(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置されたガラス基板間に液晶材料を封入したパネルを保持するための保持枠であって、
前記パネルを載置する保持枠本体と、
前記保持枠本体に設けられるとともに、固定端および自由端を備え、前記保持枠本体の平面方向に揺動可能なアームと、
前記自由端に設けられ、前記保持枠本体から突出して前記平板状部材の平面方向の変位を拘束するストッパとを備え、
前記保持枠本体には前記アームを配置するための空隙が形成され、
前記固定端が前記保持枠本体の内側に位置し、かつ前記自由端が前記保持枠本体の外側に位置するように、前記固定端が前記空隙を取り囲む内側側壁から延設されたことを特徴とする保持枠。
【請求項２】
前記アームおよび前記ストッパは、前記保持枠本体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持枠。
【請求項３】
前記アームは、その断面積が長さ方向で異なることを特徴とする請求項１に記載の保持枠。
【請求項４】
２枚のガラス基板が積層された液晶パネルと、
前記液晶パネルに対して光を照射するためのバックライトユニットと、
前記液晶パネルと前記バックライトユニットとの間にあって、前記液晶パネルを載置するとともに、その平面方向の移動を拘束するための保持枠とを備えた液晶表示装置であって、
前記保持枠は、
所定の厚さ成分を有する矩形状の保持枠本体と、
前記保持枠本体の少なくとも１つのコーナ部に前記保持枠本体と一体で形成されるとともに、前記保持枠本体の前記厚さ成分の範囲内において、その一端が前記保持枠本体に対して固定端となり、他端が自由端となるアームであって、前記コーナ部の１つに前記アームを配置するための空隙が形成され、前記固定端が前記保持枠本体の内側に位置し、かつ前記自由端が前記保持枠本体の外側に位置するように、前記固定端が前記空隙を取り囲む内側側壁内に固定された前記アームと、
前記アームの自由端側に立設し、かつ前記液晶パネルの前記移動を拘束する可動ストッパとを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記可動ストッパは、液晶パネルを構成するガラス基板が一枚の部分に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記可動ストッパと、前記保持枠本体に固定され、かつ前記保持枠本体に立設する固定ストッパとにより前記液晶パネルの前記移動を拘束することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置の表示素子を保持するのに好適な表示素子保持枠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータ、その他各種モニタ用の画像表示装置として、液晶表示装置の普及は目覚ましいものがある。この種の液晶表示装置は、一般に、液晶表示パネルの背面に照明用の面状光源であるバックライトを配設し、所定の広がりを有する液晶面を全体として均一な明るさに照射することで、液晶面に形成された画像を可視像化するように構成されている。
液晶表示装置は、液晶材料を２枚のガラス基板の間に封入した液晶パネルと、液晶パネルを駆動するために液晶パネル上に実装された回路基板と、液晶パネルの背面に液晶パネル保持フレームを介して配置されるバックライトユニットと、これらを覆う外枠フレームとを備えている。
【０００３】
液晶パネルの保持については、特開平９−３０４７５４号公報、同１０−６８９３２号公報、同１０−２１４０４７号公報、同１０−３１９３７８号公報等で種々の手法が開示されている。
図１１および図１２は、その１例を示しており、回路基板６１を有する液晶パネル６０、回路基板６１および保持フレーム６２を示しており、図１１は液晶パネル６０および回路基板６１と保持フレーム６２とが分離した状態を、また、図１２は液晶パネル６０を保持フレーム６２で保持した状態を示している。
保持フレーム６２には、液晶パネル６０保持のためのストッパ６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが４つのコーナに設けてある。ストッパ６２ａで液晶パネル６０のコーナを、また、ストッパ６２ｂ、６２ｃ、６２ｄで液晶パネル６０と回路基板６１との境界部の切り欠き６０ａを保持している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
保持フレーム６２は、ストッパ６２ａ〜６２ｄを含めプラスチックの一体成形品で構成されている。ストッパ６２ａ〜６２ｄと液晶パネル６０との間には所定のクリアランスが必要である。つまり、クリアランスが０以下であると液晶パネル６０が収納できなくなり、逆にクリアランスが大きくなると保持機能を十分発揮することができなくなる。クリアランスが大きい場合には、振動、衝撃が加わると液晶パネル６０とストッパ６２ａ〜６２ｄとが衝突して、液晶パネル６０またはストッパ６２ａ〜６２ｄが破損する事態に到ることもある。
以上の問題は、保持フレーム６２および液晶パネル６０の成形寸法精度が高ければ解消できる。しかし、保持フレーム６２を構成するプラスチックおよび液晶パネル６０を構成するガラスの寸法精度がそもそも高いレベルにないため、高い寸法精度の保持フレーム６２および液晶パネル６０を得るためには相当のコストがかかる。特に大型の液晶表示装置になると、この問題は顕著となる。
【０００５】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノートパソコン）に代表されるように、液晶表示装置は携帯型の電子機器に装着されるようになってきた。ノートパソコンの場合、デスクトップ型のパソコンに比べて振動、衝撃が加わりやすい。したがって、ストッパ６２ａ〜６２ｄと液晶パネル６０との間のクリアランスが適切であったとしても、大きな振動、衝撃が加わった場合には、液晶パネル６０またはストッパ６２ａ〜６２ｄが破損することがある。典型的な例として、持っているノートパソコンを地面に落としたような場合である。ストッパ６２ａ〜６２ｄが破損した場合には致命傷にはならないが、液晶パネル６０が破損した場合には表示素子としての機能が失われてしまう。したがって、携帯型の電子機器を考慮した場合、液晶パネル６０の保持をより振動衝撃を吸収しやすい構成とすることが望まれる。
【０００６】
ストッパ６２ａ〜６２ｄはプラスチックで形成されているから振動、衝撃を吸収しうるものであるが、以上のように大きな振動、衝撃が加わった場合には不十分である。ストッパ６２ａ〜６２ｄに、より柔軟な材料、例えばゴムを貼り付け、そこで液晶パネル６０を保持することも考えられる。ところが、貼り付けたゴムの厚さを考慮した寸法だけ液晶パネル６０を小さくする必要があり、このことは、液晶表示パネル６０の表示エリアを狭くすることを意味する。液晶表示装置においては、狭額縁化、つまり所定の液晶パネル６０でより広い表示エリアを得ることが重要な技術課題として掲げられており、これに反することになる。また、ゴムを別途貼り付けることは、コストの増加にもつながる。
【０００７】
本発明は以上の従来技術に鑑み、保持フレームおよび液晶パネルの成形寸法精度が低くても液晶パネルを適切に保持することのできる保持フレームを提供することを課題とする。また本発明は、ノートパソコンなどの携帯機器で大きな振動、衝撃が加わった場合でも、表示エリアを狭くすることなく、従来の保持フレームにくらべて振動、衝撃をより吸収することのできる保持フレームの提供を課題とする。さらに本発明は、そのような保持フレームを備えた表示装置、携帯機器の提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者はプラスチックの一体成形で得ることのできる保持フレームにより上記課題を解決することを前提とした。これは、従来の保持フレームと比べてコストの上昇を招かないことが必要であるからである。
従来の保持フレーム６２のストッパ６２ａ〜６２ｄは、図１１および図１２に記載されているように、保持フレーム６２に対して片持ち梁を構成するように形成されている。したがって、外力に対してはその固定端を中心とした撓みが専らその変位となるが、ストッパ６２ａ〜６２ｄの高さがわずかであるから変位量は微少である。特にその下端、つまり固定端では変位はない。そのために、上述したように、高い寸法精度で保持フレーム６２および液晶パネル６０を作成しなければならなかったり、また、大きな振動、衝撃に弱いという問題を生じていた。
【０００９】
従来の片持ち梁形式のストッパではより大きな変位量を得ることはできない。ところが、ある形状を採用した一体成形の保持枠は、ストッパを保持フレームの平面方向に変位させることができ、かつその変位量を大きく採ることができることを知見した。
したがって本発明は、対向配置されたガラス基板間に液晶材料を封入したパネルを保持するための保持枠であって、前記パネルを載置する保持枠本体と、前記保持枠本体に設けられるとともに、前記保持枠本体の平面方向において揺動可能なアームと、前記アームに設けられ、前記保持枠本体から突出して前記平板状部材の平面方向の変位を拘束するストッパとを備えたことを特徴とする保持枠を提供する。
【００１０】
以上の本発明保持枠において、前記保持枠本体には前記アームを配置するための空隙が形成され、前記アームは前記空隙を取り囲む側壁から延設させることにより構成することができる。
また、本発明保持枠において、前記アームおよび前記ストッパは、前記保持枠本体と一体的に形成することが望ましい。これは、射出成形を用いることにより容易に達成することができる。
さらに本発明において、前記アームは、その断面積が長さ方向で異なるように構成することができる。これにより前記アームが揺動するための負荷を調整することができる。
【００１１】
本発明では、２枚のガラス基板が積層された液晶パネルと、前記液晶パネルに対して光を照射するためのバックライトユニットと、前記液晶パネルと前記バックライトユニットとの間にあって、前記液晶パネルを載置するとともに、その平面方向の移動を拘束するための保持枠とを備えた液晶表示装置であって、前記保持枠は、所定の厚さ成分を有する矩形状の保持枠本体と、前記保持枠本体の少なくとも１つのコーナ部に前記保持枠本体と一体で形成されるとともに、前記保持枠本体の前記厚さ成分の範囲内において、その一端が前記保持枠本体に対して固定端となり、他端が自由端となるアームと、前記アームの自由端側に立設し、かつ前記液晶パネルの前記移動を拘束する可動ストッパとを備えたことを特徴とする液晶表示装置が提供される。
【００１２】
本発明液晶表示装置において、前記アームは、前記保持枠本体の内側に前記固定端が位置し、前記自由端が前記保持枠本体の外側に位置するように形成することが望ましい。自由端、固定端を反対にした場合に比べて、液晶パネルを保持すべき領域を大きくすることができるからである。
また、本発明液晶表示装置において、前記可動ストッパは、液晶パネルを構成するガラス基板が一枚の部分に配置することができる。ガラス基板が一枚の部分は強度的に弱く、可動ストッパでの保持効果をより発揮することができる。
さらに本発明では、前記可動ストッパと、前記保持枠本体に固定され、かつ前記保持枠本体に立設する固定ストッパとにより前記液晶パネルの前記移動を拘束することができる。液晶パネルの位置精度が重要な場合には、可動ストッパのみでの保持ではこの要求を満足しないからである。
【００１３】
本発明は、表示素子を構成する矩形状のガラス製基板と、前記ガラス製基板の平面方向の移動を規制する規制部材とを備えた携帯機器であって、前記ガラス製基板のコーナを構成する２つの辺のうち１つの辺に対して第１の規制部材を、他の辺に対して第２の規制部材を設けるとともに、前記第１および第２の規制部材は前記ガラス製基板に対して水平方向の変位が許容されることを特徴とする携帯機器が提供される。
本発明の携帯機器において、前記第１および第２の規制部材は、各々独立して変位するとともに、その変位の方向が互いに略直交であることが望ましい。さらに、前記第１および第２の規制部材の前記ガラス製基板と接触する部位を平面とすることが望ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１および図２は液晶表示装置に本発明を適用した実施形態を示す図であり、図１はその分解斜視図、図２は液晶表示装置１０のうち、周縁に回路基板を実装した液晶パネル４０を保持フレーム３０に組み付けた状態を示す図である。
液晶表示装置１０は、下から、バックライトユニット２０、保持フレーム３０、液晶パネル４０を備えている。
バックライトユニット２０は、光源であるランプ２１と、ランプ２１を保持するホルダ２２と、ランプ２１から照射された光を反射するためのリフレクタ２３と、ランプ２１から照射される線光源を面光源にする導光板２４とを備えている。
【００１５】
保持フレーム３０は、液晶パネル４０と同等の開口部３２を有する箱状のフレーム本体３１を有する。このフレーム本体３１の四隅には、液晶パネル４０を保持するためのストッパ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄが設けてある。この保持フレーム３０は、ポリカーボネートあるいはＡＢＳ樹脂等のプラスチックを射出成形により一体成形して得られるものである。
【００１６】
液晶パネル４０は、下に位置する第１のガラス基板４１、および第１のガラス基板４１上に位置するとともに表面積の小さい第２のガラス基板４２が積層した構造をなしている。第１のガラス基板４１および第２のガラス基板４２とは所定の間隙が形成されており、その間隙には液晶材料が封入されている。第１のガラス基板４１には、その２辺に沿って液晶材料駆動のための駆動回路部４３、４４が形成されている。したがって、この部分はガラス基板が一枚である。
第１のガラス基板４１上の駆動回路部４３、４４を除いた部分の面積と第２のガラス基板４２の面積がほぼ均等であるため、第１のガラス基板４１および第２のガラス基板４２を積層すると駆動回路部４３、４４は、外部に露出する。一方、第１のガラス基板４１および第２のガラス基板４２とが重なった部分に表示領域４５（２点鎖線で囲まれた領域）が形成される。
第１のガラス基板４１には、液晶パネル４０と保持フレーム３０とを積層した際に、保持フレーム３０のストッパ３３ｂ、３３ｃおよび３３ｄを係止するための切り欠き部４１ｂ、４１ｃおよび４１ｄが形成されている。なお、切り欠き部４１ｂ、および４１ｄは矩形状の切り欠き、４１ｃはＬ字状の切り欠きとなっている。
【００１７】
図３および図４は、保持フレーム３０のストッパ３３ａ１および３３ａ２の部分の拡大図であり、図３は平面図、図４は斜視図である。
図３および図４に示すように、保持フレーム３０には、フレーム本体３１のコーナ部にＬ字状の貫通孔３５を形成している。そして、貫通孔３５の内側側面からコーナに向けて揺動アーム３４ａ１および３４ａ２が形成され、その自由端にストッパ３３ａ１および３３ａ２がフレーム本体３１の表面から突出して設けてある。
揺動アーム３４ａ１および３４ａ２、ならびにストッパ３３ａ１および３３ａ２は、プラスチック射出成形によりフレーム本体３１と一体で構成してある。貫通孔３５を形成したフレーム本体３１を得た後に揺動アーム３４ａ１および３４ａ２、ならびにストッパ３３ａ１および３３ａ２を取り付けることもできるが、コストを上昇させることになるから、本実施の形態のように一体で成形することが望ましい。
揺動アーム３４ａ１および３４ａ２はフレーム本体３１の平面方向において、その固定端を中心に揺動可能である。この揺動運動は、ストッパ３３ａ１および３３ａ２をフレーム本体３１の平面方向に変位させる。
【００１８】
本実施の形態のストッパ３３ａ１および３３ａ２は、図１１，１２に示した従来のストッパ６２ａ〜６２ｄと比較すると以下の点で相違する。まず、従来のストッパ６２ａ〜６２ｄは平面視してＬ字状の形態をなしていたのに対して、本実施の形態のストッパ３３ａ１および３３ａ２はＬ字を分割した形態をなしている。次に、従来のストッパ６２ａ〜６２ｄは保持フレーム６２上から突出する片持ち梁と同様の構成をなしているために、外力に対してはその固定端を中心とした撓みが専らその変位となる。つまり、保持フレーム６２の平面方向への変位はないと言える。これに対して、本実施の形態のストッパ３３ａ１および３３ａ２は、前述の通り、フレーム本体３１の平面方向に変位することができる。また、本実施の形態のストッパ３３ａ１，３３ａ２は各々独立に変位することができ、しかもその変位の方向は互いに略直交する。
【００１９】
図５は液晶パネル４０が保持フレーム３０に保持された状態のストッパ３３ａ１および３３ａ２近傍を示す図である。なお、液晶パネル４０はその周縁のみを示している。図５において、液晶パネル４０が図中矢印方向、つまり保持フレーム３０のコーナ部に向かう方向に変位しようとすると、それに追従してストッパ３３ａ１および３３ａ２は、揺動アーム３４ａ１および３４ａ２がその固定端を中心に揺動することにより、保持フレーム３０の外周側に変位する。なお、図中、一点鎖線は、ストッパ３３ａ１および３３ａ２に負荷が作用しない自由状態を示している。ストッパ３３ａ１，ａ２は液晶パネル４０を平面で保持するため直方体である。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば円柱のストッパとすることもできる。
【００２０】
本実施の形態によれば、以上のように、ストッパ３３ａ１および３３ａ２は、負荷が加えられると、フレーム本体３１の平面方向に変位することができる。したがって、液晶表示装置１０に振動、衝撃が加わったとしても、それを効果的に吸収することができる。また、製造された液晶パネル４０の寸法が大きく、自由状態のストッパ３３ａ１および３３ａ２に対するクリアランスがマイナスであったとしても、極端にその値が大きくない限り、液晶パネル４０を保持フレーム３０に組み込むことができる。つまり、本実施の形態によれば、振動、衝撃に対して有効なばかりでなく、保持フレーム３０または液晶パネル４０の精度が低くてもよいことになるので、製造が容易になるという利点をも兼ね備えている。
【００２１】
本実施の形態において、振動アーム３４ａ１(ａ２)のフレーム本体３１に対する角度θ１(図３)、振動アーム３４ａ１（ａ２）の幅、厚さを調節することにより、ストッパ３３ａ１（ａ２）が許容する応力を調整することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、貫通孔３５の内側面からフレーム本体３１のコーナ部に向けて揺動アーム３４ａ１および３４ａ２を形成していたが、本発明はこの形態に限定されず、図６に示す第２実施形態とすることもできる。
つまり、第２実施形態は、フレーム本体１３１に形成した貫通孔１３５の外側側面からフレーム本体１３１のコーナに向けて揺動アーム１３４ａ１および１３４ａ２を形成し、その自由端にストッパ１３３ａ１および１３３ａ２を設けている。このような形態であっても、ストッパ１３３ａ１および１３３ａ２は、第１実施形態のストッパ３３ａ１および３３ａ２と同様に動作することができ、それによって振動、衝撃による外力の軽減、製造容易性という第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
なお、第１実施形態と第２実施形態とを比べた場合、第１実施形態のように貫通孔３５の内側側面からフレーム本体３１のコーナ部に向けて揺動アーム３４ａ１および３４ａ２を形成すると以下のような利点がある。
第２実施形態による場合は、揺動アーム１３４ａ１および１３４ａ２に所定の強度を持たせるためには、図６で示す角度θ２を大きくする必要がある。そうすると、ストッパ１３３ａ１および１３３ａ２はフレーム本体１３１のより内側に位置することになり、これは同一サイズのフレーム本体１３１を用いることを想定すると、保持できる液晶パネル４０のサイズが小さくなることを意味する。以上に対して第１実施形態によれば、揺動アーム３４ａ１および３４ａ２と内側側面とのなす角度θ１を大きくしたとしてもストッパ３３ａ１および３３ａ２はより外側に配置されることになる。これは、同一サイズのフレーム本体３１を用いることを想定すると、保持できる液晶パネル４０のサイズを大きくすることができることを意味している。
【００２４】
（第３実施形態）
第１実施形態は、貫通孔３５をフレーム本体３１に形成し、その貫通孔３５内に揺動アーム３４ａ１および３４ａ２を形成していたが、本発明はこれに限定されない。その例を図７に示す。
図７に示す保持フレーム２３０は、２つの揺動アーム２３４ａ１および２３４ａ２を備える点、その揺動アーム２３４ａ１および２３４ａ２の自由端に各々ストッパ２３３ａ１および２３３ａ２を設けた点では第１実施形態と一致している。しかし、図７に示す第３実施形態は、フレーム本体２３１のコーナ部をＬ字状に切断し、切断により形成された側壁から揺動アーム２３４ａ１および２３４ａ２を延設している点で第２実施形態と相違する。
図７に示す構造とすることにより、ストッパ２３３ａ１および２３３ａ２をフレーム本体２３１の最外周縁に配置することができるので、同一サイズのフレーム本体２３１を用いることを想定すると、保持できる液晶パネル４０のサイズを第１実施形態より大きくすることができる。また、同一サイズの液晶パネル４０を保持することを想定すると、フレーム本体２３１のサイズをより小さくすることができる。
【００２５】
（第４実施形態）
第１実施形態はフレーム本体３１のコーナに２つのストッパ３３ａ１および３３ａ２を配置し、しかも２つのストッパ３３ａ１および３３ａ２が各々フレーム本体３１の平面方向に変位可能とされているが、本発明はこれに限定されない。その例を図８に示す。
図８に示す第４実施形態の保持フレーム３３０は、２つのストッパ３３３ａ１および３３３ａ２を備える点では第３実施形態と一致している。しかし、第４実施形態の保持フレーム３３０は、一方のストッパ３３３ａ１は揺動アーム３３４ａ１に設けられているが、他方のストッパ３３３ａ２はフレーム本体３３１の上面から突出形成されている点で第３実施形態と相違する。ストッパ３３３ａ２は、従来のストッパ６２ａ〜６２ｄと同様にフレーム本体３３１の水平方向には固定である。
この第３実施形態は、保持すべき液晶パネル４０の移動を図中Ｘ軸方向へは許容するが、Ｙ軸方向に対しては規制すべき場合に有効な構成である。
【００２６】
（第５実施形態）
第１実施形態は揺動アーム３４ａ１および３４ａ２の幅が一様な例を示しているが、本発明はこれに限定されない。その例を図９に示す。
図９に示す第５実施形態の保持フレーム４３０は、２つの揺動アーム４３４ａ１および４３４ａ２を備える点、その揺動アーム４３４ａ１および４３４ａ２の自由端に各々ストッパ４３３ａ１および４３３ａ２を設けた点では第１実施形態と一致している。しかし、図８に示す第５実施形態は、揺動アーム４３４ａ１および４３４ａ２が、各々屈曲しており、しかも屈曲部を境にその固定端側の幅がその自由端側の幅より狭くなっている。つまり、揺動アーム４３４ａ１，４３４ａ２は断面積が長さ方向で異なる。
この第５実施形態のように、揺動アーム４３４ａ１および４３４ａ２を２つの幅で構成することにより、ストッパ４３３ａ１および４３３ａ２の変位に要する機械的強度を任意に設定することができる。なお、この実施形態では、２つの揺動アーム４３４ａ１および４３４ａ２は同一の形態としているが、異なる形態とすることもできる。
【００２７】
（第６実施形態）
第１実施形態では、保持フレーム３０の４つのコーナ全てに揺動アームによるストッパ３３ａ〜３３ｄを形成している。この第１実施形態は、保持される液晶パネル４０の位置精度よりも振動、衝撃をより重視したということができる。
しかし本発明は４つのコーナ全てに本発明によるストッパを設ける形態に限定されない。液晶パネル４０の位置精度と振動、衝撃のいずれを重視するかによって、本発明によるストッパを設ける位置を任意に定めることができる。例えば、液晶パネル４０の位置精度も重要な場合には、１つのコーナを従来と同様に固定のＬ字状ストッパとし、他の３つのコーナに本発明によるストッパを設けることができる。また、液晶パネル４０の位置精度も重要で、特に一方向に対する振動、衝撃に対応したい場合には、図１０に示すように、２つのコーナに本発明によるストッパを設け、他の２つのコーナに従来の固定式のＬ字状ストッパを設けることができる。
また、以上の実施形態ではコーナにストッパを形成する例について説明したが、本発明はこれに限定されず、液晶パネル４０を保持しうる位置であればいかなる位置にでも設けることができる。例えば、液晶パネル４０の振動、衝撃をより一層軽減するために、コーナとコーナの中間に配置することもできる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、保持フレームおよび液晶パネルの寸法精度が低いとしても液晶パネルを適切に保持することのできる保持フレームが得られる。また本発明によれば、ノートパソコンなどの携帯機器で大きな振動、衝撃が加わった場合でも、表示エリアを狭くすることなく、従来の保持フレームにくらべて振動、衝撃をより吸収することのできる保持フレームが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る保持フレームおよび液晶パネルを示す分解斜視図である。
【図２】  本発明の第１実施形態に係る保持フレームおよび液晶パネルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図３】  本発明の第１実施形態に係る保持フレームのストッパ近傍を示す拡大平面図である。
【図４】  本発明の第１実施形態に係る保持フレームのストッパ近傍を示す拡大斜視図である。
【図５】  本発明の第１実施形態に係る保持フレームにおけるストッパの変位を説明するための平面図である。
【図６】  本発明の第２実施形態に係る保持フレームのストッパ近傍を示す拡大斜視図である。
【図７】  本発明の第３実施形態に係る保持フレームのストッパ近傍を示す拡大斜視図である。
【図８】  本発明の第４実施形態に係る保持フレームのストッパ近傍を示す拡大斜視図である。
【図９】  本発明の第５実施形態に係る保持フレームのストッパ近傍を示す拡大斜視図である。
【図１０】  本発明の第６実施形態に係る保持フレームおよび液晶パネルを示す分解斜視図である。
【図１１】  従来の保持フレームおよび液晶パネルを示す分解斜視図である。
【図１２】  従来の保持フレームおよび液晶パネルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…液晶表示装置、２０…バックライトユニット、２１…ランプ、２２…ホルダ、２３…リフレクタ、２４…導光板、３０，２３０，３３０，４３０…保持フレーム、３１，１３１，２３１，３３１…フレーム本体、３２…開口部、３３ａ１〜３３ｄ２，１３３ａ１〜１３３ａ２，２３３ａ１〜２３３ａ２，３３３ａ１〜３３３ａ２，４３３ａ１〜４３３ａ２…ストッパ、３４ａ１〜３４ａ２，１３４ａ１〜１３４ａ２，２３４ａ１〜２３４ａ２，３３４ａ１〜３３４ａ２，４３４ａ１〜４３４ａ２…揺動アーム、４０…液晶パネル、４１…第１のガラス基板、４２…第２のガラス基板、４３、４４…駆動回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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