(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中あるいは基礎版中に打ち込みあるいは埋め込まれ、さらに杭頭部分が建築物に接続されて該建築物を支持する杭基礎であって、前記建築物に接続される鋼管製の第一の挿通体と、この第一の挿通体に内挿あるいは外挿される鋼管製の第二の挿通体と、これら第一の挿通体と第二の挿通体とのうちの一方に設けられて油収容部を有し、該油収容部の油圧力によって該油収容部の壁体が第一の挿通体と第二の挿通体とのうちの他方の壁面を摺動可能に押圧し、これら第一の挿通体と第二の挿通体との間の挿通時における摩擦力を高める摩擦発生手段とを備えた反力調整装置が設けられてなり、前記油収容部が、鋼管と、該鋼管に設けられた環状板と、該環状板の外側を覆った状態に貼設された膜と、該膜を覆った状態に配設されたスリット鋼管と、からなることを特徴とする杭基礎。
【請求項２】
前記第一の挿通体あるいは第二の挿通体と摩擦発生手段の油収容部の壁面との摺動面に、潤滑材が塗布されてなることを特徴とする請求項１記載の杭基礎。
【請求項３】
前記摩擦発生手段は、油収容部とこれに充填された油と油収容部内の油圧を調整する油圧調整バルブとを有してなり、第一の挿通体あるいは第二の挿通体の壁面に接する油収容部の壁体が、油圧力により膨出可能に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の杭基礎。
【請求項４】
前記油収容部の壁体は、該壁体が変形し易いようスリットが形成された前記スリット鋼管からなっており、該壁体の内側には、油収容部内の液密性を保持するための伸縮性を有する前記膜が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の杭基礎。
【請求項５】
地盤反力を利用する直接基礎と杭による支持力を利用する杭基礎とを併用してなる基礎構造であって、
前記杭基礎として、請求項１、２、３又は４記載の杭基礎を用いてなることを特徴とする基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の基礎として用いられる杭基礎と、この杭基礎と直接基礎とを併用した基礎構造とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に建築物に採用される基礎構造としては、図７に示すように建物１を多数の杭基礎２…で支持する杭基礎構造と、図８に示すように建物１を図８中矢印で示す地盤反力３で支持する直接基礎構造とがある。なお、杭基礎としては、打込み基礎、埋込み基礎、場所打ちコンクリートぐい基礎があり、直接基礎としては、フーチング基礎とべた基礎とがある。
【０００３】
ところが、前記杭基礎を用いた基礎構造では、建屋の全重量を杭が支持することを前提に杭の本数を算定するため、使用する杭の本数が非常に多くなってしまい、その分工期がかかり、コストも高くなってしまう。
【０００４】
また、直接基礎による基礎構造では、地盤（地盤反力）で建屋の全重量を支持するため、地盤の地耐力が十分でない場合は成立しない。また、図９に示すように特に建屋４の重量が基礎平面に対して不均一で一部に偏ってしまっている場合などに地盤５に不同沈下が生じてしまい、建屋４に重大な損傷をもたらすおそれがある。
【０００５】
このように杭基礎構造にも直接基礎構造にも短所があることから、これら短所を補うべく、例えば図１０に示すように杭基礎と直接基礎とを併用する基礎構造が提案され、一部に実施されている。すなわち、この図１０に示した例では、建屋４の重量が大きい箇所を杭基礎２で支持し、他の箇所を直接基礎として地盤（地盤反力）５で支持するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような杭基礎と直接基礎とを併用した基礎構造では、図１０に示したようにこれら基礎の境界部でひび割れ６が生じたり、段差（図示せず）が生じることがあると報告されている。これは、杭基礎と直接基礎との沈下挙動の違いによるものであり、杭基礎と直接基礎の併用する場合の根本的な問題となっている。したがって、杭基礎と直接基礎とを併用した基礎構造は、現状では積極的に採用されていないのである。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、杭基礎の短所と直接基礎の短所とを互いに補い、これらの利点を兼ね備えるようにした基礎構造と、この基礎構造に用いられる杭基礎とを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明における請求項１記載の杭基礎では、地盤中あるいは基礎版中に打ち込みあるいは埋め込まれ、さらに杭頭部分が建築物に接続されて該建築物を支持する杭基礎であって、前記建築物に接続される第一の挿通体と、この第一の挿通体に内挿あるいは外挿される第二の挿通体と、これら第一の挿通体と第二の挿通体とのうちの一方に設けられて油収容部を有し、該油収容部の油圧力によって該油収容部の壁体が第一の挿通体と第二の挿通体とのうちの他方の壁面を押圧し、これら第一の挿通体と第二の挿通体との間の挿通時における摩擦力を高める摩擦発生手段とを備えた反力調整装置が設けられてなることを前記課題の解決手段とした。
【０００９】
この杭基礎によれば、反力調整装置を設けたことにより以下の作用を奏する。第一の挿通体あるいは第二の挿通体に摩擦発生手段が設けられているので、この摩擦発生手段により第一の挿通体あるいは第二の挿通体の壁面が押圧されてこれら挿通体間の挿通時における摩擦力が高められ、これにより第一の挿通体と第二の挿通体との間の挿通が起こりにくくなる。ここで、挿通させるための摩擦力としては、一般的に杭の長期支持力相当とし、それ以上の力が杭に作用した場合に挿通が始まるようにする。したがって、建物直下の地盤に圧密沈下等が生じない場合には、第一の挿通体と第二の挿通体との間での挿通が起こらないように摩擦発生手段の油圧力を調整しておく。このように摩擦発生手段を調整した状態のもとで、建物直下の地盤が圧密等の沈下を生じると、地盤反力は低下し、杭で支持される荷重が増加するものの、反力調整装置の摩擦力以上になると挿通が起こることによって建物が沈下し、地盤反力が回復する。
【００１０】
本発明の基礎構造では、地盤反力を利用する直接基礎と杭による支持力を利用する杭基礎とを併用してなる基礎構造であって、杭基礎として、前記の反力調整装置を設けてなる杭基礎を用いたことを前記課題の解決手段とした。
【００１１】
この基礎構造によれば、杭基礎が、前述したように建物直下の地盤が圧密等の沈下により一定以上の力が加わったとき挿通を起こし、この加わった力を杭の長期支持力相当に保持し、常に建物が地盤に接地している状態を保つようにした反力調整装置を有している。このため、圧密沈下等により杭に過大な力が加わった場合、反力調整装置によって杭が保護されるとともに、建築物に損傷がもたらされるのが防止される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の基礎構造の一実施形態例を示す図であり、図１中符号１０は基礎構造、１１はこの基礎構造１０上に建てられた建物である。基礎構造１０は、地盤反力３を利用する直接基礎部分１２と、杭による支持力を利用する複数の杭基礎１３‥とを併用してなるもので、この例では、建物１１の建屋重量Ｗのうち、その支持力相当分の荷重Ｗ１を杭基礎１３‥に常時作用させ、それ以外の建屋重量Ｗ２（＝Ｗ−Ｗ１）を地盤５（地盤反力３）で支持するようにしている。なお、このように重量Ｗ２を地盤５で支持していることから、地盤５はある程度沈下（例えば圧密沈下）するが、予め地盤調査からこの沈下量は推定できることにより、後述するように反力調整装置の可動量（ストローク）を設けることは十分可能である。
【００１３】
杭基礎１３は、本発明の杭基礎の一例となるもので、図２に示すようにその杭頭部分に反力調整装置１４を設けたものである。この反力調整装置１４は、図３（ａ）に示すように建物１１に例えば基礎版１５を介して接続される鋼管製の内挿体（第一の挿通体）１６と、この内挿体１６に挿通可能に外挿された鋼管製の外挿体１７とを備えてなるもので、外挿体１７に鋼管杭１７ａを一体に連結したものであり、これにより内挿体１６と外挿体１７との挿通方向が杭の長さ方向に一致するものとなっている。
【００１４】
内挿体１６には、その上端に、前記基礎版１５にアンカーボルト接合され、あるいはこれに面タッチされるフランジ１８が取り付けられており、これによって杭基礎１３は該基礎版１５を介して建物１１に接続されたものとなっている。また、この内挿体１６の下端には摩擦発生部（摩擦発生手段）１９が設けられている。
【００１５】
この摩擦発生部１９は、油収容部２０と、これに充填された油２１と、油収容部２０内の油圧を調整する油圧調整バルブ２２とを有してなるものである。油収容部２０は、内挿体１６の下部に配設されたもので、図３（ｂ）に示すように内挿体１６より小径の鋼管２０ａの上端および下端に設けられた円環状の環状板２０ｂ、２０ｂと、環状板２０ｂ、２０ｂの外側を覆った状態に貼設された膜２３と、この膜２３を覆った状態に配設されたスリット鋼管２４とからなるものである。このような構成により油収容部２０には、鋼管２０ａ、環状板２０ｂ、および膜２３に囲まれた収容空間に油２１を充填するようになっている。
【００１６】
また、膜２３は、合成ゴム等の伸縮性のある材質からなるもので、油収容部２０内に充填された油２１を液密に封入したものであり、後述するように油圧によって容易に膨出し、スリット鋼管２４の内面を押圧するようになっている。また、油２１としては、シリコンオイルなどの油圧ダンパー等に用いられる粘性体（油）が用いられる。
【００１７】
油圧調整バルブ２２は、油収容部２０内から鋼管２０ａを貫通してその内側に引き出され、さらにこの鋼管２０ａ内を通って内挿体１６側に至り、そこから内挿体１６を貫通して外に引き出されたパイプ２５に取り付けられたもので、油収容部２０内に充填された油２１による圧（油圧）を所定圧に設定しさらにこれを保持するよう制御するためのものである。この油圧調整バルブ２２としては、従来公知の種々のもの、例えばオリフィスタイプや比例弁タイプ、組合わせタイプなどが使用可能である。
【００１８】
なお、この油圧調整バルブ２２が取り付けられた位置は、内挿体１６のフランジ１８に近い位置となっており、これにより内挿体１６と外挿体１７との間の挿通に干渉しないようになっている。
また、油圧調整バルブ２２は内挿体１６の外側に設けられていることから、この油圧調整バルブ２２による油収容部２０内の油圧を容易に調整することができるようになっている。
【００１９】
スリット鋼管２４は、油収容部２０の壁体を構成するもので、図３（ｃ）に示すようにその長さ方向に沿って多数のスリット２６…を所定間隔ごとに並列した状態で形成したものである。このような構成のもとにスリット鋼管１０は、スリット２６…が形成されたことによって各スリット２６、２６間に形成された細板部２７…が、それぞれ油収容部２０の油圧力によって加圧されることにより、外側、すなわち外挿体１７の内面側に向けて変形し易くなっている。なお、油収容部２０においてスリット２６…が形成された箇所は、後述するように外挿体１７との間で摺動する摺動部となっている。
【００２０】
摩擦発生部１９の油収容部２０のスリット鋼管２４上には、スリット２６…が形成された箇所、すなわち外挿体１７との間の摺動部では、摺動面となる細板部２７…上に潤滑材２８が塗布されている。この潤滑材は、外挿体１７と内挿体１６とが挿通して外挿体１７の内面と油収容部２０の壁体、すなわちスリット鋼管２４が摺動する際の、静止摩擦力を小さくするために設けられたもので、従来公知の潤滑材が使用可能であるが、本例ではモリブデンの粉末を可塑材中に分散させたモリブデンペーストが用いられている。
【００２１】
なお、外挿体１７の上端と内挿体１６の側面との間には、ウレタン等の伸縮性がありかつ水密性のあるシート２９が、これら外挿体１７と内挿体１６との間隙を覆うようにして貼着されており、また、外挿体１７内には、前記摩擦発生部１９の下方に円盤状のプレート３０が外挿体１７内を液密に塞いだ状態に設けられている。このような構成によって摩擦発生部１９は、杭基礎１３が地下に埋設された際、地下水の影響を受けないようになっている。
【００２２】
このような杭基礎１３は、図１（ａ）に示したように予め建物１１の底面にかかる重量の分布等に応じてその本数と配置とが決められる。そして、この杭基礎１３を埋設するには、まず、図４（ａ）に示すように岩盤等の硬質層（図示略）に到達するようにして鋼管杭１７ａを地盤５に打ち込む。次に、図４（ｂ）に示すように地盤５の上部を掘削（一次掘削）し、さらに図４（ｃ）に示すように掘削箇所をさらにつぼ掘り（二次掘削）するとともに、鋼管杭１７ａの上端部（杭頭部分）を切断し、この切断した箇所に図３（ａ）に示した反力調整装置１４を溶接するとともに該反力調整装置１４のフランジ１８にアンカー３１…等を設けておく。その後、図４（ｄ）に示すようにこの反力調整装置１４を設けた部分を埋め戻し、アンカー３１…を利用して反力装置１４と地盤５上に形成した基礎版１５とを連結する。
【００２３】
このようにしてフランジ１８上に基礎版１５を載せ、ボルト止め等により固定する際、これに先立って油圧調整バルブ２２を調整することにより、摩擦発生部１９による摩擦力を調整し、全ての杭基礎１３‥で建物１１の建屋重量Ｗのうちの荷重Ｗ１を受けてほとんど摺動を起こすことなくこれを支持するようにするとともに、内挿体１６と外挿体１７とが互いに挿通する方向に一定以上の力が加わったときには、これらが相対的に挿通するようにしておく。
【００２４】
摩擦力の調整については、油圧調整バルブ２２を調整することによって油収容部２０内の油圧を十分に高め、膜２３を介してスリット鋼管２４を外側に膨出させることで行う。
【００２５】
このようにして摩擦力が調整されて配設された杭基礎１３は、平常時には前述したように建物１１の建屋重量Ｗのうち、予め設定した荷重Ｗ１を支持する。
また、建物直下の地盤が圧密等の沈下を生じ、杭基礎１３に所定値を越えた力が加わった場合には、この力を受けることにより外挿体１７内を内挿体１６の細板部２７…が摺動し、これにより杭基礎１３は収縮して基礎版１５が地盤と接地するようになる。すると、杭基礎１３は再度長期支持力相当の力を負担するようになり、それ以外の建物重量については地盤反力でこれを支持するようになる。
【００２６】
このとき、細板部２７…上には潤滑材が塗布されているので、摺動面における静止摩擦力が小さくなっており、したがって油圧調整バルブ２２で調整され設定された所定値を越えて力が加わった際には、ただちに摺動が起きて加えられた力が低下するようになっている。
【００２７】
ここで、摩擦による低減機構を説明すると、摩擦力には、滑り出す寸前に生じる静止摩擦力と、滑っているときに生じる動摩擦力とがあるが、動摩擦力は静止摩擦力に比べ小さい。そのため、本例においては、摩擦面となる摺動面に潤滑材を塗布しておくことにより、動摩擦力と静止摩擦力との差を小さくし、図５に示すように荷重Ｐが所定値を越える前では変形δがほとんど起こらず、荷重Ｐが所定値を超えると（所定値になると）速やかに摺動（変形）を起こさせ、静止摩擦力、さらには動摩擦力によって加わった力（荷重Ｐ）を低下させるようにしている。
【００２８】
このような杭基礎１３と直接基礎部分１２とを併用した基礎構造１０にあっては、特に杭基礎１３に反力調整装置１４を設けたことにより、建物１１直下の地盤５が圧密等の沈下を生じた場合、油圧調整バルブ２２で設定した所定値を超えて杭基礎１３に力が加わり、内挿体１６と外挿体１７とが挿通し、基礎版１５の底面と地盤５とが接地し、杭基礎１３に加わった力を長期支持力相当に低減することができる。一方、圧密等の沈下が生じない場合では、摺動面に生じている摩擦力によって摺動がほとんど起こない。
【００２９】
また、重量が基礎に対して不均一になるような建物に対しては、杭基礎１３の杭配置を調整することにより、地盤反力を均一にして地盤５の不同沈下を防止することができる。
また、杭基礎１３‥と直接基礎部分１２とを併用するため、地震時に水平抵抗のみならず地盤５への逸散減衰も起こり、したがって前述した反力調整装置１４による作用と合わさることにより極めて耐震性の高い基礎となる。
さらに、図７に示したような従来の杭基礎構造に比べて杭基礎の本数を１／２〜１／３程度に低減することができ、したがってコストの点でも工期の点でも極めて有利なものとなる。
【００３０】
また、このような杭基礎１３に用いられる反力調整装置１４は、例えば内挿体１６を形成する鋼管の直径を３００ｍｍとし、油圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 程度、スリット２５の長さを１ｍ程度、摺動面における摩擦係数を０．２５程度とすれば、摩擦力が１２０ｔｏｎ程度となり、極めて高出力の機能を有するものとなる。したがって、本例の反力調整装置１４は、油圧調整バルブ２２によって油圧を変更することにより摺動面の摩擦力を容易に設定・調整することができるので、建物１１の重量に応じてその摩擦力を容易に変更することができる。
【００３１】
なお、前記例の杭基礎１３における反力調整装置１４では、摩擦発生部１９を内挿体１６の一端（下端）に設けたが、本発明はこれに限定されることなく、摩擦発生部を外挿体１７の一端に設け、この外挿体１７に設けた摩擦発生部の油収容部の壁体を油圧で押圧することにより、この壁体を内側に凹ませ、内挿体１６との摺動面における摩擦力を高めるようにしてもよい。
【００３２】
図６（ａ）、（ｂ）は、このような作用を奏するようにした摩擦発生部を有する杭基礎の一例を示す図であり、これらの図において符号４０は本発明の杭基礎の他の例となるものである。この杭基礎４０は、図２、図３（ａ）に示した杭基礎１３と同様にその杭頭部分に反力調整装置４１を設けたもので、図６（ａ）に示すように例えば建物（図示せず）に基礎版１５を介して取り付けられる鋼管製の外挿体（第一の挿通体）４２と、この外挿体４２に内挿される内挿体（第二の挿通体）４３とを備えてなるものであり、内挿体４３に鋼管杭４３ａを一体に連結したものである。なお、このタイプのものについては、図６（ｃ）に示すように反力調整装置の全て、または一部を基礎版１５内に設置することもでき、その場合に後述する油圧調整バルブ４８については、パイプ（図示せず）を引き出すことによって基礎版１５上に設けることができる。
【００３３】
外挿体４２には、その上端に、前記基礎版１５にボルト接合され、あるいはこれに面タッチされるフランジ４４が取り付けられており、これによって杭基礎４０は該基礎版１５を介して建物に接続されたものとなっている。また、この外挿体４２の下端には摩擦発生部（摩擦発生手段）４５が設けられている。
【００３４】
この摩擦発生部４５は、前記例における摩擦発生部１９と同様の構成からなるもので、油収容部４６と、これに充填された油４７と、油収容部４６内の油圧を調整する油圧調整バルブ４８とを有し、油収容部４６の内側に膜４９、スリット鋼管５０を配してなるものである。油収容部４６は、外挿体４２とほぼ同一の外径を有した鋼管４６ａと、この鋼管４６ａの上端および下端にそれぞれ設けられた環状板４６ｂ、４６ｂと、環状板４６ｂ、４６ｂの内周縁間を覆うようにしてこれに貼設された膜４９と、この膜４９の内側を覆った状態に設けられたスリット鋼管５０とからなるものであり、スリット鋼管５０が内挿体４３の外面に当接するように構成されたものである。
【００３５】
なお、膜４９は前記例の場合と同様に油収容部４６を液密に封止するもので、合成ゴム等の伸縮性があり、しかも耐磨耗性に優れた材質からなるものである。また、この油収容部４６に充填される油４７も、前記例と同様にシリコンオイルなどが用いられる。さらに、本例においても、スリット鋼管５０の外表面上にモリブデンペ−スト等からなる潤滑材（図示略）が塗布され、静止摩擦力が低くなるように構成されている。
【００３６】
油圧調整バルブ４８は、鋼管４６ａを貫通して油収容部４６に通じるパイプ（図示せず）に取り付けられたもので、油収容部４６内に充填された油４７による圧（油圧）を所定圧に設定しさらにこれを保持するよう制御するためのものである。なお、この油圧調整バルブ４８についても、先の例と同様のものが用いられる。
また、この杭基礎４０では、摩擦発生部４５の下端と内挿体４３の側面との間にウレタン等からなる防水シート５１が貼設されており、これによって摩擦発生部４５は地下水の影響を受けないようになっている。
【００３７】
このような構成の杭基礎４０にあっては、油圧調整バルブ４８を調整することによって油収容部４６内の油圧を十分に高め、膜４９を内挿体４３の外面側に膨出させることにより、スリット鋼管５０の細板部（図示略）を外側に膨出させ、内挿体４３との間の摩擦力を高めてこれらの間に挿通が起こりにくくすることができる。ここで、挿通させるための摩擦力としては、一般的に杭の長期支持力相当とし、それ以上の力が杭に作用した場合に挿通が始まるようにする。
【００３８】
そして、建物直下の地盤に圧密沈下等が生じない場合には、外挿体４２と内挿体４３との間での挿通が起こらないように摩擦発生部４５の油圧力を調整しておく。すると、このように摩擦発生部４５を調整した状態のもとで、建物直下の地盤が圧密等の沈下を生じると、地盤反力は低下し、杭で支持される荷重が増加するものの、反力調整装置４１の摩擦力以上になると挿通が起こることによって建物が沈下し、地盤反力が回復する。よって、この杭基礎４０にあっても、前記例の杭基礎１３と同じ効果を奏するものとなる。
【００３９】
なお、前記例の杭基礎１３、４０における反力調整装置１４、４１では、一旦油圧調整バルブ２２、４８で油圧（すなわちこの油圧による摩擦力）を調整した後は、そのままの状態で使うようにしているが、例えばこれのメンテナンスを行う必要がある場合には、油収容部２０、３６内の油圧を示す油圧ゲージ（図示せず）及び油圧バルブ２２ｂを基礎版１５の上面位置に設けておき、この油圧ゲージから得られた油圧が所定値に対して変動した場合には、油圧バルブ２２ｂを通して油圧を調整管理するようにしてもよい。
【００４０】
また、前記例では、油収容部２０、４６にその壁体を構成するものとして膜２３、４９を貼着し、油収容部２０、４６内を液密にするとともにこの膜２３、４９を油圧力で膨出させ、摩擦力を高めるようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば膜２３、４９を用いずに油収容部２０、４６内に合成ゴム等の伸縮性のある材質からなる袋状の内容器を収納し、この内容器内に油２１、４７を充填するようにしてもよい。このように袋状の内容器を用いれば、油漏れによる油圧低下のおそれが軽減され、反力調整装置１４、４１の長期信頼性がより高くなる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明における杭基礎は、第一の挿通体あるいは第二の挿通体に摩擦発生手段を設け、この摩擦発生手段により第一の挿通体あるいは第二の挿通体の壁面を押圧してこれら挿通体間の挿通時における摩擦力を高めたものであるから、第一の挿通体と第二の挿通体との間の挿通を起こりにくくすることができる。ここで、挿通させるための摩擦力としては、一般的に杭の長期支持力相当とし、それ以上の力が杭に作用した場合に挿通が始まるようにしておく。そして、建物直下の地盤に圧密沈下等が生じない場合には、第一の挿通体と第二の挿通体との間での挿通が起こらないように摩擦発生手段の油圧力を調整しておく。すると、このように摩擦発生手段を調整した状態のもとで、建物直下の地盤が圧密等の沈下を生じると、地盤反力は低下し、杭で支持される荷重が増加するものの、反力調整装置の摩擦力以上になると挿通が起こることによって建物が沈下し、地盤反力が回復する。
【００４２】
本発明の基礎構造は、杭基礎が、前述したように異常発生により一定以上の力が加わったとき挿通あるいは摺動を起こし、この加わった力を低減するようにした反力調整装置を有しているので、特に建物直下の地盤に圧密等の沈下が発生して杭基礎に長期支持力相当以上の力が加わった際、反力調整装置によってこの力を低減し、建築物に損傷がもたらされるのを防止することができ、これにより地震等の対策にも極めて有用なものとなる。したがって、特に重要度の高い建築物や構造物の構造部材として有効なものとなる。
【００４３】
また、重量が基礎に対して不均一になるような建物に対しては、杭基礎の配置を調整することにより、地盤反力を均一にし、地盤の不同沈下を防止することができる。
また、杭基礎と直接基礎とを併用するため、地震時に水平抵抗のみならず地盤への逸散減衰も起こり、したがって杭基礎の反力調整装置による作用と合わさることにより極めて耐震性の高い基礎となる。
さらに、従来の杭基礎構造に比べて杭基礎の本数を１／２〜１／３程度に低減することができ、したがってコストの点でも工期の点でも極めて有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基礎構造の一実施形態例を示す概略構成図である。
【図２】  本発明の杭基礎の一例の概略構成を示す要部斜視図である。
【図３】  図２に示した杭基礎の概略構成を示す図であり、（ａ）は要部側断面図、（ｂ）は横断面図、（ｃ）は内挿体の要部正面図である。
【図４】  （ａ）〜（ｄ）は本発明の杭基礎の施工方法を工程順に説明するための側断面図である。
【図５】 反調整装置における、荷重と変形との関係を説明するためのグラフである。
【図６】  本発明の杭基礎の他の例の概略構成を示す図であり、（ａ）は要部側断面図、（ｂ）は横断面図、（ｃ）は反力調整装置の一部を基礎版内に設置した場合の要部側断面図である。
【図７】  従来の杭基礎構造の一例を示す側断面図である。
【図８】  従来の直接基礎構造の一例を示す側断面図である。
【図９】  従来の直接基礎構造の課題を説明するための側断面図である。
【図１０】  従来の杭基礎と直接基礎とを併用した基礎構造の課題を説明するための側断面図である。
【符号の説明】
５…地盤、１０…基礎構造、１１…建物、１２…直接基礎部分（直接基礎）、１３、４０…杭基礎、１４、４１…反力調整装置、１５…基礎版、１６…内挿体、１７…外挿体、１９、４５…摩擦発生部（摩擦発生手段）、２０、４６…油収容部、２１、４７…油、２２、４８…油圧調整バルブ、２３、４９…膜、２４、５０…スリット鋼管、２５…スリット、２６…細板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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