(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に基づいて顧客に与えられるポイントを記憶可能なポイントカードと、前記ポイントの発生処理に応じて、前記ポイントカードに記憶された情報の読み取りおよび書き込み行う複数のカード処理手段と、該各カード処理手段における処理動作を管理する管理手段と、を備えたポイントカードシステムであって、
インターネット上に接続したメールサーバを有し、
前記管理手段が、前記各カード処理手段をそれぞれ宛先としてポイント発生に関する設定情報を含んだ電子メールを作成し、該各電子メールをインターネット経由で前記メールサーバにそれぞれ送信し、
前記各カード処理手段が、前記メールサーバに蓄積された前記管理手段からの該当する電子メールをインターネット経由で受信し、該受信した電子メールに含まれる前記設定情報に従ってポイント発生に関する設定をそれぞれ行い、さらに、
前記メールサーバが、異なる管理者によって独立して運営される複数の前記管理手段および該各管理手段にそれぞれ対応した前記複数のカード処理手段の間で送受信される電子メールを一括して管理することを特徴とするポイントカードシステム。
【請求項２】
前記各管理手段は、前記設定情報としてポイント換算レートを指定する情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項１に記載のポイントカードシステム。
【請求項３】
前記各管理手段は、前記設定情報として特定のポイントカード会員に対応したポイント換算レートを指定する情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項２に記載のポイントカードシステム。
【請求項４】
前記各管理手段は、前記設定情報として設定の登録日時および解除日時を指定する情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項２または３に記載のポイントカードシステム。
【請求項５】
前記各管理手段は、前記設定情報として管理者の対応する前記各カード処理手段が発生することのできるポイント数を定めたチャージポイントを指定する情報を含んだ電子メールを作成することを特徴とする請求項１に記載のポイントカードシステム。
【請求項６】
前記各カード処理手段は、管理者の対応する前記管理手段からの電子メールに従って設定したチャージポイントを発生ポイント数に応じて減算し、残りのチャージポイントが所定値以下に達すると、管理者の対応する前記管理手段に対してチャージポイントの補充を要求する電子メールを作成してインターネット経由で前記メールサーバに送信し、
前記各管理手段は、前記メールサーバに蓄積された管理者の対応する前記各カード処理手段からの電子メールをインターネット経由で受信したとき、補充チャージポイントを指定する情報を含んだ電子メールを返信することを特徴とする請求項５に記載のポイントカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客と加盟店との間における商取引に基づいてポイントを発生し、累計のポイントに応じて顧客サービスを行うポイントカードシステムに関し、特に、インターネットの電子メール機能を活用したポイントカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種の商業施設などでは、顧客と加盟店の間における商取引に伴って、取引価格に応じたポイントを発生し、そのポイントの累計が一定以上に達すると顧客に対して景品の提供や割引等のサービスを行うようにしたポイントカードシステムが、顧客サービスの１つとして実施されている。
【０００３】
図４は、従来のポイントカードシステムの概略構成を示す図である。従来のポイントカードシステムでは、顧客に対して予め発行したポイントカードを処理するカード処理装置（カード処理手段）が各加盟店に設置され、商取引やポイント交換の際に、顧客の所持するポイントカードに記憶されたポイント情報が各加盟店のカード処理装置で処理される。
【０００４】
各カード処理装置には、商取引に応じて発生するポイント数（ポイント換算レート）が設定されている。このポイント換算レートは、例えば販売促進のサービス期間などに、通常時に比べて２倍や３倍等に設定されるといった運用が行われる。上記のようなポイント換算レートの設定を変更する作業は、従来、カード処理装置に接続された端末等を利用して直接入力するか、あるいは、設定カードなどに記録されたポイント換算レートに関する内容をカード処理装置に読み取らせることによって行われてきた。
【０００５】
また、従来のポイントカードシステムでは、加盟店側がカード処理装置で発生するポイントの代金をシステム運営側に前払いするといった運用が行われる場合がある。この場合、各カード処理装置には、前払いして購入したポイントをチャージポイントとして記憶し、そのチャージポイントの範囲内で顧客に対してポイントを発生する機能（ポイントチャージ機能）が備えられることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポイントカードシステムでは、ポイント換算レートの設定変更を行う場合、上記のように各カード処理装置を直接操作する必要があり、設定および解除の作業を現地（カード処理装置の設置場所）で行わなければならないため、その作業を各加盟店に依託するか、若しくは、システム運営側の人員が現地に出向かなくてはならず不便であった。また、カード処理装置がポイントチャージ機能を備える場合にも、チャージポイントの補充作業は、上記ポイント換算レートの設定変更の場合と同様にして現地で行う必要があり、手間がかかるという欠点があった。
【０００７】
ところで、従来のポイントカードシステムとして、カード処理装置が管理コンピュータに直接接続されたシステムも知られている。例えば、カード処理装置に備えられたＲＳ−２３２Ｃ等の通信インターフェースにモデム等を接続し電話回線を介して管理コンピュータに１対１で接続したり、あるいは、カード処理装置および管理コンピュータの各通信インターフェースを接続ケーブルを介して直接接続したりするシステムである。このようなシステムでは、ポイント換算レートやチャージポイント等の各設定情報を管理コンピュータから複数のカード処理装置に伝送して、各カード処理装置の処理動作を管理することが可能である。
【０００８】
しかしながら、管理コンピュータとカード処理装置との間における設定情報の通信は基本的に１対１の接続状態で行われるため、複数のカード処理装置を１台ごとに管理コンピュータに接続して設定変更等の作業を行わなければならず、管理するカード処理装置の台数が多い場合には作業が煩雑になり通信時間も長くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、複数のカード処理手段の処理動作の設定を管理手段によって一括して自動的に管理できるようにしたポイントカードシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のポイントカードシステムは、商取引に基づいて顧客に与えられるポイントを記憶可能なポイントカードと、ポイントの発生処理に応じて、ポイントカードに記憶された情報の読み取りおよび書き込み行う複数のカード処理手段と、該各カード処理手段における処理動作を管理する管理手段と、を備えたポイントカードシステムであって、インターネット上に接続したメールサーバを有し、管理手段が、各カード処理手段をそれぞれ宛先としてポイント発生に関する設定情報を含んだ電子メールを作成し、該各電子メールをインターネット経由でメールサーバにそれぞれ送信し、各カード処理手段が、メールサーバに蓄積された管理手段からの該当する電子メールをインターネット経由で受信し、該受信した電子メールに含まれる設定情報に従ってポイント発生に関する設定をそれぞれ行い、さらに、メールサーバが、異なる管理者によって独立して運営される複数の管理手段および該各管理手段にそれぞれ対応した複数のカード処理手段の間で送受信される電子メールを一括して管理するようにしたものである。
【００１１】
かかる構成では、ポイント発生に関する設定情報を含んだ電子メールが異なる管理者によって独立して運営される複数の管理手段からインターネット上に接続された共通のメールサーバを介して管理者の対応する各カード処理手段に送られ、管理手段からの電子メールを受信した各カード処理手段では、電子メールに含まれる設定情報に従って処理動作の各設定が自動的に行われる。これにより、各々の管理手段によって独立して管理されてきたポイントカードシステムが、インターネット上のメールサーバを共用することでネットワーク化されるようになる。
上記ポイントカードシステムの各管理手段は、設定情報としてポイント換算レートを指定する情報を含んだ電子メールを作成するようにしてもよい。これにより各カード処理装置におけるポイント換算レートが管理者の対応する管理手段からの電子メールに従って自動設定されるようになる。
【００１２】
また、上記ポイントカードシステムの各管理手段は、設定情報として特定のポイントカード会員に対応したポイント換算レートを指定する情報を含んだ電子メールを作成するようにしてもよい。かかる設定情報を用いれば、各カード処理装置におけるポイント換算レートを特定のポイントカード会員ごとに設定することが可能になる。
【００１３】
さらに、上記ポイントカードシステムの各管理手段は、設定情報として設定の登録日時および解除日時を指定する情報を含んだ電子メールを作成するようにしてもよい。これにより、各カード処理装置の設定を指定した期間内にわたって有効にすることができるようになる。
上述したポイントカードシステムについて、各管理手段は、設定情報として管理者の対応する各カード処理手段が発生することのできるポイント数を定めたチャージポイントを指定する情報を含んだ電子メールを作成するようにしてもよい。これにより各カード処理装置におけるチャージポイントが管理者の対応する管理手段からの電子メールに従って自動設定されるようになる。
【００１４】
また、上記ポイントカードシステムの具体的な構成として、各カード処理手段は、管理者の対応する管理手段からの電子メールに従って設定したチャージポイントを発生ポイント数に応じて減算し、残りのチャージポイントが所定値以下に達すると、管理者の対応する管理手段に対してチャージポイントの補充を要求する電子メールを作成してインターネット経由でメールサーバに送信し、各管理手段は、メールサーバに蓄積された管理者の対応する各カード処理手段からの電子メールをインターネット経由で受信したとき、補充チャージポイントを指定する情報を含んだ電子メールを返信するようにしてもよい。かかる構成とすることにより、各カード処理装置におけるチャージポイントの補充処理が管理者の対応する管理手段との電子メールの送受信で自動的に行われるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に関連するポイントカードシステムの全体構成を示す図である。
図１において、本ポイントカードシステムは、複数のカード処理手段としてのカード処理装置１１，１２，…１ｎと、管理手段としてのホストコンピュータ２と、メールサーバ３とがそれぞれインターネットに接続され、各カード処理装置１１〜１ｎおよびホストコンピュータ２の間で伝達されるデータが電子メールによりメールサーバ３を介して送受信される構成としたものである。
【００１７】
ホストコンピュータ２は、各カード処理装置１1〜１nをそれぞれ宛先としてポイント発生に関する設定情報を含んだ電子メールを作成し、該各電子メールをＴＣＰ／ＩＰプロトコルでインターネット上に送信してメールサーバ３に送る。各カード処理装置１1〜１nに宛てた電子メールに含まれる設定情報としては、例えば、商取引に応じて発生するポイント数を定めたポイント換算レート、該ポイント換算レートを有効にする登録日時および解除日時などに関する情報が含まれる。また、ここではホストコンピュータ２は、各カード処理装置１1〜１nからメールサーバ３を介して電子メールで送られてくるチャージポイントの補充要求を受信すると、補充チャージポイントを指定する設定情報を含んだ電子メールを該当するカード処理装置１1〜１nに返信する機能を備えるものとする。
【００１８】
なお、ホストコンピュータ２から各カード処理装置１1〜１nに送られる電子メールには、ポイント換算レートやチャージポイントを指定する設定情報だけでなく、例えば、カード処理装置を設置した店舗管理者が要望する各種情報を載せるようにしてもよい。
各カード処理装置１1〜１nは、例えば図２に示すように、コントローラ１０、データ記憶部１１、カード処理部１２、入力部１３および通信制御部１４を有する。コントローラ１０は、予め定められたプログラムに従って本装置における各種処理を実行する。ここでは、ホストコンピュータ２からメールサーバ３を介して電子メールで送られてくる設定情報を受信し、ポイント換算レートの設定変更処理やチャージポイントの補充処理等を実行する機能を備えたことが主な特徴となる。また、チャージポイントの残数が所定値以下に達すると、ホストコンピュータ２に対してチャージポイントの補充を要求する電子メールを作成し、通信制御部１４を経由してＴＣＰ／ＩＰプロトコルでインターネット上に送信する処理機能も備える。データ記憶部１１は、本装置における設定情報（ポイント換算レートやチャージポイントなど）、各種処理の実行結果、カード処理部１２で読み取られたポイント情報、メールサーバ３に送受信する電子メール等を記憶する。カード処理部１２は、本装置に挿入されるポイントカードＣに記憶されたポイント情報を読み取るとともに、コントローラ１０からの指令に従ってポイントカードＣにポイント情報を書き込むか、あるいは、記憶されたポイント情報を書き替える。入力部１３は、取引に応じたポイントサービスを行うための各種指示が入力されるとともに、ホストコンピュータ２の電子メールアドレスなどが入力される。通信制御部１４は、インターネットに接続された各機器とコントローラ１０との間の通信を制御するためのものである。具体的には、通信制御部１４が、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して、または、ダイヤルアップ接続によりインターネットに接続し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って電子メール等のデータを送受信するものとする。
【００１９】
なお、各カード処理装置１1〜１nには、入力部１３の入力内容や各種処理の実行結果等を表示する表示器、処理後のポイント情報等を印字するプリンタ、あるいは、ＰＯＳシステムの端末装置などの周辺機器が接続可能であり、これは既存のカード処理装置の場合と同様である。また、ＰＯＳシステムの端末装置が接続される場合には、入力部１３を省略することも可能である。
【００２０】
メールサーバ３は、各カード処理装置１１〜１ｎおよびホストコンピュータ２から送信された電子メールを、内蔵した記憶装置に蓄積する。また、各カード処理装置１１〜１ｎおよびホストコンピュータ２から電子メールの受信要求があると、蓄積した電子メールのうちで宛先が該当する電子メールを送信する。
次に、上記図１のポイントカードシステムの動作について説明する。
【００２１】
本ポイントカードシステムでは、顧客にポイントカードＣが発行され、加盟店で商品を購入するなどの商取引を行うと、予め設定されたポイント換算レートに従って、取引価格に応じたポイントが発生する。この発生したポイントは、取引を行った加盟店に設置されたカード処理装置１1〜１nを用いて、顧客の所持するポイントカードＣに記憶される。
【００２２】
各カード処理装置１1〜１nに設定されているポイント換算レートは、ホストコンピュータ２からメールサーバ３を介して送られてくる電子メールに含まれる設定情報に従って自動的に設定される。
例えば、通常時のポイント換算レートに対して、販売促進期間などについてはポイント換算レートを２倍や３倍等に設定する場合には、販売促進期間のポイント換算レート、並びに、そのレート設定を適用する登録日時および解除日時を指定した電子メールがホストコンピュータ２で作成され、該電子メールが各カード処理装置１1〜１nに宛てて送信される。ホストコンピュータ２から送信された電子メールはメールサーバ３に一旦蓄積される。そして、各カード処理装置１1〜１nがメールサーバ３に対して任意のタイミングで受信要求を送ると、メールサーバ３は、蓄積した電子メールのうちで該当する電子メールを、インターネット経由で各カード処理装置１1〜１nに送信する。ホストコンピュータ２からの電子メールを受信した各カード処理装置１1〜１nは、データ記憶部１１に記憶された通常時のポイント換算レートを、電子メールで指定された販売促進期間のポイント換算レートに変更する。この販売促進期間のポイント換算レートは、電子メールで指定された登録日時から解除日時までの期間にわたって設定される。このようにして設定された販売促進期間のポイント換算レートは、すべてのポイントカード会員に対して一律に適用される。
【００２３】
なお、いわゆるＦＳＰ（フリークエント・ショッパー・プログラム）に対応したポイントカードシステムの場合には、特定のポイントカード会員に対応したポイント換算レートを各カード処理装置１1〜１nに設定することも可能である。具体的には、例えば利用頻度の高い会員を特定し、その会員に対しては優遇されたポイント換算レートでポイントを発生するようなサービスが行われる。この場合には、特定された会員の識別番号と適用されるポイント換算レートを指定した電子メールがホストコンピュータ２から各カード処理装置１1〜１nに送信されることになる。
【００２４】
また、ここでは各カード処理装置１1〜１nが上述したポイントチャージ機能を備え、各々のカード処理装置１1〜１nで発生可能なポイント数がチャージポイントとしてデータ記憶部１１に記憶されている。各カード処理装置１1〜１nに設定されるチャージポイントは、前述のポイント換算レートの場合と同様に、ホストコンピュータ２からの電子メールに含まれる設定情報に従って自動的に設定、補充される。
【００２５】
具体的には、各カード処理装置１1〜１nに設定されたチャージポイントは、自装置で発生したポイント数に応じて減算され、残りのチャージポイント数が所定値以下に達すると、当該カード処理装置は、チャージポイントの補充を要求するホストコンピュータ２に宛てた電子メールを作成し、インターネット経由でメールサーバ３に送信する。そして、チャージポイントの補充を要求する電子メールをメールサーバ３から受信したホストコンピュータ２では、補充チャージポイントを指定した電子メールが作成され該当するカード処理装置に宛てて返信される。このホストコンピュータ２からの返信メールを受信したカード処理装置では、データ記憶部１１に記憶された残りのチャージポイントに返信メールで指定された補充チャージポイントを加算する処理が行われる。なお、補充チャージポイントの代金は例えば電子決済等により前払いされるものとする。
【００２６】
上記のようしてホストコンピュータ２からの電子メールに従ってポイント換算レートやチャージポイントの自動設定が行われた各カード処理装置１1〜１nに顧客のポイントカードＣが挿入されると、各カード処理装置１1〜１nでは、まず、ポイントカードＣに記憶された顧客情報およびポイント情報がカード処理部１２によって読み取られ、データ記憶部１１に記憶される。そして、今回の取引内容が店員等により入力部１３を介して入力されると、設定されたポイント換算レートに従って取引価格に対応したポイントがコントローラ１０で求められ、加算ポイントとしてデータ記憶部１１に記憶される。次に、コントローラ１０では、ポイントカードＣから読み取った現在ポイント（累計ポイント）に加算ポイントを足した値が計算され、その計算結果を加算後の現在ポイントとしてポイントカードＣの記憶情報が書き替えられる。
【００２７】
このように上記図１のポイントカードシステムによれば、各カード処理装置１１〜１ｎにおけるポイント換算レートおよびチャージポイントの設定が、ホストコンピュータ２からインターネット上のメールサーバ３を介して各カード処理装置１１〜１ｎに送られてくる電子メールに従って自動的に行われるようにしたことで、従来のようにポイント換算レートの変更作業やチャージポイントの補充作業を加盟店に依託したり、システム運営側の人員が現地に出向いたりする必要がなくなるため、ポイントカードシステムの効率的な運用が可能になり利便性の向上を図ることができる。ポイント換算レートの自動設定が可能になれば、販売促進等の各種ポイントサービスを柔軟に行うことができるようになり、また、特定の会員に対応したポイント換算レートの設定も容易になるため、ＦＳＰ等の実施も簡単にできる。チャージポイントの補充が自動化されれば、チャージポイントの不足によるポイントサービスの中止といった事態を回避でき、また、カード処理装置の残りのチャージポイントの下限値を少なく設定することも可能になるため、加盟店側の費用面での負担も軽減できる。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態について説明する。
図３は、本発明の一実施形態にかかるポイントカードシステムの全体構成を示す図である。ただし、上述の図１に示した構成と同様の部分には同じ符号が付してある。
図３において、本実施形態の構成が上述の図１に示した構成と異なる点は、従来、独立して構築されていた２つの異なるポイントカードシステムＡ，Ｂが、インターネットを介してメールサーバ３を共通に利用することでネットワーク化された点である。具体的には、システムＡに対応する構成として、複数のカード処理装置１Ａ１〜１Ａｎおよびホストコンピュータ２Ａがインターネットに接続され、また、システムＢに対応する構成として、複数のカード処理装置１Ｂ１〜１Ｂｎおよびホストコンピュータ２Ｂがインターネットに接続され、さらに、各システムＡ，Ｂに共通する構成としてメールサーバ３がインターネットに接続されている。
【００２９】
各ホストコンピュータ２Ａ，２Ｂは、上述の図１に示した構成で用いたホストコンピュータ２と同様のものであって、それぞれに対応したカード処理装置１Ａ１〜１Ａｎ，１Ｂ１〜１Ｂｎに対してポイント換算レート等の設定情報を含んだ電子メールを作成してインターネット上の共通のメールサーバ３にそれぞれ送信する。
各カード処理装置１Ａ１〜１Ａｎおよび１Ｂ１〜１Ｂｎは、上述の図２に示した場合と同様の構成をそれぞれ有する。ここでは、各カード処理装置が自装置の属するシステムに対応したホストコンピュータ２Ａまたは２Ｂからメールサーバ３を介して送られてくる電子メールで指定された設定情報に従ってポイント換算レート等の設定が自動的に行われる。
【００３０】
上記のようなポイントカードシステムでは、上述の図１に示した場合と同様にして、カード処理装置１Ａ１〜１Ａｎおよびホストコンピュータ２Ａの間のデータ通信、並びに、カード処理装置１Ｂ１〜１Ｂｎおよびホストコンピュータ２Ｂの間のデータ通信が、インターネットを介して共通のメールサーバ３を利用し電子メールにより行われるようになる。
【００３１】
これにより、従来、異なる管理者によって独立して運営されていたポイントカードシステムＡ，Ｂを容易にネットワーク化することが可能になる。これは、例えば、各システムＡ，Ｂにおいて販売促進等のサービスを共同して行ったり、互いのデータを共有したりすることでポイントサービスの効果的な管理運用を図る場合などに特に有効である。
【００３２】
なお、上記実施形態では、２つのポイントカードシステムをネットワーク化した場合を示したが、これと同様にして３つ以上のポイントカードシステムをネットワーク化することも容易に実現可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のポイントカードシステムによれば、各カード処理手段における処理動作の設定が、管理者の対応する管理手段からインターネット上のメールサーバを介して送られてくる電子メールの設定情報に従って自動的に行われるようにしたことで、例えば、ポイント換算レートの変更やチャージポイントの補充などといった作業をカード処理手段の設置現場で行う必要がなくなるため、ポイントカードシステムの効率的な運用が可能になり利便性の向上を図ることができる。これと同時に、複数の管理手段によってそれぞれ独立して管理されてきたポイントカードシステムがインターネット上のメールサーバを共通に利用するようにしたことで、異なるシステムのネットワーク化を容易に行うことができる。
【００３４】
また、複数の管理手段によってそれぞれ独立して管理されてきたポイントカードシステムがインターネット上のメールサーバを共通に利用するようにしたことで、異なるシステムのネットワーク化を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関連したポイントカードシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の各カード処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるポイントカードシステムの全体構成を示す図である。
【図４】従来のポイントカードシステムの概略構成を示す図である。
【図１】
0004481456.tif 000002
【図２】
0004481456.tif 000003
【図３】
0004481456.tif 000004
【図４】
0004481456.tif 000005