(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける送信装置であって、
送信信号のデータレートを制御するデータレート制御部と、
該送信電力が制御された送信信号の送信と、該送信信号の送信先である受信装置からの信号の受信とを行う無線部とを有し、
前記無線部は、前記受信装置から受信成否情報を含む信号を受信し、
前記データレート制御部は、送信信号を符号化した符号化単位を生成し、該符号化単位についての前記無線部で受信される受信成否情報に基づいて該符号化単位の一部を送信した時点、全部を送信した時点、または、符号化単位の一部又は全部を繰り返して送信した時点のいずれか複数の時点において符号化単位の送信を終了するか否かを制御することでデータレートを制御し、
前記送信電力制御部は、伝搬路状態の時間平均を反映した値P_constとある時刻の伝搬路状態とにより送信電力を制御し、
前記受信装置との間の伝搬路状態が改善した場合に送信電力を増加させ、伝搬路状態が悪化した場合に送信電力を減少させるように、前記送信装置から前記受信装置へ送信する信号の送信電力を制御することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記伝搬路状態とは、ある時刻ｔにおける伝搬路利得(t)、および、受信装置が受ける雑音電力Nr(t)であることを特長とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記伝搬路状態の時間平均を反映した値P_constは、C0 Ave(Nr(t))/Ave(g(t))であること（C0：定数、Ave(Nr(t))：受信装置が受ける平均雑音電力、Ave(g(t))：平均伝搬路利得）を特長とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信電力S(t)は、S(t)=P_Const-Nr(t)/g(t)を満たすように制御されることを特長とする請求項２記載の送信装置。
【請求項５】
無線通信システムにおける受信装置であって、
送信装置からの信号の受信と、該送信信号への制御信号の送信とを行う無線部と、
データレート制御部と、
前記受信信号に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成部とを有し、
前記データレート制御部は、前記送信装置から受信される受信信号を符号化単位ごとに復号し、該復号の成否を前記送信装置に通知する第１の制御信号を生成し、
該制御信号生成部は、前記受信信号に基づいて該送信装置との間の伝搬路状態を判断し、伝搬路状態の時間平均を反映した値P_constとある時刻の伝搬路状態とにより送信電力を制御させ、該伝搬路状態が改善した場合に該送信装置からの信号送信を行うための送信電力を増加させ、該伝搬路状態が悪化した場合に該送信装置からの信号送信を行うための送信電力を減少させるよう指示する第２の制御信号を生成することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記伝搬路状態とは、ある時刻ｔにおける伝搬路利得(t)、および、受信装置が受ける雑音電力Nr(t)であることを特長とする請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記伝搬路状態の時間平均を反映した値P_constは、C0 Ave(Nr(t))/Ave(g(t))であること（C0：定数、Ave(Nr(t))：受信装置が受ける平均雑音電力、Ave(g(t))：平均伝搬路利得）を特長とする請求項５記載の受信装置。
【請求項８】
前記送信電力S(t)は、S(t)=P_Const-Nr(t)/g(t)を満たすように制御されることを特長とする請求項６記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの無線送信電力並びに通信路データレートの制御方法に関す
るもので、特に移動通信システムに適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、所望の受信品質を得るために、無線通信機の送信電力の制
御を行う技術が知られている。例えば、USP5,267,262, Qualcomm Inc., ”Transmitter P
ower Control System” に、CDMA移動通信システムにおいて、基地局で端末からの信号受
信電力を測定し、所望の値より小さい場合に送信電力を増加指示、大きい場合に送信電力
減少指示を移動局に対して送信し、移動局はこの送信電力制御指示に従い送信電力を制御
することにより、基地局における受信電力をほぼ一定に保つ技術が示されている。
また、USP5,559,790, Hitachi Ltd., ”Spread Spectrum Communication System and Tra
nsmission Power Control Method therefor”に、基地局が既知の電力で送信するパイロ
ット信号の受信品質を移動局が測定し、その測定結果に基づき受信品質が悪い場合には受
信品質が良い場合に比べて大きな送信電力を要求する送信電力制御信号を基地局に送信し
、基地局は該送信電力制御信号に基づき前記移動局に向けた信号の送信電力を制御するこ
とにより、移動局における基地局からの信号受信品質をほぼ一定に保つ技術が示されてい
る。
これらの技術は何れも、受信側における受信電力や品質を一定となるように制御すること
を目的としている。すなわち、以上の従来の技術による送信電力制御方法によれば、受信
品質を一定化し、伝搬路の利得変動に起因する受信品質の劣化や不必要に過大な送信電力
によるシステム内の干渉を防止することができる。
【０００３】
【特許文献１】USP5,267,262
【０００４】
【特許文献２】USP5,559,790
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、移動局の移動に伴い発生する比較的短周期の伝搬路利得変動であるフェージン
グが存在する場合、従来の技術を用いると、瞬時的に伝搬路利得が小さくなったときに非
常に大きな送信電力となってしまい、平均送信電力が増加してしまう。平均送信電力の増
加は、システム全体に与える相互干渉を増加させ、システム全体の通信スループットの低
下を招くという問題がある。また、端末においては平均送信電力の増加は消費電力を増加
させ、通話可能時間が短くなってしまうという問題がある。
従って、本発明の第一の目的は、比較的短周期の伝搬路利得変動が発生した場合において
も、平均送信電力の増加を防止しながら所望の受信品質を達成する送信電力制御方法を提
供することである。
また、平均送信電力を増加させなかった場合には、平均受信電力が減少し、それに伴う受
信品質(SN比, SNR)の劣化により通信路の容量が低下してしまう。すなわち、通信可能な
最大データレートが低下することになる。従って、本発明の第二の目的は、比較的短周期
の伝搬路利得変動が発生した場合においても、通信路容量をなるべく大きく保つことにあ
る。
また、伝搬路利得の変動により時間当りの通信路容量が変動すると、所望の情報を通信す
る為に要する時間が変動し、安定した通信品質が得られないという問題がある。従って、
本発明の第三の目的は、時間当りの通信路容量が変動した場合においても、安定した通信
品質を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、第一の無線通信機に伝搬路利得並びに受信品質を測定
する手段と送信電力制御情報並びに受信品質情報を送信する手段を持ち、第二の無線通信
機に前記送信電力制御情報並びに前期受信品質情報を受信する手段と送信電力並びにデー
タレートを制御する手段を持ち、第二の無線通信機は受信品質が良好であればデータレー
トを増加させ、受信品質が良好でなければデータレートを減少させるように制御し、第二
の無線通信機の送信電力を伝搬路利得が大きくなったときに増加させ、伝搬路利得が小さ
くなったときに減少させるように制御する制御手段を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所要の送信電力を低下させ相互干渉が低減する。また、本発明によれば
通信路容量が増大し、増大した通信路容量を適応的に利用して通信可能ビットレートの向
上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、本発明の電力制御アルゴリズムについて説明する。
【０００９】
図１は伝搬路利得の時間変動の例を示すグラフ図である。いま、図1のように伝搬路利
得が変動した場合を考える。すなわち、時刻t1, t2, t3, t4における利得をそれぞれ2, 1
, 1/3, 2/3で平均利得が1となるような伝搬路を考える。
図２は雑音電力の時間変化例を示すグラフ図である。
図３は送信端での等価雑音電力の時間変化例を示すグラフ図である。受信側で図2のよう
に電力1で一定の雑音が加わるとすると、これは送信側で図3に示すように時刻t1, t2, t3
, t4においてそれぞれ電力1/2, 1, 3, 3/2の雑音が加わったことと等価である。すなわち
、伝搬路利得の変動は等価的に雑音電力の変動とみなすことが可能である。
【００１０】
一方、通信路の容量Cは、理論的にはC=W log2(1+S/N)となることが知られている。ここ
で、Cは1秒あたりに伝送可能なビット数、Wは周波数帯域幅、Sは信号電力、Nは雑音電力
、log2(x)は2を底とするxの対数とする。従って、上記のように時間変動する伝搬路にお
ける通信路容量は、時刻tにおける信号電力S(t), 雑音電力をN(t)とすると、C=Ave(W log
2(1+S(t)/N(t)))となる。ここでAve(x)はxの時間平均を表すものとする。従って、電力制
御によってS(t)を時間的に変化させると通信路容量が変化することになる。本発明では通
信路容量をなるべく大きくするように送信電力を制御する。具体的には、以下のようにす
る。
いま、平均送信電力、すなわちS(t)の時間平均Ave(S(t))を一定とした場合に通信路容量C
を最大化するS(t)について考える。Ave(S(t))が一定であるから、ある時刻の送信電力を
増加させると他の時刻の送信電力は減少させなくてはならない。ここで、前記通信路容量
の定義式よりSの微小増加に対するCの増加率はdC/dS=W/log(2)/(N+S)であるから、一定の
電力を時間方向に分配するときにN+Sが最も小さいところに送信電力を分配することが通
信路容量を最も増加させることになる。このようにN+Sが最も小さなところに順次送信電
力を分配していくと、最終的に全ての電力を分配し終わった時にはN+Sは一定、かつ、達
成されたS+NよりもNが大きい時間帯にはSは全く分配されないようになり、この状態が最
も通信路容量が大きいことになる。
ここで、受信機が受ける雑音電力を時間の関数Nr(t), 伝搬路利得を時間の関数g(t)とお
くと、送信側で見た等価雑音電力N(t)は、
N(t) = Nr(t)/g(t)
となる。従って、前記通信路容量を最大とする送信電力S(t)は、
N(t) + S(t) = Nr(t)/g(t) + S(t) = P_const. (一定)
という条件を満たす。すなわち、
S(t) = P_const  Nr(t)/g(t)
となるように制御すれば良い。但し、S(t)<0となる場合は実際の送信電力は0とする(つま
り送信を停止する)。なお、P_constを大きくすれば平均送信電力および通信路容量が増加
する。逆に、P_constを小さくすれば平均送信電力および通信路容量が減少する。従って
、所望の通信路容量が得られる値にP_constを決定すれば良い。
【００１１】
図４で送信電力制御の概念を示す。例えば、図1に示す伝搬路利得変動の下で平均送信
電力を1とした場合、送信電力制御結果は図4に示すようになる。図中、太線で囲まれた部
分が信号電力、細線で囲まれた部分が雑音電力である。すなわち、時刻t1, t2, t3, t4に
おける送信電力は、それぞれ11/6, 4/3, 0, 5/6とする。平均送信電力は
(11/6 + 4/3 + 0 + 5/6)/4 = 1
となっている。
【００１２】
図５は図4の送信電力制御の結果を受信側で見たときの受信電力を示す。時刻t1, t2, t
3, t4においてそれぞれ11/3, 4/3, 0, 5/9となる。
図６は受信電力もしくは受信品質を一定に保つため、雑音電力に比例した送信電力となる
よう制御する比較例である。すなわち時刻t1, t2, t3, t4における送信電力は、それぞれ
1/3, 2/3, 2, 1となる。平均送信電力は、
(1/3 + 2/3 + 2 + 1)/4 = 1
となっている。
【００１３】
図７は図６の比較例による受信電力の時間変化例を示すグラフ図である。図6の電力分
配(送信電力制御)の結果を受信側で見たときの受信電力は図7に示すとおり、時刻t1, t2,
t3, t4においてそれぞれ2/3, 2/3, 2/3, 2/3となる。
図８に伝搬路利得の変動に対する送信電力の制御を比較する。横軸が伝搬路利得、縦軸が
送信電力制御結果としての送信電力を示す。図中、丸印が本発明、菱形が従来の技術であ
る。すなわち、従来の送信電力制御では通信路利得と送信電力は反比例の関係にあり、通
信路利得が低下すると送信電力を増大させ、通信路利得が増加すると送信電力を低減して
いるのに対し、本発明では逆に、通信路利得が低下すると送信電力を低下させ、通信路利
得が増加すると送信電力を増加させている。
また、本発明による送信電力制御にて達成される通信路容量は
C=W(log2(1+11/3)+log2(1+4/3)+log2(1+0)+log2(1+5/9))/4
=0.90W
となる。一方、従来の技術による送信電力制御にて達成される通信路容量は
C=W log2(1+2/3) = 0.707W
となる。
これらよりここに示した例では、本発明の電力制御によれば従来の電力制御方法に比して
通信路容量が1.27 (=0.90/0.707)倍に増加する。一方、従来の送信電力制御方式を用いて
、前記、本発明を適用した場合の通信路容量と同一の通信路容量を達成するためには、0.
90 = log2(1+0.8661)であるからS/N=0.8661が必要であり、前記従来の送信電力制御で達
成されたS/N=2/3の1.30(=0.8661/(2/3))倍の平均送信電力が必要となる。従って、本発明
により、同一の通信路容量を達成するための送信電力は、従来の技術を用いる場合の0.77
0倍に低減される。
以上、理論的に通信路容量を最大化する送信電力制御アルゴリズムについて述べたが、厳
密に上記アルゴリズムに従わなくてもほぼ同等の効果を得ることができる。すなわち、図
8に示す伝搬路利得と送信電力の関係を近似する関数を用いて送信電力を行うことも可能
である。該関数は全体として正の傾きを持っているものが望ましく、例えば、送信電力を
伝搬路利得に比例させるような単純なものでもほぼ同様の効果を得ることができる。
図９は伝搬路利得変動の第2の例を示すグラフ図である。
図１０は本発明による送信電力制御の第2の例を示すグラフ図である。
前記送信電力を決定するアルゴリズム
S(t) = P_const  Nr(t)/g(t)
によれば、伝搬路利得が図9に示すように時刻t0でステップ状に増加した場合、送信電力
は図10(a)のようにやはりステップ状に変化する。また、制御遅延が発生した場合などに
は図10(b)のようにある立上り時間をもって変化する。
図10(a), (b)の制御では、伝搬路利得が大きい基地局に近い場所に移動局が位置するとき
に通信路容量が大きく、逆に基地局から遠い場所に移動局が位置するときに通信路容量が
小さくなる。この差がシステム設計上好ましくない場合は、例えば
P_const = C0 Ave(Nr(t))/Ave(g(t))
のように現在の通信路状況の平均的な利得と雑音電力を用いてP_constを比較的ゆっくり
制御することが実際的である。ここで、C0は定数とする。これにより、基地局からの距離
によらずにほぼ一定の通信路容量を得ながら通信路の短時間的な変動に対して前記電力制
御が適用される。
【００１４】
この場合、前記図9に示す伝搬路利得変動に対して、図10(c), (d)に示すように、短時
間的には前記図10(a), (b)と同様な送信電力となり、その後、従来の電力制御と同様に伝
搬路利得変動を打消す送信電力に徐々に近づくような応答を示す。
【００１５】
以上の電力制御によれば、通信路容量が時間的に変動することになる。このため、ある
程度の時間にわたって通信路容量が平均以上のときは、ビットレートを制御して高ビット
レートにて通信を行い、逆に通信路容量が平均以下の時は低ビットレートにて通信を行う
ことが好ましい。
また、P_constの算出に用いるAve(Nr(t)), Ave(g(t))の平均時間を通信路符号化を行う単
位に一致させることにより明示的なビットレートの制御を行わなくても平均的なビットレ
ートを向上させることが可能となり、一定のビットレートが要求されるシステムに適する
。
【００１６】
以降、上記アルゴリズムを実施するためのシステム及び装置構成について説明する。
【００１７】
図３０に本発明のシステム構成を示す。複数の移動局3,4,5が無線を介して基地局1,2と
通信を行い、基地局1,2は基地局制御局6の制御の下、前記移動局どうし、もしくは、固定
網に属する通信機器と通信を確立する。
【００１８】
図１１に本発明の受信側無線通信機の構成を示す。
【００１９】
図１２に本発明による送信側無線通信機の送信信号多重形式の第1の例のフォーマット
図を示す。
図１３に本発明の送信側無線通信機の構成を示す。
図１４に本発明による受信側無線通信機の送信信号多重形式の例のフォーマット図を示す
。
ここで、本発明によりその送信電力並びにデータレートが制御される無線通信機を送信側
無線通信機、他方を受信側無線通信機としている。図30に示すシステム構成上、移動局、
基地局のどちらの局がどちらの無線通信機であってもよく、基地局を送信側無線通信機と
するなら下り信号の送信電力並びにデータレートの制御を行うことになり、逆に移動局を
送信側無線通信機とするなら上り信号の送信電力並びにデータレートの制御を行うことに
なる。
図１１でアンテナより受信された信号は無線周波数回路101にてベースバンド帯域の信号
に変換される。該、ベースバンド帯域の信号は、復調器102にて検波等の復調処理が施さ
れ、符号化単位毎に通信路復号化器121にて誤り訂正される。
なお、通信路復号化器121にて復号する際には、不足データについては電力零の信号を受
信したものと仮定して復号することで符号化単位分の全データの蓄積を待つことなく復号
を行うことが可能であり、符号化単位分のデータを蓄積する過程で随時復号を行う。通信
路復号化器121にて誤り訂正された結果は受信品質判定部140に入力され、誤り検出部115
において誤りを検出し、誤りの有無を受信品質情報として作成する。一方、前記ベースバ
ンド帯域の信号は電力信号生成部105に入力され、前記電力制御アルゴリズムに従った送
信電力制御信号を生成する。該、受信寝室情報並びに送信電力制御信号は、第3パイロッ
ト信号生成部130で生成される第3パイロット信号、並びに誤り訂正符号化器106、インタ
リーバ107にて通信路符号化を受けたデータ信号と多重化器109にて多重化される。該多重
化された信号は、例えば図14のような形式になる。303がデータ信号、304が電力制御信号
、305が第3のパイロット信号、306が受信品質情報信号であり、図中、横方向が時間、縦
方向が符号分割に用いられる符号を表し、時間多重、符号分割多重等の多重方法で多重さ
れている。前記、多重された信号は変調器110にて変調され、無線周波数回路101を介して
無線伝搬路に送出される。
該、受信側無線通信機から送出された信号は、図13に示す送信側無線通信機にて受信され
る。101,102,103,104の動作は受信側無線通信機と同様である。送信電力制御部111は前記
電力制御信号304を抽出し、該抽出された送信電力制御信号304に従った送信電力を算出す
る。受信品質信号抽出部141は前期受信品質情報信号306を抽出し、誤り検出部115におい
て検出された誤りの有無をデータレート制御手段142に通知する。該データレート制御手
段142では、通信路符号化部122で符号化された送信データを符号化単位毎に蓄積して、前
記受信品質信号抽出部141から通知された誤りの有無の情報を元にデータレートを変更し
て符号化単位を識別するデータを加えて多重化部112に出力する。
図３１はデータレート制御手段142で行う処理フローの例を示す。図31の処理の流れでは
、データレート制御手段142は符号化された送信データを符号化単位毎に複数のブロック
に分割してブロック毎に送信し、誤り無しが通知されれば送信を終了する。誤り無しが通
知されなけば前に送信したブロックの次のブロックを送信し、全ブロックの送信終了後に
も誤り無しが通知されなければ再び先頭のブロックから送信を繰り返す。これにより、デ
ータレート制御手段から出力される送信データは変動する通信路容量に合わせた必要十分
なデータレートとなる。データレート制御手段142から出力された送信データは第2パイロ
ット信号生成手段108にて生成される第2パイロット信号と多重化器112で多重され、送信
電力可変手段113に入力される。送信電力可変手段113は前記送信電力制御部111から指定
された送信電力になるよう信号振幅を可変する。該、送信電力可変手段113の出力は第1の
パイロット信号生成手段114にて所定の電力に設定された第1のパイロット信号と多重化器
115にて多重化され、図12に示すような形式の信号となる。
図12において301は第1のパイロット信号、302は第2のパイロット信号、303はデータ信号
である。
図１２に示すように、様々な多重形式が可能である。また、第1のパイロット信号301(P0)
は前記送信電力制御部111による電力制御を受けず、所定の電力で送信される。一方、第2
のパイロット信号302はデータ信号303とともに前記電力制御を受けて送信される。図12の
形式に多重された信号は、変調器110で変調され、無線周波数回路101を介して無線伝搬路
に送出される。
図１５は本発明による送信電力制御信号生成部の第1の構成例のブロック図を示す。
図１６は本発明による送信電力制御部の第1の構成例のブロック図を示す。
【００２０】
前記受信側無線通信機における送信電力信号生成部105、および前記送信側無線通信機
における送信電力生成部111は、例えばそれぞれ図15、図16のように構成される。図15の
送信電力信号生成部は、第１のパイロット信号分離手段201、第2のパイロット信号分離手
段205にてそれぞれ第1のパイロット信号、第2のパイロット信号を分離し、前記S(t) = P_
const  Nr(t)/g(t)
において、
P_const = C0 Ave(Nr(t))/Ave(g(t))
となる送信電力に対して、現在の送信電力が大きいか小さいかを比較器211にて判定し、
大きい場合に送信電力の減少、小さい場合に送信電力の増加を指示する送信電力制御信号
304を生成する。従って、図16の送信電力制御部は前期送信電力制御信号304を抽出し、該
送信電力制御信号に従って現在の送信電力を増減する。なお、図15において雑音電力は第
2のパイロット信号から求めているが、第1のパイロット信号から求めることも可能である
(点線)。
図１７は本発明によるデータレート制御機能つき符号化器の第2の構成例のブロック図を
示す。
図１８は本発明によるデータレート制御機能つき復号器の第2の構成例のブロック図を示
す。
【００２１】
以上の実施形態において、前述のようにある程度の時間にわたって通信路容量が平均以
上のときは、ビットレートを制御して平均的に高ビットレートにて通信を行い、逆に通信
路容量が平均以下の時は平均的に低ビットレートにて通信を行うことが好ましい。このた
めには図13の通信路符号化器122と図11の通信路復号化器121にかえてそれぞれ図17、図18
に示すようにデータレートの指示を受けてデータレートを可変し、用いたデータレートを
特定するレート情報をデータ信号に多重して伝送し、通信路復号化器121において該レー
ト情報に従った通信路復号化処理を行うようにすれば良い。
【００２２】
図１９は前記、送信電力制御部105の構成の一例である。図中、関数演算部214は、入力
信号の増加に対して出力が増加する関数f(x)の演算を行う。これにより、伝搬路利得が平
均値より増加すると、送信電力の増加を指示する送信電力制御信号を生成する。
図２０は、雑音電力が時間によらず一定であると仮定できる場合に簡単化した構成例であ
る。
図２１〜図２９は本発明の他の変形例を示す図である。
【００２３】
図２１に示すように、送信側無線通信機が送出する信号に第2のパイロット信号302が含
まれない場合にも、例えば図22に示す構成にて規格化送信電力S(t)/P0を求め、これを送
信電力制御信号とし、図23に示す送信電力制御部にてS(t)を求めることが可能である。よ
り単純には、図22に代えて図24の構成、図23に代えて図25の構成を用いることも可能であ
る。
【００２４】
また、図26に示すように、送信側無線通信機が送出する信号に第1のパイロット信号301
が含まれない場合にも、例えば図27に示す送信電力制御信号生成部と、図16に示す送信電
力制御部にてS(t)を求めることが可能である。より単純には、図27に代えて図28の構成、
図16に代えて図29の構成を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】伝搬路利得の時間変動の例を示すグラフ図。
【図２】雑音電力の時間変化例を示すグラフ図。
【図３】送信端での等価雑音電力の時間変化例を示すグラフ図。
【図４】本発明による送信電力制御例を示すグラフ図。
【図５】本発明による受信電力の時間変化例を示すグラフ図。
【図６】従来技術による送信電力制御例を示すグラフ図。
【図７】従来技術による受信電力の時間変化例を示すグラフ図。
【図８】本発明並びに従来技術による送信電力制御による送信電力比較を示すグラフ図。
【図９】伝搬路利得変動の第2の例を示すグラフ図。
【図１０】本発明による送信電力制御の第2の例を示すグラフ図。
【図１１】本発明による受信側無線通信機の構成例のブロック図。
【図１２】本発明による送信側無線通信機の送信信号多重形式の第1の例のフォーマット図。
【図１３】本発明による送信側無線通信機の構成のブロック図。
【図１４】本発明による受信側無線通信機の送信信号多重形式の例のフォーマット図。
【図１５】本発明による送信電力制御信号生成部の第1の構成例のブロック図。
【図１６】本発明による送信電力制御部の第1の構成例のブロック図。
【図１７】本発明によるデータレート制御機能つき符号化器の第2の構成例のブロック図。
【図１８】本発明によるデータレート制御機能つき復号器の第2の構成例のブロック図。
【図１９】本発明による送信電力制御信号生成部の第2の構成例のブロック図。
【図２０】本発明による送信電力制御信号生成部の第3の構成例のブロック図。
【図２１】本発明による送信側無線通信機の送信信号多重形式の第2の例のフォーマット図。
【図２２】本発明による送信電力制御信号生成部の第4の構成例のブロック図。
【図２３】本発明による送信電力制御部の第2の構成例のブロック図。
【図２４】本発明による送信電力制御信号生成部の第5の構成例のブロック図。
【図２５】本発明による送信電力制御部の第3の構成例のブロック図。
【図２６】本発明による送信側無線通信機の送信信号多重形式の第3の例のフォーマット図。
【図２７】本発明による送信電力制御信号生成部の第6の構成例のブロック図。
【図２８】本発明による送信電力制御信号生成部の第7の構成例のブロック図。
【図２９】本発明による送信電力制御部の第4の構成例のブロック図。
【図３０】本発明のシステム構成図。
【図３１】本発明によるデータレート制御手段の処理の流れの例フロー図。
【符号の説明】
【００２６】
1,2 基地局
3,4,5 移動局
6 基地局制御局
7 固定網
101 無線周波数回路
102 復調器
103 デインタリーバ
104 誤り訂正復号器
121 通信路復号化器
105 送信電力制御信号生成部
106 誤り訂正符号化器
107 インタリーバ
109, 112, 115, 124 信号多重器
110 変調器
111 送信電力制御部
122 通信路符号化器
108 第2パイロット信号生成部
113 送信電力可変手段
114 第1パイロット信号生成部
130 第3パイロット信号生成部
140 受信品質判定部
141 受信品質信号抽出部
142 データレート制御部
115 誤り検出部
301 第1パイロット信号
302 第2パイロット信号
303 データ信号
304 電力制御信号
305 第3パイロット信号
306 受信品質情報信号
201 第1パイロット信号分離手段
202, 210 信号電力測定手段
203, 207, 223 信号平均手段
204, 212, 216, 217, 228 除算器
205 第2パイロット信号分離手段
206 雑音電力測定手段
208, 213, 215, 218, 222, 224, 226 乗算器
209, 219, 225 加算器
211 比較手段
220 電力制御信号分離手段
221 送信電力算出手段
123 データレート情報生成手段
125 データレート情報分離手段
214 関数演算手段
227 信号遅延手段。
【図１】
0004591469.tif 000002
【図２】
0004591469.tif 000003
【図３】
0004591469.tif 000004
【図４】
0004591469.tif 000005
【図５】
0004591469.tif 000006
【図６】
0004591469.tif 000007
【図７】
0004591469.tif 000008
【図８】
0004591469.tif 000009
【図９】
0004591469.tif 000010
【図１０】
0004591469.tif 000011
【図１１】
0004591469.tif 000012
【図１２】
0004591469.tif 000013
【図１３】
0004591469.tif 000014
【図１４】
0004591469.tif 000015
【図１５】
0004591469.tif 000016
【図１６】
0004591469.tif 000017
【図１７】
0004591469.tif 000018
【図１８】
0004591469.tif 000019
【図１９】
0004591469.tif 000020
【図２０】
0004591469.tif 000021
【図２１】
0004591469.tif 000022
【図２２】
0004591469.tif 000023
【図２３】
0004591469.tif 000024
【図２４】
0004591469.tif 000025
【図２５】
0004591469.tif 000026
【図２６】
0004591469.tif 000027
【図２７】
0004591469.tif 000028
【図２８】
0004591469.tif 000029
【図２９】
0004591469.tif 000030
【図３０】
0004591469.tif 000031
【図３１】
0004591469.tif 000032