(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支持部と、該支持部の上に着脱可能に載置される天板とを具備し、該天板には、パレットから外された支持部が挿入される収納穴が形成され、該収納穴に挿入された支持部が垂下した状態で前記天板に支持されるように構成したことを特徴とする物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品、その部品、建築材料、家具又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の物品運搬保管装置としては、物品を載置するパレットと、このパレットに取付けられた支持部とを有する装置が広く用いられている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬するには、支持部の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、パレットから外した支持部をコンパクトにまとめて格納できる物品運搬保管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支持部と、該支持部の上に着脱可能に載置される天板とを具備し、該天板には、パレットから外された支持部が挿入される収納穴が形成され、該収納穴に挿入された支持部が垂下した状態で前記天板に支持されるように構成したことを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、パレットから外した支持部をコンパクトにまとめて格納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。ここに示した物品運搬保管装置は、例えば複写機より成る物品１が載置されるパレット２を有している。図１に例示したパレット２は矩形の平板材から成るデッキボード３と、その物品載置面５と反対側の下面に固定された角材より成る２本の脚部４とから構成され、かかるパレット２は、例えばスチールなどの金属板や木材、或いは硬質の樹脂などの剛性の大なる材料によって構成されている。デッキボード３と脚部４を溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを容易に分解できるように図示していないねじなどによって固定することもできる。平面形態が四角形であるパレット以外の各種形態のパレットを用いることもできる。
【００３９】
パレット２上に載せられた物品１は、必要に応じて、図示していないボルトやナットなどの着脱手段によってパレット２上に着脱可能な状態で不動に固定される。また、図１に示した例では、パレット２上の物品１がカバー３１によって覆われ、このカバー３１によって物品１を保護するようにしているが、かかるカバー３１を省くこともできる。
【００４０】
カバー３１は、パレット２上の物品１の少なくとも一部を覆い、物品１に対して何らかの物が当ったようなとき、その物品１を保護し、或いは物品にごみやほこりが付着することを防止する保護カバーとしての用をなす。図１に示したカバー３１は、例えばポリエチレンなどの樹脂シート又は樹脂フィルムによって構成された可撓性の袋３３より成り、パレット２上の物品１を包むように覆っている。カバー３１には、物品１に関する表示Ｍがなされている。例えば、図１に示した例のように、その物品１の製造メーカ名を示す「Ｒ」、その物品１の製品名を示す「ＦＴ５」のほかに、図には示していないが、例えば物品１を雨で濡らすことを禁止する表示などの注意書き、すなわちケアマークなどが表示される。かかる表示をカバー３１自体に記入してもよいが、表示を記入したシートなどをカバー３１に貼着してもよい。
【００４１】
また、図１に示した物品運搬保管装置は、４本の支柱６より成る支持部を有し、これらの支柱６は、図２に示す如く、パレット２の四隅に当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる。パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。支柱６は、金属、樹脂又は木材などによって構成されるが、図示した例では、各支柱６が図３及び図４にも示すように中空な金属製のパイプより成ると共に、デッキボード３の物品載置面５の側の四隅に突部７が形成され、その各突部７に、各支柱６の下部が嵌着される。このように本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられる。
【００４２】
また本例の物品運搬保管装置は、各支柱６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６をそれぞれ互いに連結する第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６をそれぞれ連結する。また、図２からも判るように、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。
【００４３】
第１及び第２の継手８，９は、図３及び図４に示すように、例えば、金属、合成樹脂又はゴムなどを成形した筒状体から成り、その中心孔２７，１２７に各支柱６が嵌合している。また、これらの継手８，９には２個ずつの舌片１６，１８が突設され、その各舌片１６，１８に第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が、それぞれピン１７，１９を介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば、木材、硬質樹脂又は金属などの剛体から成り、細板状に形成されている。
【００４４】
ここで、上述した４本の支柱６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、同様に、その各支柱６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００４５】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、継手に対し、次のように自由に回動できるように連結されている。
【００４６】
すなわち、図１及び図２から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結されている。
【００４７】
また、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支柱６Ｂ及び第３の支柱６Ｃ間に設けられた第１の連結部材１４Ｂは、その長手方向一端側が、第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、第３の支柱６Ｃに取付けられた第２の継手９Ｃにピンを介して回動可能に連結され、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第２の連結部材１５Ｂは、その長手方向一端側が第３の支柱６Ｃに取付けられた第１の継手８Ｃにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。
【００４８】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１の連結部材１４Ｃは、その長手方向一端側が、第３の支柱６Ｃに取付けられた第１の継手８Ｃにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、第４の支柱６Ｄに取付けられた第２の継手９Ｄにピンを介して回動可能に連結され、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第２の連結部材１５Ｃは、その長手方向一端側が第４の支柱６Ｄに取付けられた第１の継手８Ｄにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第３の支柱６Ｃに取付けられた第２の継手９Ｃにピンを介して回動可能に連結されている。
【００４９】
同様に、パレット２の前記第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１の連結部材１４Ｄは、その長手方向一端側が、第４の支柱６Ｄに取付けられた第１の継手８Ｄにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結され、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第２の連結部材１５Ｄは、その長手方向一端側が第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第４の支柱６Ｄに取付けられた第２の継手９Ｄにピンを介して回動可能に連結されている。
【００５０】
上述のように、図１乃至図４に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの一方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの他方の支柱６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支柱６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支柱６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支柱としての機能を果す。
【００５１】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支柱６の下部に位置し、図４に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支柱６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支柱６に対し固定し、第２の継手９を支柱６に対して摺動自在に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支柱６に対して摺動自在に嵌合してもよい。
【００５２】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せ、必要に応じて、その物品１をボルトなどによってパレット２に固定し、しかも必要に応じてその物品１をカバー３１で覆う。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を次のように自由に調整することができる。
【００５３】
すなわち、パレット２に取付ける前の支柱６のうちの互いに隣り合う２本の支柱６Ａ，６Ｂと６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支柱６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支柱間の間隔も拡げられる。
【００５４】
逆に、各支柱６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支柱６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支柱間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。
【００５５】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支柱６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支柱６の下部を嵌着する。その際、各支柱６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支柱６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、また図７を参照して後に説明する例のように各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００５６】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支柱６を取付けることができる。
【００５７】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が、枢ピン２１によって、互いに自由に回動できるように連結されており、これによって各支柱６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支柱間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００５８】
第１及び第２の継手８，９を共に各支柱６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支柱間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支柱６に対して固定し、他方の継手８を支柱６に対して摺動可能に組付けると、支柱間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。
【００５９】
上述のように支柱６をパレット２に組付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支柱６と、第１及び第２の連結部材１４，１５によって囲まれた収容空間に物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容される。この状態で、例えば図示していないフォークリフトのフォークをパレット２の下側に差し込み、フォークを上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。また、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその四方を第１及び第２の連結部材１４，１５によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００６０】
一方、パレット２は、その物品載置面５とは反対側の裏面の側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を有しており、図１に示した例では、パレット２の各脚部４の４個所に係合孔２２より成る連結部が形成されている。
【００６１】
かかる構成により、図２に示すように、物品（図２には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、図１に示すように物品運搬保管装置の各支柱６の上部に、先端が尖ったキャップ２３を脱着可能に嵌合しておき、その物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置する。そして、その物品運搬保管装置３０の上方に、当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを例えばフォークリフトによって持ち上げて載置する。このとき、下方の物品運搬保管装置３０の４本の支柱６の上部に嵌着したキャップ２３（図１）を、上方の物品運搬保管装置３０Ａのパレットに形成された係合孔２２（図１）にそれぞれ嵌着する。これにより、複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に位置決めして積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００６２】
各支柱６の上部に嵌着するキャップ２３は、各支柱６を係合孔２２に係合させやすくするものであり、かかるキャップ２３を用いずに、直に各支柱６の先端を係合孔２２に係合するように構成してもよい。その際、各支柱６の先端をキャップ２３と同様に先細り状に形成することによって、その各支柱６を容易に係合孔２２に係合させることができる。
【００６３】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、そのパレット２から４本の支柱６を抜き取り、その各支柱６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図５に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、支柱６と連結部材１４，１５は折り畳み自在な支柱ユニット３２を構成している。
【００６４】
一方、支柱６を取り除かれたパレット２は、図６に示すように上下に重ねて格納することができる。このとき、パレット２の物品載置面５に突設された突部７を、その上方のパレット２の係合孔２２（図１）にそれぞれ係合することによって、各パレット２を正しく上下に位置決めして積み重ねておくことができる。このように、支柱ユニット３２とパレット２を何度も使用することができ、従来のダンボールなどから成る物品運搬保管装置のように、運搬先で廃棄しなければならぬものをなくし、或いは少なくすることができる。
【００６５】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支柱６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００６６】
図７乃至図１０に示した実施形態例の物品運搬保管装置も、例えば複写機などの物品１（図９及び図１０参照）が載置されるパレット２と、そのパレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ（図７）を有している。すなわち、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。この場合も、その各支柱６の下部を、図１に関連して先に説明した方法でパレット２に着脱可能に取付けることもできるが、図７に示した例では、パレット２の物品載置面５の四隅に取付孔２４を穿設し、これらに、各支柱６の下部を直接、又はその下部に嵌着したキャップ２５を差し込むことによって、各支柱６を手操作で容易にパレット２に取付け、又は取外すことができるように構成されている。また、図７に示したパレット２は、デッキボード３の下面に３本の脚部４，４，４Ａが固定されている。パレット２の他の構成は、図１に示したパレット２と実質的に変りはない。
【００６７】
図７に示した例では、その各支柱６に第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６が取付けられている。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。
【００６８】
上述のように、図７に示した物品運搬保管装置は、第１乃至第４の各支柱６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１の物品運搬保管装置と同様に、支柱６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００６９】
また、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。
【００７０】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図３及び図４に示した場合と同様に、ピンを介して各継手に次のように自由に回動できるように連結されている。
【００７１】
第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００７２】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００７３】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００７４】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００７５】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部側には、１個ずつの継手がそれぞれ連結されるが、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように、移動可能に組付けられている。図示した例では、各支柱６の上部に位置する各第１の継手８が各支柱６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けるようにしてもよい。
【００７６】
図７に示した物品運搬保管装置によって物品を運搬するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図９及び図１０に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、必要に応じて、その物品１をパレット２に着脱可能に固定し、また必要に応じてその物品をカバー３１で覆う。一方、選択したパレット２の取付孔２４の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合うように、パレット２に取付ける前の各支柱６の間の間隔を調整する。
【００７７】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱に取付けられた第２の継手９が各支柱６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間隔、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間隔は変化しない。
【００７８】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支柱に嵌合した第３の継手２６がその各支柱６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。このように、この例の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。このため、各支柱間の間隔の調整を、図１に示した例の場合よりも一層自由に調整することができる。
【００７９】
このように間隔が調整される支柱６を取付けることのできる取付孔２４の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支柱６を取り付けることができる。
【００８０】
上述のようにして、先に説明した実施形態例の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品を運搬することができる。また図７に示したパレット２にも、その物品載置面５とは反対側の裏面の側に、他の物品運搬保管装置の４本の支柱の上部が着脱可能に連結される４個の係合孔２２より成る連結部を有しており、これによって、図２に示したところと同様にして、組立てられた物品運搬保管装置を上下に積み重ね、物品を小さなスペースに保管することができる（図１２参照）。
【００８１】
しかも、図７に示した支柱６をパレット２から抜き出せば、その支柱６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図８に示すようにコンパクトに折り畳み、かつパレット２を上下に積み重ねて格納することができる。このように、４本の支柱６と、その各支柱に継手８，９，２６を介して連結された連結部材１４，１５とが、その支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２Ａを構成している。
【００８２】
図９は、パレット２の上に物品１を載せ、その物品１をパレット２に着脱可能に固定すると共に、物品１をカバー３１で覆い、次いで図７に示した支柱ユニット３２Ａをパレット２の上方から下げて支柱６をパレット２に取付け、又はその支柱ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示しており、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置も、この方法で使用することができる。
【００８３】
上述した使用方法によると、支柱ユニット３２，３２Ａを下方に下げ、又はこれを上方に持ち上げなければならず、この作業がやや煩雑なものとなる。一方、図１０は図７に示した支柱ユニット３２Ａの第３の継手２６を上方にスライドさせ、第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂと、これに対向する第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄを上方に持ち上げ、他の第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａと１４Ｃ，１５Ｃのそれぞれを折り畳み、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させ、該支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す使用方法を示している。この方法によると、支柱ユニット３２Ａを上下に動かす必要がないため、その作業を大変楽に行うことができ、しかも支柱６を物品１から大きく離して、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させるので、支柱６や第１及び第２の連結部材１４，１５を物品に接触させずに、パレット２に対する支柱ユニット３２Ａの取付けと取外しを行うことができ、物品１に傷を付けることなく作業を遂行することができる。
【００８４】
また、図１１は、先ずパレット２に支柱６を取付けて、支柱ユニット３２Ａをパレット２にセットし、その後で物品１をパレット２の上に載せる使用方法を示している。ここに示した第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向他端側、すなわちその下端側は、各第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれ着脱可能に連結され、またピン２１も離脱可能となっている。
【００８５】
図１１に示した支柱ユニット３２Ａをパレット２にセットした時点では、全ての第１及び第２の連結部材１４，１５が図７に示したように各継手にそれぞれピンを介して連結されており、このとき、パレット２上に物品１は載せられていない。次に、パレット２の外にある物品１に対向する連結部材１４Ａ，１５Ａを連結しているピン２１を外し、かつその長手方向他端側、すなわち下端側を、各第２の継手９Ｂ，９Ａから外す。各連結部材の下端と継手を連結するピンを離脱して、これらを外すのである。これにより、それまで図１１に破線で示した状態にあった第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａは、その各長手方向一端側、すなわちその各上端側を中心として矢印方向に回動し、これらの連結部材１４Ａ，１５Ａは実線で示すように垂れ下がる。このようにして、第１の支柱６Ａと第２の支柱６Ｂの間が開放されるので、ここを通して物品１をパレット２の上に運び、これを図１１に破線で示すようにパレット２上に積載する。次いで、第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａを図１１に破線で示すように回動させ、これらをピン２１で連結すると共に、その各長手方向他端側を第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれピンによって連結する。
【００８６】
上記方法によれば、支柱ユニット３２Ａを持ち上げることなく、物品１をパレット２上に載せ、又はこれを下ろすことできる。
【００８７】
図１１に示した例では、第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向他端側を第２の継手９Ｂ，９Ａに着脱可能に連結したが、その各長手方向一端側を各第１の継手８Ａ，８Ｂに着脱可能に連結してもよい。或いは第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの長手方向一端側と他端側を共に継手８Ａ，８Ｂ，９Ｂ，９Ａに着脱可能に連結してもよい。さらに、少なくとも一組みの第１及び第２の連結部材を上述のように構成すれば、上記方法によって物品１をパレット上に積み下ろしすることができる。すなわち、互いに隣り合って位置する２本の支柱間に設けられた第１及び第２の２つの連結部材を連結部材対と称することにすると、支柱ユニット３２Ａは４つの連結部材対を有しており、そのうちの少なくとも１つの連結部材対を構成する第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの長手方向一端側と長手方向他端側の少なくとも一方を、そのそれぞれの継手に対して着脱可能に連結するのである。この構成は、図１に示した支柱ユニット３２を有する物品運搬保管装置にもそのまま適用することができる。
【００８８】
なお、図１１に示した支柱ユニット３２Ａの第１の支柱６Ａと第４の支柱６Ｄの上部と、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの上部とに、架橋部材３４が着脱可能に取付けられている。これらの架橋部材３４は、２本の支柱の上部を互いに連結し、各支柱６に横方向から外力が加えられたときも、その支柱６がふらつくことを防止するものであり、必要に応じて設けられる部材である。前述のように各支柱間の間隔を調整したり、支柱ユニット３２Ａを折り畳むときは、架橋部材３４は支柱から取外される。
【００８９】
また、図１１に示したパレット２の構造は、図７に示したパレットと多少相違しているが、その相違は本質的なものではない。すなわち、図１２に示したパレット２も、２本の脚部４を有し、その上にデッキボード３が固定され、その上面の物品載置面５に物品が載せられる。また、図１１に示した各脚部４の下側面には逆Ｖ字形の溝より成る係合部３９が形成されているが、この係合部３９は、物品運搬保管装置を上下に積み重ねたとき、下側に位置する物品運搬保管装置の架橋部材３４に係合する。図１２はこのときの様子を示している。このように図１１及び図１２に示した例では、係合部３９が、その物品運搬保管装置の下側の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を構成している。
【００９０】
ところで、図７に示した物品運搬保管装置の第２及び第３の継手９，２６は、これらが取付けられた支柱６に対して自由に摺動できるが、支柱ユニット３２Ａをパレット２にセットした後、これらの継手９，２６を例えばねじなどによって支柱６に固定してもよい。これは、図１に示した第１の継手８についても同様である。このようにすれば、パレット２に組付けられた支柱ユニット３２，３２Ａの剛性を高めることができ、物品１を強固に支持することができる。
【００９１】
ところが、物品運搬保管装置を上下に積み重ねた状態で、その物品運搬保管装置をトラックなどで輸送するようなとき、その物品運搬保管装置には外振力が加えられるが、その際、支柱６に対して摺動可能な第２及び第３の継手９，２６を支柱に対して固定せず、しかもその第２及び第３の継手９，２６を互いに固定連結すると、物品運搬保管装置の振動を効果的に吸収し、下側の物品運搬保管装置の振動が上側の物品運搬保管装置に伝わることを抑え、積み重ねられた物品運搬保管装置の全体の安定性を高め得ることが実験の結果明らかとなっている。
【００９２】
このような観点から、図１３乃至図１５に示す実施形態例においては、図７に示した支柱ユニット３２Ａの支柱間の間隔を調整した後、例えばその支柱ユニット３２Ａをパレット２にセットした後に、各支柱６に取付けられた第２の継手９と第３の継手２６に、継手固定部材３５を例えばねじ３８によって着脱可能に固定するように構成されている。その際、第２及び第３の継手９，２６を支柱６に対しては固定しない。継手固定部材３５は、例えば金属又は硬質樹脂などの高剛性材料により構成される。
【００９３】
このように、第２及び第３の継手９，２６の間隔を一定に保ち、これらを支柱６には固定しない状態にすると、物品運搬保管装置に対して、トラックの荷台の揺れや地震の揺れなどが加えられても、その振動を抑制できる。特に物品運搬保管装置を上下に重ねたとき、上側に位置する物品運搬保管装置の振動を効果的に抑えることができ、その安定性を高めることができる。しかも、下側の物品運搬保管装置に積載された物品の重量よりも、上側の物品運搬保管装置に積載された物品の重量を大きくすることが可能となる。このため、作業者は、荷物の軽量を特に考慮することなく効率的に各物品運搬保管装置を上下に重ねることができる。
【００９４】
図７に示した第１の継手８を支柱６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けたときは、その第１の継手８と第２又は第３の継手９，２６、或いは第１乃至第３の全ての継手８，９，２６を継手固定部材３５によって固定連結しても、上述したところと同様の効果を奏することができる。また図１に示した物品運搬保管装置において、第２の継手９も支柱６に対してその長手方向に摺動自在に組付けたときは、第１の継手８と第２の継手９を継手固定部材３５によって固定連結しても、上述した作用効果を奏することができる。支柱ユニット３２，３２Ａを折り畳むときは、その前に継手固定部材３５を継手から外せばよい。
【００９５】
上述のように、継手固定部材３５は、支柱６をパレット２に取付けた状態で、１本の支柱６に対し、その長手方向に移動可能な少なくとも２つの継手を互いに着脱可能に固定連結する用をなす。
【００９６】
図１３に示した継手固定部材３５は平板から構成され、図１４及び図１５に示した継手固定部材３５はＬ字形の横断面形状を有する材料から構成されている。いずれの継手固定部材３５もその本来の機能を果すことができるが、図１４及び図１５に示した継手固定部材３５の方がねじれ剛性が高いので、物品運搬保管装置の振動吸収効果をより高めることができる。その際、いずれの形態の継手固定部材を用いるときも、４本の各支柱６に取付けられた継手を固定連結するために、同一形態の継手固定部材３５を用いることができるようにし、その部品の共通化を図ると、コストの低減を達成できる。図１３に示した継手固定部材３５は、平板より成るので、同一形態の継手固定部材によって、各支柱６の継手を連結できるが、各継手には、連結部材１４，１５を連結するための舌片１８，１８Ａが突設されているので、図１４及び図１５に示したＬ字形の継手固定部材３５を用いるときは、その部品の共通化を達成できるように、継手固定部材３５のねじ穴の位置、その数、及びこれらと舌片１８，１８Ａの位置との関係を調整する必要がある。このように、４本の支柱６のそれぞれに取付けられた複数の継手同士をそれぞれ着脱可能に固定する複数の継手固定部材３５が、全て同一の形態に形成されるように、継手固定部材３５を構成することによって、そのコストの低減を図ることができる。
【００９７】
また、図１６及び図１７に示すように、継手固定部材３５にコの字形断面の保持部３６を形成し、ここに孔３７を形成し、保持部３６を一方の継手９に嵌合させると共に、孔３７に支柱６を貫通させると、ねじ３８を外しても、継手固定部材３５が支柱６に保持したままにすることができ、その継手固定部材３５の紛失を防止できる。
【００９８】
図１８及び図１９に示す例では、継手固定部材３５の保持部３６に形成された切欠４０が支柱６に係合することによって、ねじ３８を外したときも、その継手固定部材３５を支柱６に保持しておくことができる。
【００９９】
上述のように、継手固定部材３５を、支柱６に対して離脱しないように、その支柱６に組付けることによって、継手固定部材３５の紛失を防止でき、またその非使用時に継手固定部材３５が邪魔となる不具合も防止できる。
【０１００】
ところで、前述のように、物品を積載した物品運搬保管装置は、上下に積み重ねて運搬し、又は保管することができるものであるが、物品を積載した物品運搬保管装置を単独で運搬又は保管することもある。このような場合、その物品運搬保管装置の上方の空間が無駄となる。
【０１０１】
そこで、図２０乃至図２５に示す実施形態例においては、物品運搬保管装置が、その支柱６の上に着脱可能に載置される天板４１を具備している。この天板に関する構成は、先に説明したいずれの実施形態例にも適用できるものである。
【０１０２】
図２０乃至図２５に示したいずれの天板４１も、その下側面に、支柱６の上部に取付けられた前述の架橋部材３４に係合する係合部材４２が設けられており、天板４１が架橋部材３４を介して４本の支柱６の上部に載置されるように構成されている。これに対し、天板４１を直に支柱６の上部に載置するように構成してもよい。また天板４１を支柱６に対して位置決めし、かつロックするための図示していない係止手段を設けることが望ましい。
【０１０３】
図２０は、天板４１を支柱ユニット３２Ａ上にセットしたときの様子を示し、図２１はその天板４１の上に荷物などの物品４３を載せたときの様子を示している。この天板４１の上面はフラットな面となっていて、この面上に安定状態で物品４３を載せることができ、物品運搬保管装置の上方空間を有効に利用することができる。
【０１０４】
また図２２に示した天板４１には、その縁部に立上り壁４４より成る物品落下防止手段が形成され、図２３に示すようにこの天板４１上に荷物などの物品４３を載せたとき、その物品４３が、立上り壁４４によって下方に落下することが阻止される。天板４１の中央に窪みより成る物品落下防止手段を形成し、ここに物品を収容するようにしても、その物品の落下を防止できる。このように、天板４１が、その上に載せられた物品の落下防止手段を有していると、物品運搬保管装置が振動したときも、その天板４１上の物品４３が落下したり、天板の上面からはみ出すような不具合を防止でき、安定状態で物品４３を天板４１上に載せておくことができる。
【０１０５】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、後にも説明するように、支柱６同士を連結する連結手段の一例を構成するものであるが、図２４及び図２５に示す天板４１には、パレット２から外された支柱６と、その連結手段ないしはその連結手段を構成する連結部材１４，１５を収納する多数の収納穴４５が形成されている。図示した収納穴４５には、図２５に示すように支柱ユニット３２Ａを収納することができる。例えば、物品１を積載した多数の物品運搬保管装置を、或る場所から他の場所へ輸送し、その輸送先で物品１を下ろしたあと、その物品運搬保管装置を元の場所へ戻すとき、支柱ユニット３２Ａをパレット２から外し、そのパレット２を上下に重ねて返送することができる。その際、図２５に示すように、１つの物品運搬保管装置は、これを組立てたままとし、その天板４１に形成された各収納穴４５に、折り畳んだ支柱ユニット３２Ａをそれぞれ挿入し、その第１の継手８を収納穴４５の縁に引っ掛け、各支柱ユニット３２Ａを垂下させるのである。このようにすれば、多数の支柱ユニット３２Ａをコンパクトにまとめて運ぶことができる。このように本例の物品運搬保管装置は、支柱より成る支持部の上に着脱可能に載置される天板に、パレットから外された支持部が挿入される収納穴４５が形成され、その収納穴４５に挿入された支持部が垂下した状態で天板４１に支持されるのである。
【０１０６】
ところで、図１２からも判るように、物品運搬保管装置に物品１を積載したとき、互いに隣り合う支柱６の間に第１及び第２の連結部材１４，１５が存在するものの、支柱６と連結部材１４，１５の間には大きな隙間が残っている。このため、例えば物品１を積載した物品運搬保管装置と、他の荷物を共にトラックの荷台に載せてこれらを運搬するようなとき、物品運搬保管装置に積載された物品１に、上述の大きな隙間を通して、他の荷物が入り込むおそれがある。
【０１０７】
そこで、図２６乃至図３１に示す物品運搬保管装置は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の隙間の少なくとも一部を遮蔽する保護手段を有している。この保護手段の構成も、先に説明したいずれの実施形態例にも適用できるものである。
【０１０８】
図２６に示す例では、上記保護手段が、例えばポリエチレンなどの樹脂や紙製ダンボールなどから成る下部が開口した袋ないしは箱４６から構成され、この箱４６を、物品１を積載した物品運搬保管装置の上から覆いかぶせる。これによって支柱間の隙間は全て外部から遮断され、物品運搬保管装置の内部に外部の荷物が入り込んだり、物品運搬保管装置に積載された物品１に外部の荷物が触れる不具合を阻止できる。
【０１０９】
図２７に示した例では、上記保護手段が、自己粘着性フィルムより成るストレッチフィルム４７によって構成されている。このストレッチフィルム４７は、物品運搬保管装置の支柱６の外側から、その支柱６に巻き付かれ、その自己粘着性によって支柱６に接着する。このようにストレッチフィルム４７によって支柱間の隙間の一部又は全体を塞ぐことができる。
【０１１０】
図２８及び図２９に示した例では、上記保護手段が保護ネット４８によって構成され、この保護ネット４８を物品運搬保管装置の支柱６の外側から被せ、その保護ネット４８に設けられた複数のフック４９を、例えば連結部材１５に形成した係止孔に引っ掛けることによって、その保護ネット４８を物品運搬保管装置に取付ける。これによっても、支柱間の隙間の一部を塞ぎ、その内部に他の荷物が入り込むことを防止できる。
【０１１１】
また図３０に示した例では、保護手段が、頂部にもネットを有する保護ネット５０から成り、これを、パレット２にセットされた支柱ユニットの支柱の外側から被せ、その内部の物品１を保護する。
【０１１２】
さらに、図３１に示した例では、保護手段が、複数の保護アーム５１によって構成されている。これらの保護アーム５１は、枢ピン５２によって第１及び第２の連結部材１４，１５に回動可能に連結されている。これらの保護アーム５１のうち、特に符号５１Ａを付して示した保護アームの動作を説明すると、この保護アーム５１Ａは、その非使用時に、図３１に破線で示すように連結部材１４に重ね合されて収納されている。支柱ユニット３２Ａをパレット２にセットしたとき、格納された保護アーム５１Ａを矢印Ｃで示すように枢ピン５２のまわりに回動させ、実線で示す使用位置へもたらす。そして、この保護アーム５１Ａの先端と、同様にして使用位置にもたらした隣りの保護アーム５１の先端とを、例えば連結ピン５３、又はボルトとナットなどの係止手段によって連結する。他の保護アーム５１も同様にして使用位置にもたらされる。これにより、各支柱６の間に、保護アーム５１が位置し、これらの保護アーム５１が、物品１が収容された物品運搬保管装置の内部に外部の荷物などが侵入することを阻止する。
【０１１３】
また図１或いは図７に示したように、物品運搬保管装置に積載された物品１自体をカバー３１で覆うことによっても、その物品１の運搬中にこれを保護できる。図１には、物品１の少なくとも一部を覆うカバー３１として、物品１を包む１枚の可撓性の袋３３を示したが、物品１を包む少なくとも２枚の袋によってカバー３１を構成してもよい。図３２は、２枚の袋３３，３３Ａによってカバー３１を構成した例を示す。このように物品１に袋を２枚かぶせると、物品運搬保管装置によって物品１を運搬し、或いは保管している間に、外側の袋３３Ａに静電気によってごみやほこりが多量に付着しても、その物品１をユーザの下に納品するとき、上側の袋３３Ａを取り外すことにより、ごみやほこりのない見栄えのよい製品をユーザの下に届けることができる。
【０１１４】
また、パレット２上の物品の少なくとも一部を覆い、必要に応じてその物品１に関する情報の表示Ｍがなされているカバーとして、可撓性の袋の代りに、例えば図３３に示すように製品の形態に対応した形を有するカバー３１Ａを用いることもできる。このカバー３１Ａは、例えば樹脂、紙製ダンボールなどから構成され、このカバー３１Ａにも、物品１に関する情報が表示されている。かかるカバー３１Ａは繰り返し使用でき、廃棄物の発生を抑えることができる。その際、カバー３１Ａを折り畳み可能に構成すると、ユーザの下に製品を納品したあと、そのカバー３１Ａを折り畳んで効率よく持ち帰ることができる。
【０１１５】
ところで、先にも説明したように、上述の各物品運搬保管装置は、パレット２に着脱可能に取付けられる支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結部材１４，１５が、支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２，３２Ａを構成しており、これによってパレット２から外した支柱ユニットを小さなスペースに保管し、又はこれを楽に運搬できる。この支柱ユニットを折り畳むときは、図３４に鎖線で示すように、支柱６を手で掴み、支柱６を近づけて図３５に示すように折り畳むのであるが、このとき、支柱６と連結部材１４，１５との間の隙間Ｌが小さすぎると、支柱６を掴んだ手の指がこの隙間に挾まってしまう。
【０１１６】
そこで、図３４及び図３５に示した物品運搬保管装置においては、支柱ユニット３２Ａを折り畳んだとき、支柱６と該支柱６に継手８を介して回動可能に連結された連結部材１４，１５との間に１５mm以上、好ましくは２０mm以上の隙間Ｌができるように、支柱、継手及び連結部材がそれぞれ組付けられている。具体的には、各継手８に突設された舌片１８Ａの突出量を大きくすることにより、隙間Ｌを上述のような値に設定することができる。このように隙間Ｌを大きくすることにより、操作者が指を挟まれる不具合を阻止できる。
【０１１７】
上述した構成は、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置にもそのまま適用できる。また図３４及び図３５示した支柱ユニット３２Ａにおいては、各支柱６に固定された第１の継手８の上面に凹部５４が形成され、この凹部５４に、図１１に示した架橋部材３４の裏面に突設された係合ピン（図示せず）が着脱可能に嵌合するように構成されている。このように図３４及び図３５に示した支柱ユニット３２Ａは、図７に示した支柱ユニット３２Ａと多少相違しているが、その基本構成に異なるところはない。
【０１１８】
以上の説明から了解されるように、上述の各物品運搬保管装置は、物品１が載置されるパレット２と、該パレット２上に載置された物品１を取り囲むように該パレット２に着脱可能に取付けられる複数の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱６間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備している。
【０１１９】
より具体的に示すと、物品運搬保管装置は、物品１が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる４本の支柱６と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔を調整可能に当該２本の支柱６をそれぞれ連結する連結手段とを具備している。図１乃至図６に示した例では、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９がその連結手段を構成し、図７以降の図に示した例では、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１乃至第３の継手８，９，２６がその連結手段を構成している。
【０１２０】
また、図１乃至図６に示した例の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これによって、各種サイズの物品を、これに適した大きさの物品運搬保管装置によって運搬し、又はこれを保管することができる。
【０１２１】
また、図７以降の図に示した連結手段は、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔が同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整し、かつパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６間の間隔が同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。連結手段が、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔と、その２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するのである。これによって、支柱間の間隔の調整自由度を高めることができる。
【０１２２】
また、前述のいずれの物品運搬保管装置においても、パレット２は、その物品載置面５とは反対側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を有しているので、複数の物品運搬保管装置を容易に上下に積み重ねることができる。
【０１２３】
さらに、上述した各例の物品運搬保管装置において、その各支柱６と、これに取付けられた継手８，９又は８，９，２６とを分離可能に組付けると有利である。例えば図１に示した物品運搬保管装置の場合には、前述のように、第２の継手９を支柱６に対して取外し可能なねじ２０（図４）によって固定しておき、そのねじ２０を外すことによって、図３６に示すように、各支柱６を第１及び第２の継手８，９から分離できるように構成する。
【０１２４】
このように構成すれば、物品運搬保管装置のいずれかの構成要素、例えば１本の支柱６が損傷を受け、これを交換するようなとき、その支柱６を継手から外し、これを新たなものと容易に交換することができる。また、物品運搬保管装置を廃棄処分するときも、各支柱と継手とを分解し、そのそれぞれを分別して処分することが可能となる。従って、第１及び第２の連結部材１４，１５を各継手から分離できるように、しかも連結部材１４，１５同士も分離できるように構成することが特に好ましい。
【０１２５】
本発明は、以上説明した各構成をさらに改変して構成できるものであり、しかも複写機以外の各種物品、例えば電化製品、自動車、そのエンジンなどの部品、自動販売機、プリンタ、ファクシミリ、家具、建築材料など、実質的にいかなるものの物品運搬保管装置にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図３】図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図４】図１に示した第２の継手から支柱を分離して示した分解斜視図である。
【図５】図１に示した支柱を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示したパレットを上下に積み重ねて格納した様子を示す斜視図である。
【図７】図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】図７に示した支柱を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図９】支柱ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。
【図１０】支柱ユニットをパレットに着脱するときの他の様子を示す斜視図である。
【図１１】パレットに物を載せるときの一例を示す斜視図である。
【図１２】物品運搬保管装置上を上下に積み重ねたときの斜視図である。
【図１３】上下の継手を継手固定部材で連結するときの様子を示す斜視図である。
【図１４】継手固定部材の他の例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した継手固定部材によって他の継手を連結する様子を示す斜視図である。
【図１６】継手固定部材の他の例を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示した継手固定部材で継手を連結した様子を示す斜視図である。
【図１８】継手固定部材のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示した継手固定部材で継手を連結したときの様子を示す斜視図である。
【図２０】継手固定部材の上に天板を取付けた例を示す斜視図である。
【図２１】天板に荷物を載せた状態を示す斜視図である。
【図２２】天板の他の例を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示した天板に荷物を載せたときの様子を示す斜視図である。
【図２４】天板のさらに他の例を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示した天板に支柱ユニットを収納したときの様子を示す斜視図である。
【図２６】支柱ユニットを箱で覆うときの様子を示す斜視図である。
【図２７】支柱ユニットをストレッチフィルムで覆った状態を示す斜視図である。
【図２８】支柱ユニットを保護ネットで覆った様子を示す斜視図である。
【図２９】図２８の部分拡大図である。
【図３０】保護ネットの他の例を示す斜視図である。
【図３１】保護アームを設けた物品運搬保管装置を示す斜視図である。
【図３２】カバーを二重の袋で構成した例を示す斜視図である。
【図３３】カバーを箱で構成した例を示す斜視図である。
【図３４】支柱ユニットを折り畳むときの様子を示す斜視図である。
【図３５】折り畳んだ支柱ユニットを示す斜視図である。
【図３６】図１に示した支柱を第１及び第２の継手から分離したときの様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  物品
２  パレット
４１  天板
４５  収納穴
【図１】
0004596482.tif 000002
【図２】
0004596482.tif 000003
【図３】
0004596482.tif 000004
【図４】
0004596482.tif 000005
【図５】
0004596482.tif 000006
【図６】
0004596482.tif 000007
【図７】
0004596482.tif 000008
【図８】
0004596482.tif 000009
【図９】
0004596482.tif 000010
【図１０】
0004596482.tif 000011
【図１１】
0004596482.tif 000012
【図１２】
0004596482.tif 000013
【図１３】
0004596482.tif 000014
【図１４】
0004596482.tif 000015
【図１５】
0004596482.tif 000016
【図１６】
0004596482.tif 000017
【図１７】
0004596482.tif 000018
【図１８】
0004596482.tif 000019
【図１９】
0004596482.tif 000020
【図２０】
0004596482.tif 000021
【図２１】
0004596482.tif 000022
【図２２】
0004596482.tif 000023
【図２３】
0004596482.tif 000024
【図２４】
0004596482.tif 000025
【図２５】
0004596482.tif 000026
【図２６】
0004596482.tif 000027
【図２７】
0004596482.tif 000028
【図２８】
0004596482.tif 000029
【図２９】
0004596482.tif 000030
【図３０】
0004596482.tif 000031
【図３１】
0004596482.tif 000032
【図３２】
0004596482.tif 000033
【図３３】
0004596482.tif 000034
【図３４】
0004596482.tif 000035
【図３５】
0004596482.tif 000036
【図３６】
0004596482.tif 000037