(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物質（Ａ）、ケイ素−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）、及び水（Ｄ）を含有するプロトン伝導性膜であって、
（ｉ）有機物質（Ａ）は、５６〜３００００の数平均分子量を有し、かつ主鎖に少なくとも４個の連結した炭素原子をもつ、ポリエーテル類又はポリメチレン類であり、さらに、
（ｉｉ）プロトン伝導性膜は、有機物質（Ａ）と３次元架橋構造体（Ｂ）とは、共有結合により結合し、かつ、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）及び水（Ｄ）を含むことを特徴とするプロトン伝導性膜。
【請求項２】
有機物質（Ａ）は、ポリテトラメチレンオキシドであることを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項３】
有機物質（Ａ）は、オクタメチレンであることを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項４】
有機物質（Ａ）は、さらに、主鎖に４個未満の連結した炭素原子をもつ保水性樹脂（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項５】
保水性樹脂（Ｅ）は、ポリエチレンオキシドであることを特徴とする請求項４に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項６】
有機物質（Ａ）は、ポリテトラメチレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項７】
プロトン伝導性付与剤（Ｃ）は、無機固体酸であることを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項８】
無機固体酸は、タングストリン酸であることを特徴とする請求項７に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項９】
プロトン伝導性付与剤（Ｃ）は、有機物質（Ａ）および３次元架橋構造体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５〜５００重量部含むことを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項１０】
水（Ｄ）は、プロトン伝導性膜全量に対して１〜６０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項１１】
さらに、補強剤（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項１２】
補強剤（Ｆ）は、ガラス繊維であることを特徴とする請求項１１に記載のプロトン伝導性膜。
【請求項１３】
ポリエーテル類又はポリメチレン類の有機物質（Ａ）、３次元架橋構造体（Ｂ）を形成するための加水分解性無機化合物、及びプロトン伝導性付与剤（Ｃ）を混合した混合物を含む反応系を調製し、それを製膜する工程と、該製膜された反応系中に、水蒸気又は液体の水（Ｄ）を存在させることによりゾルゲル反応を行い、膜中にケイ素−酸素結合による３次元架橋構造体（Ｂ）を形成させる工程とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜の製造方法。
【請求項１４】
ポリエーテル類又はポリメチレン類の有機物質（Ａ）、３次元架橋構造体（Ｂ）を形成するための加水分解性無機化合物、及びプロトン伝導性付与剤（Ｃ）を混合した混合物を含む反応系を調製し、それを製膜する工程と、該製膜された反応系中に、水蒸気又は液体の水（Ｄ）及び炭素原子４以下のアルコール蒸気又は液体のアルコールを存在させることによりゾルゲル反応を行い、膜中にケイ素−酸素結合による３次元架橋構造体（Ｂ）を形成させる工程とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のプロトン伝導性膜の製造方法。
【請求項１５】
有機物質（Ａ）と前記加水分解性無機化合物とを有機溶媒（Ｇ）中で混合することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプロトン伝導性膜の製造方法。
【請求項１６】
有機溶媒（Ｇ）に、さらに、比誘電率が２０以上で、かつ沸点が１００℃以上の化合物（Ｈ）を加えることを特徴とする請求項１５に記載のプロトン伝導性膜の製造方法。
【請求項１７】
比誘電率が２０以上で、かつ沸点が１００℃以上の化合物（Ｈ）は、炭酸エチレン、炭酸プロピレンまたは炭酸ブチレンから選ばれることを特徴とする請求項１６に記載のプロトン伝導性膜の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロトン伝導性膜を用いてなることを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロトン伝導性膜、その製造方法及びそれを用いた燃料電池に関するものであり、さらに詳しくは、耐熱性や耐久性に優れ、しかも高温でも優れたプロトン伝導性を示すプロトン伝導性膜、その製造方法及びそれを用いた燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、燃料電池は、発電効率が高くかつ環境性に優れているため、社会的に大きな課題となっている環境問題やエネルギー問題の解決に貢献できる次世代の発電装置として注目されている。
燃料電池は、一般に電解質の種類によりいくつかのタイプに分類されるが、この中でも固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）は、他のいずれのタイプに比べても小型かつ高出力であり、小規模オンサイト型、移動体（車載）用、携帯用等の燃料電池として次世代の主力とされている。
【０００３】
このように、固体高分子型燃料電池は、原理的には優れた長所を有しているものの、現在までのところ、残念なことながら、電解質膜として必要な要求性能である耐熱性、耐久性、プロトン伝導性等を全て満たした実用的な電解質膜材料が存在しないため、未だ実用段階に至っておらず、試作あるいはテスト段階にある現状の固体高分子型燃料電池では、パーフルオロアルキレンを主骨格とし、一部にパーフルオロビニルエーテル側鎖の末端にスルホン酸基、カルボン酸基等のイオン交換基を有するフッ素系膜が主にその電解質膜として用いられている。このようなフッ素系膜としては、例えば、Ｎａｆｉｏｎ  Ｒ膜（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社、米国特許第４，３３０，６５４号）、Ｄｏｗ膜（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、特開平４−３６６１３７号）、Ａｃｉｐｌｅｘ  Ｒ膜（旭化成工業（株）社、特開平６−３４２６６５号）、Ｆｌｅｍｉｏｎ  Ｒ膜（旭硝子（株）社）等が知られている。
【０００４】
これらフッ素系膜を電解質膜に用いた現状の固体高分子型燃料電池では、フッ素系膜自体が１３０℃近辺にガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、それよりも高い温度領域にすると、プロトン伝導に寄与しているイオンチャネル構造が破壊されてしまうため、通常は、室温から８０℃程度の比較的低い温度領域で運転が行われている。燃料電池にとっては、低い温度領域での運転は好ましくなく、運転温度が低いと、発電効率が低くなるばかりでなく、触媒の一酸化炭素による被毒が顕著に起る等という致命的な問題が生じる。
【０００５】
燃料電池の分野では、こうした低い温度領域での運転に伴う問題点を避けるため、より高い温度領域で運転することが常に追い求められており、より高い温度領域での運転は、次に述べるような作用効果を連行する。例えば、運転温度が１００℃以上になると、発電効率は向上するばかりでなく、廃熱利用も可能となり、効率的にエネルギーを活用できる。さらに、運転温度を１４０℃まで上昇させることができれば、効率の向上や廃熱利用だけではなく、触媒材料選択の幅が広がり、安価な燃料電池を実現することができる。
【０００６】
固体高分子型燃料電池の運転温度を上昇させるために、これまで、以下に述べるように、種々の電解質膜材料（すなわち、プロトン伝導性材料）が提案されている。
代表的なものとしては、従来のフッ素系膜の代わりとなる耐熱性の芳香族系高分子材料があり、例えば、ポリベンズイミダゾール（特開平９−１１０９８２号）、ポリエーテルスルホン（特開平１０−２１９４３号、特開平１０−４５９１３号）、ポリエーテルエーテルケトン（特開平９−８７５１０号）等が挙げられるが、これらの芳香族系高分子材料は、いずれも極めて剛直な高分子化合物であるため、膜−電極接合体形成の際、破損等の可能性が高いという問題がある。
その上、これらの芳香族系高分子材料は、電解質膜に必要なプロトン伝導性を付与するために、スルホン酸基、リン酸基等の酸性基で修飾され、その結果、水可溶性又は水膨潤性となっているが、水可溶性の場合には燃料電池のような水が生成する系には適用できないという問題があり、また水膨潤性の場合にも膨潤による応力で電極を破損したり、膨潤による膜の強度低下で膜破損が起こる可能性があるという問題がある。
【０００７】
一方、プロトン伝導性材料としては、次のような無機材料も提案されている。
例えば、南らは、加水分解性シリル化合物中に種々の酸を添加することにより、プロトン伝導性の無機材料を得ている（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｏｎｉｃｓ７４（１９９４）、第１０５頁）が、これらの無機材料は、高温でも安定的にプロトン伝導性を示すが、薄膜とした場合には割れやすく、取り扱いや電極作製が困難であるという問題がある。こうした問題を克服するために、例えばプロトン伝導性の無機材料を粉砕してエラストマーと混合する方法（特開平８−２４９９２３号）、スルホン基含有高分子と混合する方法（特開平１０−６９８１７号）等が試みられているが、これらの方法は、いずれもバインダーの高分子物質が無機架橋体との結合等を持っておらず、しかも基本的な熱物性は高分子物質単独と大きな差がないため、高温領域では高分子物質の構造変化が起こり、安定的なプロトン伝導性を示さないという問題が生じる。
【０００８】
以上のように、従来の固体高分子型燃料電池における問題点を改善するために、種々の電解質膜材料についての研究開発が行われてきたにもかかわらず、これまでのところ、高温（例えば１００℃以上）で充分な耐久性を有し、しかも機械的性能等を満足したプロトン伝導性膜は未だ存在しないのが現状であった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の固体高分子型燃料電池における問題点を解決するために、耐熱性や耐久性に優れ、しかも高温でも優れたプロトン伝導性を示すプロトン伝導性膜およびその製造方法を提供すること、さらには該プロトン伝導性膜を用いてなる燃料電池を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み、種々の電解質膜材料について鋭意研究を重ねたところ、膜を構成する必須成分として、特定の有機物質、特定の金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体、プロトン伝導性付与剤、及び特定のプロトン伝達物質の組合せを選定することにより、上記の有機物質と３次元架橋構造体との間に共有結合が形成されて、両者の成分が極めて細かな分子レベルでの分散状態（ナノ分散）となり、その結果、従来に例を見ない耐熱性や耐久性に優れ、しかも高温でも優れたプロトン伝導性を示す画期的な有機無機複合膜が得られることを見出した。そして、本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、有機物質（Ａ）、ケイ素−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）、及び水（Ｄ）を含有するプロトン伝導性膜であって、
（ｉ）有機物質（Ａ）は、５６〜３００００の数平均分子量を有し、かつ主鎖に少なくとも４個の連結した炭素原子をもつ、ポリエーテル類又はポリメチレン類であり、さらに、
（ｉｉ）プロトン伝導性膜は、有機物質（Ａ）と３次元架橋構造体（Ｂ）とは、共有結合により結合し、かつ、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）及び水（Ｄ）を含むことを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１３】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、有機物質（Ａ）は、ポリテトラメチレンオキシドであることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１５】
さらにまた、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、有機物質（Ａ）は、オクタメチレンであることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、有機物質（Ａ）は、さらに、主鎖に４個未満の連結した炭素原子をもつ保水性樹脂（Ｅ）を含有することを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１７】
さらにまた、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、保水性樹脂（Ｅ）は、ポリエチレンオキシドであることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００１８】
また、本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、有機物質（Ａ）は、ポリテトラメチレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物であることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２０】
また、本発明の第７の発明によれば、第１の発明において、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）は、無機固体酸であることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２１】
さらにまた、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、無機固体酸は、タングストリン酸であることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２２】
また、本発明の第９の発明によれば、第１の発明において、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）は、有機物質（Ａ）および３次元架橋構造体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５〜５００重量部含むことを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２３】
さらにまた、本発明の第１０の発明によれば、第１の発明において、水（Ｄ）は、プロトン伝導性膜全量に対して１〜６０重量％含むことを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２４】
また、本発明の第１１の発明によれば、第１の発明において、さらに、補強剤（Ｆ）を含有することを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２５】
さらにまた、本発明の第１２の発明によれば、第１１の発明において、補強剤（Ｆ）は、ガラス繊維であることを特徴とするプロトン伝導性膜が提供される。
【００２６】
一方、本発明の第１３の発明によれば、ポリエーテル類又はポリメチレン類の有機物質（Ａ）、３次元架橋構造体（Ｂ）を形成するための加水分解性無機化合物、及びプロトン伝導性付与剤（Ｃ）を混合した混合物を含む反応系を調製し、それを製膜する工程と、該製膜された反応系中に、水蒸気又は液体の水（Ｄ）を存在させることによりゾルゲル反応を行い、膜中にケイ素−酸素結合による３次元架橋構造体（Ｂ）を形成させる工程とを含む、ことを特徴とする第１の発明に係るプロトン伝導性膜の製造方法が提供される。
【００２７】
また、本発明の第１４の発明によれば、ポリエーテル類又はポリメチレン類の有機物質（Ａ）、３次元架橋構造体（Ｂ）を形成するための加水分解性無機化合物、及びプロトン伝導性付与剤（Ｃ）を混合した混合物を含む反応系を調製し、それを製膜する工程と、該製膜された反応系中に、水蒸気又は液体の水（Ｄ）及び炭素原子４以下のアルコール蒸気又は液体のアルコールを存在させることによりゾルゲル反応を行い、膜中にケイ素−酸素結合による３次元架橋構造体（Ｂ）を形成させる工程とを含む、ことを特徴とする第１の発明に係るプロトン伝導性膜の製造方法が提供される。
【００２８】
さらにまた、本発明の第１５の発明によれば、第１３又は１４の発明において、有機物質（Ａ）と前記加水分解性無機化合物とを有機溶媒（Ｇ）中で混合することを特徴とするプロトン伝導性膜の製造方法が提供される。
【００２９】
また、本発明の第１６の発明によれば、第１５の発明において、有機溶媒（Ｇ）に、さらに、比誘電率が２０以上で、かつ沸点が１００℃以上の化合物（Ｈ）を加えることを特徴とするプロトン伝導性膜の製造方法が提供される。
【００３０】
さらにまた、本発明の第１７の発明によれば、第１６の発明において、比誘電率が２０以上で、かつ沸点が１００℃以上の化合物（Ｈ）は、炭酸エチレン、炭酸プロピレンまたは炭酸ブチレンから選ばれることを特徴とするプロトン伝導性膜の製造方法が提供される。
【００３１】
一方、また、本発明の第１８の発明によれば、第１乃至第１２のいずれかの発明により得られるプロトン伝導性膜を用いてなることを特徴とする燃料電池が提供される。
【００３２】
１．有機物質（Ａ）
本発明のプロトン伝導性膜は、有機物質（Ａ）、金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）及び水（Ｄ）を含有することを特徴とする。
本発明の有機物質（Ａ）は、プロトン伝導性膜に適度な柔軟性を与え、かつ取り扱いや電極作製を容易にする目的で使用されるが、５６〜３００００の数平均分子量を有し、かつ主鎖に少なくとも４個の連結した炭素原子をもつという２つの要件を充足することが重要である。
【００３３】
有機物質（Ａ）は、上記２つの要件を満しさえすれば、特に制限されないが、一緒に使用されるプロトン伝導性付与剤（Ｃ）が酸成分であることから、酸により構造が分解されないものが好ましく用いられる。
【００３４】
主鎖に少なくとも４個の連結した炭素原子をもつという要件を満たさない有機物質は、柔軟性を有する膜を形成することができないので望ましくない。連結した炭素原子が４個未満であっても、途中に酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子を含む場合には、柔軟性は得られるものの、炭素原子の１〜３連鎖内で極性の交代が起こり、その結果、膜中のプロトンと水による加水分解を極めて受けやすくなるので望ましくない。一方、たとえ酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子を含む有機物質であっても、４連鎖以上の炭素原子を有するものであれば、このような極性の交代が大きく改善されるため、本発明の有機物質として用いることができる。
【００３５】
さらに、有機物質（Ａ）は、主鎖に少なくとも４個の連結した炭素原子をもつものであれば、直鎖であっても分岐等があってもよく、また、途中に酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子を含んでいてもよく、さらには、いかなる構造を有するものであってもよい。
４連鎖の炭素原子を有する最も簡単な構造の有機物質は、ブチレンであるが、その分子量は５６である。炭素原子の連鎖数には、特に上限はないが、有機物質（Ａ）と３次元架橋構造体（Ｂ）との結合による耐熱性効果を期待するためには、有機物質の数平均分子量は、３００００以下であることが望ましい。
【００３６】
ここで、本発明の有機物質（Ａ）に該当する化合物を例示すると、例えば、ポリテトラメチレンオキシド、ポリヘキサメチレンオキシド等のポリエーテル類；ポリアクリル酸やポリメタアクリル酸（以下、これら２つを纏めて、ポリ（メタ）アクリル酸と略称する。）、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸イソプロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸イソブチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、ポリ（メタ）アクリル酸イソオクチル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸デシル、ポリ（メタ）アクリル酸ラウリル、ポリ（メタ）アクリル酸イソノニル、ポリ（メタ）アクリル酸イソボロニル、ポリ（メタ）アクリル酸ベンジル、ポリ（メタ）アクリル酸ステアリル等のポリ（メタ）アクリル酸類；ポリアクリルアミド、ポリＮ−アルキルアクリルアミド、ポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアクリルアミド類；ポリ酢酸ビニル、ポリ蟻酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニル、ポリ酪酸ビニル、ポリｎ−カプロン酸ビニル、ポリイソカプロン酸ビニル、ポリオクタン酸ビニル、ポリラウリン酸ビニル、ポリパルミチン酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリトリメチル酢酸ビニル、ポリクロロ酢酸ビニル、ポリトリクロロ酢酸ビニル、ポリトリフルオロ酢酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリピバル酸ビニル等のビニルエステル類；ポリビニルアルコール；ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；テトラメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン、テトラデカメチレン等のポリメチレン類、さらに長鎖のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン等のポリオレフィン類；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂等が挙げられるが、本発明では、これらに限定されるものではない。また、本発明では、これらの共重合体等を使用してもよく、さらには、これら有機重合体を２種類以上混合して使用することもできる。これら有機物質の中でも、酸及び熱に対する安定性の面から、ポリエーテル類、ポリオレフィン類、フッ素樹脂等が好適に用いられるが、柔軟性の付与、３次元架橋構造体やプロトン伝導性付与剤との相溶性を勘案すると、特にポリテトラメチレンオキシド、ポリヘキサメチレンオキシド等のポリエーテル類を用いることがより好ましい。ポリエーテル類は、適度な柔軟性を有し、また、エーテル結合の極性により、３次元架橋構造体やプロトン伝導性付与剤との相溶性が良好で、より多くのプロトン伝導性付与剤の添加が可能となるので高プロトン伝導性を達成するためには非常に有利となる。
【００３７】
さらに、上記した特性のほかに耐熱性を勘案すると、ポリテトラメチレンオキシドを用いることが特に好ましい。ポリテトラメチレンオキシドは、分子量の制御されたものが市販で容易にかつ安価に入手可能である。本発明のプロトン伝導性膜に使用すると、充分な柔軟性が発現でき、また、１６０℃まで着色や切断が起こらず耐熱性に優れ、好ましく用いることができる。
ポリテトラメチレンオキシドの分子量は、特に制限されないが、重量平均分子量が２００以上、２０００以下のものが好ましく用いられる。
【００３８】
また、耐熱性、耐酸性を勘案すると、エーテル結合を持たないポリメチレン鎖、いわゆるオレフィン鎖も好適に用いることができる。この例としては、テトラメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン、テトラデカメチレン、さらに長鎖のポリエチレン類、分岐のあるイソブチレン、イソプレン類などが挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。これらのうち、メチレン鎖が４〜２０のものは、特に高い伝導性を示し、好適に用いることができる。
【００３９】
また、これら有機物質には、イオン伝導媒体や無機架橋体との相溶性の面から、カルボン酸基、水酸基、スルホン酸基、リン酸基等の極性基を導入してもよい。特に、ポリオレフィン類やフッ素樹脂の場合は、こうした極性基を共重合等の手法により導入することが望ましい。
【００４０】
さらに、有機物質（Ａ）には、上記した有機重合体のほかに、耐熱性を失わない範囲でポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の炭素原子４連鎖以下の保水性樹脂（Ｅ）を加えてもよい。ここで、保水性樹脂とは、水を５重量％以上含むことのできる樹脂を意味し、その分子量には特に制限がないものの、水に溶解可能であるものが特に好ましい。このような保水性樹脂（Ｅ）は、プロトン伝達物質である水（Ｄ）を保持する役割を担うことができ、特に低温からの安定したプロトン伝達性発現に寄与する。
【００４１】
保水性樹脂の含有比率は、保水性樹脂の熱安定性、耐酸性等により異なるが、有機物質（Ａ）１００重量部中における保水性樹脂の含有量は、通常、５〜９５重量部、好ましくは１０〜８０重量部である。その含有量が５重量部未満であると、保水性効果が期待できず、一方、８０重量部を超えると、膜の耐熱性が悪化する。
【００４２】
なお、有機物質（Ａ）の好ましい態様の１つとして、ポリテトラメチレンオキシドとポリエチレングリコールとの組合せが挙げられるが、その際、ポリテトラメチレンオキシドの分子量は、重量平均分子量が約２００〜２０００、一方、ポリエチレングリコールの分子量は、重量平均分子量が約１００〜１０００であることが好ましく、ポリエチレングリコールの含有比率は、膜の耐熱性を失わない範囲で適宜決められる。
【００４３】
また、後でも述べるが、本発明においては、有機物質（Ａ）と金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）とは、膜の中で共有結合によって結合されることが必要であり、このような共有結合を得る方法としては、次の2つの方法が例示できる。
１）有機物質（Ａ）に対してあらかじめ３次元架橋構造体（Ｂ）と結合可能な、例えば加水分解性シリル基や金属アルコキシド等の置換基を導入し、この置換基を用いて共有結合を達成する方法。
２）３次元架橋構造体（Ｂ）に対してあらかじめ有機物質（Ａ）と反応可能な例えばイソシアネート基、ビニル基、アミノ基、水酸基、カルボン酸基、エポキシ基等の置換基を導入し、この置換基を用いて有機物質と反応させ、共有結合を生成する方法。
【００４４】
上記2つの方法のうち、前者の方法は、より分子レベルでの分散状態（ナノ分散）を達成しやすく、かつ、簡便に用いることができるので、好適である。その際、前者の方法では、有機物質（Ａ）に加水分解性シリル基を導入して用いることが好ましい。
ここで、加水分解性シリル基とは、水と反応してシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）生成するものであって、例えば、ケイ素に１以上のメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等のアルコキシ基、塩素等が結合したものを指す。
【００４５】
有機物質（Ａ）に加水分解性シリル基を導入したものの具体例としては、ビス（トリエトキシシリル）ブタン、ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、ビス（トリエトキシシリル）オクタン、ビス（トリエトキシシリル）ノナン、ビス（トリエトキシシリル）デカン、ビス（トリエトキシシリル）ドデカン、ビス（トリエトキシシリル）テトラドデカン、次の一般式：Ｒ１３−ｘＲ２ｘ−Ｓｉ−（ＣＨ２）−Ｓｉ−Ｒ１３−ｘＲ２ｘ（式中、Ｒ１はヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、イソプロキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基または塩素、Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基またはイソプロピル基、ｘは０〜２の整数、ｎは４〜２０の整数を示す。）で表される化合物、ポリプロピレングリコールの末端部に加水分解性シリル基が結合したもの（鐘淵化学工業社製、商品名「サイリル」）、ポリイソブチレンの末端部及び／又は側鎖に加水分解性シリル基が結合したもの（鐘淵化学工業社製、商品名「ＥＰＩＯＮ」）、ポリアクリレートの末端部及び／又は側鎖に加水分解性シリル基が結合したもの（鐘淵化学工業社製、商品名「ゼムラック」）、ポリ（エチレン−ｃｏ−アルコキシビニルシラン）（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）等が市販されている。
【００４６】
また、有機物質が、水酸基、アミノ基を有するものであれば、市販の３−トリエトキシシリルプロピルイソシアネート（信越シリコーン社製、商品名「ＫＢＥ９００７」）を反応させることにより、また、ハロゲンを有するものであれば、３−トリエトキシシリルプロピルアミン等と反応させることにより、容易に有機物質に加水分解性シリル基を導入することができる。さらに、有機物質が不飽和結合を有するものであれば、トリアルコキシシラン、ジアルコキシモノアルキルシラン等のシリルヒドリド化合物と、塩化白金酸等の触媒を用いて、いわゆるヒドロシリル化反応を行うことにより、容易に有機物質に加水分解性シリル基を導入することができる。また、有機物質が重合体である場合には、重合可能な不飽和結合等の官能基を有する加水分解性シリル化合物を有機重合体モノマーと共重合することによって末端部及び／又は側鎖に加水分解性シリル基を有する有機重合体を容易に製造することができる。
【００４７】
上記に例示したものは、主として有機物質中に２個以上の加水分解性シリル基を有するものである。有機物質中に２個以上の加水分解性シリル基を有する場合には、強靱な膜を得ることができ、好ましいが、膜の強度を失わない範囲で、有機物質中に加水分解性シリル基を１個含む有機物質を用いてもよい。
加水分解性シリル基を１個含む有機物質は、スルホン酸基、リン酸基等の酸基；水酸基；アンモニウム塩等の弱塩基の塩等の親水性基を１個以上有していることが望ましい。このような親水性基を有していると、膜の保水量が向上し、また、これら親水基がプロトン伝導を促進する。加水分解性シリル基を１個含む有機物質は、炭素原子数、分子量等には特に制限がないが、通常、分子量１０００以下のものを用いることが好ましい。分子量が１０００を超えるものを用いた場合には、膜の強度が低下したり、耐熱性が低下したりする可能性がある。加水分解性シリル基を１個含む有機物質の膜中含有比率は、膜の強度、耐熱性を満足できるものであれば特に限定されないが、膜固形分重量全体に対して８０重量％以下であり、好ましくは、６０重量％以下である。
【００４８】
上記加水分解性シリル基の含有量は、加水分解性シリル基を含めた有機物質全体の中の加水分解性シリル基由来のケイ素原子重量が１重量％〜３０重量％であることが好ましい。ケイ素原子重量が１重量％未満では、金属−酸素結合による３次元架橋構造体との結合生成が充分ではなく、このため、耐熱性が充分に向上せず、また、有機物質と３次元架橋構造体が分離しやすくなるため好ましくない。一方、３０重量％を超えると、有機成分の柔軟性が発揮できなくなる。
【００４９】
有機物質に加水分解性シリル基を導入したものを用いる場合は、有機物質に導入した加水分解性シリル基自体が加水分解反応等により３次元架橋構造体（Ｂ）を形成するため、別の３次元架橋構造体を生成するプリカーサーを加えなくてもさしつかえがないが、その場合でも、さらに、別の３次元架橋構造体を生成するプリカーサーを加えてもよい。
【００５０】
このように、有機物質に加水分解性シリル基を導入したものを用いると、有機物質と３次元架橋構造体とは、共有結合で結合した形となり、分子レベルで有機物質と金属−酸素結合による３次元架橋構造体が複合化した、いわゆる有機無機ハイブリッド膜となる。このような膜になると、３次元架橋構造体による熱安定化効果がより高まり、高温で用いるプロトン伝導性膜としては極めて望ましい。
また、有機物質が架橋することにより、有機物質が溶解したり構造変化したりする温度に達しても、溶解、構造変化を起こさず、高温でも安定な膜を得ることができる。
【００５１】
本発明においては、柔軟成分である有機物質（Ａ）と耐熱成分である金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）を複合することにより、充分な耐熱性と取り扱いや電極作製が可能な適度な柔軟性を併せ持つ膜が達成できる。なお、ここで充分な耐熱性とは、使用可能な温度の上限が１００℃以上であることを言い、好ましくは１４０℃以上を指す。
【００５２】
２．金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）
本発明のプロトン伝導性膜には、前述した有機物質（Ａ）に加えて、金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）及び水（Ｄ）が用いられる。
本発明の金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）は、膜の中で有機物質（Ａ）と共有結合によって強く結合することにより、プロトン伝導性膜に高い耐熱性を賦与するだけでなく、後述するプロトン伝導性付与剤（Ｃ）を保持するという２つの大きな役割を担うものである。
【００５３】
ここで、金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）とは、ケイ素、チタン、ジルコニウム等の金属元素と酸素とからなる金属酸化物が形成する３次元架橋構造体を意味する。こうした３次元架橋構造体（Ｂ）は、一般に、加水分解性金属含有基を有する金属化合物（例えば、金属アルコキシド、ハロゲン化金属等）をプリカーサーとしてそれに加水分解反応および縮合反応を行う、いわゆるゾルゲル法（ｓｏｌ−ｇｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓ）により容易に調製できる。
なお、上記の加水分解性金属含有基は、必ずしもプリカーサー中に存在する必要がなく、有機物質（Ａ）中に置換基として存在していてもよい。そして、有機物質中に存在する場合には、プリカーサーは、必ずしも使用する必要がなく、加水分解性金属含有基をもつ有機物質（Ａ）で代替することができる。
【００５４】
これら金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）の中でも、特に好ましいものは、ケイ素−酸素結合の３次元架橋体であり、これは、アルコキシシリケート類やハロゲン化シリル基を原料とし、ゾルゲル法を適用することにより容易に形成することができる。その際、原料となるケイ素化合物は、安価であるばかりでなく、反応性の制御も容易であるため、経済的にも製造プロセスの面からも非常に有利となる。
【００５５】
有機物質（Ａ）と３次元架橋構造体（Ｂ）との混合比率は、特に規定されないが、重量比率で３：９７〜９９：１、より好ましくは１０：９０〜９７：３であることが望ましい。有機重合体が３重量％未満であると、膜の柔軟化効果は達成できず、一方、３次元架橋構造体が１重量％未満であると、耐熱性向上の効果は見込めない。
【００５６】
３．プロトン伝導性付与剤（Ｃ）
本発明のプロトン伝導性膜には、前述した有機物質（Ａ）及び３次元架橋構造体（Ｂ）に加えて、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）及び水（Ｄ）が用いられる。
本発明のプロトン伝導性付与剤（Ｃ）は、プロトン伝導性膜中のプロトン濃度を上昇させる役目を担うものであるが、プロトン伝導性がプロトンの濃度とプロトンを伝達する媒体（本発明では水（Ｄ）を用いる）の濃度に比例することからみて、プロトン濃度の上昇は、本発明の高プロトン伝導性を実現する上で必須である。
【００５７】
プロトン伝導性付与剤（Ｃ）としては、プロトンを放出するいわゆる酸化合物が用いられる。ここで、プロトン伝導性付与剤として加える酸化合物の種類としては、リン酸、硫酸、スルホン酸、カルボン酸、ホウ酸、無機固体酸、及びそれらの誘導体等が挙げられる。本発明においては、これらの酸又はその誘導体を２種以上併用してもよい。
これらの中でも無機固体酸を用いることが好ましい。ここで、無機固体酸とは、無機オキソ酸を指し、その中でもタングストリン酸、モリブドリン酸等のケギン構造、ドーソン構造を有するポリヘテロ酸が好ましく用いられる。
これらの無機固体酸は、分子サイズが充分に大きく、水等の存在下でも膜からの酸の溶出がかなり抑制される。さらに、無機固体酸は、イオン極性を持ち、金属−酸素結合との極性相互作用により膜中に保持されるばかりでなく、酸の溶出を防ぐことも可能となるため、長期にわたって高温で使用されるプロトン伝導性膜においては特に好ましく用いることができる。
【００５８】
無機固体酸の中でも、酸性度が大きく、分子サイズや金属−酸素結合との極性相互作用の大きさを勘案すると、タングストリン酸が特に好ましく用いられる。
本発明においては、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）として、これら無機固体酸と他の酸を併用してもよく、また、その他複数の有機酸や無機酸を併用してもよい。
【００５９】
プロトン伝導性付与剤（Ｃ）の添加量は、有機物質（Ａ）および３次元架橋構造体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５重量部以上であることが好ましい。
その添加量が５重量部未満であると、膜中のプロトン濃度が充分ではなく、良好なプロトン伝導性は望めない。一方、プロトン伝導性付与剤の添加量には、特に上限はなく、膜の物性を損なわない範囲であればできるだけ多量添加することが望ましい。通常は、プロトン伝導性付与剤が上記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５００重量部を超えると、固体の酸を用いた場合には膜が硬くもろく、液体の酸を用いた場合には膜が逆に柔らかくなってしまうため、５００重量部以下にするのが適当である。
【００６０】
４．水（Ｄ）
本発明のプロトン伝導性膜には、前述した有機物質（Ａ）、３次元架橋構造体（Ｂ）及びプロトン伝導性付与剤（Ｃ）に加えて、水（Ｄ）が用いられる。
本発明においては、水（Ｄ）は、プロトンを効率的に伝達するための媒体としての役目を担うものである。水がプロトンを伝達する機構は、水がプロトンを受け取ってＨ３Ｏ＋となり、このＨ３Ｏ＋分子がそのまま移動する機構、或いは水分子をプロトンがホッピングして行く機構等があるが、いずれの機構を用いても構わない。
【００６１】
水は、燃料電池として使用する時や、測定する時の加湿環境下において、膜中に導入される。そのため、あらかじめ水への浸せき等を行い、膜中に水を導入してもよく、また、膜を形成する際に水や水蒸気を存在させても導入できる。
さらに、プロトン伝導性膜に水を効率的に導入するためには、予め膜に水を保持できる性能をもたせておくことが好ましい。そのため、製造段階、特にゾルゲル反応時に水や水蒸気を存在させ、水を含んだ状態で３次元架橋構造体を形成することが望ましい。
【００６２】
膜中に導入可能な水（Ｄ）の量は、多ければ多い程、プロトン伝導性の面ではよいが、水（Ｄ）は、プロトン伝導性膜全量に対して、通常１〜６０重量％であることが好ましい。水の量が１重量％未満であると、充分なプロトン伝導性が得られず、一方、６０重量％を超えると、水を含む膜が極めて孔の多い膜になるか或いは水を含んで膨潤する膜になるので望ましくない。多孔質の膜の場合、燃料電池として用いると、燃料となる水素が酸素極に漏れだしていわゆるケミカルショートの状態になり、その結果、起電力が大幅に低下する。一方、水を含んで膨潤する膜の場合、膨潤によって膜の体積変化が起こり、体積変化の応力によって電極が破壊されたり、膜が破壊されたりする。このため、膜の水含有量は６０重量％を超えないことが望ましい。
このような水の含量は、有機物質の構成比（例えば有機物質と保水性樹脂との混合比率）、３次元架橋構造体の量、プロトン伝導性付与剤の量、膜を形成する際のプロセス条件（例えば水の存在下で製膜、養生する）等により調整することができる。
【００６３】
さらに、本発明においては、水（Ｄ）に加えて、プロトンの伝達をより促進させるために、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、スルホラン、３−メチルスルホラン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルオキサゾリジノンなどの他の公知のプロトン伝達物質を１種以上併用してもよい。その際、他のプロトン伝達物質の添加量は、膜の強度を低下させない範囲であれば、特に限定されないが、通常、膜物質全体の中で５０重量％以下である。そして、こうした水と他のプロトン伝達物質との併用は、水だけの場合よりもプロトンの伝達を一層効果的に行い、高いプロトン伝達性を達成することができるばかりでなく、プロトン伝導性付与剤と有機物質との相溶性を向上させる面でも効果的である。
【００６４】
５．その他の任意成分
本発明のプロトン伝導性膜には、前述した有機物質（Ａ）、３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）及び水（Ｄ）の外に、本発明の目的を損なわない範囲内で、補強剤、界面活性剤、分散剤、反応促進剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、無機又は有機充填剤などの他の任意成分を添加することができる。
【００６５】
例えば、補強剤（Ｆ）の場合を例に挙げると、本発明のプロトン伝導性膜は、金属−酸素結合による３次元架橋体を含有しているために適度な強度を有しているが、組成によっては脆くなる場合があるため、繊維を補強剤として用いることができる。
こうした補強用の繊維としては、アクリル、ポリエステル、ポリプロピレン、フッ素樹脂等の高分子素材の繊維、絹、綿、紙等の天然素材系の繊維、ガラス繊維等の素材の繊維及びそれらの織物が挙げられるが、この中でも、強度や膜組成物との親和性からガラス繊維及びその織物を用いることが好ましい。
ガラス繊維は、表面処理されたものを用いても、未処理のものを用いてもよい。
また、繊維のサイズは、膜に均一に分散できるものであれば特に限定されないが、膜厚との関係から、好ましくは径が１００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下のものが用いられる。一方、繊維長は、特に限定されない。このようなガラス繊維としては、日東紡（株）等より各種サイズのものが市販されており、同様にそれらの織物も市販されている。
【００６６】
これらガラス繊維を膜に導入する際には、膜形成組成物に粉状又は糸状の繊維を添加する方法を簡易に用いることができる。また、ガラス繊維織物の場合は、組成物をガラス繊維織物に含浸させ、その後にゾルゲル（ｓｏｌ−ｇｅｌ）硬化させる方法を用いることができる。織物の場合には、あらかじめ作製した膜に織物を貼り付ける方法を用いてもよい。
さらに、ガラス繊維には、補強剤として長繊維状の結晶体、ホイスカー等を複合してもよい。
【００６７】
６．プロトン伝導性膜およびその製法
本発明のプロトン伝導性膜は、前述したとおり、有機物質（Ａ）、金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）、及び水（Ｄ）を必須成分とし、必要に応じて、ガラス繊維等の任意成分を含有するものであるが、その最も大きな特徴は、有機物質（Ａ）と３次元架橋構造体（Ｂ）とが共有結合により結合しているところにある。
【００６８】
従来の技術で述べたように、有機物質と金属−酸素結合による３次元架橋構造体とを単純に混合した例は公知であるが、本発明の目的である、有機物質による膜の柔軟性付与と、３次元架橋構造体による耐熱性の向上の両立のためには不充分である。すなわち、単純な混合の場合には、有機物質で柔軟性を持たせるためには、有機物質の添加量をある程度増やす必要があり、このとき、有機物質がプロトン伝導性を示さないものであったとすれば、有機物質がプロトン伝導性パスを切断しプロトン伝導性が犠牲になる。このとき、有機物質がプロトン伝導性を示すものであった場合にも、充分な耐熱性の向上は認められず、従来のフッ素系膜以上の耐熱性を達成することは困難である。
【００６９】
一方、本発明のプロトン伝導性膜では、有機物質（Ａ）と３次元架橋構造体（Ｂ）との間に共有結合が形成されるため、両者の成分が極めて細かな、分子レベルでの分散状態（ナノ分散）となり、柔軟性を達成するのに充分な有機物質を配合してもプロトン伝導パスは切断されず、一方、耐熱性の極めて優れた３次元架橋構造体との結合により、熱による分子の切断、即ち膜の熱分解等が抑制され、柔軟性と耐熱性とを兼ね備えたプロトン伝導性膜を得ることができる。
さらに、有機物質が事実上架橋することにより、有機物質が溶解したり又は構造変化したりする温度に達しても、溶解、構造変化を起こさず、高温でも安定な膜を得ることができる。
【００７０】
本発明のプロトン伝導性膜は、例えば、次の１）〜５）に述べる幾つかの製造方法により作製することができる。
１）有機物質、３次元架橋構造体を形成する加水分解性無機化合物、及び、プロトン伝導性付与剤を混合した混合物を含む反応系を調製し、それを公知の手段で製膜し、次いで製膜された反応系中に、水蒸気又は液体の水を存在させることにより、ゾルゲル（ｓｏｌ−ｇｅｌ）反応を行う方法。
２）有機物質、３次元架橋構造体を形成する加水分解性無機化合物、及び、プロトン伝導性付与剤を混合した混合物を含む反応系を調製し、それを公知の手段で製膜し、次いで製膜された反応系中に、水蒸気又は液体の水、及び炭素原子４以下のアルコール蒸気又は液体のアルコールを存在させることにより、ゾルゲル（ｓｏｌ−ｇｅｌ）反応を行う方法。
３）あらかじめ有機物質と金属−酸素結合による３次元架橋構造体からなる膜を形成してからプロトン伝導性付与剤を含む液体に膜を浸してプロトン伝導性付与剤をドープする方法。
４）多孔質の無機架橋体を形成しておいて有機物質溶液にひたして複合し、更にプロトン伝導性付与剤をドープする方法。
５）あらかじめ有機物質からなる膜を用意し、これに金属−酸素結合による３次元架橋構造体を形成するプリカーサーの溶液を接触して膨潤させた後にｓｏｌ−ｇｅｌプロセスを行い、更にその後プロトン伝導性付与剤をドープする方法。
【００７１】
なお、１）又は２）の方法では、前述したように、有機物質と３次元架橋構造体を形成する加水分解性無機化合物とは、必ずしも別々の原料として加える必要がなく、例えば、前者に加水分解性シリル基や金属アルコキシド等のような加水分解性金属含有基をもった有機物質を使用する場合には、後者の加水分解性無機化合物を割愛することもできる。
また、５）の方法では、有機物質が共有結合による架橋構造又は水素結合や結晶化等による疑似架橋構造を有していてもよい。さらに、ｓｏｌ−ｇｅｌプロセス中に有機物質を架橋させてもよく、膜とした後に、電子線や紫外線により架橋させてもよい。
【００７２】
そして、本発明は、前述したとおりの、有機物質（Ａ）、金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）、及び水（Ｄ）を必須成分とし、必要に応じて、ガラス繊維等の任意成分を含有するプロトン伝導性膜を得ることを目的とするものであるから、その製法については、上記製造方法に何ら限定されるものではないが、この中でも、操作の簡便さ、信頼性、製造設備等の面から前記１）又は２）の方法が好ましい。
【００７３】
次に、本発明のプロトン伝導性膜の製造方法についてさらに詳記するため、前記した１）又は２）の方法を各工程の順に沿って説明する。
まず、第１の工程では、加水分解性シリル基を導入した有機物質と、必要に応じて、３次元架橋構造体を形成するプリカーサーとして機能する金属アルコキシド等の加水分解性無機化合物とを混合する。その際、加水分解性無機化合物は、有機物質に対して１００重量％を超えない範囲で別途に加えるのが好ましい。１００重量％を超えると、膜が硬くなり、有機物質の柔軟化効果が得られない。
【００７４】
こうした加水分解性無機化合物としては、例えば、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラ−イソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、又は、これらのモノアルキル、ジアルキル等のアルコキシシリケート、フェニルトリエトキシシラン、ハロゲン化シラン、テトラエトキシチタン、テトラ−イソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ−ｔ−ブトキシチタン、又は、これらのモノアルキル、ジアルキル体、アセチルアセトン等の架橋反応速度制御基置換体を含むアルコキシチタネートやそのオリゴマー、及びアルコキシジルコネート等が挙げられる。なお、上記のアルキル基を有する加水分解性無機化合物の場合は、アルキル基中に、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸基、アミン塩基、水酸基等の親水性基を有していてもよい。これらの親水性基を有するアルキル基は、膜中の水分濃度の向上に寄与すると共に、これらの親水性基がプロトン伝導にも寄与する。
【００７５】
また、第１の工程では、適当な溶媒（Ｇ）を用いてもよい。溶媒（Ｇ）としては、一般的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類が使用されるが、これらに限定されるものではなく、有機物質や金属アルコキシド等の溶解、混合に使用可能であればよい。
【００７６】
さらに、第１の工程では、比誘電率が２０以上で、かつ沸点が１００℃以上の化合物を溶媒と併用してもよい。この際、比誘電率が２０以上の化合物は、適度の界面活性能を有し、有機物質と無機化合物を分散させることができるので好ましい。一方、沸点が１００℃以上の化合物は、加熱・硬化反応の後にも膜中に残留し、残留した化合物が水洗などで水に置換され、より膜中水分量を向上させることができるので好ましい。また、有機物質として比較的分子量の低いもの（例えば分子量１００以下）を用いた場合には、残留した化合物は可塑剤の役目を果たし、柔軟な膜を得ることができる。
上記した２つの物性を有する化合物の具体例としては、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、スルホラン、３−メチルスルホラン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルオキサゾリジノン等が挙げられる。
【００７７】
次いで、第２の工程では、第１の工程で得られた溶液に、プロトン伝導性付与剤を加え、前駆溶液（膜形成用原料混合物を含む反応系）が得られる。なお、工程を簡略化するため、第１の工程と第２の工程を一体化し、これらの原料を同時に混合してもよい。
さらに、第３の工程では、この前駆溶液をキャスト、コート等の公知の方法により膜状とした後、第4の工程では、水又は水蒸気の存在下に、室温から３００℃程度までの任意の温度で加温するいわゆるｓｏｌ−ｇｅｌプロセスを経ることにより、目的とする膜を得ることができる。第4の工程における加温の際には、通常のオーブンによる加熱、オートクレーブによる加圧加熱等、公知の方法を使用してもよい。
【００７８】
前記１）の方法では、上記第３の工程で得られた反応系（すなわち前駆体膜状物）の中に、水蒸気又は液体の水を存在させる。この水との接触反応は、水蒸気雰囲気中で、又は、水に溶解しない程度の硬化を行った後、水中で加熱下で行ってもよい。このように水蒸気雰囲気又は水中で加熱を行うと、加水分解及び縮合が効率的に起こり、熱に対してより安定な膜となり、しかも加水分解により生成したシラノール基が保水性を高めて水によるプロトン伝達を効率化できる。
また、水蒸気雰囲気又は水の存在下では、膜中に水を含ませた状態での縮合・硬化が起こるため、膜中の含水量をより大きくすることができる。
ここで、水蒸気雰囲気とは、相対湿度が１０％から１００％の間を指し、特に相対湿度が１００％に近いほど、より効率的に加水分解が起こり好ましい。
【００７９】
さらに、前記２）の方法では、有機物質、３次元架橋構造体を形成する加水分解性無機化合物、及びプロトン伝導性付与剤を混合した混合物を含む反応系（すなわち、上記第３の工程で得られた前駆体膜状物）の中に、水蒸気又は液体の水と同時に、炭素原子４以下のアルコール蒸気又は液体のアルコールを存在させる。この場合、（１）の方法と同様に、水−アルコール混合蒸気雰囲気、又は、水−アルコール溶液に溶解しない程度の硬化を行った後、水−アルコール存在下で加熱を行ってもよい。このように水−アルコール混合蒸気雰囲気又は水−アルコール混合溶液中で加熱を行うと、膜が適度な膨潤状態のままで加水分解、縮合が効率的に起こり、熱に対してより安定かつ適度な柔軟性を有する膜となる。
該（２）の方法で用いられるアルコールは、炭素原子４以下のアルコールであり、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が好ましい。その際、アルコールと水との混合比は、アルコール：水＝１：９９〜９０：１０の比率が好ましい。
ここで、水−アルコール混合蒸気雰囲気とは、相対蒸気濃度が１０％から１００％の間を指し、特に相対蒸気濃度が１００％に近いほど、より膜の適度な膨潤と効率的な加水分解が起こり好ましい。
【００８０】
第4の工程における加熱温度は、ゾルゲル反応の結果、３次元架橋構造が形成可能な温度であって、有機物質が分解しない範囲であれば特に限定されることはない。膜厚は特に規定されないが、通常、１０μｍ〜１ｍｍの厚みとする。
【００８１】
３次元架橋構造体の生成を加速するために、あらかじめ反応系内に触媒として塩酸、硫酸、リン酸等の酸を加えておいてもよい。３次元架橋構造は、塩基によっても加速されるため、例えばアンモニア等の塩基触媒を用いてもよいが、塩基触媒を用いるとプロトン伝導性付与剤と反応する可能性が高く、好ましくは酸を用いる。
【００８２】
このようにして得られたプロトン伝導性膜は、従来に例を見ない耐熱性や耐久性に優れしかも高温でも優れたプロトン伝導性を示す画期的な有機無機複合膜であり、燃料電池の膜として好適に用いることができる。本発明のプロトン伝導性膜を用いて燃料電池とするためには、膜と触媒担持電極を接合した、いわゆる膜−電極接合体を作製する。この膜−電極接合体の製造方法は、特に限定されないが、熱プレスする方法、プロトン伝導性を有する組成物を膜及び／又は電極に塗布する方法等を適宜用いることができる。
そして、本発明のプロトン伝導性膜は、固体高分子型燃料電池の電解膜にとどまらず、化学センサー、イオン交換膜などにも利用できる。
【００８３】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明は、これにより何ら限定されるものではない。なお、実施例や比較例で使用する化合物、溶媒等は、全て市販品をそのまま用いた。
【００８４】
測定法
（１）膜中水分量
プロトン伝導性膜の断面を熱重量測定器（セイコー電子工業社製、ＴＧ／ＤＴＡ３２０）にて測定した。膜は、通常９０〜１３０℃で重量減少を起こし、完全に水を取り除いた膜ではこの重量減少が見られないことから、この重量減少は水の揮発によるものと考えた。従って、本実施例では、この重量減少分を膜全体重量で割った重量％を膜中水分量とした。
【００８５】
評価法
（１）耐熱性評価
プロトン伝導性膜を、窒素雰囲気下、１４０℃オーブンにて２４時間加熱した。加熱後の評価は、目視、及び、折り曲げ官能試験を実施した。
○  …  折り曲げてもわれない、柔軟な膜。
×  …  折り曲げで容易に破断、又は、膜の分解・融解が起こる。
【００８６】
（２）プロトン伝導性評価
本発明のプロトン伝導性膜の両面に銀ペーストを塗り、乾燥させることにより電極とし、電極・電解質膜複合体（ＭＥＡ：Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）を作製した。電気化学インピーダンス測定装置（ソラトロン社製、１２６０型）を用いて周波数０．１Ｈｚ〜２ＭＨｚの領域で４端子インピーダンス測定し、イオン伝導性膜のプロトン伝導度を評価した。
なお、上記測定では、電極・電解質複合体サンプルは、電気的に絶縁された密閉容器中に支持され、水蒸気雰囲気で、温度コントローラーによりセル温度を室温から１６０℃まで変化させ、それぞれの温度でプロトン伝導度の測定を行った。代表値として１４０℃での測定値を示した。１４０℃においては、測定槽内を加圧（５気圧）して測定を行った。
【００８７】
実施例１
（末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシドの合成）
乾燥したガラス容器にポリテトラメチレングリコール＃６５０（重量平均分子量６５０：和光純薬社製）７５．０ｇ（１１５．４ｍｍｏｌ）を入れ、続いて３−トリエトキシシリルプロピルイソシアネート（信越シリコーン社製、商品名「ＫＢＥ−９００７］）を５７．１ｇ（２３０．８ｍｍｏｌ）入れ、窒素雰囲気下６０℃にて１２０時間ゆっくり攪拌し、以下のような反応を行った。得られた粘調な液体をＨ１−ＮＭＲ（ＤＲＸ−３００、ブルカー社製）で測定したところ、末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシドと考えて矛盾のないスペクトルが得られた。ＮＭＲ検出感度内では不純物シグナルが観察されず、ほぼ純品が得られた。このようにして得られた化合物は、加水分解性シリル基（トリエトキシシリル基）由来のケイ素原子の分子全体に対する重量が４．９重量％である。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ＋２ＯＣＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３  →（ＯＣ２Ｈ５）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
【００８８】
（他の末端加水分解性シリル基化合物の合成）
さらに、ポリテトラメチレングリコール＃１０００（重量平均分子量１０００：和光純薬社製）又はポリエチレングリコール＃６００（重量平均分子量６００：和光純薬社製）を用いて同様の反応を行い、両末端に加水分解性シリル基を有する化合物を合成した。
【００８９】
（混合物の作製と製膜）
末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシド１．０ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解した。この溶液とは別に、タングストリン酸（和光純薬社製）１．０ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解した溶液を調製した。両者を混合し、１分間激しく攪拌した後、内径９ｃｍのポリスチレンシャーレ（山本製作所社製）に流し込んだ。このシャーレを６０℃に加温した容器内に入れた後、その容器中に７０℃で発生させた水蒸気を導入し、１２時間加熱したところ、無色透明で柔軟な膜が得られた。
【００９０】
実施例２
実施例１において、タングストリン酸を０．５ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様にして膜を得た。
【００９１】
実施例３
実施例１において、ポリテトラメチレングリコール＃６５０の代わりにポリテトラメチレングリコール＃２５０（アルドリッチ社製）を用い、タングストリン酸を１．１７ｇ用い、加熱時に、容器内に水蒸気を導入しなかったこと以外は、実施例１と同様にして膜を形成した。
【００９２】
実施例４
実施例１において、タングストリン酸を０．５ｇ用い、炭酸エチレン（和光純薬製）を０．５ｇ加え、加熱時に、容器内に水蒸気を導入しなかったこと以外は、実施例１と同様にして膜を形成した。
【００９３】
実施例５
実施例１において、タングストリン酸を０．７５ｇ用い、炭酸エチレンを０．５ｇ加え加熱時に、容器内に水蒸気を導入しなかったこと以外は、実施例１と同様にして膜を形成した。
【００９４】
実施例６
実施例２において、炭酸エチレンを０．５ｇ加えたこと以外は実施例２と同様にして膜を形成した。
【００９５】
実施例７
実施例１と同様にして得られた末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシド０．６７ｇ、フェニルトリエトキシシラン（東芝シリコーン社製）０．３３ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解した。この溶液とは別に、タングストリン酸０．５７ｇ、炭酸プロピレン（和光純薬社製）０．２８ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解した溶液を調製した。両者を混合し、１分間激しく攪拌した後、内径９ｃｍのポリスチレンシャーレに流し込んだ。このシャーレをオーブンで６０℃で１２時間加温したところ、無色透明で柔軟な膜が得られた。
【００９６】
実施例８
実施例１において、加温する際に８０℃で発生させた水とｎ−ブタノールの９０：１０混合蒸気を導入したこと以外は、実施例１と同様にして膜を得た。
【００９７】
実施例９
実施例１において、膜組成物に日東紡（株）社製ガラス繊維「ＰＦ７０Ｅ−００１」（繊維長軸７０μｍ、繊維径１０μｍ）を０．１ｇ加えたこと以外は、実施例１と同様にして膜を得た。
得られた膜は、実施例１と同等のプロトン伝導性を示しつつ、極めて強度の高い膜となった。
【００９８】
実施例１０
実施例１において、ポリテトラメチレングリコール＃６５０の代わりにポリテトラメチレングリコール＃１０００（和光純薬社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして膜を得た。
この膜にポリテトラメチレングリコール＃１０００をバーコーターにより厚み３μｍとなるように塗布し、ガス拡散電極（Ｅ−ＴＥＫ社製、触媒白金量０．３０ｍｇ／ｃｍ２、直径２０ｍｍ）を膜の両面に貼りつけた。この膜を評価セルに組み込み、燃料電池出力性能を評価した。反応ガスには、水素／酸素を用い、共にセル温度１００℃、ガス圧力３気圧、ガス流量６０ｍＬ／ｍｉｎにて測定した。水素は、あらかじめ水バブラーを通して加湿した。
電池出力性能は、電気化学測定装置（ソラトロン社製、１２６０型）を用いて測定した。結果を図１に示した。
【００９９】
比較例１
ＤｕＰｏｎｔ社製、商品名「Ｎａｆｉｏｎ１１７」をそのまま用いた。
【０１００】
比較例２
実施例７において、ポリテトラエチレングリコール＃６５０の代わりに、ポリエチレングリコール＃６００（和光純薬社製）を用い、膜を作製する際に、炭酸プロピレン０．５ｇ、タングストリン酸を０．５ｇとしたこと以外は、実施例７と同様にして膜を得た。
この比較例は、有機物質が炭素原子２連鎖が主となっている。
【０１０１】
比較例３
実施例１において、タングストリン酸を０．２５ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして膜を得た。得られた膜を、乾燥窒素下１４０℃にて３時間加温し、膜中の水分を取り除いた。この膜を測定時においても加湿することなくプロトン伝導性を測定した。
本比較例の膜は、熱重量測定器（セイコー電子工業社製、ＴＧ／ＤＴＡ３２０）にて２００℃まで重量減少が観測されず、膜中の水分がほぼ０％であった。
【０１０２】
比較例４
プロトン伝導性付与剤であるタングストリン酸を加えずに、硬化触媒として１Ｎ塩酸を０．５ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして膜を作成した。塩酸は、加熱硬化時に大気中に揮散し、膜中に残留しなかった。
【０１０３】
実施例１１（参考例）
（末端トリエトキシシリルドデカンジオールの合成）
ポリテトラメチレングリコール♯６５０の代わりに１，１２−ドデカンジオール（ナカライテスク社製）２０．２ｇ（１００ｍｍｏｌ）、水酸基に対して等量の３−トリエトキシシリルプロピルイソシアネート（４９．５ｇ；２００ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして表記化合物を定量的に得た。構造はＮＭＲにて確認した。
得られた化合物は、ポリテトラメチレングリコールを用いた場合とは異なり、エーテル結合を持たないオレフィン性の有機物である。
また、ドデカンジオールの他、デカンジオール、オクタンジオール、ヘキサンジオール、ブタンジオールなどのジオール類についても同様の反応を行い、末端のトリエトキシシリル化が可能であることを確認した。さらに、ドデカンジアミン、ヘキサンジアミンで同様の反応を行い、末端のトリエトキシシリル化が可能であることを確認した。アミンを用いた場合には、ウレタン結合を介してトリエトキシシリル基が結合したものではなく、尿素（ウレア）結合を介してトリエトキシシリル基と結合したものとなる。
（混合物の作製と製膜）
末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシドの代わりに、上記反応で得られた末端トリエトキシシリル化ドデカンジオール１．０ｇを用いたこと以外は、実施例２と同様にして膜を作成した。無色透明で、実施例１のものと比較して硬い膜が得られた。
【０１０４】
実施例１２
（混合物の作製と製膜）
実施例２において、末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシドの代わりに市販のビス（トリエトキシシリル）オクタン（マヅマックス社製）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして膜を作成した。無色透明で、実施例２のものと比較して硬い膜が得られた。
ビス（トリエトキシシリル）オクタンは、エーテル結合、ウレタン結合を有さず、トリエトキシシリル基の間はメチレン鎖が８のオレフィンである。
【０１０５】
実施例１３
実施例１２において、タングストリン酸の量を０．７８ｇとした以外は、実施例１２と同様にして膜を得た。実施例１２とほぼ同様に、比較的硬い膜を得た。
【０１０６】
実施例１４
実施例１２において、ビス（トリエトキシシリル）オクタンの代わりに、ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン（マヅマックス社製）を用い、タングストリン酸の量を１．０４ｇとしたこと以外は、実施例１２と同様にして膜を得た。実施例１２と同様に、比較的硬い膜を得た。
【０１０７】
実施例１５
（混合物の作製と製膜）
タングストリン酸のかわりに、モリブドリン酸（和光純薬製）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして膜を得た。膜は黄色で、透明であった。実施例２とほぼ同様な柔軟な膜が得られた。
【０１０８】
比較例５
実施例２において、末端トリエトキシシリルポリテトラメチレンオキシドのかわりに、末端トリエトキシシリルポリエチレンオキシド（平均分子量６００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして膜を得た。実施例２とほぼ同様な柔軟な膜が得られた。
【０１０９】
実施例１６
実施例１で得られたポリテトラメチレングリコール＃６５０の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．３０ｇ及びポリエチレングリコール＃６００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．７０ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解した。この溶液とは別に、タングストリン酸（和光純薬社製）０．２５ｇ、炭酸エチレン０．２５ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解した溶液を調製した。両者を混合し、１分間激しく攪拌した後、内径９ｃｍのポリスチレンシャーレに流し込み、飽和水蒸気下、６０℃で１２時間加温した。得られた膜は、１００μｍの厚みであった。
【０１１０】
実施例１７
実施例１で得られたポリテトラメチレングリコール＃１０００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．３０ｇ及びポリエチレングリコール＃６００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．７０ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解したこと以外は、実施例１６と同様に行い、膜を作製した。
【０１１１】
実施例１８
実施例１で得られたポリテトラメチレングリコール＃１０００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．５０ｇ及びポリエチレングリコール＃６００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．５０ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解したこと以外は、実施例１６と同様に行い、膜を作製した。
【０１１２】
実施例１９
実施例１で得られたポリテトラメチレングリコール＃１０００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．７０ｇ及びポリエチレングリコール＃６００の両末端に加水分解性シリル基を導入した化合物０．３０ｇをイソプロパノール１．０ｇに溶解したこと以外は、実施例１６と同様に行い、膜を作製した。
【０１１３】
実施例２０
実施例２において、３次元架橋構造体プリカーサーとしてテトラ（イソプロポキシ）チタン（和光純薬社製）を０．１ｇ加えたこと以外は、実施例２と同様にして膜を得た。膜は、実施例２とほぼ同じ性状を示した。
【０１１４】
以上、実施例の配合、加温条件、測定結果を表１〜３にまとめた。一方、比較例の配合、加温条件、測定結果を表４にまとめた。
【０１１５】
【表１】
0004539896.tif 000002
【０１１６】
【表２】
0004539896.tif 000003
【０１１７】
【表３】
0004539896.tif 000004
【０１１８】
【表４】
0004539896.tif 000005
【０１１９】
表1〜表４の結果より明らかのように、有機物質（Ａ）、金属−酸素結合を有する３次元架橋構造体（Ｂ）、プロトン伝導性付与剤（Ｃ）、及び水（Ｄ）を含有し、（Ａ）と（Ｂ）とが共有結合で結合した本発明のプロトン伝導性膜（実施例１〜２０）は、いずれも耐熱性に優れ、かつ１４０℃で高いプロトン伝導性を示した。これに対して、従来の代表的な電解質膜として用いられているフッ素系膜（比較例１）では、膜の変質が見られ、また、上記（Ａ）〜（Ｄ）の成分で本発明の要件を満たさない場合（比較例２〜５）は、いずれも膜のプロトン伝導性、耐熱性、機械特性などに問題があり、電解質膜としての実用性の面で明らかに劣っていた。また、主鎖に４個未満の連結した炭素原子をもつ保水性樹脂を有機物質に添加した場合（実施例１６〜１９）は、耐熱性が向上するばかりでなく、膜中の水の量が増加し、より高い伝導性を得ることができた。
さらに、実施例１と実施例３とを比較すると判るように、製造工程においては、硬化反応中に水蒸気を加えると、ゾルゲル反応の効率化のみならず、膜中水分濃度の向上、ひいては伝導性の向上にもつながった。さらにまた、実施例１０では、本発明のプロトン伝導性膜を用いた発電も確認できた。
【０１２０】
【発明の効果】
有機物質と無機架橋体が結合した膜を形成することにより、充分な耐熱性を実現し、プロトン伝導性付与剤と水を膜中に存在させることにより、高温においても良好なプロトン伝導性膜を得ることができた。
これにより、近年注目を集めている高分子固体電解質型燃料電池の動作温度を１００℃以上に上げることができ、この結果、発電効率の向上、触媒のＣＯ非毒の低減を達成することができる。また、動作温度の向上は、廃熱利用によるコジェネシステムへの展開も考えられ、劇的なエネルギー効率の向上へとつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプロトン伝導性膜を用いた燃料電池の燃料電池出力性能を、電気化学測定装置を用いて測定した結果を表すグラフである。
【図１】
0004539896.tif 000006