(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作面を有して第１の回路基板を内蔵する第１のユニットと、
第２の操作面を有して第２の回路基板を内蔵する第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを回動開閉自在に連結して前記第１の操作面と前記第２の操作面とを互いに対面した状態と見開き状態とに状態遷移可能とするヒンジと、
前記第１の回路基板から前記第１の操作面の方向に立ち上がり前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間の連結位置を通って前記第２のユニットの側部から前記第２の回路基板に連結し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するフレキシブルケーブルと、
前記フレキシブルケーブルが通過する位置に位置させて前記ヒンジの回動中心と同軸上を回動するように前記第１のユニットに回動自在に取り付けられ、前記第１の回路基板から延出して前記第１の操作面の方向に立ち上がる前記フレキシブルケーブルを挿入させる第１の入口とこの第１の入口よりも狭く形成されて前記第２の回路基板から延出する前記フレキシブルケーブルを挿入させる第２の入口とを連通させて前記フレキシブルケーブルを挿通させるケーブル挿通孔とこのケーブル挿通孔を介して対面して前記フレキシブルケーブルを案内する一対のケーブル案内体とを有する回動案内体と、
前記第２のユニットの回動動作に伴い前記回動案内体も回動するように前記第２のユニットと前記回動案内体とを遊びをもって連結し、当該遊びによって前記第２のユニットが所定角度回動するまではその回動動作を前記回動案内体に伝達しないようにする連動機構と、
を具備し、
前記第２の入口は、前記第２のユニットが所定角度回動した場合に、前記フレキシブルケーブルが一方の前記ケーブル案内体に案内されていた状態からもう一方の前記ケーブル案内体に近接する方向に移動することを許容する、
ハンディーターミナル。
【請求項２】
前記回動案内体の一対のケーブル案内体は、その回動案内体の軸方向から見た断面形状が曲面形状である、請求項１記載のハンディーターミナル。
【請求項３】
前記第１の操作面と前記第２の操作面とが見開き状態となるように前記第１のユニットと前記第２のユニットとが回動した場合に前記フレキシブルケーブルを案内する前記回動案内体の一方のケーブル案内体は、前記第２の回路基板に対面する部分において前記第２の入口の幅を狭める形状の補助肉部を有する、請求項２記載のハンディーターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共に操作面を有する第１のユニットと第２のユニットとを見開き状態で回動開閉可能にしたハンディーターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共に操作面を有する第１のユニットと第２のユニットとを見開き状態で回動開閉可能にしたハンディーターミナルが普及している（特許文献１参照）。これらの第１のユニットと第２のユニットとは、操作面での操作に応じて入力された情報を処理するために、いずれも回路基板を内蔵しており、これらの二つの回路基板間でのデータ通信を実現するためにそれらの回路基板をフレキシブルケーブルで電気的に接続している。このような構造上、フレキシブルケーブルは、第１のユニットと第２のユニットとの間の回動連結部を通される。
【０００３】
このような見開き構造を有するハンディーターミナルでは、第１のユニットと第２のユニットとが閉じられた状態と見開き状態とに状態遷移するために、このような状態遷移に応じて両ユニットが内蔵する二つの回路基板を電気的に接続するためのフレキシブルケーブルの這い回し長さが変動する。つまり、第１のユニットと第２のユニットとが閉じられた状態で丁度良い長さに設定されたフレキシブルケーブルは、第１のユニットと第２のユニットとが閉じられると長さ余りとなってしまう。そこで、従来のハンディーターミナルでは、例えば特許文献１に記載されているように、第１のユニットと第２のユニットとの間のヒンジ部においてフレキシブルケーブルを巻回して保持するようなことが一般に行なわれている。このようにすれば、第１のユニットと第２のユニットとが閉じられた状態から見開き状態に状態遷移することによって生ずるフレキシブルケーブルの長さ余りは、フレキシブルケーブルの巻回径の増大によって吸収される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４７３４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、第１のユニットと第２のユニットとの間のヒンジ部においてフレキシブルケーブルを巻回して保持するような構造を採用すると、フレキシブルケーブルが断線し易くなるという問題がある。
【０００６】
これを避けるためにはフレキシブルケーブル巻回径をできるだけ大きくすることが望ましいが、それでは第１のユニットと第２のユニットとの連結回動部分が大型化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、第１のユニットと第２のユニットとの連結回動部分の大型化を招来することなく、当該部分でフレキシブルケーブルを断線しにくくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のハンディーターミナルは、第１の操作面を有して第１の回路基板を内蔵する第１のユニットと、第２の操作面を有して第２の回路基板を内蔵する第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを回動開閉自在に連結して前記第１の操作面と前記第２の操作面とを互いに対面した状態と見開き状態とに状態遷移可能とするヒンジと、前記第１の回路基板から前記第１の操作面の方向に立ち上がり前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間の連結位置を通って前記第２のユニットの側部から前記第２の回路基板に連結し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するフレキシブルケーブルと、前記フレキシブルケーブルが通過する位置に位置させて前記ヒンジの回動中心と同軸上を回動するように前記第１のユニットに回動自在に取り付けられ、前記第１の回路基板から延出して前記第１の操作面の方向に立ち上がる前記フレキシブルケーブルを挿入させる第１の入口とこの第１の入口よりも狭く形成されて前記第２の回路基板から延出する前記フレキシブルケーブルを挿入させる第２の入口とを連通させて前記フレキシブルケーブルを挿通させるケーブル挿通孔とこのケーブル挿通孔を介して対面して前記フレキシブルケーブルを案内する一対のケーブル案内体とを有する回動案内体と、前記第２のユニットの回動動作に伴い前記回動案内体も回動するように前記第２のユニットと前記回動案内体とを遊びをもって連結し、当該遊びによって前記第２のユニットが所定角度回動するまではその回動動作を前記回動案内体に伝達しないようにする連動機構と、を具備し、前記第２の入口は、前記第２のユニットが所定角度回動した場合に、前記フレキシブルケーブルが一方の前記ケーブル案内体に案内されていた状態からもう一方の前記ケーブル案内体に近接する方向に移動することを許容する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１のユニットに対して第２のユニットが閉じられた状態では回動案内体の一方のケーブル案内体によりフレキシブルケーブルを案内することができ、第１のユニットに対して第２のユニットが見開かれた状態では回動案内体のもう一方のケーブル案内体によりフレキシブルケーブルを案内することができ、したがって、第１のユニットに対して第２のユニットが閉じられた状態でも見開かれた状態でも二つのケーブル案内体によってフレキシブルケーブルを弛みない状態に維持することができる。そして、このような構成上、フレキシブルケーブルを巻回する必要がないので、第１のユニットと第２のユニットとの連結回動部分の大型化を招来することなく、当該部分でフレキシブルケーブルを断線しにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明実施の一形態を示すハンディーターミナルが閉じられた状態を示す斜視図である。本実施の形態のハンディーターミナル１０１は、回動開閉自在に連結された第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とによって構成されている。第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とを回動開閉自在に連結しているのは、ヒンジ１０４である。ヒンジ１０４は、第１のユニット１０２の一側部においてその両端部に円筒形状に設けられた一対の第１のヒンジ体１０５と、第２のユニット１０３の一側部において第１のヒンジ体１０５の内側に配置されるように円筒形状に設けられた一対の第２のヒンジ体１０６と、第１のヒンジ体１０５及び第２のヒンジ体１０６を回動自在に連結する一対の連結ピン１０７とによって構成されている。つまり、第１のヒンジ体１０５には連結ピン１０７よりも僅かに大径のケーブル挿通孔（図示せず）が形成され、第２のヒンジ体１０６には連結ピン１０７の圧入を可能とする径のケーブル挿通孔（図示せず）が形成されている。そこで、第１のヒンジ体１０５と第２のヒンジ体１０６とを互いのケーブル挿通孔が位置合わせされるように配置した状態で、一方の連結ピン１０７を一方の第１のヒンジ体１０５に挿通させてこれと隣接する一方の第２のヒンジ体１０６に圧入状態で貫通させる。同様に、もう一方の連結ピン１０７をもう一方の第１のヒンジ体１０５に挿通させてこれと隣接するもう一方の第２のヒンジ体１０６に圧入状態で貫通させる。これにより、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とがヒンジ１０４によって回動開閉自在に連結される。
【００１１】
一対の第２のヒンジ体１０６の間には、回動案内体１０８が回動自在に連結されている。この回動案内体１０８は、一対の連結ピン１０７よりも僅かに大径の挿通孔１０９（図３及び図５参照）を有しており、この挿通孔１０９に一対の第２のヒンジ体１０６を貫通した一対の連結ピン１０７の先端部が僅かに挿入されることで、ヒンジ１０４の回動中心と同軸上を回動するように第１のユニット１０２に回動自在に取り付けられている。回動案内体１０８については、後に詳述する。
【００１２】
第２のユニット１０３の外装面１１０には、回動案内体１０８の取り付け位置の近傍に位置させて指退避部１１１が取り付けられている。この指退避部１１１は、矩形形状に形成された弾力性を持つ材料によって形成されている。弾力性を持つが故に、指退避部１１１は、この指退避部１１１が設けられた第２のユニット１０３の外装面１１０よりも摩擦係数が大きい。そして、指退避部１１１は、その厚み分だけ、外装面１１０よりも突出している。
【００１３】
第１のユニット１０２には、ヒンジ１０４が設けられている一側部に位置させて、ヒンジ１０４に沿うようにして一筋の指退避突部１１２が突出形成されている。
【００１４】
図２は、ハンディーターミナル１０１が見開かれた状態を示す斜視図である。第１のユニット１０２は、第２のユニット１０３によって閉じられる面に第１の操作面１１３を有する。第１の操作面１１３には液晶表示パネル１１４が取り付けられ、この液晶表示パネル１１４にはタッチパネル１１５が積層して取り付けられている。第２のユニット１０３は、第１のユニット１０２に対して閉じられる面に第２の操作面１１６を有する。第２の操作面１１６は、メンブレンキーボード１１７によって形成されている。
【００１５】
第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とには、互いに接合する部分に位置させて緩衝部材１１８が貼付されている。これらの緩衝部材１１８は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が閉じられる際に生ずる衝突による衝撃を和らげる役割を担っている。
【００１６】
図３は、回動案内体１０８の斜視図である。回動案内体１０８は、円筒形状をしており、その中心に前述した挿通孔１０９が形成されている。回動案内体１０８は、その中央部分に第１の入口１１９と第２の入口１２０とを連通させて形成したケーブル挿通孔１２１を有する。このケーブル挿通孔１２１は、後述するフレキシブルケーブル１２２を挿通させるために用いられる。このような回動案内体１０８は、その両端に一対の係合溝１２３を有している。これらの係合溝１２３は、挿通孔１０９の軸方向と同一方向に長く形成され、第２のユニット１０３の回動動作に回動案内体１０８を連動させるための構造として設けられている。係合溝１２３の詳細については、図５に基づいて後述する。
【００１７】
図４は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との回動連結部分を示す縦断側面図である。第１のユニット１０２は、その内部に第１の回路基板１２４を内蔵している。この第１の回路基板１２４は、第１の操作面１１３に設けられている液晶表示パネル１１４を駆動制御し、タッチパネル１１５からの入力信号を処理する。第２のユニット１０３は、その内部に第２の回路基板１２５を内蔵している。第２の回路基板１２５は、第２の操作面１１６に設けられているメンブレンキーボード１１７からの入力信号を処理する。
【００１８】
このような第１のユニット１０２に内蔵されている第１の回路基板１２４と第２のユニット１０３に内蔵されている第２の回路基板１２５とは、フレキシブルケーブル１２２で電気的に接続されている。フレキシブルケーブル１２２は、第１の回路基板１２４から第１の操作面１１３の方向に立ち上がり第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間の連結位置を通って第２のユニット１０３の側部から第２の回路基板１２５に連結し、第１の回路基板１２４と第２の回路基板１２５とを電気的に接続する。このようなフレキシブルケーブル１２２は、第１の回路基板１２４から第１の操作面１１３の方向に立ち上がる部分において、第１のユニット１０２に取り付けられた防水パッキング１２６によって防水処理されている。そして、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間の連結位置では、前述した回動案内体１０８に設けられたケーブル挿通孔１２１を挿通している。
【００１９】
ここで、図４に示すように、回動案内体１０８に形成されている第１の入口１１９と第２の入口１２０とを比較すると、第２の入口１２０の入口の方が狭く形成されている。これは、第２のユニット１０３の回動動作に連動して回動案内体１０８が回動する構造上、第１の回路基板１２４から延出して第１の操作面１１３の方向に立ち上がるフレキシブルケーブル１２２の位置と第１の入口１１９の位置とは大きく相対移動するのに対して、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２の位置と第２の入口１２０の位置とは相対移動量が少ないためである。つまり、回動案内体１０８は第２のユニット１０３に連れ回されるのであるから、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２の位置と第２の入口１２０の位置とは大きく相対移動しない。これに対して、回動案内体１０８は第１のユニット１０２に対して大きく回動するので、第１の入口１１９を広くしておかないと、第１の回路基板１２４から延出して第１の操作面１１３の方向に立ち上がるフレキシブルケーブル１２２が回動する回動案内体１０８に巻き込まれてしまう。そこで、第１の入口１１９の広さは、第１の回路基板１２４から延出して第１の操作面１１３の方向に立ち上がるフレキシブルケーブル１２２が回動する回動案内体１０８に巻き込まれない程度に広く設定されていなければならない。
【００２０】
回動案内体１０８は、第１の入口１１９と第２の入口１２０とを連通させて形成されたスリット状のケーブル挿通孔１２１を有するという構造上、ケーブル挿通孔１２１を介して対面する一対のケーブル案内体１２７，１２８を有している。これらのケーブル案内体１２７，１２８は、図４に示すように、回動案内体１０８の軸方向から見た断面形状が曲面形状である。したがって、それらのケーブル案内体１２７，１２８は、相対向する略中央部分を頂部として両側に向う程徐々に離反するような曲面形状を有している。また、図４に示すように、第１の操作面１１３と第２の操作面１１６とが見開き状態となるように第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが回動した状態でフレキシブルケーブル１２２を案内する回動案内体１０８の一方のケーブル案内体１２７は、第２の回路基板１２５に対面する部分において第２の入口１２０の幅を狭める形状の補助肉部１２７ａを有している。以上説明したケーブル案内体１２７，１２８は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態（図１参照）と見開き状態（図２参照）との間を回動開閉する全工程において、フレキシブルケーブル１２２を過度の弛みが生じない最適状態に案内する。このようなケーブル案内体１２７，１２８によるフレキシブルケーブル１２２の案内については、図６に基づいて後に詳述する。
【００２１】
図５は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との回動連結部分を断面にして示す斜視図である。図３に参照して説明したように、回動案内体１０８は、その両端に一対の係合溝１２３を有している。これらの係合溝１２３は、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の回動連結部分に対面する位置に形成されている。そこで、第２のユニット１０３には、それらの係合溝１２３に嵌合する一対の係合部１２９が形成されている。これらの係合部１２９は係合溝１２３に嵌合し、第２のユニット１０３の回動動作を回動案内体１０８に伝達する。したがって、回動案内体１０８は第２のユニット１０３の回動動作に連動して回動することになる。
【００２２】
ここで重要なことは、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９は回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に遊びをもって嵌合し、この遊びによって第２のユニット１０３が所定角度回動するまではその回動動作を回動案内体１０８に伝達しないようにしているということである。この場合の「所定角度」は一例として４５°である。ここに、第２のユニット１０３の回動動作に伴い回動案内体１０８も回動するように第２のユニット１０３と回動案内体１０８とを遊びをもって連結し、当該遊びによって第２のユニット１０３が所定角度回動するまではその回動動作を回動案内体１０８に伝達しないようにする連動機構１３０が構成されている。
【００２３】
このような構成において、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３は回動開閉自在であり、その回動動作によって第１の操作面１１３と第２の操作面１１６とを互いに対面した状態と見開き状態とに状態遷移させることができる。そして、本実施の形態では、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態（図１参照）と見開き状態（図２参照）との間を回動開閉する全工程において、回動案内体１０８がフレキシブルケーブル１２２を過度の弛みが生じない最適状態に案内する。この点について、図６に基づいて詳述する。
【００２４】
図６は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態（図１参照）と見開き状態（図２参照）との間を回動開閉する際における回動案内体１０８の回動状態を示す模式図である。図６中では、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉である状態（図１参照）を０°として表わし、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開いた状態（図２参照）を１８０°として表わしている。そして、図６は、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の４５°刻みの回動状態での回動案内体１０８の回動角度を明示している。図６中、回動案内体１０８は図４と共通する向きから見た回動案内体１０８を示している。
【００２５】
図６（ａ）は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態から見開き状態に開く際の回動案内体１０８の回動状態を示す模式図である。図６（ａ）に示すように、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態である場合の回動案内体１０８（０°の状態）は、第１の入口１１９が下方を向いて第２の入口１２０が左上方を向くように位置付けられている。これにより、第１の回路基板１２４と第２の回路基板１２５とを電気的に接続するフレキシブルケーブル１２２が一方のケーブル案内体１２８によって案内される。つまり、第１の入口１１９が下方を向いているので、第１の回路基板１２４から第１の操作面１１３の方向に立ち上がるフレキシブルケーブル１２２はそのまま第１の入口１１９に挿入されている。そして、第２の入口１２０が左上方を向いているので、フレキシブルケーブル１２２は、第１のユニット１０２に対して閉じられた第２のユニット１０３が内蔵する第２の回路基板１２５の方向に略真直ぐに進行していく。この際、フレキシブルケーブル１２２は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間を最短経路で連絡するのではなく、回動案内体１０８が有する一方のケーブル案内体１２８によって最短経路よりも長い経路に案内されている。
【００２６】
第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３を回動開放させると、回動案内体１０８は第２のユニット１０３に連れ回される。つまり、図５に示すように、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９が回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に嵌合しているので、第２のユニット１０３を回動させれば回動案内体１０８も連動して回動する。この際、前述したように、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９は回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に遊びをもって嵌合しているので、回動当初の４５°程度の間は、第２のユニット１０３の回動に伴う回動案内体１０８の回動動作が生じない。したがって、図６（ａ）に示すように、０°のときと４５°のときとの回動案内体１０８の回動角度に変化が生じない。このため、第２のユニット１０３において第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２は、回動案内体１０８において一方のケーブル案内体１２８に案内されていた状態からもう一方のケーブル案内体１２７に近接する方向に移動する。
【００２７】
第２のユニット１０３が４５°程度回動すると、回動案内体１０８は第２のユニット１０３に連れ回される。その結果、第２のユニット１０３が見開き状態まで回動すると（１８０°の状態）、回動案内体１０８は０°から１３５°まで回動する。このような過程において、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２は、回動案内体１０８のもう一方のケーブル案内体１２７に近接した状態を維持し、第２のユニット１０３が見開き状態まで回動すると、そのもう一方のケーブル案内体１２７に案内される（図４も参照）。また、第１の入口１１９は間口が広く形成されているので、回動案内体１０８が０°から１３５°まで回動したとしても、下方を向いた状態を維持する。換言すると、第１の入口１１９の間口の広さは、回動案内体１０８が０°から１３５°まで回動する全工程を通じて下方を向いた状態を維持し得る程度の広さに設定されていることになる。その結果、第１の回路基板１２４から延出して第１の操作面１１３の方向に立ち上がるフレキシブルケーブル１２２は、回動案内体１０８が０°から１３５°まで回動したとしても、回動する回動案内体１０８に巻き込まれてしまうことがない。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態である場合（１８０°の状態）の回動案内体１０８は、第１の入口１１９が下方を向いて第２の入口１２０が右やや下方を向くように位置付けられている。これにより、フレキシブルケーブル１２２は、第１のユニット１０２に対して見開き状態に開かれた第２のユニット１０３が内蔵する第２の回路基板１２５の方向に略真直ぐに進行していく（図４も参照）。この際、フレキシブルケーブル１２２は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間を略最短経路で連絡する。ここで、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態である場合（０°の状態）のフレキシブルケーブル１２２の案内経路を再度思い起こされたい。前述したように、この状態のときのフレキシブルケーブル１２２は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間を最短経路で連絡するのではなく、回動案内体１０８が有する一方のケーブル案内体１２８によって最短経路よりも長い経路に案内されている。このような第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態である場合（０°の状態）と見開き状態である場合（１８０°の状態）とのフレキシブルケーブル１２２の経路の相違は、本実施の形態のハンディーターミナル１０１の特徴をなす。
【００２９】
つまり、本実施の形態では、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態である場合（１８０°の状態）、フレキシブルケーブル１２２が第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間を略最短経路で連絡するように設定している。このような設定を採用すると、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態となった場合（０°の状態）、フレキシブルケーブル１２２に長さ余りが生じてしまう。そこで、この場合には、回動案内体１０８が有する一方のケーブル案内体１２８によってフレキシブルケーブル１２２の経路を最短経路よりも長い経路に案内する。これにより、例えば特許文献１に記載されているような、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との連結回動部分におけるフレキシブルケーブル１２２の巻回保持構造の採用を回避することができる。その結果、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との連結回動部分の大型化を招来することなく、当該部分でのフレキシブルケーブル１２２の断線を防止することができる。
【００３０】
また、回動案内体１０８が有するもう一方のケーブル案内体１２７が有する補助肉部１２７ａは、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２が下方に回り込み、そのもう一方のケーブル案内体１２７に案内される箇所で大きく屈曲することを抑制している。これにより、フレキシブルケーブル１２２と第２の回路基板１２５との間の接続部分の機械疲労を抑制し、第２の回路基板１２５からのフレキシブルケーブル１２２の脱落を防止することができる。
【００３１】
図６（ｂ）は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態から全閉状態に閉じる際の回動案内体１０８の回動状態を示す模式図である。第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態から全閉状態に閉じる際の回動案内体１０８の回動動作に際しては、基本的には、全閉状態から見開き状態に状態遷移する場合の既に説明した工程と反対の工程が辿られる。この際、注意すべきは、連動機構１３０において、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９は回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に遊びをもって嵌合しているので、回動当初の４５°程度の間は、第２のユニット１０３の回動に伴う回動案内体１０８の回動動作が生じないという点である。つまり、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態から全閉状態に閉じるに際して、回動案内体１０８は、第２のユニット１０３が１８０°から１３５°程度まで回動する間は第２のユニット１０３に追従回動せず、第２のユニット１０３が１３５°から０°に至る間は追従回動する。したがって、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の回動角度と回動案内体１０８の回動角度との関係は、第２のユニット１０３が開く方向に回動する場合と閉じる方向に回動する場合とで、第２のユニット１０３の回動途中においては一致しないことになる。これに対して、第２のユニット１０３が開く方向に回動する場合であっても閉じる方向に回動する場合であっても、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の角度が０°となった場合の回動案内体１０８の回動位置は不変であり、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の角度が１８０°となった場合における回動案内体１０８の回動角度も不変である。
【００３２】
ここで、第２のユニット１０３の回動動作に回動案内体１０８を完全追従させず、４５°程度の不追従区間を設定している理由について説明する。図６中の第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の回動角度が０°である場合と１８０°である場合とに着目する。第２のユニット１０３の回動角度が１８０°である場合は、前述したように、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間を略最短経路で連絡するようにフレキシブルケーブル１２２を案内している。これに対して、第２のユニット１０３の回動角度が０°である場合、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間を最短経路よりも長い経路で連絡するようにフレキシブルケーブル１２２を案内しなければならない。とすると、第２のユニット１０３の回動量と回動案内体１０８の回動量とを一致させた場合、第２のユニット１０３が０°である場合に長さ余りが生ずるフレキシブルケーブル１２２を回動案内体１０８によって案内し得なくなってしまう。この点は、図６中、第２のユニット１０３の回動角度が０°である場合に回動案内体１０８が更に半時計方向に回った位置に位置付けられる状態を想定することで、容易に理解することができる。
【００３３】
もっとも、図６を参照して第２のユニット１０３の回動角度が０°である場合に回動案内体１０８が更に半時計方向に回った位置に位置付けられている状態を単純に想定すると、一方のケーブル案内体１２８の下方部分がフレキシブルケーブル１２２をより屈曲させてフレキシブルケーブル１２２を長さ余りが生じないように案内している状態が想像されるが、これは正しくない。何故ならば、この場合には、第１の回路基板１２４から延出して上方に向うフレキシブルケーブル１２２の屈曲を避けるためには第１の入口１１９の間口をより広くしなければならず、そのように構成したならばケーブル案内体１２８の断面積がより小さくなってしまい、回動案内体１０８が更に半時計方向に回った位置に位置付けられたとしても、もはやフレキシブルケーブル１２２を長さ余りが生じないように案内し得なくなってしまうからである。
【００３４】
これに対して、第２のユニット１０３の回動動作に回動案内体１０８を完全追従させずに４５°程度の不追従区間を設定することで、第２のユニット１０３の回動角度が１８０°である場合には最短経路、その回動角度が０°である場合には最短経路よりも長い経路にフレキシブルケーブル１２２を案内することができる。これにより、本実施の形態によれば、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間の回動連結部でフレキシブルケーブル１２２に弛みが生ずることを防止し、このような弛みによって生ずることがあるフレキシブルケーブル１２２の断線を抑制することができる。
【００３５】
図７は、ハンディーターミナル１０１が見開かれつつある状態を示す斜視図である。前述したように、回動案内体１０８では第１の入口１１９の間口が広く取られている。このため、図１、図５及び図６から明らかなように、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態にある場合、第１の入口１１９は外部に露出する。そして、前述したように、第２のユニット１０３が４５°程度まで回動したとしても回動案内体１０８が回動しないため、その間、第１の入口１１９の露出状態は変わらない。
【００３６】
これに対して、図７に示すように、第２のユニット１０３が１３５°程度まで開くと、回動案内体１０８の９０°程度の回動によって第１の入口１１９は第１のユニット１０２に隠されてもはや外部に露出しなくなる（図６も参照）。
【００３７】
図８は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が９０°程度開いた状態を示す側面図である。ところが、第２のユニット１０３が９０°程度開いた状態であると、図６を参照しても明らかなように、第１の入口１１９は僅かに露出した状態となっている。このため、図８に示すように、例えば左手の指が回動案内体１０８の位置に位置すると、僅かに露出した第１の入口１１９に指が入り込み、図７に示す１３５°程度まで第２のユニット１０３を開くと、第１の入口１１９に指が挟み込まれてしまう可能性がある。本実施の形態では、第１のユニット１０２に設けた指退避突部１１２の位置規制によって、そのような指の挟みこみを防止している。
【００３８】
ところが、ハンディーターミナル１０１を強く把持した場合、指がその弾力によって変形し、指退避突部１１２の位置規制のみによっては第１の入口１１９への指の入り込みを抑制し得なくなる可能性がある。このような事態を想定すると、第１の入口１１９に指が挟み込まれてしまう可能性を完全に払拭することはできない。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、指退避部１１１を設け、第２のユニット１０３の開く動作に伴い回動案内体１０８の部分を把持する指を指退避部１１１で押し、指を回動案内体１０８から離反させることができるようにしている。つまり、図８に示すように、第２のユニット１０３が９０°程度開くと、回動案内体１０８の部分を把持している指に指退避部１１１が当接し始める。指退避部１１１は第２のユニット１０３の外装面１１０よりも突出している上に摩擦係数が大きいので、第２のユニット１０３の開く動作に応じて指を押し、回動案内体１０８から遠ざける。
【００４０】
図９は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が１３５°程度開いた状態を示す側面図である。第２のユニット１０３が１３５°程度開いた状態では、指は指退避部１１１に押され、回動案内体１０８から離反した位置に遠ざけられる。図７を参照して前述したように、第２のユニット１０３が１３５°程度まで開くと、回動案内体１０８の９０°程度の回動によって第１の入口１１９は第１のユニット１０２に隠されてもはや外部に露出しなくなる（図６も参照）。したがって、この時点で指が回動案内体１０８から離反していれば、第１の入口１１９に対する指の挟み込みを確実に防止することができる。
【００４１】
図１０は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態となるまで開いた状態を示す側面図である。その結果、第２のユニット１０３が見開き状態となるまで開いた状態では、もはや指が第１の入口１１９に挟み込まれる可能性は皆無となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明実施の一形態を示すハンディーターミナルが閉じられた状態を示す斜視図である。
【図２】ハンディーターミナルが見開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】回動案内体の斜視図である。
【図４】第１のユニットと第２のユニットとの回動連結部分を示す縦断側面図である。
【図５】第１のユニットと第２のユニットとの回動連結部分を断面にして示す斜視図である。
【図６】（ａ）は第１のユニットに対して第２のユニットが全閉状態から見開き状態に開く際の回動案内体の回動状態を示す模式図、（ｂ）は第１のユニットに対して第２のユニットが見開き状態から全閉状態に閉じる際の回動案内体の回動状態を示す模式図である。
【図７】ハンディーターミナルが見開かれつつある状態を示す斜視図である。
【図８】第１のユニットに対して第２のユニットが９０°程度開いた状態を示す側面図である。
【図９】第１のユニットに対して第２のユニットが１３５°程度開いた状態を示す側面図である。
【図１０】第１のユニットに対して第２のユニットが見開き状態となるまで開いた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０２  第１のユニット、１０３  第２のユニット、１０４  ヒンジ、１０８  回動案内体、１１３  第１の操作面、１１６  第２の操作面、１１９  第１の入口、１２０  第２の入口、１２１  ケーブル挿通孔、１２２  フレキシブルケーブル、１２４  第１の回路基板、１２５  第２の回路基板、１２７，１２８  ケーブル案内体、１２７ａ  補助肉部、１３０  連動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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