６２】
〔地肌かぶり〕
上記評価機によって、初期および１００００枚後の評価として、転写用紙に画像を印刷する前と印刷する後において、反射濃度計（マクベス社製：ＲＤ９１８）によって、印刷する前と印刷した後との転写用紙の白地部の反射濃度をそれぞれ測定し、それらの差を求めた。評価基準は次のとおりである。
○：反射濃度の差が、０．００５以下である。
△：反射濃度の差が、０．００５より大きく０．００９未満である。
×：反射濃度の差が、０．００９以上である。
【０１６３】
〔帯電量〕
トナーの帯電量は、初期および１００００枚後の評価として、帯電量測定装置（商品名：Ｍｏｄｅｌ２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて次のようにして測定した。ボールミル内から採取した２成分現像剤を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製容器に入れ、吸引機によってトナーのみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の混合物の重量と吸引後の混合物の重量との重量差と、容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差とからトナーの帯電量を求めた。
【０１６４】
〔総合評価〕
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。評価結果に△および×がない。
○：良好。評価結果に△はあるが、×はない。
×：不良。評価結果に少なくとも１つ×がある。
実施例、参考例および比較例で得られたトナーの評価結果および総合評価結果を表２に示す。
【０１６５】
【表２】
0004461169.tif 000003
【０１６６】
以上のことから、本発明のカラートナーを用いることによって、一定の画像濃度を有する画像を、初期から長期間、安定して形成することができることがわかる。また、色再現性の良好なカラー定着画像を形成することができることは明らかである。
【０１６７】
本実施例においてはカラートナーとして、シアントナーを例示した。これは、着色剤として、シアンにかかるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５を含ませているためであるが、その着色剤に代えて、先に例示している各種着色剤を含ませることで同様にして実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１００に備わる現像装置１４を模式的に示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１００  画像形成装置
２  画像形成部
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像装置
１５  クリーニングユニット
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
【図１】
0004461169.tif 000004
【図２】
0004461169.tif 000005