(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の具材を調理する工程であって、各工程が特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される調理工程と、この調理工程にて調理された調理品を完成品に加工する工程であって、各工程が前記特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される加工工程とを、相互に組み合わせて食品を製造する製造工程において、前記食品の製造を支援するための支援装置であって、
支援の対象になる調理工程における調理品の製造実績量である上り量と、当該支援の対象になる調理工程における調理品の確定受注量である確定量と、当該支援の対象になる調理工程が対応付けられている前記特定の便を基準として、前に行われる前便に対応する加工工程に受け渡す調理品の量である前便不足量、又は、後に行われる後便に対応付けられた調理工程から受け渡される調理品の量である後便補充量の少なくとも一方と、の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段にて受け付けられた前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算し、当該減算結果に対して前記前便不足量の減算、又は後便補充量の加算の少なくとも一方を行うことにより、当該支援の対象になる調理工程における調理品の過不足の理論量である数量差を算定する数量算定手段と、
を備えたことを特徴とする食品製造の支援装置。
【請求項２】
前記入力受付手段は、複数の前記特定の便に対応付けられている調理工程の各々における調理品の不足の実数量である不足量の入力を受け付け、
前記記憶手段は、前記入力受付手段にて受け付けられた前記不足量を記憶し、
前記数量算定手段は、
前記記憶手段から前記特定の便毎に前記上り量及び前記確定量を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算することにより、複数の前記特定の便に対応付けられている調理工程の各々における調理品の過不足の理論量である上り量差を求め、かつ、
前記記憶手段から前記特定の便毎に前記不足量を読み出し、複数の前記特定の便の相互間において、各便の前記上り量差の加算、又は各便の前記不足量の減算をすることにより、前記複数の調理工程の各々における調理品の過不足量の総数である複数便上り量差を算定すること、
を特徴とする請求項１に記載の食品製造の支援装置。
【請求項３】
前記数量算定手段は、
連続する前記特定の便に対応付けられている調理工程のうち、前の便に対応する調理工程の前記不足量が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、当該前の便に対応する調理工程の前記上り量差がゼロ以上の場合には、後の便に対応する調理工程の前記上り量差を前記複数便上り量差とし、
前の便に対応する調理工程の前記不足量が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、当該前の便に対応する調理工程の前記上り量差がゼロ未満の場合には、当該前の便に対応する調理工程の前記上り量差と後の便に対応する調理工程の前記上り量差との和を前記複数便上り量差とし、
前の便に対応する調理工程の前記不足量が前記記憶手段に記憶されている場合には、当該前の便に対応する調理工程の前記不足量を後の便に対応する調理工程の前記上り量差から減算した値を前記複数便上り量差とすること、
を特徴とする請求項２に記載の食品製造の支援装置。
【請求項４】
前記入力受付手段は、前記調理工程において調理された調理品の中から見本用に抽出される調理品の数量である見本数量、又は、前記調理工程において調理された調理品の中から検査用に抽出される調理品の数量である検体数量、の入力を受け付け、
前記記憶手段は、前記入力受付手段にて受け付けられた前記見本数量又は前記検体数量を記憶し、
前記数量算定手段は、前記数量差の算定において、前記記憶手段にて記憶された前記見本数量又は前記検体数量を前記上り量から減算すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の食品製造の支援装置。
【請求項５】
前記食品は、複数の階層に展開可能な具材を用いて構成され、
前記記憶手段は、前記食品を構成する複数の階層の各々に属する前記具材を特定するための展開情報を格納し、
前記入力受付手段は、前記複数の階層のいずれか一つの階層を特定するための階層特定情報を受け付け、
前記入力受付手段によって受け付けられた前記階層特定情報に基づいて前記記憶手段を参照し、当該階層特定情報によって特定される前記階層に属する前記具材の展開情報を取得する階層展開手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の食品製造の支援装置。
【請求項６】
前記入力受付手段は、前記調理工程における実際の調理スピード又は前記加工工程における実際の加工スピードを特定するための実績スピード情報の入力を受け付け、
前記記憶手段は、前記食品を製造する際の目標スピードを特定するための目標スピード情報を格納し、
前記記憶手段によって格納された前記目標スピード情報によって特定される目標スピードに対する、前記入力受付手段によって受け付けられた前記実績スピード情報によって特定される実際の調理スピード又は加工スピードの比率を算定し、この比率が所定の基準比率以上である場合には、前記調理工程の調理スピード又は前記加工工程の加工スピードを増速させ、この比率が所定の基準比率未満である場合には、前記調理工程の調理スピード又は前記加工工程の加工スピードを減速させる速度制御手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の食品製造の支援装置。
【請求項７】
食品の具材を調理する工程であって、各工程が特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される調理工程と、この調理工程にて調理された調理品を完成品に加工する工程であって、各工程が前記特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される加工工程とを、相互に組み合わせて食品を製造する製造工程において、前記食品の製造を所定の支援装置を用いて支援するための支援方法であって、
前記支援装置において、
支援の対象になる調理工程における調理品の製造実績量である上り量と、当該支援の対象になる調理工程における調理品の確定受注量である確定量と、当該支援の対象になる調理工程が対応付けられている前記特定の便を基準として、前に行われる前便に対応する加工工程に受け渡す調理品の量である前便不足量、又は、後に行われる後便に対応付けられた調理工程から受け渡される調理品の量である後便補充量の少なくとも一方と、の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算し、当該減算結果に対して前記前便不足量の減算、又は後便補充量の加算の少なくとも一方を行うことにより、当該支援の対象になる調理工程における調理品の過不足の理論量である数量差を算定する数量算定ステップと、
を含んだことを特徴とする食品製造の支援方法。
【請求項８】
食品の具材を調理する工程であって、各工程が特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される調理工程と、この調理工程にて調理された調理品を完成品に加工する工程であって、各工程が前記特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される加工工程とを、相互に組み合わせて食品を製造する製造工程において、前記食品の製造を所定のコンピュータを用いて支援するための支援プログラムであって、
前記コンピュータに、
支援の対象になる調理工程における調理品の製造実績量である上り量と、当該支援の対象になる調理工程における調理品の確定受注量である確定量と、当該支援の対象になる調理工程が対応付けられている前記特定の便を基準として、前に行われる前便に対応する加工工程に受け渡す調理品の量である前便不足量、又は、後に行われる後便に対応付けられた調理工程から受け渡される調理品の量である後便補充量の少なくとも一方と、の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算し、当該減算結果に対して前記前便不足量の減算、又は後便補充量の加算の少なくとも一方を行うことにより、当該支援の対象になる調理工程における調理品の過不足の理論量である数量差を算定する数量算定ステップと、
を実行させることを特徴とする、食品製造の支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品製造システムにおける食品製造作業の支援を行うための、食品製造の支援装置、支援方法、及び、支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品製造ラインにおいては、その製造効率の向上や品質の向上のため、様々な工程管理を行うことが求められる。例えば、製造進捗を管理して過不足のない食品製造を行うためには、実際に製造された量を計数し、この製造量を、注文主からの受注量と比較して、製造の継続や完了を判断する必要がある。
【０００３】
このような、食品製造ラインにおける各種の管理は、従来、主として人間により手動的に行われていた。例えば、注文主からの受注を受けて受注量が確定されると、この受注量が担当者によって帳簿に記入されていた。また、食品製造ラインで製造が開始された後には、担当者により、その製造量が定期的に計数されて帳簿に記入され、この製造量が受注量に達したか否か等が判断されていた。
【０００４】
しかしながら、このような人手による管理は、手間を要するために人件費を増加させる一因になり得ると共に、人為的なミスが発生する可能性を完全に排除することが困難であった。例えば、担当者が帳簿に数値を記入する手間を要しており、あるいは、担当者が数量を誤って記入してしまう可能性があった。
【０００５】
この種の問題を解決するためには、食品製造ラインの管理を自動的に行うことが考えられる。すなわち、製造量の計数を機械化し、機械的に計数された数値をコンピュータによって受注量と比較させることで、製造管理の手間を省くと共に、人為的ミスを排除すること等が考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５２５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、食品製造ラインにおいては、他の業種の製造ラインとは異なる事情が存在するために、既存の製造管理システムを単に導入して適用することができないという問題があった。例えば、食品には賞味期限があり、特に、コンビニエンスストア等で販売されているお弁当やおにぎりの如き食品についてはその賞味期限が比較的短期間である。従って、常に新鮮な商品を提供するためには、多数の商品を大量に一括製造するのではなく、小ロット毎に製造を繰り返し、この製造が終了する毎に配送を行う必要がある。また、お弁当のように多数の具材を含んだ複雑な食品の製造工程は、その具材を調理する調理工程や、調理された具材を箱詰めしてお弁当を完成させる加工工程等、１回の製造を複数の工程に分けて行うことが合理的である。このように、複数の工程を組合せて行われる製造を、短期間のうちに複数回繰り替えすという複雑な製造体制をとっているので、他の業種で導入されている既存の製造管理システムをそのまま適用することができないという問題があった。
【０００８】
特に、食品は、複数の具材を用いて完成され、各具材もさらに複数の原材料を用いて完成される等、その構成要素が多層的であるため、これら各層に渡って、調理工程や加工工程の進捗を管理しなければならず、製造の進捗管理が複雑であった。
【０００９】
また、食品のように自然具材を用いる製造工程は、その具材の状態や形状が工業製品のように均一化されていないため、完全に機械化することが困難である。例えばお弁当の加工工程では多数の調理済みの具材を箱詰めする必要があるが、これを完全に機械化することは難しい。このため、お弁当の箱詰めをパート作業者に依頼する必要がある等、人為的手段に頼らざるおえない場合がある。一方、既存の製造管理システムは、機械的管理を主対象としていたので、機械システムを管理するためには適しているものの、食品製造ラインのように人為的要素が大きい製造システムを管理することには不適であるという問題があった。例えば、完全に機械化されたシステムの場合には、各機械のラインスピードが明確に決まっているので、このラインスピードに基づいて製造ライン全体のスピードを一律に管理することができるが、人間の場合にはその作業スピードが明確でなかったりばらつきがある等、機械設備と同様の管理を行うことが困難である。
【００１０】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、食品製造ラインの固有の事情に合致した製造管理を行うことで、食品製造効率の向上や製造品質の向上を図ることができる、食品製造の支援装置、支援方法、及び、支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の食品製造の支援装置は、食品の具材を調理する工程であって、各工程が特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される調理工程と、この調理工程にて調理された調理品を完成品に加工する工程であって、各工程が前記特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される加工工程とを、相互に組み合わせて食品を製造する製造工程において、前記食品の製造を支援するための支援装置であって、支援の対象になる調理工程における調理品の製造実績量である上り量と、当該支援の対象になる調理工程における調理品の確定受注量である確定量と、当該支援の対象になる調理工程が対応付けられている前記特定の便を基準として、前に行われる前便に対応する加工工程に受け渡す調理品の量である前便不足量、又は、後に行われる後便に対応付けられた調理工程から受け渡される調理品の量である後便補充量の少なくとも一方と、の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段にて受け付けられた前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算し、当該減算結果に対して前記前便不足量の減算、又は後便補充量の加算の少なくとも一方を行うことにより、当該支援の対象になる調理工程における調理品の過不足の理論量である数量差を算定する数量算定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の食品製造の支援装置は、請求項１に記載の食品製造の支援装置において、前記入力受付手段は、複数の前記特定の便に対応付けられている調理工程の各々における調理品の不足の実数量である不足量の入力を受け付け、前記記憶手段は、前記入力受付手段にて受け付けられた前記不足量を記憶し、前記数量算定手段は、前記記憶手段から前記特定の便毎に前記上り量及び前記確定量を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算することにより、複数の前記特定の便に対応付けられている調理工程の各々における調理品の過不足の理論量である上り量差を求め、かつ、前記記憶手段から前記特定の便毎に前記不足量を読み出し、複数の前記特定の便の相互間において、各便の前記上り量差の加算、又は各便の前記不足量の減算をすることにより、前記複数の調理工程の各々における調理品の過不足量の総数である複数便上り量差を算定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の食品製造の支援装置は、請求項２に記載の食品製造の支援装置において、前記数量算定手段は、連続する前記特定の便に対応付けられている調理工程のうち、前の便に対応する調理工程の前記不足量が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、当該前の便に対応する調理工程の前記上り量差がゼロ以上の場合には、後の便に対応する調理工程の前記上り量差を前記複数便上り量差とし、前の便に対応する調理工程の前記不足量が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、当該前の便に対応する調理工程の前記上り量差がゼロ未満の場合には、当該前の便に対応する調理工程の前記上り量差と後の便に対応する調理工程の前記上り量差との和を前記複数便上り量差とし、前の便に対応する調理工程の前記不足量が前記記憶手段に記憶されている場合には、当該前の便に対応する調理工程の前記不足量を後の便に対応する調理工程の前記上り量差から減算した値を前記複数便上り量差とすることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の食品製造の支援装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の食品製造の支援装置において、前記入力受付手段は、前記調理工程において調理された調理品の中から見本用に抽出される調理品の数量である見本数量、又は、前記調理工程において調理された調理品の中から検査用に抽出される調理品の数量である検体数量、の入力を受け付け、前記記憶手段は、前記入力受付手段にて受け付けられた前記見本数量又は前記検体数量を記憶し、前記数量算定手段は、前記数量差の算定において、前記記憶手段にて記憶された前記見本数量又は前記検体数量を前記上り量から減算することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の食品製造の支援装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の食品製造の支援装置において、前記食品は、複数の階層に展開可能な具材を用いて構成され、前記記憶手段は、前記食品を構成する複数の階層の各々に属する前記具材を特定するための展開情報を格納し、前記入力受付手段は、前記複数の階層のいずれか一つの階層を特定するための階層特定情報を受け付け、前記入力受付手段によって受け付けられた前記階層特定情報に基づいて前記記憶手段を参照し、当該階層特定情報によって特定される前記階層に属する前記具材の展開情報を取得する階層展開手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載の食品製造の支援装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の食品製造の支援装置において、前記入力受付手段は、前記調理工程における実際の調理スピード又は前記加工工程における実際の加工スピードを特定するための実績スピード情報の入力を受け付け、前記記憶手段は、前記食品を製造する際の目標スピードを特定するための目標スピード情報を格納し、前記記憶手段によって格納された前記目標スピード情報によって特定される目標スピードに対する、前記入力受付手段によって受け付けられた前記実績スピード情報によって特定される実際の調理スピード又は加工スピードの比率を算定し、この比率が所定の基準比率以上である場合には、前記調理工程の調理スピード又は前記加工工程の加工スピードを増速させ、この比率が所定の基準比率未満である場合には、前記調理工程の調理スピード又は前記加工工程の加工スピードを減速させる速度制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載の食品製造の支援方法は、食品の具材を調理する工程であって、各工程が特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される調理工程と、この調理工程にて調理された調理品を完成品に加工する工程であって、各工程が前記特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される加工工程とを、相互に組み合わせて食品を製造する製造工程において、前記食品の製造を所定の支援装置を用いて支援するための支援方法であって、前記支援装置において、支援の対象になる調理工程における調理品の製造実績量である上り量と、当該支援の対象になる調理工程における調理品の確定受注量である確定量と、当該支援の対象になる調理工程が対応付けられている前記特定の便を基準として、前に行われる前便に対応する加工工程に受け渡す調理品の量である前便不足量、又は、後に行われる後便に対応付けられた調理工程から受け渡される調理品の量である後便補充量の少なくとも一方と、の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶された前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算し、当該減算結果に対して前記前便不足量の減算、又は後便補充量の加算の少なくとも一方を行うことにより、当該支援の対象になる調理工程における調理品の過不足の理論量である数量差を算定する数量算定ステップとを含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に記載の食品製造の支援プログラムは、食品の具材を調理する工程であって、各工程が特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される調理工程と、この調理工程にて調理された調理品を完成品に加工する工程であって、各工程が前記特定の便に対応付けられて周期的に繰り返される加工工程とを、相互に組み合わせて食品を製造する製造工程において、前記食品の製造を所定のコンピュータを用いて支援するための支援プログラムであって、前記コンピュータに、支援の対象になる調理工程における調理品の製造実績量である上り量と、当該支援の対象になる調理工程における調理品の確定受注量である確定量と、当該支援の対象になる調理工程が対応付けられている前記特定の便を基準として、前に行われる前便に対応する加工工程に受け渡す調理品の量である前便不足量、又は、後に行われる後便に対応付けられた調理工程から受け渡される調理品の量である後便補充量の少なくとも一方と、の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶された前記上り量と、前記確定量と、前記前便不足量又は前記後便補充量の少なくとも一方と、を読み出し、当該上り量から当該確定量を減算し、当該減算結果に対して前記前便不足量の減算、又は後便補充量の加算の少なくとも一方を行うことにより、当該支援の対象になる調理工程における調理品の過不足の理論量である数量差を算定する数量算定ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の工程間において調理品の受け渡しが行われた場合においても、この受け渡し量を考慮した上で、各工程における調理品の過不足の理論量である数量差が自動的に算定される。従って、調理品の受け渡しを含めた過不足を正確かつ容易に把握でき、食品製造の信頼性と効率を一層向上させることが可能になる。
【００２１】
また、本発明によれば、前便不足量又は後便補充量が考慮された上で数量差が自動的に算定されるので、調理品を前便に受け渡した場合や、調理品の補充を後便から受けたような場合においても、調理品の受け渡しを反映した製造工程管理を正確かつ容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、複数の調理工程の各々における調理品の過不足量の総数である複数便上り量差が自動的に算定される。従って、調理品の受け渡しを含めた過不足を、複数便間にまたがる総合的な数値として正確かつ容易に把握でき、食品製造の信頼性と効率を一層向上させることが可能になる。
【００２３】
また、本発明によれば、複数便上り量差を算定する際、調理工程の不足量の有無や、上り量差の程度に応じてその算定方法を変えることで、上り量差を算定する上での安全率を向上させることができ、食品製造の信頼性を一層向上させることが可能になる。
【００２４】
また、本発明によれば、見本数量や検体数量を考慮した数量差が自動的に算定されるので、製造した食品の一部が見本や検体のために出荷できないような場合においても、出荷可能な食品の数を容易かつ正確に把握でき、食品製造の信頼性を一層向上させることが可能になる。
【００２５】
また、本発明によれば、食品の具材を多階層で展開できるので、不足している食品についての具材情報を提示等することができ、食品製造を一層容易かつ正確に行うことができる。
【００２６】
また、本発明によれば、目標スピードに対する実際の調理スピードに応じて加工スピードが自動的に制御されるので、その時点の実稼動状況に合致した個別的なスピード制御を行うことができ、食品製造の効率を一層向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔I〕実施の形態の基本概念
まず、本発明に係る実施の形態の基本概念について説明する。本実施の形態は、食品製造ラインにおける食品製造を総合的に支援するための支援装置、支援方法、及び、支援プログラムに関するものである。この食品製造ライン上で行われる製造工程は、食品の具材を調理する「調理工程」と、この調理工程にて調理された具材を完成品に加工する「加工工程」とを組み合わせて構成されることを前提としている。この製造ラインで製造される食品（製品）の具体的内容は任意であるが、例えば、お弁当やおにぎりを挙げることができる。以下の説明では、お弁当を製造する場合について説明する。このお弁当の製造工程においては、お弁当に入れられる各種の具材（例えば、フライ、揚げ物、煮物、焼き物等。以下、「半製品」と称する）をそれぞれ個別的に調理する工程が、上述した調理工程に該当し、この調理工程で調理した半製品をお弁当容器に盛り付けて製品（お弁当）を完成させる工程が、上述した加工工程に該当する。
【００２９】
このような調理工程や加工工程は、比較的短い周期で繰り返される。例えば、１日に製造工程が３回繰り返えされ、この場合には、調理工程と加工工程についてもそれぞれ３回繰り返えされることになる。以下の説明では、このように１日に製造工程が３回繰り返される場合について説明するものとし、これら複数の製造工程等を相互に区別するため、１日の中で最初に行われる製造工程、調理工程、あるいは、加工工程を「第１便」、次に行われる製造工程、調理工程、あるいは、加工工程を「第２便」、最後に行われる製造工程、調理工程、あるいは、加工工程を「第３便」と称する。例えば、１日の最初に行われる調理工程については「第１便の調理工程」の様に称する。また、特定の便を基準として、前に行われる便を「前便」、後に行われる便を「後便」又は「次便」と称する。
【００３０】
このような製造工程を支援するため、本実施の形態に係る支援装置等には、概略的に、調理工程及び加工工程における進捗管理に必要なデータが手動的又は自動的に入力される。そして、このデータに対して所定の演算を行うことでデータの更新や算定が行われ、このデータが担当者に提示される。
【００３１】
ここで、本実施の形態に係る支援装置等の特徴の一つは、複数便間における半製品の受け渡しの管理を支援することにある。すなわち、加工工程において半製品を盛り付ける際、半製品に過不足が生じる場合がある。このような場合、半製品の過不足を解消するため、当該加工工程と、当該加工工程以外の加工工程用に半製品を調理する調理工程との間において、半製品の受け渡しが行われることがある。例えば、第１便の加工工程で半製品が不足した場合、この第１便の加工工程に対して、第２便の加工工程用に第２便の調理工程で製造された半製品を受け渡すことで、半製品の過不足を解消することがある。このように半製品の受け渡しを行った場合には、当然のことながら、半製品を受け渡した分だけ、次便で（上記例では第２便）の調理予定量や加工予定量を調整する必要がある。本実施の形態に係る支援装置等では、この受け渡し数量に基づいて所定の算定が行われ、次便での調理予定量や加工予定量が自動的に調整されることにより、製造工程を容易かつ確実に総合管理することを可能として、製造工程の信頼性を向上させている。なお、以下の説明では、このように前便に受け渡した半製品の量を「前便不足量」、後便から補充を受けた半製品の量を「後便補充量」と称する。
【００３２】
また、本実施の形態に係る支援装置等の他の特徴の一つは、製造した製品のうち、最終的に製品に回らない製品の管理を支援することある。すなわち、製造工程においては、調理された製品を、見本として使用したり、検査のために使用することがあり、このように見本や検査に使用された製品は、最終製品には出荷されることなく廃棄等される。このように製品を見本や検査に使用する場合には、当然のことながら、その使用分だけ、調理や加工の数量を調整する必要がある。本実施の形態に係る支援装置等では、この使用量に基づいて所定の算定が行われ、調理や加工の数量が調整されることにより、製造工程を容易かつ確実に総合管理することを可能として、製造工程の信頼性を向上させている。なお、以下の説明では、見本に使用する製品を「見本」、検査に使用する製品を「検体」、見本の数量を「見本食数」、検体の数量を「検体食数」と称する。
【００３３】
また、本実施の形態に係る支援装置等の他の特徴の一つは、食品製造を多層的に管理できることにある。すなわち、食品は、複数の具材を組合わせて構成され、これら各具材もさらに複数の具材（素材）を組合わせて構成されることが通常である。例えば、「きんぴら弁当」の場合、「ごはん」や「きんぴらごぼう」等をお弁当容器に盛り付けて構成されているが、この中の「きんぴらごぼう」は、さらに「ごぼう」、「にんじん」、「砂糖」、「油」等を用いて調理される。このような各具材の各レベルを以下では「層」と称し、上位の層に含まれる下位の層の情報を表示等することを「展開する」と称する。例えば、「きんぴら弁当」の場合、上位層である「きんぴら弁当」を展開すると、下位層である「ごはん」、「きんぴらごぼう」等に関する情報を表示等することができ、さらに「きんぴらごぼう」を展開すると、「ごぼう」、「にんじん」、「砂糖」、「油」等に関する情報を表示等することができる。
【００３４】
また、本実施の形態に係る支援装置等の他の特徴の一つは、食品製造スピードを、各工程の実情に応じて個別的に管理できることにある。このため、各工程のスピードを実測し、所定の基準値と照らし合わせ、その結果に応じてラインスピードを自動的に制御する。
【００３５】
これ以外にも本実施の形態に係る支援装置等は様々な特徴を有するが、これら特徴については以下で説明する。なお、以下の説明では、製品ベースでの予定製造数量を「予定食数（予測受注数）」、半製品ベースでの予定製造数量を「予定量（予測受注数）」、注文主によって確定された製品ベースでの製造数量を「確定食数（正式受注数）」、注文主によって確定された半製品ベースでの製造数量を「確定量（正式受注数）」、予定量と確定量との差分（予定数−確定数）を「数量差」、１製品当たりの各半製品の使用量を「１食使用量」と称する。
【００３６】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。まず、本実施の形態に係る支援システムの全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る支援システムの全体構成を機能概念的に示すブロック図である。この図１に示すように、支援システムに関連するエリアとしては、管理センターＫＣと、複数の製造工場Ｆ１〜Ｆｎとが想定されている。このうち、管理センターＫＣとは、食品製造全体を管理統括する機能を有し、例えば、食品製造会社の本社が該当する。また、複数の製造工場Ｆ１〜Ｆｎは、それぞれ同一又は異なる食品を製造する工場であり、例えば、食品製造会社の製造センターが該当する。ただし、これら各所の具体的構成は任意であり、例えば、管理センターＫＣの機能を各製造工場Ｆ１〜Ｆｎに分散配置してもよい。
【００３７】
ここで、管理センターＫＣには、支援サーバ１及び支援端末１０が配置されており、これらがローカルネットワーク２０を介して相互に通信可能に接続されている。また、各製造工場Ｆ１〜Ｆｎには、調理工程と加工工程とが配置されている。各調理工程には、複数の調理ラインＣＬ１〜ＣＬｎ（例えば、炊飯ライン、炒めライン、ボイルライン等の調理装置毎のライン）と、支援端末１０とが配置されている。また、加工工程には、複数の加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎ（例えば、お弁当Ａを製造する加工ライン、お弁当Ｂを製造する加工ライン等の製造品目毎のライン）と、計数装置Ｋ１〜Ｋｎと、支援端末１０とが配置されており、これら計数装置Ｋ１〜Ｋｎと支援端末１０とが相互に通信可能に接続されている。そして、管理センターＫＣのローカルネットワーク２０と、各製造工場Ｆ１〜Ｆｎの各支援端末１０とは、インターネット等の任意のネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３８】
＜支援サーバ１の構成＞
このうちの支援サーバ１の構成について説明する。図２は、支援サーバ１の構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、支援サーバ１は、機能概念的に、外部記憶部２、主記憶部３、媒体読取部４、制御部５、及び、ネットワークインターフェース（以下、ネットワークＩＦ)６を備え、これら各部をバス７を介して相互に通信可能に接続して構成されている。
【００３９】
このうち、外部記憶部２は、支援サーバ１における各処理に必要になる情報を記憶するための記憶手段であり、特許請求の範囲における記憶手段に対応する。この外部記憶部２には、製品情報テーブル、半製品情報テーブル、便情報テーブル、製品量情報テーブル、半製品量情報テーブル、展開情報テーブル、及び、速度情報テーブルが格納されており、さらに、図示しない支援プログラム等の各種プログラムがインストールされている。この外部記憶部２は、例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）の如き不揮発性記憶装置にて構成されている。なお、各テーブルの内容については後述する。
【００４０】
また、主記憶部３は、制御部５における制御実行時に使用されるメインメモリである。この主記憶部３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の如き揮発性記憶媒体にて構成されており、外部記憶部２にインストールされた支援プログラム等の各種プログラムが、この主記憶部３に必要に応じてロードされる。
【００４１】
また、媒体読取部４は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）の如き任意のコンピュータ読取可能な記録媒体（図示せず）に記録された情報の読取を行う媒体読取手段である。そして、支援プログラム等の各種プログラムを格納した記録媒体をこの媒体読取部４で読み取ることによって、これら各種プログラムを外部記憶部２にインストールできる。なお、この他にも、支援プログラム等の各種プログラムは任意の方法でインストールでき、例えば、記録媒体を用いることなく、ネットワークを介してインストールできる。
【００４２】
また、制御部５は、支援サーバ１の各部を制御する制御手段である。この制御部５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の如き中央演算処理装置や、このＣＰＵの制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を組合せて構成されており、主記憶部３にロードされた支援プログラム等の各種プログラムの解釈及び実行を行うことにより、このプログラムにて規定される方法を実行する。
【００４３】
この制御部５は、機能概念的に、数量算定部５ａ、階層展開部５ｂ、及び、速度制御部５ｃ、を備えて構成されている。このうち、数量算定部５ａは、製造工程を管理する上で必要になる各種の数値データを算定するもので、特許請求の範囲における数量算定手段に対応する。また、階層展開部５ｂは、食品を複数階層に展開して管理するための処理を行うもので、特許請求の範囲における階層展開手段に対応する。また、速度制御部５ｃは、製造工程の製造スピードを制御するもので、特許請求の範囲における速度制御手段に対応する。なお、これら各部の具体的処理は後述するが、特記する処理以外の処理は、制御部にて行われるものとする。
【００４４】
また、ネットワークＩＦ６は、当該支援サーバ１と、ローカルネットワーク２０及びネットワークとの間における通信信号の中継を行う通信中継手段であり、特許請求の範囲における入力受付手段に対応する。
【００４５】
＜支援端末１０の構成＞
次に、支援端末１０の構成について説明する。図３は、支援端末１０の構成を機能概念的に例示するブロック図である。図示のように、支援端末１０は、機能概念的に、入力部１１、表示部１２、外部記憶部１３、主記憶部１４、媒体読取部１５、制御部１６、及び、ネットワークＩＦ１７を備え、これら各部をバス１８を介して相互に通信可能に接続して構成されている。
【００４６】
このうち、入力部１１は、任意の情報を支援端末１０に対して入力するための入力手段であり、特許請求の範囲における入力受付手段に対応する。この入力部１１は、例えば、キーボード、マウス、あるいは、ネットワーク端子を用いることができる。また、後述するモニタも、マウスと協働してポインティングディバイスとしての入力機能を実現する。
【００４７】
また、表示部１２は、任意の情報を支援端末１０からユーザや任意装置に出力するための出力手段であり、例えば、モニタを用いることができる。
【００４８】
また、外部記憶部１３は、支援端末１０の各処理に必要になる情報を記憶するための記憶手段である。この外部記憶部１３には、図示しない支援プログラム等の各種プログラムがインストールされている。この外部記憶部１３は、例えば、ＨＤの如き不揮発性記憶装置にて構成できる。
【００４９】
また、主記憶部１４は、制御部１６における制御実行時に使用されるメインメモリである。この主記憶部１４は、例えば、ＲＡＭの如き揮発性記憶媒体にて構成されており、外部記憶部１３にインストールされた支援プログラム等の各種プログラムが、この主記憶部１４に必要に応じてロードされる。
【００５０】
また、媒体読取部１５は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤの如き任意のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された情報の読取を行う媒体読取手段である。そして、支援プログラム等の各種プログラムを格納した記録媒体をこの媒体読取部１５で読み取ることによって、これら各種プログラムを外部記憶部１３にインストールできる。なお、この他にも、支援プログラム等の各種プログラムは任意の方法でインストールでき、例えば、記録媒体を用いることなく、ネットワークを介してインストールできる。
【００５１】
また、制御部１６は、支援端末１０の各部を制御する制御手段である。この制御部１６は、例えば、ＣＰＵの如き中央演算処理装置や、このＣＰＵの制御プログラムを記憶するＲＯＭ等を組合せて構成されており、主記憶部１４にロードされた支援プログラム等の各種プログラムの解釈及び実行を行うことにより、このプログラムにて規定される方法を実行する。
【００５２】
また、ネットワークＩＦ１７は、当該支援端末１０と、図１のネットワーク３０や計数装置Ｋ１〜Ｋｎとの間における通信信号の中継を行う通信中継手段である。
【００５３】
このように構成される支援サーバ１及び支援端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、データベースサーバ、あるいは、ワークステーションとして構成できる。
【００５４】
＜計数装置Ｋ１〜Ｋｎの構成＞
次に、計数装置Ｋ１〜Ｋｎの構成について説明する。この計数装置Ｋ１〜Ｋｎは、加工が完了した食品を計数する計数手段である。この計数装置Ｋ１〜Ｋｎの具体的構成は任意であるが、例えば、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎを構成するベルトコンベア上に配置され、このベルトコンベア上を流れる完成食品による検知光の遮断数を検知することで、この完成食品の数を計数する。このように計数された食品の数（製品の上り量）を特定する情報が、加工工程に配置された支援端末１０に出力され、この支援端末１０から支援サーバ１に逐次送信される。
【００５５】
＜テーブルの内容＞
次に、支援サーバ１の外部記憶部２に記憶される各テーブルの内容とその構造について説明する。図４には、製品情報テーブルの構成例を示す。この製品情報テーブルは、製品に関する情報を管理するためのテーブルであり、例えば、各製品を一意に識別するための製品コード、各製品の製品名、各製品を製造する際の標準的食数（お弁当の場合にはお弁当の個数に相当）を示す基準食数、及び、各製品を基準食数だけ製造するのに要する標準的時間を示す基準時間、を相互に関連付けて構成されている。
【００５６】
また、図５には、半製品情報テーブルの構成例を示す。この半製品情報テーブルは、半製品に関する情報を管理するためのテーブルであり、例えば、各製品を一意に識別するための製品コード、各製品の製品名、各製品に使用される各半製品を一意に識別するための半製品コード、各製品に使用される各半製品の半製品名、各半製品を製造する際の標準的食数を示す基準食数、各製品１個当たりに使用される各半製品の使用量を示す１食使用量、及び、１食使用量の単位、を相互に関連付けて構成されている。
【００５７】
また、図６には、便情報テーブルの構成例を示す。この便情報テーブルは、各便の情報を管理するためのテーブルであり、例えば、各便を一意に識別するための便コード、各便の便名、各便の開始時間、各便の前便の便名、各便の後便の便名、各便で使用される調理ラインＣＬ１〜ＣＬｎのライン名、及び、各便で使用される加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎのライン名、を相互に関連付けて構成されている。
【００５８】
また、図７には、製品量情報テーブルの構成例を示す。この製品量情報テーブルは、各製品の量的情報を管理するためのテーブルであり、例えば、加工工程を一意に識別するための加工ライン名、各製品の製品コード、各製品の製品名、各製品の予定食数、各製品の見本食数、各製品の検体食数、各製品の上り量、及び、各製品の確定食数、を相互に関連付けて構成されている。
【００５９】
また、図８には、半製品量情報テーブルの構成例を示す。この半製品量情報テーブルは、各半製品の量的情報を管理するためのテーブルであり、例えば、調理工程を一意に識別するための調理ライン名、各半製品の半製品コード、各半製品の半製品名、各半製品の予定量、各半製品の単位、各半製品の上り量、各半製品の確定量、各半製品の前便不足量、各半製品の後便補充量、及び、各半製品の当便不足量、を相互に関連付けて構成されている。
【００６０】
また、図９には、展開情報テーブルの構成例を示す。この展開情報テーブルは、各製品を構成する複数の階層の各々に属する製品や具材の種類と分量とを特定するためのテーブル（レシピ情報を格納するレシピ情報テーブル）であり、例えば、各半製品の半製品コード、各半製品の半製品名、各半製品の使用量、各半製品を構成する具材の具材名、及び、各半製品における各具材の使用量、を相互に関連付けて構成されている。ここでは、製品を第１層としているので、各半製品が第２層、各半製品の具材が第３層、この第３層の具材を構成する各具材（材料）が第４層にそれぞれ属することになる。
【００６１】
また、図１０には、速度情報テーブルの構成例を示す。この速度情報テーブルは、加工工程のライン速度に関する情報を管理するためのテーブルであり、例えば、１時間当りの上り量(実際の加工スピード情報）と、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに対する指示速度（目標スピード情報）とを、相互に関連付けて構成されている。そして、各上り量と指示速度とに対応するそれぞれの位置には加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに対する速度指示の内容が任意の形式（例えば、コマンドやフラグ値）として格納されている。また、速度情報テーブルには、現在加工工程で指示されている速度がフラグ値等として格納されている。
【００６２】
ここで、本実施の形態における速度指示の考え方は下記の通りである。すなわち、目標スピード情報に対する実際の加工スピード情報の比率が、所定の下限基準比率未満である場合には、実際の加工スピードが目標スピードに追いついておらず、加工スピードが速すぎるものと考えられるので、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに減速指示を与える。例えば、指示速度が６００（食／時）であるにも関わらず、２００食しか上り量がない場合には、減速を指示する。逆に、目標スピード情報に対する実際の加工スピード情報の比率が、所定の上限基準比率以上である場合には、実際の加工スピードに目標スピードに追いついており、さらに加工スピードを上げて生産性を高める余地があるものと考えられるので、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに増速指示を与える。例えば、指示速度が６００（食／時）であるにも関わらず、６００食の上り量があった場合には、増速を指示する。
【００６３】
あるいは、目標スピード情報に対する実際の加工スピード情報の比率が、所定の下限基準比率以上かつ上限基準比率未満である場合には、実際の加工スピードと目標スピードとが相互にほぼ均衡しており、現状を維持することが最適であると考えられるので、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに現状速度を維持させる指示を与える。例えば、指示速度が６００（食／時）で、４００食の上り量がある場合には、速度の維持を指示する。一例として、下限基準比率としては６０％、上限基準比率としては８０％を上げることができるが、この数値は任意に変更可能であり、あるいは、基準比率を一つだけ用いるものとし、中間レベルである速度維持のパターンを省略してもよい。あるいは、より多くの基準比率を設定して、多段的な微細制御を行ってもよい。このように設定された速度指示を加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに具体的に反映させるための制御については後述する。
【００６４】
＜支援処理＞
次に、このように構成された支援システムを用いて行われる、支援処理について説明する。最初に、この処理の前提になる製造のタイムテーブルについて説明する。図１１には、本実施の形態における製造工程のタイムテーブルを示す。この図１１に示すように、調理工程の第３便、第２便、第１便がそれぞれ６時〜９時、９時〜１３時、１８時〜２２時に行われ、加工工程の第２便、第３便、第１便がそれぞれ２時〜７時、８時〜１２時、１３時〜１７時に行われる。
【００６５】
ここでは、半製品についての賞味期限を厳格に管理する必要上等から、時間的に相互に重複している調理工程と加工工程の間でのみ、半製品の受け渡しが可能であるものとする。すなわち、第３便の調理工程で調理した半製品は、本来は第３便の加工工程で使用されるものであるが、当該第３便の調理工程と時間的に重複している第２便の加工工程で半製品が不足した場合には、この第２便の工程に受け渡すことができる。一方、この第３便の調理工程で調理した半製品は、たとえ第１便の加工工程で不足が発生した場合においても、この第１便の加工工程とは時間が重複していないので受け渡すことはないものとする。同様に、受け渡しが可能となるのは、第１便の調理工程から第３便の加工工程である。また、発注者からの受注量が確定するのが、第３便、第１便、第２便についてそれぞれ１０時、１２時、１４時である。すなわち、第３便の調理工程や加工工程、あるいは、第１便の調理工程については、受注量の確定を待たずにその作業をスタートする必要があることになる。
【００６６】
このような前提において、管理センターＫＣの担当者、加工工程の担当者、あるいは、調理工程の担当者は、支援端末１０の入力部１１を介して所定方法で支援プログラムを起動し、この支援プログラムを介して、支援サーバ１の支援プログラムを必要に応じて起動する。以降、担当者は、支援端末１０を介して支援サーバ１との通信を行いつつ、各種の支援を受けることができる。具体的には、担当者が支援プログラムを起動すると、支援システムの初期画面が出力部に表示される。この初期画面の表示例を図１２に示す。この初期画面は、例えば、マスタ管理を行うための選択ボタンＭＡ１、及び、状況管理を行うための選択ボタンＭＡ２を備えて構成されている。
【００６７】
そして、担当者が入力部１１を介してマスタ管理の選択ボタンＭＡ１を選択すると、マスタ管理画面が出力部に表示される。このマスタ管理画面の表示例を図１３に示す。このマスタ管理画面は、例えば、製品情報管理画面への移行を指示するための「製品」ボタンＭＢ１、半製品情報管理画面への移行を指示するための「半製品」ボタンＭＢ２、及び、便情報管理画面への移行を指示するための「便」ボタンＭＢ３、製品量情報管理画面への移行を指示するための「製品量」ボタンＭＢ４、展開情報管理画面への移行を指示するための「展開」ボタンＭＢ５、及び、速度情報管理画面への移行を指示するための「速度」ボタンＭＢ６、を備えて構成されている。
【００６８】
次いで、担当者が支援端末１０の入力部１１を介していずれかのボタンＭＢ１〜ＭＢ６を選択すると、選択されたボタンＭＢ１〜ＭＢ６に応じた管理画面が、支援端末１０の表示部１２に表示される。この際、支援端末１０の制御部１６は支援サーバ１にアクセスし、各管理画面に必要な情報を、支援サーバ１の外部記憶部２に格納された各テーブルから取得し、この情報を用いて各管理画面を動的に生成する。また、この時、必要に応じて、支援サーバ１の制御部５の数量算定部５ａは、必要な数量を算定し、階層展開部５ｂは、必要な情報を所定の方法で展開して、これらの情報を支援端末１０に送信する。
【００６９】
まず、図１３のマスタ管理画面において「製品」ボタンＭＢ１が選択された場合について説明する。この場合には、製品情報管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この製品情報管理画面の表示例を図１４に示す。この製品情報管理画面は、製品情報の閲覧や更新を行うための画面であり、例えば、製品情報を表示する表示エリアＭＣ１、製品情報を入力するための入力欄ＭＣ２、及び、製品情報を更新するための「更新」ボタンＭＣ３を備えて構成されている。表示エリアＭＣ１には、外部記憶部２の製品情報テーブルから取得された、製品コード、製品名、基準食数、及び、基準時間、が相互に関連付けて表示されている。そして、担当者が入力部１１を介して、入力欄ＭＣ２に製品情報を入力し、「更新」ボタンＭＣ３を選択すると、入力された情報が支援サーバ１に送信されて外部記憶部２の製品情報テーブルに格納されることで、この製品情報テーブルが更新される。
【００７０】
次に、図１３のマスタ管理画面の「半製品」ボタンＭＢ２が選択された場合について説明する。この場合には、半製品情報管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この半製品情報管理画面の表示例を図１５に示す。この半製品情報管理画面は、各製品を構成する半製品に関する情報の閲覧や更新を行うための画面であり、例えば、閲覧等したい製品を選択するための選択欄ＭＤ１、半製品情報を表示する表示エリアＭＤ２、半製品情報を入力するための入力欄ＭＤ３、及び、半製品情報を更新するための「更新」ボタンＭＤ４を備えて構成されている。選択欄ＭＤ１は、例えばドロップダウンリストとして構成されており、外部記憶部２の製品情報テーブルから取得された製品コードや製品名を用いてリスト化されている。そして、担当者が入力部１１を介して１つの製品コード又は製品名を選択すると、選択された製品コード又は製品名に基づいて外部記憶部２の半製品情報テーブルが参照され、選択された製品コード又は製品名に対応する半製品情報が取得され表示される。この結果、表示エリアＭＤ２には、半製品情報テーブルから取得された、半製品コード、半製品名、基準食数、１食使用量、及び、単位、が相互に関連付けて表示されている。また、担当者は、入力欄ＭＤ３に半製品情報を入力して「更新」ボタンＭＤ４を選択すると、入力された情報が支援サーバ１に送信されて外部記憶部２の半製品情報テーブルに格納されることで、この半製品情報テーブルが更新される。
【００７１】
次に、図１３のマスタ管理画面の「便」ボタンＭＢ３が選択された場合について説明する。この場合には、便情報管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この便情報管理画面の表示例を図１６に示す。この便情報管理画面は、各便に関する情報の閲覧や更新を行うための画面であり、例えば、便情報を表示する表示エリアＭＥ１、便情報を入力するための入力欄ＭＥ２、及び、便情報を更新するための「更新」ボタンＭＥ３を備えて構成されている。表示エリアＭＥ１には、外部記憶部２の便情報テーブルから取得された、便コード、便名、開始時間、前便の便名、及び、後便の便名、が相互に関連付けて表示されている。また、担当者は、入力欄ＭＥ２に便情報を入力して「更新」ボタンＭＥ３を選択すると、入力された情報が支援サーバ１に送信されて外部記憶部２の便情報テーブルに格納されることで、この便情報テーブルが更新される。
【００７２】
次に、図１３のマスタ管理画面の「製品量」ボタンＭＢ４が選択された場合について説明する。この場合には、製品量情報管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この製品量情報管理画面の表示例を図１７に示す。この製品量情報管理画面は、製品量情報の閲覧や更新を行うための画面であり、例えば、便名を指定するための選択欄ＭＦ１、製品量情報の表示エリアＭＦ２、製品量情報を入力するための入力欄ＭＦ３、及び、製品量情報を更新するための「更新」ボタンＭＦ４を備えて構成されている。選択欄ＭＦ１は、製品量情報を表示させたい便の便名を選択するための欄で、例えばドロップダウンリストとして構成されており、外部記憶部２の便情報テーブルから取得された便コードや便名を用いてリスト化されている。
【００７３】
そして、担当者が入力部１１を介して１つの便コード又は便名を選択すると、選択された便コード又は便名に基づいて外部記憶部２の便情報テーブルが参照され、選択された便コード又は便名に対応する加工ライン名が特定される。そして、このように特定された加工ライン名に基づいて外部記憶部２の製品量情報テーブルが参照され、特定された加工ライン名に対応する製品量情報が取得され表示される。この結果、表示エリアＭＦ２には、製品量情報テーブルから取得された、加工ライン名、製品コード名、製品名、予定食数、見本食数、検体食数、上り量、及び、確定食数、が相互に関連付けて表示されている。また、担当者は、入力欄ＭＦ３に製品量情報を入力して「更新」ボタンＭＦ４を選択すると、入力された情報が支援サーバ１に送信されて外部記憶部２の製品量情報テーブルに格納されることで、この製品量情報テーブルが更新される。
【００７４】
ここで、製品量情報のうち、上り量については、各加工ラインに配置された計数装置Ｋ１〜Ｋｎによって完成された製品が自動的に計数され、この計数結果を示す情報とその時点の時刻を示す情報（タイムスタンプ）とが、計数装置Ｋ１〜Ｋｎから各加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎの支援端末１０を介して支援サーバ１に適時に送信されることで自動的に更新される。ただし、この上り量についても他の製品量情報と同様に、担当者が支援端末１０を用いて任意のタイミングで入力するようにしてもよい。
【００７５】
次に、図１３のマスタ管理画面の「展開」ボタンＭＢ５が選択された場合について説明する。この場合には、展開情報管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この展開情報管理画面の表示例を図１８に示す。この展開情報管理画面は、展開情報の閲覧や更新を行うための画面であり、例えば、半製品コード又は半製品名を指定するための選択欄ＭＧ１、展開情報の表示エリアＭＧ２、展開情報を入力するための入力欄ＭＧ３、及び、展開情報を更新するための「更新」ボタンＭＧ４を備えて構成されている。選択欄ＭＧ１は、展開情報を表示させたい半製品の半製品コード又は半製品名を選択するための欄で、例えばドロップダウンリストとして構成されており、外部記憶部２の半製品情報テーブルから取得された半製品コード又は半製品名を用いてリスト化されている。そして、担当者が入力部１１を介して１つの半製品コード又は半製品名を選択すると、選択された半製品コード又は半製品名に基づいて外部記憶部２の展開情報テーブルが参照され、選択された半製品コード又は半製品名に対応する展開情報が取得され表示される。この結果、表示エリアＭＧ２には、展開情報テーブルから取得された、半製品コード、半製品名、その下位層の具材名及び具材量、が相互に関連付けて表示されている。また、担当者は、入力欄ＭＧ３に展開情報を入力して「更新」ボタンＭＧ４を選択すると、入力された情報が支援サーバ１に送信されて外部記憶部２の展開情報テーブルに格納されることで、この展開情報テーブルが更新される。
【００７６】
次に、図１３のマスタ管理画面の「速度」ボタンＭＢ６が選択された場合について説明する。この場合には、速度情報管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この速度情報管理画面の表示例を図１９に示す。この速度情報管理画面は、速度情報の閲覧や更新を行うための画面であり、例えば、速度情報の表示エリアＭＨ１、速度情報を入力するための入力欄ＭＨ２、及び、速度情報を更新するための「更新」ボタンＭＨ３を備えて構成されている。表示エリアＭＨ１には、外部記憶部２の速度情報テーブルから取得された、指示速度及び１時間当りの上り量に対応する速度指示内容が表示されている。そして、担当者が入力部１１を介して、入力欄に速度情報を入力し、「更新」ボタンＭＨ３を選択すると、入力された情報が支援サーバ１に送信されて外部記憶部２の速度情報テーブルに格納されることで、この速度情報テーブルが更新される。
【００７７】
次に、図１２の初期画面において「状況管理」の選択ボタンＭＡ２が選択された場合について説明する。担当者が入力部１１を介して「状況管理」の選択ボタンＭＡ２を選択すると、製品状況管理画面が生成されて表示部１２に表示される。この製品状況管理画面の表示例を図２０に示す。この製品状況管理画面は、製品製造の進捗状況を閲覧等するための画面であり、例えば、半製品展開画面への移行を指示するための「半製品」ボタンＭＩ１、過不足状況管理画面への移行を指示するための「過不足」ボタンＭＩ２、便名を選択するための選択欄ＭＩ３、及び、製品状況を示すタイムテーブルＭＩ４、を備えて構成されている。選択欄ＭＩ３は、製品状況情報を表示させたい便の便名コード又は便名を選択するための欄で、例えばドロップダウンリストとして構成されており、外部記憶部２の便情報テーブルから取得された便名コード又は便名を用いてリスト化されている。
【００７８】
そして、担当者が入力部１１を介して便名コード又は便名を選択すると、選択された便名コード又は便名に基づいて外部記憶部２の便情報テーブルが参照され、選択された便名コード又は便名に対応する加工ライン名が取得され表示される。そして、この加工ライン名に基づいて製品量情報テーブルが参照され、この加工ライン名に対応する製品量情報が取得される。この製品量情報の表示形式は任意であるが、例えば、公知の手法によって時系列に沿ったタイムテーブルとして表示することができる。このタイムテーブルには、各製品がブロック状に表示されており、このような表示を担当者や、加工工程の担当者が閲覧することにより、加工予定を把握することができる。特に、製品の上り量は計数装置Ｋ１〜Ｋｎによってリアルタイムで自動的に収集されるので、加工工程の進捗をリアルタイムで管理することができる。
【００７９】
ここで、タイムテーブルにおいてブロック状に表示されている各製品のうち、その半製品の状況を管理したい製品を入力部１１を介して選び、「半製品」ボタンＭＩ１を選択すると、この半製品の半製品展開画面が生成され表示部１２に表示される。この半製品展開画面の表示例を図２１に示す。この半製品展開画面は、半製品状況を表示する表示エリアＭＪ１、各半製品の上り量、前便不足量、あるいは、後便補充量を入力するための入力欄ＭＪ２、半製品量情報を更新するための「更新」ボタンＭＪ３、及び、半製品をさらに下位層の製品に展開するための「展開」ボタンＭＪ４、を含んで構成されている。表示エリアＭＪ１には、例えば、選択された半製品についての、半製品名、予定量、単位、確定量、上り量、数量差、前便不足量、後便補充量、及び、当便不足量、が相互に関連付けられて表示されている。ここで、調理工程の担当者は、調理工程に配置された支援端末１０を用いて、入力欄ＭＪ２に半製品の上り量等を入力して「更新」ボタンＭＪ３を選択すると、この上り量等が支援サーバ１に送信されて、外部記憶部２の半製品量情報テーブルに格納される。
【００８０】
この半製品展開画面の生成に際して、数量算定部５ａは、この半製品展開画面を表示するために必要な情報を外部記憶部２から取得し、この取得した情報に基づいて所定の演算を行うことによって、当該必要な情報を算定する。具体的には、製品状況管理画面のタイムテーブルを用いて選択された製品を特定する製品コード又は製品名に基づいて製品量情報テーブルを参照し、特定された製品コード又は製品名に対応する製品量情報を取得する。そして、この製品量情報に含まれる加工ライン名に基づいて便情報テーブルを参照し、この加工ライン名に対応する調理ライン名を取得する。そして、この調理ライン名に基づいて半製品量情報テーブルを参照することにより、この調理ライン名に対応する、半製品コード、上り量、後便不足量、後便補充量、及び、当便不足量を取得する。また同時に、半製品コードに基づいて半製品情報テーブルを参照することにより、この半製品コードに対応する１食使用量を取得する。さらに、他の数値については、半製品展開画面が生成される毎に、あるいは、半製品量情報が更新される毎に、数量算定部５ａによる算定処理によって求められる。
【００８１】
この数量算定部５ａによる数値算定処理のフローチャートを図２２に示す。この図２２に示すように、まず数量算定部５ａは、上述のように、算定に必要な製品情報及び半製品情報を取得する（ステップＳＡ−１）。そして、これら取得した情報のうち、予定食数、見本食数、及び、検体食数の総和に１食使用量を乗じることによって、予定量を算定する（予定量＝（予定食数＋見本食数＋検体食数）×１食使用量）（ステップＳＡ−２）。この予定量は、各半製品を何食製造すればよいのかを予定ベースで示す数値であり、このように予定量を算定して表示することで、製造量の見通しを立てることができ、人員や原材料の準備を一層確実に行うことができる。特に、製品に対して入力された予定食数等の情報を用いて、半製品単位での予定量が自動的に算定されるので、半製品の予定量を手動で入力する手間を省くことができると共に、入力ミスを防止できる。さらに、見本食数や検体食数等、食品製造に特有の数値情報を考慮して予定量を算定できるので、見本や検体に使用される量を加味した上での最終的な予定量を自動的に算定できる。
【００８２】
次いで、数量算定部５ａは、ステップＳＡ−１において取得した情報のうち、確定食数と、先に取得した見本食数及び検体食数との総和を求め、この総和に対して、先に取得した１食使用量を乗じることによって、確定量を算定する（確定量＝（確定食数＋見本食数＋検体食数）×１食使用量）（ステップＳＡ−３）。この確定量は、各半製品を何食製造すればよいのかを確定ベースで示す数値であり、このように確定量を算定して表示することで、製造量を決定することができ、予定量との差に応じて人員や原材料を増減する等、人員や原材料の準備を一層確実に行うことができる。
【００８３】
次いで、数量算定部５ａは、数量差を算定する（ステップＳＡ−４）。この数量差とは、各半製品をあとどれだけ製造する必要があるのかを示す数値である。このため、数量算定部５ａは、入力された上り量から、上記ステップで算定した確定量（確定量が未確定の場合には予定量）を減算する（数量差＝上り量−確定量（又は予定量））。この演算により、上り量と確定量又は予定量との差を求めることができるので、この差を数量差として使用することも可能になる。
【００８４】
しかしながら、本実施の形態においては、上述したように前便において半製品が不足した場合には、この前便に対して、当該便で調理される半製品を受け渡している場合がある。従って、この受け渡し分を考慮しなければ、正確な数量差を算定することができない。このため、数量算定部５ａは、上り量から確定量（上り量が未入力の場合には予定量）を減算した後、さらに前便不足量を減算する（数量差＝上り量−確定量（又は予定量）−前便不足量）。このような算定を行うことによって、前便に受け渡した半製品を反映させた数量差を算定することができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態においては、上述したように当該便において半製品が不足している場合、この当該便に対して、後便で調理される半製品を補充する必要が生じ得る。従って、この受け渡し分を考慮しなければ、正確な数量差を算定することができない。このため、数量算定部５ａは、上り量から確定量（上り量が未入力の場合には予定量）と前便不足量とを減算した後、さらに後便補充量を加算する（数量差＝上り量−確定量（又は予定量）−前便不足量＋後便補充量）。このような算定を行うことによって、後便から補充された半製品を反映させた数量差を算定することができる。また、このように理論的な数値のみで計算を行った場合には、実際の製品量とのずれが生じる場合がある。例えば、製造した製品を１個落としてしまい、この製品が出荷不能になった場合には、数量が理論的な数量から１つ不足することになる。このような理論上の不足量以外の不足量（当便不足量）についても数量差に反映させるため、担当者が支援端末１０を介して当便不足量を入力した場合には、数量算定部５ａは、この当便不足量を数量差から減算することにより、実際の数量差を算定するようにしてもよい。
【００８６】
このような数量差の算定を、さらに具体的数値例を挙げて説明する。図２３には、数量差の算定例を示す。この図２３では、特定の調理工程における半製品（メンチカツ）の製造状況を、上段、中段、下段の順に時系列に沿って示す。まず始めに、上段には、例１として、予定量＝1,002個、確定量は未定（図において空欄）、上り量1,002個である状態を示す。これは、当該便において、予定量と同じ数だけ半製品を製造したことを示しており（予定量＝上り量）、基本的には、当該便における当該半製品の製造を終了してもよい状態である。しかしながら、ここで、前便に100個受け渡していたとすると、前便不足量＝100になり、数量差は、数量算定部５ａによって、数量差＝上り量1,002−予定量1,002−前便不足量100＝−100個と算定される。すなわち、当該便において、当該半製品をさらに100個製造する必要があることが分かる。
【００８７】
次に、図２３の中段には、例２として、例１の状態の後、さらに発注主からの発注確定があり、確定量＝1,102個が入力された場合を示す。この場合、予定量＝1,002個よりも100個多く製造しなければならないことが確定したことになり、数量差は、数量算定部５ａによって、数量差＝上り量1,002−確定量1,102−前便不足量100＝-200個と算定される。すなわち、当該便において、当該半製品をさらに200個製造する必要があることが分かる。
【００８８】
さらに、図２３の下段には、例３として、例２の状態の後、当該調理工程を終了した時点で、半製品の原材料が不足していたり、調理終了の予定時間に間に合わなかった等の理由により、当該調理工程での不足分＝200個であった場合を示す。この場合、不足分＝200個を次便から補充するものとして、後述する不足入力画面を介して不足分が入力される。すると、数量差は、数量算定部５ａによって、数量差＝上り量1,002−確定量1,102−前便不足量100＋後便補充量250個＝50個と算定される。すなわち、当該便の不足分を後便から補充することで、不足分が解消され、最終的には50個余った状態で製造を終えたことが分かる。このように本実施の形態においては、前後便との受け渡し量を加味した数量差が自動的に算定され表示されるので、このような受け渡しが発生する複雑な製造工程においても、実際に過不足している数量を容易かつ正確に把握でき、製造工程の信頼性と製造効率を一層向上させることができる。
【００８９】
次に、過不足状況管理画面について説明する。この過不足状況管理画面は、複数の便間で半製品の受け渡しを行った場合において、その過不足を総合的に管理するための画面である。ここで、便間の受け渡しで不足が解消できない場合には、この不足を補うための調理工程を、第１〜３便の調理工程とは別に行う。このため、担当者が、図２０の製品状況管理画面において「過不足」ボタンＭＩ２を選択すると、過不足状況管理画面が生成され表示部１２に表示される。図２４には、第３便と第１便との間の過不足を管理するための過不足状況管理画面の表示例を示す。図示のように過不足状況管理画面は、過不足を管理したい便の便名コード又は便名を選択するための選択欄ＭＫ１、及び、過不足情報の表示エリアＭＫ２、を含んで構成されている。
【００９０】
そして、担当者が入力部１１を介して１つの便名コード又は便名を選択すると、選択された便名コード又は便名に基づいて外部記憶部２の便情報テーブルが参照され、選択された便名コード又は便名に対応する調理ライン名が取得され表示される。そして、この調理ライン名に基づいて半製品量情報テーブルが参照され、この調理ライン名に対応する半製品量情報が取得される。そして、このように取得された半製品量情報と、この半製品量情報に基づいて数量算定部５ａによって算定された数値とが、過不足情報の表示エリアＭＫ２に相互に関連付けて表示される。図２４には、前便として３便、後便として１便が選択された場合を示しており、この場合には、半製品名、単位、３便についての各半製品量情報、１便について各半製品量情報、及び、３便と１便についての前後便上り量差、が表示される。
【００９１】
ここで、上り量差及び前後便上り量差は、数量算定部５ａによって新たに算定される。以下、これら上り量差及び前後便上り量差の算定処理について説明する。これら上り量差及び前後便上り量差の数量算定部５ａによる算定処理のフローチャートを図２５に示す。ここで、上り量差とは、各便の総合的な不足量を示す数値である。また、前後便上り量差とは、前便の不足量と後便の上り量差との合計値（ここでは３便の不足量と１便の上り量との合計値）であり、その状況の中で複数の合計値を取り得る場合には、極力安全サイドの合計値（半製品の不足が生じないよう、極力小さな合計値）になるように算定される。
【００９２】
具体的には、図２４の過不足状況管理画面が選択されると、図２５に示すように、数量算定部５ａは、上述したように必要な情報を外部記憶部２から取得し（ステップＳＢ−１）、過不足状況管理画面が選択された便（ここでは３便又は１便）の上り量から確定量を減算することによって、その便の上り量差を算定する（上り量差＝上り量−確定量）（ステップＳＢ−２）。この際、数量算定部５ａは、半製品量情報テーブルを参照し、その便から前便に受け渡した半製品があるか否かを判断して、この受け渡しがある場合には、その受け渡し量（前便不足量）をさらに減算してその便の上り量差とする（上り量差＝上り量−確定量−前便不足量）。
【００９３】
また、数量算定部５ａは、外部記憶部２の半製品量情報テーブルを参照し、過不足状況管理画面が選択された便の不足量が入力されているか否か（ステップＳＢ−３）、及び、３便の上り量差がゼロ以上であるか否かを判断する（ステップＳＢ−４）。そして、便の不足量が未入力で、３便の上り量差がゼロ以上の場合、前後便上り量差は、数量算定部５ａによって、前後便上り量差＝後便上り量差（ここでは１便上り量差）として算定される（ステップＳＢ−５）。これは、３便の上り量差がゼロ以上であっても、その不足量が特定されていない以上、この３便の上り量差を総合的な過不足を示す前後便上り量差にそのまま加算したのでは、半製品の不足を招く可能性があるためである。このため、３便の上り量差はあえて前後便上り量差の加算には加えず、１便の上り量差をそのまま前後便上り量差として、前後便上り量差を算定する。
【００９４】
また、３便の不足量が未入力で、３便の上り量差がゼロ未満の場合、前後便上り量差は、数量算定部５ａによって、前後便上り量差＝前便上り量差（ここでは３便上り量差）＋後便上り量差（ここでは１便上り量差）として算定される（ステップＳＢ−６）。また、３便の不足量が入力済みの場合、前後便上り量差は、数量算定部５ａによって、前後便上り量差＝後便上り量差（ここでは１便上り量差）−前便不足量（ここでは３便不足量）として算定される（ステップＳＢ−７）。このように前後便上り量差を算定することによって、担当者は、複数便の総合の過不足量を判断でき、さらに製造工程を補充して過不足を補う必要があるか否かを判断できる。
【００９５】
次に、半製品をさらに下位層の製品に展開するための処理について説明する。図２１に示した半製品状況管理画面において、調理工程の担当者が入力部１１を介して展開したい半製品を選択し、「展開」ボタンＭＪ４を選択すると、選択された半製品の下位層に属する具材の予定量等が表示される。具体的には、図２６のフローチャートに示すように、選択された半製品を特定するための情報が支援サーバ１に送信される。そして、支援サーバ１の階層展開部５ｂは、選択された半製品に基づいて展開情報テーブルを参照し、選択された半製品を構成する具材及びそれ以下の層の具材名及び具材量を取得する（ステップＳＣ−１）。そして、これら具材名及び具材量を含んだ指示書画面を生成して支援端末１０の表示部１２に表示させる（ステップＳＣ−２）。
【００９６】
この指示書画面の表示例を図２７に示す。図示のように指示書画面は、選択された半製品の半製品コード及び半製品名を表示する表示欄ＭＬ１と、半製品より１段階下位層に属する具材（展開情報テーブルの第３層の具材）の具材名及び具材量を表示する具材リストＭＬ２と、さらに下位層の具材（展開情報テーブルの第４層の具材）がある場合には当該下位層の具材についての指示書画面の表示を指示するための「下位層展開」ボタンＭＬ３とを含んで構成されている。そして、調理工程の担当者が入力部１１を介して「下位層展開」ボタンＭＬ３を選択すると、図２６に示すように、支援サーバ１の階層展開部５ｂは、さらに下位層の具材名及び具材量を含んだ指示書画面を生成して支援端末１０の表示部１２に表示させる（ステップＳＣ−３、ＳＣ−４）。この結果、図２８に例示する指示書画面が表示部１２に表示される。この指示書画面は、選択された半製品の半製品名を表示する表示欄ＭＭ１と、選択された具材の具材名を表示する表示欄ＭＭ２と、第４層の具材の具材名及び具材量を表示する具材リストＭＭ３を含んで構成されている。このように図２７、２８の指示書画面を表示させることで、調理工程の担当者は、不足している半製品を製造するために必要な具材の具材名や具材量を、その階層毎に容易かつ正確に把握することができ、半製品の製造を一層スムーズに効率よく行うことができる。
【００９７】
次に、製造工程のスピードを制御するための処理について説明する。この速度制御処理のフローチャートを図２９に示す。上述したように、製品量情報のうち、上り量については、各加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎの計数装置Ｋ１〜Ｋｎによって計数され、この計数結果である製品の上り量と、タイムスタンプとが支援サーバ１に適時に送信され、この支援サーバ１によって受信される。このように受信が行われる毎に、この上り量及びタイムスタンプは速度制御部５ｃに渡される。この速度制御部５ｃは、上り量及びタイムスタンプを支援サーバ１の外部記憶部２に記憶させ、上り量及びタイムスタンプを得る毎に、これまでに記憶された上り量及びタイムスタンプを用いて、１時間当りの上り量を算定する（ステップＳＤ−１、ＳＤ−２）。そして、速度情報テーブルを参照し、この１時間当りの上り量と、現在加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎで指示されている速度と、に対応する速度指示の内容を取得する（ステップＳＤ−３）。そして、この速度指示の内容に応じた速度制御が行われるように、この加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎのライン速度を制御するための速度制御指示信号を、当該加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎが設置されている支援端末１０に出力する（ステップＳＤ−４）。この支援端末１０は、この速度制御指示信号に基づいて、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎの速度を制御する。
【００９８】
ここで、加工工程の特定は任意の方法で行うことができ、例えば、各加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎ、各計数装置Ｋ１〜Ｋｎ、及び、各支援端末１０にそれぞれ一意のアドレスを割り当てておき、これらの対応関係を外部記憶部２に記憶させておく。そして、各加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎの計数結果を支援端末１０を介して支援サーバ１に送信する際に、この計数を行った計数装置Ｋ１〜Ｋｎのアドレス及び中継を行った支援端末１０のアドレスを一緒に送信する。そして、速度制御を行う際には、各計数装置Ｋ１〜Ｋｎのアドレスに対応する加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎのアドレスを外部記憶部２から取得して、このアドレスと中継を行った支援端末１０のアドレスとを含んだ速度制御指示信号を送信する。この速度制御指示を受けた各支援端末１０は、速度制御指示信号に含まれる支援端末１０のアドレスが、自己に割り当てられているアドレスに合致する場合にのみ、この速度制御指示信号に含まれる加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎのアドレスに対応する加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに対して、この速度制御指示信号に含まれる内容を反映させた速度制御信号を出力する。このような処理を行うことによって、各加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎのライン速度を、実際の上り量に応じて個別的に調整でき、加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎに従事しているパート作業者等の状況に応じて最も効率のよい速度で加工ラインＫＬ１〜ＫＬｎを動かすことができて、製造効率を一層向上させることができる。
【００９９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。
【０１００】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１０１】
（構成及び制御について）
また、各実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、各実施の形態において示した制御部の各機能ブロックは、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、支援サーバ１と支援端末１０とを１つのコンピュータ装置として統合してもよい。この他、前記文書中や図面中で示した処理手順、または、制御手順については、特記する場合を除いて任意に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態に係る支援システムの全体構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図２】支援サーバの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】支援端末の構成を機能概念的に例示するブロック図である。
【図４】製品情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】半製品情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】便情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】製品量情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】半製品量情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】展開情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】速度情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における製造工程のタイムテーブルを示す図である。
【図１２】初期画面の表示例を示す図である。
【図１３】マスタ管理画面の表示例を示す図である。
【図１４】製品情報管理画面の表示例を示す図である。
【図１５】半製品情報管理画面の表示例を示す図である。
【図１６】便情報管理画面の表示例を示す図である。
【図１７】製品量情報管理画面の表示例を示す図である。
【図１８】展開情報管理画面の表示例を示す図である。
【図１９】速度情報管理画面の表示例を示す図である。
【図２０】製品状況管理画面の表示例を示す図である。
【図２１】半製品展開画面の表示例を示す図である。
【図２２】数量差等を求めるための数値算定処理のフローチャートである。
【図２３】数量差の算定例を示す図である。
【図２４】過不足状況管理画面の表示例を示す図である。
【図２５】上り量差及び前後便上り量差を求めるための算定処理のフローチャートである。
【図２６】展開処理のフローチャートである。
【図２７】指示書画面の表示例を示す図である。
【図２８】さらに下位層の指示書画面の表示例を示す図である。
【図２９】速度制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
ＫＣ  管理センター
Ｆ１〜Ｆｎ  製造工場
ＣＬ１〜ＣＬｎ  調理ライン
ＫＬ１〜ＫＬｎ  加工ライン
Ｋ１〜Ｋｎ  計数装置
１  支援サーバ
２  外部記憶部
３  主記憶部
４  媒体読取部
５  制御部
５ａ  数量算定部
５ｂ  階層展開部
５ｃ  速度制御部
６  ネットワークインターフェース
７  バス
１０  支援端末
１１  入力部
１２  表示部
１３  外部記憶部
１４  主記憶部
１５  媒体読取部
１６  制御部
１７  ネットワークインターフェース
１８  バス
２０  ローカルネットワーク
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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