(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内蔵した本体と、
電動機により駆動され、被削材を切断する刃物と、
本体下側に設けられ、切断作業時に被削材表面を摺動するベースと、
刃物側面と被削材側面とを平行且つ任意の距離に保ちながら切断作業を行えるように、本体を案内する平行定規を前記ベースに着脱可能に取り付けるための係止部材とを有する携帯用切断機であって、
前記係止部材は、操作部と固定部とよりなり、
該固定部は多角形をした頭部と、該頭部から前記ベースのねじ穴に延在する軸部とよりなり、該軸部は、前記ベースに形成されたねじ穴と螺合し、螺合状態によって平行定規を前記ベースに固定させることが可能であり、
前記操作部は、前記固定部の軸部が貫通する穴部と、上端に前記固定部の頭部と係合する凹部を有し、前記軸部の軸方向に移動可能な円筒状部と、該円筒状部に固定されたレバー形状部よりなり、
該操作部上端の凹部が、前記固定部の頭部と係合しているときは、前記操作部が前記固定部に対して回転不能となり、前記操作部を押し下げて前記固定部の頭部と前記操作部の凹部の係合がはずれたときは、前記操作部を前記固定部に対して回転できるようにし、前記操作部のレバー部の位置を変更可能にしたことを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
前記操作部の回動中心と、前記操作部のレバー形状部材の端部との間の長さ寸法は、前記操作部の回動中心と前記ベース上方に近接して突出した他部材との間の長さ寸法より大きいことを特徴とする請求項１記載の携帯用切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行定規の固定方法を改良した携帯用切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯用切断機の平行定規は、図１２、図１３に示すように被削材料１の側面と当接し、摺動するガイド部２と、該ガイド部２に固定され、ベース４とガイド部２を連結する棒部３で構成されている。また本体に平行定規を固定するときには、図１５に示すように、前記棒部３をベース４に設けられた平行定規取り付け用の溝部５に差込み、図１４に示すように、ベース４に備えた係止部材６（例えばちょうボルト）で棒部３を固定していた。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】実開平６−７５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯用切断機を用いて被削材料１を該被削材料１の側面に対し、平行に切断する際には、図１２、図１３に示すように、本体のベース４に平行定規を取り付け、被削材料１の側面に平行且つ任意の距離を保って案内を行うように使用するが、平行定規の固定は、図１４、図１５に示すように、係止部材６のねじ軸力により、平行定規の棒部３をベース４に固定することにより行われる。しかしながら、従来の係止部材６は、操作部７と固定部８が一体であるので、図１６に示すように係止部材６の操作部７の大きさは、係止部材６の本体取り付け部の周囲空間すなわち、図１６の斜線により示す本体他部品により制限されるため、２点鎖線円以内の小さなサイズにしかできなかった。このため、作業者は、平行定規を固定する際、係止部材６を大きな力で操作する必要があった。
【０００４】
また、被削材料側面から切断位置までの距離は、作業のたびに変化するので、平行定規の固定位置を動かすたびに、頻繁に係止部材６を緩めたり締めたりする必要があり、作業者への負担となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、平行定規を容易に着脱することが可能な携帯用切断機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動され、被削材を切断する刃物と、本体下側に設けられ、切断作業時に被削材表面を摺動するベースと、刃物側面と被削材側面とを平行且つ任意の距離に保ちながら切断作業を行えるように、本体を案内する平行定規を前記ベースに着脱可能に取り付けるための係止部材とを有する携帯用切断機であって、前記係止部材は、操作部と固定部とよりなり、該固定部は多角形をした頭部と、該頭部から前記ベースのねじ穴に延在する軸部とよりなり、該軸部は、前記ベースに形成されたねじ穴と螺合し、螺合状態によって平行定規を前記ベースに固定させることが可能であり、前記操作部は、前記固定部の軸部が貫通する穴部と、上端に前記固定部の頭部と係合する凹部を有し、前記軸部の軸方向に移動可能な円筒状部と、該円筒状部に固定されたレバー形状部よりなり、該操作部の上端の凹部が、前記固定部の頭部と係合しているときは、前記操作部が前記固定部に対して回転不能となり、前記操作部を押し下げて前記固定部の頭部と前記操作部の凹部の係合がはずれたときは、前記操作部を前記固定部に対して回転できるようにし、前記操作部のレバー部の位置を変更可能にしたことに一つの特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、平行定規を固定するための係止部材を、ベースに形成されたねじ部と螺合し、螺合状態によって平行定規を前記ベースに固定させることができるねじ部を有する固定部と、該固定部に対して回転不能な回転係止状態及び該固定部に対して回転可能な係止解除状態に選択的に変更可能なレバー形状の操作部とを有する構成とすることによって、操作部を状況に応じて係止解除状態とし固定部に対して回転させることができるので、てこの原理を利用して比較的弱い力で平行定規の着脱を行うことができ、平行定規の着脱操作の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明携帯用切断機の一実施形態を図１〜図１１を用いて以下説明する。
【０００９】
図３、図４に示すように本発明を構成する係止部材６は、操作部７と固定部８とを有する構成をしている。図３は、操作部７が固定部８に対して回転不能な回転係止状態を示し、図４は、操作部７が固定部８に対して回転可能な係止解除状態を示す。
【００１０】
固定部８は、ベース４に形成されたねじ部と螺合することにより、平行定規取付け溝５内に突出するようベース４に取り付けられている。固定部８は、平行定規取付け溝５内に位置する平行定規の棒部３を下端で押圧することにより、平行定規をベース４に取り付けることができるようになっている。
【００１１】
操作部７は、図６に示すように固定部８から離間する方向に延びるレバー形状部７ａと、固定部８のねじ部が貫通する穴１０及び固定部８の多角形をした頭部（多角形凸部）と係合する凹部９（多角形凹部）を有する円筒状部７ｂとを有する。
【００１２】
更に、図３、図４に示すように、操作部７とベース４との間には、操作部７を図示上側方向、すなわち凹部９と固定部８の頭部とが係合するように操作部７を付勢する弾性体１１が設けられている。
【００１３】
また、操作部７は、回転時に図９に示すようにベース４上方に突出した近接する他部材（図９に示す斜線部）に接触するまで延びた形状をしている。すなわち、固定部８から操作部７の反固定部側端部までの長さ寸法は、固定部８から近接する他部材までの長さ寸法よりも大きい形状をしている。
【００１４】
図３に示す初期状態では、凹部９と固定部８の頭部とが係合しているため、操作部７を回転操作すると固定部８が回転し、ベース４への平行定規の着脱を行うことができる。この着脱操作は、操作部７がレバー形状をしているため、比較的弱い力で操作部７を回転させることができ、容易に行うことができる。
【００１５】
図４に示すように、操作部７を弾性体１１の付勢力に抗してベース４側に移動させ、凹部９と固定部８の頭部との係合を解除させると、操作部７を固定部８に対して回転させることができるようになる。これによって、平行定規取付け時に操作部７を回転させたことにより操作部７が他部材に接触した場合や、操作部７を任意の位置に変更したい場合には、図４のように操作部７を下方向に動かすことにより、操作部７のレバー形状部７ａを他部材に接触しない位置等の任意の位置に変更することができるようになる。
【００１６】
このため、てこの原理を利用して比較的弱い力で平行定規の着脱を行うことができ、平行定規の着脱操作の操作性を向上させることができると共に、レバー形状の操作部７を用いながらにして、棒部３の厚さ寸法が異なる種々の平行定規を着脱することが可能となる。
【００１７】
次に、図１０、図１１に本発明の他の実施形態を示す。図１０は、操作部７が固定部８に対して回転可能な係止解除状態を示し、図１１は操作部７が固定部８に対して回転不能な回転係止状態を示す。
【００１８】
図に示す実施形態は、操作部７を軸部１２を支点として回動可能な部材と、固定部８の頭部と係合する部材とを別部材で構成し、固定部８を複数の部材から構成した。操作部７を図１０に示すように上方に位置させることで、固定部８に対して操作部７を回転可能な状態にすることができ、図１１に示すように操作部７を下方に位置させると固定部８に対して操作部７が回転係止される構成となっている。
【００１９】
このような構成であっても、上記実施形態と同様に、てこの原理を利用して比較的弱い力で平行定規の着脱を行うことができ、平行定規の着脱操作の操作性を向上させることができると共に、レバー形状の操作部７を用いながら、棒部３の厚さ寸法が異なる種々の平行定規を着脱することが可能となるものである。
【００２０】
なお、本実施形態として携帯用丸鋸を用いて説明したがジグソーなどの携帯用切断機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明携帯用切断機の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】一動作状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】本発明携帯用切断機を構成する操作部の一実施形態を示す平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面斜視図。
【図７】本発明携帯用切断機を構成する固定部の一実施形態を示す側面図。
【図８】図７に示す固定部の平面図。
【図９】図２の要部拡大一部断面図。
【図１０】本発明携帯用切断機の他の実施形態を示す要部拡大図。
【図１１】図１０に示す操作部の一動作状態図。
【図１２】従来の携帯用切断機を用いた切削作業の一例を示す斜視図。
【図１３】従来の携帯用切断機の一例を示す斜視図。
【図１４】図１３に示す携帯用切断機の平面図。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線断面図。
【図１６】図１４の要部拡大一部断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１は被作材料、２はガイド部、３は棒部、４はベース、５は平行定規取付け溝、６は係止部材、７は係止部材の操作部、８は係止部材の固定部、９は操作部の溝、１０は操作部の穴、１１は弾性体、１２はピン部材、１００は切断機本体を表す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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