(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を固定保持する媒体保持面を有し、前記媒体保持面に、前記媒体の移動方向と直交する方向の溝の開口、前記媒体の移動方向と平行方向の溝の開口、及び前記媒体の移動方向に対して斜め方向に設けられる溝の開口の少なくともいずれかが所定の配置パターンに従って形成される一方、前記媒体保持面の反対側の面に、前記溝からなる流路形成部と連通し、当該溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有する流路制御部が設けられ、該流路制御部の前記媒体保持面側は開口が設けられていない開口非配設領域によって塞がれているシート状部材と、
前記流路制御部を介して前記流路形成部の前記溝と連通する圧力発生部を有する本体部と、
を具備し、前記本体部に前記シート状部材を重ねた構造を有する媒体保持手段と、
前記媒体保持手段に保持される媒体に付与される吸着圧力を発生させる吸着圧力発生手段と、
を備えたことを特徴とする媒体保持装置。
【請求項２】
媒体を固定保持する媒体保持面を有し、前記媒体保持面に、前記媒体の移動方向と直交する方向の溝の開口、前記媒体の移動方向と平行方向の溝の開口、及び前記媒体の移動方向に対して斜め方向に設けられる溝の開口の少なくともいずれかが所定の配置パターンに従って形成される一方、前記媒体保持面の反対側の面に、前記溝からなる流路形成部と連通し、当該溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有する流路制御部が設けられ、該流路制御部の前記媒体保持面側は開口が設けられていない開口非配設領域によって塞がれているシート状部材と、
前記流路制御部を介して前記流路形成部の前記溝と連通する圧力発生部を有する本体部と、
を具備し、前記本体部に前記シート状部材を重ねた構造を有する媒体保持手段と、
前記媒体保持手段に保持される媒体に付与される吸着圧力を発生させる吸着圧力発生手段と、
を備え、
前記本体部における前記シート状部材の辺部に対応する位置に前記シート状部材の辺部に沿う方向に沿って設けられ、前記吸着圧力発生手段と連通する本体部吸着溝を備えたことを特徴とする媒体保持装置。
【請求項３】
媒体を保持する媒体保持面に所定の配置パターンに従って配置された複数の吸着穴が設けられ、前記吸着穴の開口と反対側面で前記吸着穴と連通する前記媒体の移動方向と直交する方向の溝、前記媒体の移動方向と平行方向の溝、及び前記媒体の移動方向に対して斜め方向に設けられる溝の少なくともいずれかが所定の配置パターンに従って設けられる流路形成部を有し、前記流路形成部の前記溝と連通し、連通している溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有する流路制御部が前記媒体保持面において前記吸着穴が設けられていない吸着穴非配設領域に対応する位置に設けられ、前記流路制御部を介して前記流路形成部と連通する圧力発生部が設けられる構造を有し、前記圧力発生部が設けられる本体部に前記流路形成部及び前記流路制御部が設けられる第１のシート状部材を重ねた構造を有し、更に、前記第１のシート状部材に前記吸着穴が設けられる第２のシート状部材を重ねた構造を有する媒体保持手段と、
前記媒体保持手段に保持される媒体に付与される吸着圧力を発生させる吸着圧力発生手段と、
を備えたことを特徴とする媒体保持装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記第１のシート状部材を重ねた状態において前記第１のシート状部材の辺部に対応する位置に前記第１のシート状部材の辺部に沿う方向に沿って設けられ、前記吸着圧力発生手段と連通する本体部吸着溝を備えたことを特徴とする請求項３記載の媒体保持装置。
【請求項５】
前記第１のシート状部材は、前記本体部に重ねた状態において、前記本体部の前記本体部吸着溝に対応し、かつ、前記第２のシート状部材の辺部に対応する位置に複数の開口を備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の媒体保持装置。
【請求項６】
前記流路形成部は、前記媒体保持面に吸着される複数の媒体のサイズに対応した配置パターンに従って配置されることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項７】
前記流路形成部は、前記媒体保持面に吸着される媒体の端部に対応する位置まで設けられることを特徴とする請求項６記載の媒体保持装置。
【請求項８】
前記媒体保持面に保持される媒体を所定の方向に移動させる媒体移動手段を備え、
前記媒体保持手段は、前記媒体の移動方向に沿って複数の流路形成部が配置される構造を有し、各流路形成部は前記媒体の移動方向と直交する方向に沿って設けられるとともに、長さが異なる２種類以上の流路形成部を具備することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項９】
前記流路制御部は、前記媒体保持面に保持される媒体の移動方向と直交する方向の中央部に対応する位置に設けられるとともに、
前記流路形成部は、前記流路制御部が設けられる位置から前記媒体の周囲に向かって形成されることを特徴とする請求項８記載の媒体保持装置。
【請求項１０】
前記媒体保持面に保持される媒体を所定の方向に移動させる媒体移動手段を備え、
前記媒体保持手段は、前記媒体の移動方向と直交する方向に沿って複数の流路形成部が配置される構造を有し、各流路形成部は前記媒体の移動方向に沿って設けられるとともに、異なるサイズの媒体に対応して長さが異なる２種類以上の流路形成部を具備することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１１】
前記流路制御部は、前記媒体保持面に保持される媒体の移動方向の端部に設けられることを特徴とする請求項１０記載の媒体保持装置。
【請求項１２】
前記媒体保持手段は、回転体形状を有することを特徴とする請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１３】
前記媒体保持手段は、円筒形状を有することを特徴とする請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１４】
前記吸着穴は、前記媒体保持体の軸方向の長さよりも周方向の長さが大きい楕円形状或いは長穴形状であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１５】
使用する媒体の曲げ剛性に対応して、前記媒体の曲げ剛性が相対的に大きい場合には前記媒体に付与する吸着圧力を相対的に大きくし、前記媒体の曲げ剛性が相対的に小さい場合には前記媒体に付与する吸着圧力を相対的に小さくするように前記吸着圧力発生手段を制御する吸着圧力制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１４のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１６】
前記圧力発生部の圧力に応じて前記圧力発生部に流れる流量を制御することを特徴とする請求項１乃至１５のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１７】
前記媒体に対して前記媒体保持手段と反対側から空気流を吹き付ける空気流吹付手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１６のうち何れか１項に記載の媒体保持装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置と、
前記媒体に画像記録を行う記録手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置と、
吐出口から液体を吐出させて前記媒体に画像記録を行う記録ヘッドと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体保持装置及び画像記録装置並びに画像形成装置に係り、特にインクジェット記録装置などの画像記録装置において、記録媒体を固定保持して搬送する固定保持部材の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用の画像記録装置として、インクジェットヘッドに設けられた多数のノズルからカラーインクを吐出して、記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置が好適に用いられている。インクジェット記録装置に適用される記録媒体には、紙類だけでなく、樹脂シート、金属シートなど様々な種類の媒体があり、また、様々なサイズや厚みを持つ媒体が使用される。
【０００３】
記録媒体を固定して搬送する搬送部材には、ドラム形状、ベルト形状などの形態が好適に用いられる。また、記録媒体の固定方法には、表面に設けられた吸着穴を介して搬送部材の内部から記録媒体に吸着圧力（負圧）を付与して固定保持するエア吸着方式が好適に用いられる。
【０００４】
上述したエア吸着方式では、吸着圧力が不足していると、記録媒体の位置ズレが懸念され、吸着圧力が過剰であると、記録媒体の変形や記録媒体に着弾したインク液滴が吸着圧力によって記録媒体の内部に吸い込まれてしまう現象などによる画像異常の発生が懸念される。また、複数種類のサイズに対応するために最大サイズに合わせて多数の吸着穴を設け、当該多数の吸着穴を共通のポンプで吸引する場合には、小さいサイズの記録媒体を使用するときに開放となる吸着穴が存在すると、開放となった吸着穴からエアもれが起こり、吸着圧力の不足による記録媒体の固定不良を招いてしまう。したがって、このような不具合を回避するために様々な工夫がなされている。
【０００５】
特許文献１には、吸着穴を設けたドラムの表面に多孔シート状部材（ナイロン薄織布等）を巻き付けることで、空気吸引流を分散し、インク濃度や滲みの発生を防止するインクジェットプリンタが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、ドラムの内部を複数の負圧発生室に分割し、各負圧発生室及びドラム表面の吸着穴の位置を印字媒体の長さに対応させて形成するインクジェットプリンタの媒体保持装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１７５３３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１９３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エア吸着により記録媒体を搬送部材に固定する方法では、次の（１）〜（４）のような課題が存在している。
【０００８】
（１）吸着穴のすべてを常に吸引していると、吸引量（エアの量）が増大してしまう。また、開放された吸着穴がいくつか存在するだけでも記録媒体によっては吸着できないことがある。
【０００９】
（２）記録媒体をヘッド側から押さえるような固定方法を適用すると、固定部材がじゃまになり、スローディスタンス（ヘッドの吐出面と記録媒体との距離）を短くすること、即ち、ヘッドと記録媒体を近接させることが難しく、高い画像品質を得ることができない。
【００１０】
（３）記録媒体の吸着穴に対応する部分で凹みが発生し（記録媒体の吸着穴に対応する部分が凹んでしまいスローディスタンスが変わってしまうので）、ムラが発生してしまう。
【００１１】
（４）記録媒体に着弾したインク液滴に吸引力が作用してしまうので、吸着穴部と非吸着穴部におけるインクの浸透速度が変わってしまい、画像に濃度ムラが発生する。
【００１２】
特許文献１に記載のインクジェットプリンタは、多孔シート状部材による吸引圧力の損失が発生するので、吸着圧力を高く取ることができない。特に、厚い記録媒体やいわゆるコシの強い記録媒体を用いる場合には、記録媒体を曲率半径の小さいドラムに固定することは極めて困難である。
【００１３】
特許文献２に記載のインクジェットプリンタの媒体保持装置は、負圧発生室のサイズ（吸着穴が設けられているエリアの面積）によって対応可能な記録媒体のサイズが決まってしまい、対応サイズを変更することが困難である。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、適切な吸着圧力が付与された記録媒体の固定保持が実現されるとともに、様々なサイズの記録媒体への対応を可能とした媒体保持装置及び画像記録装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る媒体保持装置は、媒体を固定保持する媒体保持面を有し、前記媒体保持面に、前記媒体の移動方向と直交する方向の溝の開口、前記媒体の移動方向と平行方向の溝の開口、及び前記媒体の移動方向に対して斜め方向に設けられる溝の開口の少なくともいずれかが所定の配置パターンに従って形成される一方、前記媒体保持面の反対側の面に、前記溝からなる流路形成部と連通し、当該溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有する流路制御部が設けられ、該流路制御部の前記媒体保持面側は開口が設けられていない開口非配設領域によって塞がれているシート状部材と、前記流路制御部を介して前記流路形成部の前記溝と連通する圧力発生部を有する本体部と、を具備し、前記本体部に前記シート状部材を重ねた構造を有する媒体保持手段と前記媒体保持手段に保持される媒体に付与される吸着圧力を発生させる吸着圧力発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、媒体と接触する開口部を有する流路形成部と圧力発生部との間に吸着圧力を絞る機能を有する流路制御部を設けることで、小さい吸着領域から強い吸着圧力で媒体を吸着保持することが可能となる。また、流路形成部の一部が媒体によってふさがれずに大気開放となる場合にも、必要な吸着圧力を維持することができ、媒体の吸着圧力不足による位置ズレが防止される。さらに、流路形成部となる形状及び流路制御部となる形状をシート状部材に形成し、該シート状部材を媒体保持手段の本体部に重ねる構造とすることで、流路形成部及び流路制御部を含む複雑な立体構造を容易に形成することが可能となる。
【００１７】
流路制御部は、媒体に付与する吸着圧力（負圧）を制限する機能を有する構造であって、流路形成部の一方の端部に配置する態様が好ましい。例えば、流路形成部の一方の端部の幅が他の部分よりも細くなるように流路形成部を形成し（先細形状の流路形成部を形成し）、該先細部分の開口面をふさいで流路制御部を形成してもよい。
【００１８】
複数の流路形成部を備える態様では、１つの流路形成部に対して１つの流路制御部を設けてもよいし、複数の流路形成部に共通の流路制御部を備えてもよい。
【００１９】
本発明は、紙類、樹脂シート、金属シートなど様々な種類の媒体に適用することができる。例えば、厚みが厚いものやコシの強いものを用いる場合にも、強力な吸着圧力で媒体を固定することが可能である。
【００２２】
本体部の表面（シート状部材が重ね合わせられる面）にシート状部材に形成される流路制御部の配置に合わせて圧力発生部との連通構造を備える態様が好ましい。当該連通構造として、流路制御部の配置パターンに対応する溝形状と、該溝形状を連通する穴形状を組み合わせる態様が挙げられる。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、請求項２に係る媒体保持装置は、媒体を固定保持する媒体保持面を有し、前記媒体保持面に、前記媒体の移動方向と直交する方向の溝の開口、前記媒体の移動方向と平行方向の溝の開口、及び前記媒体の移動方向に対して斜め方向に設けられる溝の開口の少なくともいずれかが所定の配置パターンに従って形成される一方、前記媒体保持面の反対側の面に、前記溝からなる流路形成部と連通し、当該溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有する流路制御部が設けられ、該流路制御部の前記媒体保持面側は開口が設けられていない開口非配設領域によって塞がれているシート状部材と、前記流路制御部を介して前記流路形成部の前記溝と連通する圧力発生部を有する本体部と、を具備し、前記本体部に前記シート状部材を重ねた構造を有する媒体保持手段と、前記媒体保持手段に保持される媒体に付与される吸着圧力を発生させる吸着圧力発生手段と、を備え、前記本体部における前記シート状部材の辺部に対応する位置に前記シート状部材の辺部に沿う方向に沿って設けられ、前記吸着圧力発生手段と連通する本体部吸着溝を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、上記した請求項１の効果に加えて、本体部にシート状部材を重ねる際に、シート状部材流路形成部を介してシート状部材に吸着圧力を付与することで、本体部とシート状部材とを密着させることができ、好ましい。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明に係る媒体保持装置は、媒体を保持する媒体保持面に所定の配置パターンに従って配置された複数の吸着穴が設けられ、前記吸着穴の開口と反対側面で前記吸着穴と連通する前記媒体の移動方向と直交する方向の溝、前記媒体の移動方向と平行方向の溝、及び前記媒体の移動方向に対して斜め方向に設けられる溝の少なくともいずれかが所定の配置パターンに従って設けられる流路形成部を有し、前記流路形成部の前記溝と連通し、連通している溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有する流路制御部が前記媒体保持面において前記吸着穴が設けられていない吸着穴非配設領域に対応する位置に設けられ、前記流路制御部を介して前記流路形成部と連通する圧力発生部が設けられる構造を有し、前記圧力発生部が設けられる本体部に前記流路形成部及び前記流路制御部が設けられる第１のシート状部材を重ねた構造を有し、更に、前記第１のシート状部材に前記吸着穴が設けられる第２のシート状部材を重ねた構造を有する媒体保持手段と、前記媒体保持手段に保持される媒体に付与される吸着圧力を発生させる吸着圧力発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、媒体と接触する吸着穴と連通する流路形成部と圧力発生部の間に吸着圧力を絞る機能を有する流路制御部を備えることで、小さい吸着領域から強い吸着圧力で媒体を吸着保持することが可能となる。また、媒体保持面に吸着穴を設けることで、媒体の流路形成部に対応する部分に吸着力が集中することがなく、流路形成部の開口が比較的大きい場合でも、吸着力による媒体の変形を回避することが可能となる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、本体部に吸着圧力の流路となる形状が形成された２枚のシート状部材を重ねることで、吸着穴、流路形成部及び流路制御部を含む複雑な立体構造を容易に形成することが可能となる。また、対応する媒体のサイズを変更するときには、第１のシート状部材を交換して、流路形成部のパターンを変更すればよい。即ち、第１のシート状部材の形状（パターン）を変更することで、媒体の対応サイズの変更が可能である。なお、第１のシート状部材と第２のシート状部材とを一体構成にする態様も好ましい。例えば、１枚のシート状部材の一方の面に第１のシート状部材の形状を形成し、他方の面に第２のシート状部材の形状を形成すれば、１枚のシートに複数の異なる形状を形成することが可能である。媒体と接触する面に設けられる吸着穴は、千鳥配置などの高密度配置が可能な配置パターンに従って配置される態様が好ましい。また、吸着穴の配置パターンに対応して流路形成部を配置する態様が好ましい。
【００２９】
媒体保持面の保持される媒体の幅方向の中央部に対応する位置に、媒体の長さ方向に沿って吸着穴非配設領域を設け、当該領域に対応して流路制御部を設ける態様が好ましい。
【００３４】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記本体部は、前記第１のシート状部材を重ねた状態において前記第１のシート状部材の辺部に対応する位置に前記第１のシート状部材の辺部に沿う方向に沿って設けられ、前記吸着圧力発生手段と連通する本体部吸着溝を備えたことを特徴とする。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、本体部と第１のシート状部材との密着性を高めることができ好ましい。
【００３６】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記第１のシート状部材は、前記本体部に重ねた状態において、前記本体部の前記本体部吸着溝に対応し、かつ、前記第２のシート状部材の辺部に対応する位置に複数の開口を備えたことを特徴とする。
【００３７】
請求項５に記載の発明によれば、第１のシート状部材と第２のシート状部材の密着性を高めることができ、好ましい。
【００３８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記流路形成部は、前記媒体保持面に吸着される複数の媒体のサイズに対応した配置パターンに従って配置されることを特徴とする。
【００３９】
請求項６に記載の発明によれば、異なるサイズの媒体に対して吸着圧力の流路の切り替えなどを行う必要がなく、装置構成が簡略化される。
【００４０】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記流路形成部は、前記媒体保持面に吸着される媒体の端部に対応する位置まで設けられることを特徴とする。
【００４１】
請求項７に記載の発明によれば、媒体保持面に保持される媒体の端部に対して吸着圧力を作用させることができ、媒体のエッジ部分のいわゆる浮きが防止される。
【００４２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記媒体保持面に保持される媒体を所定の方向に移動させる媒体移動手段を備え、前記媒体保持手段は、前記媒体の移動方向に沿って複数の流路形成部が配置される構造を有し、各流路形成部は前記媒体の移動方向と直交する方向に沿って設けられるとともに、長さが異なる２種類以上の流路形成部を具備することを特徴とする。
【００４３】
請求項８に記載の発明によれば、吸着圧力を付与する領域を変更することなく、異なるサイズを有する媒体に対応することができる。
【００４４】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記流路制御部は、前記媒体保持面に保持される媒体の移動方向と直交する方向の中央部に対応する位置に設けられるとともに、前記流路形成部は、前記流路制御部が設けられる位置から前記媒体の周囲に向かって形成されることを特徴とする。
【００４５】
請求項９に記載の発明によれば、媒体保持面に保持される媒体を中央部から周辺部に向かって吸着することができ、媒体のしわやたるみを防止することができる。
【００４６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記媒体保持面に保持される媒体を所定の方向に移動させる媒体移動手段を備え、前記媒体保持手段は、前記媒体の移動方向と直交する方向に沿って複数の流路形成部が配置される構造を有し、各流路形成部は前記媒体の移動方向に沿って設けられるとともに、異なるサイズの媒体に対応して長さが異なる２種類以上の流路形成部を具備することを特徴とする。
【００４７】
請求項１０に記載の発明では、吸着圧力を付与する領域を変更することなく、異なるサイズを有する媒体に対応することができる。
【００４８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記流路制御部は、前記媒体保持面に保持される媒体の移動方向の端部に設けられることを特徴とする。
【００４９】
請求項１１に記載の発明によれば、圧力発生部の形状をより簡単にすることができる。
【００５０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記媒体保持手段は、回転体形状を有することを特徴とする。
【００５１】
請求項１２に記載の発明では、曲率半径の小さい回転体形状を有する保持部材でも、コシの強い記録媒体を確実に固定することができる。
【００５２】
請求項１２に記載の発明では、回転体形状を有する保持部材を備える場合、記録媒体の移動方向は該回転体の回転方向となる。
【００５３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記媒体保持手段は、円筒形状を有することを特徴とする。
【００５４】
請求項１３に記載の発明では、媒体の移動方向は円筒形状（ドラム形状）の周方向となる。
【００５５】
請求項１４に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記吸着穴は、前記媒体保持体の軸方向の長さよりも周方向の長さが大きい楕円形状或いは長穴形状であることを特徴とする。
【００５６】
請求項１４に記載の発明によれば、吸着穴の平面形状を円形状とすると、媒体を固定したときの媒体の変形は周方向よりも軸方向の方が大きくなってしまうので、吸着穴の平面形状を、媒体保持体の軸方向の長さよりも周方向の長さが大きい形状とすることで、媒体の変形が一様になり、好ましい。
【００５７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１４のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、使用する媒体の曲げ剛性に対応して、前記媒体の曲げ剛性が相対的に大きい場合には前記媒体に付与する吸着圧力を相対的に大きくし、前記媒体の曲げ剛性が相対的に小さい場合には前記媒体に付与する吸着圧力を相対的に小さくするように前記吸着圧力発生手段を制御する吸着圧力制御手段を備えたことを特徴とする。
【００５８】
請求項１５に記載の発明によれば、媒体の曲げ剛性に応じて媒体に付与する吸着圧力が変更されるので、大小さまざまな曲げ剛性を持つ媒体を用いても、確実に媒体を固定することができ、好ましい。
【００５９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記圧力発生部の圧力に応じて前記圧力発生部に流れる流量を制御することを特徴とする。
【００６０】
請求項１６に記載の発明によれば、サイズの小さい媒体の場合には流量を増やし、サイズの大きい媒体の場合には流量を減らすことで、媒体のサイズの違いによらず吸着力を一定に保つことができる。
【００６１】
前記媒体を前記媒体保持手段と反対側から前記媒体保持手段に押し付ける媒体保持補助手段を備える態様も好ましい。
【００６２】
かかる態様によれば、媒体を媒体固定手段の表面により密着させることができ、好ましい。
【００６３】
請求項１７に記載の発明は、請求項１乃至１６のうち何れか１項に記載の媒体保持装置の一態様に係り、前記媒体に対して前記媒体保持手段と反対側から空気流を吹き付ける空気流吹付手段を備えたことを特徴とする。
【００６４】
請求項１７に記載の発明によれば、前記媒体に接触することなく、前記媒体を前記媒体保持手段に密着させることができ、好ましい。
【００６５】
また、上記目的を達成するために、請求項１８に記載の画像記録装置は、請求項１乃至１７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置と、前記媒体に画像記録を行う記録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００６６】
請求項１８に記載の発明によれば、媒体と記録ヘッドとの間に媒体を固定させるための部材が突出することがないので、媒体と記録ヘッドとのスローディスタンスを短くすることができ、高品質の画像記録に好適である。
【００６７】
記録手段には、媒体上にインクなどの液体を吐出する吐出ヘッド（インクジェットヘッド）や、媒体上にレーザ光を照射するレーザ記録ヘッドなどが含まれる。
【００６８】
また、上記目的を達成するために、請求項１９に記載の画像記録装置は、請求項１乃至１７のうち何れか１項に記載の媒体保持装置と、吐出口から液体を吐出させて前記媒体に画像記録を行う記録ヘッドと、を備えたことを特徴とする。
【００６９】
請求項１９に記載の発明によれば、媒体と記録ヘッドとの間に媒体を固定させるための部材が突出することがないので、媒体と記録ヘッドとのスローディスタンスを短くすることができ、高品質の画像記録に好適である。
【００７０】
記録ヘッドには、カラーインクを吐出するインクジェットヘッドが含まれる。色ごとにインクジェットヘッドを備える態様が好ましい。
【００７１】
なお、請求項１９に係る画像記録装置に適用可能な液体はカラーインクに限定されず、樹脂液、レジスト液、各種処理液などインクジェット方式で吐出可能な様々な種類の液体を含んでいる。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によれば、媒体と接触する開口部を有する流路形成部と圧力発生部との間に吸着圧力を絞る機能を有する流路制御部を設けることで、小さい吸着領域から強い吸着圧力で媒体を吸着保持することが可能となる。また、流路形成部の一部が媒体によってふさがれずに大気開放となる場合にも、必要な吸着圧力を維持することができ、媒体の吸着圧力不足による位置ズレが防止される。さらに、流路形成部となる形状及び流路制御部となる形状をシート状部材に形成し、該シート状部材を媒体保持手段の本体部に重ねる構造とすることで、流路形成部及び流路制御部を含む複雑な立体構造を容易に形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００７４】
〔装置の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１００の概略構成を示す全体構成図である。図１に示すインクジェット記録装置（画像記録装置）１００は、記録媒体１１４の片面のみに印刷可能な片面機である。このインクジェット記録装置１００は、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部１０８と、記録媒体１１４に透明ＵＶインクを付与する透明ＵＶインク付与部１１０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とから主に構成される。
【００７５】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、図１における時計回り方向に回転可能に構成された渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａの表面（周面）に給紙される。
【００７６】
浸透抑制処理部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向；図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ａの表面（周面）に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【００７７】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度制御可能なヒータが設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際に、これらユニットのヒータによって加熱される。
【００７８】
浸透抑制剤ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を打滴するものであり、後述する印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用される。
【００７９】
本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制処理を行う手段として、インクジェットヘッドを適用したが、浸透抑制処理を行う手段については特に本例に限定されるものではない。例えば、スプレー方式、塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。
【００８０】
本例では、浸透抑制剤として、熱可塑性樹脂ラテックス溶液が好適に用いられる。もちろん、浸透抑制剤は、熱可塑性樹脂ラテックス溶液に限定されるものではなく、例えば、平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用することも可能である。
【００８１】
浸透抑制処理部１０４の後段（記録媒体１１４の搬送方向下流側）には、処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。かかる構造により、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制処理が行われた後に、図１における時計回り方向に回転可能に構成された渡し胴１２４ｂを介して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【００８２】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【００８３】
処理液付与部１０６の各部（用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８）については、上述した浸透抑制処理部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２とそれぞれ同様の構成が適用されるため、ここでは説明を省略する。もちろん、浸透抑制処理部１０４と異なる構成を適用することも可能である。
【００８４】
本例で用いられる処理液は、処理液付与部１０６の後段に設けられる印字部１０８が具備する各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【００８５】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータの加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって記録媒体１１４の表面に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような温度に設定される。
【００８６】
ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【００８７】
【数１】
0004478897.tif 000002
【００８８】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４のヒータによって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【００８９】
処理液付与部１０６の後段には印字部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと印字部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに対接するようにして、図１の時計回り方向に回転可能に構成された渡し胴１２４ｃが設けられている。かかる構造によって、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを介して印字部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【００９０】
印字部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（黒）、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の７色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂがそれぞれ設けられている。
【００９１】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、上述した浸透抑制剤ヘッド１３０や処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【００９２】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図１３に符号１６１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが圧胴１２６ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００９３】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００９４】
また、本例では、ＣＭＹＫＲＧＢの７色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよいし、除いてもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成や、ＣＭＹＫの４色構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００９５】
溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂは、上述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８と同様に、所定の範囲で温度制御可能なヒータを含んで構成される。後述するように、記録媒体１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータによって加熱を行い、溶媒成分を蒸発させ、乾燥を行っている。
【００９６】
印字部１０８の後段には透明ＵＶインク付与部１１０が設けられている。印字部１０８の圧胴１２６ｃと透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに対接するように、図１における時計回り方向に回転可能に構成された渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、印字部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【００９７】
透明ＵＶインク付与部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、印字部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４４、透明ＵＶインクヘッド１４６、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【００９８】
印字検出部１４４は、印字部１０８の印字結果（各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良や、打滴画像のムラ（濃度ムラ）をチェックする手段として機能する。
【００９９】
透明ＵＶインクヘッド１４６は、印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用され、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂによって記録媒体１１４上に打滴された色インクに重なるように透明ＵＶインクを打滴する。もちろん、印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと異なる構成を適用することも可能である。
【０１００】
第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂは、記録媒体１１４に透明ＵＶインクが打滴された後、当該記録媒体１１４が第１のＵＶランプ１４８に対向する位置を通過する際に、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクにＵＶ光（紫外光）を照射して、透明ＵＶインクを硬化させる。
【０１０１】
本例では、後述する透明ＵＶインク打滴量制御部１８０ａ（図１５参照）によって、ＵＶ光照射後の透明ＵＶインクの層厚が５μｍ以下（好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１〜３μｍ）となるように、透明ＵＶインクヘッド１４６のノズルから吐出される液滴量（透明ＵＶインクの打滴量）の制御が行われる。なお、図１において、「ＵＶ光照射後の透明ＵＶインクの層厚」とは、後述する第２のＵＶランプ１５６によってＵＶ光が照射された後の透明ＵＶインクの層厚とする。即ち、複数のＵＶランプが設けられる場合は、記録媒体搬送方向に関して最下流側のＵＶランプによってＵＶ光照射が行われた後の透明ＵＶインクの層厚とする。
【０１０２】
透明ＵＶインク付与部１１０の後段には排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、透明ＵＶインクが打滴された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【０１０３】
また、これらのスプロケットの間には、第２のＵＶランプ１５６が排紙用チェーン１５４の内側に設けられている。第２のＵＶランプ１５６は、透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄから排紙胴１５０に受け渡された記録媒体１１４が排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２に搬送されるまでの間に、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクにＵＶ光（紫外光）を照射して、透明ＵＶインクを硬化させる。
【０１０４】
〔記録媒体の固定保持の説明〕
次に、記録媒体１１４を保持した状態で所定の搬送方向に搬送する圧胴１２６ａ〜１２６ｄ及び渡し胴１２４ａ〜１２４ｄの構造について詳説する。本例では、圧胴１２６ａ〜１２６ｄ及び渡し胴１２４ａ〜１２４ｄの記録媒体１１４を保持する構造には共通の構造が適用されるので、ここでは、圧胴１２６ａ〜１２６ｄ及び渡し胴１２４ａ〜１２４ｄを搬送ドラム１０（媒体保持手段）として説明する。
【０１０５】
図２は、搬送ドラム１０の全体構造を示す斜視図である。同図に示すように、搬送ドラム１０は、不図示の回転機構に連結され、軸受け１１Ａ，１１Ｂにより支持される回転軸１２の周りを、該回転機構の動作によって回転可能に構成される回転体部材である。
【０１０６】
また、搬送ドラム１０の記録媒体１１４（図１参照）が保持（固定）される記録媒体保持面（周面）１３には、記録媒体保持領域１４（ドットハッチで図示した領域）が設けられて、記録媒体保持領域１４には多数の吸着穴（開口）が設けられている。一方、搬送ドラム１０の軸方向（回転軸１２と平行方向）の略中央部は、吸着穴が設けられていない非開口部１６となっている。なお、図示の都合上、図２には各吸着穴を個別に図示しないが、図１１及び図１２に符号５０（５０’）で吸着穴を図示する。
【０１０７】
図２に示す搬送ドラム１０の内部には、該吸着穴と連通する真空流路が設けられており、該真空流路は、搬送ドラム１０の側面に設けられた真空配管系１８（配管、ジョイント等）及び、搬送ドラム１０の回転軸１２の内部に設けられた真空流路を介して搬送ドラム１０の外部に設けられた真空ポンプ（図２中不図示、図１５に符号１９６で図示：吸着圧力発生手段）に接続されている。該真空ポンプを動作させて真空（負圧）を発生させると、吸着穴及び真空流路等を介して記録媒体１１４に吸着圧力が付与される。即ち、搬送ドラム１０は、エア吸着方式により記録媒体保持面１３である周面に記録媒体１１４が保持されるように構成されている。
【０１０８】
次に、搬送ドラム１０内部の真空流路の構造について説明する。
【０１０９】
図３は、搬送ドラム１０の内部構造を示す分解斜視図である。同図に示すように、搬送ドラム１０は、多数の吸着穴が設けられている吸着シート２０と、各吸着穴と連通する複数の吸着溝２２（開口部を有する流路形成部）が所定の配列パターンに従って設けられている中間シート２４と、を含み、更に、各吸着溝２２に設けられる絞り部（図３中不図示、図８に符号３４で図示）と連通するドラム吸着溝２６（圧力発生部）を備えたドラム本体３０を含んで構成されている。
【０１１０】
更にまた、ドラム本体３０に設けられたドラム吸着溝２６の端部には、ドラム本体３０の内部に設けられる不図示の真空流路と連通するドラム吸着穴２８が設けられている。
【０１１１】
図３に示すように、搬送ドラム１０は、ドラム本体３０のドラム吸着溝２６と中間シート２４の絞り部（流路制御部）の位置合わせがされ、ドラム本体３０の周面に中間シート２４を巻きつけて密着させて固定するとともに、吸着シート２０に設けられる吸着穴が中間シート２４の何れかの吸着溝２２と連通するように、中間シート２４の吸着溝２２と吸着シート２０の吸着穴の位置合わせがされ、中間シート２４の上に吸着シート２０を巻きつけて密着させて固定した構造を有している。
【０１１２】
吸着シート２０に設けられる吸着穴の配置パターンは、中間シート２４の吸着溝２２のパターンに対応していることが好ましい。なお、吸着穴のうち、吸着溝２２と連通しないものがあってもよい。
【０１１３】
図４及び図５には、吸着穴５０、吸着溝２２及びドラム吸着溝２６の配置関係を図示する。図４は平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。ただし、図５は理解を容易にするため、深さ方向に拡大している。
【０１１４】
図４に示すように、吸着溝２２の幅（図４における上下方向の長さ）は、複数の吸着穴に対応する長さを有し、図４には、吸着溝２２の幅が吸着穴５０の直径（長軸方向の長さ）の略４倍となる態様を示す。
【０１１５】
また、ドラム吸着溝２６の幅（図４における左右方向）は、絞り部３４の長さよりも短くなっており、図４には、ドラム吸着溝２６の幅が絞り部３４の長さの略１／２となる態様を示す。更に、絞り部３４は、ドラム吸着溝２６を超える位置に達する長さを有している。
【０１１６】
図４及び図５に示すように、絞り部３４の幅は吸着溝２２の幅よりも狭く、また、両者の深さは略同一となっている。即ち、絞り部３４の断面積は、吸着溝２２の断面積よりも小さくなっており、この絞り部３４により吸着溝２２に流れる流量が制限される。
【０１１７】
なお、図５に示すように、吸着シート２０の厚みは中間シート２４の厚みよりも厚くなっており、図５には吸着シート２０の厚みに対する中間シート２４の厚みが略１／２となる態様を図示する。
【０１１８】
また、ドラム本体３０には、吸着シート２０及び中間シート２４を固定する際に吸着シート２０の一方の端部及び中間シート２４の一方の端部を挟み込むグリッパー３２と、吸着シート２０の他方の端部及び中間シート２４の他方の端部を固定して、周方向にテンションをかける引張機構３３とを備えている。
【０１１９】
なお、本例に示す搬送ドラム１０は、吸着シート２０及び中間シート２４を周方向に２枚並べて、搬送ドラム１０の全周に所定の真空流路を構成している。即ち、上述したグリッパー３２と引張機構３３は、周方向の対向する位置の２ヶ所に設けられている。
【０１２０】
次に、ドラム本体３０の構造について詳説する。
【０１２１】
図６はドラム本体３０の斜視図であり、図７はドラム本体３０の周面３０Ａの半周分の展開図である。
【０１２２】
ドラム本体３０の周面３０Ａには、軸方向（周方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向）の略中央部に、ドラム本体３０の周方向に沿って、ドラム本体３０の全周に対応するようにドラム吸着溝２６が設けられている。
【０１２３】
なお、ドラム本体３０は周方向に分割されている。即ち、図１の渡し胴１２４ａ〜１２４ｄに対応する場合には２分割され、圧胴１２６ａ〜１２６ｄに対応する場合には３分割されている。各分割領域は同様の構造を有しているので、ここでは、１つの分割領域について説明する。
【０１２４】
図６に示すドラム本体３０は、図１の渡し胴１２４ａ〜１２４ｄに対応するものであり、各分割領域について２本のドラム吸着溝２６が設けられている。図６には、ドラム本体の半周分に対応して２本のドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂが設けられた態様を示す。各ドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂの一方の端部にはドラム吸着穴２８Ａ，２８Ｂが設けられ、ドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂは、それぞれドラム吸着穴２８Ａ、２８Ｂを介してドラム本体３０の内部に設けられた真空流路（不図示）と連通されている。該真空流路は、ドラム本体３０の側面に設けられる真空配管系１８及び回転軸１２の内部に設けられた真空流路を介して真空ポンプ（不図示）と接続される。
【０１２５】
ドラム本体３０の周面３０Ａには、中間シート２４や吸着シート２０を固定する際に、中間シート２４や吸着シート２０に設けられた折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）を挟み込む溝構造（グリッパー）３２が設けられるとともに、グリッパー３２のドラム本体３０をはさんで反対側に、吸着シート２０の折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）を挟み込んだ状態で吸着シート２０に周方向に沿ってテンションをかける引張機構３３が設けられている。
【０１２６】
なお、ドラム本体３０のグリッパー３２及び引張機構３３は、図２に示す吸着シート２０及び中間シート２４を密着させて固定できる構造であればよい。
【０１２７】
図６及び図７には、ドラム本体３０の半周分（分割領域）に対して２本ドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂを備える態様（同様の構成をドラム本体３０の全周にわたって適用すると、４本のドラム吸着溝２６を備える態様）を例示したが、ドラム本体３０の半周分を１本のドラム吸着溝でカバーしてもよいし、３本以上のドラム吸着溝でドラム本体３０の半周分をカバーしてもよい。必要な吸着圧力や真空ポンプの容量によってはドラム本体３０の半周分を１本のドラム吸着溝でカバーすることも可能である。しかし、ドラム本体３０の半周分を１本のドラム吸着溝でカバーすると、ドラム吸着溝に接続される中間シート２４の吸着溝２２（図２参照）の数が多くなってしまい、効率が悪くなるので、少なくとも２本のドラム吸着溝によってドラム本体３０の半周分をカバーする構造が好ましい。
【０１２８】
次に、中間シート２４の構造について詳述する。
【０１２９】
図８は中間シート２４の斜視図であり、図９は図８に図示した中間シート２４の展開図である。図８及び図９に示すように、中間シート２４には、搬送ドラム１０の軸方向に沿い、搬送ドラム１０の軸方向の略中央部から両端部に向かう吸着溝２２が搬送ドラム１０の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。
【０１３０】
また、中間シート２４の一方の端部は、ドラム本体３０の溝構造（グリッパー）３２に挟み込む折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）となっており、該折り返し構造をグリッパー３２に挟み込むことで、ドラム本体３０と中間シート２４の位置合わせがなされ、中間シートの一方の端部が固定される。
【０１３１】
更に、中間シート２４の他方の端部はストレート構造となっているので、ドラム本体３０に中間シート２４を密着させる際に、ドラム本体３０の曲率に合わせることが容易である。
【０１３２】
吸着溝２２の中間シート２４の中央部側の端部には、他の部分よりも溝幅が１／４以下に絞られた構造（しぼり構造）を有し、中間シート２４を貫通する絞り部（流路制御部）３４が形成されている。絞り部３４は、図６，５に示すドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂと連通する構造となっており、かつ、吸着シート２０の非開口部１６によって開口部分がふさがれて、直接的に大気開放されない構造になっている。
【０１３３】
絞り部３４の溝幅は、０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、絞り部３４の軸方向の長さは２．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１３４】
また、吸着溝２２はできるだけ密に配置することが好ましく、所定サイズの記録媒体に対応する吸着溝が５０ｍｍ以下のピッチで配置される態様が好ましい。
【０１３５】
中間シート２４に設けられる吸着溝２２は、使用される記録媒体１１４のサイズに応じた長さを有しており、複数のサイズの記録媒体に対応するために、異なる長さの吸着溝２２が設けられている。図９には、少なくとも５種類のサイズの記録媒体１１４に対応するために、４種類の異なる長さを持つ吸着溝２２Ａ〜２２Ｄを所定のパターン（使用するサイズの記録媒体１１４に対応するパターン）で並べた態様を図示する。
【０１３６】
図９における符号４０〜４８で示す二点破線で囲まれた領域は、記録媒体のサイズを表している。符号４０で示す領域はＡ４切（３１２ｍｍ×４４０ｍｍ）に対応し、符号４２〜４８で示す領域は、それぞれ四六４切（３９４ｍｍ×５４５ｍｍ）、Ａ半裁（４４０ｍｍ×６２５ｍｍ）、菊半（４６９ｍｍ×６３６ｍｍ）、ＥＵ半裁（５２０ｍｍ×７２０ｍｍ）に対応している。
【０１３７】
例えば、Ａ４切サイズの記録媒体を使用する場合には、符号４０で示す領域に合わせて記録媒体１１４が配置され、当該領域４０内に配置される吸着溝２２Ａに発生する負圧が主として記録媒体１１４の吸着に作用し、当該領域４０内に配置される吸着溝２２Ｂ〜２２Ｄの絞り部３４と反対側の端部及びその近傍、領域４０の外側に配置される吸着溝２２Ｂ〜２２Ｄは大気開放となる。
【０１３８】
しかし、吸着溝２２Ａ〜２２Ｄの絞り部３４が作用して、引かれる真空圧力（エアの流量）を制限し、大気開放となった吸着溝２２Ｂ〜２２Ｄには圧力損失が発生して吸着圧力の抜けが妨げられる。したがって、記録媒体１１４を吸着している吸着溝２２Ａの必要な吸着圧力を確保することができる。
【０１３９】
また、四六４切サイズの記録媒体１１４を使用する場合には、領域４２（領域４０を含む）の吸着溝２２Ａ及び吸着溝２２Ｂに発生する吸着圧力が当該記録媒体１１４に作用し、Ａ半裁サイズ及び菊半サイズに対応する記録媒体１１４を使用する場合には、領域４４（領域４０，４２を含む）の吸着溝２２Ａ〜２２Ｃに発生する吸着圧力が当該記録媒体１１４に作用する。更に、ＥＵ半裁サイズに対応する記録媒体１１４を使用する場合には、吸着溝２２Ａ〜２２Ｄのすべてに発生する吸着圧力が当該記録媒体１１４に作用する。
【０１４０】
本例では、Ａ４切、四六４切、Ａ半裁、菊半、ＥＵ半裁のサイズに対応する態様を例示したが、他のサイズの記録媒体１１４を使用する場合には、中間シート２４の吸着溝２２の開口形状（配置パターン）を変えることで対応可能である。即ち、他のサイズの記録媒体１１４に対応した吸着溝２２の配置パターンが異なる中間シート２４を準備しておき、中間シート２４を交換することで様々なサイズの記録媒体１１４に対応することが可能となる。言い換えると、搬送ドラム１０を交換することなく中間シート２４の交換で仕向地対応が可能となる。
【０１４１】
また、図９に示すように、異なる長さを有する吸着溝２２が隣り合うように、吸着溝２２の配置パターンを構成することで、中間シート２４全体として剛性のバラつきが抑制され、記録媒体１１４の部分的な変形が防止される。なお、記録媒体１１４の後端部のコーナーは最も浮き上がりやすいため、記録媒体１１４の端部のぎりぎりの位置まで各吸着溝２２を設けることが好ましい。
【０１４２】
中間シート２４は薄ければ薄いほど少ない負圧で高い吸着力を得ることが可能であるが、中間シート２４が薄いと、紙粉、ゴミ、間違って打滴されたインクなどの異物等による詰まりが起こりやすくなる。このような条件を考慮すると、中間シート２４の厚みは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【０１４３】
次に、吸着シート２０について詳述する。
【０１４４】
図１０は吸着シート２０の斜視図であり、図１１は図１０に示す吸着シート２０の一部拡大図である。
【０１４５】
図１０に示すように、吸着シート２０の記録媒体保持領域１４には多数の吸着穴（図１０中不図示、図１１に符号５０で図示）が所定の配置パターンに従って設けられている。また、吸着シート２０の搬送ドラム１０の軸方向の略中央部は、吸着穴５０が設けられていない非開口部１６となっている。更に、吸着シート２０の搬送ドラム１０の周方向の両端は、ドラム本体３０に固定するための折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）となっている。
【０１４６】
吸着シート２０は、中間シート２４の絞り部３４（図８，９参照）に対応する部分を非開口部１６として吸着穴を設けないことで、絞り部３４の圧力損失を制限する（圧力損失を絞る）機能を確保している。また、吸着シート２０の非開口部１６以外の部分に多数の吸着穴を設けることで、対応用紙サイズによって吸着穴のパターンを変更する必要がなく、同じ形状の吸着シートパターンにすることができる。
【０１４７】
即ち、使用する記録媒体１１４のサイズによって開放となる吸着穴（及び吸着溝２２；図８，９参照）が存在したとしても、絞り部３４が作用して吸着圧力の抜けを制限することができるので、記録媒体１１４の吸着に寄与しない吸着穴をふさがなくてもよく、大小さまざまなサイズの記録媒体１１４に対して吸着穴のパターンを変更する必要がない。
【０１４８】
吸着シート２０は、吸着圧力によって凹まない厚みが必要であり、かつ、ドラム本体３０に巻きつけてドラム本体３０（中間シート２４）に密着させるためには薄いことが好ましい。例えば、ステンレスを用いる吸着シート２０の厚みは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることが好ましく、ステンレスを用いる場合の吸着シート２０のより好ましい厚みは０．３ｍｍ程度である。ステンレス以外の材料を用いる場合には、使用する材料の剛性及び柔軟性を考慮して、適宜厚みを決めるとよい。
【０１４９】
図１１には、多数の吸着穴５０を高密度に配置するために、吸着穴５０が千鳥配置された態様を示す。もちろん、吸着穴５０の配置には千鳥配置以外の配置パターンを適用してもよい。
【０１５０】
記録媒体１１４をドラム本体３０（図６参照）に固定した状態では、吸着圧力による記録媒体１１４の変形量は周方向よりも軸方向のほうが大きくなる。したがって、吸着穴５０は、周方向を長軸方向、軸方向を短軸方向としただ円形状又は長穴形状とすることで、記録媒体１１４の周方向の変形と軸方向の変形が均等になり、好ましい。
【０１５１】
図１１には、長軸の長さｘが２ｍｍ、短軸の長さｙが１．５ｍｍの長穴形状を有する吸着穴５０を図示する。長穴形状を有する吸着穴５０の長軸の長さｘと短軸の長さｙの比率（ｙ／ｘ）は０．５以上１．０以下であることが好ましく、より好ましい長軸の長さｘと短軸の長さｙの比率は、０．７以上０．９以下である。
【０１５２】
なお、図１２に示す吸着穴５０’のように、吸着シート２０の開口率を高めるために、開口形状（吸着穴５０’の形状）を六角形などの多角形形状にする態様も好ましい。即ち、吸着力は、（開口面積）×（単位面積あたりの圧力）で表すことができるので、開口率を高くすることで、吸着力をより高くすることが可能となる。しかし、開口面積をあまり大きくし過ぎると、吸着シート２０の凹みや記録媒体１１４の凹みが問題となるので、隣り合う吸着穴５０’の間の土手の部分を残した構造とし、吸着シート２０の剛性を確保することが好ましい。
【０１５３】
かかる条件を考慮すると、吸着穴５０’（５０）の形状は、対角線（最も長い対角線）の長さｄが１ｍｍ程度の六角形が好ましいといえる。更に、吸着穴５０’（５０）に角（鋭角）形状があると、角部に応力が集中してしまうので、角部を丸めた形状とすることが好ましい。
【０１５４】
なお、記録媒体１１４に記録面側（搬送ドラム１０と反対側）からエアを吹き付けて、記録媒体１１４の固定を補助する態様も好ましい。
【０１５５】
次に、吸着シート２０及び中間シート２４の固定方法について説明する。
【０１５６】
先ず、中間シート２４の上に吸着シート２０を重ねてドラム本体３０に巻きつける。吸着シート２０及び中間シート２４に位置合わせ用のマーク、形状を設けておくことで、容易に、かつ、正確に２枚のシートの位置を合わせることが可能となる。
【０１５７】
次に、吸着シート２０の一方の折り曲げ構造及び中間シート２４の折り曲げ構造をドラム本体３０のグリッパー３２に挿入し、固定する。吸着シート２０の折り曲げ構造と、中間シート２４の折り曲げ構造に切り欠きを設けておき、グリッパー３２に該切り欠きと嵌合する凸部を設けておくことで、吸着シート２０の一方の折り曲げ構造及び中間シート２４の折り曲げ構造をドラム本体３０のグリッパー３２に挿入したときの、吸着シート２０、中間シート２４及びドラム本体３０の位置合わせを容易、かつ、正確に行うことができる。
【０１５８】
吸着シート２０の他方の折り曲げ構造をドラム本体３０の引張機構３３に取り付けるとともに、引張機構３３によって周方向に沿ってテンションをかける。中間シート２４の折り曲げ構造が設けられていない側の端部は、吸着シート２０とドラム本体３０の間にはさんで密着させる。
【０１５９】
このようにして、ドラム本体３０の周面３０Ａの曲面に沿って、吸着シート２０及び中間シート２４を密着させた状態で固定することができる。
【０１６０】
本例では、２枚のシート（吸着シート２０及び中間シート２４）を組み合わせて、真空流路の一部を形成する態様を例示したが、吸着シート２０及び中間シート２４を共通化した１枚のシートに吸着穴５０、吸着溝２２及び絞り部３４を形成してもよい。例えば、１枚のシートの一方の面に吸着穴５０の加工を行い、他方の面に吸着溝２２及び絞り部３４の加工を行うことで、吸着シート２０及び中間シート２４を１枚のシートで実現することも可能である。
【０１６１】
〔印字部の構成〕
次に、印字部１０８に配置されるインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの構造について詳説する。なお、インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１６０によってインクヘッド（以下、単に「ヘッド」と称することもある。）を示す。
【０１６２】
図１３（ａ）はヘッド１６０の構造例を示す平面透視図であり、図１３（ｂ）はその一部の拡大図であり、図１３（ｃ）はヘッド１６０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図１４はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図１３（ａ）、（ｂ）中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図）である。
【０１６３】
記録媒体１１４上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１６０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１６０は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１６１と、各ノズル１６１に対応する圧力室１６２等からなる複数のインク室ユニット１６３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体搬送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１６４】
記録媒体１１４の搬送方向と略直交する方向に記録媒体１１４の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図１３（ａ）の構成に代えて、図１３（ｃ）に示すように、複数のノズル１６１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１６０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１６５】
各ノズル１６１に対応して設けられている圧力室１６２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１６１と供給口１６４が設けられている。各圧力室１６２は供給口１６４を介して共通流路１６５と連通されている。共通流路１６５はインク供給源たるインク供給タンク（不図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは共通流路１６５を介して各圧力室１６２に分配供給される。
【０１６６】
圧力室１６２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板１６６には個別電極１６７を備えた圧電素子１６８が接合されており、個別電極１６７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１６８が変形してノズル１６１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１６５から供給口１６４を通って新しいインクが圧力室１６２に供給される。
【０１６７】
本例では、ヘッド１６０に設けられたノズル１６１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１６８を適用したが、圧力室１６２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１６８】
かかる構造を有するインク室ユニット１６３を図１３（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１６９】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１６３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１６１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１７０】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１７１】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体１１４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体１１４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体１１４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体１１４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体１１４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１７２】
図１５は、インクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、ＵＶ光照射制御部１７９、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、ヘッドドライバ１８４、ポンプドライバ１９５等を備えている。
【０１７３】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【０１７４】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１７５】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９、真空ポンプ１９６を制御する制御信号を生成する。
【０１７６】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１７７】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１７８】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図１５には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１８８で図示されている。例えば、図１５に示すモータ１８８には、図１の圧胴１２６ａ〜１２６ｄや渡し胴１２４ａ〜１２４ｄ（図２の搬送ドラム１０）、排紙胴１５０を駆動するモータなどが含まれている。
【０１７９】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図１５には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図１５に示すヒータ１８９には、図１に示す用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータなどが含まれている。
【０１８０】
ＵＶ光照射制御部１７９は、ＵＶ光照射手段１９１の照射制御を行う。図１５には、画像記録装置に備えられる複数のＵＶ光照射手段を代表して符号１９１で図示されている。例えば、図１５に示すＵＶ光照射手段１９１には、図１に示す第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂや第２のＵＶランプ１５６が含まれている。記録媒体１１４の種類や透明ＵＶインクの種類ごとに、各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の最適な照射時間や照射間隔、照射強度が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ１７４）に記憶され、記録媒体１１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の照射時間や照射間隔、照射強度が制御される。
【０１８１】
図１に示すインクジェット記録装置１００には、上述したように、複数のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６が備えられる。各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の照射時間や照射間隔、照射強度を制御することによって、画像の光沢感（表面形状）を制御することができ、異なる光沢感の画像を実現することができる。例えば、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂで記録媒体１１４との界面付近の透明ＵＶインクを高粘度化して記録媒体１１４への透明ＵＶインクの浸透を抑制しつつ、第２のＵＶランプ１５６によって透明ＵＶインクの内部から表面まで硬化させることができる。各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の照射時間や照射間隔、照射強度を制御するのに代えて（或いは、これらの制御とともに）、記録媒体１１４が搬送される速度を制御するようにしてもよいし、各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の位置を変化させるようにしてもよい。また、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂと第２のＵＶランプ１５６の間に乾燥ユニットを追加して、透明ＵＶインクの打滴が行われた後、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂによって記録媒体１１４への透明ＵＶインクの浸透を抑制しつつ、乾燥ユニットによって透明ＵＶインク中の溶媒を除去してから、第２のＵＶランプ１５６によって透明ＵＶインクを硬化させるようにしてもよい。
【０１８２】
ポンプドライバ１９５は、圧胴１２６ａ〜１２６ｄや渡し胴１２４ａ〜１２４ｄ（図２の搬送ドラム１０）に記録媒体１１４を固定保持するための吸着圧力を発生させる真空ポンプ１９６の制御を行う。例えば、所定の処理を終えた記録媒体１１４が第１の印字部１０８Ａの圧胴１２６ｃに供給されると、圧胴１２６ｃの真空流路と接続された真空ポンプ１９６を動作させて、記録媒体１１４の種類やサイズ、曲げ剛性に応じた真空（負圧）を発生させる。
【０１８３】
即ち、システムコントローラ１７２が記録媒体１１４の種類の情報を取得すると、当該記録媒体１１４の情報がポンプドライバ１９５に送られる。ポンプドライバ１９５は、当該記録媒体１１４の情報に応じて吸着圧力を設定し、その設定に従って真空ポンプ１９６のオンオフ及び発生圧力を制御する。
【０１８４】
例えば、薄紙等の曲げ剛性の低い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定し、厚紙等の曲げ剛性の高い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定する。また、記録媒体１１４の厚みに応じて、厚い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定し、薄い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定する。なお、記録媒体１１４の種類（厚み、曲げ剛性）と吸着圧力を対応付けしてデータテーブル化しておき、所定のメモリ（例えば、図１５のメモリ１７４）に記憶しておくとよい。
【０１８５】
図１５には、真空ポンプ１９６を１つだけ図示したが、圧胴１２６ａ〜１２６ｄや渡し胴１２４ａ〜１２４ｄのそれぞれに真空ポンプ１９６を備えてもよいし、制御弁などの切換手段を真空流路の途中に設け、１つの真空ポンプを選択的に切り換えて、複数の圧胴１２６及び複数の渡し胴１２４に対応してもよい。
【０１８６】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１９２の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。なお、図１５には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヘッド（インクジェットヘッド）を代表して符号１９２で図示されている。例えば、図１５に示すヘッド１９２には、図１の浸透抑制剤ヘッド１３０、処理液ヘッド１３６、インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂ、透明ＵＶインクヘッド１４６が含まれている。
【０１８７】
また、プリント制御部１８０には、図１に示す透明ＵＶインクヘッド１４６の打滴量を制御する透明ＵＶインク打滴量制御部１８０ａが設けられている。透明ＵＶインク打滴量制御部１８０ａは、記録媒体１１４上の色インクに重なるように打滴された透明ＵＶインクの層厚が５μｍ以下（好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１〜３μｍ）となるように、ヘッドドライバ１８４を介して透明ＵＶインクヘッド１４６の打滴量を制御する。
【０１８８】
また、プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１８９】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる画像データに基づいてヘッド１９２の圧電素子１６８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１６８に印加して圧電素子１６８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図１５に示すヘッドドライバ１８４には、ヘッド１９２の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１９０】
印字検出部１４４は、図１で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録媒体１１４に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部１８０に提供する。
【０１９１】
プリント制御部１８０は、必要に応じて印字検出部１４４から得られる情報に基づいてヘッド１９２に対する各種補正を行う。また、印字検出部１４４を用いて画像のムラを測定し、記録媒体１１４の凹みによるムラが発生している場合には、システムコントローラ１７２からポンプドライバ１９５に制御信号を送り、真空ポンプ１９６の流量を減らすように制御する態様も好ましい。
【０１９２】
なお、図１の渡し胴１２４ａの前段に印字検出部１４４と同様の構成（記録媒体検出用センサ）を設けて、当該記録媒体検出用センサを用いて記録媒体１１４の厚みや表面性を読み取り、その情報に基づいて記録媒体１１４の種類を判断する態様も好ましい。
【０１９３】
このように構成されたインクジェット記録装置１００の画像形成方法について説明する。
【０１９４】
給紙部１０２の給紙台１２０からフィーダボード１２２に記録媒体１１４が送り出される。記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持され、用紙予熱ユニット１２８によって予備加熱され、浸透抑制剤ヘッド１３０によって浸透抑制剤が打滴される。その後、圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤乾燥ユニット１３２によって加熱され、浸透抑制剤の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。
【０１９５】
こうして浸透抑制処理が行われた記録媒体１１４は、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａから渡し胴１２４ｂを介して、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、用紙予熱ユニット１３４によって予備加熱され、処理液ヘッド１３６によって処理液が打滴される。その後、圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液乾燥ユニット１３８によって加熱され、処理液の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。これにより、記録媒体１１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０１９６】
処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された記録媒体１１４は、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂから渡し胴１２４ｃを介して、印字部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４には、入力画像データに応じて、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１９７】
凝集処理剤層上にインク液滴が着弾すると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０１９８】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が記録媒体１１４上に形成される。
【０１９９】
そして、圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂによって加熱され、記録媒体１１４上でインク凝集体と分離した溶媒成分（液体成分）は蒸発し、乾燥する。この結果、記録媒体１１４のカールが防止されるとともに、溶媒成分に起因する画像品質の劣化を抑えることができる。
【０２００】
印字部１０８によって色インクが付与された記録媒体１１４は、印字部１０８の圧胴１２６ｃから渡し胴１２４ｄを介して、透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。圧胴１２６ｄに保持された記録媒体１１４は、印字検出部１４４によって印字部１０８の印字結果が読み取られた後、透明ＵＶインクヘッド１４６から記録媒体１１４上の色インクに重なるように透明ＵＶインクが打滴される。
【０２０１】
続いて、圧胴１２６ｄに保持された記録媒体１１４は、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂに対向する位置を通過する際、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂによってＵＶ光が記録媒体１１４上の透明ＵＶインクに対して照射される。これにより、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクは、記録媒体１１４との界面が高粘度化され、記録媒体１１４への透明ＵＶインクの浸透が抑制される。
【０２０２】
更に、その後、記録媒体１１４が圧胴１２６ｄから排紙胴１５０に受け渡され、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２まで搬送されるときに第２のＵＶランプ１５６に対向する位置を通過する際、第２のＵＶランプ１５６によってＵＶ光が記録媒体１１４上の透明ＵＶインクに対して照射される。これにより、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクは表面から内部まで硬化した状態となる。
【０２０３】
透明ＵＶインク付与部１１０において、記録媒体１１４上に透明ＵＶインクが付与される際、図１５に示した透明ＵＶインク打滴量制御部１８０ａによって、ＵＶ光照射後の透明ＵＶインクの層厚が５μｍ以下（好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１〜３μｍ）となるように、透明ＵＶインクヘッド１４６の打滴量が制御される。従って、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ及び第２のＵＶランプ１５６によるＵＶ光照射によって、記録媒体１１４上の色インクを覆うように透明ＵＶインクから成る薄膜層（透明ＵＶコート層）が形成され、オフセット印刷と同様の光沢感の画像が記録媒体１１４上に実現される。
【０２０４】
このようにして画像形成が行われた記録媒体１１４は、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【０２０５】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１００によれば、記録媒体１１４を保持した状態で所定の方向に搬送する圧胴１２６ａ〜１２６ｄ及び渡し胴１２４ａ〜１２４ｄ（搬送ドラム１０）の周面（記録媒体保持面１３）に吸着穴５０を設け、吸着穴５０と連通する吸着溝２２に他の部分の溝幅よりも小さい溝幅を有する絞り部３４を設け、絞り部３４（及び吸着溝２２、吸着穴５０）を介して記録媒体１１４に吸着圧力を付与することで、記録媒体１１４に作用する吸着圧力をより高くすることができ、厚紙等のコシの強い紙を用いる場合でも、曲率半径の小さい搬送ドラムに対して記録媒体１１４を密着させて固定することができる。
【０２０６】
また、使用される記録媒体１１４のサイズに対応して、吸着溝２２の軸方向の長さ及び吸着溝２２の配置パターンが決められるので、メカ的な変更をすることなく複数のサイズの記録媒体１１４に対応することが可能であり、記録媒体１１４のサイズを変更する際に真空流路の切り換え等の制御が不要である。なお、対応サイズの変更や仕向地対応は、吸着溝２２の配置パターンが異なる中間シート２４を準備しておき、中間シート２４を変更することで対応可能である。
【０２０７】
更に、記録媒体１１４の表面から突出する部材を使わずに、記録媒体１１４を搬送ドラム１０に固定することができるので、スローディスタンスを短くすることができ、ヘッドから吐出されるインク液滴の着弾精度を高めることができる。
【０２０８】
更にまた、絞り部３４の機能によって、少ない流量で高い吸着圧力を発生させることができるので、様々なサイズの記録媒体１１４や、様々な種類の記録媒体への対応が可能である。
【０２０９】
なお、本例ではドラム形状（回転体形状）の記録媒体固定保持部材を例示したが、本発明はベルト状部材やフラットベッドタイプの記録媒体固定保持部材などの直動系にも適用可能である。
【０２１０】
〔応用例〕
本発明は、図１６に示す両面機（インクジェット記録装置２００）にも適用可能である。図１６中、図１と共通又は類似する部材には同一の番号を付して説明を省略する。
【０２１１】
図１６に示すインクジェット記録装置２００は、記録媒体１１４の両面に印刷可能な両面機である。このインクジェット記録装置２００は、記録媒体１１４の搬送方向（図１６の右から左へ向かう方向）の上流側から順に、給紙部１０２と、第１の浸透抑制処理部１０４Ａと、第１の処理液付与部１０６Ａと、第１の印字部１０８Ａと、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａと、記録媒体１１４の記録面（画像形成面）の反転を行う反転部２０２と、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂと、第２の処理液付与部１０６Ｂと、第２の印字部１０８Ｂと、第２の透明ＵＶインク付与部１１０Ｂ、排紙部１１２とを備えている。つまり、反転部２０２の前後に、図１に示すインクジェット記録装置１００の浸透抑制処理部１０４、処理液付与部１０６、印字部１０８、及び透明ＵＶインク付与部１１０をそれぞれ配置した構成に相当するものである。
【０２１２】
本例のインクジェット記録装置２００では、まず、図１に示すインクジェット記録装置１００と同様にして、給紙部１０２から給紙された記録媒体１１４の一方の面に対して、第１の浸透抑制処理部１０４Ａ、第１の処理液付与部１０６Ａ、第１の印字部１０８Ａ、及び第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａによって、浸透抑制処理、処理液の打滴、色インクの打滴、透明ＵＶインクの打滴などが順次行われる。
【０２１３】
このようにして記録媒体１１４の一方の面に画像が形成された後、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａの圧胴１２６ｄから渡し胴２０６を介して、記録媒体１１４が反転胴２０４に受け渡される際、記録媒体１１４の反転が行われる。なお、記録媒体１１４の反転機構は公知のものを適用すればよいため具体的な説明については省略する。また、反転胴２０４の表面に対向する位置には、第２のＵＶランプ１５６が設けられており、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａの第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂとともに、記録媒体１１４上に付与された透明ＵＶインクを硬化させる役割を果たしている。
【０２１４】
反転後の記録媒体１１４は、反転胴２０４から渡し胴２０８を介して、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂの圧胴１２６ａに受け渡される。そして、記録媒体１１４の他方の面に対して、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂ、第２の処理液付与部１０６Ｂ、第２の印字部１０８Ｂ、及び第２の透明ＵＶインク付与部１１０Ｂによって、浸透抑制処理、処理液の打滴、色インクの打滴、透明ＵＶインクの打滴などが順次行われる。
【０２１５】
このようにして記録媒体１１４の両面に画像が形成された後、記録媒体１１４は、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【０２１６】
〔第１変形例〕
次に、上述したインクジェット記録装置１００（２００）の第１変形例について説明する。
【０２１７】
図１７は、第１変形例に係るドラム本体３０’の概略構成を示す斜視図である。同図に示すドラム本体３０’には、軸方向の略中央に設けられたドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂに加えて、軸方向の中央部以外の領域（非中央部）にもドラム吸着溝２２０Ａ、２２０Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ，２２４Ａ，２２４Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂが設けられている。
【０２１８】
また、ドラム吸着溝２２０Ａ、２２０Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ，２２４Ａ，２２４Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂの一方の端部には、ドラム本体３０’の内部に設けられる真空流路（不図示）と連通するドラム吸着穴２３０Ａ，２３０Ｂ，２３２Ａ，２３２Ｂ，２３４Ａ，２３４Ｂ，２３６Ａ，２３６Ｂが設けられている。
【０２１９】
搬送ドラム１０の軸方向の両端部近傍に設けられるドラム吸着溝２２０Ａ，２２０Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂは、記録媒体１１４が置かれない非記録媒体配設領域に設けられ、ドラム本体３０’に吸着シート２０（図１０参照）及び中間シート２４（図８参照）を密着させる際に機能するものである。
【０２２０】
即ち、吸着シート２０及び中間シート２４をドラム本体３０’に巻きつけるときに、ドラム吸着溝２２０Ａ，２２０Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂから吸着シート２０及び中間シート２４に吸着圧力を作用させることで、ドラム本体３０’と吸着シート２０及び中間シート２４の密着性を高めることができる。なお、吸着シート２０は、ドラム吸着溝２２０Ａ，２２０Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂに対応する位置に吸着穴５０を設けないように構成され、中間シート２４には、ドラム吸着溝２２０Ａ，２２０Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂに対応する位置に開口（図１８に符号２２８で図示）が設けられている。
【０２２１】
図１７に示すドラム吸着溝２２２Ａ，２２２Ｂは、図１８に示す中間シート２４０の吸着溝２４２Ｇ〜２４２Ｊと連通し、図１７のドラム吸着溝２２４Ａ，２２４Ｂは、図１８の中間シート２４０の吸着溝２４２Ｂ〜２４２Ｅと連通するものである。
【０２２２】
図１８に示す中間シート２４０は、搬送ドラム１０（図２参照）の軸方向（図１８における左右方向）の中央部をはさんで中間シート２４０の軸方向の全長の略１／２の長さを有する中央領域２４０Ｂでは、必要最小限の数の吸着溝２４２Ａ，２４２Ｆを並べた構造を有している。
【０２２３】
中央領域２４０Ｂに設けられる吸着溝２４２Ａ，２４２Ｆは、軸方向の中央部側の端部に絞り部３４が設けられ、絞り部３４を介して搬送ドラム１０の軸方向の中央部に設けられるドラム吸着溝２６Ａ，２６Ｂと連通し、かつ、ドラム本体３０’のドラム吸着溝２２２Ａ，２２２Ｂ，２２４Ａ，２２４Ｂに対応する位置に達しない長さを有している。
【０２２４】
中間シート２４０の中央領域２４０Ｂでは、吸着溝２４２Ａ，２４２Ｆが密集しないので、中間シート２４０の剛性が確保される。
【０２２５】
また、中央領域２４０Ｂの外側の周辺領域２４０Ｃ，２４０Ｄでは、中央領域２４０Ｂよりも吸着溝２４２Ｂ〜２４２Ｅ，２４２Ｇ〜２４２Ｊを密に、かつ、より多く並べた構造を有している。
【０２２６】
周辺領域２４０Ｃに設けられる吸着溝２４２Ｂ〜２４２Ｅは、軸方向の中央部側の端部に絞り部３４が設けられ、絞り部３４を介して、図１７に示すドラム本体３０’のドラム吸着溝２２４Ａ，２２４Ｂと連通し、ドラム吸着溝２２６Ａ，２２６Ｂの位置に達しない長さを有している。
【０２２７】
周辺領域２４０Ｄに設けられる吸着溝２４２Ｇ〜２４２Ｊは、軸方向の中央部側の端部に絞り部３４が設けられ、絞り部３４を介して、図１７に示すドラム本体３０’のドラム吸着溝２２２Ａ，２２２Ｂと連通し、ドラム吸着溝２２０Ａ，２２０Ｂの位置に達しない長さを有している。
【０２２８】
中間シート２４０の周辺領域２４０Ｃ，２４０Ｄでは、図９に示す吸着溝２２よりも軸方向の長さが短くなるので、中間シート２４０の周辺領域２４０Ｃ，２４０Ｄにおいても剛性が低くなることが防止される。
【０２２９】
上述した第１変形例によれば、絞り部３４を搬送ドラム１０の軸方向に複数設けたので、中間シート２４０の剛性が確保され、中間シート２４０の取り扱い性の向上が見込まれる。また、記録媒体保持領域１４の外側に吸着シート２０及び中間シート２４０の吸着するためのドラム吸着溝２２０Ａ，２２０Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂを設けたので、吸着シート２０及び中間シート２４０をドラム本体３０’に真空密着させることができる。
【０２３０】
〔第２変形例〕
次に、本発明の実施形態に係る第２変形例について説明する。以下に説明する第２変形例は、搬送ドラム１０（図２参照）の周方向に吸着溝３２２が設けられ、軸方向にドラム吸着溝３２６が設けられている。
【０２３１】
図１９は、第２変形例に係る中間シート３２４の展開図である。なお、同図には、本変形例の理解を容易にするために、図１９に図示されていないドラム本体（図６参照）に設けられるドラム吸着溝３２６を破線で図示している。
【０２３２】
図１９に示す中間シート３２４は、搬送ドラム１０（図２参照）の周方向に沿う複数の吸着溝３２２Ａ〜３２２Ｅが所定の配置ピッチで軸方向に沿って並べられた構造を有し、吸着溝３２２の一方の端部（図１９の上側の端部）には、他の部分よりも溝幅が小さく絞られた絞り部３３４が設けられている。
【０２３３】
図１９に示す吸着溝３２２Ａ〜３２２Ｅは、使用される記録媒体１１４のサイズに対応して異なる長さを有している。図１９における最も内側の領域３４０はＡ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）の記録媒体１１４に対応し、領域３４２は四六４切サイズ（３９４ｍｍ×５４５ｍｍ）の記録媒体１１４に対応し、領域３４４は菊半裁サイズ（４６９ｍｍ×６３６ｍｍ）の記録媒体１１４に対応し、領域３４６はＥＵ半裁サイズ（５２０ｍｍ×７２０ｍｍ）の記録媒体１１４に対応している。
【０２３４】
また、ドラム本体（不図示；図６参照）には、中間シート３２４の絞り部３３４に対応する位置に、搬送ドラム１０の軸方向に沿ってドラム吸着溝３２６が設けられ、吸着シート（不図示；図１０，９参照）には、図１９に示す吸着溝３２２Ａ〜３２２Ｅと連通するように、吸着穴（図１１参照）が設けられている。
【０２３５】
上述した第２変形例によれば、少ない数のドラム吸着溝で複数のサイズの記録媒体に対応することができる。
【０２３６】
〔第３変形例〕
次に、本発明の実施形態に係る第３変形例について説明する。
【０２３７】
図２０（ａ），（ｂ）には、中間シート（図９，１７参照）の吸着溝２２に設けられた、吸着シート（図１０，９参照）の変形防止形状４００を図示する。図２０（ａ）は、当該中間シートを裏側（ドラム本体と接触する面側）から見た図であり、図２０（ｂ）は、表側（吸着シートと接触する面側）から見た図である。
【０２３８】
なお、本変形例の理解を容易にするために、図２０（ａ），（ｂ）には、中間シートに設けられていない吸着穴５０を図示してある。
【０２３９】
図２０（ａ），（ｂ）に示すように、吸着溝２２の幅方向の略中央部には、吸着溝２２に沿って変形防止形状（島形状）４００が設けられている。同図に示すように、島形状４００によって吸着シートが支持され、吸着圧力による吸着シート（形状）の変形（凹み）が防止される。
【０２４０】
図２０（ａ），（ｂ）に示す変形防止形状４００を形成するには、中間シートの両側から異なるパターンでエッチングしてもよいし、ドラム本体の表面に変形防止形状４００となる形状を加工してもよい。
【０２４１】
〔第４変形例〕
次に、本発明の実施形態に係る第４変形例について説明する。
【０２４２】
吸着シート（図１０，１１参照）の開口形状は、必ずしも穴でなくてもよく、吸着領域を規定する流路形成部（溝形状）でもよい。この場合には、吸着圧力による記録媒体の凹みを防止するために、当該溝の幅はできるだけ狭いほうがよい。
【０２４３】
図２１（ａ）〜（ｃ）には、吸着穴５０（図１１参照）に代わり、溝形状５５０を備えた吸着シート５２０を示す。図２１（ａ）は、吸着シート５２０を表側（記録媒体保持面側）から見た図であり、図２１（ｂ）は、裏側（中間シートと接触する面側）から見た図である。また、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）と図２１（ｂ）を合成した透視平面図である。
【０２４４】
図２１（ａ）に示す記録媒体保持面には、吸着シート５２０を貫通しない非貫通溝５５０Ａが設けられ、非貫通溝５５０Ａの一方の端部には吸着シート５２０を貫通する貫通穴５５０Ｂが設けられている。
【０２４５】
また、図２１（ｂ）に示す裏側面には、貫通穴５５０Ｂと連通する非貫通溝５５０Ｃが設けられている。更に、裏側面の非貫通溝５５０Ｃは、一体となって１つの溝となる形状を有し、３本の吸着溝（非貫通溝５５０Ａ、５５０Ｃ）に共通の絞り部（不図示）が設けられている。なお、図２１には、３本の吸着溝に対して絞り部を１つ設ける態様を示したが、１本の吸着溝に対して１つの絞り部を設けてもよいし、２本の吸着溝又は４本以上吸着溝に対して１つの絞り部を設けてもよい。
【０２４６】
このように構成された第４変形例によれば、吸着圧力による吸着シートの変形を更に低減することができる。
【０２４７】
〔他の装置構成例〕
上述したインクジェット記録装置１００、２００は、インクジェット方式だけでなく、レーザ記録にも適用可能である。特に小さいビーム径で高精細の記録を行う高ＮＡ光学系においては、最終レンズと記録媒体の距離が数ｍｍ以下となる場合も多く、本発明を適用すると効果的である。
【０２４８】
以上、本発明の画像形成方法及び画像記録装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット画像記録装置の全体構成図
【図２】搬送ドラムの概略構造を示す斜視図
【図３】図２に示す搬送ドラムの内部構造を示す分解斜視図
【図４】図２に示す搬送ドラムの一部拡大図
【図５】図４中Ｖ−Ｖ線に沿う断面図
【図６】図３に示すドラム本体の概略構造を示す斜視図
【図７】図６に示すドラム本体表面の展開図
【図８】図３に示す中間シートの構造を示す斜視図
【図９】図８に示す中間シートの展開図
【図１０】図３に示す吸着シートの構造を示す斜視図
【図１１】図１０に示す吸着シートの一部拡大図
【図１２】図１１に示す吸着穴の他の態様を示す図
【図１３】図１に示すヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１４】図１３中ＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図
【図１５】図１に示すインクジェット画像記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図１６】図２に示す搬送ドラムが適用された画像記録装置の他の例を示した概略構成図
【図１７】第１変形例に係るドラム本体の斜視図
【図１８】第１変形例に係る中間シートの展開図
【図１９】第２変形例に係る中間シートの展開図
【図２０】第３変形例に係る吸着溝の構造を示す図
【図２１】第４変形例に係る溝構造の構造を示す図
【符号の説明】
【０２５０】
１０，１２４ａ〜１２４ｄ，１２６ａ〜１２６ｄ、１５０，２０４，２０６，２０８…搬送ドラム、１３…記録媒体保持面、２０…吸着シート、２２２，２４２Ａ〜２４２Ｊ，３２２Ａ〜３２２Ｅ，５５０Ａ…吸着溝、２４…中間シート、２６，２６Ａ，２６Ｂ，２２０Ａ、２２０Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ，２２４Ａ，２２４Ｂ，２２６Ａ，２２６Ｂ…ドラム吸着溝、２８，２８Ａ，２８Ｂ,２３０Ａ，２３０Ｂ，２３２Ａ，２３２Ｂ，２３４Ａ，２３４Ｂ，２３６Ａ，２３６Ｂ，２３８Ａ，２３８Ｂ…ドラム吸着穴、３０，３０’…ドラム本体、３４，３３４…絞り部、５０…吸着穴、１００，２００…インクジェット記録装置、１３０，１３６，１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋ，１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂ，１４６，１９２…ヘッド、１９５…ポンプドライバ、１９６…真空ポンプ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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