(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域を複数に区分けした一の帯域を個別に示す第１無線チャンネルを複数使用して主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行う通信システムにおいて、
前記副通信装置は、
外部の通信装置が無線通信に使用する無線チャンネルであって、前記所定の周波数帯域のうち連続する前記第１無線チャンネルを含んで一の無線チャンネルが構成される第２無線チャンネルであり、前記所定の周波数帯域内に複数設けられた前記第２無線チャンネルの一部または全部について、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を検出する状況検出手段を備え、
前記主通信装置は、
前記副通信装置の状況検出手段により検出される前記第２無線チャンネルの電波の強度を取得する状況取得手段と、
その状況取得手段により取得される前記状況検出手段の検出結果に基づいて、その状況検出手段により検出される電波の強度が強い順に前記複数の第２無線チャンネルの中から第２無線チャンネルを取得する強チャンネル取得手段と、
前記複数の第１無線チャンネルの残数が前記所定数となるまで、前記強チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを除外する第１除外手段と、
その第１除外手段により第１無線チャンネルが除外される場合に残存する前記所定数の第１無線チャンネルの一つを第１周期毎に決定するチャンネル決定手段と、
そのチャンネル決定手段により決定された第１無線チャンネルを使用して前記副通信装置との間で無線通信を行う第１無線通信手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１除外手段は、
前記第２無線チャンネルに含まれる複数の第１無線チャンネルを除外する際に、前記複数の第１無線チャンネルの残数が前記所定数未満となってしまう場合には、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中央に位置する第１無線チャンネルから優先して除外することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
所定の周波数帯域を複数に区分けした一の帯域を個別に示す第１無線チャンネルを複数使用して主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行う通信システムにおいて、
前記副通信装置は、
外部の通信装置が無線通信に使用する無線チャンネルであって、前記所定の周波数帯域のうち連続する前記第１無線チャンネルを含んで一の無線チャンネルが構成される第２無線チャンネルであり、前記所定の周波数帯域内に複数設けられた前記第２無線チャンネルの一部または全部について、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を検出する状況検出手段を備え、
前記主通信装置は、
前記副通信装置の状況検出手段により検出される前記第２無線チャンネルの電波の強度を取得する状況取得手段と、
その状況取得手段により取得される前記状況検出手段の検出結果に基づいて、その状況検出手段により検出される電波の強度が強い順に前記複数の第２無線チャンネルの中から第２無線チャンネルを取得する強チャンネル取得手段と、
前記複数の第１無線チャンネルにおいて第１無線チャンネルの数が前記所定数となるまで、前記強チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルの電波の強度に応じて定められた数の第１無線チャンネルを、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中央に位置するものから優先して除外する第２除外手段と、
その第２除外手段により第１無線チャンネルが除外される場合に残存する前記所定数の第１無線チャンネルの一つを第１周期毎に決定するチャンネル決定手段と、
そのチャンネル決定手段により決定された第１無線チャンネルを使用して前記副通信装置との間で無線通信を行う第１無線通信手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
所定の周波数帯域を複数に区分けした一の帯域を個別に示す第１無線チャンネルを複数使用して主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行う通信システムにおいて、
前記副通信装置は、
外部の通信装置が無線通信に使用する無線チャンネルであって、前記所定の周波数帯域のうち連続する前記第１無線チャンネルを含んで一の無線チャンネルが構成される第２無線チャンネルであり、前記所定の周波数帯域内に複数設けられた前記第２無線チャンネルの一部または全部について、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を検出する状況検出手段を備え、
前記主通信装置は、
前記副通信装置の状況検出手段により検出される前記第２無線チャンネルの電波の強度を取得する状況取得手段と、
その状況取得手段により取得される前記状況検出手段の検出結果に基づいて、その状況検出手段により検出される電波の強度が弱い順に前記複数の第２無線チャンネルの中から第２無線チャンネルを取得する弱チャンネル取得手段と、
その弱チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを前記所定数に達するまで選出する選出手段と、
その選出手段により選出される前記所定数の第１無線チャンネルの一つを第１周期毎に決定するチャンネル決定手段と、
そのチャンネル決定手段により決定された第１無線チャンネルを使用して前記副通信装置との間で無線通信を行う第１無線通信手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記副通信装置の状況検出手段は、前記複数の第２無線チャンネルの一部または全部の電波の強度として、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中心周波数、または、その中心周波数の近傍の周波数において受信される電波の強度を検出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記主通信装置は、
前記外部の通信装置との間で前記第２無線チャンネルを使用して無線通信を行う第２無線通信手段と、
その第２無線通信手段が前記外部の通信装置との無線通信に使用する第２無線チャンネルを取得する第２無線チャンネル取得手段と、
その第２無線チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを前記複数の第１無線チャンネルから除外する第３除外手段とを備え、
前記第１もしくは第２除外手段は、前記第３除外手段により除外された場合に残存する第１無線チャンネルの中から第１無線チャンネルを除外することを特徴とし、又は、前記選出手段は、前記第３除外手段により除外された場合に残存する第１無線チャンネルの中から第１無線チャンネルを選出することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の周波数帯域を使用してデータ通信や通話を行う通信装置が知られている。この種の通信装置では、データ通信や通話に使用される周波数帯域が重複して使用される。例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、通話を目的としたデジタルコードレス電話（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）」と称する）は、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００３】
ここで、図１０を参照して、無線ＬＡＮおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図１０は、無線ＬＡＮおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００４】
図１０に示すように、無線ＬＡＮ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用している。そして、無線ＬＡＮやＤＣＬの通信方式に対応して、周波数帯域内を複数分割したチャンネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャンネルを区別するために、以下、無線ＬＡＮで使用されるチャンネルを無線ＬＡＮチャンネルと称し、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルと称する。
【０００５】
無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が１４の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分けられている。そして、無線ＬＡＮでは、１４の無線ＬＡＮチャンネルのうち、１つの無線ＬＡＮチャンネルが継続して使用される。
【０００６】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用されるＤＣＬチャンネルが変更（ホッピング）される。
【０００７】
上述したような通信方式が２以上混在するような状況下では、同一の周波数帯域が各々の通信方式によって使用されるので、各々の通信方式の間で電波干渉が生ずる恐れがある。
【０００８】
これに対し、次の特許文献１には、複数の無線チャンネルを使用する通信方式の無線通信を２台の通信装置（主通信装置および副通信装置）の間で行う場合に、主通信装置において、無線通信に使用中の無線チャンネルに対して基準値を超える電波干渉を検出したら、その無線チャンネルの使用を停止させて、電波干渉による通信エラーを抑制する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報（００３１段落など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、２台の通信装置の周辺において、複数の無線ＬＡＮチャンネルや複数のＤＣＬチャンネルが利用されている場合には、複数の無線チャンネルの中で大半の無線チャンネルが電波干渉を受けるので、多くの無線チャンネルの使用が停止され、無線通信を行うことが困難になるという問題点があった。
【００１０】
また、主通信装置により複数の無線チャンネルの停止が指示されると、その停止が指示された複数の無線チャンネルには、副通信装置において電波干渉を受けない良好な無線チャンネルも含まれる場合がある。そのため、副通信装置では、電波干渉を受ける無線チャンネルにより無線通信が行われるので、副通信装置において通信エラーが発生しやすくなり、逆に、主通信装置と副通信装置との間で、通信品質の良い無線通信を行うことが困難になるという問題点があった。
【００１１】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、無線通信が受ける電波干渉を抑制することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信システムは、所定の周波数帯域を複数に区分けした一の帯域を個別に示す第１無線チャンネルを複数使用して主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行うものであり、前記副通信装置は、外部の通信装置が無線通信に使用する無線チャンネルであって、前記所定の周波数帯域のうち連続する前記第１無線チャンネルを含んで一の無線チャンネルが構成される第２無線チャンネルであり、前記所定の周波数帯域内に複数設けられた前記第２無線チャンネルの一部または全部について、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を検出する状況検出手段を備え、前記主通信装置は、前記副通信装置の状況検出手段により検出される前記第２無線チャンネルの電波の強度を取得する状況取得手段と、その状況取得手段により取得される前記状況検出手段の検出結果に基づいて、その状況検出手段により検出される電波の強度が強い順に前記複数の第２無線チャンネルの中から第２無線チャンネルを取得する強チャンネル取得手段と、前記複数の第１無線チャンネルの残数が前記所定数となるまで、前記強チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを除外する第１除外手段と、その第１除外手段により第１無線チャンネルが除外される場合に残存する前記所定数の第１無線チャンネルの一つを第１周期毎に決定するチャンネル決定手段と、そのチャンネル決定手段により決定された第１無線チャンネルを使用して前記副通信装置との間で無線通信を行う第１無線通信手段とを備えている。
【００１４】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記第１除外手段は、前記第２無線チャンネルに含まれる複数の第１無線チャンネルを除外する際に、前記複数の第１無線チャンネルの残数が前記所定数未満となってしまう場合には、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中央に位置する第１無線チャンネルから優先して除外する。
【００１５】
請求項３記載の通信システムは、所定の周波数帯域を複数に区分けした一の帯域を個別に示す第１無線チャンネルを複数使用して主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行うものであり、前記副通信装置は、外部の通信装置が無線通信に使用する無線チャンネルであって、前記所定の周波数帯域のうち連続する前記第１無線チャンネルを含んで一の無線チャンネルが構成される第２無線チャンネルであり、前記所定の周波数帯域内に複数設けられた前記第２無線チャンネルの一部または全部について、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を検出する状況検出手段を備え、前記主通信装置は、前記副通信装置の状況検出手段により検出される前記第２無線チャンネルの電波の強度を取得する状況取得手段と、その状況取得手段により取得される前記状況検出手段の検出結果に基づいて、その状況検出手段により検出される電波の強度が強い順に前記複数の第２無線チャンネルの中から第２無線チャンネルを取得する強チャンネル取得手段と、前記複数の第１無線チャンネルにおいて第１無線チャンネルの数が前記所定数となるまで、前記強チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルの電波の強度に応じて定められた数の第１無線チャンネルを、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中央に位置するものから優先して除外する第２除外手段と、その第２除外手段により第１無線チャンネルが除外される場合に残存する前記所定数の第１無線チャンネルの一つを第１周期毎に決定するチャンネル決定手段と、そのチャンネル決定手段により決定された第１無線チャンネルを使用して前記副通信装置との間で無線通信を行う第１無線通信手段とを備えている。

【００１６】
請求項４記載の通信システムは、所定の周波数帯域を複数に区分けした一の帯域を個別に示す第１無線チャンネルを複数使用して主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行うものであり、前記副通信装置は、外部の通信装置が無線通信に使用する無線チャンネルであって、前記所定の周波数帯域のうち連続する前記第１無線チャンネルを含んで一の無線チャンネルが構成される第２無線チャンネルであり、前記所定の周波数帯域内に複数設けられた前記第２無線チャンネルの一部または全部について、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を検出する状況検出手段を備え、前記主通信装置は、前記副通信装置の状況検出手段により検出される前記第２無線チャンネルの電波の強度を取得する状況取得手段と、その状況取得手段により取得される前記状況検出手段の検出結果に基づいて、その状況検出手段により検出される電波の強度が弱い順に前記複数の第２無線チャンネルの中から第２無線チャンネルを取得する弱チャンネル取得手段と、その弱チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを前記所定数に達するまで選出する選出手段と、その選出手段により選出される前記所定数の第１無線チャンネルの一つを第１周期毎に決定するチャンネル決定手段と、そのチャンネル決定手段により決定された第１無線チャンネルを使用して前記副通信装置との間で無線通信を行う第１無線通信手段とを備えている。

【００１７】
請求項５記載の通信システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記副通信装置の状況検出手段は、前記複数の第２無線チャンネルの一部または全部の電波の強度として、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中心周波数、または、その中心周波数の近傍の周波数において受信される電波の強度を検出する。
【００１８】
請求項６記載の通信システムは、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記主通信装置は、前記外部の通信装置との間で前記第２無線チャンネルを使用して無線通信を行う第２無線通信手段と、その第２無線通信手段が前記外部の通信装置との無線通信に使用する第２無線チャンネルを取得する第２無線チャンネル取得手段と、その第２無線チャンネル取得手段により取得される第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを前記複数の第１無線チャンネルから除外する第３除外手段とを備え、前記第１もしくは第２除外手段は、前記第３除外手段により除外された場合に残存する第１無線チャンネルの中から第１無線チャンネルを除外することを特徴とし、又は、前記選出手段は、前記第３除外手段により除外された場合に残存する第１無線チャンネルの中から第１無線チャンネルを選出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の通信システムによれば、副通信装置の状況検出手段により第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度が検出される。主通信装置では、複数の第２無線チャンネルの中から電波の強度が強い順に第２無線チャンネルが強チャンネル取得手段により取得され、その取得された第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルが、複数の第１無線チャンネルの残数が所定数となるまで第１除外手段により除外され、電波の相互作用の影響が少ない所定数の第１無線チャンネルが残る。そして、その残存する所定数の第１無線チャンネルの一つが第１周期毎にチャンネル決定手段により決定され、その決定された第１無線チャンネルにより副通信装置との間の無線通信が第１無線通信手段により行われる。よって、主通信装置と副通信装置との間の無線通信には、電波の相互作用の影響が少ない第１無線チャンネルが使用されるので、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が受ける電波干渉を抑制することができるという効果がある。
また、第１無線チャンネルと電波干渉する可能性が高い第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルを避けて所定数の第１無線チャンネルを残すことができるので、外部の通信装置により無線通信が行われている場合でも、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が、外部の通信装置による無線通信から受ける電波干渉を抑制することができるという効果がある。

【００２０】
また、副通信装置の状況検出手段により検出された第２無線チャンネルの電波の強度に基づいて、相互作用の影響が少ない所定数の第１無線チャンネルを残せるので、副通信装置が受ける電波干渉を抑制することができるという効果がある。
【００２２】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、第１除外手段は、第２無線チャンネルに含まれる複数の第１無線チャンネルを除外する際に、複数の第１無線チャンネルの残数が所定数未満となってしまう場合には、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中央に位置する第１無線チャンネルから優先して除外する。一般的な無線通信では、無線チャンネルの帯域の中央に近い周波数の方が無線通信に利用される頻度が高いので、第２無線チャンネルの帯域の中心に位置する第１無線チャンネルから優先して除外することにより、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が電波干渉を受ける可能性を低下させることができるという効果がある。
【００２３】
特に、外部の通信装置においてスペクトラム拡散方式による無線通信が行われている場合には、その無線通信に使用される第２無線チャンネルに対応する帯域の中で、中央に近い周波数の方が電波の強度が高いので、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が、外部の通信装置による無線通信から受ける電波干渉をさらに抑制することができるという効果がある。
【００２４】
請求項３記載の通信システムによれば、主通信装置では、複数の第２無線チャンネルの中から電波の強度が強い順に第２無線チャンネルが強チャンネル取得手段により取得され、その取得された第２無線チャンネルの電波の強度に応じて定められた数の第１無線チャンネルが、その取得された第２無線チャンネルに対応する帯域の中央に位置するものから優先して第２除外手段により除外され、電波の相互作用の影響が少ない所定数の第１無線チャンネルが残る。よって、第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルが、電波の強度に応じて定められた数だけ除外されるので、所定の周波数帯域において第１無線チャンネルが分散して除外されると共に、分散して残存することになる。外部の通信装置が無線通信に使用する第２無線チャンネルは、連続する第１無線チャンネルを含み構成されているので、主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行う場合に、分散して残存している第１無線チャンネルを使用した方が、集合して残存している第１無線チャンネルを使用するよりも、一の第２無線チャンネルと重複する可能性を低下させることができる。従って、請求項３記載の通信システムによれば、所定の周波数帯域において第１無線チャンネルが分散して除外されると共に、分散して残存することになるので、外部の通信装置による無線通信から電波干渉を受ける可能性を低下させることができるという効果がある。
【００２５】
また、外部の通信装置においてスペクトラム拡散方式による無線通信が行われている場合には、その無線通信に使用される第２無線チャンネルに対応する帯域の中で、中央に近い周波数の方が電波の強度が高いので、第２無線チャンネルの帯域の中心に位置する第１無線チャンネルから優先して除外することにより、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が、外部の通信装置による無線通信から電波干渉受ける可能性をさらに低下させることができるという効果がある。さらに、電波の強度が強い第２無線チャンネルが複数あり、それが所定の周波数帯域の大部分に渡っている場合でも、電波干渉を受ける可能性の高い第１無線チャンネルを避けつつ、所定数の第１無線チャンネルを確保することができるという効果がある。
【００２６】
請求項４記載の通信システムによれば、主通信装置では、複数の第２無線チャンネルの中から電波の強度が弱い順に第２無線チャンネルが弱チャンネル取得手段により取得される。その取得された第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルが、所定数に達するまで選出手段により選出され、電波の相互作用の影響が少ない所定数の第１無線チャンネルが残る。よって、電波の強度が弱い第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルから順に選出された所定数の第１無線チャンネルを使用して、主通信装置と副通信装置との間で無線通信を行うことができるので、外部の通信装置による無線通信が行われている場合でも、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が、その外部の通信装置による無線通信から受ける電波干渉を抑制することができるという効果がある。
【００２７】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、副通信装置の状況検出手段は、第２無線チャンネルに対応する帯域の中心周波数、または、その中心周波数の近傍の周波数において受信される電波の強度を検出するので、第２無線チャンネルに対応する全帯域における電波の強度を検出する場合よりも検出する箇所を少なくでき、短時間に検出を行うことができる。よって、状況検出手段による検出から選出手段によって所定数の第１無線チャンネルが選定されるまでの時間を短縮することができるという効果がある。
【００２８】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、主通信装置では、外部の通信装置との間で第２無線チャンネルを使用した無線通信が第２無線通信手段により行われ、その第２無線通信手段による無線通信で使用される第２無線チャンネルが第２無線チャンネル取得手段により取得される。その取得された第２無線チャンネルに含まれる第１無線チャンネルが、複数の第１無線チャンネルから第３除外手段により除外される。第１もしくは第２除外手段では、その除外された場合に残存する第１無線チャンネルの中から第１無線チャンネルが除外される、又は、選出手段では、その除外された場合に残存する第１無線チャンネルの中から第１無線チャンネルが選出される。よって、主通信装置と外部の通信装置との間で無線通信を行っている場合でも、主通信装置と副通信装置との間の無線通信が、第２無線通信手段による無線通信から受ける電波干渉を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい第１の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における通信装置を有した多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１と、アクセスポイント（以下、「ＡＰ」と称する）５１と、ＤＣＬ子機６１との電気的構成を示したブロック図である。ＭＦＰ１およびＡＰ５１は、無線通信２００を介して互いにデータ通信が可能に構成されており、ＭＦＰ１（親機）およびＤＣＬ子機６１は、無線通信３００を介して互いに通話が行えるように構成されている。
【００３０】
本実施形態のＭＦＰ１は、２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）に設けられている８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）のうち、ＤＣＬ子機６１周辺において使用中の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との電波干渉が抑制される例えば４５のＤＣＬチャンネルを選択して、ＤＣＬ子機６１との間で無線通信３００を行うものである。
【００３１】
次に、ＭＦＰ１の電気的構成について説明する。ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作ボタン１５、ＬＣＤ１６、無線ＬＡＮ通信制御回路１７、デジタルコードレス通信制御回路（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）通信制御回路」と称する）１９、スキャナ２１、プリンタ２２、送受話器２３、音声処理回路２４、ＮＣＵ２５を主に有している。
【００３２】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、及びＲＡＭ１３は、バスライン２８を介して互いに接続されている。また、送受話器２３とＮＣＵ２５とは、音声処理回路２４に接続されている。更に、操作ボタン１５、ＬＣＤ１６、無線ＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、音声処理回路２４、ＮＣＵ２５、及びバスライン２８は、入出力ポート２９を介して互いに接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム或いは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、またはＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２９と接続された各部を制御する演算装置である。
【００３４】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換可能な不揮発性のメモリである。図４（ａ）のフローチャートに示す通信チャンネル選定処理、および図５のフローチャートに示すＤＣＬチャンネル選定処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。
【００３５】
また、ＲＯＭ１２には、チャンネル対応テーブルメモリ１２ａが設けられている。このチャンネル対応テーブルメモリ１２ａは、無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）と周波数帯域が重複するＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）を示すチャンネル対応テーブルが格納されるメモリである。
【００３６】
ここで、図２を参照してチャンネル対応テーブルについて説明する。図２は、チャンネル対応テーブルの内容を模式的に示した模式図である。チャンネル対応テーブルは、無線ＬＡＮチャンネルと、ＤＣＬチャンネルとにより構成されており、一の無線ＬＡＮチャンネル毎に、その一の無線ＬＡＮチャンネルと周波数帯域が重複する全てのＤＣＬチャンネルが関連づけられている。
【００３７】
例えば、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」で使用される周波数帯域は、ＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ４〜ｄｃｈ２５」で使用される周波数帯域と重複しているため、チャンネル対応テーブルにおいて、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」と、ＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ４〜ｄｃｈ２５」とが関連づけられている。
【００３８】
以下同様に、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ２」と、ＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ９〜ｄｃｈ３０」とが関連づけられ、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ３」と、ＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ１５〜ｄｃｈ３６」とが関連づけられている。他の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ４〜ｗｃｈ１４）についても同様に、各無線ＬＡＮチャンネルと、その無線ＬＡＮチャンネルと周波数帯域が重複する全てのＤＣＬチャンネルが関連づけられているので、その説明を省略する。
【００３９】
ここで図１に戻り、説明を続ける。ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。このＲＡＭ１３には、無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａと、ＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂと、子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃと、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄとが設けられている。
【００４０】
無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａは、無線ＬＡＮ通信制御回路１７がＡＰ５１との間の無線通信２００に使用する一の無線ＬＡＮチャンネルが記憶されるメモリである。詳細については後述するが、無線通信２００に使用する一の無線ＬＡＮチャンネルは、ＡＰ５１において決定され、ＡＰ５１からＭＦＰ１へ通知される。ＭＦＰ１は、ＡＰ５１から一の無線ＬＡＮチャンネルが通知されたら、その無線ＬＡＮチャンネルを無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに記憶する。
【００４１】
ＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂは、ＤＣＬ通信制御回路１９が、ＤＣＬ子機６１のＤＣＬ通信制御回路６７との間の無線通信３００に使用する例えば４５のＤＣＬチャンネルが記憶されるメモリである。後述するＤＣＬチャンネル選定処理（図５参照）が実行されると、無線通信３００に使用する例えば４５のＤＣＬチャンネルが決定され、このＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶される。また、決定された各ＤＣＬチャンネルは、ＤＣＬ子機６１に対して通知される。
【００４２】
詳細については後述するが、ＤＣＬ通信制御回路１９は、ホッピング周期（例えば、１／１００秒）毎に、ＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶される例えば４５のＤＣＬチャンネルの中から、一のＤＣＬチャンネルを選択してＤＣＬ子機６１との間の無線通信３００を行う。
【００４３】
子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃは、ＤＣＬ子機６１において測定された無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）の受信電界強度が、各無線ＬＡＮチャンネル毎に記憶されるメモリである。
【００４４】
ＭＦＰ１からＤＣＬ子機６１に対して「通信状況測定要求」が送信されると（図４（ａ）参照）、ＤＣＬ子機６１において子機電界強度測定処理（図４（ｂ）参照）が開始され、各無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度が測定される。受信電界強度とは、測定対象となる周波数（ここでは、一の無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数）において受信された電波の強度のことを示し、「１」から「１０」までの値で示される。なお、受信電界強度が「１」に近いほど、受信した電波の強度が弱いことを示し、受信電界強度が「１０」に近いほど、受信した電波の強度が強いことを示す。
【００４５】
ここで、図３を参照して、ＤＣＬ子機６１により測定される無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度と、その測定結果である子機受信電界強度テーブルについて説明する。図３（ａ）は、ＤＣＬ子機６１のＲＯＭ６３の測定ポイントテーブルメモリ６３ａに格納される測定ポイントテーブルの内容を模式的に示した模式図である。図３（ｂ）は、ＲＡＭ１３の子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃおよびＤＣＬ子機６１のＲＡＭ６４の受信電界強度テーブルメモリ６４ａに記憶される子機受信電界強度テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【００４６】
まず、ＤＣＬ子機６１により測定される無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度について説明する。上述したように、ＤＣＬ子機６１は、ＭＦＰ１から送信される「通信状況測定要求」を受信すると、測定ポイントテーブルメモリ６３ａの測定ポイントテーブルに従って、各無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度の測定を行う。測定ポイントテーブルは、図３（ａ）に示すように、無線ＬＡＮチャンネルと、測定ポイント（周波数）とにより構成されており、一の無線ＬＡＮチャンネル毎に、その一の無線ＬＡＮチャンネルに対応する測定ポイント（一の無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数）が関連づけられている。
【００４７】
例えば、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」に対応する帯域の中心周波数である「２４１２ＭＨｚ」が関連づけられている。以下同様に、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ２」には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ２」の中心周波数「２４１７ＭＨｚ」が関連づけられており、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１４」には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１４」の中心周波数「２４８４ＭＨｚ」が関連づけられている。その他の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ３〜ｗｃｈ１３）についても同様に、各無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数がそれぞれ関連づけられているので、その説明を省略する。
【００４８】
従って、ＤＣＬ子機６１において、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」の受信電界強度が測定される場合には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」に対応する測定ポイント「２４１２ＭＨｚ」の受信電界強度が測定されることになる。その他の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ２〜ｗｃｈ１４）についても同様に、各無線ＬＡＮチャンネルに対応する測定ポイントの受信電界強度が測定されることになる。
【００４９】
ＤＣＬ子機６１は、各無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度を測定し終えたら、その測定結果である子機受信電界強度テーブルを、ＲＡＭ６４の受信電界強度テーブルメモリ６４ａに記憶し、そして、ＭＦＰ１に対して送信する。ＭＦＰ１は、ＤＣＬ子機６１から送信される測定結果（子機受信電界強度テーブル）を受信した場合に、その測定結果を子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃに記憶する。
【００５０】
次に、子機受信電界強度テーブルについて説明する。図３（ｂ）は、子機受信電界強度テーブルの内容を模式的に示した模式図である。子機受信電界強度テーブルは、上述したとおり、ＤＣＬ子機６１により測定された受信電界強度の測定結果である。子機受信電界テーブルは、無線ＬＡＮチャンネルと、受信電界強度とにより構成されており、一の無線ＬＡＮチャンネル毎に、その一の無線ＬＡＮチャンネルに対応する測定ポイントの受信電界強度が関連づけられている。
【００５１】
例えば、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」の測定ポイントにおいて測定された受信電界強度「７」が関連づけられている。その他の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ２〜ｗｃｈ１４）についても同様に、各無線ＬＡＮチャンネルの測定ポイントにおいて測定された受信電界強度がそれぞれ関連づけられているので、その説明を省略する。
【００５２】
なお、ＤＣＬ子機６１により測定された一の無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度が「１」であった場合は、その無線ＬＡＮチャンネルの測定ポイント（中心周波数）において、電波を受信しなかったことを示す。つまり、測定された無線ＬＡＮチャンネルは、ＤＣＬ子機６１周辺における無線通信で使用されていない可能性が高いことを示す。
【００５３】
一方、ＤＣＬ子機６１により測定された一の無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度が「１０」であった場合は、その無線ＬＡＮチャンネルの測定ポイントにおいて、非常に強い電波を受信したことを示す。具体的には、測定された無線ＬＡＮチャンネルが、ＤＣＬ子機６１周辺における無線通信２００で使用されており、その無線ＬＡＮチャンネルと帯域が重複するＤＣＬチャンネルを、ＭＦＰ１およびＤＣＬ子機６１の間の無線通信３００に使用すると、電波干渉が生じて通話が行えない状態を示す。なお、その他の受信電界強度（「２」〜「９」）については、受信電界強度「１」と「１０」との間を等分に区切るものである。
【００５４】
ここで図１に戻り、説明を続ける。ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄは、ＤＣＬチャンネル選定テーブルが記憶されるメモリである。ＤＣＬチャンネル選定テーブルは、後述するＤＣＬチャンネル選定処理（図５参照）において使用されるテーブルであり、各ＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）の中で、ＤＣＬ子機６１周辺において使用中の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との電波干渉が抑制される例えば４５のＤＣＬチャンネルを選定するためのテーブルである（図６および図７参照）。
【００５５】
ＤＣＬチャンネル選定テーブルは、ＤＣＬチャンネルと、ＤＣＬチャンネルを無線通信３００に使用するか否かを示すステータス値とにより構成されており、一のＤＣＬチャンネル毎に、その一のＤＣＬチャンネルに対応するステータス値が関連づけられている。
【００５６】
ステータス値とは、関連づけられているＤＣＬチャンネルを、ＭＦＰ１およびＤＣＬ子機６１の間の無線通信３００に使用するか否かを示す値であり、使用禁止を示す値（例えば、「−１」）と、使用の保留を示す値（例えば、「０」）と、使用可能を示す値（例えば、「１」）との３つが設けられている。以後、説明を分かり易くするために、使用禁止を示すステータス値を「×」と称し、使用の保留を示すステータス値を「△」と称し、使用可能を示すステータス値を「○」と称する。
【００５７】
詳細については後述するが、ＤＣＬチャンネル選定処理（図５参照）が実行されると、ＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、まず始めに、全ての（８９の）ＤＣＬチャンネルのステータス値が「○」に設定される（Ｓ２１の処理）。そして、強い電波干渉を受けるＤＣＬチャンネルから順番に、４４のＤＣＬチャンネルのステータス値が「×」に設定される。つまり、この処理によって、ステータス値が「○」である４５のＤＣＬチャンネルが選出される。なお、この処理により選出された４５のＤＣＬチャンネル値は、ＲＡＭ１３のＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂにそれぞれ記憶されると共に、ＤＣＬ子機６１に対して通知される。
【００５８】
操作ボタン１５には、無線ＬＡＮによる無線通信機能、ＤＣＬによる無線通信機能、およびプリント機能などの各機能の設定を行うためのボタンや、各種動作の指示を行うための入力ボタンや、電話番号を入力するための数字ボタンなどが設けられている。ＬＣＤ１６は、操作ボタン１５の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン１５を操作することにより、その操作に対応する情報がＬＣＤ１６に表示される。
【００５９】
無線ＬＡＮ通信制御回路１７は、無線ＬＡＮ用アンテナ１８を有しており、ＡＰ５１との間で、スペクトラム拡散方式による無線通信２００を行いながら、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する既知の回路である。なお、この無線通信２００に使用される一の無線ＬＡＮチャンネルが示す帯域の中で、中心周波数に近い周波数ほど、電波の強度が高い。
【００６０】
また、無線ＬＡＮ通信制御装置１７は、ＡＰ５１から通知される一の無線ＬＡＮチャンネルを使用して、ＡＰ５１との間で無線通信２００を行う。ＭＦＰ１は、ＡＰ５１から通知される一の無線ＬＡＮチャンネルを受信したら、その無線ＬＡＮチャンネル値を無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに記憶する。なお、ＡＰ５１との間の無線通信２００に使用される一の無線ＬＡＮチャンネルは、電波干渉の状態などに応じて、ＡＰ５１により決定または変更される。また、ＡＰ５１との間の無線通信２００が終了した場合や、無線通信２００が行われていない場合には、無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに記憶したチャンネル値をクリア（削除）する。
【００６１】
ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＤＣＬ用アンテナ２０を有しており、ＤＣＬ子機６１のＤＣＬ通信制御回路６７との間で無線通信３００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号（音声データ）を送受信する回路である。
【００６２】
このＤＣＬ通信制御回路１９と、ＤＣＬ子機６１のＤＣＬ通信制御回路６７との間では、ホッピング周期（例えば、１／１００秒）毎に、無線通信３００に使用する一のＤＣＬチャンネルを変更する周波数ホッピング方式により無線通信３００が行われる。なお、この無線通信３００に使用されるＤＣＬチャンネルは、ＲＡＭ１３のＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶されている４５のＤＣＬチャンネルの中から一つ選択される。
【００６３】
スキャナ２１は、所定の読取位置（非図示）にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像をＬＣＤ１６に表示したりプリンタ２２で印刷可能な画像データを生成するものである。このスキャナ２１により読み取られた画像データは、ＲＡＭ１３における所定の記憶領域に記憶される。
【００６４】
プリンタ２２は、所定の給紙位置（非図示）にセットされた記録用紙に画像を印刷するインクジェット方式のプリンタで構成されている。プリンタ２２は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用する印刷ヘッド、紙送り装置、回復装置を備えカラー印刷を行う。印刷ヘッドには複数個のノズル（インク吐出口）が設けられており、ノズルからインク吐出を行いながら、紙送り装置で記録用紙を送り画像を記録用紙に印刷する。
【００６５】
送受話器２３は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路２４は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、ＤＣＬ子機６１から送信されＤＣＬ通信制御回路１９により受信されるデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器２３やＮＣＵ２５へ出力する。
【００６６】
また、送受話器２３に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号、及び、外部装置（図示しない）から電話回線網１００を介してＮＣＵ２５によって受信されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路１９へ出力する。なお、ＤＣＬ通信制御回路１９に入力されたデジタル信号（音声データ）は、無線通信３００を介してＤＣＬ子機６１へ送信される。
【００６７】
ＮＣＵ２５は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などを行って、外部装置（図示しない）との通話を制御するものである。
【００６８】
次に、ＡＰ５１の電気的構成について説明する。ＡＰ５１は、ＬＡＮ５００と接続されており、無線通信２００を介して接続される端末装置（ＡＰ５１に接続される各通信装置のこと）を、ＬＡＮ５００へ接続するための既知の回路を有した中継器である。
【００６９】
ＡＰ５１は、無線ＬＡＮ用アンテナ５１ａを有しており、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮ通信制御回路１７と無線通信２００を可能に構成されている。ＡＰ５１には、ＭＦＰ１を始め、複数の端末装置が同時に接続可能であり、ＡＰ５１と接続された各端末装置（ＭＦＰ１や、その他の通信装置（図示しない））は、それぞれＬＡＮ５００へと接続される。
【００７０】
次に、ＤＣＬ子機６１の電気的構成について説明する。ＤＣＬ子機６１は、ＭＦＰ１との間で行われる無線通信３００を介して、ＭＦＰ１や、電話回線網１００を介して接続される外部装置（図示しない）との間で通話を行うための装置である。
【００７１】
ＤＣＬ子機６１は、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４、ＤＣＬ通信制御回路６７、操作ボタン６９、ＬＣＤ７０、マイクロフォン７１、スピーカ７２とを主に有している。ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４、ＤＣＬ通信制御回路６７、操作ボタン６９、ＬＣＤ７０、マイクロフォン７１、及びスピーカ７２は、バスライン７５を介して互いに接続されている。
【００７２】
ＣＰＵ６２は、ＲＯＭ６３やＲＡＭ６４に記憶される固定値やプログラム或いは、ＤＣＬ通信制御回路６７を介して送受信される各種信号に従って、バスライン７５により接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ６３は、ＤＣＬ子機６１で実行される各種の制御プログラムを記憶する書換不能なメモリである。図４（ｂ）のフローチャートに示す子機電界強度測定処理を実行するプログラムは、このＲＯＭ６３に格納されている。
【００７３】
また、このＲＯＭ６３には、測定ポイントテーブルメモリ６３ａが設けられている。測定ポイントテーブルメモリ６３ａには、上述した測定ポイントテーブル（図３（ａ）参照）が格納されている。
【００７４】
ＲＡＭ６４は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。ＲＡＭ６４には、受信電界強度テーブルメモリ６４ａが設けられている。受信電界強度テーブルメモリ６４ａは、上述した子機受信電界強度テーブル（図３（ｂ）参照）が記憶される。ＤＣＬ子機６１において、子機電界強度測定処理（図４（ｂ）参照）が実行されると、各無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度が測定され、その測定結果である子機受信電界強度テーブルが、この受信電界強度テーブルメモリ６４ａに記憶される。
【００７５】
ＤＣＬ通信制御回路６７は、ＤＣＬ用アンテナ６８を有しており、ＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１９と無線通信３００を行い、ＭＦＰ１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。
【００７６】
ＤＣＬ通信制御回路６７は、ＤＣＬ用アンテナ６８を有しており、親機であるＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１９との間で無線通信３００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号を送受信する既知の回路である。ＤＣＬ通信制御回路６７は、ＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１９から通知される４５のＤＣＬチャンネルを使用して、周波数ホッピング方式によりＭＦＰ１との間で無線通信３００を行う。なお、ＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１９から通知される４５のＤＣＬチャンネルは、例えば、ＲＡＭ６４における所定の記憶領域に記憶される。
【００７７】
また、ＤＣＬ通信制御回路６７には、受信電界強度測定回路６７ａが設けられている。受信電界強度測定回路６７ａは、測定対象の周波数における（指定した周波数における）受信電界強度を測定する既知の回路である。
【００７８】
操作ボタン６９には、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。ＬＣＤ７０は、ＤＣＬ子機６１の操作手順や、動作状態や、通話状態などを表示するための表示デバイスである。
【００７９】
マイクロフォン７１は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザはＤＣＬ子機６１を用いて外部装置との間で通話を行うことができる。ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン７１によって音信号に変換され、無線通信３００および電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００８０】
スピーカ７２は、入力された音信号を音に変換して発音するものであり、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００８１】
次に、図４（ａ）を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される通信チャンネル選定処理について説明する。図４（ａ）は、ＭＦＰ１の通信チャンネル選定処理を示すフローチャートである。
【００８２】
この通信チャンネル選定処理は、ＤＣＬ通信制御回路１９とＤＣＬ子機６１との間で無線通信３００を開始するための処理であり、ＭＦＰ１とＤＣＬ子機６１との間、または、電話回線網１００に接続される外部装置（図示しない）とＤＣＬ子機６１との間で、通話が開始される場合に実行される処理である。
【００８３】
この通信チャンネル選定処理では、まず、ＤＣＬ子機６１に対して「通信状況測定要求」を送信する（Ｓ１）。詳細については後述するが（図４（ｂ）参照）、ＤＣＬ子機６１は、ＭＦＰ１から送信される「通信状況測定要求」を受信すると、各無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）についての受信電界強度を測定し、その測定結果である「子機受信電界強度テーブル」のデータをＭＦＰ１対して送信する。
【００８４】
次に、ＤＣＬ子機６１から送信される「子機受信電界強度テーブル」のデータを受信したかを判定し（Ｓ２）、その「子機受信電界強度テーブル」のデータを受信するまで待機する（Ｓ２：Ｎｏ）。一方、ＤＣＬ子機６１から送信される「子機受信電界強度テーブル」のデータを受信した場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、受信した「子機受信電界強度テーブル」のデータをＲＡＭ１３の子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃに記憶し（Ｓ３）、ＤＣＬチャンネル選定処理を実行する（Ｓ４）。
【００８５】
詳細については後述するが（図５参照）、ＤＣＬチャンネル選定処理（Ｓ４）は、８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）のうち、ＤＣＬ子機６１周辺において使用中の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との電波干渉が抑制される例えば４５のＤＣＬチャンネルを選択する処理である。このＤＣＬチャンネル選定処理（Ｓ４）が実行されると、選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルが、ＲＡＭ１３のＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶される。
【００８６】
次に、ＲＡＭ１３のＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶されている全て（４５個）のＤＣＬチャンネルをＤＣＬ子機６１へ通知し（Ｓ５）、ＤＣＬ子機６１との間で無線通信３００を開始して（Ｓ６）、この通信チャンネル選定処理を終了する。
【００８７】
次に、図４（ｂ）を参照して、ＤＣＬ子機６１のＣＰＵ６２により実行される子機電界強度測定処理について説明する。図４（ｂ）は、ＤＣＬ子機６１の子機電界強度測定処理を示すフローチャートである。
【００８８】
この子機電界強度測定処理は、ＤＣＬ子機６１において各無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）の受信電界強度を測定するための処理であり、ＭＦＰ１から送信される「通信状況測定要求」を受信した場合に実行される処理である。
【００８９】
この子機電界強度測定処理では、まず、ＤＣＬ通信制御回路６７の受信電界強度測定回路６７ａによって、全ての無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）の受信電界強度を測定する（Ｓ１１）。具体的には、測定ポイントテーブルメモリ６３ａの測定ポイントテーブルを参照し、測定する無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に対応する測定ポイント（各無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数）を取得する。そして、測定ポイントにおける受信電界強度を受信電界強度測定回路６７ａにより測定する。
【００９０】
例えば、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」の受信電界強度が測定される場合には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ１」の測定ポイント「２４１２ＭＨｚ」が取得され、受信電界強度測定回路６７ａにより周波数「２４１２ＭＨｚ」における受信電界強度が測定される。
【００９１】
次に、各無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）の受信電界強度の測定結果である子機受信電界強度テーブルのデータを、ＲＡＭ６４の受信電界強度テーブルメモリ６４ａに記憶する（Ｓ１２）。そして、ＲＡＭ６４の受信電界強度テーブルメモリ６４ａに記憶されている子機受信電界強度テーブルのデータをＭＦＰ１へ送信し（Ｓ１３）、この子機電界強度測定処理を終了する。
【００９２】
以上の図４（ｂ）のフローチャートの子機電界強度測定処理により、ＭＦＰ１から送信される「通信状況測定要求」を受信した場合に、ＤＣＬ子機６１において、各無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）の受信電界強度を測定し、その測定結果をＭＦＰ１へ送信することができる。
【００９３】
この処理では、各無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）の中心周波数における受信電界強度のみを測定するので、各無線ＬＡＮチャンネルの帯域全体における受信電界強度を測定する場合よりも、測定を短時間で行うことができる。よって、ＭＦＰ１に対して迅速に測定結果を送信することができるので、ＭＦＰ１において、４５のＤＣＬチャンネルをより速く選択することができ、新たに選択されたＤＣＬチャンネルで、ＭＦＰ１とＤＣＬ子機６１との間の無線通信３００をより速く開始することができる。
【００９４】
次に、図５〜図７を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行されるＤＣＬチャンネル選定処理（Ｓ４）について説明する。図５は、ＭＦＰ１のＤＣＬチャンネル選定処理（Ｓ４）を示すフローチャートである。図６および図７は、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄに記憶されるＤＣＬチャンネル選定テーブルの内容の一例を模式的に示した模式図である。
【００９５】
このＤＣＬチャンネル選定処理（Ｓ４）は、８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）の中から、ＤＣＬ子機６１周辺において使用中の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との電波干渉が抑制される例えば４５のＤＣＬチャンネルを選択する処理である。
【００９６】
このＤＣＬチャンネル選定処理（Ｓ４）では、まず、ＲＡＭ１３のＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄを初期化する（Ｓ２１）。具体的には、ＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、全ての（８９の）ＤＣＬチャンネルのステータス値を「○（使用可能）」に設定する。
【００９７】
次に、ＲＡＭ１３の無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに無線ＬＡＮチャンネルが記憶されているかを判定する（Ｓ２２）。ここで、無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに無線ＬＡＮチャンネルが記憶されている場合には、無線ＬＡＮ通信制御回路１７とＡＰ５１との間で無線通信２００が行われていることを示す。一方、無線ＬＡＮチャンネルが記憶されていない場合には、無線通信２００が行われていないことを示す。
【００９８】
Ｓ２２の処理において、ＲＡＭ１３の無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに無線ＬＡＮチャンネルが記憶されている場合は（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、その記憶されている無線ＬＡＮチャンネルと重複する全てのＤＣＬチャンネルのステータス値を「×（使用不可）」に設定する（Ｓ２３）。
【００９９】
ここで、無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ３」が記憶されている場合について説明する。まず、チャンネル対応テーブルメモリ１２ａのチャンネル対応テーブルを参照して、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ３」と重複するＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１５〜ｄｃｈ３６）を取得する。そして、図６（ａ）に示すように、ＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、その取得した各ＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１５〜ｄｃｈ３６）のステータス値をそれぞれ「×（使用不可）」に設定する。無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに、その他の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）が記憶されている場合についても同様であるので、その説明を省略する。
【０１００】
Ｓ２２の処理において、ＲＡＭ１３の無線ＬＡＮチャンネルメモリ１３ａに無線ＬＡＮチャンネルが記憶されていない場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、Ｓ２３の処理をスキップして、Ｓ２４の処理へ移行する。
【０１０１】
次に、子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃの子機受信電界強度テーブルにおいて、受信電界強度が強い順に、無線ＬＡＮチャンネルを一つ抽出し（Ｓ２４）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、Ｓ２４の処理で抽出した無線ＬＡＮチャンネルと重複する全てのＤＣＬチャンネルのステータス値を「△（保留）」に設定する（Ｓ２５）。
【０１０２】
そして、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「×（使用禁止）」または「△（保留）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」未満であるかを判定する（Ｓ２６）。
【０１０３】
Ｓ２６の処理において、ステータス値が「×（使用禁止）」または「△（保留）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」未満である場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、「△（保留）」と設定されているステータス値を全て、「×（使用禁止）」に変更する（Ｓ２７）。一方、ステータス値が「×（使用禁止）」または「△（保留）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」以上である場合には（Ｓ２６：Ｎｏ）、Ｓ２８の処理へ移行する。
【０１０４】
例えば、子機受信電界強度テーブルの内容が、図３（ｂ）に示す状態であれば、受信電界強度「８」が最も強いので、まず始めに、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ８」を抽出する。そして、チャンネル対応テーブルメモリ１２ａのチャンネル対応テーブルを参照し、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ８」と重複するＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ６３）を取得する。そして、図６（ｂ）に示すように、まず、ＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、その取得したＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ６３）のステータス値を全て「△（保留）」に設定する。
【０１０５】
ここで、ＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「×」または「△」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」未満で有れば、先ほど取得した各ＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ６３）のステータス値を全て、「×（使用不可）」に設定する。一方、ステータス値が「×」または「△」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」以上で有れば、ステータス値を変更せずに、Ｓ２８の処理を実行する。
【０１０６】
Ｓ２８の処理では、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「△（保留）」であるＤＣＬチャンネルのうち、その無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数に対して直近に配置された一つのチャンネルのステータス値を「×（使用禁止）」に設定する（Ｓ２８）。
【０１０７】
無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数に対して直近に配置されたチャンネルを特定する方法としては、例えば、ステータス値を変更する前であれば、ステータス値が「△（保留）」であるＤＣＬチャンネルが連続して並んでいるので、その並びの両端を取得することができる。そして、その両端を基準として、その並びの中央近くに配置されているＤＣＬチャンネルを中心周波数に対して直近に配置されたチャンネルと特定する。
【０１０８】
次に、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」であるかを判定し（Ｓ２９）、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」に満たない場合には（Ｓ２９：Ｎｏ）、Ｓ２８の処理に戻り、Ｓ２８およびＳ２９の処理を繰り返す。
【０１０９】
例えば、ＤＣＬチャンネル選定テーブルの内容が、図６（ｂ）に示す状態であれば、ステータス値が「△（保留）」であるＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ６３）のうち、無線ＬＡＮチャンネル（ここでは、ｗｃｈ８）の中心周波数に対して直近に配置されたＤＣＬチャンネルは「ｄｃｈ５２」と特定される。よって、図７に示すように、ＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ５２」のステータス値が「△（保留）」から「×（使用禁止）」に変更される。
【０１１０】
そして、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」に満たない場合には続けて、図７に示すように、ステータス値が「△（保留）」であるＤＣＬチャンネルのうち、次に直近に配置されたＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ５３」のステータス値が「△（保留）」から「×（使用禁止）」に変更される。以後同様に、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」となるまで、上述した処理が繰り返される。
【０１１１】
Ｓ２９の処理において、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」となった場合には（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、「△（保留）」と設定されているステータス値を全て「○（使用可能）」に変更する（Ｓ３０）。
【０１１２】
例えば、図７に示すように、ＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ５２」，「ｄｃｈ５３」のステータス値が「△（保留）」から「×（使用禁止）」に変更された場合に、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」となった場合には、ステータス値が「△（保留）」であるその他のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ５１，ｄｃｈ５４〜ｄｃｈ６３）のステータス値がそれぞれ「○（使用可能）」に変更される。
【０１１３】
次に、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「○（使用可能）」に設定されている４５のＤＣＬチャンネルを、ＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶し（Ｓ３１）、このＤＣＬチャンネル選定処理を終了する。
【０１１４】
以上の図５のフローチャートのＤＣＬ通信チャンネル選定処理により、８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）の中から、受信電界強度が強い無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との重複を避けた４５のＤＣＬチャンネルを選択することができる。よって、ＭＦＰ１とＤＣＬ子機６１との間、または、電話回線網１００に接続される外部装置（図示しない）とＤＣＬ子機６１との間で通話が行われる場合に、通話品質が低下することを抑制することができる。
【０１１５】
また、各無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度は、ＤＣＬ子機６１において測定されるので、ＤＣＬ子機６１において最も電波干渉が抑えられるＤＣＬチャンネルが選択されることになる。よって、特に、ＤＣＬ子機６１が、他の通信装置から電波干渉を受けている場合には、その電波干渉を低下させることができるので、ＤＣＬ子機６１における通信品質を向上させることができ、通話品質を向上させることができる。
【０１１６】
また、無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルを全て除外してしまうと、除外するチャンネル数が「４４ｃｈ」を超えてしまう場合には、無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルのうち、その無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数に対して直近に配置されたＤＣＬチャンネルから順に除外される。上述したように、無線通信２００では、一の無線ＬＡＮチャンネルが示す帯域の中で、中心周波数に近い周波数ほど、電波の強度が高いので、その中心周波数に近い配置のＤＣＬチャンネルから順に除外することにより、無線通信３００が、無線通信２００から受ける電波干渉をさらに抑制することができる。
【０１１７】
また、８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）の中から、４４のＤＣＬチャンネルを除外する場合に、既に、無線ＬＡＮ通信制御回路１７とＡＰ５１との間で、無線通信２００が行われている場合には、まず始めに、無線ＬＡＮ通信制御回路１７が無線通信２００に使用している無線ＬＡＮチャンネルに対応する全てのＤＣＬチャンネルが除外され、その後、受信電界強度が強い無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルが除外されることになる。よって、ＭＦＰ１とＡＰ５１との間で、無線通信２００が行われている場合に、無線通信３００が、ＭＦＰ１による無線通信２００から受ける電波干渉を抑制することができる。
【０１１８】
次に、本発明の第２の実施形態であるＭＦＰ３１について説明する。第１の実施形態のＭＦＰ１は、ＭＦＰ１とＤＣＬ子機６１との間の無線通信３００に使用する例えば４５のＤＣＬチャンネルを選定する場合に、受信電界強度が強い順に無線ＬＡＮチャンネルを抽出して、その無線ＬＡＮチャンネルに対応する全てのＤＣＬチャンネルを除外していくものであるが、第２の実施形態のＭＦＰ３１は、受信電界強度が強い順に無線ＬＡＮチャンネルを抽出して、その無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルの中から、受信電界強度に応じた数のＤＣＬチャンネルを除外していくものである。
【０１１９】
次に、図８（ａ）を参照して、ＭＦＰ３１の電気的構成について説明する。図８（ａ）は、ＭＦＰ３１のＲＯＭ３２の電気的構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３１の電気的構成を示すブロック図において、第１の実施形態であるＭＦＰ１のブロック図（図１参照）と異なる部分は、ＲＯＭ３２のみであるため、ＲＯＭ３２についてのみ説明し、その他の同一部分については、その説明を省略する。
【０１２０】
ＲＯＭ３２は、ＭＦＰ３１で実行される制御プログラムなどを格納した書換可能な不揮発性のメモリである。図４（ａ）のフローチャートに示す通信チャンネル選定処理、および、図９のフローチャートに示すＤＣＬチャンネル選定処理Ａを実行する各プログラムは、このＲＯＭ３２に格納されている。
【０１２１】
また、ＲＯＭ３２には、チャンネル対応テーブルメモリ３２ａと、チャンネル除外数テーブルメモリ３２ｂとが設けられている。チャンネル対応テーブルメモリ３２ａは、第１の実施形態のチャンネル対応テーブルメモリ１２ａと同様に構成されているので、その説明を省略する。チャンネル除外数テーブルメモリ３２ｂは、チャンネル除外数テーブルが格納されるメモリである。
【０１２２】
ここで、図８（ｂ）を参照してチャンネル除外数テーブルについて説明する。図８（ｂ）は、チャンネル除外数テーブルの内容を模式的に示した模式図である。チャンネル除外数テーブルは、受信電界強度と、チャンネル除外数とにより構成されており、一の受信電界強度毎に、その一の受信電界強度に対応するチャンネル除外数が関連づけられている。
【０１２３】
例えば、図８（ｂ）に示すように、受信電界強度「１０」と、チャンネル除外数「１０」とが関連づけられている。以下同様に、受信電界強度「９」と、チャンネル除外数「８」とが関連づけられ、受信電界強度「８」と、チャンネル除外数「６」とが関連づけられている。その他の受信電界強度についても同様に、各受信電界強度（７〜１）に対して、その受信電界強度に対応するチャンネル除外数が関連づけられているので、その説明を省略する。なお、このチャンネル除外数テーブルは、受信電界強度が弱くなるに従ってチャンネル除外数が小さくなるように構成されている。
【０１２４】
次に、図９を参照して、ＭＦＰ３１のＣＰＵ１１により実行されるＤＣＬチャンネル選定処理Ａについて説明する。図９は、ＭＦＰ３１のＤＣＬチャンネル選定処理Ａを示すフローチャートである。なお、第１の実施形態におけるＤＣＬチャンネル選定処理（図５参照）と同一な構成については、同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１２５】
このＤＣＬチャンネル選定処理Ａは、８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）の中から、ＤＣＬ子機６１周辺において使用中の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との電波干渉が抑制される４５のＤＣＬチャンネルを選択する処理である。
【０１２６】
このＤＣＬチャンネル選定処理Ａでは、まず、Ｓ２１〜Ｓ２３の処理を実行し、子機受信電界強度テーブルメモリ１３ｃの子機受信電界強度テーブルにおいて、受信電界強度が強い順に、無線ＬＡＮチャンネルを一つ抽出する（Ｓ２４）。
【０１２７】
次に、Ｓ２４の処理において、新たに一の無線ＬＡＮチャンネルを抽出できたかを判定し（Ｓ４１）、新たに一の無線ＬＡＮチャンネルを抽出できた場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、ＲＯＭ３２のチャンネル除外数テーブルメモリ３２ｂに格納されているチャンネル除外数テーブルから、抽出した無線ＬＡＮチャンネルの受信電界強度に対応するチャンネル除外数を読み取り、その値を変数ｎに代入する（Ｓ４２）。そして、変数ｉに「０」を代入して初期化し（Ｓ４３）、変数ｉの値が、変数ｎの値以上であるかを判定する（Ｓ４４）。
【０１２８】
Ｓ４４の処理において、変数ｉの値が、変数ｎの値未満である場合は（Ｓ４４：Ｎｏ）、読み取ったチャンネル除外数のＤＣＬチャンネルを除外していないので、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、Ｓ２４の処理で抽出した無線ＬＡＮチャンネルと重複するＤＣＬチャンネルのうち、その無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数に対する配置が近い順に、一つのＤＣＬチャンネルのステータス値を「×（使用不可）」に設定する（Ｓ４５）。
【０１２９】
次に、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」であるかを判定し（Ｓ４６）、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」に満たない場合には（Ｓ４６：Ｎｏ）、変数ｉに「１」を加算して（Ｓ４７）、Ｓ４４の処理に戻り、上述したＳ４４およびＳ４７の処理を繰り返す。
【０１３０】
例えば、Ｓ２４の処理を始めて実行する場合に、子機受信電界強度テーブルの内容が、図３（ｂ）に示す状態であれば、受信電界強度「８」が最も強いので、まず、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ８」を抽出する。そして、チャンネル除外数テーブルメモリ３２ｂのチャンネル除外数テーブルを参照し、受信電界強度「８」に対応するチャンネル除外数「６」を取得し、変数ｎに代入する。
【０１３１】
次に、変数ｉに「０」が代入され、変数ｉの値と変数ｎの値とを比較する。ここでは、まだ、一つもＤＣＬチャンネルを除外していないので、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ８」に対応するＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ６３」のうち、中心周波数に対する配置が最も近いＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ５２」のステータス値を「○（使用可能）」から「×（使用禁止）」に変更する。そして、変数ｉに「１」を加算して、再度、変数ｉの値と変数ｎの値とを比較する。
【０１３２】
つまり、変数ｉの値が、チャンネル除外数「６」となるまで、無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数に対する配置が近いＤＣＬチャンネルから順に、一つずつそのステータス値を「○（使用可能）」から「×（使用禁止）」に変更していく。従って、変数ｉの値が「１」の場合には、無線ＬＡＮチャンネル「ｗｃｈ８」に対応するＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ４２〜ｄｃｈ６３」のうち、中心周波数に対する配置が２番目に近いＤＣＬチャンネル「ｄｃｈ５３」のステータス値を「○（使用可能）」から「×（使用禁止）」に変更する。以後は同様に処理が繰り返されるので、その説明を省略する。
【０１３３】
Ｓ４６の処理において、ステータス値が「×（使用禁止）」であるＤＣＬチャンネルの数が、「４４ｃｈ」となった場合には（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、ステータス値が「○（使用可能）」に設定されている４５のＤＣＬチャンネルを、ＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶し（Ｓ３１）、このＤＣＬチャンネル選定処理Ａを終了する。
【０１３４】
Ｓ４４の処理において、変数ｉの値が、変数ｎの値以上である場合には（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、読み取ったチャンネル除外数のＤＣＬチャンネルを除外したので、Ｓ２４の処理に戻り、Ｓ２４〜Ｓ４４の各処理を繰り返す。
【０１３５】
Ｓ４１の処理において、（既に全ての無線ＬＡＮを抽出したために）新たに一の無線ＬＡＮチャンネルを抽出できなかった場合には（Ｓ４１：Ｎｏ）、ＤＣＬチャンネル選定テーブルメモリ１３ｄのＤＣＬチャンネル選定テーブルにおいて、４５を超えるＤＣＬチャンネルのステータス値が「○（使用可能）」に設定されているので、ＤＣＬチャンネルのチャンネル値が小さい順に、４５のＤＣＬチャンネルをＤＣＬチャンネルメモリ１３ｂに記憶し（Ｓ４８）、このＤＣＬチャンネル選定処理Ａを終了する。
【０１３６】
以上の図９のフローチャートのＤＣＬ通信チャンネル選定処理Ａにより、８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）の中から、ＤＣＬ子機６１周辺において使用中の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）との電波干渉が抑制される４５のＤＣＬチャンネルを選択することができる。
【０１３７】
具体的には、受信電界強度が強い順に無線ＬＡＮチャンネルが抽出され、その無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルの中から、受信電界強度に応じた数のＤＣＬチャンネルが除外される。つまり、８９のＤＣＬチャンネルにおいて、除外されるＤＣＬチャンネルが分散されることになるので、無線通信３００に使用される４５のＤＣＬチャンネルも、８９のＤＣＬチャンネルにおいて分散されたものとなる。
【０１３８】
よって、無線通信３００に使用される４５のＤＣＬチャンネルと、一の無線ＬＡＮチャンネルとの帯域が重複する可能性が低下するので、無線通信３００が、無線通信２００から電波干渉を受ける可能性を低下させることができる。
【０１３９】
また、受信電界強度が強い順に無線ＬＡＮチャンネルが抽出された場合に、その無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルの中で、その無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数に対する配置が近いＤＣＬチャンネルから順に除外される。上述したように、無線通信２００では、一の無線ＬＡＮチャンネルが示す帯域の中で、中心周波数に近い周波数ほど、電波の強度が高いので、その中心周波数に近い配置のＤＣＬチャンネルから順に除外することにより、無線通信３００が、無線通信２００から受ける電波干渉をさらに抑制することができる。
【０１４０】
特に、受信電界強度が強い無線ＬＡＮチャンネルが複数存在している状態、すなわち、無線通信２００により２．４ＧＨｚ帯の大部分が使用されている場合には、電波干渉を最も受けるＤＣＬチャンネル、すなわち、各無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数の近傍に位置するＤＣＬチャンネルが、受信電波強度に応じたチャンネル除外数だけ除外される。よって、電波干渉を強く受けるＤＣＬチャンネルを除外しつつ、無線通信３００に使用する４５のＤＣＬチャンネルを確保することができる。
【０１４１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１４２】
例えば、本実施形態のＭＦＰ１は、無線ＬＡＮ通信制御回路１７と、ＤＣＬ通信制御回路１９とを備えた構成であるが、無線ＬＡＮ通信制御回路１７の代わりに、ＤＣＬ通信制御回路１９と同じ周波数帯域を使用して無線通信を行うその他の通信制御回路（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信制御回路）であっても良い。もちろん、無線ＬＡＮ通信制御回路１７と、その他の通信制御回路と、ＤＣＬ通信制御回路１９とを備えた構成であっても良い。そして、このような場合でも、ＤＣＬ子機６１に、その他の通信制御回路が無線通信に使用するチャンネルの受信電界強度を測定する回路を設けることにより、その他の通信制御回路が無線通信に使用するチャンネルとの電波干渉が抑制される例えば４５のＤＣＬチャンネルを選択することができるので、無線通信２００が、その他の通信制御回路による無線通信から受ける電波干渉を抑制することができる。
【０１４３】
また、本実施形態は、２．４ＧＨｚ帯の一部または全部を使用した無線通信の電波干渉を抑制または低下させるものであるが、例えば、５ＧＨｚ帯や、２．５ＧＨｚ帯など、他の周波数帯域を使用する無線通信においても適用することができる。
【０１４４】
また、本実施形態では、直接拡散方式により無線通信２００を行う無線ＬＡＮ通信制御回路１７が用いられているが、スペクトラム拡散方式により無線通信を行う他の無線通信制御回路を用いても良い。例えば、スペクトル拡散方式の一例である周波数ホッピング方式や、直接拡散方式および周波数ホッピング方式を組み合わせたハイブリッド方式を用いた無線通信制御回路などが該当する。
【０１４５】
また、本実施形態では、ＤＣＬ子機６１で測定される受信電界強度を電波干渉（通信状況）の判断基準としているが、ＤＣＬ子機６１にＢＥＲ（ビットエラーレート）検出回路を設けて、検出されるＢＥＲ値を電波干渉の判断基準としても良い。例えば、ＢＥＲ値が低いほど電波干渉が弱く、ＢＥＲ値が高いほど電波干渉が強いと判断することができる。また、ＢＥＲ検出回路の検出値と、受信電界強度測定回路６７ａの検出値とを組み合わせて判断基準とすれば、さらに精度良く通信状況を判定することができる。
【０１４６】
また、本実施形態では、ＤＣＬ子機６１において受信電界強度を測定しているが、ＭＦＰ１にも受信電界強度測定回路を設け、ＭＦＰ１で測定される受信電界強度と、ＤＣＬ子機６１で測定される受信電界強度とをそれぞれ測定するように構成しても良い。そして、ＭＦＰ１で測定される受信電界強度と、ＤＣＬ子機６１で測定される受信電界強度との値を用いた受信電界強度に基づいて、例えば４５のＤＣＬチャンネルを選択すれば、ＭＦＰ１およびＤＣＬ子機６１において受ける電波干渉をそれぞれ抑制することができる。よって、ＭＦＰ１とＤＣＬ子機６１との間、または、電話回線網１００に接続される外部装置（図示しない）とＤＣＬ子機６１との間で通話が行われる場合に、通話品質の低下を最も抑制することができる。
【０１４７】
また、本実施形態では、ＤＣＬチャンネル選定処理（図５参照）またはＤＣＬチャンネル選定処理Ａ（図９参照）で説明したように、受信電界強度が強い順に無線ＬＡＮチャンネルを抽出し、ＤＣＬチャンネルの残存数が「４５」となるまで、８９のＤＣＬチャンネルの中から、その無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルを除外しているが、逆に、４５のＤＣＬチャンネルを選出するように構成しても良い。すなわち、受信電界強度の弱い順に無線ＬＡＮチャンネルを抽出し、その無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルの中から、選出したＤＣＬチャンネルの数が「４５」となるまで、ＤＣＬチャンネルの選出を繰り返すように構成しても良い。なお、この場合は、一の無線ＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルのうち、一の無線ＬＡＮチャンネルが示す帯域の両端に近い配置のＤＣＬチャンネルから順に選出する。一の無線ＬＡＮチャンネルの中心周波数から極力離れた位置のＤＣＬチャンネルから順に選択することにより、無線通信３００が、無線通信２００から受ける電波干渉を抑制することができる。
【０１４８】
また、本実施形態のＭＦＰ１は、無線ＬＡＮ通信制御回路１７と、ＤＣＬ通信制御回路１９とを備えた構成であるが、ＤＣＬ通信制御回路１９のみで構成されていても良い。その場合には、図５または図９のフローチャートにおいて、Ｓ２２およびＳ２３の処理をスキップさせる。
【０１４９】
また、本実施形態では、各無線ＬＡＮチャンネルに対応する中心周波数の受信電界強度を測定しているが、中心周波数の近傍の周波数の受信電界強度を測定しても良い。
【０１５０】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１（ＭＦＰ３１）が通信装置の親機の機能を有しており、ＤＣＬ子機６１が通信装置の子機の機能を有しているが、ＤＣＬ子機６１が通信装置の親機の機能を有し、ＭＦＰ１（ＭＦＰ３１）が通信装置の子機の機能を有していても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信装置を有したＭＦＰと、ＡＰと、ＤＣＬ子機との電気的構成を示したブロック図である。
【図２】チャンネル対応テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図３】（ａ）は、測定ポイントテーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、子機受信電界強度テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図４】（ａ）は、ＭＦＰの通信チャンネル選定処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、ＤＣＬ子機の子機電界強度測定処理を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰのＤＣＬチャンネル選定処理を示すフローチャートである。
【図６】ＤＣＬチャンネル選定テーブルの内容の一例を模式的に示した模式図である。
【図７】ＤＣＬチャンネル選定テーブルの内容の一例を模式的に示した模式図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第２の実施形態におけるＭＦＰの電気的構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、チャンネル除外数テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図９】ＭＦＰのＤＣＬチャンネル選定処理Ａを示すフローチャートである。
【図１０】無線ＬＡＮおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【符号の説明】
【０１５２】
ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９    ＤＣＬチャンネル（第１無線チャンネルの一例）  
ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４    無線ＬＡＮチャンネル（第２無線チャンネルの一例）
１、３１                ＭＦＰ（主通信装置の一例）
１７                    無線ＬＡＮ通信制御回路（第２無線通信手段の一例）
１９                    ＤＣＬ通信制御回路（チャンネル決定手段の一例、第１無線通信手段の一例）
５１                    ＡＰ（外部の通信装置の一例）
６１                    ＤＣＬ子機（副通信装置の一例）
６７ａ                  受信電界強度測定回路（状況検出手段の一例）
Ｓ１〜Ｓ２              状況取得手段の一例
Ｓ２２〜Ｓ２３          第２無線チャンネル取得手段の一例
Ｓ２４                  強チャンネル取得手段の一例
Ｓ２５〜Ｓ２９          第１除外手段の一例
Ｓ４１〜Ｓ４７          第２除外手段の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004596027.tif 000008
【図８】
0004596027.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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