(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部（１６）により隔てられた握り（１８）と固定あご（２０）とを有するハウジング、
ハウジングに回動自在に取付けられた可動あご（８０）、
上部セグメント（７２）と上部セグメントに垂直な下部セグメント（７４）とを有する逆Ｌ字型の操作引金（７０）、及び
操作引金の上部セグメントと可動あごとの間を連結する連結部材（９０）
を有する手動掴み器具であって、上部セグメントがハウジングの内部空間内に保持されることによって操作引金のアーム部に沿った移動が可能になっており、アーム部は互いに離間する上部壁（３４）と下部壁（３６）とを有し、上部壁と下部壁から互いに向けて突出する突起部（４０）は上部壁及び下部壁間における操作引金の上部セグメントの移動を案内し、下部セグメントの下端部位（７６）は外側へ延びる突起部（７８）を有し、突起部は握り内に配設された案内構造部材（５０）によって摺動自在に案内され、操作引金の上部セグメントの後方に位置する付勢装置（９６）は固定あごが位置する前方に向かって操作引金を付勢し、
操作引金が後方に動かされると、連結部材が可動あごを固定あごに向かって回動させ、その後に操作引金が解放されると、付勢部材が操作引金の上部セグメントを前方に移動させる手動掴み器具。
【請求項２】
バネからなる補助付勢装置（９８）を有し、補助付勢装置は可動あごを固定あごから離れる回動方向に付勢する請求項１に記載の手動掴み器具。
【請求項３】
連結部材が可撓性部材である請求項１に記載の手動掴み器具。
【請求項４】
補助付勢装置は、可動あごへ連結された一端部、および固定あごにおいてハウジングの内部へ接続される他端部を有する請求項２に記載の手動掴み器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掴み器具、特に、その製造と組立を容易とする構造を有する軽量の手動掴み器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くの人は、その動作の範囲を制約する身体的限界を有するので、曲げたり、ねじったり、伸ばしたり、およびその他日常の機能実施に必要な動作を行なうことが難しい。特に、そのような限定された動作範囲により、動作が不可能でない場合でも、手の届かない物体を掴み、および／または取扱うことが難しくなることがある。したがって多くの人は、その動作範囲を拡大することができ、かつ物体または物品を掴み、またはその他、巧みに操作するようになっている手動器具があれば、それから多大の利点を得られるであろう。種々の掴み器具、および関連する器具が、従来技術において知られている。しかしながら、それらは、１つ以上の欠点および／または限界点を有する。
【０００３】
既存の掴み器具の共通の欠点は、重量が比較的重く、多くの構成部材を組込んだ複雑な構造であり、それにより、製造に複雑性とコストを付加し、故障の可能性を増加し、かつ流通場所へ、または最終使用者への出荷前の事前加工を必要とする。多くの既存の掴み器具の他の欠点は、それらの器具が、器具の本体内に回動自在に位置決めされる引金機構を組込むことが多い点である。したがって、引金を握りに向けて押付けると、その器具が回動する傾向がある。この加えられた回転の動きにより、特に、体力と手先の器用さが限定された人が使用する場合に、そのような器具が幾分不安定になる。
【０００４】
さらに、多くの既知の器具は、特殊のあごの形状または形態を必要とする特定の機能専用に設計されているので、日常生活に必要な多用途に適していない。一例として、特許文献１は生きた動物を掴む掴み器具を開示し、特許文献２は高温インベストメント鋳型を掴む掴み器具を開示し、特許文献３は、吸引カップにより捕捉できる物体を掴む掴み工具を開示し、特許文献４はスパークプラグワイヤまたはブーツを掴む工具を開示し、および特許文献５は、床から１本の石鹸を取り出すようになっている遠隔引っ掛け器具を開示する。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第４，１６０，５６３号
【特許文献２】
米国特許第５，５９０，９２３号
【特許文献３】
米国特許第５，５７７，７８５号
【特許文献４】
米国特許第５，８５７，７２３号
【特許文献５】
米国特許第５，５７０，９１９号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来技術の上述の欠点と限界点を克服する掴み器具、特に限定された動作、強さ、および手の器用さの範囲を有する人が使用できるようになっている軽量の掴み器具を提供することが望ましいであろう。専用工具またはノウハウを実質的に必要とすることなく、販売者、治療専門家により、または必要に応じて最終使用者により、製造および現場組立の費用を安くする、単純で軽量な構造を有する器具を提供することが望ましい。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、手動掴み器具は、一端に握り部分を他端に固定あご部材を有するハウジングと、これらの端部間に設けられて長手方向に延びる柄、すなわちアーム部（以下、柄という）とを備える。可動あご部材は、ハウジング内に回動可能に支承され、かつ固定あご部材と協働できるように、ハウジングの開口部を通って外側へ延びる。バネで付勢された操作引金は、握り部分へ向けての操作引金の手動操作により、固定あご部材に対して可動あご部材が閉じられるように、連結部材により可動あご部材へ接続されているので、操作者は、器具の固定あご部材と可動あご部材との間で物体を掴むことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を通して示される本発明は、種々の物体または物品を掴み、および／または巧みに操作することで、限定された動作範囲を有する人を支援するのに特に有用な手動掴み器具を一般に指向する。その組立体は、軽量で、限られた数の部材を組込む単純な構造であるので、必要最小限の特殊の工具、および／または技量で、その器具の種々の構成部材の製造および引き続く組立が容易になる。
【０００９】
先ず図１を参照すると、全体を参照番号１０で示される本発明の手動掴み器具の好ましい実施形態が、完全に組立てられた状態で図示されている。この器具は、操作者による器具の支えのための後方端部すなわち操作端部１２、および前方端部すなわち物体を掴みかつ取り扱う取扱端部１４を備える。握り部分１８と固定あご部材２０を隔てる細長い柄１６によりハウジングが構成されている。好ましくはハウジングは、装着手段により互いに固定される第１と第２の長手方向に延びるハウジング部分３０及び６０から構成される。以下で詳細に論じるように、本発明の好ましい実施形態において装着手段は、スナップ嵌め装着装置３９、６２の形態である。摺動自在の操作引金７０が、連結部材９０（図２乃至図４を参照）を介して、回動可能な下部あご部材８０へ取付けられている。操作において引金７０が、使用者の手により操作端部１２へ向けて引き付けられると、下部あご部材８０を固定上部あご部材２０へ向けて回動できる。一体で形成されたフック状構造部分２２が、物体を掴みかつ取り扱うための別の機能を提供する。
【００１０】
本発明の器具の重要な特徴は、器具が軽量であることにあり、その軽量化は、構造が単純であることにより主として達成される。これに関して器具には、その組立と操作に必要な最小数の構成部材が採用されている。さらにハウジング部分を互いに固定するために、かつ移動自在の構成部材を所定位置に固定するために多数の機械的固定具を使用する代わりに、本発明は、一体で成形できる構造サポートと装着機能部分を形成できるハウジング構造を採用している。
【００１１】
ここで図２〜図４を参照して、本発明の種々の機能部分を詳細に説明する。第１のハウジング部分３０の柄の部位は、側壁３２、上部周辺壁セグメント３４（以下上部壁セグメント３４という）および下部周辺壁セグメント３６（以下下部壁セグメントという）により全体の境界が定められている。第１のハウジング部分３０の握り部位は、後方握り周辺壁セグメント２９（以下後方壁セグメント２９という）から離間した前方握り周辺壁セグメント５２（以下前方壁セグメント５２いう）により概略形成されている。下部壁セグメント２８は、前方壁セグメント５２を越えて延び、脚部分を形成する前方縁部３５に至っている。かくして引金操作空間２７が、前方縁部３５と前方壁セグメント５２との間に形成される。以下に詳細に説明するように、上部壁セグメント３４と下部壁セグメント３６との間の間隙は、連結部材９０を収容し、かつ操作引金７０の長手方向の動きの下部あご部材８０の回動への変換を容易としている。図１および図５〜図８において最も良く示されるように、第２のハウジング部分６０の柄部位は、側壁６２、上部周辺壁セグメント６４（以下上部壁セグメント６４という）および下部周辺壁セグメント６６（以下下部壁セグメント６４という）により形成される。第１のハウジング部分３０と同様に、第２のハウジング部分６０の握り部位は、後方周辺壁セグメントから離間する前方握り周辺壁セグメント５３（以下前方壁セグメント５３という）により形成される。第２のハウジング部分６０は、組立てられるとき、対応する第１のハウジング部分３０と整合される。
【００１２】
図６および図７において最も良く示されるように、少なくとも部分的に溝４８が延びる複数の離間構造部材４７が、上部及び下部壁セグメント３４及び３６に沿って一体で形成され、かつ長手方向に延びる柄１６に直交する方向で側壁３２へ向けて延びている。
【００１３】
第２のハウジング６０は、器具の組立の際に溝４８に密着して受容されるようにサイズと形状が定められた複数の離間する突起部６８を有する。特に、互いに嵌合する突起部６８と溝４８によって、第１及び第２のハウジング部分３０，６０を互いに装着する際に、それらの適正な整合が可能となる。加えて、これらの構造は、ハウジングを二分する長手方向の平面に沿う第１と第２のハウジング部分３０，６０の相対的移動を最小にするのに役立つ。
【００１４】
図２および図６〜図８において最も良く示されるように、上部、下部および前方壁セグメント３４、３６及び５２のそれぞれの縁部３１、３７および５１から横方向に突出するタブ３８が、離間した間隔で設けられている。これらのタブ３８の末端は厚肉の端部突起部３９となっており、この端部突起部３９は、第２のハウジング部分６０内に形成された対応する開口６７とスナップ嵌めにより係合するようにサイズと形状が定められている。
【００１５】
第１のハウジング部分３０と第２のハウジング部分６０との間に装着部を形成する特定の装着手段を上述のように論じてきたが、これらのハウジング部分３０，６０間の装着の他の手段も、本発明の範囲内のものであることが、当業者にとって明らかであろう。例えば部分的に延びる溝を有する構造部材およびタブを、第２のハウジング部分６０の一部分として形成し、一方では、それと嵌合する突起部および対応する開口を、第１のハウジング部分３０の一部分として形成できる。さらに、互いに嵌合する突起部および溝を、同様な機能を果たす他の構成部材に置換できる。
【００１６】
図２〜図４において最も良く示されるように、可動の下部あご部材８０は、前方端部１４に設けられて、固定あご部材２０と協働するようになっている。本発明の好ましい実施例において下部あご部材８０は、第１のハウジング部分３０の側壁３２の内面から横方向に延びる、側壁３２と一体のほぼ円筒状突部５９に対して回動可能に支承されている。好ましくは下部あご部材８０には、厚肉のほぼ円筒状の壁構造部材８２の内径により規定される半径を有する取付開口が備えられ、またいずれにせよ、その開口の径は、あご部材８０が突部５９のまわりに円滑かつ自由に回動できるように、突部５９の径よりも僅かに大きい。下部あご部材８０は、突部５９すなわち回動中心から離間する末端部分８６を有し、反対側はのこ歯状の挟み部分８４に至っており、使用中に、固定あご部材５２に形成される対応するのこ歯状の挟み部分５４と協働する。組立てられた状態において末端部分８６は、ハウジングの内部に位置決めされ、一方では、その中央部位および挟み部分８４は、下部壁セグメント３６内に形成された開口部８７を通って外側へ延びている（図３および図４参照）。
【００１７】
下部あご部材８０の回動を間接的に行わせるために引金機構が設けられている。図２、図３、図４および図５において最も良く示されるように、好ましくはその引金機構は、長手方向に配設される上部部分７２を備えた逆Ｌ形形状を有する引金部材７０と、上部部分７２に関して横方向に向けられ、下方へ延びる下部部分７４とを有している。下側部分７４には好ましくは、使用の際に掴みを容易にする指係合溝７５が形成される。長手方向の上部部分７２は、上部壁セグメント３４および下部壁セグメント３６から内部へ延びる突起部４０により、その上面と下面７１および７３において境界を区切られている。下側部分７４の下端部位７６において外側へ延びる突起部７８が設けられる。これらの突起部７８は、長手方向に配設されたハウジング壁と一体の案内構造部材５０により摺動自在に案内される。このようにして引金部材７０は、図３の矢印Ａにより示されるように、後部から前方方向に、縁部３５により限定される移動範囲まで、かつ矢印Ｂにより示されるように、前部から後方方向に、前方壁セグメント５２により限定される移動範囲までに、第１のハウジング部分３０内の長手方向への移動が制限されている。同様な状態が、対向する第２のハウジング部分６０について存在する。図３および図４では２つの案内構造部材５０が示されるているが、１つの案内構造部材５０でも所要の案内を実施できることを理解すべきである。
【００１８】
付勢部材すなわちバネ９６には、一体で形成された壁４４、４５および４６によってハウジング構造部材内に保持された末端部と、引金部材７０に連結されて後方へ延びる突起部７９に装着された基端部とを有して形成されている。付勢部材９６は、後部から前方すなわち前面の方向に引金を付勢するように機能する。
【００１９】
連結部材９０は末端部９２と基端部９４を有していて、引金部材７０と可動あご部材８０との間に設けられる。組立てられた状態において、連結部材９０は、その末端部９２において引金の上部部分７２へ、およびその末端部９４において、可動あご部材８０の末端部分８６へ取付けられている。本発明の一実施例において連結部材９０は、ほぼ剛性のロッド状部材から構成される。本発明のこの態様において、使用者の手により力が加えられないで、引金部材７０が前方に付勢された状態すなわち非作動位置にあるとき、連結部材９０は、下部あご部材８０を円筒状突部５９の回りに時計方向に回動させる。これにより、（図３において最も良く示されるように）下部あご部材８０は開放位置に維持される。これに対して、引金部材７０が絞られると、すなわち使用者の指により後方へ力が加えられて、引金部材７０が後方へ動かされると、連結部材９０は、下部あご部材８０を突部５９の回りに反時計方向へ回動させる。この作用により、（図４において最も良く示されるように）下部あご部材８０が閉止位置へ向けて動かされる。
【００２０】
本発明の他の実施形態において連結部材９０は、弦のような可撓性部材の形態である。本発明のこの態様において、突部５９の回りに下部あご部材８０を時計方向に回転させる、すなわち開放位置へ向けて付勢する補助付勢手段９８が設けられる。例えば、補助付勢手段９８は、その一端部において、可動あご部材８０の末端部８６の開口８８へ取付けられ、その他端部において、ハウジングの内部部位へ接続される。しかしながら、当業者によれば、本発明の範囲から逸脱することなく、この付勢機能を行う無数の他の手段が考えられよう。本発明のこの態様において、連結部材９０は好ましくは、操作者の手により力が加えられないで、引金部材７０が（図３に示されるように）非作動位置にあるとき、ほぼ緊張されている。引金部材７０が操作者により絞られて、作動中に後方へ動かされると、連結部材９０は、下部あご部材８０を突部５９の回りに反時計方向に回動させるので、（図４に示されるように）下部あご部材８０が閉止位置へ向けて動かされる。引き続いて引金部材７０が離されると、付勢部材すなわち引張りバネ９６は、下部あご部材８０を開放位置すなわち非作動位置へ向けて時計方向に戻す。
【００２１】
補助付勢部材９８は、連結部材９０がほぼ剛性ロッドの形態である実施形態にも利用できる。この場合には後方に配置された付勢部材９６を無くすことができる。
【００２２】
本発明の他の側面において、参照番号２２で全体を示した一体で成形されたフック状構造部分が、器具ハウジングから上方へ突出して設けられている。好ましくは、フック状構造部分２２は、先細の上面５６と湾曲した後面５８により少なくとも部分的に形成される。本発明の上述の各部材と同様に、フック状構造部分２２は、第１と第２のハウジング部分３０，６０の一部分も形成する。例えば、フック状構造部分２２は、身体障害者がジャケットを身に付けたり、スラックスやシャツを着たり、またはソックスを脱いだりする際の補助に使用できる。これは、屈曲が困難か、動作範囲が限定されるか、もしくは片方の手または腕だけしか使用できない人にとり特に有用である。加えて、フック状構造部分２２は、手の届かない物品を掴み、および／または操作するのに有用であり、また歩行器、ドアノブ、または他の便宜的な構造体に、当該器具を吊り下げる手段を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】完全に組立てられた状態における本発明の器具の斜視図である。
【図２】ハウジングの一方のセグメントを取り除いた状態における本発明の器具の斜視図である。
【図３】ハウジングの一方のセグメントを取り除いた状態における本発明の器具の側面図であり、非作動状態での開放されたあご部材位置における器具を示す。
【図４】ハウジングの一方のセグメントを取り除いた状態における本発明の器具の側面図であり、作動状態での閉止されたあご部材位置における器具を示す。
【図５】図１の５−５面に沿う断面図である。
【図６】図１の６−６面に沿う断面図である。
【図７】図１の７−７面に沿う断面図である。
【図８】図２の８−８面に沿う断面図である。
【符号の説明】
１０  手動掴み器具
１６  柄
１８  握り部分
２０  固定あご部材
２８  下部壁セグメント
２９  後方壁セグメント
３０  ハウジング部分
３４  上部壁セグメント
３６  下部壁セグメント
３８  タブ
３９  端部突起部
４０  突起部
４４  バネ
５０  案内構造部材
５２  前方壁セグメント
５３  前方壁セグメント
５９  円筒状突部
５９  突部
６０  ハウジング部分
６４  上部壁セグメント
６６  下部壁セグメント
７０  引金部材
８０  可動あご部材
８７   開口部
９０  連結部材
９６  バネ
９８  補助付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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