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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブの内部に希ガスを封入され前記ガラスバルブ両端に一対の主電極を封入し前記ガラスバルブ外表面に導電性被膜のトリガー電極を形成してなる閃光放電管と、高電圧に充電された発光エネルギーを前記閃光放電管に供給する主放電コンデンサーと、前記ガラスバルブの外表面に形成されたトリガー電極に高周波のトリガー電圧を印加するトリガー回路とを備えてなるストロボ装置の発光装置であって、前記閃光放電管と、金属材料で形成され前記閃光放電管を挿通して取付ける取付穴を有してなる反射傘と、前記閃光放電管を前記反射傘に接触させることなく前記取付穴に保持する弾力性を有した保持部材と前記反射傘の外側に取付けられ、前記閃光放電管の前記反射傘及び前記保持部材外側部の主電極近傍の前記トリガー電極に電気接触するとともに前記トリガー回路に電気接続される接触部材とからなるストロボ装置の発光装置。
【請求項２】
保持部材は、シリコンゴム材料が使用されてなる請求項１に記載のストロボ装置の発光装置。
【請求項３】
接触部材は、弾性力のある金属材料が使用されてなる請求項１に記載のストロボ装置の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真撮影用の人工光源に有用されているストロボ装置の発光装置に関し、特に閃光放電管と反射傘との構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように写真撮影の際の人口光源としてストロボ装置は多用されており、近年小型、軽量及び低価格化が著しく、閃光放電管とこれを組込む反射傘との発光装置も簡素化されており、例えばその従来例のものとして特開平６‐１９４７２４号公報にみられるものがある。図３はその従来例において本発明と関わりのある発光装置だけを示したもので、一部を切欠いた断面図である。この従来の発光装置は、ガラスバルブ内に希ガスを封入し、そのガラスバルブ両端に主電極５、６を封止し、ガラスバルブ外表面の縦線の範囲内に導電性被膜のトリガー電極８を施してなる閃光放電管４を金属性の反射傘９に組込んでなる。閃光放電管４はトリガー電極８が反射傘９の内面１０に電気接触するように反射傘９に密接して組込まれ、図示しないトリガー回路からの高電圧が反射傘９を介してトリガー電極８に供給されるようになされている。
【０００３】
さて、ストロボ装置の発光回路は周知のものであり図示していないが、発光に際しては、トリガー回路の動作によって高周波のトリガー電圧が反射傘９を介してトリガー電極８に印加されて閃光放電管４は励起され、主放電コンデンサーに充電された発光エネルギーが主電極５、６間に供給されて閃光放電管４は瞬時に閃光を発するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の発光装置では、トリガー電圧を反射傘９を介して閃光放電管４のトリガー電極８に供給するので、閃光放電管４の発光時にトリガー電極１０が接触している反射傘９との接触部分で温度差による熱衝撃が生じ、それがためにその接触部分のガラスバルブに微小なクラックが多数発生し、閃光放電管の発光回数の増加に伴って、クラックの程度がひどくなって最終的にリークが発生して閃光放電管が発光不良となる惧れがある。
【０００５】
したがって本発明は、かかる問題点を除去すべく成したもので反射傘を介さずにトリガー電極にトリガー電圧を印加し、クラックの発生を生じさせない発光装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のストロボ装置の発光装置は金属材料で形成され前記閃光放電管を挿通して取付ける取付穴を有してなる反射傘と、前記閃光放電管を前記反射傘に接触させることなく前記取付穴に保持する弾力性を有した保持部材と前記反射傘の外側に取付けられ、前記閃光放電管の前記反射傘及び前記保持部材外側部の主電極近傍の前記トリガー電極に電気接触するとともに前記トリガー回路に電気接続される接触部材とからなるもので、閃光放電管を反射傘に密着させて、反射傘を介してトリガー電圧を印加するものでないので、閃光放電管のガラスバルブに微小なクラックの発生する惧れが全くない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１及び図２とともに説明する。図１は、本発明のストロボ装置の発光装置において閃光放電管を取りつけていない状態を示す斜視図であり、図２は図１の発光装置の一部を切り欠いて示した断面図であり、従来例と同一符号のものは同一のものを示し、その説明は省略する。
【０００８】
図において、１は例えばアルミニウム材料が使用される反射傘、２は閃光放電管４の取付穴、３は反射傘１に一体的に形成されるか又は端部を反射傘にカシメて固定するかによって取付けられる金属材料の接触部材、７，７は反射傘１の取付穴２に取付けられ閃光放電管４を挿通することによって反射傘１に閃光放電管４を保持する弾性力のある保持部材である。
【０００９】
閃光放電管４の反射傘１への取付けに際しては、保持部材７，７を反射傘１の取付穴２に取り付けた後、閃光放電管４を保持部材７，７に挿通して図示のように取り付ける。なおその際、閃光放電管の主電極６の近傍に施されている部分のトリガー電極部が接触部材３に当接して電気接触するように閃光放電管４を保持部材７，７に保持することが必要である。なお、保持部材７，７には、たとえば弾性力のあるシリコンゴムが使用される。また、接触部材３は、保持部材７の弾性力によりトリガー電極８と完全に接触する寸法にするだけで良いが、その材料として弾性力のある金属を用いれば、トリガー電極８との電気接触をより強固なものにすることができる。
【００１０】
さて、以上よりなる発光装置は、前述した主放電コンデンサーに主電極５、６が電気接続され、トリガー回路と接触部材３間はリード線又は弾性のある電気切片を介して電気接続される。そして、トリガー回路の動作により出力されるトリガー電圧は、接触部材３を介してトリガー電極８に印加され、一方主放電コンデンサーに充電された発光エネルギーが主電極５、６を介して閃光放電管４に供給されて閃光放電管４は主放電コンデンサーの発光エネルギーを消費して発光する。
【００１１】
この様に本発明の発光装置は、閃光放電管のガラスバルブの主電極の封止近傍の殆ど熱衝撃の加わらない部分を介してトリガー電圧をトリガー電極に印加するので、ガラスバルブに微小なクラックが全く発生しない。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のストロボ装置の発光装置は、閃光放電管のガラスバルブを反射傘に密接させてトリガー電極と反射傘を電気接触して反射傘を介してトリガー電極にトリガー電圧を印加するものでないので、従来の発光装置のようにガラスバルブに微小なクラックが全く発生せずに、長期に亘って安定して発光使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のストロボ装置の発光装置の１実施形態で、閃光放電管を取りつけていない状態を示す斜視図
【図２】図１にかかる発光装置に閃光放電管を取付けた状態を一部切欠いて示した断面図
【図３】従来のストロボ装置の発光装置の一部切欠き断面図
【符号の説明】
１  反射傘
２  取付穴
３  接触部材
４  閃光放電管
５、６  主電極
７  保持部材
８  トリガー電極
【図１】
0004597361.tif 000002
【図２】
0004597361.tif 000003
【図３】
0004597361.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールと塩酸を反応させて塩化アルキルを製造する際に、反応促進剤としてアルキル基の炭素数８〜１８のアルキルジメチルアミンを用い、反応系昇温中に水を系外に除去し、ガス状の塩酸を反応系内に導入して反応させる塩化アルキルの製造法。
【請求項２】
反応終了後、反応促進剤を分層により除去する請求項１記載の製造法。
【請求項３】
反応促進剤の添加量がアルコールに対して０．００５〜０．５モル倍である請求項１又は２記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は高純度の塩化アルキルを高収率でかつ経済的に製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
塩化アルキルの製造法として、特開平６−1729号に、アルコール及び塩化水素ガスを連続的に反応槽に導入し、生成する塩化アルキル、副生物、水及び過剰の塩化水素ガスを連続的に留出させる方法、特公平５−57973号に、触媒として塩化亜鉛を用いる方法、特公昭48−28885号に、触媒としてピリジン、トリブチルアミン等のアミン類を用いる方法が開示されている。これらの方法は、連続的に反応液であるアルコール及び塩化水素ガスを供給し、且つ生成物を連続的に分離することを特徴としているが、アルキル鎖長の長い高沸点を有する塩化アルキルの製造には適さず、また反応副生成物量も多く認められている。
【０００３】
また特公昭49−34646号には、使用する塩化水素ガス量を最小限にするために、多量のアミン類又はその塩酸塩を使用する方法が開示されているが、この方法は生産性を犠牲にしており、また生成物の分離に蒸留生成を用いているため、製造設備への負荷も大きい。特公昭56−53289号及び特公昭61−28649号には、シクロヘキサン環を有する反応促進剤を用いる方法が開示されており、高選択的な反応を実現しているが、これらの方法は多量の反応促進剤を用いたり、あるいは塩酸水溶液を用いているため、生産性が劣るという問題点がある。
【０００４】
更に特開昭58−144328号には、アルコールと塩酸を加圧下で反応させる方法が開示されているが、加圧反応に要する設備が重設備になることが予想されるため、経済的に問題がある。
【０００５】
本発明の課題は上記のような問題点を解決し、高純度の塩化アルキルを高収率でかつ経済的に製造する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アルコールと塩酸を反応させて塩化アルキルを製造する際に、反応促進剤としてアルキル基の炭素数６〜２０のアルキルジメチルアミンを用い、ガス状の塩酸を反応系内に導入して反応させる塩化アルキルの製造法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる原料アルコールとしては、炭素数６〜２４、特に８〜２４の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐鎖アルコールが好ましい。
【０００８】
本発明で反応促進剤として用いられるアルキルジメチルアミンは、高純度の塩化アルキルを得、かつ生産性を向上させるという観点から、アルキル基の炭素数は６〜２０であり、８〜１８が好ましい。この反応促進剤の添加量は、アルコールに対して０．００５〜０．５モル倍が好ましく、０．０１〜０．３モル倍が更に好ましい。
【０００９】
本発明の反応にはガス状の塩酸、即ち、塩酸水溶液を蒸留しガス状にしたものを導入する。過剰の塩酸は塩酸吸収塔を反応槽の後に設置し、塩酸水溶液として回収するのが好ましい。
【００１０】
本発明の反応温度は120〜180℃が好ましく、130〜160℃が更に好ましい。反応圧力は常圧で行うことが好ましい。
【００１１】
本発明の反応促進剤は反応終了後静置して分層するか、或いは水を添加後静置して分層することにより、アルキルジメチルアミン塩酸塩水溶液として回収し、そのまま次の反応に供与することができる。またこの時の水は反応系昇温中に系外に除去される。
【００１２】
【実施例】
実施例１
精留塔をつけたガラス製の反応容器に、ドデシルアルコール1000ｇ、及びジメチルオクチルアミン0.2モル倍（対原料アルコール）を仕込み、攪拌しながら130℃まで昇温した。その後、毎時0.4モル倍（対原料アルコール）の速度で、ガス状の塩酸を反応系内に導入した。アルコールの減少速度をガスクロマトグラフィーで分析し、未反応アルコール量が0.1％になったところで塩酸ガスの導入を止め反応を終了した。塩酸ガス導入開始後、反応終了までの時間を表１に示す。
【００１３】
また、比較として、ジメチルオクチルアミンの代わりに表１に示す各種反応促進剤を、表１に示す量用い、同様に反応させた。その結果も表１に示した。
【００１４】
【表１】
0004597305.tif 000002
【００１５】
表１の結果から、ジメチルオクチルアミンは、少量でも極めて効率的に反応を進行させることが判る。
【００１６】
実施例２
反応促進剤としてジメチルオクチルアミンを0.1モル倍（対原料アルコール）用い、反応温度を140℃とする以外は実施例１と同様の反応を行った。反応終了後、反応促進剤を分層・水洗により除去し、塩化ドデシルを得た。また、比較として、ジメチルオクチルアミンの代わりに酸化亜鉛（１重量％対原料アルコール）を用いて同様に反応を行い、その後蒸留にて酸化亜鉛を分離し、塩化ドデシルを得た。これらの結果を表２に示す。
【００１７】
【表２】
0004597305.tif 000003
【００１８】
＊：副生物は２級塩化アルキル等
表２の結果から、ジメチルオクチルアミンは、設備的に負荷の大きい蒸留工程を用いなくても容易に分離ができ、また製品純度も極めて高いことが判る。
【００１９】
実施例３
表３に示す原料アルコール及び反応促進剤を用い、反応温度を165℃、反応促進剤添加量を0.05モル倍とする以外は実施例１と同様の反応を行った。反応終了後、反応促進剤を分層・水洗により除去し、塩化アルキルを得た。これらの結果を表３に示す。
【００２０】
【表３】
0004597305.tif 000004
【００２１】
表３の結果から、本発明の反応促進剤は、効率的に反応を促進させることが判る。
【００２２】
実施例４
反応温度を180℃、反応促進剤の添加量を表４に示すように変化させる以外は実施例１と同様の反応を行った。反応終了後、反応促進剤を分層・水洗により除去し、塩化ドデシルを得た。これらの結果を表４に示す。
【００２３】
【表４】
0004597305.tif 000005
【００２４】
表４の結果から、本発明の反応促進剤は、少ない添加量でも効率的に反応を促進させることが判る。
【００２５】
実施例５
原料アルコールとしてヘキサデシルアルコール、反応促進剤として表５に示す本発明のアルキルジメチルアミン又は比較品を0.1モル倍（対原料アルコール）用い、反応温度を145℃とする以外は実施例１と同様の反応を行った。これらの結果を表５に示す。
【００２６】
【表５】
0004597305.tif 000006
【００２７】
表５の結果から、本発明の反応促進剤は、他のアミン化合物に比べて高性能を示すことが判る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガスボンベ（４１）を設けたガスボンベ部と、充填機構部（４５）と、充填制御装置（５１）とを搭載したトラック（４０）よりなるガス充填装置において、前記充填機構部（４５）は、前記ガスボンベ（４１）にコンプレッサ（４３）を介して連結され、そして前記充填機構部（４５）はガスボンベ（４１）に接続された配管の途中に設けられたバルブ（５２）を備え、サイドブレーキが引かれているときにオン信号を出力するサイドブレーキ検知手段（４８）と、エンジンがかかっていないときにオン信号を出力するエンジン出力検知手段（４９）とを有し、前記充填制御装置（５１）は前記サイドブレーキ検知手段（４８）およびエンジン出力検知手段（４９）からのオン信号により前記バルブ（５２）を開く機能を有することを特徴とするガス充填装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の燃料として実用化されつつある水素ガス、天然ガス等の高圧ガス用のガス充填装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油の枯渇及び公害問題から、自動車の燃料として水素ガス、天然ガス等が実用化されつつある。これらのガスはガス供給タンクに貯められ、ガス充填装置の圧縮機により高圧に加圧されて自動車の燃料タンクへ供給するようになっている。このガス充填装置は引火性が高いガスを取り扱うので、圧縮機等の機器が高価であり、設置工事費も嵩むものである。
【０００３】
本出願人は、ハウジング内に充填機構を設けた固定式のガス充填装置を特願２００２−１７２７９９号で提案し、普及に努めている。しかし、これらのガスを燃料とする自動車の普及台数は、現段階では少ない。そのために、ガス充填装置を設けたスタンドの数が少なく、ガス欠となった車に対応することが困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、安価なガス充填装置で、しかも路上でガス欠となった自動車へも対応できるガス充填装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、複数のガスボンベ（４１）を設けたガスボンベ部と、充填機構部（４５）と、充填制御装置（５１）とを搭載したトラック（４０）よりなるガス充填装置において、前記充填機構部（４５）は、前記ガスボンベ（４１）にコンプレッサ（４３）を介して連結され、そして前記充填機構部（４５）はガスボンベ（４１）に接続された配管の途中に設けられたバルブ（５２）を備え、サイドブレーキが引かれているときにオン信号を出力するサイドブレーキ検知手段（４８）と、エンジンがかかっていないときにオン信号を出力するエンジン出力検知手段（４９）とを有し、前記充填制御装置（５１）は前記サイドブレーキ検知手段（４８）およびエンジン出力検知手段（４９）からのオン信号により前記バルブ（５２）を開く機能を有している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のガス充填装置の効果を、以下に列挙する。
（１）  ガスボンベ部と充填機構部をトラックの荷台に搭載して移動できるようにすることにより、路上でガス欠となった自動車へ対応できる。
（２）  コンプレッサを設けることにより車両への満充填が可能になる。
（３）  サイドブレーキ検知手段とエンジン検知手段とからの信号があったときにのみバルブを開けるので、エンジンがかかっていたり、ブレーキの引き忘れがある場合には、充填作業を行わず安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明のガス充填装置の実施の形態を、水素ガスを充填する例で説明する。
【０００８】
次に、図１、２に基づいて、本発明のガス充填装置の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１に示す本発明の実施の形態において、トラック４０には多数のガスボンベ４１が積載されており、供給管４２を介してコンプレッサ４３に接続されている。そしてコンプレッサ４３に接続された供給管４４は充填機構部である操作部４５に接続され、さらに充填ホース４６によって車両４７にガスを供給するようになっている。このようにコンプレッサ４３を設けることにより車両への満充填が可能になる。
【００１０】
ガス充填作業中にトラック４０が動くと危険なので、図２に示す安全装置が設けられている。すなわち、サイドブレーキ検知手段４８とエンジン検知手段４９とが設けられ、このサイドブレーキ検知手段４８はサイドブレーキが引かれているときにオン信号を出力し、エンジン検知手段はエンジンがかかっていないときにオン信号を出力する。これらの信号にアンド回路５０を介して充填制御装置５１に出力される。そして充填制御装置５１は信号があったときにのみ、バルブ５２を開けるので、充填作業中にエンジンがかかっていたり、ブレーキの引き忘れによりトラックが動くことがない。
【００１１】
なお、本発明の実施の形態にガスボンベはトラックに対して取外し可能に設けられているので、簡易充填所としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ガス充填装置の一実施の形態を示す説明図。
【図２】図１で用いられる安全装置を示す説明図。
【符号の説明】
【００１３】
４１・・・ガスボンベ
４２・・・供給管
４３・・・コンプレッサ
４５・・・充填機構部
【図１】
0004539881.tif 000002
【図２】
0004539881.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に紐を通す縦長の貫通した孔を有する一対の止め具の、一つの止め具Ａに１本の紐を下方口から上方口へ捜通させた後、紐を折り返してループＡを形成するように紐は止め具Ａの上方口から下方口へ挿通させ、その紐は止め具Ｂの下方口から上方口へ捜通させた後にループＡを挿通して紐を折り返しループＢを形成するように紐は止め具Ｂの上方口より下方口へ孔を挿通させ、ループＢとループＡが交差するように形成することからなる紐式締め具。
【請求項２】
一対の止めＡの端面と他方の止めＢの端面が貫通の孔を有する連結部で接合されたて１つの止め具となり紐を通す入り口が２つに分かれている止め具とする請求項１の紐式止め具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、柔軟な材質による平面状又は袋状の包み用具に、物を入れてその先端である開閉口を締める紐式締め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は風呂敷などの柔軟な材質による平面の包み具やビニール袋などの開閉口を封止するために、単なる紐やゴムなどをグルグル巻いて封をしている状態であった。
それに対して、紐を一重のループ状にして、その中間に有孔リング体を設けた袋締め具が発明されていた。（特許文献１）  また、二本合わせのゴム紐にその紐を伸ばした状態で通せる紐の孔を有するビーズ類を通し、通したビーズ類の両端をビーズ類から抜け出し防止部を設けた袋締め具も発明されていた。（特許文献２）
【特許文献１】特開  昭５６−１２３２５７号広報
【特許文献２】特開  ２００３−１０４３９８号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）平面状の包み具を包み、封入する専用具が発明されていなかった。
（ロ）袋状の包み具の開閉口を締める時、かなり手間がかかったり、締めつけ状態が固くなかったり、締め付けを解く時に手間がかかっていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一方の止め具の中心に紐を通す孔を設け、その孔に締め付け用の紐を通し、その紐をループ状になるようにして、その止め具の孔に戻す。次にその戻した紐を、もう一方の止め具の中心に設けられた孔に通し、先の止め具で作られたループ状の紐の中を通して、同じよなループ状の紐の輪を作り、その紐を２つ目の止め具の孔に戻して通す。このようにして２つのループ状の紐の輪が互いに交差する状態を作る。
以上を特徴とする紐式止め具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、風呂敷などのように柔軟な材質でできた平面状の包み具やビニール袋などのような包み具で物を包み、その包み具の先端に本発明の２本のループ状の紐を差し込んで、締め付けるようにする。このことによって、多様な包み具に物を入れた時に、その先端を本発明具で簡単に、煩わしくなく締め付けることができる。また、その締め付けを解くには止め具とループ状の紐を手で押さえ、ルーブ状の紐をゆるめると簡単に締め付け状態をを解くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態を図１と図２により説明する。
（イ）一対の止め具Ａ（２ａ）と止め具Ｂ（２ｂ）は、２本の紐（１）を合わせせた状態で通せる径の孔（３ａ）（３ｂ）を有する硬質ゴム又は樹脂、金属、木製の円筒体からなる。
（ロ）一本の紐（１）の先端を止め具Ａ（２ａ）の孔（３ａ）の下方口（４ａ）から上方口（５ａ）へ貫通させた後、紐（１）を折り返してループＡ（６ａ）を形成するように紐（１）は止め具Ａ（２ａ）の上方口（５ａ）より下方口（４ａ）へ孔（３ａ）を貫通させる。
（ハ）止め具Ａ（２ａ）の孔（３ａ）を貫通して下方口（４ａ）より出た紐（１）は、止め具Ｂ（２ｂ）の下方口（４ｂ）から上方口（５ｂ）へ貫通させた後、ループＡ（６ａ）を貫通して紐（１）を折り返してループＢ（６ｂ）を形成するように、紐（１）は止め具Ｂ（２ｂ）の上方口（５ｂ）より下方口（４ｂ）へ孔（３ｂ）を貫通させる。
（ニ）ループＡ（６ａ）とループＢ（６ｂ）はループが交差するように形成させる。
（ホ）紐（１）の両端（７ａ）（７ｂ）は、繊維が解けないようにのり剤で硬化させるか、環状体で処理される。【０００７】  本発明は、以上の構成よりなるもので、本発明を使用する場合には、ループ状の２つの紐の輪（６ａ）（６ｂ）を重ねてその中に締めつけようとするものを通し、２つの止め具（２ａ）（２ｂ）を手で押さえるとともに、止め具の外側にある２本の紐（１）を同時に引くことによって締め付けたい箇所が強く締め付けられる。この締め付けの強さにより、その紐（１）の先端部を持てば、中に包んだ荷物を持ち上げて運んだりすることができるので運搬用具としても使用することができる。【０００８】  また本発明は他の実施例として図３に示すように、止め具Ａ（２ａ）と止め具Ｂ（２ｂ）の下方口（４ａ）（４ｂ）の周縁を連結部（１０）により一体にして連結することもできる。このとき孔（３ａ）（３ｂ）はいずれも紐（１）が貫通できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の全体斜視図
【図２】本発明の平面図
【図３】二つの止め具を一体化した止め具の説明図
【図４】本発明の使用状況説明図１
【図５】本発明の使用状況説明図２
【符号の説明】
【００１０】  １ａ  紐
２ａ  止め具Ａ
２ｂ  止め具Ｂ
３ａ  孔
３ｂ  孔
４ａ  下方口
４ｂ  下方口
５ａ  上方口
５ｂ  上方口
６ａ  ループＡ
６ｂ  ループＢ
７ａ  端末部Ａ
７ｂ  端末部Ｂ
８    風呂敷
９    ビニール袋
１０  連結部
１１  開閉部
【図１】
0004539667.tif 000002
【図２】
0004539667.tif 000003
【図３】
0004539667.tif 000004
【図４】
0004539667.tif 000005
【図５】
0004539667.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布に、差し棒装着部をそれぞれ設け、その装着部に差し棒の上下端をかけ渡して装着することにより、その２ケ所の乳布の間隔を一定に確保することを特徴とするのぼり旗まくれ上がり防止装置。
【請求項２】
上記差し棒装着部は、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布に縫目により袋状に形成されることを特徴とする請求項１記載ののぼり旗まくれ上がり防上装置。
【請求項３】
上記差し棒は、弾力性のある細い棒であることを特徴とする請求項１または２記載ののぼり旗まくれ上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は強風によるのぼり旗まくれ上がり防止に関する。
【背景技術】
【０００２】  既成ののぼり旗を設置使用中、風がやや強い場合旗が上方にまくれ上がり、更に降雨等の条件が重なれば、旗の巻き付き、絡付等により、のぼり旗の原形を止めず旗本来の目的である宣伝効果が全く失われてしまう。【０００３】  上述に加え、更に強風ともなれば、のぼり旗本体最下段乳布から順次格段の乳布が押し上げられ、のぼり旗本体そのものが竿の先端にまとまってまくれ上がり、風の抵抗が上端部に集中し、最悪の場合竿の折損、又は転倒等危険が伴う不具合が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述の如く、のぼり旗本来の使用目的が天候により大きく左右されていたが、これを天候に関係なく常時安定した状態で使用目的を達成することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的を達成するため、のぼり旗本体の最下段乳布に、風によって上昇する作用を防ぐ手段を講じ、最下段乳布を定位置に確保し、同時に風によるのぼり旗本体の竿を中心とした回転も同調させることが、巻付き、絡付き等を排除する根本手段である。【０００６】  本発明は、上述の解決手段として、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布の間隔を常に確保することによってそれを解決した。即ち、のぼり旗最下段乳布と２段目乳布に差し棒を装着することによりその間隔は一定に保たれ、かなりの強風でものぼり旗本体のまくれ上がりを制止することが立証された。【０００７】  差し棒装着の手段として、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布に差し棒装着用の縫目を施す。これは既成ののぼり旗にも後付けが可能であるが、のぼり旗製作の過程において旗本体に乳布を縫合する際同時加工が合理的で製作費の面においても有利である。【０００８】  上記まくれ上がり防止装置差し棒は、多少弾力性のある細い棒を用いる。のぼり旗そのものの使用目的上、常時室外にさらされている関係上、差し棒の素材が鉄製の場合ビニール等の覆加工を施す等錆防止にも配慮する。
【発明の効果】
【０００９】  以上の説明の通り、のぼり旗本体の最下段乳布と２段目乳布を利用し、１本の差し棒の装着のみで天候に左右されることなく、のぼり旗を常時正常な状態で使用出来るのである。又、本差し棒は軽量のため旗、竿に対しての負担、並びにのぼり旗全体の調和上も全く問題がないのでその有効性は極めて価値のあるものである。【００１０】  本発明は、のぼり旗まくれ上がり防止に関して、以上の通り簡潔・明瞭にしてその効果は抜群であり、更に製作費も極めて軽微に完成することが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下本発明の実施の形態を図面に基き説明する。【００１２】  図１〜図４は本発明の実施の形態に係り、図１はのぼり旗本体の外観図、図２は本発明に関る差し棒装着手段の装着用縫目箇所の図面、図３は差し棒を装着した状態で、のぼり旗用竿にのぼり旗本体を組付けた図である。図４はその断面図。【００１３】  図１は、のぼり旗本体１１を、のぼり旗用竿１３に各乳布１〜８を取り付けた状態で、まくれ上がり防止差し棒１２を乳布１、乳布２に装着した全体外観図である。【００１４】  図２は本発明のまくれ上がり防止装置の差し棒装着用縫目９〜１０を示したものであるが、この縫目加工の手段としては、のぼり旗本体１１に乳布１〜８を縫合の際同時加工することにより製作単価は軽微に済む利点がある。【００１５】  図３は当発明の焦点である乳布１、乳布２に差し棒１２を装着し、のぼり旗用竿１３にのぼり旗本体１１を組付けた図である。図の通り差し棒１２は可能なかぎり、のぼり旗本体１１に近い装着が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態を示す外観全体図である
【図２】  本発明に関わる差し棒装着用縫目箇所の図面
【図３】  本発明差し棒を装着用縫目に装着した状態図
【図４】  図３の断面図
【符号の説明】
１〜８    乳布
９、１０  差し棒装着用縫目
１１      旗本体
１２      差し棒本体
１３      のぼり旗用竿
【図１】
0004591848.tif 000002
【図２】
0004591848.tif 000003
【図３】
0004591848.tif 000004
【図４】
0004591848.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
にぎりパイプ（１，２）を両端に、その間を金属、樹脂又は繊維の４本の横ロープ（３，４，５，６）でつなぎ、その横ロープの間に貫通穴（９）が中心部にある硬質或は軟質の球（８）をそれぞれ挟み込んで、その球（８）の貫通穴（９）に縦ロープ（７）を通して、横ロープ（３，４，５，６）と縦ロープ（７）を連結して、  各横ロープ（３，４，５，６）の両端末を両端のにぎりパイプ（１，２）に球（８）の間隔幅を確保して１列に固定し、一体となる本体の両端にあるにぎりパイプ（１，２）を両手により掌握して頭部に当て左右に移動させる事により、球（８）の回転軸となる貫通穴（９）が移動方向と常に直角に保持されて球（８）の回転軸のブレを防止する事が可能となり、球（８）の表面が均一に頭皮に接して滑らかに安定した回転を可能にして頭部をマッサージすることを特徴とする頭部マッサージ器。
以上
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、頭部を刺激することによって、頭部の血行をよくすると同時に、気分転換にも役立ち、いつでもどこでも老若男女を問わず簡単に利用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の体への刺激は、足の裏・背中・腰・腹部などに関してのものであったが人間の行動を管理する脳にも簡単に刺激を与えるものがなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ストレス社会と呼ばれる現代において、気分転換をはかりながら、仕事を進めていくことは各個人の知恵の出しどころであるが、煙草をすったり、毎回コーヒーを飲むよりも、更に効果的であり、ＯＡ化が進む昨今、眼の疲労を訴える人も多いが、頭部をマッサージして刺激を与えることにより眼の疲れをとることができると同時に神経を和らげる効果も得られる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）各にぎりパイプ（１、２）を両端にして横ロープ４本程度を張って取り付ける。
（ロ）各横ロープ（３、４、５、６）の間に、直径２センチ程度で中心に貫通穴（９）ある硬質・軟質の球（８）を並べる。
（ハ）縦ロープ（７）を球（８）の貫通穴（９）に通して、各横ロープ（３、４５、６）に連結して球（８）が自由に回転出来るようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
両手で、頭部マッサージ器の両端にある、にぎりパイプ（１、２）を持って頭部の上に置いて、両手で引張って左右に移動させ、更に徐々に前後にも移動させることにより、球（８）が頭部全体をまんべんなくころがることができて、頭部の血液循環を促進し刺激を与えることができる。
【０００６】
【実施例】
にぎりパイプ（１、２）を両手で持ち、頭部に置いて横ロープ（３、４、５、６）の間に縦ロープ（７）が中心部の貫通穴（９）を通って連結されている球（８）を移動させるため、左右交互に引張って徐々に前後にも移動させて頭部全体を球（８）によって平均的に圧力をかけることにより、頭部に適当な刺激を与えることができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明品を使用して、頭部をまんべんなく刺激することによって、頭部血行がよくなり、眼の疲労をとり除き、老若男女がどこでも手軽に気分転換をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の頭部マッサージ器の斜視図
【符号の説明】
１、２              にぎりパイプ
３、４、５、６      横ロープ
７                  縦ロープ
８                  球
９                  貫通穴
【図１】
0004591845.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Mycobacterium gilvum AK株（FERM P-17730）を、有機塩素化合物による汚染土壌に散布することを特徴とする浄化方法。
【請求項２】
Mycobacterium duvalii OS株（FERM P-17731）を、有機塩素化合物による汚染土壌に散布することを特徴とする浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、トリクロロエチレンや1,1,1-トリクロロエタン等の揮発性有機塩素化合物によって汚染された土壌を微生物によって浄化する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トリクロロエチレン（trichloroethylene）はドライクリーニング剤、金属の脱脂洗浄、冷媒、殺虫剤等の原料として産業上広く用いられている揮発性有機塩素化合物であるが、人体にとっては極めて有害に作用する。例えば、高濃度蒸気暴露による急性中毒では目の刺激と麻酔作用が強く現れる他、慢性中毒では視野狭窄、顔面や舌の三叉神経知覚麻痺、歩行障害、肝障害、腎障害等が生じる。
【０００３】
このようにトリクロロエチレンに汚染された環境から得られた農産物や地下水の摂取は人体に深刻な影響を及ぼす。従って、トリクロロエチレンそれ自体やその含有物質の処分には十分な配慮が求められことは当然として、既にトリクロロエチレンに汚染された土壌や水域の浄化・修復が強く望まれている。
【０００４】
トリクロロエチレン等の揮発性有機塩素化合物による土壌や地下水汚染は、日本では1,000箇所以上存在し、米国においては３０万箇所も存在するといわれており、各種の浄化研究が精力的になされている。現在、トリクロロエチレン汚染の浄化は、主として物理化学的手法が用いられている。しかしながら、この従来方法の場合には、大がかりな設備投資によるコストの上昇や、あるいは物理化学的な処理操作による環境破壊等の点から、その効果的な実施は大幅に制限されているのが現状である。
【０００５】
一方、安価で、しかも環境への影響が極めて少ない汚染浄化・修復方法として、生物の働きを利用した技術（バイオレメディエーション）の実用化が近年本格化しつつある。トリクロロエチレン汚染の浄化・修復についても、メタン資化性菌、フェノール資化性菌、トルエン資化性菌、アンモニア酸化細菌等によるトリクロロエチレンの分解・除去が検討されている。
【０００６】
しかしながら、これらの従来菌の場合には、高濃度のトリクロロエチレンを分解することができない。また、従来菌は別の揮発性有機塩素化合物（例えば、1,1,1-トリクロロエタン）を分解することができない。この1,1,1-トリクロロエタンは局所腐食薬として広く用いられているが、極めて潮解性であり、皮膚を著しく腐食するなどの有害性が知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記のとおり、有害物質による汚染環境の浄化・修復の手段としてバイオレメディエーションの実用化が求められているが、そのための最も重要な課題は、有害物質を効率よく分解・除去することのできる細菌を特定することである。
【０００８】
この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであって、複数の揮発性有機塩素化合物（トリクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタン）による同時汚染や高濃度汚染を浄化・修復することのできる新規な細菌と、この細菌を用いた汚染環境の浄化方法を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この出願は、前記の課題を解決する発明として、Mycobacterium gilvum AK株（FERM P-17730）またはMycobacterium duvalii OS株（FERM P-17731）を、有機塩素化合物による汚染土壌に散布することを特徴とする浄化方法を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明のMycobacterium gilvum AK株（以下、AK株と記載する）およびMycobacterium duvalii OS株（以下、OS株と記載する）は土壌から単離した細菌であって、以下の表１に示した菌学的性質を有している。
【００１２】
【表１】
0004591879.tif 000002
【００１３】
以上のとおりの菌学的性質を有するAK株およびOS株は、平成12年2月10日付けで工業技術院生命工学工業技術研究所に特許微生物として寄託され、それぞれFERM P-17730およびFERM P-17731との受託番号を付されている。
【００１４】
以下、これらの細菌のトリクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタン分解能について検討した試験例を示してこの発明をさらに詳細かつ具体的に説明するが、この出願の発明は以下の例に限定されるものではない。
実施例１
69 mlバイアルビンにＭＭ培地（表２）を10 ml加え、これにトリクロロエチレンを1 mg/lの濃度で添加し、AK株を接種しブチルゴム栓とアルミキャップでシールした。次いで、ガス層の3 mlをエタンガスで置換し、30℃で振とう培養した。
その結果、７日間でトリクロロエチレンがほぼ完全に分解・除去された。
【００１５】
【表２】
0004591879.tif 000003
【００１６】
実施例２
69 mlバイアルビンにＭＭ培地を15 ml加え、これにトリクロロエチレンを50 mg/lの濃度で添加し、AK株を接種しブチルゴム栓とアルミキャップでシールした。次いで、ガス層の12 mlをエタンガスで置換し、30℃で振とう培養した。その結果、７日間でトリクロロエチレンの20%が分解・除去された。
実施例３
69 mlバイアルビンにＭＭ培地を15 ml加え、1,1,1-トリクロロエタンを75 mg/lの濃度で添加し、AK株を接種しブチルゴム栓とアルミキャップでシールした。次いで、ガス層の3 mlをエタンガスで置換し、30℃で振とう培養した。その結果、２週間で1,1,1-トリクロロエタンの50%が分解・除去された。
実施例４
69 mlバイアルビンにＭＭ培地を15 ml加え、トリクロロエチレンを1 mg/l、1,1,1-トリクロロエタンを1 mg/lの濃度でそれぞれ添加し、OS株を接種しブチルゴム栓とアルミキャップでシールした。次いで、ガス層の12 mlをエタンガスで置換し、30℃で振とう培養した。その結果、３日間でトリクロロエチレンの50%以上、1,1,1-トリクロロエタンの80%が分解・除去された。
実施例５
69 mlバイアルビンに土壌を30 gおよび地下水30 mlを充填ｓ、これにトリクロロエチレンを1 mg/l、1,1,1-トリクロロエタンを1 mg/lの濃度でそれぞれ添加し、AK株を接種し、25℃で保管した。その結果、24時間後にはトリクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタンの90%以上が分解された。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願によって、高濃度のトリクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタンを分解することのできる新規な細菌と、これらの細菌を用いたバイオレメディエーション法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
お客様控の下側に往路用と復路用の複数枚の複写可能な伝票片が一辺で綴じ合わされた状態で重ねて設けられた往復配送伝票において、綴じ合わされた辺と反対側にミシン目を介してシール部分を連設し、そのシール部分に荷札シールを設けたことを特徴とする往復配送伝票。
【請求項２】
シール部分に荷札シールと別に配達指定日シールも設けたことを特徴とする請求項１に記載の往復配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運輸・運送業界等において同じものを往復して配送する場合に使用される往復配送伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ゴルフ用具やスキー用具など、往路と復路で同じものを配送する宅配便の場合、依頼主の住所、氏名等の記入の手間を省くようにした往復配送伝票が使用されている。すなわち、お客様控の下側に往路用と復路用の伝票群が重ねて設けられており、お客様控に所定事項を記入すると、往路用のみならず復路用の伝票群にも同様の事項が複写されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で挙げた往復配送伝票は、伝票に対する記入の手間が省けて便利ではある。ところが、このような往復配送伝票は、ゴルフ用具やスキー用具などの荷物そのものに貼り付けることはなく、荷物を収納する運送会社専用の袋の中に配送伝票を入れて荷物との紐つけを行っている。また、荷物と配送伝票は必ず１対１で紐つけされている。したがって、配送伝票を専用の袋の中に入れただけでは、輸送中に紛失してしまう恐れがあるため、荷物自体にも住所、氏名等を別記手書きした荷物用タグを紐で取り付けることになっており、このタグに対する記入の手間がかかる上に間違いを生じる原因にもなっていた。
【０００４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷物用タグに手書きしなくてもよいようにした往復配送伝票を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の往復配送伝票は、お客様控の下側に往路用と復路用の複数枚の複写可能な伝票片が一辺で綴じ合わされた状態で重ねて設けられた往復配送伝票において、綴じ合わされた辺と反対側にミシン目を介してシール部分を連設し、そのシール部分に荷札シールを設けたことを特徴とする。
【０００６】
また、上記構成の往復配送伝票において、シール部分に荷札シールと別に配達指定日シールも設けてもよいものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る往復配送伝票の一例を示す分解斜視図であり、この往復配送伝票は、ゴルフ宅配便やスキー宅配便に用いられる配送伝票である。
【０００９】
この往復配送伝票Ａは、８枚複写の伝票で、上から順にお客様控（荷物引換証）１、往路発送整理票２、往路荷札３、復路集荷指示書４、往路受領書５、復路発送整理票６、復路荷札７、復路受取書８で構成され、これら８枚の伝票片は左辺に沿った線糊ｇで綴じ合わされており、各伝票片は線糊ｇに隣接するミシン目ａにより１枚１枚が分離可能である。
【００１０】
そして、お客様控１の伝票部分の右側にミシン目ｂを介してシール部分１０が連設されており、このシール部分１０は、裏面に粘着剤１１を介して離型紙１２が貼り合わされた構成になっている。また、シール部分１０は切込により２つのラベル片、すなわち荷札シール１０ａと配達指定日シール１０ｂが形成されている。また、図示の往復配送伝票Ａでは、厚さを稼いで印字時のトラブルを無くすためと製造上の都合から、３枚目と８枚目の伝票片をシール部分１０を有する１枚目の伝票片と同じサイズにしてある。
【００１１】
上記構成の往復配送伝票Ａに住所、氏名等の所定事項を記入する場合、コールセンターから配信されたデータを伝票部分とシール部分１０とに同時に印字する。お客様控１の上から伝票部分に印字したデータは、その下にある７枚の伝票片全てに複写される。この場合、復路で必要でないデータもあるが、このデータは復路用伝票片で複写できないようにしておく。
【００１２】
このように所定事項の印字を行った後、シール部分１０を伝票部分からミシン目ｂで切り離し、残った伝票部分は通常の８枚綴りの往復配送伝票として使用する。そして、シール部分１０は、荷札シール１０ａと配達指定日シール１０ｂを剥がし、それぞれ荷物用タグに貼り付ける。これにより、住所、氏名等をタグに手書きする手間がなくなり、また書き間違いを生じることもない。
【００１３】
図２はゴルフ宅配便に利用した配送伝票の使用状態を示した説明図である。まず、荷物用タグ２０の表側に荷札シール１０ａを貼り付け、裏側に配達指定日シールを貼り付けた後、その荷物用タグ２０をゴルフバッグ３０の把手部分に結び付ける。一方、伝票部分のうち、お客様控１を取り去った残りＢを、運送会社専用の袋４０の表側にあるポケット４１に入れ、マジックテープで蓋をする。そして、その袋４０のジッパー４２のところからゴルフバッグ３０を入れ、ジッパー４２を閉めて収納状態とし、これを荷物として搬送するのである。
【００１４】
なお、上記の例では荷札シール１０ａと配達指定日シール１０ｂを別のシールとしたが、一緒のシールにしても構わない。荷物用タグのサイズやその他の使い勝手に応じて決めればよい。
【００１５】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明による往復配送伝票は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の往復配送伝票は、お客様控の下側に往路用と復路用の複数枚の複写可能な伝票片が一辺で綴じ合わされた状態で重ねて設けられた往復配送伝票において、綴じ合わされた辺と反対側にミシン目を介してシール部分を連設し、そのシール部分に荷札シールを設けたことを特徴としているので、伝票に所定事項を印字する際に荷札シールにも同時に印字し、その荷札シールを荷物用タグに貼って使用することで、荷物用タグに手書きする手間がかからず、しかも書き間違いを起こすこともなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る往復配送伝票の一例を示す分解斜視図である。
【図２】ゴルフ宅配便に利用した配送伝票の使用状態を示した説明図である。
【符号の説明】
Ａ  往復配送伝票
１  お客様控（荷物引換証）
２  往路発送整理票
３  往路荷札
４  復路集荷指示書
５  往路受領書
６  復路発送整理票
７  復路荷札
８  復路受領書
１０  シール部分
１０ａ  荷札シール
１０ｂ  配達指定日シール
１１  粘着剤
１２  離型紙
２０  荷物用タグ
３０  ゴルフバッグ
４０  袋
４１  ポケット
４２  ジッパー
ａ，ｂ  ミシン目
ｇ  線糊
【図１】
0004591904.tif 000002
【図２】
0004591904.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とし、調整時に水を添加しないことを特徴とする、α−シアノアクリレート系接着剤の上に滴下する滴下型硬化促進剤。
（Ａ）成分：ジアルキルアニリンおよび／またはジアルキルトルイジン
（Ｂ）成分：４−ヒドロキシ−２−ブタノン、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンから少なくとも１選択されるケトアルコール化合物
（Ｃ）成分：メタノールおよび／またはエタノール
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、α−シアノアクリレート系接着剤を急速に硬化させうる硬化促進剤に関し、特に低臭性でかつ硬化物の外観を損なうことのない速乾性の硬化促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
α−シアノアクリレート系接着剤は、被着体表面に吸着されている微量の水分により急速にアニオン重合硬化して被着体同士を短時間で極めて強固に接着させることから、一液常温硬化型の瞬間接着剤として、金属、プラスチック、ゴム、木材などの接着に広く利用されている。
【０００３】
一方、α−シアノアクリレート系接着剤は、接着部の隙間が大きい場合やはみ出した部分では硬化が極度に遅くなり、このことが原因となって白化現象を生じるという問題がある。かかる問題を解決する方法として、従来より硬化促進剤を使用する方法がとられてきた。
【０００４】
硬化促進剤は、一般にα−シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進するアミン化合物とこれを希釈する溶剤から構成されているが、これら成分の持つ臭気が作業環境上問題となっている。特に、促進剤組成の大部分（通常９０％以上）を占める溶剤臭気の影響が大きい。
【０００５】
特開昭５９−６６４７１には、促進剤の臭気を和らげる目的で沸点５０〜２５０℃のアミン化合物、脱臭剤、溶剤からなる組成物が開示されている。脱臭剤はアミン化合物の臭気を緩和または脱臭する目的で添加されるが、溶剤の臭気まで緩和あるいは脱臭することはできない。
【０００６】
特開平３−２０７７７９には、硬化物の白化を防ぐ目的で塩基性化合物、水可溶性有機溶剤、水からなる組成物が開示されているが、水は揮発性が低いため促進剤の乾燥性を悪くしてしまう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、上述のような問題を解決しようとしてなされたもので、すなわち低臭性でかつ硬化物の外観を損なうことのない速乾性のα−シアノアクリレート系接着剤用硬化促進剤を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、上記課題が下記配合硬化促進剤により解決できることを見いだした。
【０００９】
すなわち、本発明は下記（Ａ）および（Ｂ）成分を含有する硬化促進剤により前述の課題を解決した。
（Ａ）有機アミン化合物
（Ｂ）分子中にカルボニル基と水酸基を有するケトアルコール化合物
【００１０】
この発明に使用できる（Ａ）有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族アミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｏ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等の芳香族アミン類等が挙げられるが、特に芳香族三級アミンが好ましい。
【００１１】
この発明に使用できる（Ｂ）ケトアルコール化合物とは、分子中にカルボニル基と水酸基の両方の官能基を有する化合物であり、具体例としてはヒドロキシアセトン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等が挙げられる。これらのケトアルコール化合物は１種類でもよく、数種類を混合して使用してもよい。
【００１２】
硬化促進剤中の（Ａ）有機アミン化合物含有量は、０．１〜１０重量％であることが好ましく、これよりも含有量が少ない場合は硬化促進効果が低下する。また、これよりも含有量が多い場合はアミン化合物の臭気が強くなってくる。
【００１３】
さらに、本発明の硬化促進剤は他の（Ｃ）有機溶剤を含有することができる。具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサノン、シクロヘキサノン等のケトン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、ヘキシルアセテート、エチルカーボネート、エチレングリコールジアセテート等のエステル化合物、ヘキサン、シクロヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素化合物、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物が挙げられ、単独でも数種類を混合して使用してもよい。なお、臭気や乾燥性の点からメタノール、エタノールなどの低級アルコールが特に好ましい。
【００１４】
ただし、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する硬化促進剤においては、（Ａ）の含有量が０．１〜１０重量％であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の合計量が３０重量％以上であることが好ましい。これよりも含有量が少ない場合は硬化物が白化する場合がある。
【００１５】
この発明に係わる硬化促進剤は、低臭性でかつ硬化物の外観を損なうことのない速乾性の促進剤であり、α−シアノアクリレート系接着剤と併用して工業用、家庭用に広く使用できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に実施例および比較例を挙げてこの発明を説明するが、この発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１７】
【実施例１〜８】
（Ａ）有機アミン化合物、（Ｂ）ケトアルコール化合物、（Ｃ）有機溶剤を表１に示す割合で配合した硬化促進剤を調製した。黒色のポリフェニレンオキサイド板上に、瞬間接着剤スリーボンド１７８３（スリーボンド社製）を塗布し、その上に本硬化促進剤を滴下した。その臭気と硬化物の外観の評価結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0004591727.tif 000002
【００１９】
硬化した瞬間接着剤は、ケトアルコール化合物が少ないとわずかに白っぽくなるが、適当量用いると無色透明となった。また、溶剤の臭気はほとんど感じられなかった。
【００２０】
【比較例１〜４】
ケトアルコール化合物を添加しない硬化促進剤を表２に示す割合で調製し、実施例と同様に評価した。
【００２１】
【表２】
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【００２２】
有機溶剤として低級アルコールを使用した場合、臭気は問題ないが硬化物は白化した。また、ケトアルコール化合物相当量（比較例４）のアセトンとメタノールの混合溶剤を使用しても硬化物は白化した。従って、ケトアルコール化合物とケトン／アルコール混合溶剤は、硬化物の白化性に関する作用が全く異なっていることがわかる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明のα−シアノアクリレート系接着剤用硬化促進剤は、低臭性であることから工業用としてばかりでなく、家庭用としても有効に使用される。また速乾性であることから、工程時間を短縮できる。さらに硬化物が白化しないことから、接着部が表面に出てしまうような製品の製造に使用することができる。