(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手装置と、前記売り手装置を有する売り手と取引を行う買い手が有する買い手装置と、前記売り手と前記買い手間の取引を仲介する仲介企業が有する仲介企業装置とに接続された銀行装置であって、
前記売り手毎に付与される売り手識別子と、前記買い手毎に付与される買い手識別子と、前記買い手毎に設定される発行上限額と、前記買い手毎の未決済残高とを対応付けて格納する記憶部と、
仲介企業装置から送信される電子クレジットノート発行承認要求情報を受信する受信部と、
前記電子クレジットノート発行承認要求情報に含まれる売り手識別子に対応付けて前記記憶部に格納される前記買い手識別子と対応する前記発行上限額と前記未決済残高とを検索し、前記発行上限額と前記未決済残高とに基づいて前記電子クレジットノートの発行について諾否を判定し、前記電子クレジットノートの発行を承認する場合は承認通知を生成する承認部と、
前記承認通知を前記仲介企業装置に送信する送信部と、
前記仲介企業装置から前記承認通知に対応する電子クレジットノートの発行を示す電子クレジットノート情報を構成する当該電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子、前記売り手識別子、前記買い手識別子、当該電子クレジットノートの額面および満期日を対応付けて前記記憶部のクレジットノートテーブルに記憶させる格納部と、
電子デビットノート発行承認要求情報であって、当該電子デビットノートにより支払を猶予される買い手の買い手識別子、当該電子デビットノートに対応する電子クレジットノートを識別する対応電子クレジットノート識別子および当該電子デビットノートの満期日を含む電子デビットノート発行承認依頼要求情報を受信する第２の受信部と、
前記対応電子クレジットノート識別子に対応する電子クレジットノート識別子を前記クレジットノートテーブルから検索し、検索された電子クレジットノート識別子に対応する額面額を特定し、特定された額面額を融資額として、前記電子デビットノート満期日までを融資期間として、前記電子デビットノート発行承認要求情報に含まれる買い手識別子に対応する買い手の審査を行う審査部と、
前記審査部による審査の結果、前記デビットノートの発行を承認する場合は電子デビットノート発行承認通知を生成する第２の承認部と、
前記電子デビットノート承認通知を前記仲介企業装置に送信する第２の送信部と、
前記電子デビットノート承認通知に応じて前記仲介企業装置から送信される電子デビットノートを受信する第３の受信部と、
前記電子デビットノートの受信後に前記対応電子クレジットノート識別子に対応する電子クレジットノートを前記仲介企業装置に送信する第３の送信部と
を備えたことを特徴とする銀行装置。
【請求項２】
記憶部を有する銀行装置においてノートの発行を管理する方法であって、
仲介企業装置から電子クレジットノート発行承認要求情報を受信して、前記電子クレジットノート発行承認要求情報に含まれる売り手識別子と取引額とを認識し、
前記記憶部から前記売り手識別子に対応する買い手に対して設定された発行上限額と前記買い手毎に格納される未決済残高を検索し、
前記取引額と前記発行上限額と前記未決済残高とに応じて、前記電子クレジットノート発行承認要求情報によって発行の承認を要求された電子クレジットノートの発行を承認するか否かを判定し、
前記電子クレジットノートの発行を承認する場合は第１の承認通知を生成して前記第１の承認通知を前記仲介企業装置に送信し、
前記仲介企業装置から電子デビットノート発行承認要求情報を受信して、前記電子デビットノート発行承認要求情報に含まれる買い手識別子と対応電子クレジットノート識別子と電子デビットノート満期日とを認識し、
前記対応電子クレジットノート識別子に基づいて前記記憶部から対応電子クレジットノートの電子クレジットノート額面額と電子クレジットノート満期日とを検索し、
前記対応電子クレジットノートの電子クレジットノート額面額と前記電子デビットノート満期日と前記買い手識別子とに基づいて、前記電子クレジットノート額面額を融資額として、前記電子デビットノート満期日までを融資期間とする前記買い手識別子の買い手に対する融資審査を行って、前記電子デビットノート発行承認要求情報によって発行の承認を要求された電子デビットノートの発行を承認するか否かを判定し、
前記電子デビットノートの発行を承認する場合は第２の承認通知を生成して前記第２の承認通知を前記仲介企業に送信し、前記仲介企業装置から送信される前記電子デビットノートを受信した後に前記対応電子クレジットノート識別子に基づいて前記記憶部から対応電子クレジットノートを検索し、
前記対応電子クレジットノートを仲介企業装置に送信することを特徴とするノートを用いた決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済方法及び装置に係り、特に売り手による買い手の信用リスクの商品販売価格への反映、および銀行による売り手、および買い手の経営状況の把握を可能にする決済方法、および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商取引では、手形による決済が行われている。この手形決済に関する発明として特開２０００−１１３０８９、及び特開平１１−０９６２６７〜７４がある。
【０００３】
特開２０００−１１３０８９には、手形を電子化したもので、印紙税、捺印等の発行手続き等手形決済において従来必要とされる手続きの煩雑さを電子化によって解決する。
【０００４】
また特開平１１−０９６２６７〜７４には、所定の会員間における電子手形システムに関する。本公知例では所定の企業を予め会員としてとして登録し、会員の内、一部の会員に電子手形の発行権限を与えて、会員間の取引における決済に前記電子手形を利用するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
手形による決済は買い手の資金効率という観点から見た場合、現金の支出を先に伸ばすものであり、買い手にとっては有益であるといえる。しかし一方で売り手にとっては、売り手が買い手に対して売却した商品の対価を回収するには買い手が発行した手形をその満期まで保有して手形上の支払を受けるか、前記手形を銀行等の金融機関に割り引かせることによって満期前に現金化するかのいずれかの方法しかない。したがって売り手は前記商品の売却からその対価の回収に相当の期間を要するのに加えて、満期日に手形上の支払を受けるまでの間、買い手の信用リスクを負うことになる。すなわち満期日に買い手が手形上の支払をすることが可能かどうかは売り手にとっては不確定であり、仮に買い手による支払がされない場合（手形不渡り）には売り手は事実上、売却した商品の対価を得ることができない。更に前記手形を金融機関に割り引かせる場合であっても、銀行は個々の手形割引依頼に対してその都度審査を行い、引受けるか否かを判断するため、売り手にとっては手形割引によって手形を現金化できるか否かは取引時点では不明であり、割引を受けられる場合であってもその際に割引料として控除される額が取引時点でわからず、前記割引料を前記商品の売却額に反映させることができない。また割引を受けた後においても前記手形が不渡りとなった場合には銀行が手形上の権利である遡及権を行使することによって、売り手は前記手形を買い戻すこととなり、売り手が買い手の信用リスクを負うという点については何ら変わらない等の問題がある。
【０００６】
この点につき、上記特開２０００−１１３０８９は前述の通り手形を電子化することにより手形決済に係る手続き上の煩雑さの解決を課題とするものであり、上記のような問題点の解決をその目的とするものではない。また特開平１１−０９６２６７〜７４は所定の会員間における取引において前記会員の内、不渡り等債務不履行に陥る可能性の少ない（信用リスクの極小な）会員が手形類似の電子データを発行することにより前記会員間の取引における安全性をはかるものであって、上記特開２０００−１１３０８９と同様、上に述べた問題点の解決に資するとはいえない。
【０００７】
本発明の目的は売り手と買い手との間で行われる取引において買い手にとっての手形決済のメリットを維持しながら、売り手に対しては現金化できることを前提とする手形類似の決済方法を提供し、また売り手が前記買い手との取引において商品の売却額に買い手の信用リスクを反映させることを可能とすることにある。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
売り手装置と仲介企業装置とに接続され記憶部を備えた銀行装置において、前記売り手装置を有する売り手と前記売り手の対応買い手とを登録する際に、前記銀行装置は申込情報を受信し前記申込情報に基づいて登録の許諾を判定して、前記判定の結果登録を承認する場合には売り手に売り手識別子を、買い手に買い手識別子を付与し、更に仲介企業装置から発行される電子クレジットノートの発行上限額と前記電子クレジットノートの割引条件とを前記買い手毎に設定し、前記売り手識別子と前記買い手識別子と前記発行上限額と前記割引条件とを対応付けて前記記憶部に格納するとともに、前記割引条件と前記売り手識別子とを前記仲介企業装置に送信し、前記仲介企業装置は前記銀行装置から送信される前記割引条件と前記売り手識別子とを前記売り手装置に転送する。
【０００９】
また上記銀行装置は仲介企業装置から電子クレジットノート発行承認要求情報を受信して、前記電子クレジットノート発行承認要求情報に含まれる売り手識別子と取引額とを認識し、前記記憶部から前記売り手識別子に対応する買い手に対して設定された発行上限額と前記買い手毎に格納される未決済残高を検索し、前記取引額と前記発行上限額と前記未決済残高とに応じて、前記電子クレジットノート発行承認要求情報によって発行の承認を要求された電子クレジットノートの発行を承認するか否かを判定し、前記電子クレジットノートの発行を承認する場合は承認通知を生成して前記承認通知を前記仲介企業装置に送信する。
【００１０】
更に銀行装置は、仲介企業装置から電子デビットノート発行承認要求情報を受信して、前記電子デビットノート発行承認要求情報に含まれる買い手識別子と対応電子クレジットノート識別子と電子デビットノート満期日とを認識し、前記対応電子クレジットノート識別子に基づいて前記記憶部から対応電子クレジットノートの電子クレジットノート額面額と電子クレジットノート満期日とを検索し、前記対応電子クレジットノートの電子クレジットノート額面額と電子クレジットノート満期日と前記電子デビットノート満期日と前記買い手識別子とに基づいて前記電子デビットノート発行承認要求情報によって発行の承認を要求された電子デビットノートの発行を承認するか否かを判定し、前記電子デビットノートの発行を承認する場合は承認通知を生成して前記承認通知を前記仲介企業に送信し、前記仲介企業装置から送信される前記電子デビットノートを受信した後に前記対応電子クレジットノート識別子に基づいて前記記憶部から対応電子クレジットノートを検索し、前記対応電子クレジットノートを仲介企業装置に送信することを特徴とする。
本発明の目的は上記によって達成できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に即して本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２は本発明の実施形態の概要を説明する概念図である。図１及び図２において本発明の決済管理システムは売り手１０１と買い手１０３と両者の間に設置される仲介企業１０２と銀行１０４によって構成される。以下では、図１及び図２に即して、まず本発明により実現されるビジネススキームを概説する。
【００１２】
図１において売り手１０１は買い手１０３と継続的に取引を行う企業である。売り手１０１は仲介企業１０２に対して買い手１０３に売却すべきものとして商品を販売し（１１１）、仲介企業１０２から前記商品の対価として発行される電子クレジットノートを受信する。電子クレジットノートとは所定の金額（以下、単に額面という）を仲介企業１０２が予め指定する口座からの引落しによって所定の日（以下、単に満期という）に受取る権利を表象する電子データである。詳細は後述する。
【００１３】
続いて売り手１０１は受信した電子クレジットノートと電子クレジットノートに係る支払情報とを銀行１０４に送信する。前記支払情報とは具体的には電子クレジットノートを銀行１０４に割引させるか、満期まで保有して支払を受けるかを示す情報である。売り手１０１は前記支払情報に電子クレジットノートを割引させる旨が示されていた場合には所定の割引日に額面から割引料を引いた額を、満期まで保有する旨が示されていた場合には満期日に額面を、売り手１０１が銀行１０４に保有する口座への入金により受領する。
【００１４】
仲介企業１０２は（１１１）において売り手１０１から購入した商品を買い手１０３に売却し、買い手１０３は所定の支払期限を設定し、前記支払期限までに仲介企業１０２に対して対価を支払う。このとき仲介企業１０２は所定の手数料を上乗せして請求することもできる。なお、本実施例においては仲介企業１０２は前記支払期限を以って、売り手１０１に発行する電子クレジットノートの満期日とするものとする。
【００１５】
仲介企業１０２は買い手１０２との間で設定される支払期限に基づいて電子クレジットノートの満期日を設定して発行承認要求情報を銀行１０４に送信し、発行が承認された場合にはこれを売り手１０１に送信する。一方、前述の通り、仲介企業１０２は買い手１０２から前記所定の支払期限までに前記商品の対価を受領し、これを仲介企業１０２が銀行１０４に保有する口座に入金する。
【００１６】
銀行１０４は仲介企業１０２が売り手１０１と買い手１０３間の取引を仲介することについて買い手１０３の審査をし、その諾否を判定するとともに、個々の取引の仲介においては仲介企業１０２が電子クレジットノートを発行する際にその許諾を判定し、また電子クレジットノートの満期日においては売り手１０１の口座への額面相当額の入金（売り手が電子クレジットノートを満期まで保有する場合）、あるいは額面から割引料相当額を減じた額の入金（銀行１０４が電子クレジットノートを割り引いた場合）等を行う。
【００１７】
なお、上記銀行１０４による審査においては、銀行１０４は仲介企業１０１が売り手１０１に対して発行する電子クレジットノートについて、売り手１０１が仲介企業１０２に売却した商品を購入するものとして対応付けられる買い手１０３（前記買い手１０３を対応買い手といい、前記買い手に対する売り手１０１を買い手に対して対応売り手という）毎に発行上限額を設定し、仲介企業１０２による電子クレジットノートの発行の都度、前記発行上限額を参照することにより前記電子クレジットノートの発行の可否を判定する。
【００１８】
図２は買い手１０３が前記所定の支払期限を延長する場合の流れを説明するフロー図である。支払期限の延長を求める買い手１０３は、前記支払期限前に仲介企業１０２に対して電子デビットノートの発行を依頼する。電子デビットノートとは所定の金額（以下、単に額面という）を買い手１０３が予め指定する口座からの引落しによって所定の日（以下、単に満期という）に受取る権利を表象する電子データである。詳細は後述する。
【００１９】
仲介企業１０２は買い手１０３に対する電子デビットノートの発行について銀行１０４に対して承認申請をし、前記電子デビットノートの発行が承認された場合には、電子デビットノートを発行して銀行１０４が保有する対応電子クレジットノートと交換する。対応電子クレジットノートとは前記電子デビットノートを発行することによって履行を猶予される買い手１０３の支払義務の発生原因である取引において買い手１０３に販売された商品を仲介企業１０２が売り手１０１から購入する際に発行した電子クレジットノート（以下単に、対応電子クレジットノートという）である。
【００２０】
電子デビットノートの額面額は前記対応電子クレジットノートの額面額に手数料を上乗せされたものであってもよく、銀行１０４は両者の差額を仲介企業１０２に支払う。
【００２１】
銀行１０４は、交換した電子デビットノートを満期まで保有し、満期日に買い手１０３が予め指定する口座から電子デビットノートの額面額を引き落とすことにより支払を受ける。またこのとき電子デビットノートの額面金額に、支払期限を延長した日数に応じた金利を加えた額が買い手１０３の口座から引き落とされる。
【００２２】
図３は、本発明の決済管理システムの全体構成を説明する全体構成図である。本発明の決済管理システムは売り手が保有する売り手装置１１、買い手が保有する買い手装置１３、仲介企業が保有する仲介企業装置１２、銀行が保有する銀行装置１４により構成されており、売り手装置１１は送受信部１１１、実行制御部１１２、請求部１１３、支払情報生成部１１４を備え、買い手装置１３は送受信部１３１、実行制御部１３２、期限延長依頼部１３４を備え、仲介企業装置１２は送受信部１２１、実行制御部１２２、記憶部１２３、発行承認要求部１２４、ノート生成部１２５、納品部１２６を備え、銀行装置１４は送受信部１４１、実行制御部１４２、承認部１４３、審査部１４４、記憶部１４５を備えている。
【００２３】
仲介企業装置１２の記憶部１２３は売り手１０１を識別する識別子と、買い手１０３を識別する識別子と、電子クレジットノート識別子と、電子デビットノート識別子と、電子クレジットノート発行情報、及び電子デビットノート発行情報と、売り手１０１が売り手装置１１から送信する請求情報毎に付与する取引識別子とを対応付けて格納している。
【００２４】
発行承認要求部１２４は売り手装置１１から送信される請求情報、あるいは買い手装置１３から送信される期限延期依頼情報に基づいて、電子クレジットノート、あるいは電子デビットノートの発行について銀行装置１４に対してその承認を求める情報（電子クレジットノート発行承認要求情報、あるいは電子デビットノート発行承認要求情報）を生成する。電子クレジットノート発行承認要求情報は、前記電子クレジットノートの発行対象である売り手１１の売り手識別子と、前記売り手の対応買い手を識別する買い手識別子と、前記電子クレジットノート発行承認要求情報によって発行承認を要求する電子クレジットノートの額面額（電子デビットノート額面額）、及び満期日（電子クレジットノート満期日）と、前記電子クレジットノート発行承認要求情報を識別する識別子である承認要求識別子とを含んで構成され、電子デビットノート発行承認要求情報は、前記電子デビットノートの発行要求者である買い手１０３の買い手識別子と、前記電子デビットノートの対応電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子（対応電子クレジットノート識別子）と、前記電子デビットノート発行承認要求情報によって発行承認を要求された電子デビットノートの額面額（電子デビットノート額面額）、及び満期日（電子デビットノート満期日）と、前記電子デビットノート発行承認要求情報の承認要求識別子とを含んで構成される。
【００２５】
ノート生成部１２５は前記各発行承認要求情報に対して銀行装置１４から承認通知を受信した場合には、承認通知に基づいて電子クレジットノート、あるいは電子デビットノートを生成する。なお前記承認通知には前記承認要求識別子と、発行されるノートの額面額と、満期日とが含まれる。このとき仲介企業装置１２は前記承認要求識別子によって、前記承認通知がどの電子クレジットノート発行承認要求情報、あるいは電子デビットノート発行承認要求情報に対応して送信されたかを判断できる。
【００２６】
納品部１２６は売り手１０１から購入した商品を、仲介企業１０２が買い手１０３に売却する際に、仲介企業装置１２が買い手装置１３に送信する納品情報を生成する。ここで納品情報とは仲介企業１０２による前記商品の購入に伴って売り手装置１１から仲介企業装置１２に送信される請求情報に含まれる取引識別子と、買い手１０３に対する請求額と、前記請求額の支払期限とを含んで構成される。
【００２７】
送受信部１２１は銀行装置１４、売り手装置１１、買い手装置１３との情報の送受信を行い、実行制御部１２２は前記各部に処理を振り分け、実行を制御する。
【００２８】
売り手装置１１の請求部１１４は仲介企業１０２への商品の売却に伴い、前記商品の対価を仲介企業１０２に請求するために仲介企業装置１２に送信する請求情報を生成する。ここで請求情報には請求毎に付与される取引識別子と、売り手１０１から仲介企業１０２に対する請求額を示す請求額情報を含む。
【００２９】
支払情報生成部１１５は売り手１１が仲介企業１２から受領した電子クレジットノートについて、売り手１１が割引を希望するか否かを示す情報であって、電子クレジットノートとともに銀行装置１０４へ送信される支払情報を生成する。支払情報は該支払情報が対応する電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子と、売り手識別子と、満期日までの保有か割引かを示すフラグと、割引の場合には割引日を示す割引日情報とを含む。
【００３０】
送受信部１１１は銀行装置１４、仲介企業装置１２、買い手装置１３との情報の送受信を行い、実行制御部１１２は前記各部に処理を振り分け、実行を制御する。
【００３１】
買い手装置１３の期限延長依頼部１３４は、前記買い手装置１３を有する買い手１３が仲介企業１２への支払期限の延期を希望する場合に仲介企業装置１２に対して送信する期限延長依頼情報を生成する。期限延期依頼情報には生成元である買い手１０３の買い手識別子と、前記期限延期依頼情報によって期限の延期が要求される支払の原因たる取引に対応する取引識別子とを含んで構成される。
【００３２】
記憶部１３３は仲介企業装置１２から送信される納品情報に含まれる請求額と支払期限と取引識別子とを対応付けて格納している。
【００３３】
送受信部１３１は銀行装置１４、仲介企業装置１２、売り手装置１１との情報の送受信を行い、実行制御部１３２は前記各部に処理を振り分け、実行を制御する。
【００３４】
銀行装置１４の記憶部はノート格納部、ノート情報格納部とを備え、ノート格納部は売り手装置１１から送信される電子クレジットノート、および仲介企業装置１２から送信される電子デビットノートを格納し、ノート情報格納部は売り手テーブル、買い手テーブル、発行上限額テーブル、電子クレジットノートテーブル、電子デビットノートテーブルを有する。詳細は図１２において説明する。
【００３５】
審査部１４４は売り手１０１から、本発明の決済管理システム利用の申込情報を受けて、前記買い手１０３を審査し、仲介企業１０２が売り手１０１と買い手１０３間の取引の仲介をすることが承認された場合、前記売り手１０１と前記買い手１０３に対してそれぞれ売り手識別子、及び買い手識別子を付与するとともに、両者間の取引において仲介企業１０２が発行する電子クレジットノートの発行上限額を設定し、前記売り手識別子と前記買い手識別子と前記発行上限額とを対応付けて記憶部１４５に格納する。なお、前記申込情報には売り手１０１の名称、住所等の属性情報と買い手１０３の名称、住所等の属性情報等が含まれる。またここでは売り手１０１が申込を行うものとしたが、前記申込は買い手１０３からされるものであっても構わない。当然のことであるが前記売り手１０１及び買い手１０３の利用を辞退することもある。
【００３６】
承認部１４３は前記電子クレジットノート発行承認要求情報を受信し、電子クレジットノートの発行の可否を判定して、発行を承認する場合は承認通知を生成する。なお電子クレジットノートの発行の可否は、前記電子クレジットノート発行承認要求情報に含まれる取引額と、記憶部１４５に格納される前記発行上限額とに基づいて判定される。
【００３７】
図４は銀行装置１４が売り手１０１から本発明の決済管理システム利用の申込を受けて売り手１０１、及び前記売り手１０１が商品を売却する相手方である買い手１０３を利用者として登録する際の処理フローを説明するフローチャートである。なお、前述の通り、前記申込は買い手１０３によって為されてもよい。
【００３８】
銀行装置１４は売り手１０１の仲介企業装置１２から申込情報を受信する（ステップ４０１）。この申込情報は売り手１０１の売り手装置１１から、仲介企業１０２の仲介装置１２が受信したものであり、仲介企業装置１２はこれを銀行装置１４に転送する。また申込情報は売り手１０１の名称、住所等の売り手の属性情報と、売り手が販売する商品の名称、単価等取扱商品に関する情報と、前記商品の販売先である買い手１０３の名称、住所等、買い手の属性情報とを含んで構成される。
【００３９】
銀行装置１４は前記申込情報に基づいて、売り手１０１及び買い手１０３の審査を行い、仲介企業が前記売り手１０１と買い手１０３で行われる取引を仲介することにつき諾否を判定し（ステップ４０２、４０３）、承認しないのであれば仲介企業装置１２に不可通知を送信して処理を終了する（ステップ４０８、４０９）。なおステップ４０２で行われる審査は従来から銀行１０４が融資等を行う際に実施するものであり、詳細には触れない。
【００４０】
ステップ４０２、４０３において仲介企業１０２による売り手１０１と買い手１０３間の取引の仲介が承認された場合には、銀行装置１４は売り手１０１及び買い手１０３にそれぞれ、売り手識別子及び買い手識別子を生成し、付与する（ステップ４０４）とともに、ステップ４０２で行われた買い手１０３に関する審査に基づいて、仲介企業１０３による売り手１０１と買い手１０３間の取引の仲介において仲介企業１０３が発行する電子クレジットノートの発行上限額を設定し（ステップ４０５）、更に前記売り手識別子と、前記買い手識別子と、前記発行上限額とを対応付けて記憶部１４５に格納し（ステップ４０６）、仲介企業装置１２に対して登録通知を送信して処理を終了する（ステップ４０７）。登録通知には前記売り手識別子と前記買い手識別子と前記申込を承認する旨が示されている。
【００４１】
なお本実施例ではステップ４０５において更に売り手１０１が銀行１０４に対して仲介企業１０２から受領した電子クレジットノートの割引を求めた際に割引料を算定するために利用する割引条件（割引率等をいい、買い手１０３の審査結果に応じて設定される）が上記ステップ４０５において設定され、格納されるものとする。
【００４２】
図５は銀行装置１４が仲介企業装置１２から電子クレジットノートの発行依頼を受けて電子クレジットノートを発行する際の処理フローを説明するフローチャートである。まず銀行装置１４は仲介企業装置１２からノート発行承認要求情報を受信する（ステップ５０１）。
【００４３】
次に銀行装置１４は発行要求対象が電子クレジットノートであることを認識する（ステップ５０２１）。電子クレジットノート発行承認要求情報には前記電子クレジットノート発行承認要求情報によって発行の承認を要求される電子クレジットノートの受取人たる売り手の売り手識別子と、前記売り手の対応買い手の買い手識別子と、前記売り手１０１から仲介企業１０２が商品を購入した際の購入額である取引額と、電子クレジットノート発行承認要求識別子が含まれている。なお取引額情報は前記電子クレジットノートの額面額でもあり、電子クレジット発行承認要求識別子とは仲介企業装置１２が前記電子クレジットノート発行承認要求情報毎に付与する識別子である。続いて前記売り手識別子と前記買い手識別子と前記取引額とを認識する（ステップ５０２２、５０２３）。次に前記買い手識別子をキーにして記憶部１４５に格納される発行上限額を検索し、これを参照して、この発行上限額と前記取引額とに基づいて電子クレジットノートの発行について諾否を判定する（ステップ５０３１、５０３２、５０３３）。ステップ５０３３において電子クレジットノートの発行が拒絶された場合には、仲介企業装置１２は辞退通知を送信して処理を終了する（ステップ５０８）。辞退通知には前記承認要求識別子が含まれ、どの発行要求情報に対して拒絶がされたものかが示される。
【００４４】
ステップ５０３３において電子クレジットノートの発行が承認された場合、銀行装置１４は仲介企業装置１２に対して承認通知を送信する（ステップ５０４）。なお、前記承認通知には前記電子クレジットノート発行承認要求情報に含まれていた承認要求識別子が含まれており、ステップ５０４で送信される承認通知がどの電子クレジット発行承認要求情報に対応するものかを示す。
【００４５】
ステップ５０４の後、銀行装置１４は仲介企業装置１２が電子クレジットノートを発行する際に生成し、銀行装置１４に送信する電子クレジットノート発行情報を受信する（ステップ５０５）。電子クレジットノート発行情報は仲介企業により発行された電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子と、前記電子クレジットノートに対応する承認要求識別子と前記電子クレジットノートの受取人である売り手１０１の売り手識別子と前記売り手１０１によって仲介企業１０２に売却された商品を購入する買い手１０３の買い手識別子と額面額と満期日とを含んで構成される。
【００４６】
銀行装置１４は前記電子クレジットノート発行情報を記憶部１４５に格納するとともに、該電子クレジットノート発行情報に含まれる買い手識別子と額面額とに基づいて、記憶部１４５の発行上限テーブルを更新して処理を終了する（ステップ５０６、５０７）。
【００４７】
図６は売り手１０１が電子クレジットノートを現金化する際の銀行装置１４の処理フローを説明するフローチャートである。銀行装置１４は売り手装置１１より、電子クレジットノートと支払情報を受信する（ステップ６０１）。本実施例においては詳細には触れないが、前記電子クレジットノートには仲介企業１０２の電子署名等が付されており、銀行装置１４は前記電子署名等により前記電子クレジットノートの真正性を認証できるようにすることが望ましい。このことは電子デビットノートについても同様である。
【００４８】
支払情報とは売り手１０１が仲介企業１０２から受領した電子クレジットノートについて、満期日まで保有するか、銀行１０４に割引させるかを銀行１０４に通知するために生成する情報であって、対応する電子クレジットノート識別子と、売り手識別子と、満期日までの保有か割引かを示すフラグと、割引の場合には割引日を示す割引日情報とを含んで構成される。
【００４９】
銀行装置１４は前記電子クレジットノートを記憶部１４５のノート保管部に格納するとともに、前記支払情報に基づいて売り手１０１が割引を希望するか否かを認識し（ステップ６０２）、売り手１０１が電子クレジットノートを満期日まで保有する場合には、電子クレジットノートの満期日を認識し（ステップ６０３）、満期日に仲介企業１０２の口座から額面相当額を減額するとともに、売り手１０１の口座を増額して（ステップ６０４）処理を終了する。なおステップ６０４は銀行業務における通常の決済業務であり、ここでは詳細な説明はしない。
【００５０】
ステップ６０２において売り手１０１が割引を希望することを認識した場合には、銀行装置１０４は支払情報に示される割引日を参照し（ステップ６０５１）、続いて前記電子クレジットノート識別子に基づいて、買い手毎に設定され記憶部１４５に格納される割引率を検索して読出し（ステップ６０５２）、前記割引日と前記割引率と前記電子クレジットノートの額面額に基づいて割引料を計算して売り手１０１に対する割引後の入金額を算出し（ステップ６０５３）、売り手装置１１に前記割引後入金額を送信する（ステップ６０５４）。
【００５１】
前記割引後入金額に対して売り手装置１１から送信される承諾通知が受信された場合（ステップ６０６）、銀行装置１４は売り手装置１１に受信確認を送信し（６０７）、前記割引後入金額に基づいて売り手１０１の口座に入金処理を行い（ステップ６０８１）、前記電子クレジットノートを記憶部１４５に格納し（ステップ６０８２）、ノート管理ファイルを更新して（ステップ６０８３）処理を終了する。
ステップ６０６において承諾がされなかった場合には上記ステップ６０３に進む。
【００５２】
図７は買い手１０３から電子デビットノートの発行依頼がされた際の銀行装置１４の処理フローを説明するフローチャートである。なお、本フローチャートは図５のステップ５０２１において銀行装置１４が電子デビットノート発行承認要求情報受信した場合の処理フローを示している。ここで電子デビットノート発行承認要求情報は該電子デビットノート発行承認要求情報により発行の承認が要求される電子デビットノートによって支払を猶予される買い手１０３の買い手識別子と、対応電子クレジットノートの識別子（以下、単に対応電子クレジットノート識別子という）と、電子デビットノート満期日を含んで構成されている。なお電子デビットノート満期日とは前記電子デビットノートの発行により新たに設定される支払日であり、したがって対応電子クレジットノートの満期日（本実施例では電子クレジットノートの満期日は買い手１０３による仲介企業１０２に対する支払日と同日であることは前述の通りである）から前記電子デビットノートの満期日までの期間が、買い手１０３の支払が猶予される期間となる。
【００５３】
まず銀行装置１４は買い手識別子、電子デビットノート満期日、対応電子クレジットノート識別子を認識する（ステップ７０１１、７０２２、７０２３）。
【００５４】
次に銀行装置１４は対応電子クレジットノート識別子をキーにして記憶部１４５を検索し、対応電子クレジットノート識別子に対応する電子クレジットノートの額面額を参照する（ステップ７０２１、ステップ７０２２）。前記額面額は電子デビットノートの発行において銀行１０４の買い手１０３に対する融資額となる。
【００５５】
銀行装置１４は前記買い手識別子、額面額、電子デビットノート満期日とに基づいて買い手１０３を審査し、電子デビットノートの発行を承認するか否かを決定する（ステップ７０３）。なお前記審査は、額面額を融資額、電子デビットノートまでの期間を融資期間、買い手１０３を借り手として行われ、銀行の行う融資業務一般において従来から行われている審査と同様であるので詳細には触れない。
【００５６】
ステップ７０３の審査で電子デビットノートの発行が承認されない場合（ステップ７０４）には銀行装置１４は仲介企業装置１２に対して辞退通知を送信し（ステップ７０５１）処理を終了する。またステップ７０４において電子デビットノートの発行が承認された場合、銀行装置１４は承認通知を生成して、前記承認通知を仲介企業装置１２に送信する（ステップ７０５２）。承認通知には前記電子デビットノート発行承認要求情報により発行を要求される電子デビットノートの発行を承認する旨が示されるとともに、発行される電子デビットノートの満期日、額面額が含まれている。またこのとき前記承認通知に含まれる額面額は、前記対応電子クレジットノートの額面額に前記猶予される期間（前記電子クレジットノートの満期日から前記電子デビットノートの満期日までの期間）分の金利、手数料が加算される。
【００５７】
前記承認通知を送信した後、銀行装置１２は仲介企業装置１２から送信される電子デビットノートを受信する（ステップ７０６）。このとき電子デビットノートには対応電子クレジットノート識別子が示されており、銀行装置１４は前記電子デビットノートを記憶部に格納する（ステップ７０７）とともに、前記対応電子クレジットノート識別子に基づいて該当する電子クレジットノートを検索し、前記電子クレジットノートを仲介企業装置１２に送信して返却する（ステップ７０８）。
【００５８】
図８は売り手装置１１から申込み情報を受信した際の仲介企業装置１２の処理フローを説明するフローチャートである。なお、本実施例においては、前記申込み情報は売り手装置１１からネットワークを通じて仲介企業装置１２に送信されるものとして説明するが、その他仲介企業装置１２に接続される入力端末からの入力によっても構わない。また申込情報は売り手１０１、および買い手１０３の名称、住所等の属性情報を含む。
【００５９】
仲介企業装置１２は前記申込み情報を受信する（ステップ８０１）と、申込情報毎に識別子を付与して添付した上で（ステップ８０２）、これを銀行装置１４に転送し（ステップ８０３）、銀行１０４が申込情報に基づいて行う審査の結果の通知である登録通知（ステップ８０４）、または不可通知（ステップ８０５）を受信する。ここで前記登録通知、および不可通知には前記ステップ８０２）で申込情報に添付された申込識別子が含まれており、該登録通知、あるいは不可通知がどの申込情報に対するものかを示す。不可通知を受信した場合、仲介企業装置１２はこれを、申込情報を送信した売り手装置１１に転送して（ステップ８０５１）処理を終了する。
【００６０】
仲介企業装置１２は登録通知を受信すると、前記売り手１０１と買い手１０３とにそれぞれ売り手識別子、買い手識別子を生成し、前記売り手識別子と前記買い手識別子とを対応付けて記憶部１４５に格納し（ステップ８０６）、売り手識別子を売り手装置１１に（ステップ８０７）、買い手識別子を買い手装置１１に送信して（ステップ８０８）処理を終了する。
【００６１】
図９は仲介企業装置１２が売り手装置１１から請求情報を受信した際の処理フローを説明するフローチャートである。仲介企業装置１２は売り手装置１１から請求情報を受信し（ステップ９０１１）、前記請求情報に基づいて電子クレジットノート発行承認要求情報を生成する（ステップ９０１２）。請求情報は売り手１０１が仲介企業１０２に商品を売却する際に、仲介企業１０２に対して商品の対価として請求する金額を示す情報であり、請求金額の他に売り手１０１の売り手識別子と、請求情報毎に付与される取引識別子を含んで構成されている。
【００６２】
続いて仲介企業装置１２は前記電子クレジットノート発行承認要求情報の承認要求識別子を記憶部に保存し（ステップ９０１３）、前記電子クレジットノート発行承認要求情報を銀行装置１４に送信する（ステップ９０１４）。
【００６３】
前述の通り、銀行装置１４は前記電子クレジットノート発行承認要求情報に対して承認通知、あるいは辞退通知を送信する。辞退通知が受信された場合（ステップ９０２２）、仲介企業装置１２はステップ９０１３で保存された承認要求識別子を削除し（ステップ９０２３）、辞退通知を売り手装置１１に転送して（ステップ９０２４）処理を終了する。なお、前記辞退通知、および承認通知には前記承認要求識別子が含まれており、該辞退通知、あるいは承認通知がどの電子クレジットノート発行承認要求情報に対応するものかが示される。
【００６４】
一方承認通知が受信された場合には（ステップ９０２１）、前記承認通知に基づいて電子クレジットノートを生成（ステップ９０３１）するとともに、電子クレジットノート発行情報を生成する（ステップ９０３２）。次に仲介企業装置１２は前記取引識別子と前記電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子とを対応付けて記憶部１４５に格納し（ステップ９０４）、前記電子クレジットノートを前記売り手装置１１に送信し（ステップ９０５）、前記電子クレジットノート発行情報を銀行装置１４に送信して（ステップ９０６）処理を終了する。
【００６５】
図１０は買い手１０３から仲介企業１０２に対して電子デビットノートの発行依頼がされた際の仲介企業装置の処理フローを説明するフローチャートである。まず仲介企業装置１２は、買い手１０３が電子デビットノートの発行依頼として生成する期限延期依頼情報を受信し（ステップ１００１）、前記期限延期依頼情報に含まれる取引識別子に基づいて対応電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子を記憶部から検索し（ステップ１００２）、電子デビットノート発行承認要求情報を生成する（ステップ１００３）とともに、前記電子デビットノート発行承認要求情報の承認要求識別子を記憶部に保存して（ステップ１００４）、電子デビットノート発行承認要求情報を銀行装置１４に送信する（ステップ１００５）。
【００６６】
前記電子デビットノート発行承認要求情報に対して銀行装置１５から承認通知（ステップ１００６１）、あるいは辞退通知（ステップ１００６２）が送信される。仲介企業装置１２は、辞退通知を受信した場合、ステップ１００４で保存された承認要求識別子を削除し（ステップ１００６３）、前記辞退通知を買い手装置１３に転送して（ステップ１００６４）処理を終了する。なおここでも前記辞退通知、あるいは承認通知は前記承認要求識別子を含んで構成されており、それぞれの辞退通知、あるいは承認通知がどの電子デビットノート発行承認要求情報に対応するものかを示している。
【００６７】
一方、仲介企業装置１２が承認通知を受信した場合には、仲介企業装置１２は承認通知に基づいて電子デビットノートを生成して（ステップ１００７１）、これを買い手装置に送信する（ステップ１００７２）。
【００６８】
銀行装置１４では、前述の通り、前記ステップ１００７２で送信された電子デビットノートを受信すると対応電子クレジットノートが仲介企業装置１２に送信される。仲介企業装置１２はこの対応電子クレジットノートを受信し（ステップ１００８）、これ抹消して（ステップ１００９）処理を終了する。なおステップ１００９の抹消処理は前記電子クレジットノートを無効化するものであればその形態は問わない。
【００６９】
図１１は銀行装置の記憶部１４５のデータ構成を示す図である。記憶部１４５は売り手テーブル、買い手テーブル、発行上限テーブル、クレジットノートテーブル、デビットノートテーブルとを備え、各テーブルは相互に対応付けられている。
【００７０】
売り手テーブルは売り手１０１の名称と、所在地と、売り手識別子と、対応買い手１０３の識別子である対応買い手識別子とを格納する。買い手テーブルは買い手の名称と、所在地と、買い手識別子とを格納する。発行上限テーブルは買い手識別子と、該買い手識別子に対応する買い手１０３に設定された発行上限額と、既に発行された未決済ノートの残高と、既発行ノートの識別子と、前記買い手１０３の対応売り手１０１に対して仲介企業１０２が発行することができるノートの発行可能残高とを格納している。クレジットノートテーブルは既発行の電子クレジットノートのクレジットノート識別子と、前記電子クレジットノートの受取人である売り手１０１の売り手識別子と、前記売り手の対応買い手１０３の買い手識別子と、前記電子クレジットノートの額面と、前記電子クレジットノートの満期日とを格納する。デビットノートテーブルは既発行の電子デビットノートの電子デビットノート識別子と、前記デビットノートの対応電子クレジットノートの電子クレジットノート識別子と、前記電子デビットノートの支払人である買い手１０３の買い手識別子と、前記電子デビットノートの額面と、満期日とを格納する。
【００７１】
図１２は、仲介企業Ｂが売り手Ａ宛てに振出した電子クレジットノートを示す画面の一例である。  仲介企業Ｂは、受取人名（買い手Ａ）、支払金額（95,000）、通貨（EUR）、発行日（01.May.2000）、支払期限（01.August.2000）、発行者（仲介企業Ｂ）、発行者の住所を記入する。ちなみに、この画面には、Ｘ銀行Ｙ支店の認証を示す記号「X Bank Y Branch」と外貨を指定の通貨と交換できる契約を示す記号「Forex」が表示されている。
【００７２】
図１３は、売り手Ａが仲介企業Ｂから受取った電子クレジットノートの支払情報に関する画面の一例である。売り手Ａは、この画面を使って、支払要求をＸ銀行Ｙ支店に提出する。この画面では、Requestの部分でDueを選択すれば、01.May.2000にEUR 95,000額面に対して、9,346,813円を受取ることができる。Interest Chargeは、Ｘ銀行のシステムが提供し、EURからJPYへの為替交換は、Forexまた申し込み情報は契約に基づいて行われる。 Requestのdateを選択すると、満期日以前の任意の満期日を指定することができる。 指定した期限（満期の３０日前）で金利計算が行なわれ、9,448,940円を受取ることができる。Request で Maturityを選択すると、満期日支払になり、満期日で9,500,000円を受取る。この画面で、売り手Ａは、Ｘ銀行と為替交換レート契約（1EUR=100JPY）を締結しているケースを示している。
【００７３】
図１４は、買い手Ｃから仲介企業Ｂへの電子デビットノートを発行依頼する画面の一例である。
買い手Ｃが期限の延長をしたい支払いに対応する取引識別子を入力すると、前記取引識別子に対応する取引における買い手Cの支払い期限が画面に表示される。買い手Ｃは、この画面のインフォメーションに従い、通貨、金額、支払を延期したい期間を指定する。支払延長には期間を延長するGin Plusキーと、支払期限の自動延長を行なう Over due キーがある。Gin Plusキーでは、買い手Ｃが希望する延長期間を事前に設定する。Over dueキーでは支払時期を未定で設定し、期限を超えた期間を計算して金利が課せられる。Over due キーは、当座貸越しと同じ機能を持つので、Gin Plusキーよりも金利が高くなる。
【００７４】
図１５は、仲介企業Ｂが買い手Ｃの依頼で発行した電子デビットノートの画面の一例である。この画面は、図１４で説明した依頼画面に必要事項を入力すると入力内容を参照して作成される。Ｘ銀行Ｚ支店の承認を示す記号「X Bank Z Brach」が表示されている。発行者は仲介企業Ｂで、支払人は買い手Ｃである。金額と支払期限は前記依頼画面からEUR 100,000、01.September.(90days+30days after issued date)と表示され、３０日支払期限が延長されている事を示している。発行日は、電子クレジットノートの発行日01.May.2000が表示される。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、売り手は買い手の信用リスクを負うことなく取引を行い、更に取引において所定の割引率を予め認識し、前記割引率を商品の売却額に反映させることができ、銀行は売り手対仲介企業、仲介企業対買い手といった各取引時にノートの発行に係る承認業務という形で介入することにより、売り手、および買い手の経営状態を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子クレジットノートの実施形態を概説する概念図である。
【図２】本発明の電子デビットノートの実施形態を概説する概念図である。
【図３】本発明の決済管理システムの全体構成を説明する全体構成図である。
【図４】銀行装置が決済管理システム利用の申込を受けた際の処理フローを説明するフローチャートである。
【図５】銀行装置が電子クレジットノートの発行の許諾を判定する際の処理フローを説明するフローチャートである。
【図６】売り手が電子クレジットノートを現金化する際の銀行装置の処理フローを説明するフローチャートである。
【図７】買い手から電子デビットノートの発行依頼がされた際の銀行装置の処理フローを説明するフローチャートである。
【図８】売り手装置から申込み情報を受信した際の仲介企業装置の処理フローを説明するフローチャートである。
【図９】仲介企業装置が売り手装置から請求情報を受信した際の処理フローを説明するフローチャートである。
【図１０】買い手から仲介企業に対して電子デビットノートの発行依頼がされた際の仲介企業装置の処理フローを説明するフローチャートである。
【図１１】銀行装置の記憶部のデータ構成を示す図である。
【図１２】仲介企業が売り手宛てに振出した電子クレジットノートを示す画面の一例である。
【図１３】売り手が仲介企業から受取った電子クレジットノートの支払情報に関する画面の一例である
【図１４】買い手から仲介企業への電子デビットノートを発行依頼する画面の一例である。
【図１５】仲介企業が買い手の依頼で発行した電子デビットノートの画面の一例である。
【符号の説明】
１０１：売り手、１０２：仲介企業、１０３：買い手、１０４：銀行、１１：売り手装置、１２：仲介企業装置、１３：買い手装置、１４：銀行装置。
【図１】
0004461618.tif 000002
【図２】
0004461618.tif 000003
【図３】
0004461618.tif 000004
【図４】
0004461618.tif 000005
【図５】
0004461618.tif 000006
【図６】
0004461618.tif 000007
【図７】
0004461618.tif 000008
【図８】
0004461618.tif 000009
【図９】
0004461618.tif 000010
【図１０】
0004461618.tif 000011
【図１１】
0004461618.tif 000012
【図１２】
0004461618.tif 000013
【図１３】
0004461618.tif 000014
【図１４】
0004461618.tif 000015
【図１５】
0004461618.tif 000016