(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性長尺物（16）が防火区画体（10）を貫通する部分の防火処理部材であって、内面側に熱膨張性耐火材（38）を収納した２本の金属筒体（32Ａ、32Ｂ）を、筒状の中間部材（34）によって、少なくとも一方の金属筒体が前記中間部材（34）に対し軸線方向に移動可能となるように連結したことを特徴とする可燃性長尺物貫通部の防火処理部材。
【請求項２】
２本の金属筒体がらせん波付き金属筒体（40Ａ、40Ｂ）よりなり、熱膨張性耐火材（38）がそのらせん波付き金属筒体（40Ａ、40Ｂ）の内面のらせん溝内に収納されており、中間部材（34）が内面に前記らせん波付き金属筒体（40Ａ、40Ｂ）の外面のらせん溝とねじ結合するらせん突条（42）を形成した筒体よりなり、２本のらせん波付き金属筒体（40Ａ、40Ｂ）が、その内端側を中間部材（34）にねじ込むことにより連結されていることを特徴とする請求項１に記載の防火処理部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルやプラスチック配管などの可燃性長尺物が壁や床などの防火区画体を貫通する部分に用いられる防火処理部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可燃性長尺物貫通部の一般的な防火処理構造を図５に示す。この防火処理構造は、コンクリート壁などの防火区画体10に形成された穴に金属管12（電線管）を貫通配置してモルタル14により固定し、この金属管12にケーブル等の可燃性長尺物を貫通させた後、金属管12の両端を耐熱性シール材18で塞ぎ、さらにこの耐熱性シール材18を包むように二つ割型の金属製カバー20を被せて、このカバー20を締付け部材22により金属管12の端部に固定したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の防火処理構造では、防火区画体の厚さによって金属管の長さを変える必要があり、部品の種類が多くなるだけでなく、施工も面倒である。
【０００４】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、防火区画体の厚さに応じて長さを調整できる可燃性長尺物の防火処理部材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、可燃性長尺物が防火区画体を貫通する部分の防火処理部材であって、内面側に熱膨張性耐火材を収納した２本の金属筒体を、筒状の中間部材によって、少なくとも一方の金属筒体が前記中間部材に対し軸線方向に移動可能となるように連結したことを特徴とするものである。
このようにすると、施工時に防火処理部材の長さを防火区画体の厚さに応じて調整できる。また保管時、運送時には防火処理部材の長さを縮めた状態にすることにより、省スペースを図ることができる。
【０００６】
本発明の防火処理部材は、２本の金属筒体がらせん波付き金属筒体よりなり、熱膨張性耐火材がそのらせん波付き金属筒体の内面のらせん溝内に収納されており、中間部材が内面に前記らせん波付き金属筒体の外面のらせん溝とねじ結合するらせん突条を形成した筒体よりなり、２本のらせん波付き金属筒体が、その内端側を中間部材にねじ込むことにより連結されている構成とすることが好ましい。
このように、熱膨張性耐火材をらせん波付き金属筒体の内面のらせん溝内に収納しておくと、防火処理部材に可燃性長尺物を貫通させるときに、熱膨張性耐火材が可燃性長尺物により擦られて移動したり損傷したりすることがなくなる。また紐状の熱膨張性耐火材を金属筒体の内面のらせん溝に沿って押し込むことにより収納できるので、組立も容易であり、収納量のバラツキも少なくできる。さらにらせん波付き金属筒体と中間部材がねじ結合されているため、防火処理部材の長さの調整が容易であり、引き抜けにくいという利点がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔実施形態１〕
図１及び図２は本発明の他の実施形態を使用状態で示す。この防火処理部材30は、２本のらせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂと、この２本のらせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂを軸線方向に連結する筒状の中間部材34と、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂの内面のらせん溝内に収納された紐状の熱膨張性耐火材38とから構成されている。
【０００８】
中間部材34は金属筒体40Ａ、40Ｂより熱伝導性の低い材料例えばプラスチック又はセラミック等で形成されている。これは火災の熱が防火区画体の反火災側へ伝わり難くするためである。ただし中間部材34は金属で形成することも可能である。
【０００９】
中間部材34の内面には、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂの外面のらせん溝とねじ結合するらせん突条42が形成されている。つまり、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂは、その内端側を中間部材34にねじ込むことにより連結されており、そのねじ込み量を調整することで防火処理部材30の長さが調整できるようになっている。また中間部材34の内面の軸線方向中央部には、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂの内端が突き当たるストッパー44が突設されている。このストッパー44はらせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂの最大ねじ込み量を規制するものである。
【００１０】
熱膨張性耐火材38は、火災時の熱で加熱されると12〜20倍に体積膨張し、かつ膨張した状態で耐火性を保持するもので、このようなものとしては例えばブチルゴム等のベース樹脂と、熱膨張性黒鉛などの膨張材と、ポリカーボネート等の加熱によって炭化物等の残渣を生成する樹脂とからなる組成物が公知である。市販品では株式会社古河テクノマテリアル製のダンシールＤ（商品名）などがある。このほかドイツのバイエル社製のフォモックス（商品名）、米国の３Ｍ社製のファイヤーバリヤー（商品名）なども使用可能である。
【００１１】
熱膨張性耐火材38を、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂの内面のらせん溝内に収納したのは、防火処理部材30内にケーブル等の可燃性長尺物を貫通させるときに、熱膨張性耐火材38が可燃性長尺物により擦られて移動したり損傷したりしないようにするためである。
【００１２】
この防火処理部材30の使用方法は次のとおりである。まず防火処理部材30の長さを、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂの外端側が防火区画体から突出する長さに調整した上で、防火処理部材30を防火区画体の穴に通してモルタル等により固定する。その後、防火処理部材30にケーブル等の可燃性長尺物を貫通させるだけでよい。従来のように耐熱性シール材の盛り付け、二つ割金属製カバーの取り付けは必要ないため、施工は非常に簡単である。施工後、防火区画体の片側で火災が発生した場合は、その熱で熱膨張性耐火材38が膨張して，金属筒体40Ａ又は40Ｂと可燃性長尺物との間の隙間を埋め、可燃性長尺物の延焼を防止する。また火災により一方の金属筒体例えば32Ａが加熱されても、中間に熱伝導性の低い中間部材34が存在するため、反火災側の金属筒体32Ｂに熱が伝わり難く、反火災側で発煙などのトラブルが発生するおそれが少なくなる。
【００１３】
図１は、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂを中間部材34にその内端がストッパー44に突き当たるまでねじ込んだ状態で、つまり防火処理部材30の長さを最も短くした状態で、防火区画体10の穴に挿通し、モルタル14で固定した場合である。これは防火区画体10の厚さが比較的薄い場合である。これに対し図２は防火区画体10の厚さが図１より厚い場合である。この場合は、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂを中間部材34に途中までねじ込んだ状態で、つまり防火処理部材30の長さを図１より長くした状態で、防火区画体10の穴に挿通し、モルタル14で固定する。
【００１４】
このように、この実施形態の防火処理部材30は防火区画体10の厚さに応じて長さを調整できるため、１種類のサイズで厚さの異なる防火区画体に容易に対応できる利点がある。また防火処理部材30の長さを図１のように最も短くした状態で、保管、運送ができるため、保管時、運送時のスペースを節約できる利点もある。
【００１５】
この実施形態の防火処理部材30をさらに具体化した例を説明すると、らせん波付き金属筒体40Ａ、40Ｂとして外径60mm、内径50mm、長さ70mmのステンレス製波付き管を使用し、その内面の谷部に熱膨張性耐火材（古河テクノマテリアル製ダンシールＤ３mm厚の紐状体）を外端側から４周分収納した。この２本の波付き管を、長さ70mmのプラスチック（ポリ塩化ビニル）製中間部材34に両端からねじ込んで連結した。このようにして得られた防火処理部材30は、最短150mm から最長200mm まで長さを調整することが可能である。またこの防火処理部材30を防火壁に取り付けて、ＪＩＳＡ−１３０４による標準加熱試験（２時間）を行った結果、火災側温度は1025℃であったが、反火災側には延焼、発火は見られず、反火災側のケーブルの最高温度は250 ℃であった。
【００１６】
〔実施形態２〕
図３は本発明の他の実施形態を示す。この防火処理部材30は、波付けされていない２本の金属筒体32Ａ、32Ｂを、軸線方向に間隔をあけて、筒状の中間部材34により軸線方向にスライド可能に連結すると共に、金属筒体32Ａ、32Ｂの外端付近に環状膨出部36を形成して、その内側に熱膨張性耐火材38を収納したものである。金属筒体32Ａ、32Ｂが中間部材34から引き抜けないようにするため、金属筒体32Ａ、32Ｂの内端には鍔部46が形成され、中間部材34の両端には内向き突縁48が形成されている。また中間部材34の内面の軸線方向中央部には金属筒体32Ａと32Ｂの接触を防止するストッパー44が形成されている。
このような構成でも実施形態１と同様な効果を得ることができる。
【００１７】
〔実施形態３〕
図４は本発明のさらに他の実施形態を示す。この防火処理部材30は実施形態２と同様のものであるが、実施形態２と異なる点は、中間部材34が金属筒体32Ａ、32Ｂの内側に入るようにしたことである。これに伴い、金属筒体32Ａ、32Ｂの内端には内向き突縁50が形成され、中間部材34の両端には鍔部52が形成されている。また中間部材34のストッパー44は中間部材34の外面に形成されている。上記以外の構成は実施形態２と同様である。このような構成でも実施形態２と同様な効果を得ることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、防火処理部材の長さを防火区画体の厚さに応じて調整できるため、１種類のサイズで厚さの異なる防火区画体に容易に対応できる利点がある。また防火処理部材の長さを縮めた状態で、保管、運送ができるため、保管時、運送時のスペースを節約できる利点もある。
またらせん波付き金属筒体を中間部材にねじ込む構造にすれば、熱膨張性耐火材をらせん波付き金属筒体の内面のらせん溝内に収納することができるので、防火処理部材に可燃性長尺物を貫通させるときに、熱膨張性耐火材が可燃性長尺物により擦られて移動したり損傷したりすることを防止できる。また紐状の熱膨張性耐火材を金属筒体の内面のらせん溝に沿って押し込むことにより収納できるので、組立も容易であり、収納量のバラツキも少なくできる。さらにらせん波付き金属筒体と中間部材がねじ結合されるため、防火処理部材の長さの調整が容易であり、引き抜けにくいという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る防火処理部材の他の実施形態を使用状態で示す半分切開側面図。
【図２】  図１の防火処理部材の異なる使用状態を示す半分切開側面図。
【図３】  本発明に係る防火処理部材の他の実施形態を示す半分切開側面図。
【図４】  本発明に係る防火処理部材のさらに他の実施形態を示す半分切開側面図。
【図５】  従来の防火処理部材の一般的な例を示す断面図。
【符号の説明】
10：防火区画体
14：モルタル
30：防火処理部材
32Ａ、32Ｂ：金属筒体
34：中間部材
36：膨出部
38：熱膨張性耐火材
40Ａ、40Ｂ：らせん波付き金属筒体
42：らせん突条
44：ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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