(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する収容体と、この収容体内を二室に区画すると共に収容体に対して可動な区画部材と、この区画部材に固着されていると共に収容体を貫通した振動伝達部材と、オリフィスを有すると共にこのオリフィスを介して収容体内の一方の室と他方の室とを連通する連通手段と、収容体内の一方の室に連通される第一のポート、収容体内の他方の室に連通される第二のポート、収容体内の一方の室に一方の一方向弁及びこの一方の一方向弁に並列に配された一方のオリフィスを介して連通される第三のポート並びに収容体内の他方の室に他方の一方向弁及びこの他方の一方向弁に並列に配された他方のオリフィスを介して連通される第四のポートを有した制御弁とを具備しており、制御弁は、収容体に対する区画部材の相対的な移動におけるその移動方向と移動位置とに基づく第三及び第四のポートに供給される流体圧によって第一及び第二のポートの連通を制御する軸方向に可動な弁体と、第一のポートと第二のポートとに連通された連通路と、第三のポートに連通されていると共に軸方向において一方の方向に可動な一方の弁座部材により二室に区画された一方の受圧室と、第四のポートに連通されていると共に軸方向において他方の方向に可動な他方の弁座部材により二室に区画された他方の受圧室と、一方の弁座部材を軸方向において他方の方向に弾性的に付勢する一方の弾性手段と、他方の弁座部材を軸方向において一方の方向に弾性的に付勢する他方の弾性手段とを有しており、弁体は、連通路に配されていると共に連通路を開閉する主制御弁体と、この主制御弁体に連結されていると共に一方の受圧室の一方の室の流体圧を受容するように一方の弁座部材の貫通孔において当該一方の弁座部材に着座された一方の制御弁体と、主制御弁体に連結されていると共に他方の受圧室の一方の室の流体圧を受容するように他方の弁座部材の貫通孔において当該他方の弁座部材に着座された他方の制御弁体とを具備している振動エネルギ吸収装置。
【請求項２】
制御弁は、第一から第四のポート、連通路及び両受圧室が設けられていると共に弁体、両弁座部材及び弾性手段を収容した弁ハウジングと、第一のポート側において弁ハウジングに固定されている一方の固定板と、第二のポート側において弁ハウジングに固定されている他方の固定板とを具備しており、一方の弁座部材は、一方の受圧室を二室に区画すると共に一方の受圧室の二室に開口した貫通孔を有した一方の弁座本体と、一方の受圧室の二室のうちの他方の室の一定以上の縮小を阻止するように、一方の固定板と一方の弁座本体との間に配されていると共に弁座本体に一体的に設けられた一方の阻止部とを具備しており、他方の弁座部材は、他方の受圧室を二室に区画すると共に他方の受圧室の二室に開口した貫通孔を有した他方の弁座本体と、他方の受圧室の二室のうちの他方の室の一定以上の縮小を阻止するように、他方の固定板と他方の弁座本体との間に配されていると共に他方の弁座本体に一体的に設けられた他方の阻止部とを具備しており、一方の制御弁体は、一端では主制御弁体に固着されていると共に他端では一方の弁座本体の貫通孔の開口端において当該一方の弁座本体に着座しており、且つ一方の固定板を軸方向に摺動自在に貫通しており、他方の制御弁体は、一端では主制御弁体に固着されていると共に他端では他方の弁座本体の貫通孔の開口端において当該他方の弁座本体に着座しており、且つ他方の固定板を軸方向に摺動自在に貫通している請求項１に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項３】
一方の弾性手段は、一方の弁座本体と弁ハウジングとの間に配されており、他方の弾性手段は、他方の弁座本体と弁ハウジングとの間に配されている請求項２に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項４】
一方の受圧室の二室は、一方の弁座部材又は一方の固定板に設けられた孔を介して相互に連通されており、他方の受圧室の二室は、他方の弁座部材又は他方の固定板に設けられた孔を介して相互に連通されている請求項２又は３に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項５】
連通路は、中央通路と、第一のポートに連通された一方の大径通路と、第二のポートに連通された他方の大径通路と、一端では中央通路に他端では一方の大径通路に夫々連通されていると共に中央通路から一方の大径通路に向かうに連れて徐々に拡径された一方の拡径通路と、一端では中央通路に他端では他方の大径通路に夫々連通されていると共に中央通路から他方の大径通路に向かうに連れて徐々に拡径された他方の拡径通路とを具備しており、主制御弁体は、中央通路を介する一方の拡径通路と他方の拡径通路との連通を制御するように中央通路の径と実質的に同一外径を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項６】
一方の一方向弁は、収容体内の一方の室から第三のポートへの流体の流れを許容するようになっており、他方の一方向弁は、収容体内の他方の室から第四のポートへの流体の流れを許容するようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項７】
収容体は、液体を収容する円筒シリンダを具備しており、円筒シリンダは、円筒部と、円筒部の両端面を閉塞した閉塞部とを具備しており、区画部材は、円筒シリンダの円筒部内に軸方向に可動に配されたピストンを具備しており、振動伝達部材は、円筒シリンダの各閉塞部を移動自在に貫通していると共にピストンに固着されたピストンロッドを具備している請求項１から６のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項８】
免震構造物と、免震構造物を初期位置に復帰させる復帰手段と、請求項１から７のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置とを具備しており、振動伝達部材は、免震構造物の振動を区画部材に伝達するように免震構造物に連結されている構造物。
【請求項９】
復帰手段は、免震構造物と免震構造物が設置される地盤との間に介在された弾性装置を具備している請求項８に記載の構造物。
【請求項１０】
弾性装置は、積層ゴム支承及びコイルばねのうちの少なくとも一つを具備している請求項９に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅、橋梁等の構造物又はこの構造物を免震化した免震構造物に生じる振動を早期に減衰させるべくその振動エネルギを吸収する振動エネルギ吸収装置及び斯かる装置を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振動エネルギ吸収装置（ダンパ）としては、粘性ダンパ、摩擦ダンパ、鉛ダンパ、鋼棒ダンパ等が知られており、斯かる振動エネルギ吸収装置は、免震構造物を初期位置に復帰させる、例えばばね装置と共に構造物に適用される。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−２８７０７９号公報
【非特許文献１】中田、家村、五十嵐、「実大連結構造物の擬似負剛性付加型セミアクティブ震動制御実験」、土木学会第５６回年次学術講演会論文集、社団法人土木学会、平成１３年１０月、ｐ１６２−１６３
【非特許文献２】家永、五十嵐、鈴木、「ＭＲダンパーの疑似負剛性セミアクティブ制御への適用に関する実時間ハイブリッド実験」、日本地震工学会・大会−２００３梗概集、ｐ２６８−２６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ばね装置と共に粘性ダンパ、摩擦ダンパ等の振動エネルギ吸収装置を構造物、例えば免震構造物に適用すると、振動中、ばね装置の復元力に加えて振動エネルギ吸収装置の抵抗力が免震構造物に負荷されるために、免震構造物は、大きな力を受けることになる結果、振動エネルギ吸収装置の抵抗力とばね装置の復元力とを受ける部位の剛性を大きくせざるを得なくなる。
【０００５】
一方、負の剛性を有した粘性ダンパが提案されているが、提案に係る粘性ダンパは、二つのシリンダをつなぐバイパス管にあるバルブの開度を外部指令により調節するものであるから、大きなスペースを占める虞がある上に，多くの場合には、バルブの開度調節及び外部指令等が電気的になされているために停電が生じると粘性ダンパは負の剛性をもって目的の動作を行わなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、抵抗力を受ける構造物又は抵抗力と復帰手段の復元力とを受ける免震構造物の部位の剛性を特に大きくしなくてもよい上に、停電が生じても目的の動作を行い得、しかも、それ程占有スペースを必要としないで小型に構成できる負の剛性を有する振動エネルギ吸収装置及びそれを備えた構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の振動エネルギ吸収装置は、液体を収容する収容体と、この収容体内を二室に区画すると共に収容体に対して可動な区画部材と、この区画部材に固着されていると共に収容体を貫通した振動伝達部材と、オリフィスを有すると共にこのオリフィスを介して収容体内の一方の室と他方の室とを連通する連通手段と、収容体内の一方の室に連通される第一のポート、収容体内の他方の室に連通される第二のポート、収容体内の一方の室に一方の一方向弁及びこの一方の一方向弁に並列に配された一方のオリフィスを介して連通される第三のポート並びに収容体内の他方の室に他方の一方向弁及びこの他方の一方向弁に並列に配された他方のオリフィスを介して連通される第四のポートを有した制御弁とを具備しており、制御弁は、収容体に対する区画部材の相対的な移動におけるその移動方向と移動位置とに基づく第三及び第四のポートに供給される流体圧によって第一及び第二のポートの連通を制御する軸方向に可動な弁体を有している。
【０００８】
本発明の振動エネルギ吸収装置によれば、連通手段に加えて区画部材の変位に応じて弁体により第一及び第二のポートの連通が制御されるようになっているために、負剛性を現出することができる結果、当該振動エネルギ吸収装置を振動伝達部材を介して例えば免震構造物に用いる場合、抵抗力を受ける構造物又は抵抗力と復帰手段の復元力とを受ける免震構造物の部位の剛性を特に大きくしなくてもよい上に、停電が生じても目的の動作を行い得、しかも、それ程占有スペースを必要としなく小型に構成できる。
【０００９】
本発明では、制御弁は、第一のポートと第二のポートとに連通された連通路と、第三のポートに連通されていると共に軸方向において一方の方向に可動な一方の弁座部材により二室に区画された一方の受圧室と、第四のポートに連通されていると共に軸方向において他方の方向に可動な他方の弁座部材により二室に区画された他方の受圧室と、一方の弁座部材を軸方向において他方の方向に弾性的に付勢する一方の弾性手段と、他方の弁座部材を軸方向において一方の方向に弾性的に付勢する他方の弾性手段とを有していてもよく、この場合、弁体は、連通路に配されていると共に連通路を開閉する主制御弁体と、この主制御弁体に連結されていると共に一方の受圧室の一方の室の流体圧を受容するように一方の弁座部材の貫通孔において当該一方の弁座部材に着座された一方の制御弁体と、主制御弁体に連結されていると共に他方の受圧室の一方の室の流体圧を受容するように他方の弁座部材の貫通孔において当該他方の弁座部材に着座された他方の制御弁体とを具備しているとよい。
【００１０】
本発明における制御弁は、第一から第四のポート、連通路及び両受圧室が設けられていると共に弁体、両弁座部材及び弾性手段を収容した弁ハウジングと、第一のポート側において弁ハウジングに固定されている一方の固定板と、第二のポート側において弁ハウジングに固定されている他方の固定板とを具備していてもよく、この場合、一方の弁座部材は、一方の受圧室を二室に区画すると共に一方の受圧室の二室に開口した貫通孔を有した一方の弁座本体と、一方の受圧室の二室のうちの他方の室の一定以上の縮小を阻止するように、一方の固定板と一方の弁座本体との間に配されていると共に弁座本体に一体的に設けられた一方の阻止部とを具備しており、他方の弁座部材は、他方の受圧室を二室に区画すると共に他方の受圧室の二室に開口した貫通孔を有した他方の弁座本体と、他方の受圧室の二室のうちの他方の室の一定以上の縮小を阻止するように、他方の固定板と他方の弁座本体との間に配されていると共に他方の弁座本体に一体的に設けられた他方の阻止部とを具備しており、一方の制御弁体は、一端では主制御弁体に固着されていると共に他端では一方の弁座本体の貫通孔の開口端において当該一方の弁座本体に着座しており、且つ一方の固定板を軸方向に摺動自在に貫通しており、他方の制御弁体は、一端では主制御弁体に固着されていると共に他端では他方の弁座本体の貫通孔の開口端において当該他方の弁座本体に着座しており、且つ他方の固定板を軸方向に摺動自在に貫通しているとよい。
【００１１】
本発明において、一方の弾性手段は、一方の弁座本体と弁ハウジングとの間に配されていてもよく、他方の弾性手段は、他方の弁座本体と弁ハウジングとの間に配されていてもよく、一方の受圧室の二室は、一方の弁座部材又は一方の固定板に設けられた孔を介して相互に連通されていてもよく、他方の受圧室の二室は、他方の弁座部材又は他方の固定板に設けられた孔を介して相互に連通されていてもよく、連通路は、中央通路と、第一のポートに連通された一方の大径通路と、第二のポートに連通された他方の大径通路と、一端では中央通路に他端では一方の大径通路に夫々連通されていると共に中央通路から一方の大径通路に向かうに連れて徐々に拡径された一方の拡径通路と、一端では中央通路に他端では他方の大径通路に夫々連通されていると共に中央通路から他方の大径通路に向かうに連れて徐々に拡径された他方の拡径通路とを具備していてもよく、この場合、主制御弁体は、中央通路を介する一方の拡径通路と他方の拡径通路との連通を制御するように中央通路の径と実質的に同一外径を有しているとよい。
【００１２】
本発明の好ましい一つの例では、一方の一方向弁は、収容体内の一方の室から第三のポートへの流体の流れを許容するようになっており、他方の一方向弁は、収容体内の他方の室から第四のポートへの流体の流れを許容するようになっている。また本発明では、収容体は、液体を収容する円筒シリンダを具備し、円筒シリンダは、円筒部と、円筒部の両端面を閉塞した閉塞部とを具備し、区画部材は、円筒シリンダの円筒部内に軸方向に可動に配されたピストンを具備し、振動伝達部材は、円筒シリンダの各閉塞部を移動自在に貫通していると共にピストンに固着されたピストンロッドを具備していてもよい。
【００１３】
本発明の構造物は、免震構造物と、免震構造物を初期位置に復帰させる復帰手段と、上記のいずれかの態様の振動エネルギ吸収装置とを備えており、この場合、振動伝達部材は、免震構造物の振動を区画部材に伝達するように免震構造物に連結されている。
【００１４】
また本発明の構造物において、復帰手段は、免震構造物と免震構造物が設置される地盤との間に介在された弾性装置を具備していてもよく、斯かる弾性装置は、積層ゴム支承及びコイルばねのうちの少なくとも一つを具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、抵抗力を受ける構造物又は抵抗力と復帰手段の復元力とを受ける免震構造物の部位の剛性を特に大きくしなくてもよい上に、停電が生じても目的の動作を行い得、しかも、それ程占有スペースを必要としないで小型に構成できる負の剛性を有する振動エネルギ吸収装置及びそれを備えた構造物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１７】
図１において、本例の振動エネルギ吸収装置１は、オイル等の液体を収容する収容体２と、収容体２内を二室３及び４に区画すると共に収容体２に対してＸ方向（収容体２の軸方向）に可動な区画部材５と、区画部材５に固着されていると共に収容体２を貫通した振動伝達部材６と、流路抵抗可変のオリフィス７を有すると共にオリフィス７を介して収容体２内の室３と室４とを連通する連通手段８と、収容体２内の室３に配管９を介して連通されるポート１０、収容体２内の室４に配管１１を介して連通されるポート１２、収容体２内の室３に一方向弁１３及び一方向弁１３に並列に配された流路抵抗可変のオリフィス１４を介して連通されるポート１５並びに収容体２内の室４に一方向弁１６及び一方向弁１６に並列に配された流路抵抗可変のオリフィス１７を介して連通されるポート１８を有した制御弁１９とを具備している。
【００１８】
収容体２は、液体Ａを内部に収容する円筒シリンダ２５を具備しており、円筒シリンダ２５は、円筒部２６と、円筒部２６の両端面を閉塞した閉塞部２７とを具備しており、区画部材５は、円筒シリンダ２５の円筒部２６内にＸ方向に可動に配されたピストン２８を具備しており、振動伝達部材６は、円筒シリンダ２５の各閉塞部２７をＸ方向に移動自在に貫通していると共にピストン２８に固着されたピストンロッド２９と、ピストンロッド２９の一端部を免震ビル等の免震構造物１５０（図１１参照）に連結するための取付具３０とを具備している。
【００１９】
円筒部２６は、室３に連通すると共に配管９の一端が接続されるポート３５と、室４に連通すると共に配管１１の一端が接続されるポート３６とを具備している。
【００２０】
連通手段８は、オリフィス７が途中に配設されていると共に一端がポート４１に他端がポート４２に連通された配管４３を具備している。連通手段８としては、ポート４１とポート４２とをオリフィス７を介して連通する代わりに、ポート３５とポート３６とをオリフィス７を介して直接連通するように、オリフィス７が途中に配設された配管４３の一端をポート３５にその他端をポート３６に直接取り付けてもよく、この場合には、ポート４１とポート４２とを設ける必要がない。オリフィス７は、配管４３を流通する流体Ａに調整された通路径に従う抵抗を与えるようになっている。
【００２１】
一方向弁１３は、収容体２内の室３からポート１５への流体Ａの流れを許容する一方その逆の流体Ａの流れを禁止するように、一端がポート３５に他端がポート１５に連通されている配管４５の途中に設けられており、一方向弁１６は、収容体２内の室４からポート１８への流体Ａの流れを許容する一方その逆の流体Ａの流れを禁止するように、一端がポート３６に他端がポート１８に連通されている配管４６の途中に設けられている。
【００２２】
配管４７の途中に設けられたオリフィス１４は、配管４７を介して一方向弁１３に並列に配されており、配管４７を流通する流体Ａに調整された通路径に従う抵抗を与えるようになっており、配管４８の途中に設けられたオリフィス１７は、配管４８を介して一方向弁１６に並列に配されており、配管４８を流通する流体Ａに調整された通路径に従う抵抗を与えるようになっている。
【００２３】
制御弁１９は、ポート１０、１２、１５、１８、４１及び４２に加えて、収容体２に対する区画部材５の相対的なＸ方向の移動におけるその移動方向と移動位置とに基づくポート１５及び１８に供給される流体圧によってポート１０及び１２の連通を制御するＢ方向（制御弁１９の軸方向）に可動な弁体５１と、ポート１０とポート１２とに連通された連通路５２と、ポート１５に連通されていると共にＢ方向に可動な弁座部材５３により二室５４及び５５に区画された受圧室５６と、ポート１８に連通されていると共にＢ方向に可動な弁座部材５７により二室５８及び５９に区画された受圧室６０と、弁座部材５３をＢ方向においてＢ１方向に弾性的に付勢するコイルばねからなる弾性手段６１と、弁座部材５７をＢ方向においてＢ１方向と反対の方向であるＢ２方向に弾性的に付勢するコイルばねからなる弾性手段６２と、ポート１０、１２、１５、１８、４１及び４２、連通路５２並びに受圧室５６及び６０が設けられていると共に弁体５１、弁座部材５３及び５７並びに弾性手段６１及び６２を収容した弁ハウジング６３と、ポート１０側において弁ハウジング６３に固定されていると共に二室５４及び５５を相互に連通する孔６７が設けられた固定板６４と、ポート１２側において弁ハウジング６３に固定されていると共に二室５８及び５９を相互に連通する孔６８が設けられた固定板６５とを具備している。
【００２４】
弁体５１は、連通路５２に配されていると共に連通路５２を開閉する円板状の主制御弁体７５と、主制御弁体７５に連結されていると共に受圧室５６の室５４の流体圧を受容するように弁座部材５３の貫通孔７６において当該弁座部材５３に截頭円錐状の端部で着座された円柱状又はロッド状の制御弁体７７と、主制御弁体７５に連結されていると共に受圧室６０の室５８の流体圧を受容するように弁座部材５７の貫通孔７８において当該弁座部材５７に截頭円錐状の先端部で着座された円柱状又はロッド状の制御弁体７９とを具備している。
【００２５】
主制御弁体７５は、制御弁体７７及び７９の外径よりも大きな外径を有しており、通常、連通路５２の中央部に位置している。
【００２６】
弁座部材５３は、受圧室５６を室５４及び５５に区画すると共に受圧室５６の室５４及び５５に開口した貫通孔７６を有した弁座本体８１と、室５５の一定以上の縮小を阻止するように、固定板６４と弁座本体８１との間に配されていると共に一端では固定板６４に当接し他端で弁座本体８１に一体的に設けられた円筒状の阻止部８２とを具備しており、阻止部８２はその内外を連通する複数の貫通孔８３を有している。
【００２７】
弁座部材５７は、受圧室６０を室５８及び５９に区画すると共に受圧室６０の室５８及び５９に開口した貫通孔７８を有した弁座本体８５と、室５９の一定以上の縮小を阻止するように、固定板６５と弁座本体８５との間に配されていると共に一端では固定板６５に当接し他端で弁座本体８５に一体的に設けられた円筒状の阻止部８６とを具備しており、阻止部８６はその内外を連通する複数の貫通孔８７を有している。
【００２８】
制御弁体７７は、一端では主制御弁体７５に固着されていると共に截頭円錐状の他端では弁座本体８１の貫通孔７６の開口端において当該弁座本体８１に着座しており、且つ固定板６４をＢ方向に摺動自在に貫通しており、制御弁体７９は、一端では主制御弁体７５に固着されていると共に截頭円錐状の他端では弁座本体８５の貫通孔７８の開口端において当該弁座本体８５に着座しており、且つ固定板６５をＢ方向に摺動自在に貫通している。
【００２９】
連通路５２は、中央通路９１と、ポート１０及び４１に連通された大径通路９２と、ポート１２及び４２に連通された大径通路９３と、一端では中央通路９１に他端では大径通路９２に夫々連通されていると共に中央通路９１から大径通路９２に向かうに連れて徐々に拡径された拡径通路９４と、一端では中央通路９１に他端では大径通路９３に夫々連通されていると共に中央通路９１から大径通路９３に向かうに連れて徐々に拡径された拡径通路９５とを具備しており、主制御弁体７５は、中央通路９１を介する拡径通路９４と拡径通路９５との連通を制御するように中央通路９１の径と実質的に同一外径を有している。
【００３０】
弾性手段６１は、その一端で弁座本体８１の突起９６により、その他端で弁ハウジング６３の端面壁部９７の凹所９８で夫々位置決めされて、弁座本体８１と弁ハウジング６３の端面壁部９７との間に配されており、弾性手段６２は、その一端で弁座本体８５の突起９９により、その他端で弁ハウジング６３の端面壁部１００の凹所１０１で夫々位置決めされて、弁座本体８５と弁ハウジング６３の端面壁部１００との間に配されている。
【００３１】
弁ハウジング６３は、連通路５２並びにポート１０、１２、４１及び４２を有した中央部１１１と、中央部１１１の一方の端面にねじ１１２により固着されていると共に受圧室５６、ポート１５及び端面壁部９７を有した蓋部１１３と、中央部１１１の他方の端面にねじ１１４により固着されていると共に受圧室６０、ポート１８及び端面壁部１００を有した蓋部１１５とを具備して三分割体からなる。
【００３２】
振動エネルギ吸収装置１において、各配管、各ポート、連通路５２、受圧室５６及び６０には収容体２に収容された液体Ａと同一の液体Ａが充填されている。
【００３３】
以上の振動エネルギ吸収装置１は、図１１に示すような構造物１５１において、基礎を含む地盤１５２に対して水平方向Ｈに可動となるように転動自在なころ１５３を介して地盤１５２上に設置された免震構造物１５０側に振動伝達部材６が取付具３０を介して連結される一方、収容体２が地盤１５１側に固定されて使用される。免震構造物１５０を初期位置に復帰させる復帰手段は、免震構造物１５０と免震構造物１５０が設置される地盤１５２との間に介在されたコイルばね１５４からなる弾性装置を具備しており、弾性係数Ｋを有したコイルばね１５４は、地震による免震構造物１５０の水平方向Ｈの振動において伸縮し、地震が収まると免震構造物１５０を振動前の初期位置にその復元力（弾性力）により復帰させるようになっている。取付具３０を介する振動伝達部材６の免震構造物１５０側への連結は、免震構造物１５０に振動が生じていなくコイルばね１５４により免震構造物１５０が初期位置に復帰されて静止されている状態で、図１に示すようにピストン２８がＸ方向において円筒部２６の略中央に位置するようになされる。
【００３４】
この状態で、免震構造物１５０が地震により水平方向Ｈに振動されてピストンロッド２９を介してピストン２８が最初に図２に示すようにＸ方向においてＸ１方向に移動されると、室４の液体Ａが増圧される一方、室３の液体Ａが減圧される結果、室４の液体Ａがオリフィス７を介して室３側に流動すると共に、室４の液体Ａの増圧が主として一方向弁１６を介して室５８に伝達されて室５８の液体Ａが同じく増圧される一方、室３の液体Ａの減圧がオリフィス１４を介して室５４に伝達されて室５４の液体Ａが同じく減圧される。ピストン２８の最初のＸ１方向の移動においてその最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）の近傍までピストン２８が移動されても、中央通路９１を開通させる程度までは主制御弁体７５がＢ２方向に移動されず、したがって、振動エネルギ吸収装置１は、円筒部２６の略中央位置（Ｄ＝０）からＸ１方向のピストン２８の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）の近傍までのピストンロッド２９のＸ１方向の移動では、オリフィス７に基づく図１０の曲線１２１で示す反力（抵抗）Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。
【００３５】
更に、Ｘ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）の近傍から最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）までピストン２８が移動されると、室５８の液体Ａの増圧と室５４の液体Ａの減圧とで、弁体５１及び弁座部材５３が弾性手段６２の伸長及び弾性手段６１の縮小の生起と共にＢ２方向に移動されて図３及び図４に示すように制御弁体７９が弁座本体８５から離れると共に主制御弁体７５が中央通路９１から外れて拡径通路９４を介して大径通路９２側に位置し、而して、中央通路９１が開通されて中央通路９１、拡径通路９４及び９５を介する大径通路９２と大径通路９３との連通がなされ、室４の液体Ａの室３側への流動がオリフィス７に代わって中央通路９１を介してなされるようになる結果、振動エネルギ吸収装置１は、ピストン２８のＸ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）では、略零の反力Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。弁座部材５３のＢ２方向への移動においては、大径通路９２から孔６７を介して室５５に液体Ａが導入される結果、室５５が負圧になることがない。
【００３６】
Ｘ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）までピストン２８が移動された後に、ピストン２８がＸ方向においてＸ１方向と反対の方向であるＸ２方向に移動され始めると、今度は、室３の液体Ａが増圧される一方、室４の液体Ａが減圧される結果、主として一方向弁１３を介する室５４の液体Ａの増圧とオリフィス１７を介する室５８の液体Ａの減圧とにより、弁体５１及び弁座部材５７がＢ２方向と反対の方向であるＢ１方向に移動されて図５に示すように主制御弁体７５が中央通路９１に再び位置し、中央通路９１が閉鎖されて中央通路９１、拡径通路９４及び９５を介する大径通路９２と大径通路９３との連通が阻止なされ、室３の液体Ａの室４側への流動が中央通路９１に代わって再びオリフィス７を介してなされる結果、振動エネルギ吸収装置１は、ピストン２８のＸ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）からＸ２方向の移動では、オリフィス７に基づく図１０の曲線１２２で示す反力Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。弁座部材５３のＢ１方向への移動においては、室５５から孔６７を介して大径通路９２に液体Ａが導出される。
【００３７】
ピストン２８のＸ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）からピストン２８のＸ２方向の移動において円筒部２６の略中央位置（Ｄ＝０）の近傍までピストン２８が移動されても、図５に示すように中央通路９１を開通させる程度までは主制御弁体７５がＢ１方向に移動されず、したがって、振動エネルギ吸収装置１は、Ｘ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）から円筒部２６の略中央位置（Ｄ＝０）の近傍までのピストンロッド２９のＸ２方向の移動では、オリフィス７に基づく図１０の曲線１２２で示す反力（抵抗）Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。
【００３８】
ピストン２８が円筒部２６の略中央位置（Ｄ＝０）から更にＸ２方向に継続して移動されると、室５４の液体Ａの増圧と室５８の液体Ａの減圧とにより弁体５１及び弁座部材５７が弾性手段６１の伸長及び弾性手段６２の縮小の生起と共にＢ１方向に大きく移動されて図６及び図７に示すように制御弁体７７が弁座本体８１から離れると共に主制御弁体７５が中央通路９１から外れて拡径通路９５を介して大径通路９３側に位置し、中央通路９１が開通されて中央通路９１、拡径通路９４及び９５を介する大径通路９２と大径通路９３との連通がなされ、室３の液体Ａの室４側への流動がオリフィス７に代わって中央通路９１を介してなされる結果、振動エネルギ吸収装置１は、ピストン２８のＸ２方向の略中央位置（Ｄ＝０）からＸ２方向の移動では、中央通路９１に基づく図１０の直線１２３で示す略零の反力Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。弁座部材５７のＢ１方向への移動においては、大径通路９３から孔６８を介して室５９に液体Ａが導入される結果、室５９が負圧になることがない。
【００３９】
図８に示すように円筒部２６の略中央位置（Ｄ＝０）からＸ２方向の移動でピストン２８がＸ２方向の最大変位位置（Ｄ＝−Ｍａｘ）に到達後、最大変位位置（Ｄ＝−Ｍａｘ）から再びＸ１方向に移動され始めると、室４の液体Ａが増圧される一方、室３の液体Ａが減圧される結果、主として一方向弁１６を介する室５８の液体Ａの増圧とオリフィス１４を介する室５４の液体Ａの減圧とにより、弁体５１及び弁座部材５７がＢ２方向に移動されて図１及び図８に示すように主制御弁体７５が中央通路９１に再び位置し、中央通路９１が閉鎖されて中央通路９１、拡径通路９４及び９５を介する大径通路９２と大径通路９３との連通が阻止なされ、室４の液体Ａの室３側への流動が中央通路９１に代わって再びオリフィス７を介してなされる結果、振動エネルギ吸収装置１は、ピストン２８のＸ２方向の最大変位位置（Ｄ＝−Ｍａｘ）からＸ１方向の移動では、オリフィス７に基づく図１０の曲線１２４で示す反力Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。弁座部材５７のＢ２方向への移動においては、室５９から孔６８を介して大径通路９３に液体Ａが導出される。
【００４０】
ピストン２８が円筒部２６の略中央位置（Ｄ＝０）から更にＸ１方向に継続して移動されると、室５８の液体Ａの増圧と室５４の液体Ａの減圧とにより弁体５１及び弁座部材５３が前記とは逆に弾性手段６１の縮小及び弾性手段６２の伸長の生起と共にＢ２方向に大きく再び移動されて図４及び図９に示すように制御弁体７９が弁座本体８５から離れると共に主制御弁体７５が中央通路９１から外れて拡径通路９４を介して大径通路９２側に位置し、中央通路９１が開通されて中央通路９１、拡径通路９４及び９５を介する大径通路９２と大径通路９３との連通がなされ、室４の液体Ａの室３側への流動がオリフィス７に代わって中央通路９１を介してなされる結果、振動エネルギ吸収装置１は、ピストン２８の略中央位置（Ｄ＝０）からＸ１方向の移動では、中央通路９１に基づく図１０の直線１２５で示す略零の反力Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。
【００４１】
Ｘ１方向の最大変位位置（Ｄ＝＋Ｍａｘ）まで再びピストン２８が移動された以後は、ピストン２８がＸ２及びＸ１方向に振動する限りにおいて上記の動作を繰り返して、振動エネルギ吸収装置１は、図１０に示す曲線１２２、直線１２３、曲線１２４及び直線１２５で示す減衰ループからなる反力Ｒをピストンロッド２９に与えることになる。そして振動エネルギ吸収装置１では、免震構造物１５０の地震による水平方向Ｈの振動の振幅及び速度の減少と共に曲線１２２、直線１２３、曲線１２４及び直線１２５で示される減衰ループが小さくなって、その減衰ループで示される減衰を免震構造物１５０の地震による水平方向Ｈの振動に対して与えることになり、免震構造物１５０の振動が収まると、コイルばね１５４の復元力によって免震構造物１５０は初期位置に配される。
【００４２】
ところで、免震構造物１５０の振動中において免震構造物１５０には、ピストン２８のＸ方向の各位置Ｄに対して図１０に示す復元力直線１３０で表されるようなコイルばね１５４の復元力Ｒと振動エネルギ吸収装置１の反力Ｒとが負荷されることになるのであるが、振動エネルギ吸収装置１が免震構造物１５０の位置Ｄの変位に対して所謂負の剛性を有したものとなるために、免震構造物１５０に負荷される振動エネルギ吸収装置１の反力Ｒとコイルばねの復元力Ｒとの合力が比較的小さくなり、これら合力を受ける免震構造物１５０の剛性を特に大きくしなくてもよくなる。
【００４３】
加えて、振動エネルギ吸収装置１では、収容体２に対する区画部材５の相対的なＸ方向の移動におけるその移動方向と移動位置とに基づくポート１５及び１８に供給される流体圧によってポート１０及び１２の連通を制御するＢ方向に可動な弁体５１を有した制御弁１９を用いているために、停電が生じても目的の動作を行い得、しかも、それ程占有スペースを必要としないで負の剛性をもって小型に構成できる。
【００４４】
上記は、ころ１５３によって免震化された免震構造物１５０の例であるが、これに代えて、滑り部材等を介して免震構造物１５０を地盤１５２に対して水平方向Ｈに可動となるように地盤１５２上に設置してもよく、更には、例えば積層ゴム支承でもって免震化された免震構造物でもよく、この場合には、コイルばね１５４を省いて、弾性装置としての積層ゴム支承に復帰機能を担わせてもよく、更には、構造物としては免震化されていない構造物であってもよく、この場合には、復帰手段を特に構造物とは別体に設けないで構造物自体に復帰機能を備えさせてもよい。また、オリフィス７、１４及び１７の流路抵抗を調節して免震構造物又は免震化されていない構造物に図１０の曲線１３１、直線１２３、曲線１３２及び直線１２５又は曲線１３３、直線１２３、曲線１３４及び直線１２５で表されるような最適な減衰ループが得られるようにしてもよい。なお、図１０に示す曲線は、説明のための原理的な曲線であって、実際には曲線１２２と直線１２３とは、原点（＝０）を通ることなしに結ばれることになり、曲線１２４と直線１２５とについても同様である。
【００４５】
なお、二室５４及び５５を相互に連通する孔６７を固定板６４に、二室５８及び５９を相互に連通する孔６８を固定板６５に夫々設ける代わりに、孔６７を弁座本体８１に、孔６８を弁座本体８５に夫々設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい一例の断面説明図である。
【図２】図１に示す例の動作説明図である。
【図３】図１に示す例の動作説明図である。
【図４】図１に示す例の動作説明図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【図７】図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例を免震構造物に用いた例の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  振動エネルギ吸収装置
２  収容体
３、４  室
５  区画部材
６  振動伝達部材
７、１４、１７  オリフィス
８  連通手段
１０、１２、１５、１８  ポート
１３、１６  一方向弁
１９  制御弁
【図１】
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【図２】
0004591242.tif 000003
【図３】
0004591242.tif 000004
【図４】
0004591242.tif 000005
【図５】
0004591242.tif 000006
【図６】
0004591242.tif 000007
【図７】
0004591242.tif 000008
【図８】
0004591242.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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