(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラに支持されたベルト状部材と、該ベルト状部材に接触又は近接して対向するように並設された複数の対向部材とを備えた画像形成装置において、
該複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とが互いに接触又は近接した位置から離れて位置するように該対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させる離間手段と、
該離間の際に、該ベルト状部材の張力変化を抑制するように該複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させる相対距離変更手段を備え、
上記支持ローラの一つが、上記ベルト状部材に所定張力を付与するように該ベルト状部材に対して弾性的に付勢された張力付与用支持ローラであり、
上記相対距離変更手段が、上記張力付与用支持ローラとともに移動し且つ該張力付与用支持ローラが上記ベルト状部材に圧接するように該張力付与用支持ローラの軸受を弾性的に付勢する付勢部材と、上記離間動作に伴って該付勢部材の該張力付与用支持ローラとは反対側の端部を該張力付与用支持ローラ側に移動させるように押圧する押圧部材とを備え、上記張力付与用支持ローラを移動させるものであり、
上記押圧部材の、上記複数の対向部材のすべてを上記ベルト状部材に接触又は近接させたときに上記付勢部材の端部が接する部分と、上記対向部材の一部を離間させたときに該付勢部材の端部が接触する部分に、該付勢部材の端部を一時的保持する保持部を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の支持ローラに支持されたベルト状部材と、該ベルト状部材に接触又は近接して対向するように並設された複数の対向部材とを備えた画像形成装置において、
該複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とが互いに接触又は近接した位置から離れて位置するように該対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させる離間手段と、
該離間の際に、該ベルト状部材の張力変化を抑制するように該複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させる相対距離変更手段を備え、
上記支持ローラの一つが、上記ベルト状部材に所定張力を付与するように該ベルト状部材に対して弾性的に付勢された張力付与用支持ローラであり、
上記相対距離変更手段が、上記張力付与用支持ローラとともに移動し且つ該張力付与用支持ローラが上記ベルト状部材に圧接するように該張力付与用支持ローラの軸受を弾性的に付勢する付勢部材と、上記離間動作に伴って該付勢部材の該張力付与用支持ローラとは反対側の端部を該張力付与用支持ローラ側に移動させるように押圧する押圧部材とを備え、上記張力付与用支持ローラを移動させるものであり、
上記相対距離変更手段は、上記離間の際に上記ベルト状部材に対して相対移動する上記張力付与用支持ローラとともに移動し且つ該張力付与用支持ローラが該ベルト状部材に圧接するように該張力付与用支持ローラの軸受に接するスプリングと、該スプリングを介して該張力付与用支持ローラの軸受を押圧し該張力付与用支持ローラを移動させる偏心カムと、上記離間動作に応じて該偏心カムを回転させる偏心カム駆動手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記相対距離変更手段が、上記離間の際に、上記ベルト状部材に張力がかかった状態で該ベルト状部材が張架されるとともに、該ベルト状部材が接触して巻き付く複数の接触部材における接触経路長と各接触部材間の直線状の非接触張架経路長とを合算した全経路長が変化しないように、上記複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
上記相対距離変更手段が、上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材との離間の際に、該ベルト状部材の張力の低下を抑制するように上記複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を増加させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記離間手段が、上記複数の対向部材の並び方向における端に位置する対向部材とその隣の対向ローラとの間に位置する揺動軸を中心として、該端に位置する対向部材以外のすべての対向部材に対して上記ベルト状部材を離間させるように上記複数の支持ローラの一部を揺動させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４の画像形成装置において、
上記支持ローラの一部が、上記ベルト状部材を上記対向部材のそれぞれに巻き付けるように張架する張架ローラであり、
上記離間手段が、上記複数の対向部材の一部に対する該ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除するように該対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記離間手段が、上記複数の対向部材の並び方向における端に位置する対向部材に対する上記ベルト状部材の巻き付きを維持しつつ、他の複数の対向部材に対する該ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除するように上記張架ローラの一部を移動させるものであり、
該ベルト状部材の巻き付きが一時的に解除される各対向部材の中心を通る第１の仮想線が、該第１の仮想線と平行で該端に位置する対向部材の中心を通る第２の仮想線よりも該ベルト状部材から離れて位置するように、該複数の対向部材が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記張力付与用支持ローラが、上記離間の際に上記ベルト状部材に対する付勢の方向以外の方向への移動が規制されるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置において、
上記相対距離変更手段が、上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材との離間の際に、補助押圧用の支持ローラによって該ベルト状部材の張架部を押圧するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記ベルト状部材の移動経路を部分的に変化させることにより該ベルト状部材の寄りを補正するベルト寄り補正手段を備え、
上記複数の対向部材のすべてに対して該ベルト状部材を巻き付けているときに、該ベルト寄り補正手段による該ベルト状部材の移動経路の部分的な変化にかかわらず、上記補助押圧用の支持ローラが該ベルト状部材に接触しないように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
上記張力付与用支持ローラは、上記複数の支持ローラのうち上記ベルト状部材の掛かり角が一番大きい支持ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
上記押圧部材が、低摩擦係数の樹脂からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
上記離間手段が、上記複数の対向部材の一部の位置を変位させることにより上記ベルト状部材に対して該対向部材の一部を離間させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、
上記ベルト状部材がベルト状の中間転写体であり、
上記複数の対向部材がそれぞれ該中間転写体に転写される異なる色の画像が形成される像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、
上記ベルト状部材がベルト状の潜像担持体であり、
上記複数の対向部材がそれぞれ該潜像担持体上の異なる色の画像に対する潜像を現像する現像剤担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、
上記ベルト状部材がベルト状の転写材搬送部材であり、
上記複数の対向部材がそれぞれ異なる色の画像が形成される像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４又は１６の画像形成装置において、
上記ベルト状部材から離間した上記対向部材で用いる機械装置の動作を停止するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、
画像データに基づいて画像形成モードを判別するモード判別手段と、
該モード判別手段により判別された画像形成モードに応じて上記離間手段及び上記相対距離変更手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材である中間転写体と、該中間転写体に接触して対向するように並設された複数の対向部材である感光体（像担持体）とを備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、実開昭５９−１９２１５９号公報、特開平８−１６０８３９号公報参照）。この装置では、各感光体上に形成された各色の顕像が中間転写体に重ね合わせて転写（１次転写）され、該中間転写体上の顕像が転写材に一括転写（２次転写）されることにより、該転写材上にカラー画像を形成することができる。また、この種のカラー画像形成装置としては、単色のトナー像からなる画像を形成するように一つの感光体を用いる単色モードと、複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成するように複数の感光体を用いる複数色モードとを選択的に実行し得るように構成したものがある。
【０００３】
例えば、上記タンデム型のカラー画像形成装置として、図２７に示すようなフルカラー対応の湿式電子写真装置がある。この装置は、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫの各色用の４個のドラム状の感光体５０１Ｙ，５０１Ｍ，５０１Ｃ，５０１Ｂが、各回転軸が平行で同一平面上に位置するように並設されている。図中の時計方向に回転駆動される各感光体５０１Ｙ，５０１Ｍ，５０１Ｃ，５０１Ｂの周りには、特に図示しないが、帯電チャージャ、各色対応の書込光により静電潜像を形成する書込系、各色対応の湿式現像ユニット等が湿式電子写真プロセスの順番に従って配設されている。さらに、テンションローラ５０２、ガイドローラ５０３，５０４等により支持されて反時計方向に回転駆動される中間転写体としての中間転写ベルト５０５が設けられている。この中間転写ベルト５０５は、各感光体５０１Ｙ，５０１Ｍ，５０１Ｃ，５０１Ｂにおける１次転写位置に接するように配設され、各感光体に一部巻き付くように張架ローラ５０６Ｙ，５０６Ｍ，５０６Ｃ，５０６Ｂで押え付けられている。各感光体５０１Ｙ，５０１Ｍ，５０１Ｃ，５０１Ｂの１次転写位置で転写された中間転写ベルト５０５上の各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）の重ね合わせ画像は、ガイドローラ５０３，５０４間で中間転写ベルト５０５に接触させた２次転写ローラ５０７による２次転写位置まで移動される。そして、この２次転写位置での転写材５０８上に転写させることにより転写材５０８上にフルカラー画像を形成させるものである。
また、中間転写ベルト５０５のテンションローラ５０２で支持されている部分にはクリーニング装置５０９が設けられている。
この種のフルカラー対応の湿式電子写真装置では、例えば黒色モード等の単色モードと４色の複数色モード（フルカラーモード）、場合によっては、２色又は３色の複数色モードが選択自在とされている。ここで、例えば黒色モードなる単色モードを実行する場合、感光体５０１Ｂと、感光体５０１Ｂ周りの電子写真プロセス部材と、中間転写ベルト５０５とを用いて黒色画像を転写材５０８上に形成することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記図２７に示す湿式電子写真装置のように単色モードと複数色モードとを選択的に実行し得るように構成した画像形成装置では、単色モードを実行するときに、画像形成に用いない感光体と中間転写体とが接触又は近接しているため、次のような問題が生じるおそれがあった。
例えば、画像形成に用いない感光体が中間転写体に接触し続けることにより、該感光体の寿命が短くなりやすい。図２７の装置例では、黒色モードの実行時に画像形成に用いないカラー用の感光体５０１Ｙ，５０１Ｍ，５０１Ｃが中間転写ベルト５０５の摺擦を受け続けるため、該カラー用の感光体５０１Ｙ，５０１Ｍ，５０１Ｃの寿命が短くなりやすい。
また、画像形成に用いない感光体が中間転写体に接触又は近接した状態が続くと、該感光体上に残留している現像剤が該中間転写体で飛ばされて装置内に飛散してしまうおそれがあった。
また、画像形成に用いない感光体が中間転写体に接触又は近接した状態が続くと、該感光体上に残留している現像剤が該中間転写体の表面に付着し、現像剤を無駄に消費してしまうおそれもあった。
【０００５】
なお、上記感光体などの対向部材と上記中間転写体等のベルト状部材との不要な接触対向による上記該対向部材の短寿命化等の問題は、上記例示した複数の感光体をベルト状の中間転写体に接触対向させるように並設した構成の場合に限らず、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材に接触して対向するように複数の対向部材を並設し、該複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とを一時的に離間させた状態で該ベルト状部材を駆動するものであれば同様に発生し得るものである。例えば、複数の対向部材としての現像剤担持体の一部とベルト状の感光体とを一時的に離間させた状態で該感光体を駆動するように構成した場合や、複数の対向部材としての感光体の一部とベルト状の転写材搬送部材とを一時的に離間させた状態で該転写材搬送部材を駆動するように構成した場合にも同様に発生し得るものである。更に、上記現像剤の飛散や無駄な消費は、上記複数の対向部材を上記ベルト状部材に接触して対向するように並設する場合に限らず、該対向部材を該ベルト状部材に近接して対向するように並設する場合にも同様に発生し得るものである。
【０００６】
なお、上記対向部材の一部とベルト状部材とを離間可能にするものとして、特開平９−１４６３８３号公報に、４つの感光体のうち３つの感光体に対して転写材搬送部材としての搬送ベルトを部分的に移動させることにより、該３つの感光体から搬送ベルトを離間させる画像形成装置が記載されている。しかしながら、同公報には、搬送ベルトに対して感光体の一部を移動させることで該搬送ベルトから離間させるような構成や、複数の対向部材としての感光体と中間転写ベルトとの組み合わせた装置の構成についての記載がない。しかも、同公報には、本発明者らが着目している上記対向部材（感光体）の短寿命化などの課題についての記載もない。
【０００７】
また、本発明者らは、上記複数の対向部材である感光体の一部と上記ベルト状部材である中間転写体とを離間可能にする構成について更なる検討を行った結果、次のような課題が残されていることもわかった。すなわち、上記複数の対向部材である感光体のうち画像形成に用いない一部の感光体と中間転写体とを離間させる場合、該中間転写体の張力が変化してしまうおそれがあった。例えば、感光体と中間転写体とが対向する１次転写ニップ部の幅を確保するために、各感光体に対して中間転写体を一定角度の掛かり角を持たせるように巻き付かせた場合に、画像形成に用いない一部の感光体と中間転写体とを離間させると該中間転写体が弛んで張力が低下してしまうおそれがあった。また、画像形成に用いない一部の感光体と中間転写体とを離間させるために、複数の支持ローラの一部を揺動させると、その揺動の中心となる軸の位置によっては該中間転写体の張力が低下したり増加したりしてしまうおそれがあった。
以上のように中間転写体の張力が変化した状態のまま該中間転写体を使用すると、該中間転写体を精度よく駆動することができないおそれがある。例えば、中間転写体の張力が低下すると、該中間転写体をゴムローラなどで摩擦駆動するときに滑って該中間転写体を精度よく駆動することができないおそれがある。また、中間転写体の張力が増加すると、該中間転写体に対する駆動負荷が過度に大きくなって該中間転写体を精度よく駆動することができないおそれがある。ここで、「該中間転写体を精度よく駆動する」とは、該中間転写体の速度変動をできる限り小さくすることである。
【０００８】
また、上記ベルト状部材である中間転写体の張力が変化して該中間転写体を精度よく駆動することができなくなるという問題は、上記例示した複数の感光体をベルト状の中間転写体に接触対向させるように並設した構成の場合に限らず、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材に接触又は近接して対向するように複数の対向部材を並設し、該複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とを一時的に離間させた状態で該ベルト状部材を摩擦駆動するものであれば同様に発生し得るものである。例えば、複数の対向部材としての現像剤担持体の一部とベルト状の感光体とを一時的に離間させた状態で該感光体を駆動するように構成した場合や、複数の対向部材としての感光体の一部とベルト状の転写材搬送部材とを一時的に離間させた状態で該転写材搬送部材を駆動するように構成した場合にも同様に発生し得るものである。更に、上記複数の対向部材を上記ベルト状部材に接触して対向するように並設する場合に限らず、該対向部材を該ベルト状部材に近接して対向するように並設する場合にも同様に発生し得るものである。
【０００９】
本発明の目的は、対向部材の一部とベルト状部材とを離間可能にすることにより、該対向部材と該ベルト状部材との不要な接触及び近接による上記各種問題を防止することができるとともに、互いに接触又は近接する複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させる場合でも、該ベルト状部材を精度よく駆動することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材と、該ベルト状部材に接触又は近接して対向するように並設された複数の対向部材とを備えた画像形成装置において、該複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とが互いに接触又は近接した位置から離れて位置するように該対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させる離間手段と、該離間の際に、該ベルト状部材の張力変化を抑制するように該複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させる相対距離変更手段を備え、上記支持ローラの一つが、上記ベルト状部材に所定張力を付与するように該ベルト状部材に対して弾性的に付勢された張力付与用支持ローラであり、上記相対距離変更手段が、上記張力付与用支持ローラとともに移動し且つ該張力付与用支持ローラが上記ベルト状部材に圧接するように該張力付与用支持ローラの軸受を弾性的に付勢する付勢部材と、上記離間動作に伴って該付勢部材の該張力付与用支持ローラとは反対側の端部を該張力付与用支持ローラ側に移動させるように押圧する押圧部材とを備え、上記張力付与用支持ローラを移動させるものであり、上記押圧部材の、上記複数の対向部材のすべてを上記ベルト状部材に接触又は近接させたときに上記付勢部材の端部が接する部分と、上記対向部材の一部を離間させたときに該付勢部材の端部が接触する部分に、該付勢部材の端部を一時的保持する保持部を形成したことを特徴とするものである。
この画像形成装置では、上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材との離間の際に、相対距離変更手段で複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させることにより、該ベルト状部材の張力変化が抑制される。
更に、この画像形成装置では、上記張力付与用支持ローラの移動量が該ローラの軸方向でばらつき上記ベルト状部材の周長が該軸方向でばらつこうとしても、該ベルト状部材自体の復元力により、該張力付与用支持ローラと他の支持ローラとの平行度が維持され、該ベルト状部材の周長が均一になる。
また、この画像形成装置では、上記離間動作に伴って上記押圧部材が上記付勢部材の張力付与用支持ローラとは反対側の端部を該張力付与用支持ローラ側に移動させる。この付勢部材の端部の移動により、該張力付与用支持ローラに対する該付勢部材の弾性的な付勢力が増加し、該ベルト状部材の張力低下が抑制される。
また、この画像形成装置では、上記複数の対向部材のすべてを上記ベルト状部材に接触又は近接させたときと、上記対向部材の一部を離間させたときのそれぞれにおいて、上記付勢部材の端部が上記押圧部材の保持部で一時的に保持されるので、該付勢部材の位置が安定する。これにより、上記張力付与用支持ローラに対する該付勢部材の弾性的な付勢力が安定し、上記ベルト状部材の張力が安定する。
【００１１】
また、請求項２の発明は、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材と、該ベルト状部材に接触又は近接して対向するように並設された複数の対向部材とを備えた画像形成装置において、該複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とが互いに接触又は近接した位置から離れて位置するように該対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させる離間手段と、該離間の際に、該ベルト状部材の張力変化を抑制するように該複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させる相対距離変更手段を備え、上記支持ローラの一つが、上記ベルト状部材に所定張力を付与するように該ベルト状部材に対して弾性的に付勢された張力付与用支持ローラであり、上記相対距離変更手段が、上記張力付与用支持ローラとともに移動し且つ該張力付与用支持ローラが上記ベルト状部材に圧接するように該張力付与用支持ローラの軸受を弾性的に付勢する付勢部材と、上記離間動作に伴って該付勢部材の該張力付与用支持ローラとは反対側の端部を該張力付与用支持ローラ側に移動させるように押圧する押圧部材とを備え、上記張力付与用支持ローラを移動させるものであり、上記相対距離変更手段は、上記離間の際に上記ベルト状部材に対して相対移動する上記張力付与用支持ローラとともに移動し且つ該張力付与用支持ローラが該ベルト状部材に圧接するように該張力付与用支持ローラの軸受に接するスプリングと、該スプリングを介して該張力付与用支持ローラの軸受を押圧し該張力付与用支持ローラを移動させる偏心カムと、上記離間動作に応じて該偏心カムを回転させる偏心カム駆動手段とを備えていることを特徴とするものである。
この画像形成装置では、上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材との離間の際に、相対距離変更手段で複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させることにより、該ベルト状部材の張力変化が抑制される。
更に、この画像形成装置では、上記張力付与用支持ローラの移動量が該ローラの軸方向でばらつき上記ベルト状部材の周長が該軸方向でばらつこうとしても、該ベルト状部材自体の復元力により、該張力付与用支持ローラと他の支持ローラとの平行度が維持され、該ベルト状部材の周長が均一になる。
また、この画像形成装置では、上記離間動作に伴って上記押圧部材が上記付勢部材の張力付与用支持ローラとは反対側の端部を該張力付与用支持ローラ側に移動させる。この付勢部材の端部の移動により、該張力付与用支持ローラに対する該付勢部材の弾性的な付勢力が増加し、該ベルト状部材の張力低下が抑制される。
また、この画像形成装置では、偏心カム駆動手段により上記離間動作に応じて偏心カムを回転させることにより、上記ベルト状部材に対して相対移動する張力付与用支持ローラの軸受に対するスプリングを介した押圧の程度を変化させる。これにより、上記離間動作に伴う該ベルト状部材の張力変化を抑制することができる。特に、偏心カムを用いた場合は、該偏心カムの回転角度を調整することにより、上記支持ローラの軸受けに対する押圧の程度を多段階に変化させることができるので、上記ベルト状部材の張力変化の抑制を正確に行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記相対距離変更手段が、上記離間の際に、上記ベルト状部材に張力がかかった状態で該ベルト状部材が張架されるとともに、該ベルト状部材が接触して巻き付く複数の接触部材における接触経路長と各接触部材間の直線状の非接触張架経路長とを合算した全経路長が変化しないように、上記複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させるものであることを特徴とするものである。
【００１３】
この画像形成装置では、上記離間の際に、上記ベルト状部材が張架される経路における上記全経路長が変化しないので、該ベルト状部材に生じる張力の変化が抑制される。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、上記相対距離変更手段が、上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材との離間の際に、該ベルト状部材の張力の低下を抑制するように上記複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を増加させるものであることを特徴とするものである。
【００１５】
この画像形成装置では、上記離間の際にベルト状部材の張力が低下しようとするので、複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を増加させて該ベルト状部材の張力の低下を抑制する。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記離間手段が、上記複数の対向部材の並び方向における端に位置する対向部材とその隣の対向ローラとの間に位置する揺動軸を中心として、該端に位置する対向部材以外のすべての対向部材に対して上記ベルト状部材を離間させるように上記複数の支持ローラの一部を揺動させるものであることを特徴とするものである。
【００１７】
この画像形成装置では、上記複数の支持ローラの一部を揺動させて上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材とを離間させると、該ベルト状部材が弛んで該ベルト状部材の張力が低下しようとする。この離間の際に、相対距離変更手段で複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を増加させることにより、該ベルト状部材の張力の低下を抑制する。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記支持ローラの一部が、上記ベルト状部材を上記対向部材のそれぞれに巻き付けるように張架する張架ローラであり、上記離間手段が、上記複数の対向部材の一部に対する該ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除するように該対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間させるものであることを特徴とするものである。
【００１９】
この画像形成装置では、上記離間の際に、上記対向部材の一部へのベルト状部材の巻き付きが解除されて該ベルト状部材の張力が低下しようとする。この離間の際に、相対距離変更手段で複数の支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を増加させることにより、該ベルト状部材の張力の低下を抑制する。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記離間手段が、上記複数の対向部材の並び方向における端に位置する対向部材に対する上記ベルト状部材の巻き付きを維持しつつ、他の複数の対向部材に対する該ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除するように上記張架ローラの一部を移動させるものであり、該ベルト状部材の巻き付きが一時的に解除される各対向部材の中心を通る第１の仮想線が、該第１の仮想線と平行で該端に位置する対向部材の中心を通る第２の仮想線よりも該ベルト状部材から離れて位置するように、該複数の対向部材が配置されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この画像形成装置では、ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除する巻付解除対象の複数の対向部材を、該ベルト状部材から離間させるときは、該巻付解除対象の対向部材に対して該ベルト状部材を巻き付けている張架ローラを移動させる。ここで、該巻付解除対象の対向部材の中心を通る第１の仮想線が、該第１の仮想線と平行で上記端に位置する巻付維持対象の対向部材の中心を通る第２の仮想線よりも該ベルト状部材から離れて位置する。したがって、上記張架ローラの移動だけで、該ベルト状部材に近い位置にある巻付維持対象の対向部材と該ベルト状部材との間の巻き付き状態を確実に維持しつつ、該巻付解除対象の対向部材に対する該ベルト状部材の巻き付きを解除させることができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記張力付与用支持ローラが、上記離間の際に上記ベルト状部材に対する付勢の方向以外の方向への移動が規制されるように設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
この画像形成装置では、上記ベルト状部材に対する付勢の方向以外の方向への上記張力付与用支持ローラの移動が規制され、上記離間の際には、該ベルト状部材に対する付勢の方向に該張力付与用支持ローラを移動させることにより、該ベルト状部材の張力の調整が可能となる。このように該ベルト状部材に対する付勢の方向と、該ベルト状部材の張力調整のための該張力付与用支持ローラの移動の方向とを同じ方向にすることができるため、該張力付与用支持ローラに対する駆動機構の構成が簡易になる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記相対距離変更手段が、上記複数の対向部材の一部と上記ベルト状部材との離間の際に、補助押圧用の支持ローラによって該ベルト状部材の張架部を押圧するものであることを特徴とするものである。
【００２５】
この画像形成装置では、上記離間の際に補助押圧用の支持ローラによってベルト状部材の張架部を押圧することにより、該ベルト状部材の張力変化を抑制することができる。よって、上記離間の際のベルト状部材の張力変化を抑制するために、張力付与用支持ローラを大きく移動させる必要がない。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記ベルト状部材の移動経路を部分的に変化させることにより該ベルト状部材の寄りを補正するベルト寄り補正手段を備え、上記複数の対向部材のすべてに対して該ベルト状部材が巻き付いているときに、該ベルト寄り補正手段による該ベルト状部材の移動経路の部分的な変化にかかわらず、上記補助押圧用の支持ローラが該ベルト状部材に接触しないように配置されていることを特徴とするものである。
【００２７】
この画像形成装置では、複数の対向部材のすべてに対してベルト状部材が巻き付いているときに、ベルト寄り補正手段で該ベルト状部材の移動経路を部分的に変化させても、該ベルト状部材に上記補助押圧用の支持ローラが接触しない。よって、ベルト寄り補正手段によるベルト寄り補正機能が、該補助押圧用の支持ローラによって乱されることがない。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、上記張力付与用支持ローラは、上記複数の支持ローラのうち上記ベルト状部材の掛かり角が一番大きい支持ローラであることを特徴とするものである。
【００２９】
上記支持ローラに対するベルト状部材の掛かり角が大きいほど該支持ローラの移動量に対する該ベルト状部材の周長の変化量が大きくなる。この画像形成装置では、上記ベルト状部材の掛かり角が一番大きい張力付与用支持ローラを移動させることにより、該ベルト状部材の張力の低下を抑制するための張力付与用支持ローラの移動量を最低限にすることができる。
【００３６】
請求項１２の発明は、請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、上記押圧部材が、低摩擦係数の樹脂からなることを特徴とするものである。
【００３７】
この画像形成装置では、上記付勢部材の端部が上記押圧部材の表面に接触しながら移動するときの摩擦が低下するので、該支持ローラを移動させる時の駆動負荷が小さくなる。
【００４０】
請求項１３の発明は、請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、上記離間手段が、上記複数の対向部材の一部の位置を変位させることにより上記ベルト状部材に対して該対向部材の一部を離間させるものであることを特徴とするものである。
【００４１】
この画像形成装置では、独立して移動可能な対向部材の位置を変位させるので、対向部材の一部とベルト状部材とを離接させるためにベルト状部材を部分的に移動させる場合に比して、離間手段の構造を簡易にすることができる。
【００４２】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、上記ベルト状部材がベルト状の中間転写体であり、上記複数の対向部材がそれぞれ該中間転写体に転写される異なる色の画像が形成される像担持体であることを特徴とするものである。
【００４３】
この画像形成装置では、上記複数の像担持体の一部と上記ベルト状の中間転写体とを離間させる際に、該中間転写体の張力変化が抑制されることにより、該中間転写体の駆動の精度が低下しない。
【００４４】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、上記ベルト状部材がベルト状の潜像担持体であり、上記複数の対向部材がそれぞれ該潜像担持体上の異なる色の画像に対する潜像を現像する現像剤担持体であることを特徴とするものである。
【００４５】
この画像形成装置では、上記複数の現像剤担持体の一部と上記ベルト状の像担持体とを離間させる際に、該像担持体の張力変化が抑制されることにより、該像担持体の駆動の精度が低下しない。
【００４６】
請求項１６の発明は、請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、上記ベルト状部材がベルト状の転写材搬送部材であり、上記複数の対向部材がそれぞれ異なる色の画像が形成される像担持体であることを特徴とするものである。
【００４７】
この画像形成装置では、上記複数の像担持体の一部と上記ベルト状の転写材搬送部材とを離間させる際に、該転写材搬送部材の張力変化が抑制されることにより、該転写材搬送部材の駆動の精度が低下しない。
【００４８】
請求項１７の発明は、請求項１４又は１６の画像形成装置において、上記ベルト状部材から離間した上記対向部材で用いる機械装置の動作を停止するように制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【００４９】
この画像形成装置では、ベルト状部材から離間した対向部材で用いる機械装置の動作を停止するので、消費電力及び振動の低減を図ることができるともに、該対向部材で用いる機械装置の長寿命化を図ることができる。
【００５０】
請求項１８の発明は、請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、画像データに基づいて画像形成モードを判別するモード判別手段と、該モード判別手段により判別された画像形成モードに応じて上記離間手段及び上記相対距離変更手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００５１】
この画像形成装置では、モード判別手段で判別した画像形成モードに基づいて離間手段及び相対距離変更手段を制御することにより、対向部材とベルト状部材との不要な接触及び近接並びに該ベルト状部材の張力変化を確実に回避できる。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１乃至１８の発明によれば、複数の対向部材の一部と該ベルト状部材とを離間する場合でも、該ベルト状部材の張力変化を抑制し、該ベルト状部材を精度よく駆動することができる。更に、上記張力付与用支持ローラの移動量が該ローラの軸方向でばらつこうとしても、該張力付与用支持ローラと他の支持ローラとの平行度が維持され、該ベルト状部材の周長が均一になるので、該ベルト状部材を更に精度よく駆動することができる。また、上記離間動作に伴って上記押圧部材が上記付勢部材の張力付与用支持ローラとは反対側の端部を移動させるので、上記ベルト状部材の張力低下の抑制のために該付勢部材の端部を移動させるための動力源が不要となる、という効果がある。
特に、請求項１の発明によれば、張力付与用支持ローラに対する付勢部材の弾性的な付勢力が安定し、ベルト状部材の張力が安定するという効果がある。
また特に、請求項２の発明によれば、偏心カムの回転角度を調整することにより、支持ローラの軸受に対する押圧の程度を多段階に変化させることができるので、ベルト状部材の張力変化の抑制を正確に行うことができるという効果がある。
【００５３】
特に、請求項４の発明によれば、上記離間の際にベルト状部材の張力が低下しようとする場合に、該ベルト状部材の張力の低下を抑制することができるという効果がある。
【００５４】
また特に、請求項５の発明によれば、上記複数の支持ローラの一部の揺動による上記離間の際に上記ベルト状部材の張力が低下しようとする場合でも、該ベルト状部材の張力の低下を抑制することができるという効果がある。
【００５５】
また特に、請求項６の発明によれば、上記離間の際に対向部材の一部へのベルト状部材の巻き付きが解除されて該ベルト状部材の張力が低下しようとする場合でも、該ベルト状部材の張力の低下を抑制することができるという効果がある。
【００５６】
また特に、請求項７の発明によれば、対向部材にベルト状部材を巻き付けている張架ローラを移動させるという簡単な機構により、巻付維持対象の対向部材と該ベルト状部材との間の巻き付き状態を確実に維持しつつ、巻付解除対象の対向部材に対する該ベルト状部材の巻き付きを解除させることができるという効果がある。
【００５７】
また特に、請求項８の発明によれば、ベルト状部材の張力調整に兼用している張力付与用支持ローラに対する駆動機構の構成が簡易になるという効果がある。
【００５８】
また特に、請求項９の発明によれば、補助押圧用の支持ローラを用いることにより、ベルト状部材の張力変化を抑制するために、張力付与用支持ローラを大きく移動させる必要がないという効果がある。
【００５９】
また特に、請求項１０の発明によれば、ベルト寄り補正手段によるベルト寄り防止の機能が、補助押圧用の支持ローラによって乱されることがなく、より安定した画像形成が可能となるという効果がある。
【００６０】
また特に、請求項１１の発明によれば、上記ベルト状部材の張力の低下を抑制するための上記支持ローラの移動量を最低限にすることができるという効果がある。
【００６４】
また特に、請求項１２の発明によれば、上記支持ローラを移動させる時の駆動負荷を小さくすることができるという効果がある。
【００６６】
また特に、請求項１３の発明によれば、対向部材の一部とベルト状部材とを離接させるためにベルト状部材を部分的に移動させる場合に比して、離間手段の構造を簡易にすることができるという効果がある。
【００６７】
また特に、請求項１４の発明によれば、複数の像担持体の一部とベルト状の中間転写体とを一時的に離間させる場合でも、該中間転写体の張力変化を抑制し、該中間転写体を精度よく駆動することができるという効果がある。
【００６８】
また特に、請求項１５の発明によれば、複数の現像剤担持体の一部とベルト状の像担持体とを一時的に離間させる場合でも、該像担持体の張力変化を抑制し、該像担持体を精度よく駆動することができるという効果がある。
【００６９】
また特に、請求項１６の発明によれば、複数の像担持体の一部とベルト状の転写材搬送部材とを一時的に離間させる場合でも、該転写材搬送部材の張力変化を抑制し、該転写材搬送部材を精度よく駆動することができるという効果がある。
【００７０】
また特に、請求項１７の発明によれば、消費電力及び振動の低減を図ることができるともに、対向部材で用いる機械装置の長寿命化を図ることができるという効果がある。
【００７１】
また特に、請求項１８の発明によれば、画像形成モードに応じて、対向部材とベルト状部材との不要な接触及び近接並びに該ベルト状部材の張力変化を確実に回避できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
〔実施形態１〕
まず、図１乃至図３に基づいて、本発明を画像形成装置である湿式の電子写真方式のフルカラープリンタ（以下「プリンタ」という）に適用した第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のプリンタの全体構成の概略正面図である。このプリンタは、パソコンＰＣ等から画像データを受け取って印刷処理を行うものである。図１に示すように、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫの各色用の４個の対向部材（潜像担持体）としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂが並設されている。各感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂは、回転軸が同じ水平面内に位置し且つ互いに平行となるように位置決めされ、黒色モード用の感光体１０Ｂは共通の２次転写位置寄りに配設されている。
【００７３】
上記感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂの上方には、装置本体に対して着脱可能なユニット装置としての中間転写ユニット７０が設けられている。この中間転写ユニット７０は、回転可能な複数の支持ローラ７１〜７６，８０に支持されたベルト状部材（中間転写体）としての無端ベルト状の中間転写ベルト１００を備えている。また、中間転写ベルト１００は、各感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂに一部巻き付いて接触するように、上記支持ローラとしての張架ローラ７４〜７６，８０に張架されている。
【００７４】
上記中間転写ベルト１００を間に挟んで各感光体に対向する位置には、図示しない１次転写ローラが取り付けられている。この１次転写ローラには、必要に応じて転写バイアスを印加してもよい。また、中間転写ベルト１００から転写紙２００に画像を転写するように転写紙の搬送路に沿って設定された２次転写位置には、支持ローラとしての駆動ローラ７２とガイドローラ７３との間における中間転写ベルト１００の張架部に圧接するように２次転写ローラ８１が設けられている。この２次転写ローラ８１に対しても、必要に応じて転写バイアスを印加してもよい。
【００７５】
上記中間転写ベルト１００としては、トナー画像を担持する表面側の弾性体からなる第１層と、裏面側の樹脂シートからなる第２層とで構成された２層構造の中抵抗ベルト（体積抵抗率＝１０７〜１０１２Ωｃｍ）を用いることができる。上記第１層としては、厚さが２００〜７００μｍのポリウレタンゴム層を用いることができる。また、上記樹脂シート層としては、厚さが１００〜５００μｍで周方向に伸びがないポリウレタン樹脂シートを用いることができる。
なお、上記中間転写ベルト１００としては、表面ゴム層（例えばニトリルゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、天然ゴム）からなる第１層と、ゴム層に繊維を埋設した第２層とを組み合わせたものを用いてもよい。また、フッ素系樹脂を含むコート層からなる第１層と、周方向に延在するように非弾性心線（例えば、ナイロンコード、スチールコード）を埋設した弾性導電体（体積抵抗率＝１０５〜１０９Ωｃｍ）からなる第２層とを組み合わせたものを用いてもよい。
【００７６】
上記支持ローラ７１〜７６，８０としては、接地した導電性ローラ（例えば金属ローラ）を用いることができる。また、上記１次転写ローラおよび２次転写ローラとしては、円柱状又は円筒状の導電性ローラ（例えば金属ローラ、金属パイプ）の表面に導電性ゴム層（例えばヒドリンゴム層）を形成したものを用いることができる。
なお、裏面側に導電体層を有する中間転写ベルト１００を用いた場合は、テンションローラ７１以外の支持ローラ７２〜７６，８０及び一次転写ローラとして、フロート状態の導電性ローラ（例えば金属ローラ）又は絶縁体ローラを用いる。そして、テンションローラ７１を導電性ローラで構成し、該テンションローラ７１に印加したバイアス電圧により、中間転写ベルト１００の導電体層を所定の電位にする。ここで、２次転写ローラ８１に転写バイアスを印加する場合は、中間転写ベルト１００の導電体層と２次転写ローラとの間の電位差により転写電界が形成される。
【００７７】
また、上記感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂの周りには、各々、帯電器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂ、各色対応の湿式現像ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂ等の湿式電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設され、レーザ書込ユニット３０から発せられた各色対応の書込光ＬＢｙ，ＬＢｍ，ＬＢｃ，ＬＢｂが通過し得る書込光照射経路が設けられている。ここに、各湿式現像ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂは、液体現像剤におけるトナーの色が異なるのみで、全て同一形状に形成され、相互に入れ替えて装填可能となっている。
【００７８】
また、上記感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂの下部に設けられた給紙トレイ２０１から転写材としての転写紙２００を共通の転写位置に向けて給紙搬送される給紙路２０２が形成され、支持ローラの一つであるガイドローラ７３の直前位置には給紙タイミングをとるためのレジストローラ２０３が設けられている。一方、２次転写位置よりも転写紙搬送方向下流側には、搬送ベルトユニット２０４、１次定着ユニット９１、搬送ベルトユニット２０５、２次定着ユニット９２、排紙トレイ２０６等が排紙路２０７に沿って適宜配設されている。
【００７９】
また、本実施形態のプリンタでは、テンションローラ７１及び張架ローラ７５，７６，８０が、駆動ローラ７２の中心軸を揺動軸として揺動し上下方向に変位するように設けられている。このテンションローラ７１及び張架ローラ７５，７６，８０の揺動により、中間転写体（ベルト状部材）としての中間転写ベルト１００の一部が、ガイドローラ７２の中心軸を揺動軸として揺動し上下方向に変位可能となる。これにより、中間転写ベルト１００が、全ての感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂに接する位置と、黒色ＢＫ用の感光体１０Ｂにのみ接触して他の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃには接触しない離反位置とを取り得るように構成されている。感光体の一部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと中間転写ベルト１００とを離間させる離間手段は、図３中に示すベルト上昇機構１１１Ｕ、ベルト下降機構１１１Ｄを駆動源としてテンションローラ７１及び張架ローラ７５，７６，８０の位置を変位させるベルト変位機構１１０により実現されている。
【００８０】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１００に対するクリーニング装置７９が、図２７に示す装置におけるクリーニング装置５０９に代えて、中間転写ベルト１００の揺動中心軸側位置、即ち、上記揺動中心となっているガイドローラ７２に対向する位置に配設されている。なお、クリーニング装置７９としてはクリーニングブレード方式の例で図示しているが、ローラやウェブ等によるクリーニング方式のものでもよい。
【００８１】
図３は、本実施形態のプリンタのデータ処理制御系のブロック図である。パソコンＰＣから送信された画像データを受け取り各色毎の画像データに分解し展開するデコーダ１２０が設けられ、このデコーダ１２０により分解され展開されたＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ各色毎の画像データを格納するページメモリ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｂが設けられている。また、入力された画像データに基づき単色モード（黒色モード）であるかフルカラー等の複数色モードであるかを判別するモード判別手段としてのモード判別回路１２２が設けられている。このモード判別回路１２２には駆動制御手段として機能するとともに各部を制御する制御手段としてのエンジン制御用ＣＰＵ１２３が接続されている。
【００８２】
このような構成において、パソコンＰＣから送信された画像データに基づきフルカラー対応の複数色モードであると、モード判別回路１２３により判別されると、エンジン制御用ＣＰＵ１２３がベルト下降機構１１１Ｄを起動させることによりベルト変位機構１１０はテンションローラ７１等を図２中に実線で示す位置に下降変位させ、中間転写ベルト１００を全ての感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂの一次転写位置に接する状態に揺動変位させる。この位置は、中間転写ベルト１００の本来の位置である（以下、この中間転写ベルト１００の本来の位置への変位を「復帰変位」という）。この復帰変位により、重ね合わせによる本来のフルカラー用の作像印刷動作が可能となる。このような中間転写ベルト１００の復帰変位は、フルカラー用の画像データが各ページメモリ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｂに展開処理される間の待ち時間（単色時の４倍の時間を要する）を利用して行われるので、タイムロスがなく、フルカラー用の作像可能状態に移行させることができる。また、エンジン制御用ＣＰＵ１２３がこのようなフルカラー用の画像データが各ページメモリ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｂに展開処理される間の待ち時間を利用して中間転写ベルト１００を回転駆動させることにより、クリーニング装置７９より中間転写ベルト１００のクリーニングが複数回行われる。よって、中間転写ベルト１００のクリーニング性が向上するとともに、このクリーニングに要するタイムロスがない。
【００８３】
一方、パソコンＰＣから送信された画像データに基づき黒色モードなる単色モードであると、モード判別回路１２２により判別されると、エンジン制御用ＣＰＵ１２３がベルト上降機構１１１Ｕを起動させることによりベルト変位機構１１０はテンションローラ７１、張架ローラ８０，７６，７５等を図２中に破線で示す位置に上昇変位させ、中間転写ベルト１００を感光体１０Ｂのみに接触させ、他の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの転写位置には接触しない離間位置に揺動変位させる。これにより、黒色用の感光体１０Ｂ、その周囲の湿式現像ユニット４０Ｂ及び中間転写ベルト１００等を用いて黒色モードの作像印刷動作が可能となる。即ち、中間転写ベルト１００はフルカラーモード時等と同様に回転するが、作像印刷動作に関与しない他の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃには接していないので、これらの感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの寿命を縮めることはない。特に、一番使用頻度の高い黒色モードを単色モードとしているので、このような使用形態が多いことから、他の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに対する寿命を延ばす点で有利となる。もっとも、湿式現像ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂは全て同一形状であり、交換自在であるので、ユーザが所望する色の湿式現像ユニットを最も右側（共通の転写位置側）の感光体に対して装着させることにより、その色モードを単色モードとすることも容易である。
【００８４】
このとき、中間転写ベルト１００に対するクリーニング装置５０９を図２に示した位置に設けた場合、即ち、中間転写ベルト１００の揺動先端部側にクリーニング装置５０９を設けた場合には、図２中に仮想線（２点鎖線）で示すように、クリーニング装置５０９も追従させて変位させる必要があり、ベルト変位機構１１０の負荷が大きくなり、かつ、クリーニング装置５０９の変位量も大きくなってクリーニングタンクにおける液漏れ等の不具合を発生し得る。この点、本実施形態では、中間転写ベルト１００の揺動基部側位置にクリーニング装置７９を配設しているので、ベルト変位機構１１０の負荷を小さくし、かつ、クリーニング装置７９の変位量も小さく抑えることができ、クリーニングタンクにおける液漏れ等の不具合を回避することができる。
【００８５】
ところで、本実施形態のプリンタでは、黒色モード（＝単色モード）とフルカラーモード（＝複数色モード）との二者択一としたが、現実には、複数色モードとして、例えば、黒ＢＫとシアンＣとの２色刷り、黒ＢＫとシアンＣとマゼンタＭとの３色刷り等の態様がある。このようなモードに対応して木目細かく中間転写ベルト１００の姿勢を制御するためには、図４に示すように、張架ローラ７５，７６，８０を段階的に変位させる段階的変位機構１１２を設けてもよい。この段階的変位機構１１２は、中間転写ベルト１００に対して離間させる感光体の数を段階的に切り替えるための切替機構として機能し、上記張架ローラ７５，７６，８０を個別に独立して上昇・下降変位させる。
【００８６】
上記段階的変位機構１１２を設けた場合は、複数色モードであっても、例えば、黒ＢＫとシアンＣとの２色刷りモード時であれば、図４に一点鎖線で示すようにテンションローラ７１及び張架ローラ８０，７６は上昇変位させるが、張架ローラ７５は下降変位させたままの状態とすることで、中間転写ベルト１００が感光体１０Ｃ，１０Ｂには接するが感光体１０Ｙ，１０Ｍには接しない状態とすることができる。また、複数色モードであっても、例えば、黒ＢＫとシアンＣとマゼンタＭとの３色刷りモード時であれば、図４に二点鎖線で示すようにテンションローラ７１及び張架ローラ８０は上昇変位させるが、張架ローラ７６，７５は下降変位させたままの状態とすることで、中間転写ベルト１００が感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂには接するが感光体１０Ｙには接しない状態とすることができる。これにより、作像印刷動作に関与しない感光体に対しては中間転写ベルト１００が極力接しない状態に木目細かく制御することができ、各感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの寿命を延ばす上でより効果的となる。
【００８７】
また、本実施形態のプリンタにおいて、中間転写ベルト１００から離間させた感光体（例えば黒色モードにおける感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ）については、該感光体で用いる機械装置（感光体の駆動装置や現像ユニットの駆動装置）の動作を停止するように制御するのが好ましい。これにより、感光体、湿式現像ユニット及びそれらの駆動装置の長寿命化を図るとともに、消費電力及び振動の低減を図ることもできる。また、現像ユニットが動作することによる現像剤の無駄な消費を防止することもできる。
【００８８】
また、本実施形態のプリンタでは、中間転写ベルト１００を部分的に揺動させることにより、中間転写ベルト１００と感光体の一部との離間動作を行っているが、感光体のほうを上昇及び下降させるように駆動することにより中間転写ベルト１００に対して離間させるように構成してもよい。この場合は、独立して移動可能な感光体を変位させているので、上記支持ローラを揺動させることで中間転写ベルト１００を部分的に揺動させて感光体から離間させる構成に比較して離間機構の構造を簡易にすることができる。また、感光体の一部を移動させるためのスペースが、中間転写ベルト１００を揺動させるために必要なスペースよりも小さくなるので、装置の小型化の点でも有利である。
【００８９】
なお、本実施形態において、上記中間転写ベルト１００を一部の感光体から離間させるときに中間転写ベルト１００に張力変化が発生してしまうような場合には、支持ローラの少なくとも一つとその他の支持ローラとの間の相対的な距離を変化させるのが好ましい。例えば上記離間の際に中間転写ベルト１００に張力が低下してしまうような場合は、次の第２の実施形態において例示するように、テンションローラ７１を外側に変位させて中間転写ベルト１００の張力変化を抑制する。このように中間転写ベルト１００の張力変化を抑制することにより、駆動ローラ７２で中間転写ベルト１００を精度よく駆動することができるようになる。
【００９０】
〔実施形態２〕
次に、本発明を画像形成装置である湿式の電子写真複写機（以下「複写機」という）に適用した第２の実施形態について説明する。
図５は本実施形態に係る複写機の主要部の概略構成図である。この複写機は、４組の画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂ、複写機本体に対して着脱可能なユニット装置としての中間転写ユニット７０、定着装置９０、図示しない画像読み取り部（スキャナ部）、給紙部および制御部等から構成されている。
上記４組の画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂのそれぞれは、感光体ドラム１０、現像装置４０等から構成されている。画像形成部１Ｙの現像装置４０Ｙのトナーがイエロートナー、画像形成部１Ｍの現像装置４０Ｍのトナーがマゼンタトナー、画像形成部１Ｃの現像装置４０Ｃのトナーがシアントナー、画像形成部１Ｂの現像装置４０Ｂのトナーがブラックトナーである。そして、各感光体ドラム１０に対してそれぞれ対応する画像露光を行って静電潜像を形成し、各静電潜像をそれぞれ対応する現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂで現像して各感光体ドラム１０に各色のトナーからなる画像（顕像）を形成する。この各感光体ドラム１０上の画像を、ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１００上に重ね合わせて転写することにより、フルカラー画像を形成することができる。この中間転写ベルト１００上のフルカラー画像が転写材としての転写紙２００に一括転写される。
なお、４組の画像形成部１はそれぞれ同じ構成となっているので、以下の説明ではブラックトナーを使用する画像形成部１Ｂについて説明する。
【００９１】
上記画像形成部１Ｂには、潜像担持体としての感光体ドラム１０Ｂ、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電器２０Ｂ、レーザ光ＬＢを照射するレーザ書込ユニット３０、湿式の現像装置としての湿式現像ユニット４０Ｂ、除電手段としての除電装置５０Ｂ、クリーニングブレードを有する感光体クリーニング装置６０Ｂ等が配設されている。上記帯電器２０Ｂ、レーザ書込ユニット３０及び湿式現像ユニット４０Ｂ等により、感光体ドラム１０Ｂに顕像を形成する顕像形成手段が構成されている。
【００９２】
上記湿式現像ユニット４０Ｂは、現像剤担持体としての現像ローラ４１Ｂと、液体現像剤を溜める現像タンク４２Ｂと、該現像タンク４２Ｂ内の液体現像剤に浸漬するように配設された汲み上げローラ４３Ｂと、該汲み上げローラ４３Ｂから汲み上げられた液体現像剤を薄層化して現像ローラ４１Ｂに塗布する塗布ローラ４４Ｂ等から構成されている。
上記液体現像剤は絶縁体溶媒であるキャリア液体中に顕像化粒子であるトナー粒子が高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤である。
【００９３】
上記中間転写ユニット７０は、支持ローラ７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、８０、これらの支持ローラに張架されたベルト状の中間転写体（対向部材）としての中間転写ベルト１００、１次転写電荷付与手段としての１次転写ローラ７７Ｂ、７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃ、及びクリーニングブレード７９ａを有するクリーニング装置７９等から構成されている。上記複数の支持ローラのうち２次転写部側の支持ローラ７２は、図示しない駆動手段に接続され中間転写ベルト１００に対して回転駆動力を与える駆動ローラとして兼用されている。
【００９４】
上記中間転写ベルト１００としては、周方向に対しては伸縮性を有していないが少なくとも転写紙が接する表面部は弾性を有するものが好ましい。この場合は、中間転写ベルト１００の表面が転写紙表面の凹部に追従して密着するようになり、転写不良のない良好な転写特性が得られる。
この種の中間転写ベルト１００としては、上記第１の実施形態と同様に、トナー画像を担持する表面側の弾性体からなる第１層と、裏面側の樹脂シートからなる第２層とで構成された２層構造の中抵抗ベルト（体積抵抗率＝１０７〜１０１２Ωｃｍ）を用いることができる。上記第１層としては、厚さが２００〜７００μｍのポリウレタンゴム層を用いることができる。また、上記樹脂シート層としては、厚さが１００〜５００μｍで周方向に伸びがないポリウレタン樹脂シートを用いることができる。
また、上記中間転写ベルト１００としては、表面ゴム層（例えばニトリルゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、天然ゴム）からなる第１層と、ゴム層に繊維を埋設した第２層とを組み合わせたものを用いてもよい。
【００９５】
また、フッ素系樹脂を含むコート層からなる第１層と、周方向に延在するように非弾性心線（例えば、ナイロンコード、スチールコード）を埋設した弾性導電体（体積抵抗率＝１０５〜１０９Ωｃｍ）からなる第２層とを組み合わせたものを用いてもよい。上記弾性導電体は、たとえばカーボンを分散させたポリウレタンゴムで構成することができる。この弾性導電体は、厚さが２００〜２０００μｍ、体積抵抗率が１０５〜１０９Ωｃｍ、硬度（ＨＳ）がＪＩＳＡで１５〜８０度であれば、所定の効果を得ることができる。また、上記非弾性心線は、上記弾性導電体の周方向の延びを防止するためのものであり、たとえば直径５０〜４００μｍのナイロンコード、もしくはスチールコードで構成される。また、上記表面コート層は、トナー粒子の離型性を向上させて２次転写性を向上させるためと、２次転写後の転写紙２００の分離性を向上させるためのものである。たとえばフッ素系樹脂を含むコート層を５〜６０μｍの厚さにコーティングして形成したものである。
【００９６】
上記支持ローラ７１〜７６，８０としては、接地した導電性ローラ（例えば金属ローラ）を用いることができる。また、１次転写ローラ７７および２次転写ローラ８１としては、円柱状又は円筒状の導電性ローラ（例えば金属ローラ、金属パイプ）の表面に導電性ゴム層（例えばヒドリンゴム層）を形成したものを用いることができる。
なお、裏面側に導電体層を有する中間転写ベルト１００を用いた場合は、テンションローラ７１以外の支持ローラ７２〜７６，８０及び一次転写ローラ７７として、フロート状態の導電性ローラ（例えば金属ローラ）又は絶縁体ローラを用いる。そして、テンションローラ７１を導電性ローラで構成し、該テンションローラ７１に印加したバイアス電圧により、中間転写ベルト１００の導電体層を所定の電位にする。ここで、２次転写ローラ８１に転写バイアスを印加する場合は、中間転写ベルト１００の導電体層と２次転写ローラとの間の電位差により転写電界が形成される。
【００９７】
また、上記中間転写ベルト１００上の顕像を転写紙２００に転写する２次転写手段は、中間転写ベルト１００が巻き付いて２次転写ニップ部を形成するように配置された２次転写用回転体としての２次転写ローラ８１、及び該２次転写ローラ８１に接続された図示しない転写バイアス印加手段としての２次転写電源等から構成されている。
【００９８】
上記中間転写ベルト１００は、感光体ドラムに隣接する支持ローラ（以下必要に応じて「張架ローラ」という）７４、７５、７６、７８、８０により、感光体ドラム１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃに所定の掛かり角で巻き付けられるとともに、図中左端の掛かり角が一番大きな張力付与用支持ローラ（以下必要に応じて「テンションローラ」という）７１により所定の張力を有するように張架されている。また、中間転写ベルト１００は、図中右端の２次転写ローラ８１に対向している支持ローラ（以下必要に応じて「駆動ローラ」という）７２により摩擦駆動され、矢印の反時計方向に回転可能となっている。また、上記１次転写ローラ７７Ｂは感光体ドラム１０Ｂに対向し、１次転写ローラ７７Ｂと感光体ドラム１０Ｂとの間に中間転写ベルト１００を挟み込むような配置となっている。この１次転写ローラ７７Ｂは１次転写バイアスを与える電極ともなっており、該１次転写ローラ７７Ｂには図示しない１次転写電源から所定の１次転写バイアスが印加される。
【００９９】
図６及び図７はそれぞれ、カラー画像形成時及びモノクロ画像形成時における中間転写ベルト１００の配置を示す説明図である。図６に示すカラー画像形成時には、中間転写ベルト１００が各感光体ドラム１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃに対して所定の掛かり角θで巻き付くように、各支持ローラに支持されている。
【０１００】
一方、図７に示すモノクロ画像形成時には、中間転写ベルト１００が２次転写部に一番近い右端の黒色用の感光体ドラム１０Ｂに対してのみ巻き付いて接触するとともに、他の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃからは離間する部分離間位置に移動する。この中間転写ベルト１００を部分離間位置へ移動させる離間手段は、図示しない揺動機構により、支持ローラの一部７１、７５、７６、８０及び１次転写ローラ７７Ｙ、７７Ｍ，７７Ｃの軸が取付けられた図示しない揺動サブユニットを、黒色用の感光体ドラム１０Ｂと隣のシアン色用の感光体ドラム１０Ｃとの間に位置する張架ローラ７４を揺動軸として、図中時計方向（矢印Ａ方向）に揺動させるように構成されている。
【０１０１】
図８は、上記中間転写ユニット７０の一部を構成する揺動サブユニット７０１の揺動機構の説明図である。中間転写ユニット７０は、揺動可能な揺動サブユニット７０１と固定サブユニット７０２とにより構成されている。揺動サブユニット７０１の側板７０１ａには、揺動対象のテンションローラ７１、張架ローラ７５，７６，８０及び一次転写ローラ７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃが回動自在に取り付けられている。一方、固定サブユニット７０２の側板７０２ａには、黒色用の一次転写ローラ７７Ｂ、駆動ローラ７２、ガイドローラ７３及び張架ローラ７４，７８が回動自在に取り付けられている。そして、揺動サブユニット７０１は、固定配置された張架ローラ７４の軸を揺動軸として揺動可能に取り付けられている。また、揺動サブユニット７０１の側板７０１ａの上記張架ローラ７４（揺動軸）の上方には、固定サブユニット７０２側に設けられたガイドピン７０２ｂが貫通する揺動用長孔７０１ｂが形成されている。揺動サブユニット７０１の揺動の際には、該揺動用長孔７０１ｂを貫通するガイドピン７０２ｂによって揺動サブユニット７０１の揺動がガイドされる。
【０１０２】
図９は、上記揺動サブユニット７０１を揺動させる揺動機構の駆動部の説明図である。この駆動部は、２つのプーリ７０４，７０５に掛け回された無端状のタイミングベルト７０６を用いて構成されている。一方のプーリ７０４の軸７０４ａは、装置本体に回動自在に支持されている。もう一方のプーリ７０５は、装置本体に支持されているモータ７０７の回転軸に連結されている。モータ７０７は正逆転可能なモータであり、後述のエンジン制御用ＣＰＵで制御される。プーリ７０４，７０５間のタイミングベルト７０６の張架部には、該ベルトを挾持するように固定部材７０３が取り付けられる。また、この固定部材７０３は、揺動サブユニット７０１の側板７０１ａに固定されている。
上記構成の駆動部において、モータ７０７を正逆回転させると、タイミングベルト７０６の移動に伴って固定部材７０３が上下方向（図中Ｈ方向）に移動する。この固定部材７０３の移動により、該固定部材７０３が取り付けられている揺動サブユニット７０１が矢印Ｉで示すように揺動する。
【０１０３】
また、中間転写ベルト１００を上記部分離間位置へ移動させた場合、中間転写ベルト１００が弛んで張力が低下しようとするので、上記支持ローラなどの揺動の際に、テンションローラ７１と他の支持ローラとの相対的な距離を増加させる方向（図中の矢印Ｂ方向）にテンションローラ７１を移動させる相対距離変更手段を設けている。このテンションローラ７１の移動により、中間転写ベルト１００の張力低下を抑制している。なお、図７において添え字「’」を付した符号で示す各部材の位置は、上記テンションローラ等の移動を説明するための仮想中間位置である（下記の図１０においても同様）。
【０１０４】
図１０及び図１１はそれぞれ、上記相対距離変更手段としてのテンションローラ駆動機構の構成例を示す部分拡大図及び部分斜視図である。このテンションローラ駆動機構は、テンションローラ７１とともに移動し且つ該テンションローラ７１が中間転写ベルト１００に圧接するように該テンションローラ７１の軸受７１ａを弾性的に付勢する付勢部材と、上記揺動に伴って該付勢部材のとは反対側の端部をテンションローラ７１側に移動させるように押圧する押圧部材としての固定ガイド部材１０３とを用いて構成されている。更に、上記付勢部材は、テンションローラ７１の軸受７１ａに一端が接するスプリング１０１と、該スプリング１０１の他端に押圧した状態で往復動するように取り付けられた中継部材１０２とを用いて構成されている。上記中継部材１０２は２つの長穴１０２ａを有し、該長穴１０２ａを貫通するようにピン１０４が揺動サブユニット側に取付けられている。中継部材１０２はピン１０４で支持されながら往復動するとともにテンションローラ７１とともに揺動する。
【０１０５】
上記固定ガイド部材１０３は画像形成装置本体側に固定され、図１２に示すようにカラー画像形成時及びモノクロ画像形成時のそれぞれにおいて上記中継部材１０２の端部が当接する位置に、中継部材１０２の端部に係合して該端部を一時的に保持する保持部としての凹部１０３ａ、１０３ｂが形成されている。中継部材１０２の端部が固定ガイド部材１０３の凹部１０３ａ、１０３ｂに係合して保持されることにより、該中継部材１０２の端部の位置が安定するので、該中継部材１０２からスプリング１０１を介して付与される中間転写ベルト１００の張力が安定する。
【０１０６】
また、上記固定ガイド部材１０３の材質としては、摩擦係数の小さな樹脂（例えば、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアミド）が好ましい。この場合は、上記中継部材１０２の端部が固定ガイド部材１０３の表面に接触しながら移動するときの摩擦が低下するので、上記支持ローラの一部を含む揺動サブユニットの揺動動作の負荷が小さくなる。
【０１０７】
また、上記テンションローラ７１の軸受７１ａを弾性的に付勢する付勢部材としては、図１３に示すように、スプリング１０７を内蔵し且つ一方が他方の内部に貫通しながら往復するように組み合わされた互いに径が異なる１組の円筒状部材１０５、１０６を用いてもよい。一方の円筒状部材１０５の端部は、テンションローラの軸受７１ａに取り付けられている。また、他方の円筒状部材１０６は往復動可能に且つその端部が上記固定ガイド部材１０３に当接するように、揺動サブユニットに固設されている。
【０１０８】
また、クリーニングブレード７９ａ及びクリーニングローラ７９ｂを有するクリーニング装置７９は、テンションローラ７１の軸受７１ａと一体的に移動するように構成されている（図１４参照）。これにより、テンションローラ７１が矢印Ｂ方向に移動したときでも、クリーニング装置７９のクリーニングブレード７９ａ及びクリーニングローラ７９ｂが中間転写ベルト１００に確実に接触し、良好なクリーニング性を維持することができる。
【０１０９】
図１５は、本実施形態の複写機のデータ処理制御系のブロック図である。スキャナ部から送られてきた画像データは、画像データ処理部１２４で各色毎の画像データに分解され、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ各色毎の画像データを格納するページメモリ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｂに格納される。モード判別回路１２２では、各ページメモリから読み出された画像データに基づき単色モード（黒色モード）であるかフルカラー等の複数色モードであるかが判別される。エンジン制御用ＣＰＵ１２３では、画像形成モードの判別結果に基づいて、揺動サブユニット７０１の駆動部１１３等を制御する。この制御により、画像形成モードに応じて、感光体１０と中間転写ベルト１００との不要な接触及び中間転写ベルト１００の張力変化を確実に回避できる。特に、黒色モードからフルカラーモードへ切り替るときには、フルカラー用の画像データを処理している間の待ち時間を利用して揺動サブユニット７０１を揺動させて中間転写ベルト１００を回転駆動させるとともに、クリーニング装置７９より中間転写ベルト１００のクリーニングが複数回行うように制御するのが好ましい。この場合は、コピースタートボタンを押下してから実際にフルカラー画像形成動作を開始するまでの時間を短くすることができるとともに、中間転写ベルト１００のクリーニング性が向上するとともに、このクリーニングに要するタイムロスがない。
【０１１０】
次に、本実施形態に係る複写機の画像形成動作について説明する。
図５に示すように、感光体ドラム１０Ｂを矢印方向に回転駆動しながら一様帯電器２０Ｂで一様帯電した後、レーザ書込ユニット３０からのレーザ光ＬＢを照射して感光体ドラム１０Ｂ上に静電潜像を形成する。一方、現像タンク４２Ｂの高粘性液体現像剤に浸漬されている汲み上げローラ４３Ｂに付着した液体現像剤は塗布ローラ４４Ｂを介して現像ローラ４１Ｂ上に均一、たとえば、０．５〜２０μｍ程度の厚さに塗布される。そして、上記感光体ドラム１０Ｂに現像ローラ４１Ｂを接触させ、該感光体ドラム１０Ｂの表面に形成された静電潜像に液体現像剤中のトナーを電界の力で移行させて現像し、顕像であるトナー像を形成する。
【０１１１】
ついで、該トナー像が形成された感光体ドラム１０Ｂを回転し、該感光体ドラム１０Ｂと中間転写ベルト１００とが当接する１次転写部分に移動する。そして、該１次転写部分で、上記中間転写ベルト１００裏面に１次転写ローラ７７Ｂを介し、正極性トナーの逆極性である負極性バイアス電圧、たとえば、−３００〜−５００Ｖを印加し、この印加電圧によって発生した電界で、上記感光体ドラム１０Ｂ上のトナー像のトナーを、中間転写ベルト１００に引き寄せ、該中間転写ベルト１００上に転写する（１次転写）。この中間転写ベルト１００上へのトナー像を形成を、イエロー、マゼンタ、シアン及び黒の順番で行い、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及び黒トナーからなる各トナー像を中間転写ベルト１００に重ね合わせて転写し、フルカラーの画像（顕像）を形成する。
【０１１２】
ついで、フルカラーのトナー像が転写された中間転写ベルト１００を回転し、該中間転写ベルト１００と不図示の給紙部から矢印方向に搬送された転写紙２００とが当接する２次転写部分に移動する。この２次転写部分において、上記転写紙２００の裏面に２次転写ローラ８１を介して、負極性のバイアス電圧、たとえば−８００〜−２０００Ｖを印加し、また、たとえば５０Ｎ／ｃｍ２程度の圧力をかける。この印加電圧によって発生した転写電界と圧力とによって、中間転写ベルト１００のトナーを転写紙２００に引き寄せ、転写紙２００に一括転写する（２次転写）。
【０１１３】
この後、トナー像が転写された転写紙２００は、紙分離部材９１により中間転写ベルト１００から分離され、定着装置９０で定着処理がなされた後に装置本体から排出される。一方、２次転写後の感光体ドラム１０Ｂは、除電装置５０Ｂで残留電荷が除電され、その表面がクリーニング装置６０Ｂよってクリーニングされ、未転写トナーが回収除去され、次の作像に備える。
【０１１４】
また、上記構成の複写機でモノクロ画像を形成するときは、非作像時に、図７に示すようにカラー画像形成部側の上記揺動サブユニット７０１を揺動させる。これにより、中間転写ベルト１００が２次転写部に一番近い右端の黒色用の感光体ドラム１０Ｂに対してのみ巻き付いて接触するとともに、他の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃから離間する部分離間位置に移動する。そして、感光体ドラム１０Ｂについてのみトナー像を形成し、感光体ドラム１０Ｂ上のトナー像を中間転写ベルト１００に一旦転写した後、２次転写部で転写紙２００に転写することにより、モノクロ画像を形成することができる。
【０１１５】
以上、本実施形態によれば、モノクロ画像形成時にカラー画像形成用の３つの感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと中間転写ベルト１００とを一時的に離間させる場合でも、中間転写ベルト１００の張力変化を抑制し、該中間転写ベルト１００を精度よく摩擦駆動することができる。したがって、画像位置や画像サイズのズレなどの画像劣化を防止することができる。
【０１１６】
また、上記実施形態においては、上記離間の際に中間転写ベルト１００の掛かり角が一番大きな支持ローラであるテンションローラ７１を移動させている。
ここで、一般に中間転写ベルト１００の掛かり角が大きくなるほど、支持ローラの単位移動量に対する中間転写ベルト１００の周長の変化量が大きくなる。例えば、図１６（ａ）に示すように支持ローラ７００に対する中間転写ベルト１００の掛かり角θが１８０度の場合、支持ローラ７００を距離Ｄだけ図中矢印Ｂに示すように外側に移動させると、中間転写ベルト１００の周長の変化量Δｌは２Ｄとなる。一方、図１６（ｂ）に示すように支持ローラ７００に対する中間転写ベルト１００の掛かり角θが上記１８０度よりも小さい場合は、支持ローラ７００を上記図１４（ａ）の場合と同じ距離Ｄだけ図中矢印Ｂに示すように外側に移動させたとしても、中間転写ベルト１００の周長の変化量Δｌは２Ｄよりも小さくなってしまう。
本実施形態では、中間転写ベルト１００の掛かり角が一番大きな支持ローラであるテンションローラ７１を移動させているので、中間転写ベルト１００の張力の低下を抑制するための支持ローラ（テンションローラ７１）の移動量を最低限にすることができる。
【０１１７】
また、上記テンションローラ７１の移動量は、上記中間転写ベルト１００の揺動の際に、張力がかかった状態で中間転写ベルト１００が張架されるとともに、中間転写ベルト１００が接触して巻き付く複数の支持ローラ等の接触部材における接触経路長Ｌ１と各接触部材間の直線状の非接触張架経路長Ｌ２とを合算した全経路長が変化しないようにように設定される。図１７は、上記接触経路長Ｌ１及び非接触張架経路長Ｌ２の説明図である。上記「接触経路長」は、図中の符号Ｌ１で示すように、中間転写ベルトの張架経路６０１が接触部材６０２、６０３に接する部分の長さである。また、上記「非接触張架経路長」は、図中の符号Ｌ２で示すように、中間転写ベルトの張架経路６０１において、接触部材６０２，６０３間の中間転写ベルト１００が接することなく直線状に張架される部分の長さである。本実施形態の装置において、上記接触部材６０２、６０３は、支持ローラや感光体に対応している。
このようにテンションローラ７１の移動量を設定することにより、中間転写ベルト１００の張力変化を確実に抑制することができる。
【０１１８】
なお、上記実施形態では、中間転写ベルト１００の一部を揺動させることにより、中間転写ベルト１００と感光体の一部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃとを離間させているが、図１８に示すように該感光体の一部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを下降させることにより、中間転写ベルト１００から離間させるように構成してもよい。そして、この離間動作とともに、テンションローラ７１を所定距離Ｄだけテンション付与方向と同じ方向に移動させることにより、中間転写ベルト１００の張力変化を抑制する。このように感光体の方を移動させる機構は、前述の中間転写ベルト１００の一部を揺動させる機構に比して簡易な構造となる。感光体を移動させる場合の移動スペースが、中間転写ベルト１００の一部を揺動させるスペースよりも小さくなるため、装置の小型化の点でも有利である。
上記テンションローラ７１を移動させる機構は、例えば図１９に示すように偏心カム１０９を用いて構成することができる。この偏心カム１０９を図１９（ａ）の状態から図１９（ｂ）の状態になるように９０度近く回転させることにより、スプリング１０１を介してテンションローラ７１の軸受７１ａを押圧し、テンションローラ７１を移動させることができる。特に、偏心カム１０９を用いた場合は、偏心カム１０９の回転角度を調整することで、テンションローラ７１をタ段階に移動させることができるので、中間転写ベルト１００の張力調整が容易になる。
【０１１９】
図２０は、上記偏心カム１０９を用いてテンションローラ７１を移動させる構成した画像形成装置（プリンタ）におけるデータ処理制御系のブロック図である。この画像形成装置では、画像形成モードの判別結果に基づいて、揺動サブユニット７０１の駆動部１１３とともに、上記偏心カム１０９の駆動部１１４等を制御する。この制御により、画像形成モードに応じて、感光体と中間転写ベルトとの不要な接触及び中間転写ベルトの張力変化を確実に回避できる。
【０１２０】
また、図２１及び図２２に示すように、黒用の感光体１０Ｂとその他のカラー用の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃとを、感光体並び方向と直交する方向に段差を有するように配置してもよい。具体的には、図２１に示すようにカラー用の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの中心を通過する第１の仮想線Ｃ１が、該第１の仮想線Ｃ１と平行で黒用の感光体１０Ｂの中心を通る第２の仮想線Ｃ２よりも中間転写ベルト１００から離れて位置するように、段差Ｅを持たせて各感光体を配置しておく。また、この構成では、図２１の矢印Ｆ方向から見た図２３に示すように、テンションローラ７１を中間転写ベルト１００の寄り補正手段として用いている。テンションローラ７１の軸の一方の端部７１ｂは中間転写ユニット７０の筺体７０ａに固定され、該軸のもう一方の端部７１ｃには軸受を介して偏心カム７０１を当接させている。この偏心カム７０１を回転させることで、テンションローラ７１の軸の端部７１ｃをテンション付与方向と直交する方向（矢印Ｇで示す上下方向）に移動させ、中間転写ベルト１００の幅方向の寄りを補正できるようになっている。
なお、図２１及び図２２において中間転写ベルト１００（実線）に近接して示した一点鎖線及び二点鎖線は、ベルト寄り補正のためにテンションローラ７１で移動させた中間転写ベルト１００の端縁を示している。
また、中間転写ベルト１００の表面をクリーニングするクリーニング装置は、テンションローラ７１と一体的に移動するように構成されている（前出の図１４参照）。これにより、ベルト寄り補正のためにテンションローラ７１が変位したときでも、クリーニング装置のクリーニングブレード７９ａ及びクリーニングローラ７９ｂが中間転写ベルト１００に確実に接触し、良好なクリーニング性を維持することができる。
【０１２１】
この構成において、黒色モード時にカラー用の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに対する中間転写ベルト１００の巻き付きを解除して両者を離間するときは、黒用の感光体１０Ｂに対する張架ローラ７８、７８’及び一次転写ローラ７７Ｂはそのままの位置に固定する。一方、他のカラー用の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに対する張架ローラ７４、７５、７６、８０及び一次転写ローラ７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃは、各感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃから離れるように、図示しない駆動機構で図中上方に移動させる。このように張架ローラ及び１次転写ローラの一部を移動させるだけで、中間転写ベルト１００を感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃから離間させることができる。
また、上記離間の際には、補助押圧用の支持ローラ（以下「補助ローラ」という）８１、８２を図中上方に移動させ、中間転写ベルト１００の駆動ローラ７２からテンションローラ７１に至る張架部を裏面側から押圧し、中間転写ベルト１００の張力変化（張力低下）を抑制している。また、本構成の場合は、上記離間動作に起因する中間転写ベルト１００の張力変化を抑制するために、テンションローラ７１を大きく移動させる必要がない。したがって、テンションローラ７１によるベルトテンション条件やベルト寄り補正機能が上記離間動作の影響を受けにくく、最終的に画像品質を安定して維持することが可能となる。
【０１２２】
また、上記補助ローラ８１、８２は、図２１に示すように上記カラー用の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃが中間転写ベルト１００に接触しているフルカラーモード時において、テンションローラ７１による最大限のベルト寄り補正を行ったとしても中間転写ベルト１００の裏面から確実に離れるように配置しておく。これにより、フルカラーモード時において、補助ローラ８１、８２が中間転写ベルト１００に接触してテンションローラ７１によるベルト寄り補正機能に影響を与えないようにしている。
【０１２３】
また、上記実施形態では、ベルト状部材が中間転写ベルト１００であり、該中間転写ベルト１００に接触する接触する対向部材が感光体ドラムである場合について説明したが、本発明は、図２４に例示するようにベルト状部材が感光体ベルト３００であり、該感光体ベルトに接触した対向する複数の対向部材が現像剤担持体としての現像ローラ４１Ｂ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃである場合にも同様に適用できるものである。
図２４の画像形成装置は、各現像ローラの感光体ベルト移動方向上流側で支持ローラ３０４Ｂ、３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃに対向するように帯電チャージャ３０５Ｂ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃが配設されている。また、各現像ローラ４１Ｂ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃに感光体ベルト３００を挟んで対向する位置にはそれぞれ対向ローラ３０７Ｂ、３０７Ｙ、３０７Ｍ、３０７Ｃが配設されている。そして、感光体ベルト３００は各帯電チャージャで一様帯電され、各色の画像に対応した光３０５Ｂ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃが照射されることにより、該感光体ベルト３００上に各色の静電潜像が形成される。この画像形成装置で黒色のみからなるモノクロ画像を形成するときは、黒色用の感光体１０Ｂとその隣のシアン色用の感光体１０Ｃとの間に位置する支持ローラ３０４Ｂを揺動軸として、支持ローラ３０１、３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ及び対向ローラ３０７Ｙ、３０７Ｍ、３０７Ｃを感光体ベルト３００とともに、図中Ａ方向に揺動させ、これにより、感光体ベルト３００を現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃから離間させる。この揺動の際に、テンションローラとして兼用されている支持ローラ３０１を図中矢印Ｂで示すように外側に向けて移動させ、感光体ベルト３００の張力の低下を抑制し、モノクロ画像形成時にも感光体ベルト３００を精度よく摩擦駆動できるようにしている。
特に、図２４の構成の場合、ベルト状部材としての感光体ベルト３００と、複数の対向部材（現像剤担持体）としての現像ローラ４１Ｂ、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃとを接触させて配置する場合もあるし、近接させて配置する場合もある。これらの配置は、現像方式（接触現像及び非接触現像）に応じて選択される。いずれの配置の場合にも本発明を適用することが可能である。
【０１２４】
また、本発明は、図２５に例示するようにベルト状部材が転写紙２００を転写部に搬送する転写紙搬送ベルト４００であり、該転写紙搬送ベルト４００に対向する複数の対向部材が各色の感光体ドラム１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃである場合にも同様に適用できるものである。
図２５の画像形成装置において、転写搬送ベルト４００は複数の支持ローラ４０１、４０２、４０３、４０４に支持され、各感光体ドラム１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃにはそれぞれ転写搬送ベルト４００を間に挟んで転写チャージャ４０５Ｂ、４０５Ｙ、４０５Ｍ、４０５Ｃが対向している。また、支持ローラ４０１が駆動ローラであり、支持ローラ４０３がテンションローラとなっている。
この画像形成装置で黒色のみからなるモノクロ画像を形成するときは、黒色用の感光体１０Ｂとその隣のシアン色用の感光体１０Ｃとの間に位置する支持ローラ４０４を揺動軸として、支持ローラ（テンションローラ）４０２を転写チャージャ４０５Ｙ、４０５Ｍ、４０５Ｃとともに図中Ａ方向に揺動させ、これにより、転写搬送ベルト４００を感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃから離間させる。この揺動の際に、テンションローラとして兼用されている支持ローラ４０２を図中矢印Ｂで示すように外側に向けて移動させ、転写搬送ベルト４００の張力の低下を抑制し、モノクロ画像形成時にも転写搬送ベルト４００を精度よく摩擦駆動できるようにしている。
【０１２５】
また、本発明は、図２６に示す画像形成装置のように、対向部材の一部とベルト状部材とを離間させるときに該ベルト状部材の張力が増加するような構成にも適用できるものである。
図２６の画像形成装置は、上記図４と類似の構成であるが上記支持ローラの一部７１、７５、７６、８０が取り付けられた揺動サブユニットの揺動軸の位置が図４の画像形成装置と異なる。図１３の画像形成装置では、上記揺動によりベルト状部材である中間転写ベルト１００の張力が増加するように揺動軸５０１の位置が設定されている。
この画像形成装置で黒色のみからなるモノクロ画像を形成するときは、上記揺動軸５０１を中心に、上記支持ローラの一部７１、７５、７６、８０を１次転写ローラ７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃとともに図中Ａ方向に揺動させ、これにより、中間転写ベルト１００を感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃから離間させる。この揺動の際に、テンションローラとして兼用されている支持ローラ７１を図中矢印Ｂで示すように内側に向けて移動させ、中間転写ベルト１００の張力の増加を抑制して駆動負荷を増大を防止し、モノクロ画像形成時にも中間転写ベルト１００を精度よく摩擦駆動できるようにしている。
なお、図２６において添え字「’」を付した符号で示す支持ローラの位置は、上記揺動の際の支持ローラの移動を説明するための仮想中間位置である。
【０１２６】
また、上記各実施形態では高粘度の液体現像剤を用いる湿式の現像装置を用いた場合について説明したが、本発明は、他の液体現像剤を用いる湿式の現像装置を用いたものや、乾式の現像剤を用いたものについても適用することができ、同様な効果が得られるものである。
【０１２７】
また、上記各実施形態では、ベルト状部材が中間転写ベルト等の無端形状のベルトである場合について説明したが、本発明は、無端形状のベルトに限定されることなく適用することができ、同様な効果が得られるものである。例えば、供給ローラから供給されたベルトが巻き取りローラに巻き取られるように駆動される構成にも適用することができる。この構成の場合、例えば該供給ローラと該巻き取りローラとの間のベルト部分が、複数の対向部材に対向するように、一定の張力のもとで複数の支持ローラにより支持される。そして、必要に応じて該対向部材の一部から離間するようにベルトの張架経路が変更される。この離間動作の際にベルトの張力変化を抑制するように、各支持ローラの相対距離が調整される。
【０１２８】
また、上記各実施形態では画像形成装置の場合について説明したが、本発明は、画像形成装置に限定されることなく、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材と、該ベルト状部材に接触又は近接して対向するように並設された複数の対向部材とを備えたベルト装置であれば適応することができる。そして、対向部材とベルト状部材との不要な接触による該対向部材の部材の短寿命化を防止するという効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタの要部構成の拡大図。
【図３】同プリンタのデータ処理制御系のブロック図。
【図４】変形例に係るプリンタの要部構成の拡大図。
【図５】第２の実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図６】同複写機のカラー画像形成時における中間転写ベルトの配置を示す説明図。
【図７】同複写機のモノクロ画像形成時における中間転写ベルトの配置を示す説明図。
【図８】揺動サブユニットの揺動機構の説明図。
【図９】同揺動機構の駆動部の説明図。
【図１０】テンションローラ駆動機構の構成例を示す部分拡大図。
【図１１】テンションローラ駆動機構の構成例を示す部分斜視図。
【図１２】同テンションローラ駆動機構に用いる固定ガイド部材の正面図。
【図１３】変形例に係るテンションローラ駆動機構の部分断面図。
【図１４】同テンションローラに設けたクリーニング装置の拡大図。
【図１５】第２の実施形態に係る複写機のデータ処理制御系のブロック図。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、中間転写ベルトの掛かり角θと、支持ローラ移動時の中間転写ベルトの周長の変化量Δｌとの関係を説明するための説明図。
【図１７】中間転写ベルトの移動経路における接触経路長Ｌ１及び非接触張架経路長Ｌ２の説明図。
【図１８】他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は同画像形成装置の要部の拡大図。
【図２０】同画像形成装置のデータ処理制御系のブロック図。
【図２１】更に他の実施形態に係る画像形成装置のフルカラーモード時の概略構成図。
【図２２】同画像形成装置の黒色モード時の概略構成図。
【図２３】同画像形成装置のテンションローラの側面図。
【図２４】更に他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２５】更に他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２６】更に他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２７】従来例に係るプリンタの要部構成の拡大図。
【符号の説明】
【０１３０】
１０Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      感光体ドラム
２０Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      帯電器
３０      レーザ書込ユニット
４０Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      湿式現像ユニット
５０      除電装置
６０      クリーニング装置
７０      中間転写ユニット
７０１    揺動サブユニット
７０２    固定サブユニット
７１      支持ローラ（テンションローラ）
７１ａ    軸受
７２      支持ローラ（駆動ローラ）
７２１    支持ローラの軸
７３      支持ローラ（ガイドローラ）
７４、７５、７６、７８、８０  支持ローラ（張架ローラ）
７７Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      １次転写ローラ
７９      クリーニング装置
８１      ２次転写ローラ
１００    中間転写ベルト
１０１    スプリング
１０２    中継部材
１０２ａ  長穴
１０３    固定ガイド部材
１０３ａ，１０３ｂ  凹部
１０４    ピン
２００    転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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