(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域ネットワークを介して接続した第１の機器とのデータの送受信を行う第１のインタフェース部と、
携帯電話システムのネットワークを介して接続した第２の機器とのデータの送受信を行う第２のインタフェース部と、
一方のネットワークからの受信データを該データのＩＰアドレスに対応するもう一方のネットワークに接続された機器に送信するデータ送信手段と、
前記受信したデータを格納するメモリと、
前記携帯電話システムからの受信電波強度を検出する電波強度検出手段と、
該電波強度検出手段により検出した受信電波強度が弱い程、前記データ送信手段は、前記携帯電話システムのネットワークを介してデータ送信する間隔を長くしてデータ送信を行い、
前記電波強度検出手段により検出した受信電波が所定の強さ以下の場合には、前記狭域ネットワークからのデータ受信を止めることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
前記インタフェース部からのデータはパケット単位で送られることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末であり、特に複数のネットワークに接続し、ネットワークにそれぞれ接続した機器の間のデータの送受信を可能とする通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１のネットワークに接続した機器と第２のネットワークに接続した機器の間のデータの送受信を行う技術が知られており、特許文献１に開示がある。ネットワークが携帯電話システムなどの無線通信を利用するとき、無線通信における劣悪な通信状態の発生などの影響を受けるときがある。それを考慮しないでデータの送受信を行うと単位時間当たりの送信データ量に制限がかかるため、データの送受信が実行されない場合が生じていた。
【特許文献１】特開２００１−３０８８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来の問題を解決するものであり、無線通信を利用した機器間で生じやすいデータ送受信が行い難い場合にも対処してデータ送信を行うことができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の通信端末は、接続プロトコルを実装している。そのため、機器は、本通信端末と接続することで公衆網と簡単に接続でき、データ通信を行うことができる。これにより、接続機器側の狭域ネットワーク（第１のネットワーク）と公衆網側の広域ネットワーク（第２のネットワーク）のエリアによるデータ通信が簡単に行える。センタ側より本通信端末への起動およびコマンドの送信が可能である。
【０００５】
すなわち、本発明は、狭域ネットワークを介して接続した第１の機器とのデータの送受信を行う第１のインタフェース部と、携帯電話システムのネットワークを介して接続した第２の機器とのデータの送受信を行う第２のインタフェース部と、一方のネットワークからの受信データを該データのＩＰアドレスに対応するもう一方のネットワークに接続された機器に送信するデータ送信手段と、受信したデータを格納するメモリと、前記携帯電話システムからの受信電波強度を検出する電波強度検出手段と該電波強度検出手段により検出した受信電波強度に応じて前記データ送信手段は、前記携帯電話システムのネットワークを介してデータ送信する間隔を変更する通信端末であって、前記電波強度検出手段により検出した受信電波が所定の強さ以下の場合には、前記狭域ネットワークからのデータ受信を止めるようにした通信端末である。
【０００８】
更に、本発明は、上記の通信端末において、前記インタフェース部からのデータはパケット単位で送られるようにした通信端末である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信端末と接続した機器は、無線網への接続における面倒な手続きを行わずに通信をすることができ、公衆網と簡単に接続でき、データ通信を行うことが可能であり、機器側の狭域ネットワークと公衆網側の広域ネットワークエリアによるデータ通信が簡単に行え、また、センタ側より本通信端末への起動およびコマンドの送信が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の通信端末の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１を説明する。本実施例の通信端末１は、図１に示すように、１以上のサーバ又はクライアントコンピュータなどの機器Ａ２１ａ、同Ｂ２１ｂを接続したＬＡＮ２２に接続され、機器２１からの送信データを受取り、携帯電話システムなどの無線通信網（公衆無線）のネットワーク４１を介し、データセンタ４２と専用線４３で接続したユーザサイド３の送信先サーバ３１にデータ送信を行う。通信端末１と機器２１とのデータの送受信は、イーサネット（登録商標）方式で行い、データはパケット単位で行う。ＬＡＮ２２に接続する機器２１や通信端末１は、それぞれアドレスを有しており、ＬＡＮ２２へデータを送出する際、データの衝突を検出し回避を行う。通信端末１と送信先サーバ３１とのデータの送受信は、携帯電話システムを利用して行い、携帯電話システムのネットワーク４１を介して送信するデータは、パケット単位で行い、送信元機器２１から受取ったパケットを複数個まとめて送ることは行うが、１個のパケットを分割することは行わない。
【００１６】
本実施例の送信端末１は、図２に示すように、ＬＡＮ  ｉ／ｆ１１、ＣＰＵ１２、メモリ１３、無線通信制御部１４などを有している。ＬＡＮ  ｉ／ｆ１１は、ＬＡＮ２２を介して接続した機器２１とのデータの送受信を行う。ＣＰＵ１２は、通信端末１全体の制御を行う。メモリ１３は、送信元機器２１からの送信データなどを格納する。無線通信制御部１４は、無線ネットワークを介するデータの送受信を、アンテナ１５を介して行い、携帯電話システムにおける受信強度を検出し、アンテナ本数の情報を得る。
【００１７】
本実施例の通信端末による送信方法を説明する。通信端末１は、送信元機器２１から送信データを受取り、また、携帯電話システムにおける受信強度、例えばアンテナ本数の情報を受取る。携帯電話システムでは通信状態の変動が大きく、良好な状態から劣悪な状態まで変化する。劣悪な通信状態では単位時間当たりの送信データ量に制限がかかる。本実施例の通信端末１は、受取ったアンテナ本数の情報を基に送信するデータの送信間隔を制御することにより、無線通信の速度の最適化を図ることができる。ＣＰＵ１２は、メモリに格納したデータから一定量を無線通信制御部１４へ送る際に、データ送り間隔を調整する。例えばアンテナ本数が増加して通信状態が良好になると、無線通信制御部１４へのデータ送り間隔を短くする。アンテナ本数が減少して通信状態が悪くなると、無線通信制御部１４へのデータ送り間隔を長くし、単位時間当たりの送信データ量を少なくする。これにより、携帯電話システムとの送受信における上り／下りの比が調整されることとなる。アンテナ本数が多いほど上り回線の比重が大きくなる。アンテナ本数が０となり、無線通信網４１への送信が困難なときは、メモリ１３に格納するデータがあふれるのを防止するため、ＣＰＵ１２は、ＬＡＮ２２からのデータ取得を止める。なお、アンテナ本数に応じて、無線通信制御部１４へ送るデータ量を増加又は減少させるようにすることもできる。
【００１８】
本実施例の送信端末は、端末内に２つのＩＰアドレス群（１９２．１６８．０．＊＊，１９２．１６８．１．＊＊）をもつ。それぞれＬＡＮ側機器、サーバ側機器のネットワーク接続用のＩＰアドレスである。２つのＩＰアドレス群の内で、例えばＬＡＮ側の機器のＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１２）とサーバ側の機器のＩＰアドレス（１９２．１６８．１．１０）とを対応させれば、両者をネットワーク接続して通信を可能とする。通信端末は、図３に一例を示す設定表を有している。ＬＡＮ側機器とサーバ側機器との対応は１対１対応でもよいが、これに限られない。すなわち、接続先などをあらかじめ設定して、狭域ネットワーク（ＬＡＮ）と広域ネットワーク（携帯電話システム）の接続の確立を行い、データの送受信を行うことができる。通信端末は、ポートの自動生成を行わず、あらかじめ設定されたポートに接続したデータを、設定されたあて先ＩＰアドレスとポート番号に向かってコネクションの確立及びデータの送受信を行う。通信端末のイーサネット側及び無線網側のＴＣＰ接続をサーバ（Ｓ）、クライアント（Ｃ）から選択することで、双方向からの接続契機を可能とする。サーバ（Ｓ）に設定したポート番号へコネクションが確立されると、反対のネットワークの設定されたＩＰアドレスへ接続を行う。狭域側と広域側において必ずサーバ（Ｓ）とクライアント（Ｃ）の組合せになるよう設定し、サーバ（Ｓ）同士及びクライアント（Ｃ）同士の設定はできない。ＵＤＰ接続は、あて先ＩＰアドレスとポート番号を設定し、ポート番号にデータがきたら、反対側のネットワークへデータを送出する。
【００１９】
本実施例の通信端末は、情報授受のポート以外に専用ポートを有する。例えばデータセンタ４２と送信元機器２１間でデータの送受信をしながらでも、専用ポートを使用して接続することにより、通信端末内の情報取得などが可能である。専用ポートはセキュリティ上読み出し専用であるが、制御用又は遠隔操作用とすることもできる。
【００２０】
本実施例の通信端末は、図４に一例を示す接続先表を有する。接続先表は、接続先のアドレスのマップであり、ドメイン名、電話網接続先などからなり、通信端末は複数サーバとの接続を可能とする。電話網接続先は、ユーザＩＤ、パスワードなどからなる。例えば着信待受け状態で、センタが通信端末にデータを送信した場合、受信することができない。そこで、センタは、通信端末に端末起動信号を送信する。通信端末は、端末起動信号の内容を確認し、命令された接続先へ無線網の接続を行う。これにより、複数のサーバ設備とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
従来は、例えばサーバＡと専用線経由で先ず接続し、他の複数のサーバＢ、Ｃ・・・と接続するには、サーバＡと各々の接続先とがインターネット接続するのが一般的であった。したがって、サーバＡが何らかの理由でダウンすると、他の接続先はデータの受け取りができなかった。本実施例の通信端末１は、例えば複数の相手と１対１対応の接続が可能である。すなわち、図１において、他の複数のサーバＢ、Ｃ・・・は、データセンタ４２と専用線（４３と同じ又は別）で接続することにより、サーバＡがダウンしても使用できる。なお、接続先表以外とは接続することができないため、セキュリティも確保される。
【００２２】
以上説明したように、本発明による上記実施例の特徴は以下の通りである。
（１）アンテナレベルに応じて通信間隔を制御することができる。
（２）ＬＡＮ側とサーバ側の個々の機器間での接続の対応化を設定することができる。
（３）本通信端末自身の情報取得などを可能とする専用ポートを設けている。
（４）複数サーバとの接続を可能とする。端末側に接続先のアドレス（ＩＤ、パスワード、電話番号）のマップを持っている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例の通信端末を使用するシステムの説明図。
【図２】実施例の通信端末の説明図。
【図３】実施例の通信端末の設定表の説明図。
【図４】実施例の通信端末における対応表の説明図。
【符号の説明】
【００２４】
１  通信端末
１１  ＬＡＮ  ｉ／ｆ
１２  ＣＰＵ
１３  メモリ
１４  無線通信制御部
１５  アンテナ
２１、２１ａ、２１ｂ  機器
２２  ＬＡＮ
３  ユーザサイド
３１  サーバ
３２  ルータ
４１  無線通信網
４２  データセンタ
４３  専用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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