(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をもって設けられた複数の掻寄板を有し、沈殿池又は沈砂池などの水処理池の底面上を往復移動されて、前記底面上の汚泥又は沈砂を掻寄せる掻寄機において、
その掻寄機の長手方向のほぼ中央部の両側に、掻寄機の長手方向中央部の前記往復移動方向と直交する方向の移動を阻止する規制機構を、それぞれ設けたこと、
前記規制機構は、複数の掻寄板の端部間を延長する長さを有するガイド棒と、そのガイド棒に当接して垂直軸周りに回転するローラとからなり、
前記ガイド棒は掻寄板に固着され、前記ローラは水処理池に設けられ、かつ、前記ガイド棒と前記ローラの当接点は前記掻寄板よりも高い位置に存在させてあること、を特徴とする掻寄機。
【請求項２】
ローラは凹状外周面を有し、ガイド棒はそのローラの凹状外周面に当接されていることを特徴とする請求項１に記載の掻寄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、下水処理場等の水処理施設における沈殿池や沈砂池の底面に沿って往復移動されて、その底面に堆積した汚泥を汚泥ピットに掻寄せる掻寄機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の掻寄機は、回転駆動される２条のエンドレスチェーンを沈殿池の両側に設け、そのチェーンに所定の間隔を保って多数の掻寄板を取付け、その掻寄板で沈殿池の底面に堆積した汚泥を掻寄せるチェーン駆動方式が知られている
【０００３】
しかし、このチェーン駆動方式の掻寄機は、装置が大型化するので、沈殿池の底面で掻寄板を往復動させて汚泥を掻寄せるレシプロ式の掻寄機が提案されている。このレシプロ式の掻寄機は、装置を小型化することができるとともに、低コストを図れる等の特長がある。
【０００４】
図５は、そのレシプロ式の掻寄機を適用した沈殿池を断面で示した概略構成図、図６（ａ）は掻寄機の平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。この沈殿池ａは、一端側（図５では左側）から原水流入管１ａを介して原水を受入れ、他端側に設けられている処理水流出管１ｂを介して処理水（上澄水）を排出できるように構成された、周知の横流式沈殿池の形状を呈している。
【０００５】
沈殿池ａの底面２は、ほぼ水平面に形成されていて、その底面２の原水受入側には汚泥ピット３が設けられている。
【０００６】
掻寄機４は、沈殿池ａの底面２上に原水の流れ方向に往復移動自在に載置され、複数の掻寄板５ａ，５ａ…を一定の間隔をもって、かつ、平行に設けて構成されている。そして、各掻寄板５ａ，５ａ…は、周知の往復動式の掻寄板と同様に、沈殿池ａの原水の流れ方向と直交する方向の幅とほぼ等しい長さを有し、その断面形状（原水の流れ方向に沿った垂直断面形状）は、図６（ｂ）に示されるように、ほぼ三角形状を呈していて、汚泥ピット３側はほぼ垂直面に近い凹面状のすくい面５１を有し、汚泥ピット３側と反対側に掻寄方向と反対方向に先細りとなるように傾斜又は湾曲する逃げ面５２を有している。そして、これら掻寄板５ａ，５ａ…の上部は、連結棒６及び図示しない組立材を介して一体化されて掻寄機４が構成されている。
【０００７】
リンク機構７は、モータＭによる回転運動を、掻寄機４の往復運動に変換するものであり、そのリンク機構７の連結棒７ａの上端部は、モータＭの回転数を所定の割合で減速する歯車等の周知の減速機８に連結され、また、その連結棒７ａの下端部は、沈殿池ａの側壁に設けられた三角形状の転換部７ｂの第１先端部に回動自在に連結されている。さらに、この転換部７ｂの第２先端部は、沈殿池ａの側壁２′に突設された支持部に回動自在に支持され、転換部７ｂの第３先端部には、連結棒７ｃの一端部が回動自在に結合され、連結棒７ｃの他端部は掻寄機４の連結棒６に回動自在に連結されている。したがって、連結棒７ａが上下動すると、掻寄機４は、矢印丸１，丸２に示されるように、沈殿池ａの底面２上を往復動することができる。なお、この往復動の間隔は、掻寄板５ａ，５ａ間の間隔よりも少し大きく設定されている。
【０００８】
汚泥ピット３には、バルブＶを有する排泥管９が設けられている。そして、バルブＶが開けられると、汚泥ピット３内の汚泥を図示しない脱水機等を備えた汚泥処理装置へ排出することができるように構成されている。
【０００９】
上記構成の沈殿池ａに設けられる掻寄機４は、その掻寄機４が汚泥ピット３側に移動する往動（図５及び図６（ａ），（ｂ）の矢印丸１参照）において、汚泥は掻寄板５ａのすくい面５１によって前方（汚泥ピット３側）に移動され、掻寄機４が汚泥ピット３側から離れる復動（図５及び図６（ａ），（ｂ）の矢印丸２参照）において、掻寄板５ａの逃げ面５２が汚泥から受ける抵抗を軽減することができ、汚泥を移動させることなく掻寄機４が復動される。したがって、沈殿池ａの底面２上の汚泥は、掻寄機４の往復動により汚泥ピット３に掻寄せられる。
【００１０】
図６（ａ）から明らかなように、連結棒６は、パイプから構成されていて、この連結棒６の両側には、沈殿池ａの側壁２′，２′に設けられている棒材１０，１０が移動自在にそれぞれ挿入されている。
【００１１】
したがって、連結棒６がリンク機構７により往復動されるとき、連結棒６は、棒材１０，１０により案内されて掻寄板５ａ，５ａ…の長手方向と直交する方向に移動方向が規制されて往復動（図６（ａ）の丸１，丸２の矢印参照）することができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の掻寄機は、沈殿池の長さ（原水流入側の側壁から処理水の流出側の側壁までの長さ）が５０ｍを越えるようになると、当然に連結棒の長さも長くなり、その連結棒の途中においてその連結棒の往復動の方向と直交する方向に揺動し、すなわち、上記図６（ａ）の矢印丸３方向に揺動し、汚泥の掻寄効果が低下するおそれがあった。掻寄機を沈砂池に用いる場合も同様である。
【００１３】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、沈殿池や沈砂池などの水処理池が大型になっても、すなわち連結棒が長くなっても揺動することのない掻寄機を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、所定間隔をもって設けられた複数の掻寄板を有し、沈殿池又は沈砂池などの水処理池の底面上を往復移動されて、前記底面上の汚泥又は沈砂を掻寄せる掻寄機において、その掻寄機の長手方向のほぼ中央部の両側に、掻寄機の長手方向中央部の前記往復移動方向と直交する方向の移動を阻止する規制機構を、それぞれ設けたこと、前記規制機構は、複数の掻寄板の端部間を延長する長さを有するガイド棒と、そのガイド棒に当接して垂直軸周りに回転するローラとからなり、前記ガイド棒は掻寄板に固着され、前記ローラは水処理池に設けられ、かつ、前記ガイド棒と前記ローラの当接点は前記掻寄板よりも高い位置に存在させてあることを特徴としている。
本発明の他の特徴は、前記ローラが凹状外周面を有し、ガイド棒がそのローラの凹状外周面に当接されていることである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、本発明に係る掻寄機を沈殿池に用いた実施例について図面に基づいて説明する。なお、沈殿池は、上記図５と同一なので、その沈殿池の説明は省略する。また、上記図５及び図６と同一構成要素については、同一符号を用いて説明する
【００１６】
図１は、掻寄機４の平面図、図２は、図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。所定の等間隔を保って設けられる掻寄板５ａ，５ａ…を連結する連結棒６は、パイプから構成されていて、この連結棒６の両側には、沈殿池ａの側壁２′，２′に設けられている棒材１０，１０が移動自在にそれぞれ挿入されている。
【００１７】
したがって、連結棒６がリンク機構７（図５参照）により往復動されるとき、連結棒６は、棒材１０，１０により案内されて掻寄板５ａ，５ａ…の長手方向と直交する方向に移動方向が規制されて往復動（図１の丸１，丸２の矢印参照）することができる。
【００１８】
図１中、１１ａ，１１ｂは、丸棒からなるガイド棒であって、本発明の規制機構の一部を構成し、掻寄機４のほぼ中央部の両側にそれぞれ設けられている。すなわち、このガイド棒１１ａ，１１ｂは、複数の掻寄板５ａ，５ａ…の端部間を延長する長さを有し、その長手方向を連結棒６と平行して、かつ、好ましくは図２に示すように支軸１２を介して掻寄板の上面からわずかに上方に隔てて設けられている。
【００１９】
図１，２において、１３ａ，１３ｂは、ガイド棒１１ａ，１１ｂの断面形状に対応した凹状外周面を有するローラであって、本発明の規制機構の一部を構成し、その凹状外周面の一部が常時ガイド棒１１ａ，１１ｂに当接するように沈殿池ａ（図５参照）の側壁２′，２′に設けられた支持部材１４ａ，１４ｂに回転自在にそれぞれ設けられている。
【００２０】
上記構成の掻寄機４において、図１の連結棒６がリンク機構７により往復動されると、ガイド棒１１ａ，１１ｂも同様に往復動される。しかも、このガイド棒１１ａ，１１ｂの往復動は、ローラ１３ａ，１３ｂによりその往復動方向と直交する方向への移動を阻止されながら行なわれるので、掻寄機４の中央部における揺動を効果的に防止することができる。さらに、ガイド棒１１ａ，１１ｂとローラ１３ａ，１３ｂは、ガイド棒１１ａ，１１ｂの上下方向の移動も阻止する形状に構成されているので（図２参照）、掻寄機４の中央部における上下動をも効果的に防止できる。従って、汚泥の掻寄せを、より効率よく行なうことができる。
【００２１】
図３は、本発明の他の実施の形態に係る掻寄機の平面図、図４は図３のＢ−Ｂ線拡大断面図である。ここに示される沈殿池ａ（図５参照）は、横幅（連結棒６の長手方向と直交する方向の幅）が２０ｍ以上あり、したがって、その沈殿池ａの底面２にその幅方向に複数個（図３の例では２個）の掻寄機４ａ，４ｂが配設されている。
【００２２】
このように、複数の掻寄機４ａ，４ｂが設けられる場合の底面２には、図３では省略されているが、両掻寄機４ａ，４ｂ間（両掻寄機４ａ，４ｂにそれぞれ設けられている掻寄板５ａ，５ａ…の間）に汚泥ピット３（図５参照）に通じる凹条溝２ａ（図４参照）が設けられている。この凹条溝２ａは、この沈殿池ａから水を抜いて掻寄機４ａ，４ｂの定期点検や修理を行なうときなどに、底面２から汚泥や水が抜けやすいようにするために設けられている。なお、この凹条溝２ａは省略することも可能である。
【００２３】
図３の１５ａ，１５ｂは、上述したローラ１３ａ，１３ｂと同様のローラであって、相対する両掻寄機４ａ，４ｂのガイド棒１１ａ，１１ｂにそれぞれ当接できるように、底面２に設けられた支軸１６ａ，１６ｂにそれぞれ回動自在に設けられている（図４参照）。
【００２４】
したがって、底面２上に複数の掻寄機４ａ，４ｂが設けられている場合であっても、掻寄機４ａ，４ｂの揺動を効果的に防止することができる。しかも、沈殿池ａから水を抜く場合、底面２上の汚泥が凹条溝２ａに流れる際、掻寄機４ａ，４ｂが汚泥の流れにより凹条溝２ａ側にたわむのを防止することもできる。
【００２５】
なお、上述の例では、掻寄機は、沈殿池用としたが、沈砂池用にも適用することができる。したがって、本発明の特許請求範囲に係る掻寄機は、沈砂池に用いられる場合も含んでいる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、掻寄機の長手方向中央部の掻寄機往復移動方向と直交する方向の揺動を防止することができる。従って、汚泥又は沈砂の掻寄効率が向上する。また、規制機構は、複数の掻寄板の端部間を延長する長さを有するガイド棒と、そのガイド棒に当接して垂直軸周りに回転するローラとからなるので、構成が簡単であり、取付けが容易である。さらに、ガイド棒とローラの当接点が掻寄板よりも高い位置に存在させてあるので、規制機構を設置しても、掻寄板の長さを短縮する必要が無いため、掻寄能力の低下を招かない。
ローラが凹状外周面を有し、ガイド棒がそのローラの凹状外周面に当接されている場合は、規制機構は、掻寄機の長手方向中央部の掻寄機往復移動方向と直交する方向の揺動を防止するばかりでなく、上下方向の揺動をも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る掻寄機の平面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】  本発明に係る掻寄機の他の例の平面図である。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】  従来の掻寄機を用いた沈殿池の断面図である。
【図６】  （ａ）は、従来の掻寄機の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１ａ  原水流入管
１ｂ  処理水流出管
２  底面
２′側壁
２ａ  凹条溝
３  汚泥ピット
４ａ，４ｂ  掻寄機
５ａ  掻寄板
６  連結棒
７  リンク機構
１０  棒材
１１ａ，１１ｂ  ガイド棒（規制機構）
１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１５ｂ  ローラ（規制機構）
ａ  沈殿池
【図１】
0004530551.tif 000002
【図２】
0004530551.tif 000003
【図３】
0004530551.tif 000004
【図４】
0004530551.tif 000005
【図５】
0004530551.tif 000006
【図６】
0004530551.tif 000007