(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に広告を付加して広告付き情報を提供する広告付き情報提供装置において、
前記情報に含まれ前記情報提供者が前記広告付き情報を提供したい対象者の属性を設定する広告希望情報と、前記広告が備える広告付加情報に含まれ、広告の対象となる利用者の嗜好を前記属性により示す利用者嗜好情報と、前記情報を購入する利用者の属性を示す利用者情報と、に基づいて、前記情報に付加される広告を選択する中央処理部を有し、
前記中央処理部は、前記利用者情報の各項目の入力の有無を検出し、入力された項目がある場合は、その項目に対応する前記広告希望情報の項目の内容を一時的に変更し（以下、一時的広告希望情報という）、前記一時的広告希望情報を前記広告希望情報よりも優先して採用し、
前記利用者嗜好情報の項目と前記一時的広告希望情報の項目とを比較し、合致度の高いものを広告として選択することを特徴とする広告付き情報提供装置。
【請求項２】
前記利用者情報が提供されなかった場合は、前記一時的広告希望情報は作成されず、前記広告希望情報と前記利用者嗜好情報との比較結果に基づいて広告を選択することを特徴とする請求項１に記載の広告付き情報提供装置。
【請求項３】
前記情報本体に前記広告付加情報をＮ個付すための処理を実行する際のカウンタに使用される変数Ｉと前記広告付加情報の数Ｎとを比較し、ＩがＮより小さい場合は処理を繰り返し、大きい場合は処理を終了することを特徴とする請求項１又は２に記載の広告情報提供装置。
【請求項４】
前記広告は該広告を前記情報に付加する度に発生する広告料金に相当する広告単価を有し、前記情報は該情報の価格から前記広告単価を差し引いた料金で提供されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の広告付き情報提供装置。
【請求項５】
前記広告は広告料金の上限価格を示すデータをさらに備え、前記広告を前記情報に付加する度に発生する広告単価の累計が前記上限価格を上回った場合に、広告の付加を中止することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の広告付き情報提供装置。
【請求項６】
前記広告は広告期限を示すデータをさらに備え、前記広告を前記情報に付加する日時が前記広告期限を過ぎた場合に、広告の付加を中止することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の広告付き情報提供装置。
【請求項７】
情報に広告を付加して広告付き情報を提供する広告付き情報提供方法において、
前記情報に含まれ前記情報提供者が前記広告付き情報を提供したい対象者の属性を設定する広告希望情報と、前記広告が備える広告付加情報に含まれ、広告の対象となる利用者の嗜好を前記属性により示す利用者嗜好情報と、前記情報を購入する利用者の属性を示す利用者情報と、に基づいて、前記情報に付加される広告を選択する中央処理部における処理ステップを有し、
前記処理ステップは、前記利用者情報の各項目の入力の有無を検出し、入力された項目がある場合は、その項目に対応する前記広告希望情報の項目の内容を一時的に変更し（以下、一時的広告希望情報という）、前記一時的広告希望情報を前記広告希望情報よりも優先して採用し、
前記利用者嗜好情報の項目と前記一時的広告希望情報の項目とを比較し、合致度の高いものを広告として選択することを特徴とする広告付き情報提供方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項７に記載の広告付き情報提供方法を実行させるためのプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像や音声等の情報に広告を付して提供する広告付き情報提供装置及び広告付き情報提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットや情報キオスク（情報販売機）を介して携帯電話、携帯端末、パソコンなどの機器に、画像、音声、テキストなどの情報を送信し、情報料やサービス利用料を課すことにより、有料の情報提供サービスが行なわれている。
【０００３】
また、上記情報提供サービスを利用する際の利用料金を軽減するために、情報の利用時に広告を出力することで利用料金の一部を割り引くという技術が特開平９−１１４７５５号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の広告付き情報提供サービスでは、利用者側の利用料金の割引きに関する仕組みについては示されているが、広告を提供する広告主側の料金の設定に関する仕組みについては示されていない。したがって、例えば、広告料金が広告付き情報の提供期間に応じて決定する場合、その広告付き情報の提供された数量が、広告主が期待する数量よりも少なかった場合でも一定の広告料金を支払わなければならなかった。
【０００５】
また、広告付き情報を提供するサーバが、提供した広告付き情報の数量を記憶しておき、一定期間毎（例えば一ヶ月単位）にその数量に応じた広告料金を広告主に請求する場合、その数量が予想以上に多くなると、広告主は予想以上に広告料金を支払わなければならなくなる場合があり得る。
【０００６】
また、広告主が提供する広告と、その広告を閲覧する利用者との対応関係が示されていないため、広告主は特定の利用者に広告を提供することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、広告主にとっては支払った広告料金に応じた数量の広告を特定のユーザに提供することが可能であり、また、利用者にとっては利用料金の割引きを享受することが可能な広告付き情報提供装置を提供することを主な目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、情報に広告を付加して提供する広告付き情報提供装置において、前記情報に付加される広告は、前記情報が備える広告希望情報と、前記広告が備える利用者嗜好情報と、前記情報を購入する利用者の利用者情報との少なくともいずれか２つの情報に基づいて決定されることを特徴とする広告付き情報提供装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、情報を提供する者が該情報に付加する広告の種類を希望する広告希望情報の各項目と、広告を提供する者が広告を見てもらいたい利用者の特徴を示す利用者嗜好情報の各項目と、情報を購入する利用者の利用者情報とのいずれか２つの情報を比較し、合致する項目の多い広告が選択されるため、情報の内容に応じた適切な広告を付加することが可能である。
【００１０】
また、本発明は、前記広告は該広告を前記情報に付加する度に発生する広告料金に相当する広告単価を有し、前記情報は該情報の価格から前記広告単価を差し引いた料金で提供されることを特徴とする広告付き情報提供装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、情報に付加する広告データは広告単価データを備えるため、広告主は、情報に付加する広告の数量に応じた広告料金を設定することが可能である。
【００１２】
また、本発明は、前記広告は広告料金の上限価格を示すデータをさらに備え、前記広告を前記情報に付加する度に発生する広告単価の累計が前記上限価格を上回った場合に、広告の付加を中止することを特徴とする広告付き情報提供装置を提供する。
【００１３】
本発明によれば、情報に付加する広告データは広告主が支払う広告料金の上限価格データを備えており、広告が情報に付加される度に発生する広告単価の累計が上限価格を上回ると、広告の付加を中止するため、広告主は予め設定した広告料金を超える料金を請求されることがなくなる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記広告は広告期限を示すデータをさらに備え、前記広告を前記情報に付加する日時が前記広告期限を過ぎた場合に、広告の付加を中止することを特徴とする広告付き情報提供装置を提供する。
【００１５】
本発明によれば、情報に付加する広告データは広告の配付期間を示すデータを備えるため、ある期間だけ有効な広告を配付したい場合に有効である。
【００１６】
また、本発明は、前記情報を購入する利用者の利用者情報が提供されている場合に、前記提供された利用者情報の各項目に対応する前記広告希望情報の項目の内容を前記利用者情報の内容に一時的に変更することを特徴とする広告付き情報提供装置を提供する。
【００１７】
本発明によれば、年齢や居住地域などの利用者情報が利用者から提供されている場合は、情報を提供する者が該情報に付加する広告の種類を希望する広告希望情報よりも上記利用者情報を優先させるため、広告主は利用者の特徴に合致した広告を提供することが可能である。
【００１８】
また、本発明は、情報に広告を付加して提供する広告付き情報提供方法において、前記情報が備える広告希望情報を抽出するステップと、前記広告が備える利用者嗜好情報とを抽出するステップと、前記抽出された広告希望情報と前記抽出された利用者嗜好情報とに基づいて前記情報に付加する広告を決定するステップと、を有することを特徴とする広告付き情報提供方法を提供する。
【００１９】
本発明によれば、情報を提供する者が該情報に付加する広告の種類を希望する広告希望情報の各項目と、広告を提供する者が広告を見てもらいたい利用者の特徴を示す利用者嗜好情報の各項目とを比較し、合致する項目の多い広告が選択されるため、情報の内容に応じた適切な広告を付加することが可能である。
【００２０】
また、本発明は、情報に広告を付加して提供するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記情報が備える広告希望情報を抽出するステップと、前記広告が備える利用者嗜好情報とを抽出するステップと、前記抽出された広告希望情報と前記抽出された利用者嗜好情報とに基づいて前記情報に付加する広告を決定するステップと、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００２１】
本発明によれば、情報を提供する者が該情報に付加する広告の種類を希望する広告希望情報の各項目と、広告を提供する者が広告を見てもらいたい利用者の特徴を示す利用者嗜好情報の各項目とを比較し、合致する項目の多い広告が選択されるため、情報の内容に応じた適切な広告を付加することが可能である。
【００２２】
また、本発明は、情報に広告を付加して提供する広告付き情報提供方法において、情報に付加する広告を抽出するステップと、前記抽出された広告に対応する広告単価を抽出するステップと、前記情報の価格から前記広告単価を差し引いて広告付き情報の利用料金を算出するステップと、前記広告付き情報を提供するステップとを有することを特徴とする広告付き情報提供方法を提供する。
【００２３】
本発明によれば、情報に付加する広告データは広告単価データを備えるため、広告主は、情報に付加する広告の数量に応じた広告料金を設定することが可能である。
【００２４】
また、本発明は、情報に広告を付加して提供するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、情報に付加する広告を抽出するステップと、前記抽出された広告に対応する広告単価を抽出するステップと、前記情報の価格から前記広告単価を差し引いて広告付き情報の利用料金を算出するステップと、前記広告付き情報を提供するステップと、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００２５】
本発明によれば、情報に付加する広告データは広告単価データを備えるため、広告主は、情報に付加する広告の数量に応じた広告料金を設定することが可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態における広告付き情報提供装置の構成を示している。図１において、１００は広告付き情報提供装置、１０１は提供する情報を格納する情報格納部、１０２は提供する情報に付す広告を格納する広告情報格納部、１０３は利用者の個人情報を格納する利用者情報格納部、１０４は広告付き情報提供装置１００の処理を制御する中央処理部、１０５、１０６、１０７はそれぞれ通信回線である。ここで、通信回線１０５、１０６、１０７はインターネットや専用回線等であり、その形態は有線、無線を問わない。
【００２８】
図２は、本実施形態における広告付き情報提供装置１００を利用して広告付き情報を利用者に提供する際のシステム構成を示している。図１と同一の構成には同一の符号を付した。図２において、２０１は広告付き情報提供装置１００に広告を提供する広告提供装置であり、２０２は広告付き情報提供装置１００に情報を提供する情報提供装置であり、２０３は広告付き情報提供装置１００から情報を購入する情報購入装置である。
【００２９】
以下、図１と図２を参照して、広告付き情報提供装置１００を利用して広告付き情報を利用者に提供する際の実施形態について説明する。なお、本実施の形態では、情報提供装置２０２から広告付き情報提供装置１００に情報を提供する者を情報提供者、広告提供装置２０１から広告付き情報提供装置１００に広告を提供する者を広告主、広告付き情報提供装置１００から広告付き情報を購入する者を利用者とそれぞれ称す。
【００３０】
まず、情報提供者が広告付き情報提供装置１００に情報を提供する際の処理について説明する。
【００３１】
情報提供者は、情報提供装置２０２から通信回線１０５を介して広告付き情報提供装置１００に情報を提供する。図３（ａ）は、情報のデータ構造を示す。図３（ａ）に示す通り、情報データ３０１は、画像や音声等のコンテンツそのものを示す情報本体３０２と、その付加的な情報を示す付加情報３０３とから構成されている。ここで、情報本体３０２は、広告が付された後、最終的に情報購入者である利用者に提供される情報のことである。情報本体３０２に広告が付される領域は予め設定されている。
【００３２】
また、図３（ｂ）は、付加情報３０３のデータ構造を示す。図３（ｂ）を参照して、付加情報３０３は、情報本体３０２の価格を示す情報価格３０４と、広告情報３０５とから構成されている。ここで、広告情報３０５は、広告付き情報提供装置１００において、情報本体３０２に広告を付す際に利用される情報のことであり、広告が付される領域を特定するための広告領域ＩＤ３０６、広告領域のデータサイズを示す領域サイズ３０７、付される広告の種類を特定するための広告希望情報３０８から構成されている。なお、広告希望情報３０８は、対象年齢、性別、趣味、地域等のデータから構成され、情報提供者が情報本体３０２に付加したい広告に対応する内容を設定する。また、図示の通り、広告情報３０５は、広告情報１、広告情報２、・・・のように複数設定しておくことが可能なため、１つの情報に対して複数種類の広告を付すことができる。その際、各広告が情報本体３０２のどの位置に付されるかは、広告領域ＩＤ３０６で対応付けられている。
【００３３】
また、図３（ｃ）は、情報本体３０２が電子書籍の場合の例であり、電子書籍の内容を表示する情報領域３０８と、広告領域３０９とが同一ページに表示されるように各領域が指定されていることを示している。なお、図示のごとく、広告領域３０９に付加する広告と付加情報３０３とは広告領域ＩＤ３０６で対応付けられている。また、図３（ｄ）のように、広告を表示するページと電子書籍の内容を表示するページとを分離するようにしてもよい。
【００３４】
広告付き情報提供装置１００は、提供された情報データ３０１を、中央処理部１０５の制御により、情報格納部１０１に格納する。複数の情報提供者により、情報の提供が繰り返されることにより、複数の情報データ３０１が情報格納部１０１に格納される。
【００３５】
次に、広告主が広告付き情報提供装置１００に広告を提供する際の処理について説明する。
【００３６】
広告主は、広告提供装置２０１から通信回線１０６を介して広告付き情報提供装置１００に広告を提供する。図４（ａ）は、広告のデータ構造を示す。図４（ａ）に示す通り、広告データ４０１は、画像や音声等の広告データそのものを示す広告本体４０２と、その付加的な情報を示す広告付加情報４０３とから構成されている。情報本体３０２に付される広告本体４０２は、広告希望情報３０８と後述する利用者嗜好情報４０６と後述する利用者情報５０１との比較結果に基づいて選択されるか、又は、広告希望情報３０８と後述する利用者嗜好情報４０６との比較結果に基づいて選択されるが、その詳細な処理については後述する。
【００３７】
図４（ｂ）は、広告付加情報４０３のデータ構造を示す。図４（ｂ）に示す通り、広告付加情報４０３は、広告単価４０４と、広告のデータサイズを示す広告サイズ４０５と、広告の対象となる利用者の嗜好を示す利用者嗜好情報４０６と、広告の有効期限を示す広告期限４０７と、広告主が支払う広告料金の上限を示す広告料上限４０８と、広告本体４０２が選択されて情報本体３０２に付加される度に発生する広告単価４０４を累積した合計金額を示す累積広告料４０９とから構成されている。ここで、広告単価４０４は、広告付加情報４０３に対応する広告本体４０２が後述する選択方法に従って選択され、情報本体３０２に付加される度に発生する、広告主が支払うべき広告料金に相当するものである。また、この広告単価４０４は、利用者が情報を購入する際の利用者の支払うべき利用料金の割引き料金に相当するものである。また、累積広告料４０９の金額が広告料上限４０８を上回った場合、それ以降、その広告の付加は中止される。また、広告期限４０７は、この広告本体４０２を付加して情報本体３０２を販売することができる期限を示し、この期限を過ぎると、広告本体４０２の付加は中止される。また、利用者嗜好情報４０６は、対象年齢、性別、趣味、地域等のデータから構成され、広告主が広告を提供したい利用者に対応する内容を設定する。
【００３８】
広告付き情報提供装置１００は、提供された広告データ４０１を、中央処理部１０５の制御により、広告情報格納部１０２に格納する。複数の広告主により、広告データ４０１の提供が繰り返されることにより、複数の広告データ４０１が広告情報格納部１０２に格納される。
【００３９】
さらに、次に、利用者が広告付き情報提供装置１００から広告付き情報を購入する際の処理について説明する。
【００４０】
まず、利用者は、情報購入装置２０３を用いて、広告付き情報提供装置１００に格納されている情報の内容を閲覧し、購入を希望する情報を選択する。次に、利用者は、利用者の個人情報を送信し、その情報を利用者情報格納部１０３に格納する。図５は利用者の個人情報のデータ構造の一例を示す。図５に示す通り、利用者情報５０１は、年齢、性別、趣味、居住地域などのデータで構成されている。
【００４１】
次に、広告付き情報提供装置１００は、選択された情報に対して付すべき広告の選択と、広告を付した場合の割引き後の利用料金の算出を行なう。以下、図６及び図７を参照して、その処理について説明する。
【００４２】
図６は、広告付き情報提供装置１００において、利用者が選択した情報に付すべき広告の選択から情報の提供までの概略を示すフローチャートである。図６に示す通り、まず、選択された情報に対応する最適な広告を広告希望情報３０８、利用者嗜好情報４０６、及び利用者情報５０１に基づいて抽出する（Ｓ６０１）。詳細な抽出方法については、図７を参照して後述する。次に、抽出された広告単価４０４を広告付加情報４０３から抽出する（Ｓ６０２）。次に、選択された情報の価格（情報価格３０４）から該情報に付加する広告料金（広告単価４０４）を差し引いた料金を算出し（Ｓ６０３）、その値を広告付き情報の利用料金とする。次に、広告付き情報を通信回線１０７を介して利用者に提供する（Ｓ６０４）。
【００４３】
図７は、広告付き情報提供装置１００において、利用者が選択した情報に付すべき広告の選択と、利用料金の算出の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、選択された情報に対応する付加情報３０３を情報格納部１０１より抽出し、抽出された付加情報３０３に設定されている広告情報３０５の数をＮに代入し（Ｓ７０１）、変数Ｉの値を０に設定する（Ｓ７０２）。なお、変数Ｉは、情報本体３０２に広告情報をＮ個付すための処理を実行する際のカウンタに使用される。
【００４５】
次に、Ｎ個の広告情報３０５の内、まだ選択されていない残りの広告情報３０５の１つを選択する（Ｓ７０３）。
【００４６】
次に、利用者情報５０１の各項目の入力の有無を検出し、入力された項目がある場合は、その項目に対応する広告希望情報３０８の項目の内容を利用者情報５０１の内容に一時的に変更する（以下、一時的広告希望情報という）（Ｓ７０４）。すなわち、利用者が提供してくれた個人情報がある場合には、その情報を広告希望情報３０８よりも優先して採用する。これにより、情報に付加する広告内容を決定する際に、広告主と情報提供者との希望情報からだけではなく、利用者の個人情報も考慮に入れることが可能になる。なお、利用者がプライバシー保護のため、利用者情報５０１の各項目の全部を提供せずに一部の項目だけを提供している場合は、その項目だけを利用すればよい。また、利用者がプライバシー保護のため、利用者情報５０１を一切提供しなかった場合は、一時的広告希望情報は作成されず、広告希望情報３０８と利用者嗜好情報４０６との比較結果に基づいて決定される。その決定方法は、例えば、広告希望情報３０８の各項目と利用者嗜好情報４０６の各項目とを比較し、合致した項目の多い広告を選ぶようにすればよい。
【００４７】
次に、広告情報格納部１０２に蓄積されている各広告付加情報４０３の広告サイズ４０５と選択された情報データ３０１の領域サイズ３０７とを比較し、その比較結果に基づいて広告データ４０１が選択される（Ｓ７０５）。比較の方法は、例えば、領域サイズよりも小さい広告サイズを選択するようにしておけばよい。さらに、選択された各広告付加情報４０３の利用者希望情報４０６の各項目と上記一時的広告希望情報の各項目とを比較し、その比較結果に基づいて、Ｓ７０５で選択された広告データ４０１の中から、さらに最適な広告データ４０１が選択される。比較の方法は、例えば、利用者希望情報４０６の各項目と一時的広告希望情報の各項目とを比較し、合致する項目が多いものを選択するようにすればよい。ただし、累積広告料４０９が広告料上限４０８を上回っている広告データについては、広告の付加を中止するために、選択の対象から除外される。また、広告データが選択されるときの日時が広告期限４０７を上回っている広告データについても、広告の付加を中止するために、選択の対象から除外される。広告期限は、例えば、「２０００年５月１日から２０００年５月３１日に限り、ＸＸＸ店でＡ商品を５０％引き」というように、ある期間だけ有効な広告で配付期間に制限を設けるような広告に対して有効である。また、複数の広告データ４０１が選択された場合は、選択された広告付加情報４０３の内、広告単価４０４が最も高いものを選択するようにしてもよい。
【００４８】
次に、選択された広告付加情報４０３を一時的に広告付加情報Ｋｉとして蓄積しておき（Ｓ７０６）、広告付加情報４０３に対応する広告本体４０２を抽出し、抽出された広告本体４０２を、Ｓ７０３で選択された広告情報３０５内に存在する広告領域ＩＤ３０６に対応する情報本体３０２内の広告領域３０９に埋め込む。
【００４９】
次に、変数Ｉを１だけカウントアップし（Ｓ７０８）、変数Ｉと広告情報の数Ｎとを比較し（Ｓ７０９）、ＩがＮより小さい場合はＳ７０３に戻り、大きい場合はＳ７１０に進む。
【００５０】
Ｓ７１０では課金処理を行なう。まず、Ｓ７０５で選択された各広告付加情報４０３に対応する広告単価４０４を、対応する累積広告料４０９に加算する。すなわち、Ｓ７０６で蓄積した各広告付加情報Ｋｉ内に存在する広告単価４０４をＹｉとして、Ｋｉ内の累積広告料４０９にＹｉを加算する。次に、Ｓ７０５で選択された各広告情報に対応する広告単価４０４を合計し、合計広告料Ｙａを計算する。すなわち、合計広告料Ｙａ＝ΣＹｉ（ｉ＝０〜Ｎ）を計算する。次に、合計広告料Ｙａが、選択された情報に対応する付加情報３０３内に記載されている情報価格３０４を上回る場合、すなわち、情報価格をＸとして、Ｘ＜Ｙａである場合は、合計広告料の情報料を上回る金額を広告料に還元する。すなわち、各広告ｉに対して、（Ｙａ−Ｘ）Ｙｉ／Ｙａで計算される金額を、各広告付加情報Ｋｉ内の累積広告料４０９から減算する。
【００５１】
Ｓ７１１では、最終的に利用者が支払うべき情報料金を算出し、利用者から課金する。すなわち、Ｓ７１０において、Ｘ＜Ｙａであった場合は情報料金は無料になり、それ以外の場合は、Ｘ−Ｙａを情報料金として、通信回線１０７及び情報購入装置２０３を介してユーザに通知して、情報料金を徴収する。
【００５２】
Ｓ７１２では、Ｓ７１１で通知した情報料金を利用者が支払ったことを確認した後、広告が埋め込まれた情報本体３０２を利用者に提供する。
【００５３】
Ｓ７１３では、情報に対する対価、すなわち情報価格Ｘを、対応する情報提供者に通信回線１０５及び情報提供装置２０２を介して支払う。
【００５４】
本実施の形態における広告付き情報提供装置１００、広告提供装置２０１、情報提供装置２０２、情報購入装置２０３のハードウエア構成は図８に示すように汎用的なコンピュータからなる。
【００５５】
図８を参照して、８０１はコンピュータ本体であり、バスライン８０２を介して、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０３、メモリ８０４、ハードディスク８０５、入力装置８０６、表示装置８０７、メディアドライブ８０８、通信インタフェース８０９が接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ８０３はマイクロプロセッサなどで構成され、メモリ８０４またはハードディスク８０５上のプログラムを実行してコンピュータ全体の制御を行う。メモリ８０４はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成され、プログラムや各種データの記憶に用いられる。ハードディスク８０５は、例えば、広告付き情報提供装置１００の場合、提供される情報、情報に付す広告、及び利用者の個人情報等の記憶に用いられる。
【００５７】
入力装置８０６は、本装置を操作するためのインタフェースであり、例えばキーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなどで構成される。表示装置８０７は、各情報を確認する目的等のために表示を行う装置であり、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などで構成される。
【００５８】
メディアドライブ８０８は記録メディア７１０の情報の読み出し、書き込みを行う装置であり、例えばＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ  Ｏｐｔｉｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）などが用いられる。
【００５９】
通信インタフェース８０９は、インターネット等の通信回線８１１とのインタフェースでる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、図６及び図７等に示した処理を広告付き情報提供装置１００が行なうものとして説明したが、例えば、これらの処理の一部又は全部をフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、あるいは、通信回線を介して広告付き情報提供装置１００に読み込ませて実行するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態において、利用者が情報を購入する場合、その都度、利用者情報を送信する手間を次のようにして簡略化することも可能である。すなわち、１回目の利用時に、利用者情報５０１を送信し、送信された利用者情報５０１を広告付き情報提供装置１００の利用者情報格納部１０３に登録するとともに、その登録された利用者情報に対して、広告付き情報提供装置１００は利用者ＩＤ番号を発行し、その利用者ＩＤ番号を利用者に提供する。２回目以降に利用者情報を入力する場合は、利用者は利用者ＩＤ番号のみを情報購入装置２０３に入力するだけで、広告付き情報提供装置１００は、その利用者ＩＤ番号から既に登録されている利用者情報と関連付けることができる。
【００６２】
また、本実施の形態において、広告付き情報提供装置１００における広告情報格納部１０２の保守処理については、次のように行なえばよい。すなわち、広告付き情報提供装置１００は一定期間毎に広告情報格納部１０２内の各広告情報について、現在の日時が広告期限を過ぎているものや広告料上限４０８と累積広告料４０９の差が広告単価４０４より小さいものを抽出し、抽出された各広告情報を提供した広告主に対して、通信回線１０６及び広告提供装置２０１を介して、これ以上の広告の付加が不可能であることを通知するとともに、上限広告料から累積広告料を差し引いた金額を払い戻す。
【００６３】
また、本実施の形態において、広告主が現在の累積広告料４０９を知りたい場合は、通信回線１０６及び広告提供装置２０１を介して、その情報を通知してもらうように広告付き情報提供装置１００に要求することも可能である。
【００６４】
また、本実施の形態において、利用者は常に利用者情報を送信し、その情報に基づいて広告の種類が決定されるようになっているが、利用者情報を送信せず、広告希望情報３０８と利用者嗜好情報４０６とに基づいて広告が決定されるようにすることも可能である。
【００６５】
また、本実施の形態において、情報に付加する広告は、情報を提供する者が該情報に付加する広告の種類を希望する広告希望情報と、広告を提供する者が広告を見てもらいたい利用者の特徴を示す利用者嗜好情報と、情報を購入する利用者の利用者情報とのいずれか２つの情報に基づいて決定することも可能である。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、情報に付加する広告に単価を設けたため、提供する情報毎に利用者が支払うべき利用料金と広告主が支払うべき広告料金とを適切に制御することが可能である。
【００６７】
また、広告料の上限を設けたため、広告主は支払った広告料金に応じた数量の広告を利用者に提供することが可能である。
【００６８】
また、広告主が提供する広告と、その広告を閲覧する利用者との対応関係が取れるため、広告主は特定の利用者に広告を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における広告付き情報提供装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における広告付き情報提供装置のシステム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における広告付き情報提供装置で使用される情報データの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における広告付き情報提供装置で使用される広告データの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における広告付き情報提供装置で使用される利用者情報データの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における利用者が選択した情報に付すべき広告の選択から情報の提供までの処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における利用者が選択した情報に付すべき広告の選択と、利用料金の算出の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における広告付き情報提供装置のハードウエア構成を示す図である。
１００  広告付き情報提供装置
１０１  情報格納部
１０２  広告情報格納部
１０３  利用者情報格納部
２０１  広告提供装置
２０２  情報提供装置
２０３  情報購入装置
３０１  情報データ
３０２  情報本体
３０３  付加情報
４０１  広告データ
４０２  広告本体
４０３  広告付加情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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