(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の陶管が順次接続されてなる下水道用配管の補修方法であって、
補修すべき陶管の全体を、当該補修すべき陶管の一端側に接続されている第１の陶管の開口端部と当該補修すべき陶管の他端側に接続されている第２の陶管の開口端部とから取り除くステップと、
前記第１陶管の内径と等しい内径を有する継手用管の一端を、当該継手用管の内面と前記第１陶管の内面とが実質的に段差無く連続するように、前記第１陶管の開口端部に接続する接続ステップと、
一端側および他端側の内径がそれぞれ前記継手用管の内径および前記第２陶管の内径に等しく、長手方向の長さが前記継手用管の他端と前記第２陶管の開口端部との間の距離に略等しい補修用管を準備するステップと、
管状の第１および第２のスライド継手を、前記補修用管の一端側および他端側の外周面側にそれぞれ装着するステップと、
前記第１および第２のスライド継手が装着された補修用管を、当該補修用管の内面と前記継手用管の内面とが実質的に段差無く連続し、かつ、当該補修用管の内面と前記第２陶管の内面とが実質的に段差無く連続するように、前記継手用管と前記第２陶管との間に位置づけるステップと、
前記補修用管の一端に装着された前記第１のスライド継手を前記継手用管側にスライドさせることによって、前記補修用管と前記継手用管とを接続するステップと、
前記補修用管の他端に装着された前記第２のスライド継手を前記第２陶管側にスライドさせることによって、前記補修用管と前記第２陶管とを接続するステップと、
を備えた下水道用配管の補修方法。
【請求項２】
前記第１陶管の開口端部は、径方向外向きに広がった受口からなり、
前記接続ステップは、前記継手用管を前記受口に差し込んだ後に、前記継手用管と前記第１陶管とを接合剤で接合するステップである、請求項１に記載の下水道用配管の補修方法。
【請求項３】
前記第１陶管の開口端部は、径方向外向きに広がった受口からなり、
前記接続ステップは、径方向に弾性力を付与するパッキンを前記継手用管の外周面に嵌め込んだ後、または、前記パッキンを前記第１陶管の受口の内周面に嵌め込んだ後、前記パッキンが前記継手用管の外周面と前記第１陶管の受口の内周面との間に介在するように前記継手用管を前記第１陶管の受口に嵌め込むステップである、請求項１に記載の下水道用配管の補修方法。
【請求項４】
開口端部を有する第１の陶管と開口端部を有する第２の陶管との間に介在する下水道用配管構造であって、
前記第１陶管の開口端部に接続され、前記第１陶管の内面と実質的に段差無く連続する内面を有する継手用管と、
一端が前記継手用管の他端に当接し、他端が前記第２陶管の開口端部に当接し、前記継手用管の内面と実質的に段差無く連続しかつ前記第２陶管の内面と実質的に段差無く連続する内面を有する補修用管と、
前記継手用管の他端の外周側と前記補修用管の一端の外周側とに装着され、前記継手用管と前記補修用管とを接続する第１のスライド継手と、
前記補修用管の他端の外周側と前記第２陶管の開口端部の外周側とに装着され、前記補修用管と前記第２陶管とを接続する第２のスライド継手と、
を備えた下水道用配管構造。
【請求項５】
前記第１および第２のスライド継手は、径方向内向きに押圧力を付与するゴム輪が一端側および他端側に設けられたスライド継手である、請求項４に記載の下水道用配管構造。
【請求項６】
前記継手用管および前記補修用管は合成樹脂からなる、請求項４または５に記載の下水道用配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道用配管の補修方法、および下水道用配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下水道用配管に陶器製の管（陶管）が使用されている。しかし、陶管は硬くて脆いという性質を有しており、亀裂等が発生しやすい。このように陶管に亀裂等が発生した場合には、下水道用配管の補修が必要となる。陶管の補修方法として、例えば、非特許文献１および特許文献１に記載の補修方法を挙げることができる。
【０００３】
図１８は、非特許文献１および特許文献１に記載の陶管の補修方法を説明するための説明図である。図１８に示すように、これらの文献に記載の補修方法では、まず、堀削孔１６６を形成し、破損が生じている陶管１５０を露出させ、その後、陶管１５０における破損部分を含む一定範囲（図中、両Ａ線で挟まれる範囲）を切断する。
【０００４】
そして、陶管１５０の切断箇所を繋ぐ継手として、陶管補修用継手１１０を準備する。この陶管補修用継手１１０は、受口１２１を有する第１短管部１２０と、受口１３１を有する第２短管部１３０とから構成されており、第２短管部１３０の内部に第１短管部１２０がスライド自在に挿通されている。この構成により、陶管補修用継手１１０は、軸方向に伸縮自在となっている。
【０００５】
そして、第２短管部１３０を第１短管部１２０に対してスライド移動させることによって陶管補修用継手１１０の全体の長さを調整し、陶管１５０の切断端部１５１、１５１をそれぞれ差口として、陶管補修用継手１１０の受口１２１、１３１に差し込む。その後、切断端部１５１、１５１と受口１２１、１３１とをそれぞれ接合剤等を用いて接合した後、陶管補修用継手１１０を埋め戻す。
【非特許文献１】編者「塩化ビニル管・継手協会」、「ＪＰＰＦＡ  下水道用硬質塩化ビニル管  ＡＳ１９」、平成１４年７月１日改正、第１５頁
【特許文献１】特開２００４−３５３３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の補修方法では、以下に説明するような課題があった。まず、陶管補修用継手１１０では、第１短管部１２０の端部と第２短管部１３０との間に段差が形成されているため、この段差付近（図１８中のＸ領域。いわゆる「溜まり」部分）に塵や汚泥等が堆積しやすかった。そのため、堆積した汚泥等により、下水の流下特性が低下するおそれがあった。
【０００７】
また、陶管は、硬くて脆いという特性を有しており、また、かなり大径の陶管を補修する場合もあることから、陶管の一部を切断するという作業自体が困難なものとなってしまう。そのため、このような陶管の切断作業には、施工者に熟練した技術が要求される。
【０００８】
さらに、陶管補修用継手１１０の長さは、陶管補修用継手１１０を最大限まで伸ばしたときが上限となるように限定されているため、補修可能な長さが限定されてしまう。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、補修後の下水用配管における下水の流下特性の低下を抑制することである。また、本発明の他の目的は、補修の際に熟練した技術を必要とせず、また、補修に係る時間の短縮を図ることができる補修方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、補修箇所の長さの制約を受けにくい補修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る陶管の補修方法は、複数の陶管が順次接続されてなる下水道用配管の補修方法であって、補修すべき陶管の全体を、当該補修すべき陶管の一端側に接続されている第１の陶管の開口端部と当該補修すべき陶管の他端側に接続されている第２の陶管の開口端部とから取り除くステップと、前記第１陶管の内径と等しい内径を有する継手用管の一端を、当該継手用管の内面と前記第１陶管の内面とが実質的に段差無く連続するように、前記第１陶管の開口端部に接続する接続ステップと、一端側および他端側の内径がそれぞれ前記継手用管の内径および前記第２陶管の内径に等しく、長手方向の長さが前記継手用管の他端と前記第２陶管の開口端部との間の距離に略等しい補修用管を準備するステップと、管状の第１および第２のスライド継手を、前記補修用管の一端側および他端側の外周面側にそれぞれ装着するステップと、前記第１および第２のスライド継手が装着された補修用管を、当該補修用管の内面と前記継手用管の内面とが実質的に段差無く連続し、かつ、当該補修用管の内面と前記第２陶管の内面とが実質的に段差無く連続するように、前記継手用管と前記第２陶管との間に位置づけるステップと、前記補修用管の一端に装着された前記第１のスライド継手を前記継手用管側にスライドさせることによって、前記補修用管と前記継手用管とを接続するステップと、前記補修用管の他端に装着された前記第２のスライド継手を前記第２陶管側にスライドさせることによって、前記補修用管と前記第２陶管とを接続するステップとを備えた方法である。
【００１１】
上記補修方法によれば、補修後の第１陶管から第２陶管に至る間の流路（第１陶管、継手用管、補修用管、および第２陶管の内面）に段差が生じない。そのため、従来のように段差部分に塵や汚泥等が堆積することを防止することができ、下水の流下特性の悪化を抑制することができる。
【００１２】
また、陶管補修用継手のみを用いる従来の方法と異なり、上記補修方法では補修用管を用いるので、補修すべき箇所の長さが長くても、除去された陶管の長さに応じた補修用管を別途準備すること（補修用管の長さを適宜に調整すること）により、補修を行うことができる。したがって、上記補修方法によれば、補修箇所の長さの制約を受けにくい。
【００１３】
また、上記補修方法によれば、補修すべき陶管（亀裂等により破損している陶管、交換すべき陶管を含む）の全部を除去するので、陶管の一部を切断する必要がない。そのため、陶管の切断に係る熟練した技術を必要とせず、補修作業を簡略化することができる。また、補修作業を簡略化することができるため、補修に係る時間も短縮させることができる。また、第１および第２の陶管の開口端部は、もともと接合部分として設計されている部分であるため、陶管の中途部よりも強度が大きい。従来のように陶管の一部を切断する方法では、陶管の接続部分（継手との接続部分）は陶管の中途部になってしまい、比較的強度の小さい部分となってしまうことがあった。これに対し、上記補修方法によれば、陶管の接続部分は、本来的に強度の高い開口端部となる。そのため、陶管の接続部分の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
前記第１陶管の開口端部は、径方向外向きに広がった受口からなり、前記接続ステップは、前記継手用管を前記受口に差し込んだ後に、前記継手用管と前記第１陶管とを接合剤で接合するステップであってもよい。なお、上記継手用管は、一端部に鍔部を有する短管であってもよいし、現場で塩化ビニル管を切断することにより得られるプレーン管でもよい。
【００１５】
このことにより、第１陶管と継手用管とを堅固に接合することができる。
【００１６】
前記第１陶管の開口端部は、径方向外向きに広がった受口からなり、前記接続ステップは、径方向に弾性力を付与するパッキンを前記継手用管の外周面に嵌め込んだ後、または、前記パッキンを前記第１陶管の受口の内周面に嵌め込んだ後、前記パッキンが前記継手用管の外周面と前記第１陶管の受口の内周面との間に介在するように前記継手用管を前記第１陶管の受口に嵌め込むステップであってもよい。
【００１７】
このことにより、第１陶管と継手用管との接続作業を簡略化させることができる。なお、第１および第２のスライド継手を前記補修用管に装着する方法としては特に限定されるものではない。前記第１および第２のスライド継手を、前記補修用管の外周面側にそれぞれ嵌め込んで装着するようにしてもよいし、第１および第２のスライド継手の内周面側に前記補修用管を差し込んで装着するようにしてもよい。
【００１８】
なお、上述した本発明に係る陶管の補修方法によって補修された下水道用配管構造も、本発明に含まれるものである。本発明に係る下水道用配管構造は、開口端部を有する第１の陶管と開口端部を有する第２の陶管との間に介在する下水道用配管構造であって、前記第１陶管の開口端部に接続され、前記第１陶管の内面と実質的に段差無く連続する内面を有する継手用管と、一端が前記継手用管の他端に当接し、他端が前記第２陶管の開口端部に当接し、前記継手用管の内面と実質的に段差無く連続しかつ前記第２陶管の内面と実質的に段差無く連続する内面を有する補修用管と、前記継手用管の他端の外周側と前記補修用管の一端の外周側とに装着され、前記継手用管と前記補修用管とを接続する第１のスライド継手と、前記補修用管の他端の外周側と前記第２陶管の開口端部の外周側とに装着され、前記補修用管と前記第２陶管とを接続する第２のスライド継手とを備えたものである。
【００１９】
前記第１および第２のスライド継手は、径方向内向きに押圧力を付与するゴム輪が一端側および他端側に設けられたスライド継手であってもよい。
【００２０】
これにより、スライド継手を簡易な構成によって実現することができる。
【００２１】
前記継手用管は合成樹脂製、とりわけ塩化ビニル製であることが好ましい。また、前記補修用管は合成樹脂管、とりわけ塩化ビニル管であることが好ましい。
【００２２】
これにより、合成樹脂製の管は加工および取扱いが容易であるので、補修作業を容易化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、補修後の下水用配管における下水の流下特性の低下を抑制することができる。また、本発明によれは、補修の際に熟練した技術を必要とせず、また、補修に係る時間の短縮を図ることができる。また、本発明によれば、補修箇所の長さの制約を受けにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、実施形態に係る下水道用配管構造１０を示す分解側面図である。図１に示すように、配管構造１０は、継手用管２０、補修用管３０、第１スライド継手４０および第２スライド継手５０を有している。本実施形態では、これら継手用管２０、補修用管３０、第１スライド継手４０および第２スライド継手５０は、塩化ビニル製である。ただし、これらの部材は他の合成樹脂素材によって形成されていてもよく、その他の素材によって形成されていてもよい。
【００２６】
図１６に示すように、配管構造１０は、複数の陶管が順次接続されてなる下水道用配管の一部の陶管に置き換えられるものであり、第１の陶管１００と第２の陶管３００との間に介在する。
【００２７】
まず、配管構造１０を構成する各部材を順に説明する。図２（ａ）は、継手用管２０の側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した継手用管２０を右側からみた正面図である。図３は、継手用管２０を軸心線を含む面で切った縦断面図である。図１６に示すように、継手用管２０は、補修の際に第１陶管１００の受口１００ａに接続されるものである。図２に示すように、この継手用管２０は短管形状を有しており、左右両側に差口２１、２３がそれぞれ形成されている。左側の差口２１は、第１陶管１００の受口１００ａに差し込まれ、右側の差口２３は、第１スライド継手４０の受口４１（図６参照）に差し込まれる。また、左側の差口２１には、鍔部２２が形成されている。さらに、右側の差口２３は、先端部が先細り形状になっている。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態の継手用管２０は、全体にわたって同じ管内径を有している。したがって、左側の差口２１の開口部２４の内径と、右側の差口２３の開口部２５の内径とは、同じ大きさＡである。また、継手用管２０は、鍔部２２を除いて、同じ管外径Ｂを有している。ただし、継手用管２０は、内面が実質的に段差のない連続面であればよく、内径が一定でなくてもよい。
【００２９】
図４（ａ）は、補修用管３０の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した補修用管３０を右側からみた正面図である。また、図５は、補修用管３０を軸心線を含む面で切った縦断面図である。図１６に示すように、補修用管３０は、継手用管２０と第２陶管３００の差口３００ａとの間に配置されるものである。図４に示すように、補修用管３０の左右両側には、差口３１、３３がそれぞれ形成されている。左側の差口３１は、第１スライド継手４０の受口４３（図６参照）に差し込まれる。また、差口３１の端面は、継手用管２０の差口２３の端面に当接する（図１６参照）。右側の差口３３は、第２スライド継手５０の受口５１（図８参照）に差し込まれる。また、差口３３の端面は、第２陶管３００の差口３００ａの端面に当接する（図１６参照）。なお、差口３１、３３は共に、先端部が先細り形状になっている。
【００３０】
図５に示すように、補修用管３０は、全体にわたって同じ内径を有している。したがって、左側の差口３１の開口部３４の内径と、右側の差口３３の開口部３５の内径とは、同じ大きさである。補修用管３０の内径は、継手用管２０の管内径Ａと同じである。また、補修用管３０は、全体にわたって同じ管外径を有している。したがって、差口３１の外径と差口３３の外径も同じ大きさである。補修用管３０の外径は、継手用管２０の外径Ｂと同じである。
【００３１】
図６（ａ）は、第１スライド継手４０の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した第１スライド継手４０を右側からみた正面図である。また、図７は、第１スライド継手４０を軸心線を含む面で切った縦断面図である。図１６に示すように、この第１スライド継手４０は、継手用管２０と補修用管３０とを接続するためのものである。図６に示すように、第１スライド継手４０は短管形状を有しており、左右両側に受口４１、４３がそれぞれ形成されている。左側の受口４１には、継手用管２０の右側の差口２３（図２参照）が差し込まれる。また、右側の受口４３には、補修用管３０の左側の差口３１が差し込まれる。
【００３２】
図６および図７に示すように、第１スライド継手４０の受口４１、４３の近傍には、ゴム輪受容部４６、４７が、外側に突出するようにそれぞれ形成されている。これらゴム輪受容部４６、４７は、第１スライド継手４０の管内の内周面に沿って環状に形成されている。そして、これらゴム輪受容部４６、４７には、環状のゴム輪４８、４９がそれぞれ固定されている。ゴム輪４８、４９は、その一部がゴム輪受容部４６、４７に形成された窪みに嵌まり込んでいる。このように、ゴム輪４８、４９が窪みに嵌まり込むように取り付けられていることによって、継手用管２０および補修用管３０上で第１スライド継手４０を軸方向にスライド移動させても、ゴム輪４８、４９がゴム輪受容部４６、４７から離脱してしまうことを防止することができる。
【００３３】
また、図７に示すように、第１スライド継手４０は、ゴム輪受容部４６、４７が形成されている部分を除いて、全体にわたって同じ管内径を有している。したがって、左側の受口４１の開口部４４の内径と右側の受口４３の開口部４５の内径とは、同じ大きさＣである。この開口部４４、４５の内径Ｃは、継手用管２０の差口２３の外径Ｂ、および、補修用管３０の差口３１の外径Ｂ（図３、図５参照）と同じか、それよりも僅かに大きい。この第１スライド継手４０の内部に継手用管２０および補修用管３０が挿通されるからである。
【００３４】
図８（ａ）は、第２スライド継手５０の側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した第２スライド継手５０を右側からみた正面図である。また、図９は、第２スライド継手５０を軸心線を含む面で切った縦断面図である。図１６に示すように、第２スライド継手５０は、補修用管３０と第２陶管３００の差口３００ａとを接続するためのものである。図８に示すように、この第２スライド継手５０は、内径および外径が段階的に変化する短管形状を有しており、左右両側に受口５１、５３がそれぞれ形成されている。左側の受口５１には、補修用管３０（図４参照）の差口３３が差し込まれる。また、右側の受口５３には、第２陶管３００の差口３００ａが差し込まれる。
【００３５】
図８および図９に示すように、第２スライド継手５０の受口５１、５３の近傍には、ゴム輪受容部５６、５７が、外側に突出するようにそれぞれ形成されている。これらゴム輪受容部５６、５７は、第２スライド継手５０の管内の内周面に沿って環状に形成されている。ゴム輪受容部５６には、環状のゴム輪５８が固定されており、ゴム輪受容部５７には、環状のゴムパッキン５９が固定されている。ゴム輪受容部５７は、ゴムパッキン５９が固定される固定部５７ａと、固定部５７ａよりも小径の中段部５７ｂとからなる（図９参照）。この固定部５７ａと中段部５７ｂとの間には段差が形成されている。このゴムパッキン５９は、本発明にいうゴム輪に含まれるものである。ゴム輪５８およびゴムパッキン５９は、その一部がゴム輪受容部５６、５７に形成された窪みに嵌まり込んでいる。このように、ゴム輪５８およびゴムパッキン５９が窪みに嵌まり込むように取り付けられていることによって、補修用管３０および第２陶管３００上で第２スライド継手５０を軸方向にスライド移動させても、ゴム輪５８およびゴムパッキン５９がゴム輪受容部５６、５７から離脱してしまうことを防止することができる。
【００３６】
図９に示すように、第２スライド継手５０では、受口５１の開口部５４の内径Ｃと、受口５３の開口部５５の内径Ｄとの大きさが異なっており、開口部５５の内径Ｄが、開口部５４の内径Ｃよりも大きくなっている。これは、受口５３に差し込まれる第２陶管３００の差口３００ａの外径が、受口５１に差し込まれる補修用管３０の差口３３の外径よりも大きいことによるものである。
【００３７】
次に、図１０〜図１６を参照しながら、本実施形態に係る下水道用配管の補修方法について説明する。
【００３８】
（i）破損部分を含む陶管の露出
例えば、図１０に示すように、３つの陶管１００、２００、３００が接続されている場合において、中央の陶管２００の一部が破損している場合を考える。この場合、まず、掘削を行い、破損部分Ｚを含む陶管（破損陶管）２００の全体を露出させる。なお、陶管の長さは１〜２ｍが通常で、長くても４ｍ程度であるため、掘削により陶管２００の全体を露出させる作業は、大きな困難を伴う作業ではない。
【００３９】
（ii）破損部分を含む陶管の除去
破損部分Ｚを含む陶管２００を露出させると、次に、図１１に示すように、この陶管２００を全て除去する。この陶管２００の除去方法は何ら限定されないが、例えば、陶管２００の脆い性質を利用し、陶管２００を金槌等で砕く方法などを挙げることができる。このように、陶管２００の全体を除去する方法を採用することによって、第１陶管１００の受口１００ａや第２陶管３００の差口３００ａなどの施工性の高い部分を、配管構造１０に対する接続部分として利用することができる。
【００４０】
（iii）継手用管の接合
破損部分Ｚを含む陶管２００を除去すると、次に、図１２に示すように、露出した第１陶管１００の受口１００ａに、継手用管２０の差口２１を差し込み、継手用管２０の鍔部２２と、陶管１００の接合端面１００ｂとを当接させた後、接合剤６０を用いて第１陶管１００と継手用管２０とを接合させる。なお、第１陶管１００の内径と、継手用管２０の内径とは同じ大きさであるため、陶管１００と継手用管２０との接続部分に段差は生じない。すなわち、第１陶管１００の内面と継手用管２０の内面とは、実質的に段差無く連続する。
【００４１】
（iv）補修用管の準備
次に、継手用管２０と第２陶管３００との間の距離Ｌに応じた長さの補修用管３０を準備する。補修用管３０として、予め規格化された長さの管を用いてもよいが、現場において所定長さの管を切断すること、または、所定長さの管を接着剤等によって接合すること等によって、上記長さＬの補修用管３０を作成することも可能である。本実施形態では、補修用管３０は塩化ビニルによって形成されているので、そのような切断または接合による長さ調整は極めて容易である。
【００４２】
（v）補修用管に対するスライド継手の接続
次に、図１３に示すように、補修用管３０に第１スライド継手４０と第２スライド継手５０とをそれぞれ取り付けて、これらを一体化させる。具体的には、第１スライド継手４０の右側の受口４３に、補修用管３０の左側の差口３１を差し込むとともに、第２スライド継手５０の左側の受口５１に、補修用管３０の右側の差口３３を差し込む。このとき、上述したように、補修用管３０の両側の差口３１、３３は共に、先端部が面取りされて先細り形状になっているため、第１スライド継手４０の受口４３および第２スライド継手５０の受口５１に差し込み易くなっている。
【００４３】
（vi）補修用管の位置決め
次に、図１４および図１５に示すように、第１スライド継手４０および第２スライド継手５０と一体化された補修用管３０を、継手用管２０と第２陶管３００との間に位置づける。すなわち、補修用管３０を、陶管２００の代わりに配置する。なお、この際、補修用管３０の左側端面および継手用管２０の右側端面、並びに、補修用管３０の右側端面および第２陶管３００の左側端面は、それぞれ当接した状態となる。また、補修用管３０の内面と継手用管２０の内面、並びに、補修用管３０の内面と第２陶管３００の内面は、それぞれ実質的に段差無く連続する。
【００４４】
（vii）スライド継手による接続
次に、第１スライド継手４０を左方向にスライド移動させるとともに、第２スライド継手５０を右方向にスライド移動させる。これにより、図１６に示すように、第１スライド継手４０の左側の受口４１に継手用管２０の右側の差口２３が差し込まれるとともに、第２スライド継手５０の右側の受口５３に第２陶管３００の差口３００ａが差し込まれる。
【００４５】
このとき、第１スライド継手４０のゴム輪４８により継手用管２０が径方向内向きに押圧されるとともに、ゴム輪４９により補修用管３０が径方向内向きに押圧される。これにより、第１スライド継手４０によって継手用管２０と補修用管３０とが接続固定される。
【００４６】
また、第２スライド継手５０のゴム輪５８により補修用管３０が径方向内向きに押圧されるとともに、ゴムパッキン５９により第２陶管３００が径方向内向きに押圧される。これにより、第２スライド継手５０によって補修用管３０と第２陶管３００とが接続固定される。
【００４７】
（viii）埋め戻し
上記（vii）の工程が終了すると、最後に、（i）の工程にて掘削した箇所を埋め戻す。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、破損陶管２００の全体を除去し、破損陶管２００の代わりに継手用管２０および補修用管３０を設けることによって、第１陶管１００から第２陶管３００に至る流路の内面に段差が生じないようにした。そのため、従来のように段差部分に塵や汚泥等が堆積することを防止することができる。したがって、補修後の下水道用配管において、下水の流下特性の悪化を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、破損陶管２００の全部を除去することとしたので、従来技術のように陶管の一部を切断する必要がない。そのため、陶管の切断に係る熟練した技術を必要とせず、補修作業を簡略化することができる。また、陶管の切断のための専用の切断装置も不要である。さらに、補修作業を簡略化することができるため、補修に係る時間も短縮させることができる。
【００５０】
ところで、従来のように、陶管を切断し、その切断部分に継手を接続する方法では、陶管の接続部分（すなわち切断部分）の強度が弱くなりがちであった。これに対し、本実施形態では、陶管を切断する工程がなく、後に継手用管２０や補修用管３０と接続される部分は、もともと他の陶管と接続される部分（第１陶管１００の受口１００ａおよび第２陶管３００の差口３００ａ）であり、本来的に強度の大きな部分である。そのため、本実施形態によれば、陶管に関して、施工性の高い接合面を得ることができ、接続部分の信頼性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、継手だけでなく、補修用管３０を用いることとしたので、補修すべき箇所の長さが長くても、補修用管３０の長さを適宜に選定することによって、補修を行うことが可能となる。したがって、補修箇所の長さの制約を受けにくい。
【００５２】
本実施形態において、補修用管３０は、合成樹脂によって形成されている。そのため、補修用管３０を切断等する作業は、陶管を切断等する作業と比較して、かなり容易である。
【００５３】
また、本実施形態によれば、第１陶管１００の受口１００ａに、継手用管２０の差口２１を差し込んだ後に、第１陶管１００と継手用管２０とを接合剤６０により接合するようにしている。このように、先に継手用管２０を第１陶管１００に固定させておくことにより、後の工程において、第１スライド継手４０および第２スライド継手５０を一体化させた補修用管３０を所定位置に位置づけることが容易になる。
【００５４】
本実施形態では、スライド継手４０，５０として、径方向内向きに押圧力を付与するゴム輪４８，４９，５８，５９を備えた管状のスライド継手を用いている。そのため、管同士を段差が生じないように接続するスライド継手を、簡易な構成によって実現することができる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、接合剤６０を用いて継手用管２０と第１陶管１００とを接合する場合について説明したが、継手用管２０と第１陶管１００との接続方法としてはこれに限定されず、種々の方法を採用することが可能である。例えば、図１７に示すように、継手用管２０と第１陶管１００との間に介在して径方向に弾性力を付与するパッキン、例えばＵパッキン７０を用いて継手用管２０と第１陶管１００とを接続するようにしてもよい。接続に際しては、Ｕパッキン７０を継手用管２０の外周面に嵌め込んだ後、継手用管２０を第１陶管１００の受口に差し込んでもよく、あるいは、Ｕパッキン７０を第１陶管１００の受口の内周面に嵌め込んだ後、継手用管２０を第１陶管１００の受口に差し込んでもよい。これにより、継手用管２０と第１陶管１００との接続作業を簡単化することができる。なお、Ｕパッキン７０の他、Ｌパッキン、Ｖパッキン、Ｏリング等の各種のパッキンを用いて継手用管２０と陶管１００とを接続することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明は、下水道用配管の補修方法、および下水道用配管構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態に係る下水道用配管構造の構成部材を示す分解側面図である。
【図２】（ａ）は継手用管の側面図であり、（ｂ）は継手用管の正面図である。
【図３】継手用管の縦断面図である。
【図４】（ａ）は補修用管の側面図であり、（ｂ）は補修用管の正面図である。
【図５】補修用管の縦断面図である。
【図６】（ａ）は第１スライド継手の側面図であり、（ｂ）は第１スライド継手の正面図である。
【図７】第１スライド継手の縦断面図である。
【図８】（ａ）は第２スライド継手の側面図であり、（ｂ）は第２スライド継手の正面図である。
【図９】第２スライド継手の縦断面図である。
【図１０】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１１】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１２】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１３】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１４】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１５】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１６】下水道用配管の補修の際の手順を説明するための図である。
【図１７】継手用管と第１陶管との接続方法の変形例を示す図である。
【図１８】従来技術に係る下水道用配管の補修方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０          下水道用配管構造
２０          継手用管
３０          補修用管
４０          第１スライド継手
５０          第２スライド継手
１００        第１陶管
２００        破損陶管
３００        第２陶管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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