(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作信号により駆動される電動モータの出力および手動操作部材に入力された手動操作力を、車両用自動変速機の変速レンジの切り換えを行うための変速操作軸へ選択的に伝達させる形式の車両用自動変速機の変速操作装置であって、
前記手動操作部材に連結され、該手動操作部材に入力された手動操作力を前記変速操作軸に伝達するために該変速操作軸に固定された固定部材と、
前記変速操作軸と共通の軸心まわりに該固定部材と相対回転可能に設けられ、前記電動モータによりウオーム減速機構を介して回転駆動される回転駆動部材と、
前記固定部材と該回転駆動部材とを解放可能に連結する連結装置と、
手動によって操作され、該連結装置による前記固定部材および回転駆動部材の連結を相互に解放させる解放操作装置と
を、含むことを特徴とする車両用自動変速機の変速操作装置。
【請求項２】
前記共通の軸心まわりに回転可能に設けられた前記固定部材および回転駆動部材には、相互に隣接する嵌合突起がそれぞれ備えられ、
前記連結装置には、前記固定部材に設けられ、前記手動操作部材の解除操作が行われない場合は前記嵌合突起とそれぞれ係合することにより前記固定部材および回転駆動部材の相対回転を阻止するが、前記手動操作部材の解除操作が伝達されて該嵌合突起との係合が解除されると該固定部材および回転駆動部材の相対回転を許容する連結部材が備えられている
ことを特徴とする請求項１の車両用自動変速機の変速操作装置。
【請求項３】
前記手動操作部材は、１軸まわりに回転可能に設けられた操作レバー固定部材に長手方向の移動可能に装入されたものであり、
該操作レバー固定部材は、前記手動操作部材の手動操作力を伝達するための手動時操作力伝達部材を介して前記固定部材に連結され、
該操作レバー固定部材には、前記手動操作部材の長手方向の移動による解除操作を前記連結部材に伝達するためのケーブルの引っ張り力に変換する解除操作リンクが設けられている
ことを特徴とする請求項２の車両用自動変速機の変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用自動変速機の変速を行なうために、シフト操作信号により駆動される電動モータの出力を変速レンジの切り換えを行なうための変速操作軸へ伝達し、その電動モータの故障などの場合には手動操作部材に入力された手動操作力をその変速操作軸へ伝達する変速操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載される自動変速機の変速レンジの制御を行なうために、その自動変速機に付設された油圧制御装置を操作する変速操作装置が設けられている。この変速操作装置の駆動源として、電気的なシフト操作信号により駆動される電動モータが用いられる場合がある。
【０００３】
たとえば、特開平６−２８６４９２号公報に記載されている変速操作装置がそれであり、上記公報に記載された変速操作装置は、シフトレバーと電気的に連結された制御ユニットがシフトレバーの位置を検出し、シフトレバーが各変速レンジ位置にシフトする都度、制御ユニットがシフトレバーの変速レンジ位置に対応する制御信号を出力し、電動モータがその制御信号に基づいて駆動させられることにより、変速レンジの切り換えが行なわれる。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
しかし、上記のように電動モータにより変速操作装置を駆動させるのみでは、電気系統の故障等の原因により電動モータが動かなくなった場合に、全く変速レンジの切り換えができず、駐車不能または走行不能に陥ってしまう。そこで、電動モータが動かなくなった場合には、手動操作により変速操作装置を操作できる変速操作装置が望まれる。
【０００５】
上記のように、電動モータが動かなくなった場合に、手動操作により変速操作装置を操作可能とするには、変速レンジの切り換えのために手動操作される手動操作部材と変速レンジの切り換えを行なうための変速操作軸とを連結可能に構成しておく必要があるが、さらに、電動モータの出力と手動操作部材に入力された手動操作力とを、上記変速操作軸に選択的に伝達させることができる機構が必要となる。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、電動モータの出力および手動操作部材に入力された手動操作力を、選択的に変速操作軸へ伝達させることができる変速操作装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、シフト操作信号により駆動される電動モータの出力および手動操作部材に入力された手動操作力を、車両用自動変速機の変速レンジの切り換えを行うための変速操作軸へ選択的に伝達させる形式の車両用自動変速機の変速操作装置であって、(a) 前記手動操作部材に連結され、その手動操作部材に入力された手動操作力を前記変速操作軸に伝達するためにその変速操作軸に固定された固定部材と、(b) 前記変速操作軸と共通の軸心まわりにその固定部材と相対回転可能に設けられ、前記電動モータによりウオーム減速機構を介して回転駆動される回転駆動部材と、(c) 前記固定部材とその回転駆動部材とを解放可能に連結する連結装置と、(d) 手動によって操作され、その連結装置による前記固定部材および回転駆動部材の連結を相互に解放させる解放操作装置とを、含むことにある。
【０００８】
【発明の効果】
このようにすれば、連結装置により固定部材と回転駆動部材とが連結されているときは、電動モータの出力によりウオーム減速機構を介して回転駆動部材が回転させられると、連結装置によりその回転駆動部材に連結されている固定部材も回転させられる。その固定部材は変速操作軸に固定されているので、電動モータの出力はウオーム減速機構を介して変速操作軸に伝達される。一方、解放操作装置が手動によって操作されて、連結装置による固定部材と回転駆動部材との連結が相互に解放されたときは、手動操作部材に手動操作力が入力されると、手動操作部材に連結されている固定部材が回転させられ、固定部材を固定している変速操作軸も回転させられるので、手動操作部材に入力された手動操作力が変速操作軸に伝達される。従って、電動モータの出力および手動操作部材に入力された手動操作力を選択的に変速操作軸へ伝達させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明が適用された車両用自動変速機の変速操作装置１０の外観を示す図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１２】
図１において、電動モータ１２は、正常走行時に操作される図示しないシフトレバーの変速レンジ位置（たとえば、Ｐレンンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、２レンジ、およびＬレンジの６つの変速レンジ位置）に対応して供給される電気的なシフト操作信号により駆動される。その電動モータ１２には、図２に示すように、ウォーム１４が連結され、電動モータ１２の回転により回転させられる。ウォームホイール１６は、大小２つのギヤを備え、その軸１７がハウジング１８に支持され、その軸１７に大ホイール２０および小ホイール２２が固設されている。そして、大ホイール２０はウォーム１４と噛み合い、小ホイール２２は、回転駆動部材２４のギヤ部２６と噛み合うように構成されている。
【００１３】
上記回転駆動部材２４は、変速操作軸２８に相対回転可能に支持され、回転駆動部材２４の前記ハウジング１８側とは反対側の端には、連結部材３０の嵌合穴３２と嵌まり合う嵌合突起３４が設けられ、その端面は固定部材３６の端面と接している。
【００１４】
固定部材３６は、前記変速操作軸２８が挿通される基部３８と、その基部３８から図２において上方に突き出すアウターレバー部４０とを備えている。固定部材３６の基部３８には、図３に示すように、一対の対向する平側面を有する挿入穴４４が設けられ、変速操作軸２８の上記挿入穴４４に挿入される部分が、その挿入穴４４と嵌合する形状とされることにより、固定部材３６は変速操作軸２８に固定されている。また、固定部材３６の前記回転駆動部材２４と接する側の端部には、嵌合突起４６が設けられ、前記連結部材３０の嵌合穴３２と嵌合している。
【００１５】
前記連結部材３０の嵌合穴３２に、回転駆動部材２４の嵌合突起３４および固定部材３６の嵌合突起４６が嵌合することにより、回転駆動部材２４と固定部材３６とは連結されるので、本実施例では、嵌合穴３２を有する連結部材３０、回転駆動部材２４に設けられた嵌合突起３４、および固定部材３６に設けられた嵌合突起４６が連結装置４８として機能している。
【００１６】
また、前記変速操作軸２８には、油圧制御装置内において、レバー５０がノックピン５２により固定され、このレバー５０の先端側は、変速レンジを切り換えるためのスプール弁子５４に作動的に連結されている。
【００１７】
変速レンジ検出装置５６は、油圧制御装置ハウジング５８に連結突起６０を介して連結されたハウジング６２と、変速操作軸２８に固定された回転部材６４とを有し、変速操作軸２８の上記回転部材６４が嵌め入れられる部分には、前記固定部材３６が嵌め入れられた部分と同様に一対の対向する平側面６６が形成されており、回転部材６４が変速操作軸２８に対して相対回転することを禁止する。また、変速レンジ検出装置５６が変速操作軸２８に固定されている位置と固定部材３６が変速操作軸２８に固定されている位置との間において、その変速操作軸２８に設けられた図示しないねじ溝にナット６８が螺合することにより、変速レンジ検出装置５６は変速操作軸２８の軸方向における移動が禁止されている。
【００１８】
上記変速レンジ検出装置５６の回転部材６４には、先端側にブラシ７０が設けられ、ハウジング６２にはエッチング等により所定のパターンが作成された回路板７２が上記ブラシ７０と接触するように設けられ、変速操作軸２８の回転により、ブラシ７０と回路板７２との接触位置が変化させられて回路板７２の導通位置が変化させられることにより、変速レンジ検出装置５６は、変速操作軸２８の回転角度により決定される変速レンジに対応した信号を出力する。
【００１９】
また、連結部材３０には、図３に示すように、解放操作装置７４が設けられている。その解放操作装置７４は、連結部材３０の貫通穴７６に挿通される挿通ピン７８、その挿通ピン７８に固定され、挿通ピン７８の軸方向に移動可能に設けられた前記貫通穴７６の穴径よりも大きい係止部材８０、挿通ピン７８に嵌め入れられるバネ８２、および、挿通ピン７８の先端に固定され上記係止部材８０と共にバネ８２を挟持する挟持板８４とから構成される。
【００２０】
上記挿通ピン７８の基端側にはケーブル８６が連結され、ケーブル８６の他端は、図１に示すように、Ｌ型部材８８の一方の端に連結されている。また、Ｌ型部材８８の前記ケーブル８６が連結されていない側の端にも別のケーブル９０が連結され、そのケーブル９０は、チューブ９２内を挿通させられている。シフト操作伝達部材９４は、後述する手動時操作レバー１００による手動操作力を変速操作装置１０へ伝達するものであり、先端に２つに分岐する分岐部９５を有し、ピン９６が、そのシフト操作伝達部材９４の分岐部９５、前記固定部材３６のアウターレバー部４０の先端、および前記Ｌ型部材８８の中央部とを貫通している。これにより、Ｌ型部材８８は、そのピン９６を中心として回転可能とされている。
【００２１】
上記手動時操作力伝達部材９４およびケーブル９０は、手動操作力入力装置９８側に連結されている。図４は、その手動操作力入力装置９８の構成を説明する図である。図４において、操作レバー固定部材９９には、一点鎖線で示す手動時操作レバー１００が装入される装入穴１０２が設けられている。本実施例では上記手動時操作レバー１００が手動操作力が入力される手動操作部材として機能する。
【００２２】
Ｌ型の解除操作リンク１０４は、操作レバー固定部材９９の円柱突起１０６と嵌合し、その円柱突起１０６を中心として回転させられるとともに、装入穴１０２に上記手動時操作レバー１００が装入されたときに、一端が手動時操作レバー１００と係合するようになっており、他端は前記変速操作装置１０側からのケーブル９０が連結されている。
【００２３】
図５は、図４のＣ−Ｃ線線断面図である。図５において、有底筒型のケース１０８は、開口側がフロア１１０に図示しないボルトにより固定されている。なお、図４は、このケース１０８およびフロア１１０を省略した図である。
【００２４】
前記操作レバー固定部材９９は、下端がケース１０８の底に接する状態で回転軸１１２まわりに回転可能にケース１０８に固定されている。操作レバー固定部材９９の下端には、バネ１１４によりケース１０８の底方向に付勢された嵌合球１１６が、ケース１０８の底において操作レバー固定部材９９の回転方向に複数設けられた嵌合穴１１８の一つと嵌合することにより、操作レバー固定部材９９の回転軸１１２回りの回転を停止させる。
【００２５】
また、回転軸１１２のケース１０８から突き出す両端のうち、ナット１２０が螺合されていない側の端には、手動操作出力レバー１２２が溶接により固定されている。貫通ピン１２４は、回転軸１１２と操作レバー固定部材９９とを貫通し、操作レバー固定部材９９または回転軸１１２の一方が回転させられると、他方も回転させられるようになっている。
【００２６】
前記手動操作出力レバー１２２の回転軸１１２に溶接されていない側の端は、手動時操作力伝達部材９４の先端に固定された結合部材１２８と、ピン１３０により相対回転可能に連結されている。また、前記回転軸１１２には、手動操作出力レバー１２２が溶接されている側の端面から、回転軸１１２の中央に連通する連通穴１２６が設けられ、その連通穴１２６内に前記チューブ９２が挿通されている。
【００２７】
次に、上記のように構成された変速操作装置１０の作動を説明する。まず、電動モータ１２の出力により変速レンジの切り換えを行なう場合の作動を説明する。
【００２８】
図示しないシフトレバーが変速レンジを切り換えるために操作されると、そのシフトレバーの変速レンジ位置に対応したシフト操作信号が出力され、シフト操作信号に基づいて電動モータ１２が駆動させられる。電動モータ１２が駆動させられると、電動モータ１２の駆動力が、ウォーム１４、ウォームホイール１６を介して回転駆動部材２４に伝達されて、回転駆動部材２４が回転させられる。回転駆動部材２４は、連結装置４８により固定部材３６と連結されているので、回転駆動部材２４が回転させられると、固定部材３６も回転させられ、さらに、固定部材３６が回転させられることにより、変速操作軸２８も回転させられ、変速操作軸２８の回転により、スプール弁子５４が操作される。そして、変速レンジ検出装置５０により、変速レンジが図示しないシフトレバーの変速レンジ位置と同一の変速レンジとなると、電動モータ１２が停止させられる。なお、電動モータ１２により固定部材３６が回転させられるときは、固定部材３６と作動的に連結されている手動操作力伝達部材９４、手動操作出力レバー１２２、および操作レバー固定部材９９も回転または移動させられる。
【００２９】
続いて、手動操作力によって変速レンジの切り換えが行なわれる場合の作動を説明する。まず、手動時操作レバー１００が操作レバー固定部材９９に装入されると、手動時操作レバー１００により解除操作リンク１０４が円柱突起１０６回りに回転させられ、解除操作リンク１０４の一端に接続されたケーブル９０が上方に引っ張られる。それにより、ケーブル９０が接続されたＬ型部材８８がピン９６回りに回転させられ、さらに、そのＬ型部材８８の他端に接続されたケーブル８６、およびそのケーブル８６の先端の解放操作装置７４が上方に引き上げられる。解放操作装置７４が上方に引き上げられると、固定部材３６の嵌合突起４６および回転駆動部材２４の嵌合突起３４と、連結部材３０の嵌合穴３２との嵌合が解除される。すなわち、連結装置４８による固定部材３６と回転駆動部材２４の連結が解放される。
【００３０】
この状態で、手動時操作レバー１００が手動操作されると、すなわち、手動時操作レバー１００に手動操作力が入力されると、手動時操作レバー１００が装入されている操作レバー固定部材９９が回転軸１１２の軸心を回転中心として回転させられる。操作レバー固定部材９９と回転軸１１２とは、貫通ピン１２４により一体的に回転させられるようになっているので、操作レバー固定部材９９が回転させられると、回転軸１１２も回転させられ、さらに、回転軸１１２が回転させられると、回転軸１１２の一端に固定された手動操作出力レバー１２２も回転軸１１２の軸心を回転中心として回転させられて、手動操作出力レバー１２２の他端に連結された手動時操作力伝達部材９４が図４において左側に移動させられる。
【００３１】
固定部材３６は、アウターレバー部４０の先端側において上記手動時操作力伝達部材９４に連結されているので、手動時操作力伝達部材９４が移動させられると、固定部材３６は、その移動量に対応して回転させられる。固定部材３６が回転させられると、固定部材３６を固定している変速操作軸２８も回転させられて、スプール弁子５４が操作される。なお、前記連結装置４８の連結が解放されない状態で手動操作力が入力された場合、たとえば、手動時操作レバー１００の操作レバー固定部材９９への装入が不十分なまま手動操作力が入力された場合には、手動操作力は、連結装置４８および回転駆動部材２４を介してウォームホイール１６を回転駆動させる力として働くが、ウォームホイール１６側からウォーム１４を回転させることはできない。すなわち、ウォーム１４およびウォームホイール１６が、回転駆動部材２４の手動操作力による回転を阻止する手動回転阻止装置として機能するので、連結装置４８による回転駆動部材２４と固定部材３６との連結が解放されない状態では、手動操作により変速レンジを切り換えることはできない。
【００３２】
上述のように、本実施例によれば、連結装置４８により固定部材３６と回転駆動部材２４とが連結されているときは、電動モータ１２の出力により回転駆動部材２４が回転させられると、連結装置４８によりその回転駆動部材２４に連結されている固定部材３６も回転させられる。その固定部材３６は変速操作軸２８に固定されているので、電動モータ１２の出力は変速操作軸２８に伝達される。一方、解放操作装置７４が手動によって操作されて、連結装置４８による固定部材３６と回転駆動部材２４との連結が相互に解除されたときは、手動時操作レバー１００に手動操作力が入力されると、手動時操作レバー１００に、操作レバー固定部材９９、手動操作出力レバー１２２、手動時操作力伝達部材９４を介して連結されている固定部材３６が回転させられ、固定部材３６を固定している変速操作軸２８も回転させれられるので、手動時操作レバー１００に入力された手動操作力が変速操作軸２８に伝達される。従って、電動モータ１２の出力および手動時操作レバー１００に入力された手動操作力を、選択的に変速操作軸２８へ伝達させることができる。
【００３３】
続いて、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において、前述の実施例と同一の構成を有する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図６は、本発明が適用された車両用自動変速機の変速操作装置１４０の断面図である。図６において、電動モータ１２には、ウォーム１４が連結され、そのウォーム１４とウォームホイール１４２とが噛み合っている。ウォームホイール１４２は、軸１４４を共用する大ホイール１４６と小ホイール１４８とを備え、軸１４４は、大ホイール側ハウジング１５０と小ホイール側ハウジング１５２とにより支持されている。そして、大ホイール１４６が上記ウォーム１４と噛み合い、小ホイール１４８は、本実施例において第１歯車として機能するサンギヤ１５４の第１外歯部１５４ａと噛み合い、ウォーム１４、ウォームホイール１４２およびサンギヤ１５４の第１外歯部１５４ａとにより、電動モータ減速機構１５８が構成されている。
【００３５】
上記サンギヤ１５４は変速操作軸２８に相対回転可能に支持され、さらに、前記大ホイール側ハウジング１５０とは反対側の端部に第２外歯部１５４ｂが設けられている。その第２外歯部１５４ｂは、図６および図６のＤ−Ｄ線断面図である図７に示すように、円筒歯車である３つのピニオン１６０と噛み合っている。キャリヤ部材１６２は、変速操作軸２８の一対の平側面１６３が形成された部分と嵌合し、変速操作軸２８と一体で回転するようになっている。また、キャリヤ部材１６２の外周側には、変速操作軸２８と平行に突き出す３つの支持軸１６４が設けられ、その支持軸１６４に上記ピニオン１６０がそれぞれ支持されている。
【００３６】
本実施例において第２歯車として機能するリングギヤ１６５は、内歯を有し、その内歯が上記３つのピニオン１６０と噛み合っているので、変速操作軸２８を軸心として回転可能である。従って、上記サンギヤ１５４の第２外歯部１５４ｂ、ピニオン１６０、およびリングギヤ１６５が遊星歯車機構１６６を構成している。
【００３７】
また、リングギヤ１６５の外周には、ケーブル１６８を収容する収容溝１７０が形成され、収容溝１７０に収容されたケーブル１６８の先端は、収容溝１７０から突き出すケーブル固定突起１７２に固定されている。そして、ケーブル１６８は、チューブ１７４内を挿通させられて、変速レンジ指示装置１７６側に連結されている。
【００３８】
図８は、上記変速レンジ指示装置１７６の外観を示す図であり、図９は図８のＥ−Ｅ線断面図である。変速ツマミ１７８は、通常の走行時に、指示装置ハウジング１８０の表示部１７９に表示された変速レンジ（すなわち、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、２レンジ、およびＬレンジ）に対応するシフト操作信号を電動モータ１２に出力するために操作される。
【００３９】
図９に示すように、変速ツマミ１７８は略中央に軸部１８１を有し、その軸部１８１の平側面１８３が形成された部分には、回転部材１８２がその軸部１８１に対して垂直に嵌合され、変速ツマミ１７８と一体的に回転させられるようになっている。
【００４０】
指示装置本体１８４は、略中央において上記変速ツマミ１７８の軸部１８１が挿通される中空軸１８６を有しており、回路板１８８は、その指示装置本体１８４に上記回転部材１８２と対向する位置に固定され、回路板１８８の回転部材１８２と対向する面には、エッチング等により所定のパターンが作成されている。また、上記回転部材１８２には、回路板１８８と対向する面にブラシ１９０が設けられている。
【００４１】
変速ツマミ１７８の軸部１８１には、バネ受け部材１９２が、上記回転部材１８２よりも下部において嵌め入れられ、止め輪１９４により下方への移動が禁止されている。さらに、バネ受け部材１９２と回転部材１８２との間に、バネ１９６が介挿され、バネ１９６によりブラシ１９０が回路板１８８と接触する方向に付勢されている。そして、変速ツマミ１７８が操作されることにより、ブラシ１９０と回路板１８８との接触位置が変化させられて回路板１８８の導通位置が変化させられることにより、変速レンジ指示装置１７６は、変速ツマミ１７８の指示する変速レンジに対応したシフト操作信号を電動モータ１２に出力する。
【００４２】
上記指示装置本体１８４には、さらに、ケーブル駆動ドラム１９８が中空軸１８６回りに相対回転可能に固定されている。そのケーブル駆動ドラム１９８には、収容溝２００が設けられ、ケーブル１６８はその収容溝２００に収容され、且つ、ケーブル１６８の収容溝２００に収容された側の端は、収容溝２００に設けられた図示しない突起に固定されている。これにより、ケーブル駆動ドラム１９８とリングギヤ１６５とは、一方の回転に連動して他方が回転させられるようになっている。
【００４３】
２つの手動用レバー２０４は、手動操作部材として機能するものであり、基端部が上記ケーブル駆動ドラム１９８に設けられたレバー固定突起２０２に回転可能に固定されることにより、手動用レバー２０４はそのレバー固定突起２０２回りに回転可能とされている。この手動用レバー２０４は、通常時には、図８の実線の位置にあり、手動用レバー２０４の先端は、前記指示装置ハウジング１８０の表示部１７９の端面を形成している衝合面２０６と衝合しているので、ケーブル駆動ドラム１９８の中空軸１８６回りの回転は禁止される。一方、手動用レバー２０４が回転させられて図８の一点鎖線の位置にあるときは、ケーブル駆動ドラム１９８の中空軸１８６回りの回転は許容される。
【００４４】
次に、上記のように構成された変速操作装置１４０の作動を説明する。まず、電動モータ１２の出力により変速レンジの切り換えを行なう場合の作動を説明する。
【００４５】
変速ツマミ１７８が操作されて、変速ツマミ１７８の指示する変速レンジに対応したシフト操作信号が電動モータ１２に出力されると、電動モータ１２が駆動させられ、電動モータ１２の駆動力がウォーム１４を介してウォームホイール１４２に伝達され、小ホイール１４８が回転させられる。小ホイール１４８が回転させられると、小ホイール１４８と噛み合う第１外歯部１５４ａを有するサンギヤ１５４が回転させられる。
【００４６】
サンギヤ１５４が回転させられると、３つのピニオン１６０を介して、サンギヤ１５４の駆動力がリングギヤ１６５に伝達され、さらに、リングギヤ１６５に固定されているケーブル１６８を介してサンギヤ１５４の駆動力がケーブル駆動ドラム１９８にまで伝達される。しかし、通常の状態では、手動用レバー２０４の先端が指示装置ハウジング１８０の衝合面２０６と衝合し、ケーブル駆動ドラム１９８の中空軸１８６回りの回転は禁止されているので、ケーブル駆動ドラム１９８とケーブル１６８を介して連動させられるリングギヤ１６５は回転することができない。すなわち、手動用レバー２０４および衝合面２０６が形成された指示装置ハウジング１８０が、電動モータ１２の出力により変速レンジの切り換えが行なわれる際に、リングギヤ１６５（第２歯車）を固定する第２歯車固定装置として機能している。そのため、サンギヤ１５４に入力された駆動力は３つのピニオン１６０から出力される。すなわち、サンギヤ１５４の回転により、３つのピニオン１６０がサンギヤ１５４を中心として自転および公転回転させられる。そして、そのピニオン１６０の回転により、ピニオン１６０を支持するキャリヤ部材１６２およびそのキャリヤ部材１６２を固定している変速操作軸２８が回転させられるので、変速レンジが切り換えられる。
【００４７】
続いて、手動操作力によって変速レンジの切り換えが行なわれる場合の作動を説明する。まず、手動用レバー２０４が図８の一点鎖線で示す位置まで回転させられ、ケーブル駆動ドラム１９８の中空軸１８６回りの回転が許容される状態とされる。その状態で、手動用レバー２０４が操作されて、ケーブル駆動ドラム１９８が回転させられると、ケーブル駆動ドラム１９８の回転に連動してリングギヤ１６５が回転させられる。
【００４８】
手動操作力によりリングギヤ１６５が回転させられると、電動モータ１２による変速レンジの切り換えの場合とは反対に、リングギヤ１６５の駆動力が、３つのピニオン１６０を介してサンギヤ１５４に伝達される。しかし、サンギヤ１５４は、ウォームホイール１４２と噛み合っており、さらに、ウォームホイール１４２はウォーム１４と噛み合っているので、サンギヤ１５４は回転することができない。すなわち、ウォーム１４およびウォームホイール１４２が、手動操作力により変速レンジの切り換えが行なわれる際に、サンギヤ１５４（第１歯車）を固定する第１歯車固定装置として機能している。そのため、リングギヤ１６５に入力された手動操作力は、３つのピニオン１６０から出力される。すなわち、リングギヤ１６５の回転により、３つのピニオン１６０が自転および公転回転させられる。そして、そのピニオン１６０の回転により、ピニオン１６０を支持するキャリヤ部材１６２およびそのキャリヤ部材１６２を固定している変速操作軸２８が回転させられるので、変速レンジが切り換えられる。
【００４９】
上述のように、本実施例によれば、電動モータ１２の出力によりサンギヤ１５４が回転させられるときは、サンギヤ１５４の回転によりピニオン１６０が自転および公転させられる。一方、手動用レバー２０４によりリングギヤ１６５が回転駆動させられるときは、リングギヤ１６５の回転によりピニオン１６０がサンギヤ１５４を中心として回転自転および公転させられる。そして、そのピニオン１６０の公転により、ピニオン１６０を支持するキャリヤ部材１６２およびそのキャリヤ部材１６２に連結された変速操作軸２８が回転させられる。従って、電動モータ１２の出力および手動用レバー２０４に入力された手動操作力を、選択的に変速操作軸２８へ伝達させることができる。
【００５０】
また、前述の第１の実施例では、手動操作力を変速操作装置１０へ伝達するために、手動時操作レバー１００、操作レバー固定部材９９、手動操作力出力レバー１２２等を備えた比較的大きな手動操作力入力装置９８を設けていたが、本実施例では、手動用レバー２０４、ケーブル駆動ドラム１９８、ケーブル１６８により、手動操作力が変速操作装置１４０へ伝達されるので、手動操作力を変速操作装置１４０へ伝達するための機構を小さくすることができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は上記実施例とは別の態様においても実施できる。
【００５２】
たとえば、前述の第２の実施例では、サンギヤ１５４が電動モータ１２により回転駆動させられ、リングギヤ１６５が手動操作力により回転駆動させられていたが、逆に、サンギヤ１５４が手動操作力により回転駆動させられ、リングギヤ１６５が電動モータ１２により回転駆動させられてもよい。
【００５３】
また、前述の第２の実施例では、第１歯車として機能するサンギヤ１５４、第２歯車として機能するリングギヤ１６５、およびピニオン１６０は、全て円筒歯車であったが、かさ歯車が第１歯車として用いられ、第２歯車として、その第１歯車と軸を共通し、第１歯車と対向するかさ歯車が用いられ、ピニオンに、上記第１歯車および第２歯車と噛み合うかさ歯車が用いられ、それらかさ歯車である第１歯車、第２歯車、およびピニオンにより遊星歯車機構が構成されてもよい。
【００５４】
また、前述の第２の実施例の変速操作装置１４０には、第１の実施例と同一の電動モータ１２が用いられていたが、第１の実施例では、電動モータ１２の駆動力により、手動操作力伝達部材９４、手動操作出力レバー１２２、および操作レバー固定部材９９も駆動させられるのに対し、第２の実施例では、手動操作側の部材は電動モータ１２の駆動力により駆動させられないので、より省力・小型の電動モータが用いられてもよい。
【００５５】
また、前述の第２の実施例では、電動モータ減速機構１５８の一部である第１外歯部１５４ａと遊星歯車機構１６６の一部である第２外歯部１５４ｂとが、サンギヤ１５４に一体に設けられることにより電動モータ減速機構１５８と遊星歯車機構１６６とは一体的に構成されていたが、電動ータ減速機構１５８と遊星歯車機構１６６とを、それぞれ分離して配置し、その間を作動的に連結する動力伝達装置が設けられてもよい。
【００５６】
また、前述の２つの実施例では、変速レンジとして、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、２レンジ、Ｌレンジが設けられている場合を説明したが、変速レンジは、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジのみでもよいし、また、Ｐレンジ、Ｄレンジのみであってもよい。
【００５７】
また、前述の第２の実施例では、手動用レバー２０４が、通常走行時に操作される変速レンジ指示装置１７６内において支持装置ハウジング１８０の表示部１７９に連接するように設けられていたが、前述の第１の実施例と同様に、手動用レバー２０４が変速レンジ指示装置１７６とは独立した位置に設けられてもよい。あるいは、上記指示装置ハウジング１８０の表示部１７９が手動用レバー２０４を覆うフタ状に構成されるとともに、手動操作時には、そのフタ状の表示部１７９を開いて手動用レバー２０４を操作するようにされてもよい。
【００５８】
以上に説明したものはあくまでも本発明の一実施例であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された車両用自動変速機の変速操作装置の外観を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】手動操作力が入力される手動操作力入力装置の構成を説明する図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明の他の実施例における車両用自動変速機の変速操作装置の断面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】変速レンジ指示装置の外観を説明する図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
１０：変速操作装置
１２：電動モータ
２４：回転駆動部材
２８：変速操作軸
３６：固定部材
４８：連結装置
７４：解放操作装置
１５４：サンギヤ（第１歯車）
１６０：ピニオン
１６２：キャリヤ部材
１６５：リングギヤ（第２歯車）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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