(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の本体と蓋体との間に所定間隔を隔てて設けられる第１軸受部及び第２軸受部とを備え、前記本体に対して前記蓋体を開閉自在とするヒンジ機構であって、
前記第１軸受部は、前記本体又は蓋体の一方に設けられる短い第１軸と、前記本体又は蓋体の他方に設けられ、前記第１軸が嵌まる第１孔を有する第１受け部とからなり、
前記第２軸受部は、前記本体又は蓋体の前記一方に設けられる短い第２軸と、前記本体又は蓋体の他方に設けられ、前記第２軸が嵌まる第２孔、および前記第１軸受部を支点として、前記蓋体を前記本体に対して旋回させると、前記第２軸の先端に当たって弾性変形しながら前記第２孔に前記第２軸を導き、前記第２軸が前記第２孔に入ると弾性復帰して前記第２孔の一部を形成すると共に前記本体又は蓋体の前記一方に弾接する案内片を有する第２受け部とからなり、
前記第２受け部の前記案内片は、前記第２孔から前記蓋体の開口側に向かって延在している片持ち状の板により形成されていることを特徴とする事務機器の蓋体のヒンジ機構。
【請求項２】
前記第１軸及び前記第２軸は、互いに外向きとなるように前記本体に設けられ、前記第１受け部及び前記第２受け部は、前記第１軸及び前記第２軸に外側から嵌まるように前記蓋体に設けられている請求項１に記載の事務機器の蓋体のヒンジ機構。
【請求項３】
前記第２受け部は、コ字状のスリットを有しており、
前記案内片は、前記スリットに囲まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の事務機器の蓋体のヒンジ機構。
【請求項４】
前記第２受け部は、前記蓋体の開口に近い方の端部の方が前記第２孔よりも外側にあるへ字状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の事務機器の蓋体のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラベルライタ等の小型の事務機器に関し、特に、事務機器の本体に対して蓋体を開閉自在とするヒンジ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から小型の事務機器としては、ラベルライタ等がある。ラベルライタは、片手で持ち運びできる範囲の重量であり、機器本体のキーボード操作によりラベルテープに所望の文字等を印字するものである。ラベルテープは、ラベルカセット内に巻回状態で収納されている。ラベルカセットは、機器本体に対して蓋体を開くことにより、機器本体内に装着される。ラベルライタの蓋体は、一般的に、ヒンジ機構により開閉され、該機器本体に対して容易に取り外し自在にされている。このヒンジ機構としては、例えば、機器本体の後端左右側の夫々にピンを設け、蓋体の後端左右側の夫々にブラケットを設け、該各ブラケットにスリット付きの孔を形成してなる。そして、このヒンジ機構では、各ブラケットの孔内にスリットを通して各ピンを嵌め込むことにより、蓋体を機器本体に対して開閉自在に支持する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ラベルカセット等の小型事務機器では、片手で持ち運べるものなので、蓋体を開いた状態で、該蓋体のみを手で持って運ばれる恐れがある。この様に、蓋体のみを持って運ぶと、機器本体がその重量等によりヒンジ機構から抜け外れ、落下して破損等を招くことになる。このとき、蓋体を機器本体にしっかり取り付けて、蓋体と機器本体との抜け外れを防止することも考えられるが、ヒンジ機構が複雑になり、ラベルライタ等の小型化の要請に寄与できないことになる。
【０００４】
そこで、本発明の主たる目的は、簡単な構造により、事務機器の本体と蓋体との抜け止めを防止し、しかも蓋体を本体から取り外すことのできる事務機器の蓋体のヒンジ機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の事務機器の蓋体のヒンジ機構は、事務機器の本体と蓋体との間に所定間隔を隔てて設けられる第１軸受部及び第２軸受部とを備え、前記本体に対して前記蓋体を開閉自在とするヒンジ機構であって、前記第１軸受部は、前記本体又は蓋体の一方に設けられる短い第１軸と、前記本体又は蓋体の他方に設けられ、前記第１軸が嵌まる第１孔を有する第１受け部とからなり、前記第２軸受部は、前記本体又は蓋体の前記一方に設けられる短い第２軸と、前記本体又は蓋体の他方に設けられ、前記第２軸が嵌まる第２孔、および前記第１軸受部を支点として、前記蓋体を前記本体に対して旋回させると、前記第２軸の先端に当たって弾性変形しながら前記第２孔に前記第２軸を導き、前記第２軸が前記第２孔に入ると弾性復帰して前記第２孔の一部を形成すると共に前記本体又は蓋体の前記一方に弾接する案内片を有する第２受け部とからなり、前記第２受け部の前記案内片は、前記第２孔から前記蓋体の開口側に向かって延在している片持ち状の板により形成されているものである。請求項１のヒンジ機構によれば、第１軸受部を支点にして、蓋体を本体に対して旋回させると、案内片が弾性変形して第２軸受部の第２軸が第２孔に入り、案内片が弾性復帰して第２孔の一部になるため、第２軸受部の嵌め込み動作が簡単にでき、案内片により第２軸を規制することにより、蓋体の本体に対する抜け止めを行える。また、第２軸受部の嵌め込み動作が簡単にできるため、第１軸受部と第２軸受部の各々を構成する軸と受け部の強度を高めることができる。さらに、案内片を意図的に弾性変形させ、第１軸受部を支点にして、蓋体を本体に対して旋回させることにより、蓋体を本体から取り外せる。また、案内片のみの弾性変形により、蓋体の本体に対する抜け止め及び取り外しを行うので、簡単な構造により、小型化を図ることもできる。また、蓋体を僅かに開いて、案内片を開口から工具を用いて弾性変形させ、蓋体を本体に対して旋回させると、蓋体を比較的容易に取り外すことができる。
【０００６】
請求項２の事務機器の蓋体のヒンジ機構は、第１軸及び第２軸が、互いに外向きとなるように本体に設けられ、第１受け部及び第２受け部が、第１軸及び第２軸に外側から嵌まるように蓋体に設けられている請求項１記載のものである。
請求項２のヒンジ機構によれば、本体側には第１及び第２軸が設けられ、蓋体側には第１及び第２受け部が設けられるため、第１軸受部及び第２軸受部の配設のために、本体側の形状を大きくする必要がなく、本体に対して蓋体を旋回させる動作に適した配置となる。
【０００７】
請求項３の事務機器の蓋体のヒンジ機構は、前記第２受け部は、コ字状のスリットを有しており、前記案内片は、前記スリットに囲まれている請求項１または２に記載のものである。
【０００８】
請求項４の事務機器の蓋体のヒンジ機構は、前記第２受け部は、前記蓋体の開口に近い方の端部の方が前記第２孔よりも外側にあるへ字状に形成されている請求項２に記載のものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態のヒンジ機構５を事務機器であるラベルライタ１に適用した例であり、ラベルライタ１の蓋体３を本体２に対して開いた状態を示す斜視図である。図２は、蓋体３を取り外した本体２を示す斜視図、図３は、本体２から取り外された蓋体３を示す斜視図である。
【００１１】
図１において、ラベルライタ１は、入力されるデータに基づいて、ラベルテープに対して文字等を印字するものである。ラベルテープはラベルカセット内に巻回状態で収納されている。このラベルライタ１は、片手で持てる範囲の重量及び形状にされている。またラベルライタ１は、本体２と蓋体３とを備えている。
【００１２】
この本体２は、上記ラベルカセットが装着され、該カセットのラベルテープに対して文字等を印字する印字機構を有している。また、本体２内には、ラベルカセットからラベルテープを送り出す機構やラベルテープを切断するカッター等が備えられている。なお、本体２内の各種機構は、入力されるデータ等に基づいて作動制御される。蓋体３は、ヒンジ機構５により本体２に対して開閉自在に設けられている。図６に示すように、蓋体３の表面には、文字等のデータを入力するためキーボード等が設けられている。なお、本体２や蓋体３等は、プラスチックス材料等により形成される。
【００１３】
図２及び図３にも示されるように、ヒンジ機構５は、第１軸受部６と第２軸受部７とで構成される。
【００１４】
この第１軸受部６は、本体２に設けられる短い第１軸８と、蓋体３に設けられる第１受け部９とを備えている。第１軸８は、本体２の後端左側に配置される第１突起１０に一体形成される。この第１突起１０は、蓋体３側に向かって突出している。また、第１軸８は、第１突起１０から本体２の左側端の外向きに突出されている。第１受け部９は、蓋体３の後端左側に配置され、本体２側に向かって突出している。この第１受け部９は、第１突起１０より外側に位置されて、第１軸８を嵌め込む第１孔１１を有している。この第１軸受部６は、第１軸８の第１孔１１への嵌め込みにより、蓋体３を本体２に対して開閉自在に支持する。
【００１５】
また、第２軸受部７は、本体２に設けられる短い第２軸１２と、蓋体３に設けられる第２受け部１３とを備えている。第２軸１２は、本体２の後端右側に配置される第２突起１４に一体形成されている。この第２突起１４は、蓋体３側に向かって突出されている。また、第２軸１２は、第２突起１４から本体２の右側端の外向きに突出されている。
【００１６】
第２受け部１３は、蓋体３の後端右側に配置され、案内片１５と第２孔１６とを備えている。また、第２受け部１３は、第２突起１４より外側に位置している。図４及び図５に示すように、第２受け部１３は、蓋体３の上壁３Ａから本体２側に突出され、蓋体３の後壁３Ｂから前端側の突出板３Ｃまで延在している。この第２受け部１３は、弾性変形できる板状に形成され、例えば、プラスチック材料等により蓋体３の各壁３Ａ，３Ｂ及び突出板３Ｃに一体成形されている。また、第２受け部１３は、蓋体３の後端側から右側端に向かってヘ字状に形成されている。案内片１５は、スリット１７により第２受け部１３に形成される。このスリット１７は、図４及び図５にも示すように、蓋体３の突出板３Ｃから後壁３Ａ近傍まで延在するコ字状に形成され、該コ字状の内側に案内片１５を形成する。これにより、案内片１５は、蓋体３の突出板３Ｃに片持ち支持された板状に形成される。また、案内片１５は、蓋体３の左右側から作用される力により、該突出板３Ｃを支点として、第２受け部１３に対して弾性変形される。図４及び図５に示すように、第２孔１６は、案内片１５に連続して第２受け部１３に形成されている。また、第２孔１６は、蓋体３の後壁３Ｂと案内片１５の先端側との間に設けられ、スリット１７が開口している。この第２孔１６には、蓋体３の右側端から第２軸１２が嵌め込まれる。
【００１７】
この第２軸受部７は、第２孔１６内から第２軸１２が抜け出ることを、第２受け部１３の案内片１５等により規制する。また、案内片１５の弾性変形により、ラベルライタ１の前端開口２Ａ側で第２孔１６を開放して、第２軸１２の第２孔１６からの取り外しを許容する。これにより、第２軸受部７は、第１軸受部６と協働して、蓋体３の左右側を本体２に対して回転自在に支持する。
【００１８】
図６及び図７に示すように、ラベルライタ１における蓋体３の取り付けは、蓋体３を本体２の後端側にずらした状態で、第１軸受部６の第１軸８を第１受け部９の第１孔１１内に嵌め込むことで開始される〔図６参照〕。
【００１９】
この状態で、第２軸受部７の第２軸１２は、第２受け部１３の案内片１５に接触しておらず、該案内片１５に並んで配置される〔図７（ａ）参照〕。
【００２０】
続いて、蓋体３を、第１軸受部６を支点として、本体２の前端側に旋回させることにより、案内片１５が第２軸１２の先端に当接される〔図７（ｂ）参照〕。このとき、第２軸１２は、第２受け部１３のへ字形状により、蓋体３の前端側から案内片１５まで導かれる。
【００２１】
更に、蓋体３を本体２の前端側に旋回させることにより、案内片１５は第２軸１２により蓋体３の突出板３Ｃを支点とし、第２受け部１３に対して蓋体３の右側端へ弾性変形される。そして、第２受け部１３は、第２軸１２を第２受け部１３のスリット１６内に形成される溝で案内しながら第２孔１６側に摺動させる〔図７（ｃ），（ｄ）参照〕。
【００２２】
そして、第２軸１２は、蓋体３の旋回により、案内片１５の先端側に至った後、第２受け部１３の第２孔１６内に嵌め込まれる〔図７（ｅ），（ｆ）〕。この状態では、案内片１５の弾性変形が復帰され、第２突起１４に対して蓋体３の右端外側から弾接される。また、案内片１５は第２孔１６の蓋体３の前端側を閉鎖する。そして、第１軸受部６では、第１軸８が第１孔１１内に完全に嵌まり込む状態となる。
【００２３】
これにより、蓋体３は、第１及び第２軸受部６，７の各軸８，１２を各孔１１，１６に夫々嵌め込むことにより、本体２に対して上下に回転自在に支持され、該本体２を開閉自在にする。また、蓋体３は、第１及び第２軸受部６，７の各軸６，７を各孔１１，１６に嵌め込むことにより、本体２から抜け落ちることが規制される。即ち、本体２側の第１軸８は、第１受け部９の第１孔１１内への嵌め込みにより抜け止めされ、また本体２側の第２軸１２は、案内片１５等で形成される第２孔１６への嵌め込みにより抜け止めされる。
これにより、例え、蓋体３を開いた状態で、該蓋体３のみを手で持ち上げてラベルライタ１を運んでも、第１及び第２軸受部６，７により、本体２が蓋体３から抜け外れて落ちることが防止される。
【００２４】
また、蓋体３を本体２から取り外すには、図１に示すように、蓋体３を本体２に対して僅かに開いた状態とする。この状態で、細長い工具を蓋体３と本体２との前端開口２Ａからラベルライタ１の内部に挿入し、上記工具により案内片１５を第２突起１４側から蓋体３の右側に向けて弾性変形させる。そして、案内片１５は、蓋体３の突出壁３Ｃを支点として、第２突起１４から離れるように弾性変形される。これにより、第２孔１２の前端開口２Ａ側が開放され、第２軸１２を第２孔１６から取り外し可能とする。
【００２５】
この状態で、蓋体３を本体２の後端側に旋回させることにより、第２軸１２を案内片１５に摺動させ、更なる蓋体３の旋回により、第２軸１２を第２孔１６、案内片１５から取り外す。これにより、蓋体３は、第２軸受部７による支持が開放され、続いて第１軸８を第１孔１１から取り外すことにより、蓋体３を本体２から取り外される。そして、蓋体３を本体２から取り外した後、上記工具による作用を解除することにより、案内片１５を弾性復帰させる。これにより、蓋体３は、再び、本体２に対して取り付け可能な状態となる。
【００２６】
このように、本発明の一実施形態におけるヒンジ機構５によれば、蓋体３に対する本体２の抜け止めを規制できる。そして、第１軸受部６の第１軸８や第１受け部９、第２軸受部７の第２受け部１３や案内片１５等は、蓋体３のみを手で持ち上げてラベルライタ１を運べるのに十分な強度を有するものとする。即ち、第１及び第２軸受部６，７は、本体２の重量に耐え得るだけの、厚さ等の寸法、材料等を適宜選択して形成される。そして、蓋体３は、第１及び第２軸受け６，７で決まる強度により本体２に対して取り付けられ、これにより片手で持てる重量のラベルライタ１では、蓋体３を手で持って持ち上げても、蓋体３から本体２が抜け外れて落下しないようにできる。
【００２７】
また、蓋体３を僅かに開いて、案内片１５を工具により弾性変形させ、該蓋体３を本体２の後端側に旋回させることにより、蓋体３を本体２から比較的容易に取り外すことができる。そして、蓋体３と本体２との抜け止め、及び取り外しは、蓋体３に対して案内片１５を設けるという簡単な構造により行えるので、ラベルライタ１の小型化に寄与できる。
【００２８】
更に、案内片１５を第２受け部１３に対して弾性変形すると、第２受け部１３のスリット１６内に溝が形成される。従って、蓋体３を本体２に対して取り付け又は取り外しするとき、第２軸１２を上記溝により案内できる。これにより、第２軸１２は、上記溝により確実に第２孔１１へ嵌め込みができ、又は第２孔１１から取り外しができる。
【００２９】
なお、以上説明した実施形態のヒンジ機構５は、ラベルライタ１に適したものとして説明したが、何れの小型の事務機器にも適用できる。
【００３０】
また、第１軸受部６及び第２軸受部７としては、第１軸８及び第２軸１２を本体２側に設け、第１受け部９及び第２受け部１３を蓋体３側に設けたものを示したが、これに限定されるものでない。この第１及び第２軸受部６，７の配置態様によれば、本体２側の形状を大きくすることなく、本体２に対して蓋体３を旋回させる動作に適した配置にできる。従って、ラベルライタ１の小型化に寄与できる。そして、第１及び第２軸部６，７の配置態様としては、第１軸８及び第２軸１２を蓋体３側に設け、第１受け部９及び第２受け部１３を本体２側に設けることができる。また、第１軸８及び第２受け部１３を蓋体３側に設け、第１受け部９及び第２軸部１２を本体２側に設けることができる。さらに、第１及び第２軸受部６，７の各軸８，９を各突起１０，１４の内側に突出させて設け、各受け部９，１３を各突起１０，１４より内側に設ける等、多様な配置態様を採用できる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の事務機器の蓋体のヒンジ機構によると、第１軸受部を支点にして、蓋体を本体に対して旋回させると、案内片が弾性変形して第２軸受部の第２軸が第２孔に入り、案内片が弾性復帰して第２孔の一部になるため、第２軸受部の嵌め込み動作が簡単にでき、案内片により第２軸を規制することにより、蓋体の本体に対する抜け止めを行える。また、第２軸受部の嵌め込み動作が簡単にできるため、第１軸受部と第２軸受部の各々を構成する軸と受け部の強度を高めることができる。さらに、案内片を意図的に弾性変形させ、第１軸受部を支点にして、蓋体を本体に対して旋回させることにより、蓋体を本体から取り外せる。また、案内片のみの弾性変形により、蓋体の本体に対する抜け止め及び取り外しを行うので、簡単な構造により、小型化を図ることもできる。
【００３２】
請求項２のヒンジ機構によると、本体側には第１及び第２軸が設けられ、蓋体側には第１及び第２受け部が設けられるため、第１軸受部及び第２軸受部の配設のために、本体側の形状を大きくする必要がなく、本体に対して蓋体を旋回させる動作に適した配置となる。
【００３３】
請求項３のヒンジ機構によると、蓋体を僅かに開いて、案内片を開口から工具を用いて弾性変形させ、蓋体を本体に対して旋回させると、蓋体を比較的容易に取り外すことができる。
【００３４】
請求項４のヒンジ機構によると、蓋体を開いた状態では、蓋体が本体に対して旋回できないため、第１軸受部及び第２軸受部で決まる強度で蓋体を本体に取り付けることができ、これにより片手で持てる重量の事務機器では、蓋体を手で持っても持ち上げても、蓋体から本体が抜け外れて落下しないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のヒンジ機構をラベルライタに適用した例であり、ラベルライタの蓋体を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の蓋体を取り外した本体を示す斜視図である。
【図３】図１の本体から取り外された蓋体を示す斜視図である。
【図４】図１の第１軸受部を示す断面図である。
【図５】図４のＡ部詳細拡大図である。
【図６】蓋体を本体に取付ける手順を示すための斜視図である。
【図７】蓋体を本体に取り付ける手順を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１  ラベルライタ（事務機器）
２  本体
３  蓋体
５  ヒンジ機構
６  第１軸受部
７  第２軸受部
８  第１軸
９  第１受け部
１１  第１孔
１２  第２軸
１３  第２受け部
１５  案内片
１６  第２孔
【図１】
0004461561.tif 000002
【図２】
0004461561.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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