(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート及び吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつにおいて、
前記吸収性コアは、架橋繊維を含有しており、
前記吸収性コアの長手方向の両側縁それぞれの近傍に、側部立ち上げ用の弾性部材が長手方向に沿って配され、該吸収性コアの両側部が、おむつ着用時に起立するようになされており、
おむつの腹側部及び背側部それぞれにおける前記ウエスト開口部と前記レッグ開口部との間に、おむつ着用時の装着圧が１．１〜２．５ｋＰａとなされている領域が存在し、
前記領域は、おむつを着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接する部位に形成されており、該領域のおむつ着用時の装着圧が、前記ウエスト開口部のおむつ着用時の装着圧よりも高くなるようになされているパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収性コアは、少なくともおむつの股下部において、中央吸収体と該中央吸収体の両側方に位置する一対のサイド吸収体とに分離しており、前記側部立ち上げ用の弾性部材が、一対の該サイド吸収体それぞれの外側縁近傍に配されている請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨ておむつにおいて、ウエスト開口部とレッグ開口部との間に、おむつの幅方向に延びる弾性部材を配したものが知られている。例えばおむつの少なくとも腹側が、コアの前端縁を境とする上下各最大２０ｍｍの範囲で画成される第１胴周り域と、該第１胴周り域とレッグ開口部との間に画成される第２胴周り域とを有し、第１胴周り域における弾性部材の各々の配列間隔寸法を、第２胴周り域における弾性部材の各々の配列間隔寸法よりも小さくしたパンツ型使い捨ておむつが提案されている（特許文献１参照）。このおむつは、第１胴周り域及び第２胴周り域における一定面積の当たりの面圧を実質的に等しくしつつ、肌に対する密着性に関し、第１胴周り域を第２胴周り域よりも良好にすることで、おむつの着用感を損なうことなく漏れを防止しようとするものである。
【０００３】
また弾性部材の配設間隔を、レッグ開口部に向かうに連れて漸次狭くなるようにすることで、着用者の胴部腰骨の上部に強い収縮力が働くようにしたパンツ型使い捨ておむつも知られている（特許文献２参照）。しかし、これらのおむつにおいては、おむつ着用中におむつのずれ落ちが生じ易く、おむつ着用状態での外観が良好ではない。ウエスト開口部に締め付け圧を高めてずれ落ちを防止することも考えられるが、その場合には、おむつを着用させにくくなるおそれがある。
【０００４】
また、パンツ型使い捨ておむつとして、おむつの背側部の両側縁部と腹側部の両側縁部が、伸縮性サイドパネルを介して連結されてパンツ型とされたパンツ型使い捨ておむつが知られている（特許文献３）。しかし、このおむつにおいても、着用中におむつのずれ落ちが生じやすいという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６６０７１号公報
【特許文献２】特表平１１−５０６６５３号公報
【特許文献３】特開２００１−３２１３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得るパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面シート及び吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつにおいて、前記吸収性コアは、架橋繊維を含有しており、前記吸収性コアの長手方向の両側縁それぞれの近傍に、側部立ち上げ用の弾性部材が長手方向に沿って配され、該吸収性コアの両側部が、おむつ着用時に起立するようになされているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパンツ型使い捨ておむつによれば、着用者の動作等に起因するずれ落ちが生じにくく、漏れも生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１（以下、単におむつ１ともいう）は、いわゆるパンツ型のおむつであり、図１〜図４に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及びこれら両シート間に介在された液保持性の吸収性コア４を有する吸収性本体５と、該吸収性本体５の非肌当接面側に位置して該吸収性本体５を固定している外装体１０を具備する。
このおむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、その間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、展開状態のおむつ１を、その長手方向（図３の上下方向）の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。展開状態とは、着用者の左右側部に位置する部分を剥離又は切断して、おむつを平面状に拡げた状態をいう（図３参照）。
【００１０】
吸収性本体５は縦長矩形形状をなし、その長手方向を、展開状態におけるおむつの長手方向に一致させて、腹側部Ａから背側部Ｂに亘るように、ホットメルト型接着剤１３等の公知の接合手段により外装体１０の幅方向中央部に接合されている。
外装体１０は、図３に示すように、縦長矩形形状の本体固定部１１と、腹側部Ａにおける本体固定部１１の両側縁部に連設された腹側サイド伸縮部材１２，１２と、背側部Ｂにおける本体固定部１１の両側縁部に連設された背側サイド伸縮部材１３，１３とからなり、おむつ展開状態において、全体として、股下部Ｃが括れた砂時計状をなしている。
外装体１０は、長手方向において同じ側に位置する、腹側サイド伸縮部材１２と背側サイド伸縮部材１３とが、図１に示すように、おむつの側部において一部を重ねた状態で接合されており、その接合によって、一対のサイド接合部１４、ウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８，８が形成されている。
【００１１】
本体固定部１１は、実質的に非伸縮性のシート材からなり、該シート材としては、各種の不織布（単層又は多層不織布）や、不織布とフィルムの積層物、不織布と織り布の積層物等を用いることができる。
腹側サイド伸縮部材１２及び背側サイド伸縮部材１３は、展開状態のおむつにおける少なくとも幅方向に伸縮性を有するものであり、それぞれに用い得る材料としては、エラストマーフィルムと該フィルムに積層された少なくとも一層のカバーストック層（織布及び／又は不織布）からなる積層物や、エラストマースクリム材料を含む積層物等を挙げることができる。腹側サイド伸縮部材１２及び背側サイド伸縮部材１３として用い得る前記の積層物やその他の材料としては、特開２００１−３２１３９９号公報に記載されているものを用いることができる。
【００１２】
本おむつ１における吸収性コア４は、架橋繊維を含む繊維集合体を主体として構成されている。
吸収性コア４に用いる架橋繊維としては、個別化された架橋繊維、即ち、繊維内に化学架橋結合を有するもの（以下、個別化された架橋繊維ともいう）が好ましい。架橋させる繊維の種類としては、パルプ・レーヨン等が挙げられるが、特にパルプ等のセルロース繊維が好ましい。
個別化された架橋繊維から作られる吸収体構造は、一般的に、架橋されていない繊維から作られた吸収体構造と比較して、湿潤時及び乾燥時において高い弾性回復性を示す。
【００１３】
個別化された架橋繊維の製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば特許３２４７３８６号公報に記載に乾燥架橋法、水溶液架橋法、非水溶液架橋法として記載された方法が挙げられる。
乾燥架橋法は、例えば米国特許第３，２２４，９２６号に記載された方法であり、架橋剤でセルロース乾燥ラップをスプレーし、機械的作用により繊維を離解し、繊維が実質的に個別の状態にある間に高温で繊維を乾燥して架橋を行わせることにより架橋繊維を得る方法である。乾燥架橋法による繊維は、一般的に架橋結合により大変堅くなっており、それから作られる吸収体構造は、相対的に高い弾性回復性を示す。
水溶液架橋法は、例えば米国特許第３，２４１，５５３号に記載された方法であり、架橋剤と触媒を含む水溶液中で繊維を架橋させることにより架橋繊維を得る方法である。
非水溶液架橋法は、例えば米国特許第４０３５１４７号に記載された方法であり、繊維を膨潤させるのには不充分な量の水を含む実質的に非水溶液において、架橋剤と触媒を脱水された非膨潤繊維に接触させることにより架橋繊維を得る方法である。
【００１４】
セルロース繊維に繊維内架橋結合を形成させるための架橋剤としては、例えばホルムアルデヒド及び／又はホルムアルデヒド付加生成物、ジアルデヒド架橋剤、ポリカルボン酸等が挙げられる。架橋剤の例は、例えば上述した特許３２４７３８６号公報に記載されている。
【００１５】
吸収性コア４に用いられる繊維集合体は、個別化された架橋繊維のみからなるものでも良いし、個別化された架橋繊維以外の繊維を含むものでも良い。個別化された架橋繊維の割合は、繊維集合体中の繊維総量に対して、重量基準で１０％以上、特に１５〜２５％であることが好ましい。
【００１６】
また、吸収性コア４に用いられる繊維集合体は、高吸水性ポリマーを保持したものでも良い。その場合の高吸水性ポリマーの存在形態は、繊維集合体の繊維同士間に保持させた形態、複数の繊維集合体からなる層間にサンドイッチした形態等が挙げられる。繊維集合体は、不織布化されていないウエブの形態であっても良いし、不織布の形態であっても良い。
【００１７】
本おむつ１における吸収性コア４は、図３及び図４に示すように、少なくともおむつの股下部Ｃにおいて、中央吸収体４１と該中央吸収体４１の両側方に位置する一対のサイド吸収体４２，４２とに分離している。サイド吸収体４２の長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、中央吸収体４１の長手方向一方部及び長手方向他方部とで連設されている。従って、中央吸収体４１と一対のサイド吸収体４２，４２との間には、それぞれ、くり貫かれた形状の切離部４３，４３が形成されている。吸収性コア４は、サイド吸収体４２，４２が少なくとも股下部Ｃに位置するように、おむつ１に配される。本実施形態のおむつ１における中央吸収体４１及び一対のサイド吸収体４２，４２は、何れも架橋繊維を含む繊維集合体を主体として構成されている。また、吸収性コア４は、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性の被覆シート（図示せず）で被覆されている。
【００１８】
おむつ１においては、図４に示すように、一対のサイド吸収体４２，４２それぞれの外側縁４２ａ，４２ａの近傍に、各吸収性コア４の側部立ち上げ用の弾性部材９が長手方向に沿って配されている。弾性部材９は、展開状態のおむつ１の幅方向においては、吸収性コア４の両側縁（サイド吸収体４２の外側縁４２ａ）と、該両側縁を被覆する表面シート２との間に配されており、おむつ１の長手方向においては、股下部Ｃを縦断して、おむつの腹側部Ａと背側部Ｂとの間に亘るように、より具体的には、吸収性コア４の長手方向の略全長に亘るように配されている。弾性部材９は隣接する表面シート２に伸張状態で接合されており、おむつ着用時には、該弾性部材９が収縮することにより、各サイド吸収体４２，４２（吸収性コア４の両側部に相当）が起立するようになされている。
【００１９】
本おむつ１における吸収性本体５の長手方向の両側には、図３及び図４に示すように、一対の防漏カフ６，６が形成されている。防漏カフ６は、それぞれ、吸収性本体４及びおむつ１の長手方向に延びるように形成されている。防漏カフ６は、吸収性本体５又はその近傍の外装体１０に接合された防漏カフ形成用シート６０、防漏カフ６の自由端６２近傍に伸長状態で固定された防漏カフ形成用の弾性部材６１を備えている。防漏カフ６の固定端６３は、おむつ幅方向において、吸収性コア４の側縁の位置より内方に位置している。そして、着用時に起立する吸収性コア４の両側部の非肌当接面と防漏カフ６との間に、吸収性コア４の側縁部を乗り越えた排泄物の収容保持部Ｐが形成されている。吸収性コア４の両側部の非肌当接面は、液不透過性の裏面シート３によって被覆されていても良いが、本実施形態のおむつ１においては、吸収性コア４の側縁部を覆って折り返された表面シート２によって被覆され、液透過性となっている。そのため、収容保持部Ｐに収容保持された尿等の再吸収が可能である。
【００２０】
おむつ１においては、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部７とレッグ開口部８との間に、おむつ着用時の装着圧が１．１〜２．５ｋＰａとなされている第１領域９１，９１が形成されている。腹側部Ａの第１領域９１と背側部Ｂの第１領域９１とは、図１に示すように、腹側サイド伸縮部材１２と背側サイド伸縮部材１３とが接合された状態においては、着用者の胴回り方向に亘って延びる環状の帯状領域となっている。
【００２１】
本実施形態のおむつ１においては、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力が１．１〜２．５ｋＰａとなされている。第１領域９１は、おむつ１を着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（以下、腸骨領域ともいう）に当接する部位に好ましくは形成されている。腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜とは図５において１５で示される部位であり、上前腸骨棘とは同図において１６で示される部位である。従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特に幼児用のパンツ型使い捨ておむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、ウエスト開口部に配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエスト開口部によってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた（例えば、先に述べた特許文献２参照）。しかし本発明者らの検討の結果、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエスト開口部の締め付け圧を高くするよりも、着用者の腸骨領域に対応するおむつの部位の締め付け圧を従来よりも高めることが有効であることが見出された。この理由は、着用者、特に幼児は、その身体的な特徴として腹まわりが張り出しているので、当該張り出している腹まわりに当接するウエスト開口部の締め付け圧を高くすると、その締め付け圧が高い故にウエスト開口部が次第に絞り込まれて、腹まわりが細くなる部位にまで該ウエスト開口部がずれ下がってくるからである。
【００２２】
図６は赤ちゃんの体を円錐に見立てた状態を示している。図中、θはウエスト部（点Ａ）における接線に対する垂線と、体の中心に向かう水平線のなす角度を表し、Ｆは弾性体の締め付け力を示し、ＰはＦに起因する摩擦力を示し、ｆ１はＦに起因するズレ落ち力を示し、ｆ２は垂直抗力を示している。ここで、ｆ１＝Ｆｓｉｎθであり、またＰ＝νＮ＝νｆ２＝νＦｃｏｓθ（νは摩擦係数を表す）であるから、点Ａにおける下方に向くずれ落ち力Ｚは次式で表される。
Ｚ＝ｆ１−Ｐ＝Ｆｓｉｎθ−νＦｃｏｓθ＝Ｆ（ｓｉｎθ−νｃｏｓθ）
この式から、ウエスト部がずれ落ちの生じる状態にある場合、締め付け力（Ｆ）が大きい程ずれ落ち力が大きくなることが理解できる。
【００２３】
前述した通り、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は１．１〜２．５ｋＰａである。第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力が１．１ｋＰａ未満であると、おむつ１の第１領域９１を着用者の腸骨領域に固定することが困難となり、その結果おむつ１がずれ落ちてしまい、着用状態でのおむつ１の外観が非常に低下してしまう。特に、おむつ１の股下部Ｃでのだぶつきが顕著になってしまい、また尿および便の漏れの原因となる。一方、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力が２．５ｋＰａ超であると、着用者の身体を過度に締め付けてしまうほか、おむつ１の装着操作が困難になってしまう。おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止し、また着用状態でのおむつ１の外観やおむつ１の装着操作を一層向上させる観点から、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は１．１〜２．０ｋＰａであることが好ましく、１．２〜１．８ｋＰａであることが更に好ましい。
【００２４】
第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は、例えば、腹側及び背側サイド伸縮部材として、エラストマーフィルムと該フィルムに積層された少なくとも一層のカバーストック層からなる積層物を用いた場合、エラストマーフィルムの伸長応力を局所的に大きく、例えば、局所的に大きくさせる第１領域９１においては、細孔を少な形成させ、それ以外の領域は細孔を多く形成させることでコントロールすることができる。
また、腹側及び背側サイド伸縮部材は、二枚のシート間（好ましくは二枚の不織布間）に、多数本の弾性部材を多数本平行に且つそれぞれ伸長状態で配設固定してなるギャザータイプの伸縮部材であってもよく、その場合には、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は、それらの弾性部材の素材や太さ、伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。尚、第１領域９１に配する弾性部材としては、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。
【００２５】
第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は、周長が５００ｍｍの円筒におむつ１を装着し、装着圧測定装置（（株）エイエムアイ・テクノ製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２））によって測定される。具体的な測定法は以下の通りである。
【００２６】
〔第１領域９１の圧力の測定方法〕
φ＝１５ｍｍのエアパックを用い、ウエスト開口部の先端部にエアパックの中心が位置するようにセットし、装着圧（Ｐ１）を測定する。エアパックをセットするおむつ幅方向の位置は、おむつの左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁とのほぼ中心とする（図２中、Ｅの位置）。続いておむつ１の長さ方向に５ｍｍエアパックの中心を移動させ装着圧（Ｐ２）を測定する。同様に５ｍｍ間隔で測定を行い、Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，・・・，Ｐｎを得る。Ｐ１ないしＰｎの測定は外装体１０におけるウエスト開口部からレッグ開口部までの左右両側部どうしが互いに接合されている範囲にわたって行う。Ｐ１ないしＰｎは腹側部において、左右２点ずつ計４点測定を行う。これらの平均値を腹側部の装着圧とする。同様に背側部においても、計４点測定を行い、平均値を背側部の装着圧とする。Ｐ１からＰｎの値において１．１〜２．５ｋＰａに連続的に該当する部位間の距離を第１領域９１の幅とする。例えば、Ｐ３からＰ６までが該当する場合、領域の幅＝（６−３）×５＝１５ｍｍとする。またその時の第１領域９１の中心は測定点３と測定点６の中点とする。
【００２７】
円筒の周長を５００ｍｍとした理由は、本実施形態のおむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹まわりの長さの平均がおおよそ５００ｍｍであることによる。なお、ここで言う腹まわりの長さは、幼児の姿勢が変化した時の腹まわりの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹まわりの平均値である。成人用のおむつの場合には、周長５００ｍｍの円筒に代えて、周長８５０ｍｍの円筒を用いる。
【００２８】
着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位には一定の幅があり、当該幅の範囲内でおむつ１の第１領域９１を当該部位に固定することで、おむつ１のずれ落ちを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、第１領域９１の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う第１領域９１の長さ）Ｗ１を１２〜３５ｍｍとしている。この幅Ｗ１が２０〜３５ｍｍ、特に２５〜３０ｍｍであると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また着用状態でのおむつ１の外観やおむつ１の装着操作（はかせやすさ等）を一層向上させることができる。
【００２９】
おむつ１を着用した状態で、第１領域９１が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接するようにするためには、おむつ１の寸法と着用者の体格との関係が重要である。例えばパンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児を考えた場合、おむつ１の展開状態において、腹側部Ａの第１領域９１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を１８０〜２３０ｍｍとし、且つおむつ１の展開状態において、背側部Ｂの第１領域９１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を１８０〜２３０ｍｍとすることで、第１領域９１を着用者の腸骨領域に首尾良く当接させることができる。この値はパンツおむつの主たる着用対象者である幼児約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。具体的には図９に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部左右中心点を上前腸骨棘高前中心とし、背側部を上前腸骨棘高後中心とすると、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し上前腸骨棘高後中心までの長さを上前腸骨棘高前後長とし、この上前腸骨棘高前後長におむつの材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１およびＫ２を１８５〜２２０ｍｍ、特に１９５〜２１５ｍｍとすることで、第１領域９１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
成人用のおむつの場合には、当該距離Ｋ１およびＫ２を３００〜３５０ｍｍ、特に３０５〜３３５ｍｍとすることで、第１領域７１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
【００３０】
第１領域９１は腹側部Ａ及び背側部Ｂに存在するが、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける装着時の圧力は全く同じである必要はない。しかし、腹側部Ａ及び背側部Ｂの第１領域９１の構成が過度に異なると、外装体１０における長手方向前後端部の左右両側部どうしが互いに接合されている部位が、装着時において前後いずれかにずれてしまい、おむつ１の外観に不具合が生じることがある。そこで、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける第１領域９１の装着時の圧力の大きい方をＡ、小さい方をＢとした時、（Ａ−Ｂ）／Ａの比が３０％以内であることが好ましい。
【００３１】
本発明において、おむつ１の長手方向中心線ＣＬとは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが実質的にずれることなく互いに接合されている場合においては、おむつ１の展開状態におけるＡ１、Ｂ１の中点を通るおむつ幅方向に沿う直線のことをいう（図３参照）。これと異なり、図１に示すように、ウエスト開口部７を上方に向けて開口させた状態において、背側部Ｂ側のウエスト開口部の端縁１７の位置が、腹側部Ａ側のウエスト開口部の端縁１６の位置よりも上方に延出しているような場合、またはその逆の場合には、その延出部分がないものとして、おむつの長手方向中心線を定める。
【００３２】
なお、おむつ１の展開状態における外装体１０の全長Ｌ（図３参照）は任意に設定可能であるが、おむつ装着時および使用後の「すっきり感」および「ずれ落ち防止性」を考慮すると、幼児用のおむつにおいては、４７０〜５４０ｍｍに設定することが好ましく、「装着時の安心感」を考慮すると、おへそを完全にカバーすることが望ましく、その観点から４９０〜５８０ｍｍに設定することが好ましい。成人用おむつにおいては、７８０〜８３０ｍｍに設定することが好ましく、おへそを完全にカバーする観点から８００〜８８０ｍｍに設定することが好ましい。
【００３３】
先に述べた通り、本実施形態におむつ１においては、主として、第１領域９１による締め付け力によっておむつ１を着用者の身体に固定している。換言すれば、従来のパンツ型おむつと異なり、ウエスト開口部７に配された弾性部材による締め付け力は、本実施形態のおむつ１においては、おむつ１を着用者の身体に固定するための主たる手段ではない。逆にウエスト開口部７の締め付け力を高くしてしまうと、おむつ１のずれ落ちが助長されてしまうことが本発明者らによって確認されている。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、おむつ着用時のウエスト開口部７の圧力は、従来のパンツ型おむつのそれよりも低い値である０．３〜１．２ｋＰａとなされている。この圧力は、おむつ着用時の第１領域９１の圧力の平均値よりも０．５〜１．０ｋＰａ低いことが好ましい。また、おむつ着用時のウエスト開口部７の圧力を前記範囲内とすることで、おむつ１の着用時にウエスト開口部７を拡開しやすくなり、装着操作を行いやすくなるという利点もある。なおウエスト開口部７の圧力が０．３ｋＰａ未満であると、装着する前のおむつ１の自然長が大きくなり、衣服として見たときの見映えが悪い等の不具合が生じることがある。
【００３４】
おむつ着用時のウエスト開口部７の圧力が、より好ましくは０．４〜１．０ｋＰａ、更に好ましくは０．４〜０．８ｋＰａとなされていると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができる。ウエスト開口部７の圧力は、先に述べた第１領域９１の圧力と同様の方法によって測定することができる。即ち、おむつ１のウエスト開口部７に周長５００ｍｍの円筒を挿入（装着）し、ウエスト開口部の先端部よりおむつ長手方向に１５ｍｍの位置に装着圧測定装置のエアパックの中心を位置させ装着圧を測定する。測定は円周方向に５０ｍｍ間隔にて１０点行い、その平均値をもってウエスト開口部の圧力とする。腹側部Ａ側のウエスト開口部の端縁１６の位置と、背側部Ｂ側のウエスト開口部の端縁１７の位置とがずれている場合は、腹側と背側とが重なっている領域のうち、最も端部寄りの位置をもってウエスト開口部とする。ウエスト開口部７の圧力は、例えば、図１に示すように、本体固定部１１の長手方向の両端部に配したウエスト部弾性部材７１の素材、太さや伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。尚、ウエスト開口部７の圧力が第１領域９１の圧力の範囲に入る場合は、当該位置は第１領域９１に含まれるものとする。成人用のおむつの場合には、周長５００ｍｍの円筒に代えて、周長８５０ｍｍの円筒を用いる。
【００３５】
本実施形態のおむつ１においては、おむつ着用時の、第１領域９１、ウエスト開口部７及びレッグ開口部６以外の領域、例えば第１領域９１とレッグ開口部６との間に位置する第２領域９２の圧力が好ましくは０．２〜０．８ｋＰａ、更に好ましくは０．３〜０．６ｋＰａになされている。これによって、おむつ１を着用者の身体に適度な圧力で密着させることができ、液漏れを効果的に防止することができる。第２領域９２は、おむつ１を着用した場合に、着用者の腸骨領域の下側の領域（下腹部）に当接する。第２領域９２の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う第２領域９２の長さ）Ｗ２は４０〜７０ｍｍ、特に４５〜６５ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
これに関連して、おむつ１においては、おむつ着用時の、ウエスト開口部７、第１領域９１及び第２領域９２の圧力を比較したときに、第１領域９１の圧力が最も高く、次いでウエスト開口部７の圧力が高く、第２領域９２の圧力が最も低いことが好ましい。各部位の圧力にこのような序列を設けることで、着用中のおむつ１のずれ落ちが効果的に防止されるのみならず、おむつ１が着用者の身体に違和感なく密着し、液漏れが効果的に防止される。
【００３７】
尚、中央吸収体４１のおむつ長手方向中心線ＣＬ上における幅は、幼児用のおむつにおいては、好ましくは３５〜５５ｍｍ、更に好ましくは４０〜５０ｍｍであり、成人用のおむつにおいては、好ましくは４５〜６５ｍｍ、更に好ましくは５０〜６０ｍｍである。
【００３８】
本実施形態のおむつ１の各部を構成する材料としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。例えば、表面シート２としては、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３としては、液不透過性の材料や撥水性の材料を用いることができる。液不透過性の材料としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート材等を用いることができ、撥水性の材料としては、撥水性不織布等を用いることができる。撥水性不織布としては、後述する防漏カフ形成用シートの形成材料としての不織布と同様のものを用いることができる。
【００３９】
吸水性コア４に架橋繊維以外の繊維を含ませる場合の該繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を用いることできる。また、吸水性コア４に高吸収性ポリマーを含有させる場合の該高吸収性ポリマーとしては、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。これらの繊維や高吸収性ポリマーは、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
防漏カフ形成用シートとしては、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド等からなる多層構造の複合不織布、スパンボンド不織布、ヒートボンド不織布、エアスルー不織布等を用いることができ、柔軟性、耐水性などの点から、スパンボンドとメルトブローンとからなる多層構造の不織布が好ましく、坪量は１２ｇ／ｍ2程度が好ましい。防漏カフ形成用シートは、ＪＩＳ  Ｌ１０９２（１９９８年度）繊維製品の防水性試験方法における、耐水度試験（低水圧法）に準じて測定した耐水圧が好ましくは３ｃｍ以上であり、より好ましくは５ｃｍ以上である。耐水圧の測定の際には、水を入れた水準装置を１０±０．５ｃｍ／ｍｉｎの速度で上昇させ、試験片の裏側に３カ所から水が出たことを目視にて観察し、その時点の水位を測定する。尚、試験片の取り付けが完了したら遅滞なく測定する。
【００４１】
本実施形態のおむつ１によれば、吸収性コアの両側部が着用時に起立するようになされてため、股間部において空間が形成され軟便保持に効果がある上に吸収性コアが架橋繊維を含有するため、股間部を幅狭にしても股部からの尿漏れ防止性能が股間幅が広い従来のおむつと同等かそれ以上である。これは、乾燥時及び湿潤時の高い圧縮回復性を有する吸収体が尿を素早く吸収し、また、繰り返しの吸収性能も変わらず維持するので、尿が吸収しきれず表面を流れることがなく、股間の幅が狭くても股漏れが生じにくい。更に、サイド伸縮部がずれないことによって幅狭吸収体が、着用者の股下部（股間部）にフィットして股にスキマが生じず便モレ性能においても効果的である。
【００４２】
しかも、本実施形態のおむつ１においては、図４に示すように、表面シート２と吸収性コア４との間に、液透過性の不織布からなるセカンドシート９が配されており、該セカンドシート９は、吸収性コア４の肌当接面側の面の略全域に亘って配されている。そのため、上述した能吸収性、尿漏れ防止性、繰り返しの吸収性能が更に顕著とすることができる。
【００４３】
また、第１領域９１が、着用者の腸骨領域に良好にフィットして、おむつのずれ落ちを効果的に防止する一方、起立するサイド吸収体によるずれ落ちの助長が起こりにくいので、おむつの着用中に着用者の動作等に起因するおむつのずれ落ちが起こりづらい。従って、着用状態のおむつの外観を良好に保つことができ、おむつのずれ落ちに起因して着用者の動作が妨げられることもない。またウエスト弾性部材等によらずに、ずれ落ちが効果的に防止されるので、おむつに配されている弾性部材が着用者の身体を過度に締め付けることが防止することができ、着用感が良好になる。更におむつのずれ落ちが抑制されることにより、着用中における尿や便の漏れの発生が一層抑制される。
【００４４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
例えば、外装体１０は、本体固定部１１の長手方向の一方の部位の両側縁部と他方の部位の両側縁部とが、腹側サイド伸縮部材１２及び背側サイド伸縮部材１４を介して連結されている構成に代えて、一枚の連続したサイド伸縮部材を介して連結されている構成としても良い。
また、吸収性コア４として、股下部Ｃで中央吸収体４１とサイド吸収体４２とに分離されていないものを用い、該吸収性コア４の両側部を、該吸収性コア４の両側縁近傍に配した弾性部材９により起立させるようにしても良い。また、吸収性コア４は、その長手方向の全域において、中央吸収体４１とサイド吸収体４２とに分離されていても良いし、腹側部Ａ及び股下部Ｃに配された部分のみ、あるいは背側部Ｂ及び股下部Ｃに配された部分のみにおいて、中央吸収体４１とサイド吸収体４２とに分離されていても良い。
吸収性コアの側部立ち上げ用の弾性部材９の配置位置は、収縮して吸収性コアの側部を立ち上げることができればよく、その配置位置は、吸収性コア４の肌当接面側の面と表面シート２との間、吸収性コア４の非肌当接面側の面と、該面側に折り返された表面シート２との間等であっても良い。
【００４５】
防漏カフ６は、省略することもできる。また、防漏カフ６を設ける場合、防漏カフ形成用シート６０を、図４に示すような態様で固定するのに代えて、図８に示すような態様で固定することもできる。また、防漏カフ６の固定端６３は、防漏カフ形成用シート６０が外装体１０に固定されて形成されていても良いた、防漏カフ形成用シート６０が吸収性本体５の非肌当接面に固定されて形成されていても良いし、吸収性本体５の非肌当接面と外装体１０とに挟まれてその両者に固定されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態としてのパンツ型おむつの斜視図である。
【図２】図１に示すおむつを、腹側部の肌当接面と背側部の肌当接面とを面接させた状態とし、腹側部の非肌当接面側から見た状態を示す正面図である。
【図３】図１に示すおむつを、サイド接合部を剥離して展開状態とした状態を示す平面図である。
【図４】おむつ着用状態における、図３のＣＬ線に沿う断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】腸骨を示す説明図である。
【図６】着用者のウエスト部におけるずれ落ち力の算出方法を示す説明図である。
【図７】上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態における図４相当図をである。
【符号の説明】
【００４７】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  吸収性本体
６  防漏カフ
７  ウエスト開口部
８  レッグ開口部
９  側部立ち上げ用の弾性部材
１０  外装体
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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