(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に回路構成体を収容したものであって、
前記ケースが、前記回路構成体に対しその周縁に沿うように組み付けられる枠状部材と、前記枠状部材に対しその一辺に沿って組み付けられるコネクタハウジングとを備えており、
前記回路構成体が、前記枠状部材の一辺に沿って並列配置される複数の端子金具を備えており、
前記コネクタハウジングが前記枠状部材の一辺に組み付けられた状態では、前記コネクタハウジング内に前記複数の端子金具が並列して収容され、
前記枠状部材と前記コネクタハウジングには、前記コネクタハウジングの組付け過程で弾性撓みする弾性ロック片と、弾性復帰した前記弾性ロック片との係止により前記コネクタハウジングの前記枠状部材からの離脱を規制するロック部とを備えたロック手段が、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記枠状部材には、前記コネクタハウジングの組付け方向と反対側に向かって片持ち状に延出する形態の板状をなす複数の保護部が前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されており、隣り合う前記保護部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向内側に位置する一対の縁部には、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に間隔が狭まるテーパ状をなす一対のガイド面が設けられており、前記一対のガイド面は前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数組設けられており、
前記コネクタハウジングには、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって立ち上がる壁状嵌合部が設けられており、前記壁状嵌合部には前記保護部に対応する位置に前記コネクタハウジングの組付け方向先方側に開放される複数の大凹部が前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されており、隣り合う前記大凹部に挟まれた部分は被ガイド部とされており、前記被ガイド部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向の両外側面は、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に幅狭となるテーパ状に形成されており、前記被ガイド部は、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記弾性ロック片は、隣り合う前記保護部に形成された前記前記一対のガイド面の間に配置され、
前記被ガイド部には、前記弾性ロック片に対応する位置に前記コネクタハウジングの組付け方向先方側に開放される小凹部が形成されることにより、一対のリブが形成されており、
前記被ガイド部は、前記小凹部、及び前記一対のリブにより、前記弾性ロック片と前記一対のガイド面との間の空間に嵌合可能な二股状をなしていることを特徴とする請求項１記載の電気接続箱。
【請求項３】
ケース内に回路構成体を収容したものであって、
前記ケースが、前記回路構成体に対しその周縁に沿うように組み付けられる枠状部材と、前記枠状部材に対しその一辺に沿って組み付けられるコネクタハウジングとを備えており、
前記回路構成体が、前記枠状部材の一辺に沿って並列配置される複数の端子金具を備えており、
前記コネクタハウジングが前記枠状部材の一辺に組み付けられた状態では、前記コネクタハウジング内に前記複数の端子金具が並列して収容され、
前記枠状部材と前記コネクタハウジングには、前記コネクタハウジングの組付け過程で弾性撓みする弾性ロック片と、弾性復帰した前記弾性ロック片との係止により前記コネクタハウジングの前記枠状部材からの離脱を規制するロック部とを備えたロック手段が、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記枠状部材には、前記コネクタハウジングの組付け方向と反対側に開放される複数の大凹部が前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されており、隣り合う前記大凹部に挟まれた部分はガイド部とされており、前記ガイド部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向の両外側面は、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に幅広となるテーパ状に形成されており、前記ガイド部は、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記コネクタハウジングには、前記大凹部に対応する位置に前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並ぶ保護部が形成されており、隣り合う前記保護部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向内側に位置する一対の縁部には、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に間隔が拡がるテーパ状をなす一対の被ガイド面が設けられており、前記一対の被ガイド面は前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数組設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項４】
前記弾性ロック片は、隣り合う前記保護部に形成された前記一対の被ガイド面の間に配置され、
前記ガイド部には、前記弾性ロック片に対応する位置に前記コネクタハウジングの組付け方向と反対側に開放される小凹部が形成されることにより、一対のリブが形成されており、
前記ガイド部は、前記小凹部、及び前記一対のリブにより、前記弾性ロック片と前記一対の被ガイド面との間の空間に嵌合可能な二股状をなしていることを特徴とする請求項３記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記弾性ロック片は、片持ち状に延出する形態とされているとともに、その側縁部に沿って設けた隣り合う前記保護部の間に配置されており、
前記弾性ロック片の基端部と前記保護部とが補強部によって連なっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される電気接続箱として、回路構成体をケースに収容した構造のものがある。回路構成体は、回路基板と、回路基板の裏面に沿って配索されて端部に端子部が形成されたバスバーと、回路基板の表面側に実装されるリレー等のスイッチング部材とを備えて構成されている。ケースは、回路基板に対しその周縁に沿うように配置されて固定される略方形の枠状部材と、枠状部材に対し回路基板を表面側から覆うように組み付けられるカバーと、回路基板の裏面に固着されて枠状部材の裏面側の開口を塞ぐ金属製の放熱板と、枠状部材に対しその一辺に沿うように取り付けられるとともに、枠状部材の一辺に沿って並列配置された複数の端子金具を収容するコネクタハウジングとを備えて構成される。
尚、電気接続箱としては、特許文献１に開示されているもの等がある。
【特許文献１】特開２００３−１６４０３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コネクタハウジングを枠状部材の一辺に沿うように組み付けると、コネクタハウジング内に複数の端子金具が並列状態で収容されるが、このときに、コネクタハウジングが枠状部材の一辺に対して斜めになっていると、コネクタハウジング内における端子金具の位置が均一にならず、コネクタハウジングにに相手側コネクタを嵌合したときに相手側端子とコネクタハウジング内の端子金具との嵌合状態が不正になることが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、枠状部材に対してコネクタハウジングが不正な姿勢で組み付けられるのを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ケース内に回路構成体を収容したものであって、前記ケースが、前記回路構成体に対しその周縁に沿うように組み付けられる枠状部材と、前記枠状部材に対しその一辺に沿って組み付けられるコネクタハウジングとを備えており、前記回路構成体が、前記枠状部材の一辺に沿って並列配置される複数の端子金具を備えており、前記コネクタハウジングが前記枠状部材の一辺に組み付けられた状態では、前記コネクタハウジング内に前記複数の端子金具が並列して収容され、前記枠状部材と前記コネクタハウジングには、前記コネクタハウジングの組付け過程で弾性撓みする弾性ロック片と、弾性復帰した前記弾性ロック片との係止により前記コネクタハウジングの前記枠状部材からの離脱を規制するロック部とを備えたロック手段が、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられており、前記枠状部材には、前記コネクタハウジングの組付け方向と反対側に向かって片持ち状に延出する形態の板状をなす複数の保護部が前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されており、隣り合う前記保護部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向内側に位置する一対の縁部には、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に間隔が狭まるテーパ状をなす一対のガイド面が設けられており、前記一対のガイド面は前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数組設けられており、前記コネクタハウジングには、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって立ち上がる壁状嵌合部が設けられており、前記壁状嵌合部には前記保護部に対応する位置に前記コネクタハウジングの組付け方向先方側に開放される複数の大凹部が前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されており、隣り合う前記大凹部に挟まれた部分は被ガイド部とされており、前記被ガイド部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向の両外側面は、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に幅狭となるテーパ状に形成されており、前記被ガイド部は、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性ロック片は、隣り合う前記保護部に形成された前記前記一対のガイド面の間に配置され、前記被ガイド部には、前記弾性ロック片に対応する位置に前記コネクタハウジングの組付け方向先方側に開放される小凹部が形成されることにより、一対のリブが形成されており、前記被ガイド部は、前記小凹部、及び前記一対のリブにより、前記弾性ロック片と前記一対のガイド面との間の空間に嵌合可能な二股状をなしているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、ケース内に回路構成体を収容したものであって、前記ケースが、前記回路構成体に対しその周縁に沿うように組み付けられる枠状部材と、前記枠状部材に対しその一辺に沿って組み付けられるコネクタハウジングとを備えており、前記回路構成体が、前記枠状部材の一辺に沿って並列配置される複数の端子金具を備えており、前記コネクタハウジングが前記枠状部材の一辺に組み付けられた状態では、前記コネクタハウジング内に前記複数の端子金具が並列して収容され、前記枠状部材と前記コネクタハウジングには、前記コネクタハウジングの組付け過程で弾性撓みする弾性ロック片と、弾性復帰した前記弾性ロック片との係止により前記コネクタハウジングの前記枠状部材からの離脱を規制するロック部とを備えたロック手段が、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられており、前記枠状部材には、前記コネクタハウジングの組付け方向と反対側に開放される複数の大凹部が前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されており、隣り合う前記大凹部に挟まれた部分はガイド部とされており、前記ガイド部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向の両外側面は、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に幅広となるテーパ状に形成されており、前記ガイド部は、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられており、前記コネクタハウジングには、前記大凹部に対応する位置に前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて並ぶ保護部が形成されており、隣り合う前記保護部のうち前記枠状部材の一辺の長さ方向内側に位置する一対の縁部には、前記コネクタハウジングの組付け方向先方に向かって次第に間隔が拡がるテーパ状をなす一対の被ガイド面が設けられており、前記一対の被ガイド面は前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数組設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記弾性ロック片は、隣り合う前記保護部に形成された前記一対の被ガイド面の間に配置され、前記ガイド部には、前記弾性ロック片に対応する位置に前記コネクタハウジングの組付け方向と反対側に開放される小凹部が形成されることにより、一対のリブが形成されており、前記ガイド部は、前記小凹部、及び前記一対のリブにより、前記弾性ロック片と前記一対の被ガイド面との間の空間に嵌合可能な二股状をなしているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のものにおいて、前記弾性ロック片は、片持ち状に延出する形態とされているとともに、その側縁部に沿って設けた一対の保護部の間に配置されており、前記弾性ロック片の基端部と前記保護部とが補強部によって連なっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
コネクタハウジングが枠状部材に対して正しい姿勢で組み付けられたときには、全てのロック手段において弾性ロック片とロック部が係止するロック状態となるが、コネクタハウジングが斜めに組み付けられた場合には、いずれかのロック手段において弾性ロック片とロック部が係止しないアンロック状態となるので、コネクタハウジングが正しい姿勢で組み付けられているか否かは、全てのロック手段がロック状態となっているか否かに基づいて知ることができる。尚、ロック手段は、組付けの過程で弾性撓みする弾性ロック片を有しているので、ロック手段がロック状態になったか否かは、弾性ロック片が弾性復帰したときにロック部との係止動作に起因する音が発生するか否かによって判断することができる。
また、ガイド面と被ガイド部との嵌合により、コネクタハウジングは正規の組付け状態に案内される。また、ガイド面と被ガイド部は、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられているので、コネクタハウジングの傾きを確実に防止できる。さらに、ガイド部と被ガイド部はテーパ状をなしているので、組付け初期の位置合わせが容易である。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
弾性ロック片は、保護部で挟まれることにより、異物の干渉などから保護される。また、被ガイド部は、弾性ロック片と保護部との間の空間を利用して嵌合されるようになっているので、被ガイド部を嵌合させる専用の空間を設けるものに比べると、構造の簡素化を図ることができる。
＜請求項３の発明＞
ガイド部と被ガイド面との嵌合により、コネクタハウジングは正規の組付け状態に案内される。また、ガイド部と被ガイド面は、前記枠状部材の一辺の長さ方向に間隔を空けて複数設けられているので、コネクタハウジングの傾きを確実に防止できる。さらに、ガイド部と被ガイド面はテーパ状をなしているので、組付け初期の位置合わせが容易である。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
弾性ロック片は、保護部で挟まれることにより、異物の干渉などから保護される。また、ガイド部は、弾性ロック片と保護部との間の空間を利用して嵌合されるようになっているので、ガイド部を嵌合させる専用の空間を設けるものに比べると、構造の簡素化を図ることができる。
【００１１】
＜請求項５の発明＞
弾性ロック片は、保護部で挟まれることにより、異物の干渉などから保護される。また、弾性ロック片の基端部と保護部とが補強部によって連なっているので、弾性ロック片の強度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の電気接続箱は、自動車に搭載され、バッテリ（図示せず）とランプ、オーディオ等の電装品（図示せず）との間に介設され、バッテリから供給される電力を各電装品に分配・供給するとともに、これら電力供給の切り替え等の制御を行うものである。
【００１３】
電気接続箱は、回路構成体１０と、回路構成体１０を収容するケース２０とを備えて構成される。
回路構成体１０は、略方形の平板状をなす回路基板１１と、回路基板１１の裏面（図２及び図３における右面）に沿って配索した複数のバスバー１２と、回路基板１１の表面側に実装されるリレーなどのスイッチング部材１３と、後述するヒューズブロック２５に取り付けられる複数の端子金具１４とを備えて構成されている。
【００１４】
ケース２０は、略方形の枠状部材２１と、枠状部材２１に対しその表面側の開口を塞ぐように組み付けられる合成樹脂製のカバー２２と、枠状部材２１に対しその裏面側の開口を塞ぐように組み付けられる金属製の放熱板２３とから構成される。
枠状部材２１は、回路基板１１の周縁に沿って回路構成体１０を全周に亘って連続して包囲するように配される略方形枠状をなす合成樹脂製のフレーム２４と、フレーム２４に対しその上側縁部及び左右両側縁に沿うように組み付けられる門型をなす合成樹脂製のヒューズブロック２５と、ヒューズブロック２５に組み付けられる合成樹脂製の上部ハウジング２６（本発明の構成要件であるコネクタハウジング）と、フレーム２４の下縁部に組み付けられる合成樹脂製の下部ハウジング２７とを備えて構成される。
【００１５】
ヒューズブロック２５のうちフレーム２４の上縁部に沿って組み付けられる本体部２８（本発明の構成要件である枠状部材２１の一辺）には、その上面に開口するヒューズ収容部２９が形成されている。ヒューズ収容部２９には、上方からヒューズ（図示せず）が取り付けられるようになっている。また、上記した複数のバスバー１２の上端部には、夫々、フレーム２４の上縁部に対応する細長いタブ状をなす端子部１２ａが形成され、この複数の端子部１２ａの上端部がヒューズ収容部２９内に左右方向に並列して収容されている。
【００１６】
また、本体部２８には、ヒューズ収容部２９よりも正面側に位置し、本体部２８の正面側へは部分的に開放され且つ下面側へはほぼ全面的に開放された形態の嵌合空間３０が形成され、この嵌合空間３０内には、下方から上部ハウジング２６の略上半分領域（壁状嵌合部３８）が嵌合されるようになっている。
【００１７】
さらに、本体部２８には、嵌合空間３０の正面側への開口部の上縁から下方へ片持ち状に延出する形態の板状をなす保護部３１と同じく板状をなす弾性ロック片３２とが形成されている。保護部３１は、左右方向（枠状部材２１の上縁部の長さ方向）に間隔を空けて３つ設けられ、弾性ロック片３２は、３つの保護部３１の間に位置するように一対設けられている。３つの保護部３１と２つの弾性ロック片３２は面一状をなし、弾性ロック片３２の基端部（上端部）とそれに隣接する保護部３１の上端部は、嵌合空間３０の正面側への開口部の上縁から下方へ片持ち状に延出する板状の補強部３３によって連なっている。この補強部３３は、保護部３１及び弾性ロック片３２に対して面一状に連続している。
【００１８】
弾性ロック片３２の左右両側縁部は、本体部２８（枠状部材２１の一辺）の長さ方向に対して直角をなし、弾性ロック片３２の背面（嵌合空間３０に臨む面）における下端部（延出端）には、ロック突起３２ａが形成されている。また、弾性ロック片３２の下端縁は、保護部３１の下端縁よりも少し上方に位置する。つまり、弾性ロック片３２は保護部３１の下端よりも上方へ退避するように位置している。
【００１９】
保護部３１における弾性ロック片３２の側縁部と対向する面（縁部）はガイド面３４となっている。ガイド面３４は、１つの弾性ロック片３２を挟むように位置するものが対をなしており、一対のガイド面３４は、ヒューズブロック２５（枠状部材２１）に対する上部ハウジング２６の組付け方向（上方向）に向かって次第に間隔が狭まるようなテーパ状をなしている。つまり、弾性ロック片３２の側縁部とガイド面３４とは平行ではない。
【００２０】
また、３つの保護部３１のうち左右両側に位置する２つの保護部３１の幅寸法（左右方向の寸法）は、枠状部材２１に対する上部ハウジング２６の組付け方向に向かって次第に大きくなっている。つまり、左右両側に位置する２つの保護部３１の外側面（弾性ロック片３２と対向しない側面）は、夫々の保護部３１の内側面（弾性ロック片３２と対向するガイド面３４）とは逆向きのテーパ状をなす一対のテーパ面３５となっている。
【００２１】
ヒューズブロック２５の本体部２８には、軸線を前後方向に向けるとともに、前端を嵌合空間３０の内面に開口させた形態のビス孔３６が、左右一対形成されている。一対のビス孔３６は、嵌合空間３０の左右両端部に配置され、正面から視ると、一対のビス孔３６の間に３つの保護部３１と２つの弾性ロック片３２が配置されている。
【００２２】
ヒューズブロック２５には、複数の端子金具１４が取り付けられている。端子金具１４は、細長い金属材を段差状の曲げ加工したものであり、上向きの略上半分領域が上部接続部１４ａとされ、下向きの略下半分領域が下部接続部１４ｂとされ、この上下両接続部１４ａ，１４ｂが前後方向（水平方向）の連結部１４ｃを介して連なっている。上部接続部１４ａは、ヒューズ収容部２９内においてバスバー１２の端子部１２ａに対してその前方（表面側）に且つ平行に配置されている。下部接続部１４ｂは、本体部２８の下面における嵌合空間３０よりも後方（裏面側）の位置から下方へ（枠状部材２１に対する上部ハウジング２６の組付け方向と平行に）突出されている。かかる端子金具１４は、上部接続部１４ａをヒューズ収容部２９の係止部２９ａに係止させることによってヒューズブロック２５に固定されている。固定された複数の端子金具１４の下部接続部１４ｂは、本体部２８（枠状部材２１の一辺）の長さ方向に沿って並列して配置されている。
【００２３】
上部ハウジング２６は、全体として左右方向に細長いブロック状をなし、下方へ開口されるとともに内部空間が左右に仕切られた筒状嵌合部３７と、筒状嵌合部３７の上面から上方へ立ち上がる壁状嵌合部３８とから構成される。壁状嵌合部３８の左右両端部には、前後方向に貫通する一対の貫通孔３９が形成されている。また、壁状嵌合部３８には、合計５つの凹部４０Ａ，４０Ｂが形成されている。５つの凹部４０Ａ，４０Ｂは、枠状部材２１（ヒューズブロック２５）の３つの保護部３１と２つの弾性ロック片３２と対応した配置となっており、壁状嵌合部３８の正面側と上面側とに開放された形態となっている。
【００２４】
５つの凹部４０Ａ，４０Ｂのうち保護部３１と対応する３つの大凹部４０Ａの間に挟まれた２つの部分は、夫々、被ガイド部４１となっている。各被ガイド部４１は、夫々、弾性ロック片３２と対応する小凹部４０Ｂを左右一対のリブ４１ａで挟んだ形態の二股状をなす。各被ガイド部４１の左右両外側面は、枠状部材２１のガイド面３４と平行なテーパ状をなしている。つまり、被ガイド部４１の幅寸法は、枠状部材２１に対する上部ハウジング２６の組付け方向に向かって次第に幅狭となっている。
【００２５】
また、被ガイド部４１内に配置されている小凹部４０Ｂ内には、正面側に向かって突出するロック部４１ｂが形成されている。このロック部４１ｂは弾性ロック片３２とともにロック手段４２を構成する。尚、小凹部４０Ｂの左右両内側面の間隔は、弾性ロック片３２の幅寸法よりも僅かに大きい一定の寸法とされている。また、３つの大凹部４０Ａのうち左右両側に位置する２つの大凹部４０Ａの被ガイド部４１と対向する内側面は、ヒューズブロック２５の保護部３１のテーパ面３５と平行なテーパ面４３となっている。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
上部ハウジング２６をヒューズブロック２５の本体部２８（枠状部材２１の一辺）に組み付ける際には、予め、ヒューズブロック２５に対して複数の端子金具１４を取り付けておく。この状態から、上部ハウジング２６を下方から本体部２８に接近させて壁状嵌合部３８を嵌合空間３０内に嵌入させるとともに、端子金具１４の下部接続部１４ｂを筒状嵌合部３７内に進入させるようにすると、弾性ロック片３２の下端部が小凹部４０Ｂ内に進入するより前に、被ガイド部４１の上端部が一対のガイド面３４の間に進入する。このとき、被ガイド部４１の上端の幅寸法は、一対のガイド面３４の下端の間隔寸法に比べて十分小さいので、被ガイド部４１を比較的容易に進入させることができる。また、各被ガイド部４１の左右両リブ４１ａは、夫々、弾性ロック片３２とガイド面３４との間の空間に進入し、この一対のリブ４１ａが弾性ロック片３２を左右から挟むように位置する。被ガイド部４１が一対のガイド面３４の間に進入すると、上部ハウジング２６は、ヒューズブロック２５に対して左右方向への大きな相対移動を阻止され、概ね位置決めされた状態となる。
【００２７】
この状態から上部ハウジング２６の組付けを進めると、被ガイド部４１が組付け方向に対して斜めをなす一対のガイド面３４で案内されることにより、上部ハウジング２６が本体部２８に対し左右方向において次第に位置決めされていく。また、位置決めは、左右両端の保護部３１のテーパ面３５と左右両端の大凹部４０Ａのテーパ面４３との嵌合によっても行われる。さらに、組付けの過程では、弾性ロック片３２のロック突起３２ａがロック部４１ｂに干渉することにより、弾性ロック片３２が正面側へ弾性撓みする。
【００２８】
そして、上部ハウジング２６が本体部２８に対して正規の組付位置に達すると、ロック部４１ｂがロック突起３２ａを通過して弾性ロック片３２が弾性復帰し、ロック突起３２ａがロック部４１ｂに対して下から係止する。このロック突起３２ａとロック部４１ｂの係止作用により、上部ハウジング２６が本体部２８に対して下方への離脱を規制された状態にロックされる。このとき、弾性ロック片３２は左右に離間するように一対配置されているので、上部ハウジング２６が本体部２８に対して斜めになることはない。また、弾性ロック片３２の側縁とリブ４１ａの側面との間には、ガイド面３４の下端の開口幅と被ガイド部４１の上端部の幅との間の寸法差に対応する隙間が空いている。つまり、弾性ロック片３２の幅寸法は小凹部４０Ｂの幅寸法よりも小さい寸法となっている。
【００２９】
さて、上記のように上部ハウジング２６が正規位置まで組み付けられると、上部ハウジング２６の筒状嵌合部３７内には、複数の端子金具１４の下部接続部１４ｂが並列して収容される。また、上部ハウジング２６の貫通孔３９が本体部２８のビス孔３６と同軸状に整合するので、この後は、貫通孔３９に差し込んだビス４５をビス孔３６にねじ込んで締め付ければ、上部ハウジング２６がヒューズブロック２５に対して移動不能に固着される。
【００３０】
上述のように本実施形態では、上部ハウジング２６が枠状部材２１に対して正しい姿勢で組み付けられたときには、左右２つのロック手段４２の双方において弾性ロック片３２とロック部４１ｂが係止するロック状態となるが、上部ハウジング２６が本体部２８に対して斜めに組み付けられた場合には、一方のロック手段４２において弾性ロック片３２とロック部４１ｂが係止しないアンロック状態となる。したがって、上部ハウジング２６が正しい姿勢で組み付けられているか否かは、２つのロック手段４２の両方がロック状態となっているか否かに基づいて知ることができる。尚、ロック手段４２は、組付けの過程で弾性撓みする弾性ロック片３２を有しているので、ロック手段４２がロック状態になったか否かは、弾性ロック片３２が弾性復帰したときにロック部４１ｂとの係止動作に起因する音が発生するか否かによって判断することができる。
【００３１】
また、枠状部材２１には、上部ハウジング２６の組付け方向先方（上方）に向かって次第に間隔が狭まる一対のテーパ状のガイド面３４が、枠状部材２１の一辺の長さ方向（左右方向）に間隔を空けて複数設けられ、上部ハウジング２６には、上部ハウジング２６の組付け方向先方に向かって次第に幅狭となるテーパ状の被ガイド部４１が、枠状部材２１の一辺の長さ方向に間隔を空けて２つ設けられているので、上部ハウジング２６の傾きを確実に防止できる。さらに、ガイド面３４と被ガイド部４１はテーパ状をなしているので、組付け初期の位置合わせが容易である。
【００３２】
また、弾性ロック片３２は、一対のガイド面３４を構成する左右２つの保護部３１の間で挟まれるように配置されているので、異物の干渉などから保護される。
また、被ガイド部４１が、弾性ロック片３２と一対のガイド面３４との間に形成されている２つの空間に嵌合可能な二股状をなしている。つまり、被ガイド部４１は弾性ロック片３２と保護部３１との間の空間を利用して嵌合されるので、被ガイド部を嵌合させる専用の空間を設けるものに比べると、構造の簡素化が実現されている。
また、弾性ロック片３２の基端部と保護部３１とが補強部３３によって連なっているので、弾性ロック片３２の強度が高められている。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８を参照して説明する。
本実施形態２は、ガイド部と被ガイド面の形成母体を上記実施形態１とは逆にしたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
上部ハウジング２６の正面には、左右方向に間隔を空けた３つの保護部５０と、３つの保護部５０の間に位置する一対の弾性ロック片５１が設けられている。弾性ロック片５１の左右両側縁部は、上部ハウジング２６の長さ方向に対して直角をなし、弾性ロック片５１の背面における上端部（延出端）には、実施形態１と同様のロック突起（図８には示さず）が形成されている。また、弾性ロック片５１の上端縁は、保護部５０の上端縁よりも少し下方に位置している。つまり、弾性ロック片５１は保護部５０の上端よりも下方へ退避するように位置している。
保護部５０における弾性ロック片５１の側縁部と対向する面（縁部）は被ガイド面５２となっている。被ガイド面５２は、１つの弾性ロック片５１を挟むように位置するものが対をなしており、一対の被ガイド面５２は、ヒューズブロック２５（枠状部材２１）に対する上部ハウジング２６の組付け方向（上方向）に向かって次第に間隔が広がるようなテーパ状をなしている。つまり、弾性ロック片５１の側縁部と被ガイド面５２とは平行ではない。
【００３４】
ヒューズブロック２５の本体部２８には、合計５つの凹部５３Ａ，５３Ｂが形成されている。５つの凹部５３Ａ，５３Ｂは、上部ハウジング２６の３つの保護部５０と２つの弾性ロック片５１と対応した配置となっている。５つの凹部５３Ａ，５３Ｂのうち保護部５０と対応する３つの大凹部５３Ａの間に挟まれた２つの部分は、夫々、ガイド部５４となっている。各ガイド部５４は、夫々、弾性ロック片５１と対応する小凹部５３Ｂを左右一対のリブ５４ａで挟んだ形態の二股状をなす。ガイド部５４の左右両外側面は、上部ハウジング２６の被ガイド面５２と平行なテーパ状をなしている。つまり、ガイド部５４の幅寸法は、枠状部材２１に対する上部ハウジング２６の組付け方向に向かって次第に幅広となっている。
また、ガイド部５４内に配置されている小凹部５３Ｂ内には、正面側に向かって突出するロック部５４ｂが形成されている。このロック部５４ｂは弾性ロック片５１とともにロック手段５５を構成する。尚、小凹部５３Ｂの左右両内側面の間隔は、弾性ロック片５１の幅寸法よりも僅かに大きい一定の寸法とされている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
上部ハウジング２６をヒューズブロック２５の本体部２８（枠状部材２１の一辺）に組み付ける過程では、弾性ロック片５１の上端部が小凹部５３Ｂ内に進入するより前に、ガイド部５４の下端部が一対の被ガイド面５２の間に進入する。このとき、ガイド部５４の下端の幅寸法は、一対の被ガイド面５２の上端の間隔寸法に比べて十分小さいので、ガイド部５４を比較的容易に進入させることができる。また、ガイド部５４の左右両リブ５４ａは、夫々、弾性ロック片５１と被ガイド面５２との間の空間に進入し、この一対のリブ５４ａが弾性ロック片５１を左右から挟むように位置する。ガイド部５４が一対の被ガイド面５２の間に進入すると、上部ハウジング２６は、ヒューズブロック２５に対して左右方向への大きな相対移動を阻止され、概ね位置決めされた状態となる。
【００３６】
この状態から上部ハウジング２６の組付けを進めると、一対の被ガイド面３４が組付け方向に対して斜めをなすガイド部５４で案内されることにより、上部ハウジング２６が本体部２８に対し左右方向において次第に位置決めされていく。さらに、組付けの過程では、弾性ロック片５１のロック突起がロック部５４ｂに干渉することにより、弾性ロック片５１が正面側へ弾性撓みする。
そして、上部ハウジング２６が本体部２８に対して正規の組付位置に達すると、ロック部５４ｂがロック突起を通過して弾性ロック片５１が弾性復帰し、ロック突起がロック部５４ｂに対して上から係止する。このロック突起とロック部５４ｂの係止作用により、上部ハウジング２６が本体部２８に対して下方への離脱を規制された状態にロックされる。このとき、弾性ロック片５１は左右に離間するように一対配置されているので、上部ハウジング２６が本体部２８に対して斜めになることはない。また、弾性ロック片５１の側縁とリブ５４ａの側面との間には、被ガイド面５２の上端の開口幅とガイド部５４の下端部の幅との間の寸法差に対応する隙間が空いている。つまり、弾性ロック片５１の幅寸法は小凹部５３Ｂの幅寸法よりも小さい寸法となっている。
【００３７】
上述のように本実施形態では、上部ハウジング２６が枠状部材２１に対して正しい姿勢で組み付けられたときには、左右２つのロック手段５５の双方において弾性ロック片５１とロック部５４ｂが係止するロック状態となるが、上部ハウジング２６が本体部２８に対して斜めに組み付けられた場合には、一方のロック手段５５において弾性ロック片５１とロック部５４ｂが係止しないアンロック状態となる。したがって、上部ハウジング２６が正しい姿勢で組み付けられているか否かは、２つのロック手段５５の両方がロック状態となっているか否かに基づいて知ることができる。尚、ロック手段５５は、組付けの過程で弾性撓みする弾性ロック片５１を有しているので、ロック手段５５がロック状態になったか否かは、弾性ロック片５１が弾性復帰したときにロック部５４ｂとの係止動作に起因する音が発生するか否かによって判断することができる。
【００３８】
また、上部ハウジング２６には、上部ハウジング２６の組付け方向先方（上方）に向かって次第に間隔が広がる一対のテーパ状の被ガイド面５２が、枠状部材２１の一辺の長さ方向（左右方向）に間隔を空けて複数設けられ、枠状部材２１には、上部ハウジング２６の組付け方向先方に向かって次第に幅広となるテーパ状のガイド部５４が、枠状部材２１の一辺の長さ方向に間隔を空けて２つ設けられているので、上部ハウジング２６の傾きを確実に防止できる。さらに、ガイド部５４と被ガイド面５２はテーパ状をなしているので、組付け初期の位置合わせが容易である。
【００３９】
また、弾性ロック片５１は、一対の被ガイド面５２を構成する左右２つの保護部５０の間で挟まれるように配置されているので、異物の干渉などから保護される。
また、ガイド部５４が、弾性ロック片５１と一対の被ガイド面５２との間に形成されている２つの空間に嵌合可能な二股状をなしている。つまり、ガイド部５４は弾性ロック片５１と保護部５０との間の空間を利用して嵌合されるので、被ガイド部を嵌合させる専用の空間を設けるものに比べると、構造の簡素化が実現されている。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では１つのコネクタハウジングに対して２つのロック手段を設けたが、１つのコネクタハウジングに対して３つ以上のロック手段を設けてもよい。
（２）上記実施形態ではコネクタハウジングの組み付け対象をヒューズブロックとしたが、コネクタハウジングをフレームに組み付けてもよい。
（３）上記実施形態では弾性ロック片を枠状部材のみに形成するとともにロック部をコネクタハウジングのみに形成したが、弾性ロック片をコネクタハウジングのみに形成するとともにロック部を枠状部材のみに形成してもよく、あるいは枠状部材に弾性ロック片とロック部の両方を形成するとともに、コネクタハウジングにも弾性ロック片とロック部の両方を形成してもよい。
（４）上記実施形態ではガイド面と被ガイド部、又はガイド部と被ガイド面が弾性ロック片を挟むように配置されているが、ガイド面と被ガイド部、又はガイド部と被ガイド面は、弾性ロック片を挟まないような配置としてもよい。
（５）上記実施形態では保護部に一対のガイド面が形成され、一対のガイド面の間に弾性ロック片を配置したが、弾性ロック片は一対の被ガイド面の間に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１の正面図
【図２】断面図
【図３】断面図
【図４】ヒューズブロックと上部ハウジングと端子金具の分解状態をあらわす斜視図
【図５】ヒューズブロックの正面図
【図６】上部ハウジングの正面図
【図７】上部ハウジングの断面図
【図８】実施形態２のヒューズブロックと上部ハウジングの正面図
【符号の説明】
【００４２】
１０…回路構成体
１４…端子金具
２０…ケース
２１…枠状部材
２６…上部ハウジング（コネクタハウジング）
２８…ヒューズブロックの本体部（枠状部材の一辺）
３１…保護部
３２…弾性ロック片
３３…補強部
３４…ガイド面
４１…被ガイド部
４１ｂ…ロック部
４２…ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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