(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め海藻の配偶体等を付着させた種苗糸をそれよりも太径で適宜長さの担持条体に添着した後、この種苗糸付き担持条体をポリプロピレンによって形成された略環状の保持具の周面に沿って装着するとともに、前記保持具に設けた連結用の一つの挿通孔に対して連結材を挿通することにより、複数の保持具同士をそれぞれ間隔をあけながら各保持具の周上の一個所において互いに連結した状態で海中に浸漬し、前記種苗糸に付着している海藻の配偶体等を各保持具上で育成して種苗とすることを特徴とする藻場造成用海藻種苗の生産方法。
【請求項２】
前記担持条体がロープである請求項１に記載の藻場造成用海藻種苗の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚介類の繁殖をもたらし、海中環境の改善に大きく寄与する藻場（海中林ともいう）を造成あるいは再生するに当たり、施工時に対象区域に導入する海藻種苗の生産方法に関する。詳しくは、例えばコンクリートブロックなど、海藻類の着生礁として機能し得る各種の素材、形状からなる構造体（本明細書においては「造成用構造物」という）に予め海藻種苗を取り付け、造成用構造物に定着したその海藻種苗を基点として周囲に海藻を繁茂させる藻場造成技術において、特にその施工性や成功率に大きな影響を及ぼす造成用構造物に対する海藻種苗の取付作業等が良好な海藻種苗の生産方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、我国においては沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚介類、海藻類の増殖および養殖が図られている。しかるに、沿岸部においては種々の原因によって藻場が消滅し、藻場を生活の場としている魚介類が激減する、いわゆる「磯焼け」と呼ばれる現象が各地に拡大している。
【０００３】
一般に、海藻は比較的浅い海底の岩石表面に着生し、そこで繁殖する。ところが、磯焼け海域では近くに遊走子の供給源となる母藻が存在しないか、自生していてもごく僅かである。さらに、磯焼けが進むと岩石表面が石灰藻で覆われ、海藻が着生し難い状態になることから、自然回復にはきわめて長い時間がかかる。また、砂泥質の海域では海藻の生育は元々困難であり、このような磯焼け海域での藻場の再生や砂質海域での藻場造りにおいては、施工時に外部から海藻を持ち込むことが重要である。
【０００４】
従来、藻場の造成方法としては、海中に種々の工夫を施した培養体を設置し、その培養体に海藻が自然着生するのを待って造成する方法などが知られている。ところが、この方法は自然着生に依存するものであるから、特に重要な造成初期における海藻の着生状態が、不確定な自然的要素によって大きく左右され、しかも造成に時間がかかるといった造成効率や確実性の点において根本的な問題があった。
【０００５】
そこで、ワカメ養殖などにおいて使用されている種苗糸と呼ばれる細い撚糸に予め造成用海藻の幼体を着生させ、この種苗糸をコンクリートブロック等からなる造成用構造物の適宜部位に巻き付けて海中に沈設することにより、その海藻種苗を基点として造成用構造物の表面に海藻を繁茂させようとする試みがなされている。しかるに、この従来方法は、種苗糸自体が細い糸状で形状的に不安定であることから、造成用構造物に対する取付作業が面倒であるばかりか取付後においても動きやすく、特に根本的な問題として海藻種苗をごく小さな幼体の状態で造成用構造物に固定するものであるから、造成用構造物の表面において順調に着生しないことも多く、造成の成功率が低いものであった。さらに、この方法は海中に設置済みの造成用構造物には適用が困難であるなど、作業性、成功率等の点から海藻種苗の導入方法としては実用化が進んでいないのが実情である。
【０００６】
そこで、本出願人は、種苗糸を造成用構造物に直接的に取り付ける上記方法に代えて、棒状木片の表面に種苗糸を介して海藻を着生させた形態の海藻種苗担持片を予め用意し、この海藻種苗担持片を造成用構造物の適宜部位に取り付けることにより藻場造成を行う技術を提案している（特開平９−２７１２７９号）。この海藻種苗担持片を用いる方法では、予め造成用構造物自体に当該担持片を挿着するための孔部を形成するか、あるいは別途固定のための補助部材を併用する必要があるなど、施工面において幾つかの制約があることから、本出願人はそれを解決するものとして特開２０００−２３５８２号あるいは特開平１０−１３６８１３号に開示される海藻種苗担持用具を提案した。すなわち、この海藻種苗担持用具は、海藻種苗を保持し且つ造成用構造物に対する固定具としての機能を兼備する基体として、合成樹脂等からなる略リング状の部材を採用し、少なくとも一部に柱状部分を有する造成用構造物を対象として開発されたものである。この海藻種苗担持用具は、既設あるいは新設の人工的な造成用構造物のみならず、天然の岩場などに対しても、嵌合可能な適宜部分を選ぶことにより、簡単に海藻種苗を移植できるようになっている。
【０００７】
ところで、大規模な藻場造成では、施工前に大量の海藻種苗を確保する必要があり、上記リング状基体と一体化させた状態の海藻種苗をいかに効率よく生産し、且つ良好な状態で施工場所に供給できるかが、藻場造成を計画通りに実現させる必須要件であると同時にコスト低減を図る上での特に重要な技術事項である。これら従来技術においては、種苗生産における作業手順や使用する補助部材などにそれぞれ違いはあるものの、基本的にはコンブ、ワカメなどの一般的な海藻養殖技術と共通する採苗、培養、外海仮植、本養成などの各工程を経て生産される。その第一段階である採苗作業では、リング状基体の表面に直に海藻の配偶体等を付着させることも考えられるが、採苗に使用する水槽の大きさなどの陸上施設のスペース等を含めて総合的に考慮すれば、コンブ等の養殖技術と同様に種苗糸を使用する方法が大量生産に適し、またコスト面でも有利である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、特開２０００−２３５８２号の場合には、種苗糸を巻き付けたロープ（支持綱）等の紐状体を垂直もしくは水平状態で海中に浸漬し、海藻種苗が移植に耐え得る大きさになるまで育成した後、この海藻が着生した状態のロープを、所要の大きさの海藻種苗が少なくとも一株含まれるように短い長さに切り分け、リング状基体の適宜位置に装着するものであって、一般の海藻養殖で行われているロープ養殖技術を利用できる利点がある。しかるに、この育成方法においては、それほど太くない狭い表面積のロープを着生基盤とするため、隣り合う海藻種苗が互いに競合して淘汰されやすく、ロープ全体では海藻種苗の密度がそれほど高くはならない。特に、ロープを垂直に設置した場合には、同じロープの上方に着生している海藻種苗が下方のものに対して影を形成することから斑が生じやすく、しかも海藻種苗が大きくなるに伴いその影響が強く現れる。したがって、同じロープ上で多量の海藻種苗を育成する従来方法は、空間の利用効率でみると無駄の多いものといえる。さらに、この育成方法で得られる海藻種苗は、ロープに対して仮根部が不規則に絡み付き、また藻体自体のロープ上での着生位置やそのサイズも一定ではないことから、このような状態の海藻種苗付きロープをリング状基体に装着する場合は、それら伸長した仮根部等が邪魔になり作業性低下の原因になりやすい。無理に装着すると、仮根部を損傷させて海藻種苗にダメージを与えることになり、その後の成育に重大な悪影響を及ぼす虞がある。
【０００９】
また、ロープを介さずに種苗糸をリング状基体の外周面に沿って直に取り付けた場合、すなわち特開平１０−１３６８１３号における第８実施例（図１２，１３）として開示される担持用具は、その状態で一時的に養生をすることはあっても、基本的にはそのまま施工に供することを前提としており、施工時においては抵抗力の低いごく小さな幼体の状態で使用するものである。したがって、この方法によって得られる海藻種苗は、施工までの一時的な保管や施工地までの輸送、さらに施工中においても海藻種苗としての鮮度維持に格別の配慮をする必要がある。なお、種苗糸を沿わせた状態の上記担持用具を海中に移して十分な大きさになるまで育成することも考えられるが、この場合には、作業が天候等の影響を受けやすいという問題がある。すなわち、海中への浸漬までを前提として陸上施設でリング状基体に種苗糸を取り付けたにもかかわらず、天候の急変によりそのまま海上に移せないことがあり、そのような状況になると、種苗糸上の海藻幼体等を保護する必要からリング状基体と一体のまま一時的に水槽内に保管せざるを得ない。このため、その数量が多くなったときの保管スペースの確保が問題となる。
【００１０】
そこで、本出願人は、藻場造成用海藻種苗の生産において、さらなる合理化を図るため、採苗、培養、育成、養生および種苗輸送などの各工程を改めて総合的に検討した結果、本発明に想到したのである。すなわち本発明は、造成用構造物に対して簡単に固定することができ、施工前における取扱い上の制約が少ない海藻種苗の効率的な生産方法の提供をその目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による藻場造成用海藻種苗の生産方法は、予め海藻の配偶体等を付着させた種苗糸をそれよりも太径で適宜長さの担持条体に添着した後、この種苗糸付き担持条体をポリプロピレンによって形成された略環状の保持具の周面に沿って装着するとともに、前記保持具に設けた連結用の一つの挿通孔に対して連結材を挿通することにより、複数の保持具同士をそれぞれ間隔をあけながら各保持具の周上の一個所において互いに連結した状態で海中に浸漬し、前記種苗糸に付着している海藻の配偶体等を各保持具上で育成して種苗とすることを特徴としている。
【００１２】
本発明における海藻種苗は、造成用構造物に対する海上あるいは海中での海藻種苗の取付作業を考慮し、造成用構造物に簡単に固定が可能な保持具と一体の形態として生産されるが、その生産工程の初期段階において、細径で取り扱いにくい種苗糸をそれよりも太径の担持条体と一体の状態とすることにより、その後の保持具への装着や装着前の一時的な保管等における取扱いを良好ならしめた点に技術的に大きな特徴がある。すなわち、本発明で使用する担持条体とは、種苗糸よりも太径で適度な剛性を有し、保持具の形状や大きさなどに適合した適宜長さの線条体である。具体的には、前記養殖用ロープやホースなど、適度な剛性と可撓性を兼ね備えた中実もしくは中空状の素材が好適に使用される。この種苗糸が取り付けられた状態の担持条体は、種苗糸を育成の初期段階でリング状基体に固定してしまう従来例と比べて嵩張らず、しかも多数を密接状態で水槽内に保管した場合でも、種苗糸に付着している配偶体やその後の幼体が数日間は枯死することなく保存できる利点がある。当該種苗糸付きの担持条体は、適宜の時期と場所を選んでそのままあるいは適宜変形させた状態で保持具に展着され、その後の海中での育成工程に供される。したがって、天候等の理由により、種苗糸を付けた状態の担持条体を陸上の水槽内で一時的に保管する状況になっても、格別に大きな水槽を用意する必要がなく、その対応は従来のものに比べるとはるかに容易であり、作業手順や場所などの制約も少ない。さらに、保持具に対する装着も上記のような素材からなる担持条体を介して行うことにより、簡単で確実に行うことができ、作業性の面でも良好である。
【００１３】
なお、上記担持条体として、天然繊維あるいは合成繊維を撚り合わせてなるロープを使用した場合には、当該担持条体表面での種苗糸のずれがなくなり、海藻種苗の成育に伴って伸長する仮根の担持条体への付着を容易にするので好適である。種苗糸を上記担持条体に添着するには、例えば１本の種苗糸をロープの撚り目に沿わせて螺旋巻きしたり、あるいはそれとは反対の方向に巻き付けてもよく、さらに複数本の種苗糸が交差するように巻き付けることも可能である。これら巻付状態の種苗糸の端部は、ロープの撚り目に挟み込んだりロープに対して縛るなどして脱落を阻止する。また、短く切断した複数本の種苗糸をロープの撚り目の所々に差し込むようにしてもよい。
【００１４】
次に、上記種苗糸付き担持条体が装着される保持具とは、海中での育成中にそれら種苗糸付き担持条体の複数を適宜間隔でほぼ並列関係に保持するとともに、そこで成育した海藻種苗を造成用構造物の所要位置に固定する際には、海藻種苗が一体の状態でそのまま固定具として利用するものである。すなわち、本発明における保持具は、施工時に各種の造成用構造物の所要位置に簡単かつ確実に固定できることに加え、育成中にあっては上記連結状態にある個々の保持具に対して十分な日照を確保できるような形状が選択される。特に、海中における単位空間当たりの設置数量が多くなる場合には、その影響は大きく現れるから配慮が必要である。この条件に適う保持具の形状としては、板のような面状体よりは、リング状や、その一部が開いている略リング状などの略環状の形態のものが好適である。さらに、当該保持具の限られた表面を有効に利用するため、前記種苗糸付き担持条体は重なることなくできるだけ広がるように装着され、前記保持具の周面に沿うように装着される。そして、これら保持具は連結状態で海中に浸漬され、種苗糸に付着している海藻の配偶体等が各保持具上において所要の大きさになるまで適宜の期間にわたり育成される。これにより、保持具と一体になった海藻種苗を得ることができる。本発明によれば、特に垂下方式で種苗育成を行う場合において、中層あるいは下層に位置する保持具に対しても十分な日照が確保されることから、多数の保持具を連結することで海中を有効に利用することができる。
【００１５】
また、上記保持具を適用する造成用構造物としては、少なくともその一部が柱状となっているものが好都合であり、当該柱状部分を保持具の固定場所として利用することにより、造成用構造物に対して海藻種苗を簡単かつ確実に取り付けることが可能になる。保持具の固定は、例えば無端状のリング体では柱状部の外径に適合するものを予め用意し、柱状部の上端部から挿入して嵌着することができる。この場合、保持具の位置ずれを防止する手段としては、例えば挿入時に拡径可能な弾性材料からなる小さめのリング体を使用したり、あるいは柱状部と保持具との間に楔を打ち込むようにしてもよい。また、一個所が開放している略リング状のものでは、素材として適度な弾性を有する可撓性材料が好適である。この場合には、柱状部の上端部からの挿入に加え、その開放端部間を広げることにより造成用構造物の柱状部に対して横方向からの挿着も可能であり、しかも柱状部外径の変動に対する融通性も高いことから、固定作業における自由度が高いという利点がある。なお、これら有端状の保持具では、素材自身が有する弾性もしくは端部に適宜設けた掛止手段などにより、柱状部への固定後もその環状状態を保持し得るものであればよい。前記保持具は、ポリプロピレンから形成され、これをリングの中心から外れた周上の一個所で連結して吊り下げた場合、比重が水より小さい保持具と成育した海藻種苗の重量とが均衡を保つことにより、海中での連結状態が良好に保たれる。このため、それぞれの保持具を周上の一個所で連結すればよいので、連結作業および育成終了後の解体作業等を合理化することができる。
【００１６】
なお、本発明に適用可能な海藻は、藻場造成の主たる目的に応じて選択され、特にその種類は限定されない。たとえば、魚類の産卵場所としてはホンダワラのような大型海藻が好ましく、またアワビやサザエの養殖に利用する場合には、アラメ、カジメ、クロメ等のコンブ科海藻が好ましい。その中でもツルアラメは、水深に対する適応範囲が他の海藻類に比べて広いことから、特に多数の保持具を長く連結して垂下方式で育成する場合において、水深方向の上下の間で海藻の生育に大きな差が生じることがなく、海中を有効利用する上で最適な海藻である。しかも、造成用構造物に移植した後の成育が良好であるという特長がある。また、海中での育成期間、あるいは藻場造成に使用する際の海藻種苗の大きさは、海藻種苗が移植に耐えうる程度の大きさになるまで行うことが原則である。これらは海藻の種類、施工時期、造成区域の環境により異なるが、一般的には葉状部の長さが１０ｃｍ程度以上が望ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明において用いる種苗糸付き担持条体１の斜視図である。この種苗糸付き担持条体１は、適宜太さの担持条体２と、その周面に添着される細い種苗糸３から構成され、当該種苗糸３には藻場造成に用いる海藻の配偶体等が予め付着されている。この種苗糸３は、コンブやワカメ養殖などにおいて広く行われている採苗技術の利用により得ることができる。すなわち、海藻の配偶体が浮遊している陸上の水槽内において、クレモナ（商品名）等の付着に適した細糸を適宜の期間にわたり浸漬すればよく、種苗糸３はその浸漬期間により配偶体の状態、あるいは発芽した小さな幼体の状態など、状況に応じて適宜生育段階のものを選択して担持条体２に取り付ける。なお、小さな幼体にまで水槽内で育成した種苗糸３を使用する場合には、担持条体２に取り付ける前に海に移して養生することが、その後の育成を確実なものとする上で望ましく、養生期間としては５〜１０日間程度が好適である。次に、担持条体２はワカメ養殖等において親綱として利用されている太径のロープであり、種苗糸３は当該ロープ２の撚り方向とは反対の向きでその長手方向に沿って螺旋状に巻き付けられ、両端部分をロープ２の撚り目に差し込むことにより脱落しないようになっている。この添着方法以外には、種苗糸３をロープ２の撚り方向に対して同じ方向に巻き付けたり、あるいは短く切断したものをロープ２の所々に差し込むようにしてもよい。そして、この種苗糸付き担持条体１は、使用する保持具の形状および大きさ等に応じて適宜長さに調製される。この状態の種苗糸付き担持条体１は、水槽内に高密度で詰め込んだ場合でも、海水の流通に配慮すれば数日間の保存が可能であるという特長がある。このため、次工程である海上の養殖施設での浸漬作業が気象条件により中止せざるを得ない状況になっても、従来のように大きな水槽を確保する必要がなくなる。
【００１８】
図２は、上記種苗糸付き担持条体１をリング状の保持具１０に装着した状態を示す平面図である。この場合、種苗糸付き担持条体１は保持具１０の円周にほぼ近い長さのものが使用され、保持具１０の外側周面に沿って装着されている。この保持具１０はポリプロピレンから形成され適度な弾性を有し、図３および図４に示すように、略環状に形成された帯状本体１１の一端部に鉤状突起１２が、また他端部には前記鉤状突起１２を受け入れて環状に保持するための掛止孔１３がそれぞれ設けられている。さらに、帯状本体１１の外側面の五個所には前記種苗糸付き担持条体１を掛止するための略Ｌ字状の受部１４が突設され、この受部１４の先端の内側には突起１５が形成されるとともに、この突起１５に対向するように帯状本体１１の外周面にも軸心方向に突起１６が設けられている。また、帯状本体１１の中間部分の二個所に略Ｕ字状の膨出部１７が外側に向けて突設され、帯状本体１１の受部１４の内面側には軸方向に向けて５個の突起１８が形成されている。なお、実施例では帯状本体１１の各端部近傍に一対の把手１９が突設されている。そして、帯状本体１１の三個所には、適宜の線材からなる連結材を介して連結するための挿通孔２０が設けられ、これら連結用の挿通孔２０は、次工程である海中での育成において、複数の保持具１０を所定間隔で連結する際に使用され、また運搬や一時保管において嵩張らないように積み重ねて連結するような場合にも利用される。
【００１９】
次に、種苗糸付き担持条体１が装着された保持具１０（図２の状態）は、海中での育成に際して適宜の耐食性を有する細紐等の連結材によりその複数が連結される。図５は、その連結状態の要部を示す説明図である。連結状態にある複数の保持具１０は、それぞれ帯状本体１１の三個所に設けられた連結用の挿通孔２０のうちの一個所に細紐２１が挿通されることにより連結されるが、当該細紐２１の各保持具１０間には所定長さのチューブ２２が嵌挿され、このチューブ２２により各保持具１０間の間隔が保持されるようになっている。なお、各保持具１０間の間隔は、対象とする海藻種苗の種類、藻場造成工事において求められる藻体の大きさ、その他これらを吊下げる海上養殖施設の状況等により異なるが、一般的には５〜３０ｃｍ程度が好ましい。間隔が狭すぎると日照条件の悪化により育成面で悪影響が生じ、間隔が広すぎる場合には限られた海中空間の利用効率が低下する。これら種苗糸付き担持条体１が装着された保持具１０の連結作業は、陸上あるいは海上のいずれの場所で行ってもよく、また予め保持具１０のみの状態で連結し、海上で各保持具１０に種苗糸付き担持条体１を装着することも可能であり、海中に浸漬するまでの各工程は気象条件等に応じて自由に変更することができる。さらに、各保持具１０間の間隔保持手段は、例えば保持具自体にスペーサ部分を一体に設けるなど、チューブ２２以外の方法に変更することはもちろん可能である。
【００２０】
図６は、種苗糸付き担持条体１が装着された保持具１０を上記連結状態で海中に浸漬した育成中の状態を示す説明図であり、基本的にはワカメ養殖等で使用している養殖施設を利用することができる。図示の施設において、図５の方法により連結された複数の保持具１０を吊り下げるための幹綱３０は、フロート３１から垂下されたフロート綱３２の下端側にて支持されるとともに、その両端側において錨綱３３を介してコンクリートブロック３４により海中の所定位置に固定されるようになっている。さらに、連結状態の保持具１０の最下端部には錘３５が取り付けられる。この吊下げ状態において、保持具１０の素材として水よりも比重の小さいポリプロピレンを使用しているので、保持具１０とそこで成育した海藻の重量とが均衡し、各保持具１０がそれぞれの中心から外れた位置で連結されていても、各保持具１０の姿勢がそのまま保持される。したがって、育成後に各保持具１０の連結状態を解除する場合には、１本の細紐２１を抜き取るだけで簡単に分離することができる。この場合、海中での育成期間は、海藻の種類、藻場造成工事において求められる海藻種苗の大きさなどにより異なるが、少なくとも二ヶ月程度は育成することが望ましい。因みに、ツルアラメの場合では、一ヶ月間の育成で藻体長が１０ｃｍ程度、三ヶ月では６０〜８０ｃｍ程度まで成長し、他のコンブ科海藻に比べて成長が速いという特長がある。さらに、ツルアラメは水深に対する適応性が高いので、特に本実施例のように垂直に吊り下げて育成する場合に、多数の保持具１０を長く連結した状態であっても下方に位置する保持具１０でも海藻種苗は良好に育ち、限られた海中空間を効率的に利用することができる。なお、この実施例は垂直（のれん）式を適用した場合について説明しているが、連結状態にある保持具１０を水平に設置する水平（延縄）式でももちろん可能である。
【００２１】
図７は、上記生産方法によりリング状の保持具１０と一体の状態で育成された海藻種苗４を用いて藻場造成を行う場合の説明図である。ここで使用する藻場造成用構造物４０は、コンクリート等から形成された基盤４１に同様な素材からなる円形の柱体４２を互いに所定の間隔をおいて複数本立設したもので、当該柱体４２に嵌着可能なようにリング状の保持具１０の径が設定されている。この基盤４１の形状としては、矩形、十字形、三つ又状、六角形など適宜形状のものが選択される。また、柱体４２は実施例のような円柱の他に多角柱でもよいが、その場合には保持具１０の形状もそれに応じて多角形に形成されることは言うまでもない。このような造成用構造物４０に対して、海藻種苗４を保持具１０を介して取り付けるには、保持具１０の両端部を弾性に抗して拡げ、その間から柱状部４２に嵌めてもよいし、柱状部４２の上端部から外嵌することもできる。そして、柱状部４２が内部を貫通した状態で帯状本体１１の両端に設けられた鉤状突起１２と掛止孔１３を、それらの近くに設けられた一対の把手１９を用いて引き寄せながら掛合させる。これにより、有端状であった帯状本体１１を環状状態に保持することができる。このとき、帯状本体１１の中間部分の２個所に設けられた略Ｕ字状の膨出部１７が適宜開くことから、柱状部４２の外径に多少の変動があっても確実に適用することができ、しかも保持具１０自体の弾性復元力を補強する効果もある。なお、保持具１０を構成する素材の弾性が高ければ、このような膨出部１７は不要であり、また環状状態を保持するための両端の掛止手段１２，１３も不要である。さらに、造成用構造物４０にあっては、その柱状部４２の外周面に環状溝を形成してこれに保持具１０を受け入れるようにすれば、特に上下方向への位置ずれを防止する上で有効である。また、帯状本体１１の内周側面に設けられた突起１８は、保持具１０の径方向の移動を阻止するもので、いずれも保持具１０の取着状態を固定することにより、海藻種苗４の仮根が柱状部４２の表面に確実かつ短期間に定着するのを助ける上で効果がある。
【００２２】
このようにして造成区域に沈設された造成用構造物４０では、保持具１０に着生している多数の海藻種苗４の仮根が伸長して柱状部４２に定着する。そして、そこで成長して成熟すると、海藻種苗４から遊走子が放出され、それら遊走子に基づいて基盤４１やその周囲に海藻が繁茂し藻場が造成される。この造成方法によれば、藻場造成の核となる海藻が、所定位置に設置された造成用構造物４０のほぼ垂直方向に立設している柱状部４２を着生床としていることから、湧昇流等の影響で良好に生育し、しかも造成用構造物４０が永久構造物であるためそこで順調に世代交代が行われ、長期間に渡って存在し、周囲にたくさんの遊走子を放散することになる。
【００２３】
上記実施例では、保持具として予めリング状に形成されているものを例に説明したが、これ以外に例えば電線やケーブルなどの結束に多用されている合成樹脂製の結束バンドのような形状のものでもよい。すなわち、一端側に設けられたボックス状の掛止部に鋸刃状の他端部を挿入することによりリング体となる構造であって、育成中において略環状の状態で前記種苗糸付き担持条体１を支持することができ、且つ造成用構造物の固定位置に合せて湾曲が可能な適度な硬さを有するものでもよい。この場合には、リング体としたときの寸法を自由に選択することができるから、前記実施例のものに比べて固定場所の適用範囲が広くなるという利点がある。
【００２４】
なお、種苗糸付き担持条体の保持具への装着は、陸上あるいは海上のいずれでもよく、また連結状態の保持具に装着したり、個々の保持具に装着してから連結するなど、この発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、造成用構造物に対して固定が容易な保持具と一体にした藻場造成用海藻種苗を生産する場合に、その生産工程の初期段階において、細径で取り扱いにくい種苗糸をそれよりも太径の担持条体に添着した状態で扱うことにより、その後の保持具への装着や装着前の一時的な保管等における取扱いを良好ならしめるという実用上優れた効果がある。
【００２６】
しかも、前記保持具を比重が１未満のポリプロピレンによって形成したので、中心から外れた一個所での連結状態であっても、当該保持具の浮力とそこで成育する海藻の重量との均衡により育成中の各保持具の姿勢の保持が可能である。また、各保持具間の連結は、一個所の挿通孔に対する連結材の挿通によって行われるので、その連結および解体作業が容易になるという効果もある。さらに、保持具として略環状のものを採用したので、育成中の日照確保および造成用構造物に対する固定のし易さの点から好都合である。なお、担持条体としてロープを使用すれば、海藻種苗の着生に好影響が望める。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明において使用する種苗糸付き担持条体の斜視図である。
【図２】  図１に示す種苗糸付き担持条体を保持具に装着した状態を示す平面図である。
【図３】  保持具の平面図である。
【図４】  保持具の正面図である。
【図５】  種苗糸付き担持条体が装着された保持具の連結状態の要部を示す説明図である。
【図６】  図５に示す連結状態で海中に浸漬した育成中の状態を示す説明図である。
【図７】  本発明により得られる海藻種苗の藻場造成における適用状態を示す説明図ある。
【符号の説明】
１…種苗糸付き担持条体、２…担持条体、３…種苗糸、４…海藻種苗、１０…保持具、１１…帯状本体、２０…挿通孔、２１…細紐、２２…チューブ、３０…幹綱、３１…フロート、４０…造成用構造物、４１…基盤、４２…柱状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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