(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を載置支持する載置体を支持する昇降枠と、
車両に設けられた基枠と前記昇降枠とを連結して、地面上又はその近くに前記載置体を位置させる下降状態と車両の床面と同高さ又は略同高さに前記載置体を位置させる上昇状態とにわたり前記昇降枠を平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作自在で、かつ、前記昇降枠の前記下降状態への下降操作に伴って前記昇降枠を車両外方側に移動させ且つ前記昇降枠の前記上昇状態への上昇操作に伴って前記昇降枠を車両内方側に移動させる駆動昇降式のリンク機構とが備えられ、
前記昇降枠が前記上昇状態にあるときにおいて、前記載置体が、車両外方側に位置する外方位置と車両内方側に位置する内方位置とにわたり水平方向に移動操作自在に前記昇降枠に支持されるように構成され、
前記載置体に載置支持された車椅子に着座している使用者の肩よりも上方側から下方に延びて使用者の上半身を拘束する拘束作用状態に装着自在なシートベルトが備えられている車両用昇降装置であって、
前記載置体に載置支持された車椅子に着座する使用者の肩に相当する高さよりも上方側の箇所から下方に延びる状態で前記シートベルトを支持するためのシートベルト用の支持枠が、前記昇降枠に設けられ、
前記シートベルトの繰り出しを許容する状態で前記シートベルトを支持するベルト支持手段が、前記シートベルト用の支持枠に設けられ、
前記シートベルト用の支持枠が、前記載置体に載置支持された車椅子より右側に位置するように前記昇降枠に設けられ、
前記シートベルトの下端部を着脱自在に保持する受け具が、前記載置体に載置支持された車椅子より左側に位置するように前記載置体に設けられている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記昇降枠が、前記載置体を水平方向に相対移動自在に受止め支持する受止め支持部と、その受止め支持部の両横側部から縦向き姿勢で延設されて前記リンク機構に連結される左右一対のアーム部とを備えて構成され、
前記シートベルト用の支持枠が、前記左右一対のアーム部のうちの右側のアーム部の上部側箇所に設けられている請求項１記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記シートベルト用の支持枠が、前記載置体が前記内方位置にあるときにおいて前記シートベルトの下端部を前記受け具に装着させた状態で前記拘束作用状態となる位置に前記シートベルトを支持するように、前記昇降枠に位置固定状態で設けられている請求項１又は２記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記シートベルトの繰り出しを許容する許容状態と繰り出しを阻止するロック状態とに切り換え自在で、且つ、振動により前記許容状態から前記ロック状態に切り換わる繰り出し阻止手段と、
前記繰り出し阻止手段が前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることを牽制する牽制状態と前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることを許容する牽制解除状態とに切り換え自在な牽制手段と、
前記載置体に車椅子を載置支持している状態で、前記載置体の水平移動操作を行っているときは、前記牽制手段を前記牽制状態に切り換える切換手段とが備えられている請求項３記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を載置支持する載置体を支持する昇降枠と、車両に設けられた基枠と前記昇降枠とを連結して、地面上又はその近くに前記載置体を位置させる下降状態と車両の床面と同高さ又は略同高さに前記載置体を位置させる上昇状態とにわたり前記昇降枠を平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作自在な駆動昇降式のリンク機構とが備えられ、前記昇降枠が前記上昇状態にあるときにおいて、前記載置体が、車両外方側に位置する外方位置と車両内方側に位置する内方位置とにわたり水平方向に移動操作自在に前記昇降枠に支持されるように構成され、前記載置体に載置支持された車椅子に着座している使用者の肩よりも上方側から下方に延びて使用者の上半身を拘束する拘束作用状態に装着自在なシートベルトが備えられている車両用昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記車両用昇降装置は、車椅子に使用者が座ったまま車椅子を載置体上に載置して、車椅子を地面側から車両の床面上へ移載したり、車両の床面上から地面側に移載することができるようにし、且つ、車椅子を車両に搭載して走行するときに、シートベルトにより車椅子に着座している使用者の上半身を拘束することができるようにしたものである。
【０００３】
そして、このような車両用昇降装置において、従来では、前記載置体に載置支持された車椅子に着座する使用者の肩に相当する位置よりも上方側の箇所から下方に延びる状態で前記シートベルトを支持するためのシートベルト用の支持枠が、前記載置体における車両外方側箇所に固定状態で設けられるものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２９７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成においては、シートベルト用の支持枠が載置体に設けられており、しかも、そのシートベルト用の支持枠は、載置体の表面から車椅子に着座する使用者の肩に相当する位置よりも上方側の箇所よりも高い位置まで延びる縦方向に長い大型の装置として構成されるので重量が大きいものとなる。
【０００６】
その結果、載置体は、使用者が着座している車椅子の重量を支持するだけでなく、シートベルト用の支持枠の重量も支持する必要があるから、載置体は、大きな支持強度を備える構造にしなければならず重量も大きなものになり、このような載置体を水平方向に移動操作自在に支持する昇降枠や昇降枠を昇降自在に支持するリンク機構等の支持強度を大きくしたり、リンク機構を駆動昇降する昇降用アクチュエータとして大型のものを用いる等、構造が複雑化してコスト高を招く不利があった。
【０００７】
そこで、上記したような不利を解消するために、シートベルト用の支持枠を、載置体に設けるのではなく、車両の内部に位置固定状態で備えるようにすることが考えられるが、このように構成すると、車椅子が車両の内部に格納されて狭く限られた空間にてシートベルトの装着作業やシートベルトの取り外し作業を行わなければならず、シートベルトの着脱作業が行い難いものになる不利がある。
【０００８】
本発明の目的は、シートベルトの着脱作業を容易に行うことが可能なものでありながら、構造の簡素化によるコストの低減が可能となる車両用昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る車両用昇降装置は、車椅子を載置支持する載置体を支持する昇降枠と、車両に設けられた基枠と前記昇降枠とを連結して、地面上又はその近くに前記載置体を位置させる下降状態と車両の床面と同高さ又は略同高さに前記載置体を位置させる上昇状態とにわたり前記昇降枠を平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作自在で、かつ、前記昇降枠の前記下降状態への下降操作に伴って前記昇降枠を車両外方側に移動させ且つ前記昇降枠の前記上昇状態への上昇操作に伴って前記昇降枠を車両内方側に移動させる駆動昇降式のリンク機構とが備えられ、前記昇降枠が前記上昇状態にあるときにおいて、前記載置体が、車両外方側に位置する外方位置と車両内方側に位置する内方位置とにわたり水平方向に移動操作自在に前記昇降枠に支持されるように構成され、前記載置体に載置支持された車椅子に着座している使用者の肩よりも上方側から下方に延びて使用者の上半身を拘束する拘束作用状態に装着自在なシートベルトが備えられているものであって、その第１特徴構成は、前記載置体に載置支持された車椅子に着座する使用者の肩に相当する高さよりも上方側の箇所から下方に延びる状態で前記シートベルトを支持するためのシートベルト用の支持枠が、前記昇降枠に設けられ、前記シートベルトの繰り出しを許容する状態で前記シートベルトを支持するベルト支持手段が、前記シートベルト用の支持枠に設けられ、前記シートベルト用の支持枠が、前記載置体に載置支持された車椅子より右側に位置するように前記昇降枠に設けられ、前記シートベルトの下端部を着脱自在に保持する受け具が、前記載置体に載置支持された車椅子より左側に位置するように前記載置体に設けられている点にある。
【００１０】
第１特徴構成によれば、前記シートベルト用の支持枠が昇降枠に設けられるものであるから、シートベルト用の支持枠を載置体に設ける構成に比べて、載置体を支持強度の小さい簡素な構成として重量も少ないものにすることができる。又、前記昇降枠は、載置体を水平方向に移動自在に支持するために大きな支持強度を有しているものであり、シートベルト用の支持枠を設けるようにしても、そのことにより昇降枠の構造を大きく変更させる必要はなく、しかも、載置体が軽量化されることによって、載置体を支持するリンク機構の支持強度を小さくすることが可能となり、リンク機構等を簡素な構造のものにし、且つ、駆動昇降するための駆動昇降用のアクチュエータも出力の小さい小型のもので済ませる等、構造を簡素化してコスト低減を図ることが可能となるのである。
【００１１】
前記昇降枠は、リンク機構によって地面上又はその近くに載置体を位置させる下降状態と車両の床面と同高さ又は略同高さに載置体を位置させる上昇状態とにわたり昇降自在に支持されるものであり、しかも、載置体を水平方向に移動操作自在に支持するものであるから、この昇降枠が下降状態にあるときには、昇降枠及びそれに設けられたシートベルト用支持枠は車両の外方側に位置している状態となる。
【００１２】
そして、シートベルトを装着する作業やシートベルトを取り外す作業は、昇降枠を下降状態にしている状態で車椅子を載置体上に載置支持しているときに行うことになるので、シートベルトの装着作業やシートベルトの取り外し作業を車両外方側の開放された空間にて容易に行うことが可能となる。
【００１３】
従って、シートベルトの着脱作業を容易に行うことが可能なものでありながら、構造の簡素化によるコストの低減が可能となる車両用昇降装置を提供できるに至った。
また、第１特徴構成によれば、シートベルトを装着する作業を行う場合には、前記ベルト支持手段にて支持されるシートベルトが車椅子に着座する使用者の肩に相当する高さよりも上方側の箇所から下方に延びる状態で繰り出され、その繰り出されたシートベルトの下端部すなわちシートベルトの先端側箇所を載置体に設けられた受け具に保持させることになる。つまり、シートベルトを下方側に向けて引き出す操作で対応できるから、シートベルトの装着作業が行い易いものになる。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記昇降枠が、前記載置体を水平方向に相対移動自在に受止め支持する受止め支持部と、その受止め支持部の両横側部から縦向き姿勢で延設されて前記リンク機構に連結される左右一対のアーム部とを備えて構成され、前記シートベルト用の支持枠が、前記左右一対のアーム部のうちの右側のアーム部の上部側箇所に設けられている点にある。
【００１５】
第２特徴構成によれば、前記昇降枠は、前記リンク機構に連結される左右一対のアーム部により支持される受止め支持部によって載置体を水平方向に相対移動自在に受止め支持するので、載置体を安定的に支持することができる。そして、前記シートベルト用の支持枠が、縦向き姿勢で延設された左右一対のアーム部のうちの右側のアーム部の上部側箇所に設けられるものであるから、このシートベルト用の支持枠は、車椅子に着座する使用者の肩に相当する高さよりも上方側の箇所から下方に延びる状態で前記シートベルトを支持することができるものでありながら、縦方向の長さを短いものにして簡素な構成にすることが可能となる。
【００１６】
従って、シートベルトの着脱作業を容易に行うことが可能なものでありながら、さらなる構造の簡素化を図ることが可能となる車両用昇降装置を提供できるに至った。
【００１９】
本発明の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成に加えて、前記シートベルト用の支持枠が、前記載置体が前記内方位置にあるときにおいて前記シートベルトの下端部を前記受け具に装着されている状態で前記拘束作用状態となる位置に前記シートベルトを支持するように、前記昇降枠に位置固定状態で設けられている点にある。
【００２０】
第３特徴構成によれば、載置体が外方位置に位置しているときには、載置体が内方位置から水平方向に向けて車両外方側に移動した位置となるので、シートベルト用の支持枠が載置体に載置支持されている車椅子に対して水平方向に間隔を隔てて離間した状態となり、シートベルトの下端部を載置体に設けられた受け具に装着しても前記拘束作用状態にすることはできないが、載置体が内方位置に位置しているときは、前記シートベルト用の支持枠が前記拘束作用状態となる位置にてシートベルトを支持することになるから、シートベルトの下端部が受け具に装着されている状態で、載置体を外方位置から内方位置に向けて水平方向に移動させると、載置体に載置支持されている車椅子とそれに着座している使用者も車両内方側に向けて移動するので、上述したように適正な拘束作用状態にすることができるのである。尚、載置体の水平方向の移動操作を行うときには、車両は走行を停止しているので使用者の上半身をシートベルトで拘束する必要はない。
【００２１】
又、シートベルト用の支持枠を昇降枠に位置固定状態で設けることにより、例えば、シートベルト用の支持枠を昇降枠に対して移動自在に支持するように構成するものに比べて簡易な構造で設置することが可能であり、構造の簡素化を図ることができるのである。
【００２２】
従って、載置体を水平方向へ移動操作自在に昇降枠に支持する支持構成を利用して、載置体が内方位置に位置して車両を走行させるときには、シートベルトにより適正に拘束作用状態にすることができるようにしながらも、構造の簡素化を図ることが可能となる車両用昇降装置を提供できるに至った。
【００２３】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成に加えて、前記シートベルトの繰り出しを許容する許容状態と繰り出しを阻止するロック状態とに切り換え自在で、且つ、振動により前記許容状態から前記ロック状態に切り換わる繰り出し阻止手段と、前記繰り出し阻止手段が前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることを牽制する牽制状態と前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることを許容する牽制解除状態とに切り換え自在な牽制手段と、前記載置体に車椅子を載置支持している状態で、前記載置体の水平移動操作を行っているときは、前記牽制手段を前記牽制状態に切り換える切換手段とが備えられている点にある。
【００２４】
第４特徴構成によれば、前記牽制手段が牽制解除状態にあるときは、前記繰り出し阻止手段が前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることを許容することになる。従って、車椅子が車両に積載されて車両が走行している場合に、車両の振動等によって車椅子に着座している使用者の身体が揺れ動くことがあると、繰り出し阻止手段がロック状態に切り換わって車椅子に着座している使用者をシートベルトで拘束することが可能になる。
【００２５】
そして、車椅子を載置体上に載置している状態で、載置体が昇降枠に対して外方位置と内方位置とにわたり水平方向に移動操作されるときには、牽制手段が牽制状態に切り換えられるので、繰り出し阻止手段が前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることが牽制されることになる。その結果、載置体上に車椅子を載置支持している状態で、載置体が水平方向に移動している途中で載置体の振動が発生しても前記繰り出し阻止手段がロック状態に切り換わることがない。
【００２６】
説明を加えると、昇降枠に設けられたシートベルト用の支持枠から繰り出されたシートベルトの下端部を、載置体に設けられた受け具に装着している状態で、載置体を外方位置から内方位置に向けて水平方向に移動させることにより、シートベルトを拘束作用状態にすることができるような構成において、載置体を外方位置から内方位置に向けて水平方向に移動しているときに、シートベルトが延びる状態となりシートベルトがシートベルト用の支持枠から繰り出されながら拘束作用状態になるような場合がある。
【００２７】
このような場合に、繰り出し阻止手段がロック状態に切り換わることが許容されていると、振動の発生によりシートベルトの繰り出しが阻止されて、移動している車椅子と繰り出しが阻止されたシートベルトとにより車椅子に着座している使用者が誤って挟まれるおそれがあるが、上述したように、載置体が水平方向に移動操作されるときには、牽制手段が牽制状態に切り換えられ、繰り出し阻止手段が許容状態からロック状態に切り換わることが牽制されるから、水平方向に移動している車椅子と繰り出しが阻止されたシートベルトとにより車椅子に着座している使用者が誤って挟まれるといった不利を回避できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明にかかる車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この車両用昇降装置は、図１および図２に示すように、例えば、上下方向へ開閉する開閉扉Ｄを後部に備えたバン型の自動車のような車両Ｖにおいて、その車両Ｖの後部に搭載して用いられるものである。
【００２９】
この車両用昇降装置は、車椅子を載置支持する載置体１を支持する昇降枠２と、車両に設けられた基枠７と前記昇降枠２とを連結して、地面上又はその近くに前記載置体１を位置させる下降状態と車両の床面と同高さ又は略同高さに載置体１を位置させる上昇状態とにわたり前記昇降枠２を平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作自在な駆動昇降式のリンク機構４とが備えられ、昇降枠２が上昇状態にあるときにおいて、載置体１が、車両外方側に位置する外方位置と車両内方側に位置する内方位置とにわたり水平方向に移動操作自在に昇降枠２に支持されるように構成され、載置体１に載置支持された車椅子に着座している車椅子の使用者としての車椅子搭乗者Ａの肩よりも上方側から下方に延びて使用者の上半身を拘束する拘束作用状態に装着自在なシートベルト４５が備えられている。
【００３０】
前記載置体１に載置支持された車椅子に着座する車椅子搭乗者Ａの肩に相当する高さよりも上方側の箇所から下方に延びる状態で前記シートベルト４５を支持するためのシートベルト用の支持枠４６が、前記昇降枠２に設けられている。
【００３１】
そして、前記昇降枠２が、前記載置体１を水平方向に相対移動自在に受止め支持する受止め支持部３と、その受止め支持部３の両横側部から縦向き姿勢で延設されて前記リンク機構４に連結される左右一対のアーム部６とを備えて構成され、前記シートベルト用の支持枠４６が、前記左右一対のアーム部６のうちの一方のアーム部６の上部側箇所に設けられている。
【００３２】
以下、各装置や部材の詳細について説明する。
すなわち、この車両用昇降装置は、装置全体が前記リンク機構４としての左右一対の平行四連リンク機構４を介して車両に設けられた基枠７に片持ち状に支持される構成となっており、この基枠７は、図２及び図３に示すように、車両Ｖの床面Ｆ上に取り付ける左右一対のベースプレート１１と、この左右一対のベースプレート１１を連結する連結フレーム１２とを備えて構成されており、左右一対のベースプレート１１の夫々には縦姿勢の連結ブラケット８が固定状態で設けられている。
【００３３】
図４に示すように、左右の平行四連リンク機構４は、上リンク９と下リンク１０の一端部が、ピン１１ａ，１２ａを介して基枠７に設けられた連結ブラケット８に枢支連結されており、上リンク９と下リンク１０の他端部が、アーム側ブラケット１３に対し、夫々ピン１１ｂ，１２ｂを介して枢支連結されている。そして、左右の平行四連リンク機構４の前記アーム側ブラケット１３が昇降枠２における左右のアーム部６、６に夫々連結固定されている。尚、図１に示すように、左右の平行四連リンク機構４、４はリンク用カバー１４によって覆われている。
【００３４】
左右のリンク用カバー１４のうち、左側のリンク用カバー１４の左壁面には貫通孔が設けられ、その貫通孔を貫通して、基枠側の連結ブラケット８に対する下リンク１０の枢支用のピン１２ａがリンク用カバー１４の外側まで延設されている。そして、図４に示すように、前記エンコーダ用ブラケット４３が左側のベースプレート１１における左側の機枠側ブラケット８より左外方に立設されており、そのエンコーダ用ブラケット４３にピン１２ａの回転に応じてパルスを出力するロータリエンコーダ１５が備えられている。
【００３５】
又、前記左右の平行四連リンク機構４の夫々を各別に駆動昇降操作する駆動昇降用のアクチュエータとしての左右一対の油圧シリンダ５が備えられており、この油圧シリンダ５は、復動式のシリンダに構成されており、図４に示すように、そのシリンダ本体側が、前記基枠側ブラケット８に対して下リンク１０を枢支するピン１２ａに相対回動可能に枢支連結され、シリンダロッド側が、アーム側ブラケット１３に対して上リンク９を枢支するピン１１ｂに枢支連結されている。ちなみに、前記一対の油圧シリンダ５は同一仕様のものが用いられている。
【００３６】
そして、左右一対の油圧シリンダ５を伸縮させることにより、平行四連リンク機構４の作用によって、昇降枠２を水平姿勢又は略水平姿勢を維持したまま昇降移動するように構成されており、図１２（イ）に示すように、載置体１を車両Ｖの後方側へ移動させながら地面Ｇ上に接地又は地面Ｇ近くにまで下降させる下降位置Ｘ１と、載置体１を上昇させながら車両Ｖに近接する方向へ移動させて、図１２（ロ）に示すように、車両Ｖの床面Ｆと略同高さにまで上昇させる外方位置Ｘ２とにわたって昇降操作可能に構成されている。
【００３７】
載置体１が前記下降位置Ｘ１にある状態が、昇降枠２を地面上又はその近くに前記載置体１を位置させる下降状態に切り換えた状態に対応し、載置体１が前記外方位置Ｘ２にある状態が、昇降枠２を上昇状態に切り換えた状態に対応する。
【００３８】
又、載置体１は昇降枠２に対して水平方向に移動自在に支持される構成となっている。
すなわち、図５に示すように、前記昇降枠２は、左右一対のアーム部６、６の下端に、載置体１を支持するための受け止め支持部３が取付けられている。この受け止め支持部３は、載置体１の下方に位置する底部３ａと、その底部３ａの左右両側に位置する縦壁部３ｂ，３ｂとを備えて構成され、後方側から見て左側に位置する縦壁部３ｂには横軸心周りに回転する複数のスライド用遊転ローラ１７が取り付けられ、右側の縦壁部３ｂには、横軸心周りに回転する複数のスライド用遊転ローラ１７に加えて、上下軸心周りに回転する複数のガイド用遊転ローラ２０とピニオンギヤ１８を備えたスライド用電動モータ１９とが取り付けられている。
【００３９】
載置体１は、平面視において長方形に形成され、その左側部には左レール部材２１が設けられ、右側部には右レール部材２２が設けられている。前記載置体１に設けられた左レール部材２１には、受け止め支持部３の左側に設けられたスライド用遊転ローラ１７が内嵌され、右側のレール部材２２には、受け止め支持部３の右側に設けられたスライド用遊転ローラ１７とガイド用遊転ローラ２０とが内嵌されるように構成され、左レール部分２１と右レール部分２２とは若干異なる形状に形成されている。
【００４０】
そして、図６及び図７に示すように、この受け止め支持部３に設けられた複数のスライド用遊転ローラ１７によって、載置体１が受け止め支持部３に対して前後方向にスライド可能に保持され、かつ、前記ガイド用遊転ローラ２０によって、受け止め支持部３に対する載置体１の横揺れが防止されるように構成されている。また、載置体１の左右側部には、横軸心周りに回転して車両Ｖ側に設けられたレール２５上を転動するレール用遊転ローラ２３が設けられている。
【００４１】
又、前記右レール部材２２にはラック２４が内嵌する状態で固着され、そのラック２４にスライド用電動モータ１９に備えられたピニオンギヤ１８が噛合されており、載置台３が床面位置に位置している状態において、スライド用電動モータ１９が正逆回転駆動することにより、載置体１に設けられたレール用遊転ローラ２３が車両Ｖ側に設けられた左右一対のレール２５上を転動して、前記載置体１が、受け止め支持部３に対して水平方向に移動するように構成されている。
【００４２】
つまり、載置体１が図１２（ロ）に示す外方位置Ｘ２に位置する状態において、すなわち、昇降枠２が前記上昇状態にあるときにおいて、載置体１を受け止め支持部３に対して車両内方向側に向けて水平方向に移動させることにより、載置体１が車両の内部に格納される内方位置Ｘ３（図１２（ハ）参照）に切り換え可能に構成されている。この内方位置Ｘ３は、載置体１が車両内方側に位置する内方位置に相当する。そして、この内方位置Ｘ３では、レール用遊転ローラ２３がレール２５の最前方に設けられた振動防止部材２６とレール２５との間に嵌入して載置体１の上下方向への振動が防止される構成となっている。載置体１を昇降させる昇降状態においては、左右一対の平行四連リンク機構４、４にて受け止め支持部３を介して片持ち状態で支持することになる。
【００４３】
図５に示すように、前記受け止め支持部３の底部３ａの前端部には、板状の前受け止め体２７が回動可能に枢着されており、この前受け止め体２７は、載置体１の受け止め支持部３に対するスライド移動に伴って、ほぼ水平になる収納姿勢と上方へ揺動した起立姿勢とに切り換えられるように構成されており、載置体１を前方側へスライドすると収納姿勢となり、載置体１を後方側へスライドすると起立姿勢となるように構成されている。
【００４４】
また、載置体１の後端部には、後受け止め体２８が回動可能に枢着されており、この後受け止め体２８は、車椅子Ｃが載置体１より外方に移動するのを受け止め阻止すべく上方側に起立揺動させた阻止姿勢と、車椅子Ｃが載置体１から後ろ外方に移動するのを許容すべく後方側に向けて転倒揺動させた許容姿勢と、格納すべく前方側に転倒揺動させた格納姿勢とに切り換え操作可能に構成され、後述するように制御装置Ｈにて制御される後受け止め体用電動モータ３６の作動により阻止姿勢や許容姿勢、格納姿勢の各姿勢に自動で切り換えられるように構成されている。尚、この後受け止め体用電動モータ３６は、手動操作レバー４２の操作により作動させることもできる。
【００４５】
車椅子Ｃを載置体１に固定する固定装置４４が載置体１に設けられ、その固定装置４４にて載置体１に固定された車椅子Ｃの左側に介護者Ｂを載置させるスペースが形成されるように構成されており、載置体１に固定させた車椅子Ｃに車椅子搭乗者Ａを搭乗させ、その左側方のスペースに介護者Ｂを載置させるようにして、載置体１上に車椅子搭乗者Ａと介護者Ｂとを横幅方向に並べて載置可能に構成されている。
【００４６】
そして、シートベルト４５を取り付けるためのシートベルト用の支持枠４６が昇降枠２における右側に位置するアーム部６の上部側箇所に位置固定状態で設けられている。説明を加えると、図３に示すように、シートベルト用の支持枠４６は、縦長の略角筒状のフレーム５０を備えて構成され、そのフレーム５０はその下端部に溶着固定されたブラケット５１を介して右側のアーム部６の上部側箇所にボルトで締結して取り付けられている。又、フレーム５０の下部側の途中位置には、前記シートベルト４５を外方への繰り出しを許容する許容状態で巻き取り保持するとともに、繰り出しを阻止するロック状態に切り換え自在な状態で保持するベルト保持装置５２が取り付けられている。
【００４７】
そして、前記フレーム５０やベルト保持装置５２等はカバー５３によって覆われる構成となっており、カバー５３における上部側箇所に開口形成されたベルト繰り出し箇所からシートベルト４５を外部に引き出すことができる構成となっている。
又、載置体１の車体外方側における左側箇所には、繰出されたシートベルト４５の先端部を係止保持する受け具５４が設けられている。
【００４８】
図１０に示すように、前記ベルト保持装置５２は、シートベルト４５を繰り出し可能な状態で巻き取って支持するベルト支持手段としてのベルト巻取り機構６０と、このベルト巻取り機構６０からのシートベルト４５の繰り出しを阻止するロック状態とシートベルト４５の繰り出しを許容する許容状態とに切り換え自在であって、且つ、振動発生時において許容状態からロック状態に切り換わる繰り出し阻止手段としてのロック機構６１とを備えて構成されている。
【００４９】
説明を加えると、前記ベルト保持装置５２は、シートベルト４５を巻き取り可能で且つ回転操作自在な巻き取りドラム５５、その巻き取りドラム５５を回転操作する巻き取り用電動モータ５６、巻き取りドラム５５と一体的に回転するラチェットギア５７、このラチェットギア５７に噛合うロック状態と噛合いを解除する解除状態とに切り換え自在な爪部材５８、車両走行時の振動等が加わることにより前記爪部材５８を押し操作してロック状態に切り換える振動検知体５９等を備えて構成されている。そして、巻き取り用電動モータ５６を回動操作することでシートベルト４５を巻き取ることができ、爪部材５８がラチェットギア５７に噛合うことでシートベルト４５の繰り出しを禁止することができる構成となっている。
【００５０】
従って、前記巻き取りドラム５５と前記巻き取り用電動モータ５６とによって前記ベルト巻取り機構６０が構成され、前記ラチェットギア４７、前記爪部材５８、及び、前記振動検知体５９等によって前記ロック機構６１が構成されている。尚、前記爪部材５８は、前記ラチェットギア５７の歯部５７ａに噛合うと、巻き取りドラム５５からシートベルト４５が繰り出される方向に回転することは阻止するが、シートベルト４５の巻き取り方向での回転を許容するような構成となっている。
【００５１】
前記振動検知体５９は、詳述はしないが、例えば、球体を円弧状の収納容器に収納しておき、振動が発生すると、その球体が移動して蓋体を押し上げて爪部材５８をロック状態に切り換える構成となっている。
【００５２】
そして、ロック機構６１が許容状態からロック状態に切り換わることを牽制する牽制状態と許容状態からロック状態に切り換わることを許容する牽制解除状態とに切り換え自在な牽制手段としてのロック牽制装置６２と、載置体１に車椅子を載置支持している状態で、昇降枠２の昇降操作及び載置体１の水平移動操作を行っているときは、ロック牽制装置６２を牽制状態に切り換える切換手段１００とが備えられている。
【００５３】
すなわち、図１１に示すように、前記ベルト保持装置５２における前記爪部材５８がロック状態に切り換わることを許容する許容状態とロック状態に切り換わることを阻止する牽制状態とに切り換え自在な電磁操作式のロック牽制装置６２が設けられている。このロック牽制装置６２は、爪部材５８の移動軌跡内に入り込みラチェットギア５７に噛合うことを阻止する作用位置と、爪部材５８の移動軌跡から外れて爪部材５８がラチェットギア５７に噛合うのを許容する退避位置とにわたりスライド移動自在な牽制操作具６３が設けられ、この牽制操作具６３を退避位置に移動付勢するバネ６４と、電磁操作力によりバネ６４の付勢力に抗して牽制操作具６３を作用位置に切り換え操作自在な電磁ソレノイド６５とを備えて構成されている。
【００５４】
従って、このロック牽制装置６２は、前記電磁ソレノイド６５に通電して牽制操作具６３を作用位置に切り換えることによって、振動等が発生してもロック機構６１が許容状態からロック状態に切り換わることを牽制することができる。
【００５５】
又、前記載置体１が車椅子搭乗者Ａと介護者Ｂとを横幅方向に並べて載置可能として、車椅子搭乗者Ａに対して隣の介護者Ｂにてシートベルト４５の掛け外しが行い易いように構成されている。尚、載置体１を昇降移動させる際は通常では介護者Ｂは載置台３から降りている。
【００５６】
次に一対の油圧シリンダ５を伸縮操作するための油圧回路について説明する。
図８に示すように、油圧ポンプＰと一対の油圧シリンダ５夫々の短縮側シリンダ室５ａとが順方向油路３１にて連通され、油圧ポンプＰと一対の油圧シリンダ５夫々の伸長側シリンダ室５ｂとが逆方向用油路３２にて連通されている。順方向油路３１と逆方向油路３２との夫々に、油圧シリンダ５側への作動油の流通を許容し且つパイロット圧によって逆流を許容するパイロット式逆止弁３３と、絞り機構と逆止弁とからなる流量制御弁３４とが設けられている。尚、順方向油路３１及び逆方向油路３２と油タンクとを連通する油路にはリリーフ弁３５が備えられている。
【００５７】
そして、油圧ポンプＰは正逆いずれの回転方向にも回転可能なポンプにて構成されており、この油圧ポンプＰには正逆駆動可能なポンプ用電動モータＭが連動連結されている。従って、ポンプ用電動モータＭを正転駆動させると、油圧ポンプＰにて順方向油路３１を介して油圧シリンダ５の短縮側シリンダ室５ａに作動油が供給されて油圧シリンダ５が短縮し、ポンプ用電動モータＭを逆転駆動させると、油圧ポンプＰにて逆方向油路３２を介して油圧シリンダ５の伸長側シリンダ室５ｂに作動油が供給されて油圧シリンダ５が伸長するように構成されている。
【００５８】
このような構成からなる車両用昇降装置は、図９に示すように、マイクロコンピュータを用いて構成される制御装置Ｈによって、前記ポンプ用電動モータＭ、スライド用電動モータ１９、後受け止め体用電動モータ３６、巻き取り用電動モータ５６、ロック牽制装置６２などの作動が全て制御されるように構成され、その制御装置Ｈには、前記ロータリエンコーダ１５からのパルス信号や、手動式のペンダント式操作具４７からの作動信号が入力されるように構成されている。尚、ペンダント式操作具４７は、左側のアーム部６に設けられている。
【００５９】
次に、車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載する場合、及び、車両Ｖから地面Ｇ上に移載する場合における使用者の処理手順並びに制御装置Ｈの制御作動について説明する。
【００６０】
車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載する場合について説明すると、載置体１が下降位置Ｘ１に位置しており、後受け止め体２８が阻止姿勢にある状態で、ペンダント式操作具４７の開きボタン４７ｃを押し操作することにより、制御装置Ｈが後受け止め体用電動モータ３６を作動させて、後受け止め体２８を阻止姿勢から許容姿勢に切り換える。
【００６１】
後受け止め体２８が許容姿勢にある状態において、載置体１上に車椅子を移動させて載置支持させ、シートベルト用の支持枠４６からシートベルト４５を繰り出して、シートベルト４５の先端の下端部を受け具５４に係止保持させて装着する（図１２（イ）参照。）。車椅子Ｃを載置体１に載置させる作業及びシートベルト４５を装着する作業は介護者Ｂにより行うことができる。
【００６２】
このとき、車椅子Ｃはシートベルト用の支持枠４６から水平方向に離間した位置になっているので、シートベルト４５は、車椅子Ｃから離れた位置にあるシートベルト用の支持枠４６から長く繰り出されており、車椅子搭乗者Ａの上半身を拘束する拘束作用状態にはならないが、車椅子Ｃが車両Ｖの外部にある状態においてシートベルト４５の下端部を受け具５４に係止保持させて装着することができる。
【００６３】
その後、ペンダント式操作具４７の上昇ボタン４７ｂを押し操作すると、制御装置Ｈは次のような制御を実行する。
すなわち、上昇ボタン４７ｂが押し操作されると、先ず、ロック牽制装置６２における電磁ソレノイド６５に通電して牽制操作具６３を作用位置に切り換える。又、その後は、巻き取り用電動モータ５６による回転駆動力をシートベルト４５の巻き取り操作に適した操作力になるように調整して、シートベルト４５の巻き取り操作を実行する。
【００６４】
そして、後受け止め体用電動モータ３６を作動させて後受け止め体２８を許容姿勢から阻止姿勢に切り換えた後、ポンプ用電動モータＭを回転駆動して、作動油の供給により左右一対の油圧シリンダ５を伸長作動させ、平行四連リンク機構４の作用で、載置体１は下降位置Ｘ１から、ほぼ水平姿勢のままで前方へ移動しながら外方位置Ｘ２に向けて上昇する。外方位置Ｘ２近くの予め設定された設定上昇高さまで上昇するとポンプ用電動モータＭの回転駆動速度を減速させて緩やかに外方位置Ｘ２まで上昇させて停止させる。
【００６５】
その後、スライド用電動モータ１９を駆動してピニオン１８を回転させる。そのことにより、ピニオン１８とラック２４との作用で載置体１が車両内方側に押し出されて、載置体１は、外方位置Ｘ２から内方位置Ｘ３まで水平方向に移動して停止する。載置体１が内方位置Ｘ３にて停止すると、ロック牽制装置６２における電磁ソレノイド６５への通電を停止して牽制操作具６３を退避位置に切り換える。
【００６６】
前記載置体１が内方位置Ｘ３に位置すると、そのとき、シートベルト４５は、載置体１に載置支持された車椅子Ｃに着座している車椅子搭乗者Ａの肩よりも上方側から下方に延びて車椅子搭乗者Ａの上半身を拘束する拘束作用状態になる。
【００６７】
次に、車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載する場合について説明すると、図１２（ハ）に示すように、載置体１が内方位置Ｘ３に位置する状態で、ペンダント式操作具４７の下降ボタン４７ａを押し操作すると、制御装置Ｈは次のような制御を実行する。
【００６８】
先ず、ロック牽制装置６２における電磁ソレノイド６５に通電して牽制操作具６３を作用位置に切り換える。そして、スライド用電動モータ１９を駆動してピニオン１８を回転させ、このピニオン１８とラック２４との作用で、載置体１を図１２（ロ）に示す外方位置Ｘ２まで水平方向に移動させたのちに停止する。その後、ポンプ用電動モータＭを回転させて、作動油の供給により左右一対の油圧シリンダ５が短縮することにより、平行四連リンク機構４の作用で、載置体１は、図１２（ロ）に示す外方位置Ｘ２から、ほぼ水平姿勢のままで後方へ移動しながら下降させ、下降位置Ｘ１近くの予め設定された設定下降高さまで下降するとポンプ用電動モータＭの回転駆動速度を減速させて緩やかに下降位置Ｘ１まで下降させて停止させる。載置体１が下降位置Ｘ１にて停止すると、ロック牽制装置６２における電磁ソレノイド６５への通電を停止して牽制操作具６３を退避位置に切り換える。
【００６９】
従って、前記制御装置Ｈは、載置体１の水平移動操作を行っているときには、牽制状態に切り換えるようにロック牽制装置６２を制御する構成となっており、この制御装置Ｈが前記切換手段１００を構成することになる。
【００７０】
このように、載置体１の水平移動操作を行っているときはロック牽制装置６２を牽制状態に切り換える構成となっているので、載置体１を水平方向に移動操作するとき、特に、載置体１を外方位置Ｘ２から内方位置Ｘ３まで水平方向に移動するときに、シートベルト４５が延びる状態となりシートベルト４５がシートベルト用の支持枠４６から繰り出されながら拘束作用状態になるような場合がある。例えば、車椅子に着座している車椅子搭乗者Ａの体格や車椅子の形状、又は、受け具５４の位置の違い等によって、シートベルト４５が引張りだされるような場合がある。このように載置体１が水平方向に移動するときにシートベルト４５がシートベルト用の支持枠４６から繰り出されるような場合に、ベルト保持装置５２が振動することがあっても、ロック牽制装置６２を牽制状態に切り換わっているので、シートベルト４５の繰り出しが阻止されて、シートベルト４５と車椅子とによって車椅子搭乗者Ａが挟まれることはない。
【００７１】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００７２】
（１）上記実施形態では、前記シートベルト用の支持枠が、前記昇降枠２における前記左右一対のアーム部のうちのいずれか一方のアーム部の上部側箇所に位置固定状態で設けられる構成を例示したが、このような構成に限らず、アーム部の下部側箇所に設ける構成としてもよい。
【００７３】
又、前記シートベルト用の支持枠４６を前記昇降枠２に位置固定状態で設ける構成に限らず、昇降枠２に対して載置体１の水平移動方向と同じ方向に沿って水平移動自在に設ける構成としてもよい。このように水平移動自在に設けるにあたって、例えば、載置体１の水平移動操作と同期した状態で水平移動操作される構成として、どの位置に移動してもシートベルト４５が常に前記拘束作用状態になるような構成としてもよい。
【００７４】
説明を加えると、図１３に示すように、前記シートベルト用の支持枠４６が、アーム部６の上部側箇所に固定取り付けした固定側部分４６ａと、この固定側部分４６ａに対して図示しないスライド操作機構によって車両前後方向にスライド自在に支持されるスライド部分４６ｂとを備えて構成され、このスライド部分４６ｂの車両後方側箇所からシートベルト４５が繰り出される構成である。そして、スライド操作機構は、載置体１を水平移動操作する構成と同様な構成とし、載置体１の水平移動操作と同期した状態で水平移動操作する構成である。このような構成であれば、図１３（イ）〜（ハ）に示すように、載置体１が前記下降位置Ｘ１、前記外方位置Ｘ２、前記内方位置Ｘ３のどの位置に移動操作されても、シートベルト４５を前記拘束作用状態に適正に装着することが可能となり、しかも、前記ロック機構６１が前記許容状態から前記ロック状態に切り換わることを牽制するロック牽制手段は不要となる。
【００７６】
（２）上記実施形態では、リンク機構を昇降操作するためのアクチュエータとして油圧シリンダを設ける構成としたが、電動モータ等の他のアクチュエータにて構成してもよい。
【００７７】
（３）上記実施形態では、車両の一例としてバン型の自動車を示し、そのバン型の自動車の後部に車両用昇降装置を装着した例を示したが、車両としては、普通乗用車、バス、トラックなど種々の車両に適用することができ、また、車両用昇降装置の装着箇所についても、車両の後部に限ることなく、車両の前後中間部などに装着して、載置台を車両の横側外方に下降させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の平面図
【図３】車両用昇降装置の斜視図
【図４】平行四連リンク機構の斜視図
【図５】載置台の分解斜視図
【図６】載置台の断面背面図
【図７】載置台の断面背面図
【図８】油圧回路図
【図９】制御ブロック図
【図１０】ベルト保持装置の構成を示す図
【図１１】ロック牽制装置の構成を示す図
【図１２】車両用昇降装置の昇降操作及びスライド操作を示す作用図
【図１３】別実施形態の車両用昇降装置の昇降操作及びスライド操作を示す作用図
【符号の説明】
【００７９】
１      載置体
２      昇降枠
３      受け止め支持部
４      リンク機構
６      アーム部
４５    シートベルト
４６    シートベルト用の支持枠
５４    受け具
６０    ベルト支持手段
６１    繰り出し阻止手段
６２    牽制手段
１００  切換手段
Ｆ      床面
Ｖ      車両
【図１】
0004577570.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004577570.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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