(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定ブラケットと、ステアリングコラムに固定されるチルトブラケットと、何れか一方のブラケットの側板に形成される縦長溝と、この縦長溝に挿通されて両ブラケットを連結する連結軸とを備え、チルト調節時に縦長溝と連結軸とが相対移動するチルトステアリング装置において、
上記縦長溝はチルト調節域とこれを超える超過域とを含み、
縦長溝のチルト調節域と超過域との境界部分に挿通されて、縦長溝に所定の保持力で保持される緩衝軸をさらに備え、
緩衝軸は、通常時には他方のブラケットと当接することによりチルト調節域を規制し、車両の衝突時には他方のブラケットとともに縦長溝の超過域を相対移動し、この際、緩衝軸と縦長溝の超過域の周縁部との摩擦により衝撃エネルギが吸収され、
緩衝軸および他方のブラケットの少なくとも一方には、他方と当接する弾性部材が設けられたことを特徴とするチルトステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記車両の衝突時に、上記緩衝軸が縦長溝の超過域を相対移動する際に、緩衝軸および縦長溝の周縁部の変形により衝撃エネルギが吸収されることを特徴とするチルトステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリングホイールを、例えば、所望の高さにチルト調節するチルトステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
チルトステアリング装置では、例えば、ステアリングホイールを上端に連結されたステアリングシャフトが、ステアリングコラムに回転自在に支持されている。このステアリングコラムは、車体の左右方向に延びるチルト中心軸の回りに回動可能に車体に取り付けられている。チルト中心軸の回りのステアリングコラムの傾き角度を変化させることにより、ステアリングホイールの高さを調節できるようにされている。
【０００３】
チルトステアリング装置では、ドライバは、操作し易いようにその体格や姿勢に合わせて、ステアリングホイールの高さを自在に調節できる。その一方で、ステアリングホイールの高さが不適切なものとならないように、調節可能な高さは、所定の調節範囲内に規制されている。このために、調節範囲の限界に対応して、一対の金属製部材が互いに当接するように設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、チルト調節時に、一対の金属製部材が互いに直接ぶつかると、不快な金属音が発生することがある。
そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、チルト調節時に調節範囲の限界での不快な金属音の発生を防止できるチルトステアリング装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、車体に固定される固定ブラケットと、ステアリングコラムに固定されるチルトブラケットと、何れか一方のブラケットの側板に形成される縦長溝と、この縦長溝に挿通されて両ブラケットを連結する連結軸とを備え、チルト調節時に縦長溝と連結軸とが相対移動するチルトステアリング装置において、上記縦長溝はチルト調節域とこれを超える超過域とを含み、縦長溝のチルト調節域と超過域との境界部分に挿通されて、縦長溝に所定の保持力で保持される緩衝軸をさらに備え、緩衝軸は、通常時には他方のブラケットと当接することによりチルト調節域を規制し、車両の衝突時には他方のブラケットとともに縦長溝の超過域を相対移動し、この際、緩衝軸と縦長溝の超過域の周縁部との摩擦により衝撃エネルギが吸収され、緩衝軸および他方のブラケットの少なくとも一方には、他方と当接する弾性部材が設けられたことを特徴とするチルトステアリング装置を提供する。
【０００９】
この発明によれば、例えば、チルト調節範囲の限界では、緩衝軸の弾性部材と、他方のブラケットとが当接する。または、他方のブラケットの弾性部材と、緩衝軸とが当接する。または、緩衝軸の弾性部材と、他方のブラケットの弾性部材とが当接する。このようにチルト調節時に、その限界で部材同士がぶつかるときの不快な金属音の発生を、弾性部材の緩衝作用により防止できる。
また、弾性部材を支持する部材として、衝撃吸収用に必要な部材である緩衝軸やステアリングコラムのチルト調節に必要なもともとあるブラケット等を利用できるので、構造を簡素化できる。
【００１０】
また、弾性部材を、緩衝軸と他方のブラケットとの少なくとも一方に設けることにより、通常、空きスペースとなるブラケットの内部に配置できるので、比較的に大きな弾性部材を用いて、弾性部材の緩衝作用を高めることができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、上記車両の衝突時に、上記緩衝軸が縦長溝の超過域を相対移動する際に、緩衝軸および縦長溝の周縁部の変形により衝撃エネルギが吸収されることを特徴とするチルトステアリング装置を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態のチルトステアリング装置を説明する。
図１は、本発明の一実施形態のチルトステアリング装置の主要部の正面図である。図２は、図１に示すチルトステアリング装置の一部断面図である。
本チルトステアリング装置１は、ステアリングホイール（図示せず）を一端３に取り付けられたステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２を回転自在に支持するステアリングコラム４と、このステアリングコラム４を揺動可能に支持するチルト中心軸５とを有している。ステアリングシャフト２の他端は、特に図示していないが、ユニバーサルジョイント、ピニオン、ラック軸等を介して車輪につながっている。ステアリングシャフト２は、車体の前後方向に延びて、ステアリングホイールのある一端３が他端（図示せず）よりも上方になるように配置されている。また、チルト中心軸５は、車体の左右方向に延びて配置される。ステアリングコラム４をチルト中心軸５の回りに傾けるチルト調節により、ステアリングホイールの高さ方向の位置を調節することができる。
【００１２】
また、本チルトステアリング装置１は、車体６（一部のみ図示）に固定される固定ブラケット７と、ステアリングコラム４に固定されるチルトブラケット８と、固定ブラケット７の側板２１に形成される縦長溝２４と、この縦長溝２４に挿通されて両ブラケット７，８を連結する連結軸９とを有し、チルト調節時に縦長溝２４と連結軸９とが相対移動するようにされている。
ステアリングコラム４は筒形状に形成され、内部を挿通するステアリングシャフト２を軸受（図示せず）を介して支持している。ステアリングコラム４の軸線ＳＬの延びる方向（以下「軸方向」という。）の中間部にチルトブラケット８が取り付けられている。チルトブラケット８とステアリングコラム４とは、チルト調節時や、車両の衝突に伴う衝撃作用時には、一体になって移動可能に接続されている。
【００１３】
チルトブラケット８は、軸方向から見たときに、断面略コの字形状に形成されている。チルトブラケット８は、互いに対向する一対の側板３１と、各側板３１の一端同士を連結する連結板３２とを有している。各側板３１の他端がステアリングコラム４に、例えば、溶接等により固定されている。各側板３１には、第１および第２の横長孔３４，３５が形成されている。これらの横長孔３４，３５は、ステアリングコラム４を軸方向に位置調節するテレスコピック調節用のものであり、軸方向に延びている。一対の側板３１の第１の横長孔３４同士、および一対の側板３１の第２の横長孔３５同士は、互いに対向して形成されている。
【００１４】
固定ブラケット７は、チルトブラケット８の各側板３１に対面する一対の上述の側板２１と、これら側板２１の一端を連結する連結板２２と、各側板２１に一体に屈曲状に形成されて車体６に取り付けるための一対の固定板２３とを有し、これら各板２１，２２，２３は金属により一体に形成されている。固定板２３は複数の挿通孔２６を有し、各挿通孔２６を通した固定用ボルト１０により車体６の所定の固定部に固定される。
【００１５】
各側板２１は、チルトブラケット８の第１の横長孔３４に対応して形成された円形の支持孔２５と、第２の横長孔３５に対応して形成された上述の縦長溝２４とを有している。支持孔２５と縦長溝２４とは、軸方向に離間して配置されている。縦長溝２４は、側板２１を貫通し、所定半径の円弧形状をなし、円弧形状の中心はチルト中心軸５の中心に位置している。
チルト中心軸５は、固定ブラケット７の一対の支持孔２５およびチルトブラケット８の一対の第１の横長孔３４を挿通し、チルト中心軸５の軸線の延びる方向（図１で紙面垂直方向となる。）に位置規制されている。
【００１６】
連結軸９は、金属製部材であり、固定ブラケット７の一対の縦長溝２４およびチルトブラケット８の一対の第２の横長孔３５を挿通している。
また、連結軸９は、固定ブラケット７およびチルトブラケット８の連結状態を、固定ブラケット７の側板２１をチルトブラケット８の側板３１に押しつけることにより両ブラケット７，８を相対移動不能な状態と、両側板２１，３１の押しつけを解除することにより両ブラケット７，８が相対移動可能でチルト調節可能な状態とに切り換えることができる。
【００１７】
連結軸９は、略６角ボルト形状に形成され、一端４３に雄ねじが形成された略円柱形状の主体部４１と、主体部４１の他端に設けられた６角柱形状の頭部４２とを有している。連結軸９の一端４３にはナット４４がねじ込まれており、このナット４４と固定ブラケット７の側板２１との間に、連結状態を切り換えるためのレバー４５と、レバー４５に対しての相対回転に伴って両側板２１，３１同士を押しつけるためのカム４６とが設けられている。カム４６と頭部４２との間に、固定ブラケット７およびチルトブラケット８とが配置されている。
【００１８】
レバー４５は、ナット４４により連結軸９の軸線ＴＬの延びる方向に位置決めされて、主体部４１と一体回転可能に取り付けられている。カム４６は、金属製部材であり、縦長溝２４に沿う嵌合部４７を有している。これにより、カム４６は、縦長溝２４の延びる方向に沿って変位可能且つ縦長溝２４の延びる方向に沿って姿勢を規制された状態で、レバー４５に対して相対回転可能に且つ連結軸９に沿ってその軸線の延びる方向に連結軸９に対して相対移動可能に、主体部４１に取り付けられている。レバー４５およびカム４６は、互いに対向して当接するカム面４８，４９を有し、レバー４５およびカム４６が相対回動するのに伴い、カム面４８，４９同士が摺動し、カム面４８，４９に対しての反対側の面５０，５１同士が、連結軸９の軸線の延びる方向に沿って接近または離間できるようにされている。
【００１９】
レバー４５を連結軸９の回りに一方向に回動する締め付け操作により、カム４６および頭部４２は両側から固定ブラケット７の側板２１をチルトブラケット８の側板３１に押しつける。その結果、ステアリングコラム４は固定ブラケット７に所定の保持力で保持される。また、レバー４５を他方向に回動する緩め操作により、カム４６および頭部４２は、固定ブラケット７の押しつけを解除する。その結果、チルト中心軸５を支点として、ステアリングコラム４を固定ブラケット７に対して所定の調節範囲で、換言すれば縦長溝２４の長さ域で揺動させることができる。
【００２０】
また、本チルトステアリング装置１は、車両の衝突時に、ドライバがステアリングホイールにぶつかることによる衝撃を緩和するための衝撃吸収機構１１を有している。
衝撃吸収機構１１は、縦長溝２４に関連して設けられている。これに対応して、縦長溝２４は、チルト調節時に連結軸９が相対移動するためのチルト調節域２７と、チルト調節域２７を超える超過域２８と、チルト調節域２７と超過域２８との境界部分２９とを含む。境界部分２９は、チルト調節域２７と超過域２８との両域の間に設けられ、両域よりも幅広に形成されている。超過域２８は、チルト調節域２７の上端から境界部分２９を介して延設され、衝撃エネルギを吸収するための領域である。
【００２１】
衝撃吸収機構１１は、上述の縦長溝２４の境界部分２９と、縦長溝２４の超過域２８と、縦長溝２４に挿通されている緩衝軸１２とを有している。
緩衝軸１２は、金属製の筒状部材である主体部１９を含む。衝撃作用前の通常時には、緩衝軸１２は、縦長溝２４の境界部分２９に圧入状態で挿通されて、縦長溝２４に所定の保持力で保持されている。
車両の衝突時、例えば、連結軸９がチルト調節域２７を上方に移動し、連結軸９が縦長溝２４のチルト調節域２７の上端に達する。そして、チルトブラケット８と緩衝軸１２とは、ともに境界部分２９の周縁部を乗り越えて、引き続き縦長溝２４の超過域２８を相対移動する。この際、緩衝軸１２と縦長溝２４の超過域２８の周縁部との摩擦により、また、緩衝軸１２および縦長溝２４の周縁部の変形により、衝撃エネルギが吸収される。
【００２２】
また、チルト調節時に、チルトブラケット８は連結軸９とともに移動し、チルトブラケット８は緩衝軸１２に当接する。緩衝軸１２は、チルト調節端となる縦長溝の上側の端部として機能する。
本発明のチルトステアリング装置１では、図３の分解斜視図に示すように、チルト調節時に互いに相対変位し、且つチルト調節範囲の限界で互いに当接する一対の部材の少なくとも一方に弾性部材Ｅを設けている。
【００２３】
チルト調節範囲の限界は、複数のチルト調節端、すなわち、上端と下端とを含む。上端および下端の各端でそれぞれ弾性部材が相手材に当接する。
なお、図１には、チルト中心軸５の軸線と連結軸９の軸線とを含む平面を示す線ＬＬ，ＵＬを用いてチルト調節範囲を図示している。すなわち、上端に対応する上述の線ＵＬと、下端に対応する線ＬＬと、これらの線ＬＬ，ＵＬのなす角度ＤＬによりチルト調節範囲を図示している。
【００２４】
弾性部材Ｅは、緩衝作用のある合成ゴム、天然ゴム等のゴム材料により構成されている。また、弾性部材Ｅの材質としては、ぶつかったときに音を発し難い吸音性の高い合成樹脂材料を用いることもできる。また、ゴム材料や合成樹脂材料であれば、一般的に、ぶつかったときに生じる音を、金属部材同士がぶつかったときに生じる音よりも小さく且つ低くできる。
弾性部材Ｅは複数あり、各弾性部材Ｅは、各チルト調節端に対応して設けられている。すなわち、弾性部材Ｅは、チルト調節範囲の下端に対応する弾性部材１３と、チルト調節範囲の上端に対応する弾性部材１４とを含んでいる。なお、弾性部材Ｅは、弾性部材１３，１４の他、以下の弾性部材１５〜１８を含んでもよい。
【００２５】
弾性部材１３は、チルト調節範囲の下端に対応する縦長溝２４の下端部３８に設けられている。弾性部材１３は一対が、一対の縦長溝２４の下端部３８の周縁部となる固定ブラケット７の部分３０に嵌合状態で取り付けられている。弾性部材１３は、縦長溝２４の下端部３８を形成しつつチルト調節時にカム４６の嵌合部４７を受け止める受け部５４と、受け部５４を固定ブラケット７に保持するために縦長溝２４の周縁部となる部分３０を抱え込むようにして係合する鉤状係合部５５とを有している。チルト調節時に、弾性部材１３とカム４６とが相対変位し、チルト調節範囲の下端で、弾性部材１３とカム４６とが当接し、これにより、チルト調節範囲の下端が決められる。
【００２６】
また、弾性部材１３に加えて、チルト調節時に連結軸９とともに移動してチルト調節範囲の下端で縦長溝２４の下端部３８に当接する部材に上述の弾性部材１５を設けてもよい。
弾性部材１５は、カム４６の嵌合部４７の下面に接着等により着脱不能に取り付けられており、これにより、チルト調節時に弾性部材１３，１５が互いに相対変位し、チルト調節範囲の下端で弾性部材１５自身が、縦長溝２４の下端部３８に当接する。この場合、下端部３８は上述した弾性部材１３の受け部５４により形成されているので、弾性部材１３，１５が互いに当接する。
【００２７】
また、弾性部材１５だけを設けて、弾性部材１３を省略してもよい。弾性部材１３を省略する場合、縦長溝２４の下端部３８は、固定ブラケット７の部分３０により形成されている。この固定ブラケット７により形成された縦長溝２４の下端部３８と、弾性部材１５とが、チルト調整時に相対変位し、チルト調節範囲の下端で互いに当接する。
このように弾性部材１３，１５の少なくとも一方を設けることにより、カム４６と、縦長溝２４の下端部３８の周縁部をなす固定ブラケット７の部分３０とが直接ぶつかることを防止することができる。
【００２８】
弾性部材１４は、緩衝軸１２に設けられている。すなわち、緩衝軸１２は、金属製の筒状の上述の主体部１９と、この主体部１９のその軸線方向の中間部の外周面に嵌合された筒状の弾性部材１４とを含んでいる。主体部１９の両端部は、縦長溝２４の境界部分２９に保持されており、この保持された主体部１９の両端部間を弾性部材１４が覆う。弾性部材１４は緩衝軸１２に沿う長さがチルトブラケット８の一対の側板３１間隔と略等しくされている。一対の側板３１間にある緩衝軸１２の外周面は、弾性部材１４により形成されている。衝撃作用前の通常時となるチルト調節時には、弾性部材１４とチルトブラケット８とが相対変位し、チルト調節範囲の上端で、緩衝軸１２の弾性部材１４がチルトブラケット８の連結板３２と当接する。この状態で主体部１９は境界部分２９から移動することはなく、これによりチルト調節域２７は規制されている。
【００２９】
また、弾性部材１４に加えて、チルトブラケット８に含まれて緩衝軸１２と当接する弾性部材１６を設けてもよい。
弾性部材１６は、チルトブラケット８の連結板３２の上面に沿って設けられ、板状に形成されている。弾性部材１６は、チルト調節範囲の上端で緩衝軸１２の外周面と対向して当接するように設けられている。この場合、上述のように、緩衝軸１２の外周面は、弾性部材１４により形成されている。チルト調節時に、緩衝軸１２の弾性部材１４とチルトブラケット８の弾性部材１６とが相対変位し、チルト調節範囲の上端で、弾性部材１４，１６が互いに当接し、チルト調整域２７が規制される。
【００３０】
また、弾性部材１６だけを設けて、弾性部材１４を省略してもよい。弾性部材１４を省略する場合、緩衝軸１２は上述の主体部１９からなる。チルト調節時に、弾性部材１６と緩衝軸１２の主体部１９とは相対変位し、チルト調節範囲の上端では、弾性部材１６は緩衝軸１２の主体部１９の外周面と当接し、チルト調整域２７が規制される。
このように弾性部材１４，１６の少なくとも一方を設けることにより、緩衝軸１２の主体部１９と、チルトブラケット８の連結板３２とが直接ぶつかることを防止することができる。
【００３１】
なお、衝撃吸収機構１１は、縦長溝２４と緩衝軸１２とが相対変位しつつ、衝撃吸収するものであればよく、衝撃エネルギを吸収する具体的な構造については限定されない。
また、衝撃吸収機構１１を、縦長溝２４と関連させずに設けてもよい。この場合、図４に示すように、縦長溝２４はチルト調節域２７からなり、チルト調節範囲の下端に対応する上述の弾性部材１３，１５に加えて、図３、図４に示すように、チルト調節範囲の上端に対応する弾性部材１７，１８の少なくとも一方を設けてもよい。
【００３２】
弾性部材１７は、固定ブラケット７の縦長溝２４の上端部３７の周縁部となる部分に取り付けられている。弾性部材１７は、縦長溝２４の上端部３７を形成しつつチルト調節時にカム４６の嵌合部４７の上面を受け止める受け部５６と、受け部５６を固定ブラケット７に保持するために縦長溝２４の周縁部に形成された嵌合孔に嵌め込まれる係合突起５７とを有している。この場合、チルト調節時に、弾性部材１７とカム４６とが相対変位し、チルト調節端では、弾性部材１７とカム４６とが互いに当接して、チルト調節範囲の上端が決められる。
【００３３】
弾性部材１８は、カム４６の嵌合部４７の上面に接着等により取り付けられている。チルト調節時に、弾性部材１８と縦長溝２４とが相対変位し、チルト調節範囲の上端で、弾性部材１８自身が縦長溝２４の上端部３７と当接する。
弾性部材１７および弾性部材１８をともに利用する場合には、チルト調節範囲の上端で、弾性部材１７，１８が互いに当接する。
また、弾性部材１８だけを設けて、弾性部材１７を省略する場合には、チルト調節時には、弾性部材１８と固定ブラケット７とが相対変位し、チルト調節範囲の上端で、弾性部材１８と縦長溝２４の上端部３７を形成する固定ブラケット７の部分とが互いに当接する。
【００３４】
このように本発明の実施形態によれば、チルト調節時にチルト調節端で互いに当接する一対の部材の少なくとも一方に弾性部材Ｅを設けた。これにより、金属製の一対の部材が互いに直接ぶつかることに伴う不快な金属音の発生を、チルト調節端で当接させる弾性部材Ｅの緩衝作用により防止できる。
特に、弾性部材Ｅ、例えば、弾性部材１３，１５，１７，１８を、チルト調節端を規制する縦長溝２４の端部３７，３８およびこれと当接する部材の少なくとも一方に設けるようにした。これにより、弾性部材Ｅを支持する部材として、ステアリングコラム４のチルト調節に必要なもともとある固定ブラケット７、カム４６等の各部材を利用できるので、これらの部材と別に弾性部材Ｅを支持する部材を設けずに済み、構造を簡素化できる。
【００３５】
また、弾性部材１３，１５，１７，１８を縦長溝２４に関連して設けることにより、もともとチルト調節時の連結軸９等の部材の移動のために確保されている縦長溝２４のスペースを弾性部材Ｅ用に利用でき、弾性部材Ｅのためのスペースを容易に確保できる。従って、狭い車内に利用されるチルトステアリング装置１にも容易に適用できて好ましい。
また、チルト調節端を規制するために互いに当接する緩衝軸１２およびチルトブラケット８の少なくとも一方が、他方と当接する弾性部材１４，１６を含むようにした。これにより、弾性部材Ｅを支持する部材として、衝撃吸収用に必要な部材である緩衝軸１２やチルト調節に必要でもともとあるチルトブラケット８等を利用できるので、構造を簡素化できる。
【００３６】
また、弾性部材１４，１６を緩衝軸１２とチルトブラケット８とに設けることにより、通常、空きスペースとなっているチルトブラケット８の内部に配置できるので、比較的に大きな弾性部材Ｅを用いて、弾性部材Ｅの緩衝作用を高めることができる。
また、緩衝軸１２とチルトブラケット８であれば、通常、チルト調節端で緩衝軸１２の軸線が延びる方向に長い部分で対向して、弾性部材Ｅを設けるスペースを確保し易い。
【００３７】
また、弾性部材１３のように、縦長溝２４の周縁部に係止させた弾性部材Ｅであれば、縦長溝２４に弾性部材１３を組み付けるだけで、弾性部材１３を縦長溝２４の端部に位置決めした状態で係止することができる。
なお、弾性部材Ｅを、固定ブラケット７、チルトブラケット８、カム４６、緩衝軸１２等の上述の各部材以外の部材で支持してもよい。要は、互いに当接することによりチルト調節範囲の限界を決める一対の部材の少なくとも一方が弾性部材Ｅからなっていればよい。これにより、チルト調節時に、その限界で金属製部材同士がぶつかったときの不快な金属音の発生を、弾性部材の緩衝作用により防止できる。
【００３８】
また、上述の実施形態のチルトステアリング装置１では、チルト調節によりステアリングホイールの高さを調節できるようにされていたが、これには限定されない。例えば、大型車のチルトステアリング装置１では、ステアリングコラム４を略直立状態に車体に取り付け、ステアリングコラム４の傾きを変えるチルト調節により、ステアリングホイールの前後方向に沿う位置を調節するようにされている。この場合、縦長溝２４は前後方向に沿って延びることとなり、上述の衝撃吸収機構１１により衝突時の衝撃エネルギを効果的に吸収できて好ましい。
【００３９】
また、上述の実施形態では、縦長溝２４は固定ブラケット７に形成されていたが、縦長溝２４がチルトブラケット８に形成されたチルトステアリング装置にも本発明を問題なく適用することができる。
その他、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のチルトステアリング装置の主要部の正面図である。
【図２】図１のＡ方向からみたチルトステアリング装置の一部断面図である。
【図３】図１の縦長孔の近傍部分の分解斜視図である。
【図４】  参考例のチルトステアリング装置の要部拡大正面図である。
【符号の説明】
１  チルトステアリング装置
４  ステアリングコラム
６  車体
７  固定ブラケット（一方のブラケット）
８  チルトブラケット（他方のブラケット）（一対の部材の一方）
９  連結軸
１２  緩衝軸（一対の部材の一方）
１３〜１８，Ｅ  弾性部材（一対の部材の一方）
２１  側板（一対の部材の一方）
２４  縦長溝
２７  チルト調節域
２８  超過域
２９  境界部分
３７  縦長溝の上端部
３８  縦長溝の下端部
４６  カム（一対の部材の一方）
ＤＬ  チルト調節範囲
ＬＬ，ＵＬ  チルト調節範囲の限界（チルト調節端）
【図１】
0004582374.tif 000002
【図２】
0004582374.tif 000003
【図３】
0004582374.tif 000004
【図４】
0004582374.tif 000005