(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、
名称と電話番号とが対応付けられて格納されており、前記電話番号には所属情報が対応付けられており、当該電話番号を複数格納することが可能な電話帳データベースと、
利用者によって、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出する電話番号抽出手段と、
抽出された前記電話番号に対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、
取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、
利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電話番号を宛先として設定する宛先設定手段と、
を備え、
前記表示手段は、抽出した前記名称の１つの名称に対して複数の電話番号が対応付けられている場合、前記名称と、当該名称に対応付けられた複数の電話番号それぞれの所属情報と、の組み合わせを表示し、
前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電話番号を宛先として設定する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
電話番号の一部とキャリアとの対応関係を示すキャリアテーブルを更に備え、
前記電話番号抽出手段は、前記キャリアテーブルに基づいて自己の電話番号と同一キャリアの提供下にある電話番号を前記電話帳データベースから抽出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
同一の名称に対して複数の電話番号が前記電話番号抽出手段によって抽出されたか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記宛先設定手段は、前記複数の電話番号が対応している前記名称の取得においては、前記名称に加えて前記電話番号の下４桁をそれぞれ取得し、前記表示手段は、前記名称と共に前記電話番号の下４桁をそれぞれ表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、
名称と電話番号とが対応付けられて格納されている電話帳データベースと、
利用者によって、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出する電話番号抽出手段と、
抽出された前記電話番号に対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、
取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、
利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電話番号を宛先として設定する宛先設定手段と、
を備え、
前記電話番号抽出手段は、自己の電話番号と同一キャリアの提供下にある電話番号を前記電話帳データベースから抽出する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、
名称と電話番号とが対応付けられて格納されている電話帳データベースと、
利用者によって、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出する電話番号抽出手段と、
抽出された前記電話番号に対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、
取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、
利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電話番号を宛先として設定する宛先設定手段と、
を備え、
前記表示手段は、抽出した前記名称の１つの名称に対して複数の電話番号が対応付けられている場合、前記名称と、当該名称に対応付けられた複数の電話番号一部または全てと、の組み合わせを表示し、
前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電話番号を宛先として設定することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、
名称と電子メールアドレスとが対応付けられて格納されており、前記電子メールアドレスには所属情報が対応付けられており、当該電子メールアドレスを複数格納することが可能な電話帳データベースと、
利用者によって、電子メールの宛先として電子メールアドレスを設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記電話帳データベースから前記電子メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
抽出された前記電子メールアドレスに対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、
取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、
利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電子メールアドレスを宛先として設定する宛先設定手段と、
を備え、
前記表示手段は、抽出した前記名称の１つに対して複数の電子メールアドレスが対応付けられている場合、前記名称と、当該名称に対応付けられた複数の電子メールアドレスそれぞれの所属情報と、の組み合わせを表示し、
前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電子メールアドレスを宛先として設定する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
同一の名称に対して複数のメールアドレスが前記メールアドレス抽出手段によって抽出されたか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記宛先設定手段は、前記複数のメールアドレスが対応している前記名称の取得においては、前記名称に加えて前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールアドレスの所属を示す情報をそれぞれ取得し、前記表示手段は、前記名称と共に前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールアドレスの所属を示す情報をそれぞれ表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールのアドレスの所属を示す情報は、
前記電子メールアドレスのトップレベルドメインがアルファベット２文字からなる場合には、前記トップレベルドメインの２つ下位の階層に位置するドメイン名であり、
前記トップレベルドメインがアルファベット２文字以外からなる場合には、前記トップレベルドメインの１つ下位の階層に位置するドメイン名であることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、
名称と電子メールアドレスとが対応付けられて格納されている電話帳データベースと、
利用者によって、電子メールの宛先として電子メールアドレスを設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記電話帳データベースから前記電子メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
抽出された前記電子メールアドレスに対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、
取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、
利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電子メールアドレスを宛先として設定する宛先設定手段と、
を備え、
前記表示手段は、抽出した前記名称の１つに対して複数の電子メールアドレスが対応付けられている場合、前記名称と共に前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールアドレスの所属を示す情報の組み合わせを表示し、
前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電子メールアドレスを宛先として設定する
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール機能を備えた携帯端末に係り、特に宛先の設定を簡略化した携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯携帯端末に多数のアプリケーションが搭載されるようになり、端末の利用範囲が著しく広がっている。特に、電子メールに関するアプリケーションプログラムの発展は目覚ましく、様々な種類のメール機能が一台の端末に搭載されている。
【０００３】
上述の電子メールアプリケーションプログラムを使用して、電子メールを送信する際には、電子メールの宛先（送信先）の設定が必須となる。
この宛先の設定については、ユーザが直接端末の操作部から入力することも可能であるが、通常、携帯端末には、ユーザが相手の電話番号や、メールアドレス等を登録する、いわゆる「電話帳」と呼ばれる便利な機能が搭載されており、ユーザはこの電話帳を使用（検索）することによって、宛先の設定を行うことができる。
【０００４】
電話帳を使用して宛先を設定する場合には、まず、宛先となる人の名前（送信先の名称）を電話帳検索によって選び出し、その後、一人当たりいくつか登録されている電話番号、電子メールアドレス等の内容から電子メールの宛先として設定すべき電子メールアドレスを選択する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように、電子メールの宛先設定に電話帳を利用する場合、端末の表示画面には選択した名前に対応付けられて登録されている全ての情報が表示されるため、当該端末の利用者は、表示された複数の情報の中から必要な情報である電子メールアドレスを選択する操作を行わなければならず、宛先設定までに要する時間が長い、キー操作が煩雑である等の問題があった。
【０００６】
また、最近では１人が複数の電子メールアドレスを保有していることも珍しくなく、そのような場合には、複数の電子メールアドレスが表示されることとなる。このような場合、端末利用者は、複数表示された電子メールアドレスが、相手の携帯端末の電子メールアドレスであるのか、自宅の電子メールアドレスであるのか、或いは、会社の電子メールアドレスであるのかを瞬時に見分けることができず、メールアドレスの選択に躊躇するといった欠点があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、メール作成時における宛先の設定を簡単且つ短時間で行うことが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、名称と電話番号とが対応付けられて格納されており、前記電話番号には所属情報が対応付けられており、当該電話番号を複数格納することが可能な電話帳データベースと、利用者によって、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出する電話番号抽出手段と、抽出された前記電話番号に対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電話番号を宛先として設定する宛先設定手段と、を備え、前記表示手段は、抽出した前記名称の１つの名称に対して複数の電話番号が対応付けられている場合、前記名称と、当該名称に対応付けられた複数の電話番号それぞれの所属情報と、の組み合わせを表示し、前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電話番号を宛先として設定することを特徴とする。
【０００９】
また、上記構成の携帯端末は、電話番号の一部とキャリアとの対応関係を示すキャリアテーブルを更に備え、前記電話番号抽出手段は、前記キャリアテーブルに基づいて自己の電話番号と同一キャリアの提供下にある電話番号を前記電話帳データベースから抽出することを特徴とする。
【００１０】
また、上記構成の携帯端末は、同一の名称に対して複数の電話番号が前記電話番号抽出手段によって抽出されたか否かを判断する判断手段を更に備え、前記宛先設定手段は、前記複数の電話番号が対応している前記名称の取得においては、前記名称に加えて前記電話番号の下４桁をそれぞれ取得し、前記表示手段は、前記名称と共に前記電話番号の下４桁をそれぞれ表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、名称と電話番号とが対応付けられて格納されている電話帳データベースと、利用者によって、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出する電話番号抽出手段と、抽出された前記電話番号に対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電話番号を宛先として設定する宛先設定手段と、を備え、前記電話番号抽出手段は、自己の電話番号と同一キャリアの提供下にある電話番号を前記電話帳データベースから抽出することを特徴とする。
本発明は、電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、名称と電話番号とが対応付けられて格納されている電話帳データベースと、利用者によって、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出する電話番号抽出手段と、抽出された前記電話番号に対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電話番号を宛先として設定する宛先設定手段と、を備え、前記表示手段は、抽出した前記名称の１つの名称に対して複数の電話番号が対応付けられている場合、前記名称と、当該名称に対応付けられた複数の電話番号一部または全てと、の組み合わせを表示し、前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電話番号を宛先として設定することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、名称と電子メールアドレスとが対応付けられて格納されており、前記電子メールアドレスには所属情報が対応付けられており、当該電子メールアドレスを複数格納することが可能な電話帳データベースと、利用者によって、電子メールの宛先として電子メールアドレスを設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記電話帳データベースから前記電子メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、抽出された前記電子メールアドレスに対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電子メールアドレスを宛先として設定する宛先設定手段と、を備え、前記表示手段は、抽出した前記名称の１つに対して複数の電子メールアドレスが対応付けられている場合、前記名称と、当該名称に対応付けられた複数の電子メールアドレスそれぞれの所属情報と、の組み合わせを表示し、前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電子メールアドレスを宛先として設定することを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成の携帯端末は、同一の名称に対して複数のメールアドレスが前記メールアドレス抽出手段によって抽出されたか否かを判断する判断手段を更に備え、前記宛先設定手段は、前記複数のメールアドレスが対応している前記名称の取得においては、前記名称に加えて前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールアドレスの所属を示す情報をそれぞれ取得し、前記表示手段は、前記名称と共に前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールアドレスの所属を示す情報をそれぞれ表示することを特徴とする。
【００１４】
また、上記構成の携帯端末において、前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールのアドレスの所属を示す情報は、前記電子メールアドレスのトップレベルドメインがアルファベット２文字からなる場合には、前記トップレベルドメインの２つ下位の階層に位置するドメイン名であり、前記トップレベルドメインがアルファベット２文字以外からなる場合には、前記トップレベルドメインの１つ下位の階層に位置するドメイン名であることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、電子メールアプリケーションプログラムを備えた携帯端末において、名称と電子メールアドレスとが対応付けられて格納されている電話帳データベースと、利用者によって、電子メールの宛先として電子メールアドレスを設定する電子メールアプリケーションプログラムの起動が指示され、更に、宛先選択に係る操作がなされた場合に、前記電話帳データベースから前記電子メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、抽出された前記電子メールアドレスに対応する前記名称を前記電話帳データベースから取得する宛先候補取得手段と、取得した前記名称を前記宛先候補として表示する表示手段と、利用者によっていずれかの前記名称が選択された場合に、選択された名称に対応付けられている電子メールアドレスを宛先として設定する宛先設定手段と、を備え、前記表示手段は、抽出した前記名称の１つに対して複数の電子メールアドレスが対応付けられている場合、前記名称と共に前記電子メールアドレスの一部であって前記電子メールアドレスの所属を示す情報の組み合わせを表示し、前記宛先設定手段は、前記組み合わせが前記表示手段に表示されている場合において、当該組み合わせの選択操作が行われたとき、選択された電子メールアドレスを宛先として設定することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示す図である。
同図において、符号１はアンテナ、符号２はアンテナ１を介して基地局側から受信したデータに復調処理、複号化処理等の所定の処理を行う受信部、符号３は送信データを符号化、変調してアンテナ１を介して基地局側へ送信する送信部、符号４はプログラムを実行することにより各部の制御等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）である。符号５は、ＣＰＵ５が実行するプログラムが格納されているＲＯＭ（Read Only Memory）、符号６は一時的にデータを格納する不揮発性の読み出し／書き込み可能なＲＡＭ（Random Access memory）、符号７は個人の名前（名称）に対応して電子メールアドレスや電話番号等の種々のデータが格納されている電話帳データベースや、電話番号の一部とその電話番号を有する端末が属するキャリアコードとの対応が記載されているキャリアコードテーブルが格納されている記憶装置、符号９は液晶表示パネル等からなる表示部、符号１０はテンキー、ファンクションキー等からなる操作部である。
【００１８】
上記ＲＯＭ５には、２種類の電子メールアプリケーションプログラムが格納されている。１つは、メールの宛先として相手の電話番号を設定するものであり、１つは、メールの宛先として相手のメールアドレスを設定するものである。
前者は、各キャリアが独自に行っている電子メールのサービスを受けるために必要となる電子メールアプリケーションプログラムである。ここで各キャリアが独自に行っている電子メールサービスとは、電話機同士で直接数十文字までの短いメッセージを送受信できるショートメッセージサービス（ＳＭＳ；Short Message Service on Mobile Telephone）等を指し、ＫＤＤＩ社が提供するメール「Ｃメール」が例として挙げられる。
なお、キャリア（コモンキャリア）とは、基幹となる広域電気通信サービスを提供する電気通信事業者のことであり、おおむね第一種電気通信事業者に相当し、日本電信電話（ＮＴＴ）やＫＤＤＩ等が例として挙げられる。
一方、後者は、メールサーバを介して電子メールを送受信するインターネットメールサービスを受けるために必要となる電子メールアプリケーションプログラムである。これは、電子メールサーバを介して送受される電子メールサービスであるので、インターネットを使用することができる端末であれば、キャリアの同一の有無を問わずにキャリア間でもメールの送受を行うことができる。なお、端末だけでなく、パーソナルコンピュータとのデータの送受信も、もちろん可能である。
【００１９】
また、上記記憶装置７には電話帳、及びキャリアテーブルが格納されている。この電話帳は、図２に示すように、名前（名称）とその人が保有する端末や自宅、会社等の電話番号及びメールアドレス等のデータとが１組のデータ（１件）としてそれぞれ格納されている。
例えば、図２に示したデータ１を参照すると、名前ＡＡＡに対応して、ＡＡＡが保有する２つの電話番号「０９０−１８２５−○○○○」、「０７０−６５１０−○○○○」と、２つのメールアドレス「ＡＡ@csg.kyocera.co.jp」、「ＡＡ@ezweb.ne.jp」が登録されている。なお、このデータは、予め当該端末利用者が登録したデータである。
【００２０】
また、キャリアテーブルは、図３に示すようなテーブルである。
ここで、携帯電話機やＰＨＳ（登録商標）に割り当てられている電話番号は、それぞれキャリアによって異なる。即ち、電話番号の一部はキャリアを識別する情報となっている。例えば、電話番号「０９０−１８２５−○○○○」を例にとって説明すると、最初の３桁である「０９０」は携帯電話機であることを示す情報であり、その次の３桁「１８２」は、その携帯電話がどのキャリアのサービス提供下にあるかを区別する情報となっている。そして、図３に示したキャリアテーブルは、上述したキャリアを区別するための３桁の電話番号とキャリアとの対応関係を示した表である。
ここで、上述した電話番号に対応するキャリアを判別する場合には、キャリアの判別情報である３桁の番号「１８２」を上位２桁と下位１桁に分割し、上位２桁「１８」に対応する行１８と、下位１桁「２」に対応する列２とが交差した欄Ｑを検索する（図３参照）。そしてこの欄Ｑには「Ａ」と記載されているので、「０９０−１８２５−○○○○」の電話番号が割り当てられている電話機は、キャリア「Ａ」の提供下にあることが分かる。
なお、このキャリアテーブルは、図３に示したように、現在既存の全キャリアに対応する電話番号の情報が格納されているものではなく、当該端末のキャリアに対応する電話番号の情報のみが格納されているものでもよい。このようにすれば、当該端末のキャリアと同一のサービス提供下にある電話番号の抽出を迅速に且つ、簡単に実行することが可能となる。
【００２１】
次に、上記構成からなる携帯端末の動作について図４及び図５を参照して説明する。なお、以下の説明において、当該端末のキャリアは「Ａ」であるとする。まず、利用者が操作部１０を操作することにより、電子メールの宛先として電話番号を設定するキャリア独自のメールサービスの利用が要求された場合について説明する。
係る操作が行われた旨の信号が操作部１０からＣＰＵ４へ出力されると、ＣＰＵ４は、ＲＯＭ５にアクセスし、電子メールの宛先として電話番号を設定する電子メールアプリケーションプログラムをＲＯＭ５からロードし、実行する。
【００２２】
続いて、利用者により電子メール作成の指示があった後、電子メールの宛先を選択設定する旨の操作がなされると、ＣＰＵ４は、前記宛先として設定可能な電話番号を前記電話帳データベースから抽出し、その電話番号が割り当てられている携帯端末を持っている相手の名前、即ち抽出した電話番号と対応付けられて登録されている名前を宛先の選択候補として表示画面に表示する。
なお、宛先として設定可能な電話番号は、当該端末と同一キャリアの携帯端末の電話番号、即ちキャリア「Ａ」のサービス提供下にある携帯端末のみとなる。従って、ＣＰＵ４は、電話帳データベースに登録されているデータから、キャリア「Ａ」のサービス提供下にある電話番号を抽出し、この電話番号に対応する名前を表示部９に表示させる処理を行う。
【００２３】
以下、この処理について図４を参照して詳しく説明する。なお、説明の便宜上、電話帳データベースには、図２に示したデータ１からデータ４までの４件の登録データが格納されていることとする。
まず、ＣＰＵ４は、図４のステップＳＰ１１において、電話帳データベースに登録されている登録データのうち、１件目の登録データであるデータ１を読み出す。
続くステップＳＰ１２では、ＣＰＵ４は、上述したステップＳＰ１１において読み出したデータ１に登録されている電話番号、即ち電話番号１及び電話番号２がキャリア「Ａ」に対応するものであるか否かを判断する（ステップＳＰ１２）。この処理は、電話番号の上位３桁が、まず携帯電話であることを示す「０９０」を有し、更にその下位３桁の番号に対応するキャリアが「Ａ」であるか否かを図３に示したキャリアテーブルに基づいて判断することにより行われる。この結果、電話番号１に対応するキャリアは「Ａ」であると判断し、一方、電話番号２は上位３桁が「０７０」であるので、キャリアが異なると判断する。
【００２４】
続いて、ステップＳＰ１３では、ＣＰＵ４は、ステップＳＰ１２でキャリア「Ａ」に対応する電話番号が検索できたか否か、即ち、データ１において、キャリア「Ａ」に対応する電話番号が１つでも登録されていたか否かを判断する。この結果、データ１にはキャリア「Ａ」の提供下にある電話番号が１つ登録されていたので、判断結果は「ＮＯ」となり、続くステップＳＰ１４において、同一名称に対して複数の電話番号が抽出されたか否かを判断する。この結果、上述したステップＳＰ１２で抽出された電話番号は１つであったので、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＰ１５へ進む。
続いて、ステップＳＰ１５では、データ１の名前を抽出し、ＲＡＭ６に一時格納する。
そして、続くステップＳＰ１７において、電話帳データベースに登録されている全ての登録データにおいてステップＳＰ１１〜ステップＳＰ１５又はステップＳＰ１６までの処理を行ったか否かを判断する。この結果、データ２からデータ４までは、未だ処理を行っていないので判断結果は「ＮＯ」となり、再びステップＳＰ１１へ戻る。
そして、上述と同様に、ステップＳＰ１１〜ステップＳＰ１５又はステップＳＰ１６までの処理をデータ２、データ３、データ４のそれぞれについて行う。
なお、データ２及びデータ３においては、キャリア「Ａ」に対応する電話番号がそれぞれ１つづつ抽出されるため、ステップＳＰ１４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、続くステップＳＰ１５においてデータ２及びデータ３の名前がＲＡＭ６に格納されることとなるが、データ４においては、キャリア「Ａ」に対応する電話番号が２つ抽出される。この場合は、ステップＳＰ１４における判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳＰ１６へ進むこととなる。ステップＳＰ１６では、検出した電話番号、即ちキャリア「Ａ」に対応する電話番号と名前との対応が分かるように、抽出された電話番号の所属情報をそれぞれ抽出して、これらの所属情報と名前とをＲＡＭ６にそれぞれ格納する。なお、ここでは、所属情報として電話番号の下４桁を抽出することにより、所属を明確にする。即ち、データ４における電話番号１の下４桁××××と名前ＤＤＤを対応付けてＲＡＭ６に格納すると共に、電話番号２の下４桁△△△△と名前ＤＤＤとを対応付けてＲＡＭ６に格納する。
【００２５】
そして、上述したようにデータ１〜データ４まで、ステップＳＰ１１からステップＳＰ１５又はステップＳＰ１６までの処理が終了すると、ステップＳＰ１７の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＰ１８へ進む。
ステップＳＰ１８では、ＣＰＵ４は、ステップＳＰ１５及びステップＳＰ１６においてＲＡＭ６に格納した名前等のデータを読み出し、これらの情報を電子メールの宛先選択候補として表示部９へ表示させる処理を行う。
この結果、表示部９には、図６に示すような表示がなされる。
【００２６】
続いて、利用者により、表示部９に表示した宛先候補の中からいずれかの宛先が選択されると、ステップＳＰ１９において、ＣＰＵ４は選択された名前に該当する電話番号を電話帳データベースから読み出して、当該電子メールの宛先に設定し、本処理を終了する。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、利用者によって電子メールの宛先の選択指示がなされた場合に、当該電子メールの宛先として設定可能な電話番号を宛先候補として表示する。したがって、表示されたいずれの宛先も電子メール送信可能な相手先となるので、利用者は安心して所望の相手を選択することができる。また、表示される内容も、当該電子メールを送信可能な相手の名前であるので、利用者は瞬時に宛先を認識することができ、簡単に選択操作を行うことが可能となる。これにより、電子メールの宛先の設定が簡単に且つ迅速に行うことが可能となり、電子メール作成に要する時間を著しく短縮することができる。
【００２８】
なお、上述した実施形態においては、ステップＳＰ１４において、同一人物に対して複数の電話番号が検出された場合には、各々の電話番号の所属情報としてその電話番号の下４桁を採用したが、例えば利用者が電話帳データベースにデータを登録する際に、登録する各電話番号に対してその所属情報、例えば、個人の携帯電話、会社の携帯電話、自宅の電話番号等の情報を登録した場合には、これらの所属情報を上述の電話番号の下４桁に代わって、表示させてもよい。
【００２９】
次に、利用者が操作部１０を操作することにより、電子メールの宛先としてメールアドレスを設定するメールサービスの利用が要求された場合について説明する。
この場合、ＣＰＵ４は、電子メールの宛先としてメールアドレスを設定する電子メールアプリケーションプログラムをＲＯＭ５からロードし、実行する。
【００３０】
続いて、利用者により電子メール作成の指示があった後、電子メールの宛先を選択設定する旨の操作がなされると、ＣＰＵ４は、上述した図５のステップＳＰ１１と同様に、図６のステップＳＰ３１において、電話帳データベースに登録されているデータ１を読み出す。
続いて、ＣＰＵ４は、ステップＳＰ３２において、読み出したデータ１に登録されているメールアドレス、即ちメールアドレス１及びメールアドレス２を抽出する。
続く、ステップＳＰ３３では、ＣＰＵ４は、ステップＳＰ３２で１つでもメールアドレスが抽出されたか否かを判断する。ここで、ステップＳＰ３２では２つのメールアドレスが抽出されたので、判断結果は「ＮＯ」となり、続くステップＳＰ３４において、同一名称に対して複数のメールアドレスが抽出されたか否かを判断する。この結果、判断結果は「ＮＯ」となるので、ステップＳＰ３６へ進みデータ１の名前とメールアドレスとの対応が分かるように、メールアドレスの所属情報と名前とをそれぞれ対応付けてＲＡＭ６へ格納する。
即ち、ステップＳＰ３６では、まず、ＣＰＵ４は、抽出したメールアドレスのトップレベルドメイン（ＴＬＤ；Top Level Domain）が「jp」であるか「com」等の一般ＴＬＤであるかを判断する。メールアドレスのドメイン名は、「.（ドット）」により、複数のドメインに分割される。そして、分割されたドメインは階層構造となっており、右側に配置されているドメイン程、上位の階層にあたる。そして、最も右に配置されるドメインが上述のＴＬＤに当たる。
ＣＰＵ４は、ＴＬＤが「jp」等のアルファベット２文字で構成されるものであった場合には、前記トップレベルドメインの２つ下位の階層に位置するドメイン、即ちＴＬＤの２つ前に配置されているドメインをメールアドレスの所属情報とする。
例えば、図２に示したデータ１のメールアドレス１「csg.kyocera.co.jp」を例に挙げて説明すると、このアドレスは、「csg」、「kyocera」、「co」、「jp」という４つのドメインに分割できる。そして、これらの分割したドメインの内、ＴＬＤは「jp」であり、アルファベット２文字であるので、ＣＰＵ４は「jp」の２つ前に配置されているドメインである「kyocera」をメールアドレスの所属情報として抽出する。
一方、ＴＬＤには上述した「jp」等の国を示すＴＬＤの他、アルファベット３文字からなる「com」、「edu」、「gov」等の一般ＴＬＤと呼ばれるものもある。このようなＴＬＤを持つメールアドレスであった場合、即ちＴＬＤがアルファベット２文字以外であった場合には、ＣＰＵ４はＴＬＤの直前に配置されているドメインをメールアドレスの所属情報とする。
【００３１】
上述したようにＣＰＵ４は、ステップＳＰ３６において所属情報を抽出する処理を行うと、抽出したこれらの所属情報と名前とをそれぞれ対応付けてＲＡＭ６に一時格納する。即ち、データ１の名前ＡＡＡと属性情報kyoceraとを対応付けてＲＡＭ６に格納すると共に、名前ＡＡＡと属性情報ezwebとを対応付けてＲＡＭ６に格納する。
【００３２】
そして、ＣＰＵ４は、続くステップＳＰ３７において、電話帳データベースに登録されている全てのデータにおいてステップＳＰ３１〜ステップＳＰ３５又はステップＳＰ３６までの処理を行ったか否かを判断する。この結果、データ２からデータ４までは、未だ処理を行っていないので「ＮＯ」となり、再びステップＳＰ３１へ戻る。
そして、上述と同様にステップＳＰ２１〜ステップＳＰ３５又は３６までの処理をデータ２、データ３、データ４のそれぞれについて行う。
なお、データ２の場合には、データ１と同じくメールアドレスが２つ登録されているので、ＣＰＵ４は、これらの２つのメールアドレスの所属情報とデータ２の名前とをそれぞれ対応付けてＲＡＭ６に格納する。
一方、データ３については、メールアドレスは１つのみであるので、ステップＳＰ３４における判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＰ３５に進む。このステップＳＰ３５では、現在処理を行っているデータ３の名前のみをＲＡＭ６に格納する。従って、上述のデータ１又はデータ２のように名前と所属情報とを対応付けてＲＡＭ６に格納するのではなく、データ３の名前のみをＲＡＭ６に格納する。
また、データ４に関しては、メールアドレスが格納されていないため、ステップＳＰ３３において「ＹＥＳ」となり、ステップＳＰ３５〜ステップＳＰ３６を回避してステップＳＰ３７へ移行する。
そして、上述したように電話帳データベースに格納されている全てのデータ、即ちデータ１〜データ４までの検索処理が終了すると、ステップＳＰ３７の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＰ３８へ進む。
ステップＳＰ３８では、ＣＰＵ４は、ステップＳＰ３５及びステップＳＰ３６においてＲＡＭ６に格納した名前等のデータを読み出し、これらの情報を電子メールの宛先選択候補として表示部９へ表示させる処理を行う。
この結果、表示部９には、図７に示すような表示がなされる。
【００３３】
続いて、利用者により、表示部９に表示した宛先候補の中からいずれかの宛先が選択されると、ステップＳＰ３９において、ＣＰＵ４は、利用者によって選択された名前に該当するメールアドレスを電話帳データベースから読み出して、当該電子メールの宛先に設定し、本処理を終了する。
【００３４】
上述したように、本実施形態によれば、利用者によって電子メールの宛先の選択指示がなされた場合に、送信先の名前を設定候補として表示させるので、利用者は宛先を選択しやすく、簡単に且つ迅速に宛先の設定操作を行うことが可能となる。また、１つの送信先の名前に対して複数のメールアドレスが登録されていた場合には、それらのメールアドレスがどのようなアドレスであるかを示す所属情報を名前と共に表示するので、複数のアドレスの識別も明確にでき、躊躇することなく利用者はメールの宛先を選択することが可能となる。これにより、電子メールの宛先を設定する処理を著しく簡単にすることができる。また、一瞬にして選択指示ができるため、電子メールの作成処理を迅速に行うことが可能となり、電子メール作成に要する時間を著しく短縮することができる。
【００３５】
なお、上述した実施形態においては、ステップＳＰ３６において、同一人物に対して複数のメールアドレスが抽出された場合には、各々の電話番号の所属情報としてＴＬＤの直前又は２つ前に配置されているドメイン名を採用したが、例えば利用者が電話帳データベースにデータを登録する際に、登録する各メールアドレスに対してその所属情報、例えば、個人の携帯電話、会社の携帯電話、自宅の電話番号等の情報を登録した場合には、これらの所属情報を上述の所属情報に代わって、表示させてもよい。
また、本実施形態によれば、宛先として設定可能な電話番号に対する名称を表示するので、利用者は簡単に、宛先を設定することが可能となる。また、宛先として電話番号が表示されるのではなく、名称（名前）が表示されるので、利用者はメールを送りたい相手の名前を選択すれば、自動的に該当する電話番号が宛先として設定されるので、極めて簡単に、且つ迅速に宛先を設定することが可能となる。
また、本実施形態によれば、予め電話番号とキャリアとの対応関係を示すテーブルを備えているため、このテーブルを参照することで、速やかに同一キャリアの検索を行うことができる。
また、本実施形態によれば、宛先として設定可能な電話番号が同一人物に対して複数存在した場合には、各々の電話番号の下４桁を名前とともに表示することにより、各々の電話番号を区別することができる。これにより、利用者は、目的の宛先を速やかに見つけることが可能となる。
また、本実施形態によれば、宛先として設定可能な電話番号が同一人物に対して複数登録されていた場合には、利用者によって登録された電話番号の所属情報を名前とともに表示する。これにより、表示される所属情報は、予め利用者が自分で設定した情報となるので、各々の電話番号の所属を正確に識別することができ、目的の宛先を速やかに選択することが可能となる。
ｖまた、本実施形態によれば、宛先としてメールアドレスが一覧表示されるのではなく、名称（名前）が表示される。これにより、利用者はメールを送りたい相手の名前を選択するだけで、自動的に選択された名前に対応しているメールアドレスが電子メールの宛先として設定されるので、極めて簡単に、且つ迅速に宛先を設定することが可能となる。
また、本実施形態によれば、同一人物に対して複数のメールアドレスが登録されていた場合には、各々のメールアドレスの所属を示す情報を名前とともに表示する。これにより、各々のメールアドレスがどこのメールアドレスであるかを正確に利用者に通知することが可能となる。この結果、利用者は、目的の宛先を速やかに選択することができる。
また、本発明によれば、同一人物に対して複数のメールアドレスが登録されていた場合には、利用者によって予め電話帳データベースに登録されている各々のメールアドレスの所属を示す情報を名前とともに表示する。これにより、表示される所属情報は、予め利用者が自分で設定した情報となるので、各々のメールアドレスの所属を正確に識別することができ、目的の宛先を速やかに選択することが可能となる。
【００３６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯端末によれば、利用者によって電子メールの宛先の選択指示がなされた場合に、当該電子メールの宛先として設定可能な電話番号に対応付けられた名称を宛先候補として表示する。したがって、表示されたいずれの宛先も電子メール送信可能な相手先となるので、利用者は安心して所望の相手を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】  電話帳データベースに登録されているデータの一例を示した図である。
【図３】  キャリアコードテーブルの一例を示した図である。
【図４】  利用者によって電子メールの宛先に電話番号を設定するメールサービスの利用が指示された場合に当該端末が行う処理を示したフローチャートである。
【図５】  利用者によって電子メールの宛先にメールアドレスを設定するメールサービスの利用が指示された場合に当該端末が行う処理を示したフローチャートである。
【図６】  図４に示したフローチャートのステップＳＰ１８において表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】  図５に示したフローチャートのステップＳＰ３８において表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…アンテナ、２…受信部、３…送信部、４…ＣＰＵ（電話番号抽出手段、メールアドレス抽出手段、宛先候補取得手段、表示手段、宛先設定手段、判断手段）、５…ＲＯＭ、６…ＲＡＭ、７…記憶装置、９…表示部、１０…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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