(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線システムにおける処理リソースの管理方法であって、
基地局が、無線ネットワーク制御装置に、容量クレジットと、処理コストを与える容量消費則とを信号送信し、
無線ネットワーク制御装置が、容量消費則に基づいて容量クレジットを更新し、前記更新は、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が無線リンクセットアップ手順で割り当てられる場合には、無線リンクの処理コストに加えて、この物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）に結合された処理コストが容量クレジットから引き落とされ、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が削除されると、物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）に結合された処理コストが容量クレジットに預け入れられ、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が再構成されると、新しいコストと元のコストとの差が容量クレジットから引き落とされるか、または、この差が負である場合は容量クレジットに預け入れられる、方法。
【請求項２】
前記コストは、拡散係数に応じて決められる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
移動無線システムであって、
基地局が、無線ネットワーク制御装置に、容量クレジットと、処理コストを与える容量消費則とを信号送信する手段を有し、
無線ネットワーク制御装置が、容量消費則に基づいて容量クレジットを更新する手段を有し、前記更新は、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が無線リンクセットアップ手順で割り当てられる場合には、無線リンクの処理コストに加えて、この物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）に結合された処理コストが容量クレジットから引き落とされ、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が削除されると、物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）に結合された処理コストが容量クレジットに預け入れられ、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が再構成されると、新しいコストと元のコストとの差が容量クレジットから引き落とされるか、または、この差が負である場合は容量クレジットに預け入れられる、移動無線システム。
【請求項４】
無線ネットワーク制御装置であって、
基地局から、容量クレジットと、処理コストを与える容量消費則とを信号送信する手段と、
容量消費則に基づいて容量クレジットを更新する手段とを有し、前記更新は、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が無線リンクセットアップ手順で割り当てられる場合には、無線リンクの処理コストに加えて、この物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）に結合された処理コストが容量クレジットから引き落とされ、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が削除されると、物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）に結合された処理コストが容量クレジットに預け入れられ、
物理ダウンリンクシェアドチャネル（ＰＤＳＣＨ）が再構成されると、新しいコストと元のコストとの差が容量クレジットから引き落とされるか、または、この差が負である場合は容量クレジットに預け入れられる、無線ネットワーク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、移動無線通信システムに関し、特に、ＣＤＭＡ（「Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」符号分割多重接続）技術を用いたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ技術は、特にＵＭＴＳシステム（「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」）等の、いわゆる第三世代のシステムで用いられている。
【０００３】
一般に、移動無線通信ネットワークは、図１に示したように、基地局と基地局コントローラとの集合を含む。ＵＭＴＳでは、このネットワークが、ＵＴＲＡＮ（「ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」）とも呼ばれる。基地局はノードＢとも呼ばれ、基地局コントローラは、ＲＮＣ（「Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）とも呼ばれる。
【０００４】
ＵＴＲＡＮは、「Ｕｕ」インターフェースと呼ばれるインターフェースによって、移動局（ユーザ装置または「Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ」とも呼ばれる）に接続される一方、「ｌｕ」インターフェースと呼ばれるインターフェースによって、ネットワークコアまたはＣＮ（「Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」）に接続される。
【０００５】
図１に示したように、ＲＮＣは、「ｌｕｂ」インターフェースと呼ばれるインターフェースによってノードＢに接続され、「ｌｕｒ」インターフェースと呼ばれるインターフェースによって相互接続され、「ｌｕ」インターフェースと呼ばれるインターフェースによってネットワークコアＣＮに接続される。
【０００６】
所定のノードＢに対して、これを制御するＲＮＣは、ＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）とも呼ばれ、従って、「ｌｕｂ」インターフェースを介してこのノードＢに接続される。ＣＲＮＣは、制御するノードＢに対してロード制御と、無線リソースの制御および割り当てとを行う役割を果たす。
【０００７】
所定のユーザ装置ＵＥに関する所定の通信に対し、ＳＲＮＣ（「Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）と呼ばれるＲＮＣが存在し、ＳＲＮＣは、「ｌｕ」インターフェースを介してネットワークコアＣＮに接続される。ＳＲＮＣは、（マクロダイバーシチ伝送技術による）無線リンクの追加機能および取り消し機能を含めた、考慮された通信に対する制御と、ビットレート、パワー、拡散係数など、通信中に変更される可能性のあるパラメータの制御とを行う。
【０００８】
ＣＤＭＡシステムでは、無線インターフェースの容量制限が、特にＴＤＭＡ（「Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」時分割多重接続）等の他の多重接続技術を用いたシステムとは根本的に異なる。ＴＤＭＡ技術は、特に、ＧＳＭ（「Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」）等のいわゆる第二世代のシステムで使用されている。ＣＤＭＡシステムでは、全てのユーザが絶えず同じ周波数リソースを共有している。従って、これらのシステムの容量は干渉により制限される。そのため、これらのシステムは「ｓｏｆｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ」とも呼ばれる。
【０００９】
従って、ＣＤＭＡシステムでは、オーバーロードを未然に防いでこれを検出し、場合によっては修正して品質の劣化を回避する、いわゆるロード制御（「ｌｏａｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ」）アルゴリズムや、所定の瞬間に使用されていないセルの容量が、（呼に必要なサービス等の各種パラメータに応じて）このセルで新しい呼を受信するのに十分であるかどうか判断する、いわゆる呼許可制御アルゴリズムといったアルゴリズムを規定している。以下、これらの様々なアルゴリズムを、ロード制御という一般表現でまとめて表す。
【００１０】
上記アルゴリズムは、通常、無線基準だけを使用し、一般に、制御するノードＢの処理容量についての情報を持たないＣＲＮＣで使用されている。こうした状況で、たとえばＣＲＮＣが新しい呼を受信し、次いでノードＢの処理リソース不足のために最終的に拒否するような事態になると、ＣＲＮＣでの余分な処理や、ＣＲＮＣとノードＢとの間の余分な信号交換が不必要に発生する。
【００１１】
もちろん、（干渉が非常に低レベルであるケースに対応する）最大容量のケースを含めて、すべてのケースをカバーするのに十分な処理リソースをノードＢに備えることにより、これらの不都合を回避することもできる。しかし、そうすると基地局のコストが上がり、たいていは必要以上の大きさを与えることになってしまう。さらに、これらのシステムが提供するサービスを徐々に導入していく場合、基地局の処理容量がシステムの運転開始時に制限され、その後は徐々に増加していくことがある。
【００１２】
従って、このようなシステムにおけるロード制御のために、基地局（またはノードＢ）の処理容量を考慮することが望ましい。
【００１３】
図２および３は、特にＵＭＴＳシステム用のノードＢなどの基地局でそれぞれ送信および受信時に使用される処理原理を示している。
【００１４】
図２では、送信機１がチャンネル符号化手段２と、拡散手段３と、無線周波数送信手段４とを含む。
【００１５】
このような様々な処理は当業者にとってよく知られているので、ここでは詳しい説明を省く。
【００１６】
知られているように、チャンネル符号化手段は、伝送エラーに対する保護を可能にするエラー修正符号化およびインターリーブ等の技術を使用する。
【００１７】
符号化（エラー修正符号化等）は、伝送情報に冗長性を導入するように構成されている。符号化率は、伝送情報ビット数と、伝送ビット数または符号化ビット数との比として定義される。様々なタイプのエラー修正符号を用いることにより、様々なサービス品質レベルが得られる。たとえばＵＭＴＳでは、（高ビットレートデータ等の）第一のタイプのトラフィックに対し、ターボ符号からなる第一のタイプのエラー修正符号を用い、（もっと低ビットレートのデータまたは音声データ等の）第二のタイプのトラフィックに対し、畳み込み符号からなる第二のタイプのエラー修正符号を用いる。
【００１８】
チャンネル符号化は、また、伝送用に提供されるビットレートに伝送ビットレートを適合させるビットレートマッチングを一般に含む。ビットレートマッチングは、反復技術およびまたはパンクチュアリング技術を含むことが可能であり、その場合、ビットレートマッチング率は、反復率およびまたはパンクチュアリング率として定義される。
【００１９】
未処理のビットレートは、無線インターフェースで実際に伝送されるビットレートとして定義される。ネットビットレートは、特に符号化により導入される冗長性のような、ユーザにとって不要なもの全てを未処理のビットレートから引いた後に得られる。
【００２０】
拡散は、スペクトル拡散の知られている原理を用いる。使用される拡散符号の長さは、拡散係数とも呼ばれる。
【００２１】
特にＵＭＴＳ等のシステムでは、同一通信中にネットビットレート（以下、単に「ビットレート」とする）が変化することがあり、さらに、拡散係数が伝送ビットレートに応じて変化することがある。
【００２２】
図３で示された受信機５は、無線周波数受信手段６と、それ自体が特に逆拡散手段８およびチャンネル復号化手段９を含む受信データ推定手段７とを含む。
【００２３】
こうした様々な処理もまた、当業者にとって知られているので、ここでは詳しい説明を省く。
【００２４】
図３は、逆拡散手段８で使用可能な処理例を示している。この処理は、この場合、Ｒａｋｅタイプの受信機で使用される処理に対応し、環境の様々な要素に対する多数の反射から特に得られるマルチパス現象、すなわち、同一ソース信号がマルチパスに沿って伝播する現象を用いて、受信データの推定品質を改善することができる。ＣＤＭＡシステムでは、特にＴＤＭＡシステムとは異なり、実際にはこれらのマルチパスを用いて、受信データの推定品質を改善することができる。
【００２５】
Ｒａｋｅ受信機は、Ｌ個のフィンガ（「ｆｉｎｇｅｒｓ」）１０１から１０Ｌを持つアセンブリと、これらの各フィンガから送られる信号の組み合わせ手段１１とを含む。各フィンガは、考慮された各パスの一つに沿って受信信号を逆拡散可能であり、考慮される各パスは、伝送チャンネルのパルス応答推定手段１２により決定される。手段１１は、受信データの推定品質を最適化する処理に従って、考慮された各パスに対応する逆拡散信号を組み合わせることができる。
【００２６】
Ｒａｋｅ受信機による受信技術は、また、同一のソース信号を複数の基地局から同一の移動局に同時に伝送するマクロダイバーシチ伝送技術と結合しても用いられる。マクロダイバーシチ伝送技術は、Ｒａｋｅ受信機による受信性能を改善するだけでなく、セル間転送時（「ｈａｎｄｏｖｅｒｓ」）の呼損失の恐れを最小化することができる。そのため、この技術は、また、移動局が絶えず一つの基地局に接続される「ｈａｒｄ  ｈａｎｄｏｖｅｒ」技術に対して、「ｓｏｆｔ  ｈａｎｄｏｖｅｒ」とも呼ばれる。
【００２７】
受信データ推定手段は、さらに、たとえば、いわゆるマルチユーザ検出技術（「ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ」）等の、様々な干渉低減技術を使用可能である。
【００２８】
また、複数の受信アンテナを使用してもよい。その場合、受信データ推定手段は、受信データの推定品質を同様に最適化するように、こうした様々な受信アンテナで得られる信号の組み合わせ手段をさらに含む。
【００２９】
チャンネル復号化は、逆インターリーブおよびエラー修正復号化等の機能を含む。エラー修正復号化は、一般に、エラー修正符号化よりもはるかに複雑であり、たとえば最大尤度による復号化等の技術を使用可能である。たとえば、畳み込み符号の場合、いわゆるＶｉｔｅｒｂｉアルゴリズムを使用できる。
【００３０】
複数のユーザを同時処理可能にするには、基地局またはノードＢが、送信機および上記受信機等の、送信機と受信機とのアセンブリを含む。かくして、受信データの推定には、基地局またはノードＢで、特に受信時に大容量の処理が必要になる。
【００３１】
従って、先に述べたように、たとえばＵＭＴＳシステム等のシステムでロード制御するには、基地局の処理容量を考慮することが望ましい。
【００３２】
そのため、ＵＭＴＳシステムでは、３ＧＰＰ（「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」）が発表した文献３ＧＴＳ２５．４３３に、ノードＢが、その全体処理容量（「ｃａｐａｃｉｔｙ  ｃｒｅｄｉｔ」とも呼ばれる）と、このシステムで可能な拡散係数（「ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ：ＳＦ」）の各値に対するこの全体処理容量の量、すなわちコストとを、ＣＲＮＣに知らせることが記載されている。拡散係数の考えられる様々な値に対するコスト全体は、容量消費則（「ｃａｐａｃｉｔｙ  ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ  ｌａｗ」）とも呼ばれる。このような情報は、ノードＢの処理容量が変わるたびに、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」と呼ばれるメッセージを使用することにより、あるいはＣＲＮＣの要求への応答として「Ａｕｄｉｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」と呼ばれるメッセージを用いて、ノードＢがＣＲＮＣに知らせる。
【００３３】
その場合、特にＵＭＴＳシステムでは、ＣＲＮＣが、消費則に基づいて残りのクレジットを次のように更新する。専用チャンネルでは、３ＧＰＰが発行する文献３ＧＴＳ２５．４３３に規定されているように、無線リンクの設定手順、付加手順、削除手順、または再構成手順（「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｓｅｔ−ｕｐ」、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ａｄｄｉｔｉｏｎ」、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｄｅｌｅｔｉｏｎ」、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」）の際に、共通チャンネルでは、３ＧＰＰが発行する文献３ＧＴＳ２５．４３３に規定されているように、共通チャンネルの設定手順、削除手順、または再構成手順（「ｃｏｍｍｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｔ−ｕｐ」、「ｃｏｍｍｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｄｅｌｅｔｉｏｎ」、「ｃｏｍｍｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」）の際に更新を行う。
【００３４】
このような手順は、また、ＮＢＡＰ（「Ｎｏｄｅ  Ｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ」手順とも呼ばれ、対応する信号メッセージは、また、ＮＢＡＰメッセージとも呼ばれる。
【００３５】
規格３ＧＴＳ２５．４３３では、一つは専用チャンネル用、一つは共通チャンネル用の二つの異なる消費則が定義されている。専用チャンネルは、所定のユーザに割り当てられるチャンネルであり、共通チャンネルは、複数のユーザ間で共有されるチャンネルである。たとえばＵＭＴＳシステムでは、ＤＣＨチャンネル（「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ」）が専用チャンネルであり、ＲＡＣＨ（「Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ」）、ＦＡＣＨ（「Ｆｏｒｗａｒｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ」）、ＣＰＣＨ（「Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐａｃｋｅｔ  ＣＨａｎｎｅｌ」）、ＤＳＣＨ（「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ」）等のチャンネルが共通チャンネルである。
【００３６】
本出願人が指摘しているように、規格３ＧＴＳ２５．４３３に現状で記載されているようなクレジットのメカニズムは、さらにいくつかの問題を提起する。
【００３７】
第一の問題は、ＤＳＣＨチャンネルの特性を考慮していないことにある。
【００３８】
ＤＳＣＨチャンネルは、実際には共通チャンネルであるが、常に専用チャンネルＤＣＨに結合され、ＤＳＣＨチャンネルに関与する設定手順、削除手順、または再構成手順が、同時にＤＣＨチャンネルにも関与する。たとえば、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ」操作の場合、ＤＳＣＨチャンネルがＤＣＨチャンネルに結合されているときは、ＤＣＨチャンネルに対して一つの操作と、場合によってはＤＳＣＨチャンネルに対して一つの操作との、一つまたは二つの操作を実施可能である。
【００３９】
かくして、ＤＳＣＨチャンネルは共通チャンネルではあるが、専用チャンネルのための消費則において、このチャンネルを考慮する方が（容量クレジットの更新操作を簡略化するために）はるかに論理的である。
【００４０】
しかし、専用チャンネルの場合、割り当てコストは、考慮された無線リンクが第一の無線リンクであるかないかに応じて異なる割り当てコストを特定できる（第一のリンクでない場合は、ＵＥが同じノードＢに１個以上の無線リンクを持つ状況に対応し、すなわちＵＥは、このノードＢといわゆる「ｓｏｆｔｅｒ−ｈａｎｄｏｖｅｒ」状況にある）。そのため、規格３ＧＴＳ２５．４３３は、第一の無線リンクのために２個のコスト、すなわち、無線リンクのためのコスト（または「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ  ｃｏｓｔ」あるいは（ＲＬＳ  ｃｏｓｔ）と、無線リンクセットのためのコスト（または「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ  ｃｏｓｔ」）を考慮し、一方で付加的な無線リンクのために、「ＲＬ  ｃｏｓｔ」だけを考慮している。
【００４１】
ところで、「ｓｏｆｔ−ｈａｎｄｏｖｅｒ」技術または「ｓｏｆｔｅｒ−ｈａｎｄｏｖｅｒ」技術は、一般に共通チャンネル、特にＤＳＣＨチャンネルには使用されない。従って、ＤＳＣＨチャンネルは、こうしたクレジットメカニズムの適用に対して特別な問題を提起するので、これを解決しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４２】
本発明の目的の一つは、これらの問題に解決方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
かくして、本発明の目的の一つは、移動無線通信システムにおける処理リソースの管理方法にあり、第一のエンティティと呼ばれるエンティティが、無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、前記処理リソースが、第一のエンティティとは異なる第二のエンティティと呼ばれるエンティティに設けられ、この方法は、主に、第二のエンティティが、第二のエンティティの全体処理容量、すなわち容量クレジットと、消費則、すなわち必要なリソースに応じた全体処理容量の量またはコストとを、第一のエンティティに知らせ、第一のエンティティが、消費則に基づいて容量クレジットを更新し、専用チャンネルに対応する無線リソースに対し、第一の無線リンクの場合と、付加的な無線リンクの場合とで異なる割り当てコストを供給し、専用チャンネルに結合される共通チャンネルに対応する無線リソースに対し、前記更新が、第一の無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストおよび結合される共通チャンネルのコストに基づいて行われ、付加的な無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストだけに基づいて行われる。
【００４４】
別の特徴によれば、専用チャンネルの場合、第一の無線リンクのためのコストが、無線リンクのコストと付加コストとを含み、付加的な無線リンクのためのコストが、無線リンクのコストだけを含み、専用チャンネルに結合される共通チャンネルの場合、結合される共通チャンネルのための前記コストが、専用チャンネルのための無線リンクのコストに対応する。
【００４５】
別の特徴によれば、結合される共通チャンネルのための前記コストが、このチャンネルに特有である。
【００４６】
別の特徴によれば、前記専用チャンネルに結合される共通チャンネルが、ＤＳＣＨ（「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ」）タイプのチャンネルである。
【００４７】
別の特徴によれば、コストが拡散係数に応じる。
【００４８】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムにあり、このシステムでは、主に、第一のエンティティが、専用チャンネルに結合される共通チャンネルに対応する無線リソースに対して、第一の無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストおよび結合される共通チャンネルのコストに基づいて、付加的な無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストだけに基づいて、容量クレジットを更新する手段を含む。
【００４９】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが基地局コントローラである。
【００５０】
別の特徴によれば、前記第二のエンティティが基地局である。
【００５１】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システム用の基地局コントローラにあり、前記基地局コントローラが、主に、専用チャンネルに結合される共通チャンネルに対応する無線リソースに対し、第一の無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストおよび結合される共通チャンネルのコストに基づいて、付加的な無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストだけに基づいて、容量クレジットを更新する手段を含む。
【００５２】
第二の問題は、拡散係数が可変である場合および／または拡散符号数が可変である場合（マルチ符号伝送の場合）を、こうしたクレジットメカニズムでどのように考慮すべきか現行規格が示していないことにある。
【００５３】
ところで、ＵＭＴＳシステムでは、（マルチ符号伝送の場合に）使用される拡散係数および／または拡散符号数が、上り方向の同一の通信中に変わることがある。必要な処理リソースの量は、使用される拡散係数および／または使用される拡散符号数に応じて同じにはならない。従って、当該クレジットメカニズムではこれを考慮することが望ましい。
【００５４】
本発明の別の目的は、この問題に解決方法を提供することにある。
【００５５】
かくして、本発明の別の目的は、移動無線通信システムにおける処理リソースの管理方法にあり、第一のエンティティと呼ばれるエンティティが、無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、前記処理リソースが、第一のエンティティとは異なる第二のエンティティと呼ばれるエンティティに設けられ、この方法は、主に、第二のエンティティが、第二のエンティティの全体処理容量、すなわち容量クレジットと、消費則、すなわち様々な拡散係数の値に応じた全体処理容量の量またはコストとを、第一のエンティティに知らせ、第一のエンティティが、消費則に基づいて容量クレジットを更新し、拡散係数が可変である場合および／または拡散符号数が可変である場合、前記更新が、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数に基づいて行われる。
【００５６】
別の特徴によれば、前記基準拡散係数が、最小の拡散係数である。
【００５７】
別の特徴によれば、前記拡散符号の基準数が、拡散符号の最大数である。
【００５８】
別の特徴によれば、最小の拡散係数が所定値を有する。
【００５９】
別の特徴によれば、前記所定値が、特にサービスのタイプに応じて決められる。
【００６０】
別の特徴によれば、操作手段および保守手段によって前記所定値を調整可能である。
【００６１】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが、ＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）から構成され、前記最小拡散係数の所定値が、ＳＲＮＣ（「Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）からなる異なるエンティティで決定され、前記最小拡散係数の所定値が、ＳＲＮＣからＣＲＮＣに知らされる。
【００６２】
別の特徴によれば、前記最小の拡散係数が計算値を有する。
【００６３】
別の特徴によれば、前記計算値が、伝送フォーマットの組み合わせセット（またはＴＦＣＳ：「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ」）に対応するパラメータから得られる。
【００６４】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが、ＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）から構成され、前記計算値が、ＳＲＮＣ（「Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）からなる異なるエンティティからＣＲＮＣに知らされる前記パラメータによりＣＲＮＣで計算される。
【００６５】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが、ＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）から構成され、前記計算値は、それ自体が前記パラメータから計算値を計算するＳＲＮＣ（「Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）から、ＣＲＮＣに知らされる。
【００６６】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムにあり、このシステムにおいて、主に、第一のエンティティは、拡散係数が可変である場合および／または拡散符号数が可変である場合、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数に基づいて前記更新を行う手段を含む。
【００６７】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが基地局コントローラである。
【００６８】
別の特徴によれば、前記第二のエンティティが基地局である。
【００６９】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムの基地局コントローラにあり、前記基地局コントローラは、主に、拡散係数が可変である場合および／または拡散符号数が可変である場合、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数に基づいて前記更新を行う手段を含む。
【００７０】
別の特徴によれば、前記更新を行う手段は、異なる基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）からこの基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に知らされる、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数の所定値を受信する手段を含む。
【００７１】
別の特徴によれば、前記更新を行う手段が、異なる基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）からこの基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に知らされるパラメータにより、基準拡散係数の値を計算する手段を含む。
【００７２】
別の特徴によれば、前記更新を行う手段は、それ自体が計算を行う異なる基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）からこの基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に知らされる基準拡散係数値の受信手段を含む。
【００７３】
第三の問題は、このクレジットメカニズムで、マルチ符号伝送のケースをどのように考慮すべきかを現行規格が示していないことにある。
【００７４】
ところで、上記のように、ＵＭＴＳシステムでは、上り方向または下り方向でマルチ符号伝送を用いることができ、必要な処理リソースの量が、使用される拡散符号数に応じて同じではない。そのため、当該クレジットメカニズムでこのことを考慮するのが望ましい。
【００７５】
本発明の別の目的は、この問題に解決方法を提供することにある。
【００７６】
かくして、本発明の別の目的は、移動無線通信システムにおける処理リソースの管理方法にあり、第一のエンティティと呼ばれるエンティティが、無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、前記処理リソースが、第一のエンティティとは異なる第二のエンティティと呼ばれるエンティティに設けられ、この方法では主に、第二のエンティティが、第二のエンティティの全体処理容量、すなわち容量クレジットと、消費則、すなわち様々な拡散係数値に対する全体処理容量の量またはコストとを、第一のエンティティに知らせ、第一のエンティティが、消費則に基づいて容量クレジットを更新し、Ｎ個の拡散符号を用いるマルチ符号伝送の場合、前記更新が、Ｎ個の拡散符号の少なくとも一つに対するコストに基づいて行われる。
【００７７】
別の特徴によれば、Ｎ個の符号のコストが、Ｎ個の各符号のコストの和に対応する。
【００７８】
別の特徴によれば、Ｎ個の符号のコストが、１個の符号のコストから決定される。
【００７９】
別の特徴によれば、Ｎ個の符号のコストが、１個の符号のコストのＮ倍に相当する。
【００８０】
別の特徴によれば、Ｎ個の符号のコストが、最小拡散係数の符号のコストに対応する。
【００８１】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムにあり、このシステムは、主に、第一のエンティティが、Ｎ個の拡散符号を用いるマルチ符号伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも一つのコストに基づいて前記更新を行う手段を含む。
【００８２】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが基地局コントローラである。
【００８３】
別の特徴によれば、前記第二のエンティティが基地局である。
【００８４】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムの基地局コントローラにあり、前記基地局コントローラは、主に、Ｎ個の拡散符号を用いるマルチ符号伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも一つのコストに基づいて前記更新を行う手段を含む。
【００８５】
さらに、本発明の別の目的は、また、こうしたクレジットメカニズムに従って決められた基地局の処理容量を考慮した、ロード制御方法および／または呼許可制御方法を提案することにある。
【００８６】
かくして、本発明の別の目的は、移動無線通信システムにおけるロード制御およびまたは呼許可制御方法にあり、第一のエンティティと呼ばれるエンティティが、無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、前記処理リソースが、第一のエンティティとは異なる第二のエンティティと呼ばれるエンティティに設けられ、この方法では、第二のエンティティが、第二のエンティティの全体処理容量、すなわち容量クレジットと、消費則、すなわち必要なリソースに応じた全体処理容量の量またはコストとを、第一のエンティティに知らせ、第一のエンティティが、消費則に基づいて容量クレジットを更新し、上り方向および／または下り方向における容量クレジットが、所定の第一の閾値未満になると、容量クレジットが第一の閾値以上の所定の第二の閾値を越えるまで、全ての新しい呼を拒絶する。
【００８７】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムにあり、このシステムは、主に、上り方向および／または下り方向における容量クレジットが、所定の第一の閾値未満になると、容量クレジットが第一の閾値以上の所定の第二の閾値を越えるまで、全ての新しい呼を拒絶する手段を含む。
【００８８】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが基地局コントローラである。
【００８９】
別の特徴によれば、前記第二のエンティティが基地局である。
【００９０】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システム用の基地局コントローラにあり、前記基地局コントローラは、主に、上り方向および／または下り方向における容量クレジットが、所定の第一の閾値未満になると、容量クレジットが第一の閾値以上の所定の第二の閾値を越えるまで、全ての新しい呼を拒絶する手段を含む。
【００９１】
本発明の別の目的は、また、移動無線通信システムにおけるロード制御方法およびまたは呼許可方法にあり、第一のエンティティと呼ばれるエンティティが、無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、前記処理リソースが、第一のエンティティとは異なる第二のエンティティと呼ばれるエンティティに設けられ、この方法では、第二のエンティティが、第二のエンティティの全体処理容量、すなわち容量クレジットと、消費則、すなわち必要なリソースに応じた全体処理容量の量またはコストとを、第一のエンティティに知らせ、第一のエンティティが、消費則に基づいて容量クレジットを更新し、容量クレジットが所定の閾値未満になると、オーバーロード制御手順を初期化する。
【００９２】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システムにあり、このシステムでは、主に、第一のエンティティは、容量クレジットが所定の閾値未満になると、オーバーロード制御手順を初期化する手段を含む。
【００９３】
別の特徴によれば、前記第一のエンティティが基地局コントローラである。
【００９４】
別の特徴によれば、前記第二のエンティティが基地局である。
【００９５】
本発明の別の目的は、このような方法を実施するための移動無線通信システム用の基地局コントローラにあり、前記基地局コントローラは、主に、容量クレジットが所定の閾値未満になると、オーバーロード制御手順を初期化する手段を含む。
【００９６】
本発明の他の目的および特徴は、添付図面に関してなされた実施形態の以下の説明を読めば明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
本発明は、特に、規格３ＧＴＳ２５．４３３の現状に記載されたクレジットメカニズムにより提起される様々な問題を解決することを目的とする。
【００９８】
第一の問題は、ＤＳＣＨチャンネルの特性を考慮していないことにある。
【００９９】
この第一の問題を解決するための本発明による解決方法は、また、次のように説明することもできる。
【０１００】
ＤＳＣＨチャンネルは常にＤＣＨチャンネルに結合されるので、専用チャンネルの消費則でその処理コストを考慮することが好ましい場合がある。
【０１０１】
次のような複数の解決方法を選択できる。
【０１０２】
拡散係数の幾つかの値または拡散係数の可能な全ての値に対して、ＤＳＣＨチャンネルの消費則で特別なコストを付加する（二番目の解決方法が好ましい。すなわち、ＤＣＨチャンネルの場合と同様に、１個の拡散係数に１個のコストを付加する）。
【０１０３】
ＤＬ  ＤＣＨ（または「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＤＣＨ」、すなわち下り方向のＤＣＨ）のための特別なコスト、または「ＤＬ  ＲＬ  ｃｏｓｔ」の一つを考慮する（ＤＳＣＨは下り方向のみのチャンネルであり、通常、ノードＢの送信機と受信機とでは処理に甚だしい差があるので、下り方向のコストだけを考慮することに留意する）。
【０１０４】
ＤＳＣＨチャンネルではｓｏｆｔ−ｈａｎｄｏｖｅｒを用いることができないので、新しい無線リンクを付加するとき、ＤＳＣＨチャンネルに対しては付加的なリソースが全く用いられない。従って、好適な解決方法は、ＮＢＡＰメッセージが第一の無線リンクに関与する場合に、１回だけＤＳＣＨチャンネルのコストを付加／変更／除去することにある。
【０１０５】
より詳しくは、無線リンクの設定手順（「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ−ｕｐ」）の際は、ＤＳＣＨコスト（上記の二つの可能性に応じて、特別なコストか、またはＤＣＨ用の「ＤＬ  ＲＬ  ｃｏｓｔ」）を、容量クレジットから引き落とす（このコストは、ＤＣＨコストと反対に、無線リンクの数とは無関係に１回だけ引き落とされる）。
【０１０６】
無線リンクの付加手順（「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ」）の際は、ＤＳＣＨのために容量クレジットを修正しない（しかし、ＤＣＨ処理を考慮する場合は変更可能である）。
【０１０７】
無線リンクの再構成手順（「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」）の際は、無線リンク数とは無関係に、（新しいＤＳＣＨコストが元のコストと異なる場合）１回だけＤＳＣＨチャンネルのために容量クレジットを修正する。
【０１０８】
一般に、本発明によるこの第一の問題を解決するために、主に、専用チャンネルに結合される共通チャンネルに対し、第一の無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストおよび結合される共通チャンネルのコストに基づいて、付加的な無線リンクの場合は、専用チャネルのコストだけに基づいて前記更新を行う。
【０１０９】
有利な実施形態によれば、ＰＤＳＣＨチャンネル（「Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ」）が「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ−ｕｐ」手順に割り当てられているとき、無線リンクの処理コストに加えて、このＰＤＳＣＨチャンネルに結合された、「ＤＬ  ＲＬ  ｃｏｓｔ」に等しい処理コストが容量クレジットから引き落とされる。同様に、ＰＤＳＣＨチャンネルが削除されると、このコストが容量クレジットに預け入れられ、ＰＤＳＣＨチャンネルが再構成されると、新しいコストと元のコストとの差が容量クレジットから引き落とされる（または、この差がマイナスである場合は預け入れられる）。
【０１１０】
図４は、本発明によるこのような方法を実施するために、基地局（またはＵＭＴＳシステム等のシステムではノードＢ）と、基地局コントローラ（またはＵＭＴＳシステム等のシステムの場合はＲＮＣ）とに備えられる手段の一例を示す図である。
【０１１１】
かくして、ノードＢと記された基地局は、（従来の手段とすることができる他の手段に加えて）、全体処理容量、すなわち容量クレジットと、必要なリソースに応じた全体処理容量の量またはコストとを、基地局コントローラに知らせる手段１３を含む。
【０１１２】
そのため、基地局コントローラＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）は、（従来の手段とすることも可能な他の手段に加えて）、全体処理容量、すなわち容量クレジットと、必要なリソースに応じた全体処理容量の量またはコストとを、基地局から受信する手段１４と、消費則に基づいて容量クレジットを更新する手段１５とを含み、前記更新が、第一の無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストおよび結合される共通チャンネルのコストに基づいて行われ、付加的な無線リンクの場合は、専用チャンネルのコストだけに基づいて行われる。
【０１１３】
以上の様々な手段は、上記の方法に従って操作することができる。それらを個々に実現することは当業者にとって特別に難しいものではなく、このような手段については、その機能以外の詳しい説明を省く。
【０１１４】
上記の説明では、前述の規格に（その現状において）記載されているように、拡散係数に応じてコストを決めることができる。しかしながら、このように記載された原理は、このケースに限られるものではなく、コストが、特にビットレート等の一つまたは複数の別のパラメータの関数である場合にも適用される。
【０１１５】
第二の問題は、拡散係数が可変である場合および／または拡散係数の数が可変である場合が、規格では現在扱われていないことにある。
【０１１６】
この第二の問題を解決するために、本発明による解決方法を、次のように説明することもできる。
【０１１７】
上り方向では、拡散係数は、ＵＥが伝送すべきデータ量に応じて変化しうる（拡散係数ならびに拡散符号数を選択する方法を標準化する）。ＣＲＮＣは、この拡散係数を予め知っているわけではないので、容量クレジットを更新するためにこの拡散係数を考慮することはできない。
【０１１８】
提案されている解決方法は、基準拡散係数に基づいて容量クレジットを更新することである。有利には、前記基準拡散係数が最小の拡散係数である。実際、最小の拡散係数は、原則として、サービスの定義の一部をなす最大ビットレートに依存するので、比較的容易に決定できる（最小拡散係数の選択は標準化されていないので、製造業者に依存することに留意する）。
【０１１９】
第一の実施形態によれば、特にサービスのタイプによって決められる最小の拡散係数は所定値を有する。さらに柔軟性を増すために、特に「Ｏ＆Ｍ」（すなわち「Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ＆  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ」）手段等の手段により、この所定値を調整可能である。
【０１２０】
この第一の実施形態によれば、ＳＲＮＣは、最小拡散係数を決めることができ、「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージおよび「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ−ｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージを介して、「ｌｕｒ」インターフェースでＣＲＮＣに知らされ（ＳＲＮＣがＣＲＮＣとは異なる場合）、対応する情報エレメントまたはＩＥ（「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ」）が、「Ｍｉｎｉｍｕｍ  ＵＬ  Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ  Ｌｅｎｇｔｈ」と記載される。こうした最小拡散係数は、次に、同じタイプのメッセージにより「ｌｕｂ」インターフェースでＣＲＮＣからノードＢに知らされる。
【０１２１】
第二の実施形態によれば、特にＴＦＣＳ（「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ」）と呼ばれるパラメータから最小拡散係数を計算できる。このパラメータは、専用チャンネルに対し（または無線リンク手順）、または共通伝送チャンネルに対し、一般に、対応する規格により規定される手順に従って知らされる。
【０１２２】
ＵＭＴＳ等のシステムの特徴が、同一接続で複数のサービスを伝送する可能性、すなわち同一の物理チャンネルで複数の伝送チャンネルを伝送する可能性であることに改めて言及する。このような伝送チャンネル（またはＴｒＣＨ「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」）は、（図２に関して説明したように、エラー検出符号化、エラー修正符号化、ビットレートマッチング、およびインターリーブを含む）チャンネル符号化構成に従って別々に処理されてから、時間分割多重化され、一つまたは複数の物理チャンネルで伝送される符号化複合伝送チャンネル（またはＣＣＴｒＣＨ「Ｃｏｄｅｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ」）を形成する。ＵＭＴＳのこうした側面に関するさらに詳しい情報については、３ＧＰＰが発行した文献３ＧＴＳ２５２１２Ｖ３．０．０を参照することができる。
【０１２３】
また、ＵＭＴＳ等のシステムの別の特徴は、通信中、ユーザのために可変ビットレートを可能にすることにある。伝送チャンネルにより伝送されるデータは、伝送ブロック（「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋｓ」）と呼ばれるデータユニットとして組織され、伝送時間間隔（またはＴＴＩ「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」）と呼ばれる周期性を伴って受信される。所定の伝送チャンネルに対して受信する伝送ブロックの数およびサイズは、ビットレートに応じて可変であり、所定の伝送チャンネルに対して、これらの伝送ブロックの数およびサイズを認識したもの（従って瞬間ビットレート）として伝送フォーマットの概念を定義する。また、伝送フォーマットの組み合わせ（またはＴＦＣ「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」）の概念を、同一の符号化複合伝送チャンネル（ＣＣＴｒＣＨ）に従って多重化されるように構成された、様々な伝送チャンネルに許可される伝送フォーマットの組み合わせとして定義する。さらに、伝送フォーマットの組み合わせセット（またはＴＦＣＳ「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ」）の概念を、伝送フォーマットで可能なこうした組み合わせのセットとして定義する。ＵＭＴＳのこれらの特徴に関する詳しい情報については、３ＧＰＰが発行する文献ＴＳ２５．３０２Ｖ．３．７．０を参照することができる。
【０１２４】
規格３ＧＴＳ２５．２１２では、上り方向の拡散係数をＴＦＣに応じてどのように選択するかが記載されている。かくして、ＣＲＮＣは、また、ＴＦＣＳから、ＴＦＣＳにおける全てのＴＦＣに対する最小拡散係数を計算できる。あるいは、もっと一般的には、ＣＲＮＣは、使用される計算方法とは無関係に、ＴＦＣＳに基づいて基準拡散係数を計算できる。
【０１２５】
この第二の実施形態は、多少複雑であるが、たとえばＰＣＰＣＨチャンネル（「Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ」）の場合がそうであるように、最小拡散係数が決まっていないときは唯一の解決方法とすることができる。
【０１２６】
同様に、拡散符号の基準数（または、ここでは、上り方向のＤＰＤＣＨｓチャンネル（「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ」）の数）に基づいて容量クレジットを更新することができる。有利には、この基準数は、ＩＥ情報エレメントにより、ＳＲＮＣからＣＲＮＣに知らされる最大数「Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ  ＤＰＤＣＨｓ」である。実際、上り方向のＤＰＤＣＨｓチャンネルの数は可変であってもよく、そのため、基本的にはＣＲＮＣからは分からない。
【０１２７】
従って、一般に、この第二の問題を解消するために、本発明は、主に、拡散係数が可変である場合、および／または拡散符号数が可変である場合、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数に基づいて前記更新を行う。
【０１２８】
有利な実施形態によれば、上り方向で、基準拡散係数が、「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージ（「Ｍｉｎｉｍｕｍ  ＵＬ  Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ  ｌｅｎｇｈ」ＩＥ）で知らされる最小拡散係数である。
【０１２９】
同様に、上り方向では、拡散符号の基準数が、「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージ（「Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ  ＤＰＤＣＨｓ」ＩＥ）で知らされる最大数である。
【０１３０】
また、上り方向に対する前述の説明を、下り方向、または上り方向と下り方向とに同時に適用することもできる。
【０１３１】
図４は、本発明によるこのような方法を実施するために、基地局（またはＵＭＴＳシステム等のシステムにおけるノードＢ）と基地局コントローラ（またはＵＭＴＳシステム等のシステムのためのＲＮＣ）とに設けられる手段の一例を示す図である。
【０１３２】
かくして、ノードＢと記された基地局は、（従来の手段とすることも可能な他の手段に加えて）、全体処理容量、すなわち容量クレジットと、様々な拡散係数値に対する全体処理容量の量またはコストとを、基地局コントローラに知らせる手段１３を含む。
【０１３３】
そのため、基地局コントローラＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）は、（従来の手段とすることも可能な他の手段に加えて）、全体処理容量、すなわち容量クレジットと、様々な拡散係数値に対する全体処理容量の量またはコストとを、基地局から受信する手段１４と、消費則に基づいて容量クレジットを更新する手段１５とを含み、拡散係数が可変の場合および／または拡散符号数が可変の場合、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数に基づいて前記更新を行う。
【０１３４】
第一の実施形態によれば、更新手段１５は、異なる基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）がこの基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に知らせる、基準拡散係数および／または拡散符号の基準数の所定値の受信手段を含むことができる。
【０１３５】
第二の実施形態によれば、更新手段１５は、異なる基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）がこの基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に知らせる、パラメータから基準拡散係数の値を計算する手段を含むことができる。
【０１３６】
別の可能性によれば、更新手段１５は、それ自体が計算を行う異なる基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）が知らせる基準拡散係数値の受信手段を含むことができる。
【０１３７】
以上の様々な手段は、上記の方法に従って操作することができる。それらを個々に実現することは当業者にとって特別に難しいものではなく、このような手段についてはその機能以外の詳しい説明を省く。
【０１３８】
第三の問題は、マルチ符号伝送のケースが現行規格では取り扱われていないことにある。
【０１３９】
この第三の問題を解決するために、以下、本発明による解決方法について説明する。
【０１４０】
マルチ符号伝送のケースは、同じＣＣＴｒＣｈ（「Ｃｏｄｅｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ」）に対して、複数の拡散符号（または「ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｃｏｄｅ」あるいはまた「ｃｈａｎｎａｚａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅｓ」）を使用するケースに対応する。
【０１４１】
最も簡単な解決方法は、Ｎ個の符号に対するコストが、単に個々の符号のコストの和（拡散符号の拡散係数が同じ場合、１個の符号のコストのＮ倍）であるか、もっと一般的には、１個の符号のコストの関数としてＮ個の符号のコストを推定するとみなすことにある。これにより、付加的な信号を回避し、マルチ符号のケースをはるかに簡単に考慮することができる。
【０１４２】
Ｎ個の符号の処理が１個の符号の処理と非常に異なる場合があるのであまり論理的とはいえないが、Ｎ個の符号のコストが、（これらのＮ個の符号のうち）最も小さい拡散係数を有する符号のコストに対応すると考えることもできる。
【０１４３】
別の可能性は、様々な符号数Ｎに対して様々なコストを知らせることである（符号数および拡散係数につき１個）。しかしながら、これは、非常に多くの信号を必要とする。だが、上り方向では、最小拡散係数に対してのみマルチ符号が許可されるので、これを可能にすることもできる。そのため、信号の制限が必要になる。
【０１４４】
従って、一般に、この第三の問題を解決するには、本発明は、主に、Ｎ個の拡散符号を用いるマルチ符号伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも一つのコストに基づいて前記更新を行う。
【０１４５】
専用チャンネルのための有利な実施形態によれば、消費則で与えられるコストは、拡散符号（「ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｃｏｄｅ」または「ｃｈａｎｎａｚａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」）のコストである。無線リンク（専用チャンネルの場合）またはＰＤＳＣＨチャンネルで多数の拡散符号が用いられる場合、容量クレジットに預け入れられるか、容量クレジットから引き落とされるコストは、Ｎが符号数であるとき、１個の符号のコストのＮ倍とみなされる。
【０１４６】
同様に、共通チャンネルのための有利な実施形態によれば、消費則で与えられるコストは、拡散符号（「ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｃｏｄｅ」または「ｃｈａｎｎａｚａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」）のコストである。物理チャンネルで多数の拡散符号が用いられる場合、容量クレジットに預け入れられるか、容量クレジットから引き落とされるコストは、Ｎが符号数であるとき、１個の符号のコストのＮ倍とみなされる。
【０１４７】
図４は、また、本発明によるこのような方法を実施するために、基地局（またはＵＭＴＳシステム等のシステムではノードＢ）と、基地局コントローラ（またはＵＭＴＳシステム等のシステムの場合はＲＮＣ）とに備えられる、手段の一例を示すために使用することができる。
【０１４８】
かくして、ノードＢと記された基地局は、（従来の手段とすることができる他の手段に加えて）、全体処理容量、すなわち容量クレジットと、様々な拡散係数値のための全体処理容量の量またはコストとを、基地局コントローラに知らせる手段１３を含む。
【０１４９】
そのため、基地局コントローラＣＲＮＣ（「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）は、（従来の手段とすることも可能な他の手段に加えて）、全体処理容量、すなわち容量クレジットと、様々な拡散係数値のための全体処理容量の量またはコストとを、基地局から受信する手段１４と、消費則に基づいて容量クレジットを更新する手段１５とを含み、前記更新が、Ｎ個の拡散符号を用いるマルチ符号伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも一つのコストに基づいて行われる。
【０１５０】
以上の様々な手段は、上記の方法に従って操作することができる。それらを個々に実現することは当業者にとって特別に難しいものではなく、このような手段についてはその機能以外の詳しい説明を省く。
【０１５１】
以上の説明で用いられている容量クレジットの「更新」という表現は、新しい無線リソースが必要となる場合に、容量クレジットから引き落とす操作と、新しい無線リソースがもはや不要になったので再構成する場合に、容量クレジットに預け入れる操作とを包括する。
【０１５２】
特に、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｓｅｔ−ｕｐ」、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ａｄｄｉｔｉｏｎ」、および「ｃｏｍｍｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｔ−ｕｐ」手順では、容量クレジットが引き落とされ、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｄｅｌｅｔｉｏｎ」および「ｃｏｍｍｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｄｅｌｅｔｉｏｎ」手順では、容量クレジットを預け入れ、「ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」および「ｃｏｍｍｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」手順の場合、新しいビットレートおよび元のビットレートに対する割り当てコストの差がマイナスであるかプラスであるかに応じて、容量クレジットを引き落とすか、預け入れる。
【０１５３】
さらに、本発明の別の目的は、また、クレジットメカニズムに応じて決定される基地局の処理容量を考慮した、ロード制御および／または呼許可方法を提案することにある。
【０１５４】
この方法によれば、主に、（上り方向および／または下り方向における）容量クレジットが所定の第一の閾値未満になると、容量クレジットが（第一の閾値以上の）所定の第二の閾値を越えるまで、全ての新しい呼を拒絶することができる。
【０１５５】
さらに、容量クレジットが（先行する閾値の一つに等しくてもよい）所定の閾値未満になると、オーバーロード制御手順を初期化することができる。
【０１５６】
本発明は、また、このような方法を実施するための移動無線通信システムおよび基地局コントローラを目的とする。
【０１５７】
以上の説明では、前述の規格に（その現状で）記載されたように、拡散係数に応じてコストを決めることができる。しかし、このように記載された原則は、このケースに制限されるものではなく、特にビットレート等の一つまたは複数の他のパラメータに応じてコストが決められる場合にも適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】特にＵＭＴＳシステム等の移動無線通信システムの全体のアーキテクチャを示す図である。
【図２】ＵＭＴＳシステムのノードＢ等の基地局で送信時に用いられる主要処理を示す図である。
【図３】ＵＭＴＳシステムのノードＢ等の基地局で受信時に用いられる主要処理を示す図である。
【図４】本発明による方法の実施の例を示す図である。
【図１】
0004398151.tif 000002
【図２】
0004398151.tif 000003
【図３】
0004398151.tif 000004
【図４】
0004398151.tif 000005