(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリデータを送信する送信端末と、前記ファクシミリデータを伝送路を介して受信する１又は２以上の受信端末とからなるファクシミリシステムにおいて、
前記送信端末は一方的にファクシミリデータを送信する送信手段を備え、
前記受信端末は、
前記ファクシミリデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ファクシミリデータ中のデジタル命令信号であるＤＣＳコードを解析して得られたモデムの種類を示す解析結果、又は該ＤＣＳコードが欠落しているときには、前記ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信した前記ファクシミリデータと共に出力するデータ解析手段と、
前記データ解析手段からの解析結果に基づいて受信した前記ファクシミリデータのビット復号をした後、前記ファクシミリデータ中の所定の符号に基づいて画像符号化方式を決定し、その画像符号化方式により前記ファクシミリデータ中の画像データを復号して画像信号を出力する画像データ復調手段と
を備えていることを特徴とするファクシミリシステム。
【請求項２】
前記画像データ復調手段は、前記ＤＣＳコードに基づいて前記画像符号化方式を決定し、前記ＤＣＳコードが欠落しているときには、前記ファクシミリデータ中のライン終端符号であるＥＯＬ符号と、ＥＯＬ＋１符号との発生頻度に基づいて前記画像符号化方式を決定する画像符号化方式決定手段と、決定された前記画像符号化方式に基づいて、前記ファクシミリデータ中の画像データを復号する復号手段とを含むことを特徴とする請求項１記載のファクシミリシステム。
【請求項３】
前記画像符号化方式決定手段は、前記ＥＯＬ＋１符号が連続して６回繰り返される頻度が第１の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＲ方式として決定し、前記ＥＯＬ符号が連続して６回繰り返される頻度が第２の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＨ方式として決定し、前記ＥＯＬ符号の発生頻度が第３の閾値未満のときには画像符号化方式をＭＭＲ方式として決定することを特徴とする請求項２記載のファクシミリシステム。
【請求項４】
前記送信端末は、同一内容のファクシミリデータを一方的に、かつ、複数台の前記受信端末へ一斉に送信することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載のファクシミリシステム。
【請求項５】
送信端末から送信されたファクシミリデータを、伝送路を介して受信して画像信号を復号するファクシミリ装置において、
前記ファクシミリデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ファクシミリデータ中のデジタル命令信号であるＤＣＳコードを解析して得られたモデムの種類を示す解析結果、又は該ＤＣＳコードが欠落しているときには、前記ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信した前記ファクシミリデータと共に出力するデータ解析手段と、
前記データ解析手段からの解析結果に基づいて受信した前記ファクシミリデータのビット復号をした後、前記ファクシミリデータ中の所定の符号に基づいて画像符号化方式を決定し、その画像符号化方式により前記ファクシミリデータ中の画像データを復号して画像信号を出力する画像データ復調手段と
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
前記画像データ復調手段は、前記ＤＣＳコードに基づいて前記画像符号化方式を決定し、前記ＤＣＳコードが欠落しているときには、前記ファクシミリデータ中のライン終端符号であるＥＯＬ符号と、ＥＯＬ＋１符号との発生頻度に基づいて前記画像符号化方式を決定する画像符号化方式決定手段と、決定された前記画像符号化方式に基づいて、前記ファクシミリデータ中の画像データを復号する復号手段とを含むことを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記データ解析手段は、
前記ファクシミリデータを周波数解析して、前記ＤＣＳコードとトレーニングデータと画像データとデータ終了を示すＥＯＭコードとを分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記ＤＣＳコードを解析してモデムの種類を決定し、該ＤＣＳコードが欠落しているときには、前記分離手段により分離された前記画像データのキャリア周波数とシンボルレートと、前記分離手段により分離された前記トレーニングデータによる相関計算処理とに基づいて、モデムの種類を決定する解析処理を行う解析処理手段と
を有することを特徴とする請求項６記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記データ解析手段は、前記分離手段により前記トレーニングデータを分離できないときは、前記画像データの先頭部分をトレーニングデータとして扱うことを特徴とする請求項７記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記画像符号化方式決定手段は、前記ＥＯＬ＋１符号が連続して６回繰り返される頻度が第１の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＲ方式として決定し、前記ＥＯＬ符号が連続して６回繰り返される頻度が第２の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＨ方式として決定し、前記ＥＯＬ符号の発生頻度が第３の閾値未満のときには画像符号化方式をＭＭＲ方式として決定することを特徴とする請求項６記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファクシミリシステム及びファクシミリ装置に関し、特に送信端末から送信された画像データを受信端末が受信するファクシミリシステム及びそれに用いるファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリ装置では、送受信端末間の複雑な伝送制御手順に従って、通信方法の確認を交わした後、画像データを送信している。特に、防災情報等、多くの受信端末に対して緊急を要する同一内容のデータを同時に送信する同報送信を行うファクシミリ装置（以下、ＦＡＸ装置ともいう）が従来から知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、交換機に収容された複数のＦＡＸ端末間においてＦＡＸの同報通信を行う場合において、交換機側で受信ＦＡＸ端末からのＦＡＸ制御データを受信して受信ＦＡＸ端末の着信番号情報ＣＳＩ(Called Subscriber Identification)及びデジタル識別信号ＤＩＳ(Digital Identification Signal)を読み取ってメモリに蓄積し、メモリに蓄積されているＣＳＩ及びＤＩＳに基づいて、通信速度として最低速度を選択するなど受信ＦＡＸ端末の条件のＡＮＤ条件をとって、改良したＤＩＳを構成して、送信ＦＡＸ端末へ送り、チャネル分配器を用いて送信ＦＡＸ端末からのＦＡＸ画データを受信ＦＡＸ端末へ一斉に送信し、ＦＡＸ画データを受信した受信ＦＡＸ端末にメッセージ識別ＭＣＦを送信させ、そのＭＣＦの受信の有無から受信ＦＡＸ端末へのＦＡＸの着信の正常性を判断し、受信ＦＡＸ端末への着信結果を、送信ＦＡＸ端末のオペレータに音声で案内する構成のファクシミリ装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、通報発信局から送出された大気汚染、天災等の警報の発令、解除を所定の組織又は個人に伝達する警報通達方式であって、通報発信局から送出された通報を自動受信してパターン情報を出力する通報自動監視装置と、上記パターン情報を基に文書情報を読み出し、別途作成した送信付加情報をこの文書情報に合成して出力するパソコンと、パソコンから受信した合成情報を、予め登録された前記組織又は個人が有する末端ファクシミリ装置に同報送信する中央ファクシミリ装置とからなる構成の警報通達方式が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ＦＡＸサーバとメールサーバと通信端末とが接続されたファクシミリ同報通信システムにおいて、通信端末装置は、ＦＡＸサーバに同報送信コマンド、送信先毎の送り状の画データ、及びファクシミリ本文の画データを送出し、ＦＡＸサーバは、同報送信コマンドに基づいて、送信先毎に送り状の画データとファクシミリ本文の画データとを送信する送信手段とを備えたファクシミリ同報通信システムが開示されている。
【０００６】
また、ＩＰネットワークを介したファクシミリ通信では、ファクシミリ送信信号を音声信号とみなし、音声パケットに加工して、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）により、ＩＰネットワークを介して通信するが、ＦＡＸ同報通信時には多数の宛先端末装置とＦＡＸ同報装置間で標準のシグナリングプロトコルに従って呼の設定／解放を行うと、接続時間が非常に長くなり、非効率であるため、既存の通信の利便性を損なうことなく、簡素化された技術を用いて、ファクシミリの効率的な同報通信を行うようにしたファクシミリ装置も従来開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
この特許文献４には、ファクシミリの同報通信を集中的に管理するＦＡＸ同報装置を設け、送信側の端末装置がＦＡＸ同報装置に１：１の送信を行ってＦＡＸ同報装置に送信データを蓄積し、ＦＡＸ同報装置が、標準のシグナリングプロセスによらずに、より簡易化されたプロトコル（例えば、マルチキャストプロトコル）に従って、通信先の複数の端末装置に一斉に同報通信を行う構成のシステムが開示されている。マルチキャストパケットを受信した端末装置は、受信パケットのヘッダに付されているアドレスに基づいて、マルチキャストパケットであることを検出すると、シグナリング制御によらず、より単純な制御手順により、収容するファクシミリ装置に受信データを転送する。
【０００８】
一方、Ｇ３ファクシミリの勧告当初が、ＤＩＳ／ＤＣＳ（Digital Command Signal;ディジタル命令信号）のＦＩＦ（ファクシミリ情報フィールド）のビット１３、１４がドントケアであったために、送信側ファクシミリ装置の中には、ＤＣＳのＦＩＦのビット１３、１４に受信側ファクシミリ装置（受信端末）からのＤＩＳのＦＩＦのビット１３、１４をそのままセットして受信端末へ送信するものがある。この場合、ＤＩＳ／ＤＣＳのＦＩＦのビット１１〜１４を使用するように規定されたＶ.１７モデム機能を有する受信端末から見ると、Ｖ.１７モデムによるモデムスピードが設定されたと判断してしまい、画像通信がエラーとなって画像受信できないため、この不具合を解消するようにしたファクシミリ装置も従来開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００９】
この特許文献５では、送信側ファクシミリ装置（送信端末）が、最初のＤＣＳによってＶ.１７モデムの９６００ｂｐｓを指定してきた場合には、受信端末はＶ.２９の９６００ｂｐｓによる送信を指定してきたものと判断して、Ｖ.２９の９６００ｂｐｓによるＴＣＦ（Training Check）受信を行い、また、Ｖ.１７モデムの使用停止であれば、Ｖ.１７モデムを除くＶ.２７ｔｅｒ、Ｖ.２９のモデムからモデムを選択してＴＣＦ受信を行う構成のファクシミリ装置が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２１６９４０号公報
【特許文献２】特開平５−０７３７９４号公報
【特許文献３】特開２００１−０９４７０４号公報
【特許文献４】特開２００３−００８８２０号公報
【特許文献５】特開平５−１３０３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これらの特許文献１〜３に開示されているファクシミリ画データを同報送信する装置では、全ての受信端末に対してこの伝送制御手順に従う応呼を繰り返し、通信の確立を図るため、多くの処理時間がかかってしまう。また、送信端末からデータを送られた受信端末が、次の別の受信端末へ転送するリレー方式の伝送方法もあるが、これも全ての受信端末にデータが届くまでに多くの時間がかかるだけでなく、セキュリティの問題もでてきてしまう。
【００１２】
また、送信側ファクシミリ装置が伝送制御手順に従って受信側ファクシミリ装置（受信端末）に送るデータには、モデムの種類や画像符号化方式を示すＤＣＳ（Digital Command Signal）と呼ばれるコード（ディジタル命令信号）がある。特許文献１〜３に記載された従来のファクシミリ装置は、受信端末の場合は、単にこのＤＣＳを確認できないだけでも、ＤＣＳの再送要求をする必要があり、処理時間がかかるという問題がある。
【００１３】
更に、特許文献４記載の従来のファクシミリ装置は、ＩＰネットワークを介した同報装置であり、受信パケットのヘッダに付されているアドレスに基づいて、マルチキャストパケットであることを検出すると、シグナリング制御によらず、より単純な制御手順により、収容するファクシミリ装置に受信データを転送するものであり、受信データ中にＤＣＳが欠落した場合にも画像復調を行える方法については特許文献４には開示されていない。  また更に、特許文献５には、Ｖ.１７モデム機能を有しない送信端末から送信された信号を、ＤＩＳ／ＤＣＳのＦＩＦのビット１１〜１４を使用するように規定されたＶ.１７モデム機能を有する受信端末で受信した場合、ＤＩＳ／ＤＣＳのＦＩＦのビット１１〜１４の部分が誤ってセットされるため、誤ったモデムスピードを判断してしまうことを回避するための構成が開示されているが、この特許文献５にも受信データ中にＤＣＳが欠落した場合にも画像復調を行える方法については開示されていない。
【００１４】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、受信ファクシミリデータ中にＤＣＳコードが欠落している場合においても、画像データ部分のキャリア周波数とシンボルレートからモデムの種類を決定し、また、ＥＯＬ（End of Line）データ及びＥＯＬ＋１データの発生頻度から画像符号化方式を決定することにより画像復調を可能とするファクシミリシステム及びファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、ＤＣＳコードが欠落しても伝送手順を簡易化し、処理時間を短縮化し得るファクシミリシステム及びファクシミリ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明のファクシミリシステムは、ファクシミリデータを送信する送信端末と、ファクシミリデータを伝送路を介して受信する１又は２以上の受信端末とからなるファクシミリシステムにおいて、送信端末は一方的にファクシミリデータを送信する送信手段を備え、受信端末は、ファクシミリデータを受信する受信手段と、受信手段により受信したファクシミリデータ中のデジタル命令信号であるＤＣＳコードを解析して得られたモデムの種類を示す解析結果、又はＤＣＳコードが欠落しているときには、ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信したファクシミリデータと共に出力するデータ解析手段と、データ解析手段からの解析結果に基づいて受信したファクシミリデータのビット復号をした後、ファクシミリデータ中の所定の符号に基づいて画像符号化方式を決定し、その画像符号化方式によりファクシミリデータ中の画像データを復号して画像信号を出力する画像データ復調手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、送信端末から一方的に送信されたファクシミリデータ中にＤＣＳコードが欠落していた場合は、ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信したファクシミリデータ中の画像データと共に画像データ復調手段へ出力するようにしたため、画像データ復調手段ではＤＣＳコードが欠落していても画像データを復号できる。
【００１８】
ここで、上記の画像データ復調手段は、ＤＣＳコードに基づいて画像符号化方式を決定し、ＤＣＳコードが欠落しているときには、ファクシミリデータ中のライン終端符号であるＥＯＬ符号と、ＥＯＬ＋１符号との発生頻度に基づいて画像符号化方式を決定する画像符号化方式決定手段と、決定された画像符号化方式に基づいて、ファクシミリデータ中の画像データを復号する復号手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、上記の画像符号化方式決定手段は、ＥＯＬ＋１符号が連続して６回繰り返される頻度が第１の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＲ方式として決定し、ＥＯＬ符号が連続して６回繰り返される頻度が第２の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＨ方式として決定し、ＥＯＬ符号の発生頻度が第３の閾値未満のときには画像符号化方式をＭＭＲ方式として決定することを特徴とする。この発明では、ＤＣＳコードが欠落していても画像データの画像符号化方式を決定することができ、よってファクシミリデータ中の画像データの復号ができる。
【００２０】
また、本発明は上記の目的を達成するため、送信端末は、同一内容のファクシミリデータを一方的に、かつ、複数台の受信端末へ一斉に送信することを特徴とする。個の発明では、ファクシミリデータの同報送信ができる。
【００２１】
また、上記の目的を達成するため、本発明のファクシミリ装置は、送信端末から送信されたファクシミリデータを、伝送路を介して受信して画像信号を復号するファクシミリ装置において、ファクシミリデータを受信する受信手段と、受信手段により受信したファクシミリデータ中のデジタル命令信号であるＤＣＳコードを解析して得られたモデムの種類を示す解析結果、又はＤＣＳコードが欠落しているときには、ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信したファクシミリデータと共に出力するデータ解析手段と、データ解析手段からの解析結果に基づいて受信したファクシミリデータのビット復号をした後、ファクシミリデータ中の所定の符号に基づいて画像符号化方式を決定し、その画像符号化方式によりファクシミリデータ中の画像データを復号して画像信号を出力する画像データ復調手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
この発明では、送信端末から一方的に送信されたファクシミリデータ中にＤＣＳコードが欠落していた場合は、ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信したファクシミリデータ中の画像データと共に画像データ復調手段へ出力するようにしたため、画像データ復調手段ではＤＣＳコードが欠落していても画像データを復号できる。
【００２３】
ここで、上記の本発明のファクシミリ装置は、上記の画像データ復調手段を、ＤＣＳコードに基づいて画像符号化方式を決定し、ＤＣＳコードが欠落しているときには、ファクシミリデータ中のライン終端符号であるＥＯＬ符号と、ＥＯＬ＋１符号との発生頻度に基づいて画像符号化方式を決定する画像符号化方式決定手段と、決定された画像符号化方式に基づいて、ファクシミリデータ中の画像データを復号する復号手段とを含む構成としたことを特徴とする。この発明では、ＤＣＳコードが欠落していても、画像符号化方式を決定することができる。
【００２４】
また、上記のデータ解析手段は、ファクシミリデータを周波数解析して、ＤＣＳコードとトレーニングデータと画像データとデータ終了を示すＥＯＭコードとを分離する分離手段と、分離手段により分離されたＤＣＳコードを解析してモデムの種類を決定し、ＤＣＳコードが欠落しているときには、分離手段により分離された画像データのキャリア周波数とシンボルレートと、分離手段により分離されたトレーニングデータによる相関計算処理とに基づいて、モデムの種類を決定する解析処理を行う解析処理手段とを有することを特徴とする。この発明では、トレーニングデータによる相関計算処理結果を使用してモデムの種類を決定しているので、より正確にモデムの種類の決定ができる。
【００２５】
また、上記の目的を達成するため、本発明のファクシミリ装置は、データ解析手段を、分離手段によりトレーニングデータを分離できないときは、画像データの先頭部分をトレーニングデータとして扱う構成としたことを特徴とする。この発明では、トレーニングデータが分離できないときでも、トレーニングデータによる相関計算処理結果と同様の相関計算処理結果を得ることができる。
【００２６】
また、上記の目的を達成するため、本発明のファクシミリ装置は、その画像符号化方式決定手段を、ＥＯＬ＋１符号が連続して６回繰り返される頻度が第１の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＲ方式として決定し、ＥＯＬ符号が連続して６回繰り返される頻度が第２の閾値より高いときには画像符号化方式をＭＨ方式として決定し、ＥＯＬ符号の発生頻度が第３の閾値未満のときには画像符号化方式をＭＭＲ方式として決定する手段であることを特徴とする。この発明では、ＤＣＳコードが欠落していても画像データの画像符号化方式を決定することができ、よってファクシミリデータ中の画像データの復号ができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、送信端末から一方的に送信されたファクシミリデータ中にＤＣＳコードが欠落していた場合は、ファクシミリデータ中の画像データのキャリア周波数とシンボルレートとから決定したモデムの種類を示す解析結果を、受信したファクシミリデータ中の画像データと共に画像データ復調手段へ出力することにより、画像データ復調手段ではＤＣＳコードが欠落していても符号化方式を決定して画像データを復号できるようにしたため、受信ファクシミリデータ中にＤＣＳコードが欠落していても、送信端末にＤＣＳコードの再送要求をする必要がなく、このため複雑な伝送制御手段に従う必要がなく、処理時間を速くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明になるファクシミリ装置が適用されるファクシミリシステムの一例の概念図を示す。同図において、ファクシミリシステムは、送信側ファクシミリ装置である送信端末１１と、受信側ファクシミリ装置である受信端末１２とが伝送路を介して接続された構成である。送信端末１１は、既存のＦＡＸ伝送制御手順で送るべきデータを一方的に送信する端末装置である。受信端末１２は、送信端末１１から送信されたデータを受信して画像データを復号する本発明のファクシミリ装置である。
【００２９】
図２は本発明になるファクシミリ装置の一実施の形態のブロック図を示す。同図に示す本実施の形態のファクシミリ装置は、図１の受信端末１２に相当し、受信したデータをファイルもしくはメモリに保存するデータ蓄積部２１と、独自にモデムの種類や画像符号化方式を決定することのできるデータ解析部２２と、画像データを復調する画像データ復調部２３とを有し、送受信端末間の伝送制御のやりとりを殆ど必要としない装置である。
【００３０】
また、画像データ復調部２３は、データ解析部２２からのトレーニングデータ２４と画像データ、モデムの種類及び画像符号化方式を示すデータとを入力として受け、ＩＱデータを出力するＩＱ検波・適応等化器２３１と、ＩＱ検波・適応等化器２３１からのデータをビット復号及びデスクランブル処理するビット復号・デスクランブル回路２３２と、ビット復号・デスクランブル回路２３２から出力された信号をデータ解析部２２からの画像符号化方式に基づいて画像復号する画像復号回路２３３とから構成される。
【００３１】
次に、図１及び図２の実施の形態の動作について、図３のフローチャート及び図４、図５と共に説明する。送信端末１１は、図４に示す既存のＦＡＸ伝送制御手順で同報送信すべきデータ（ＤＣＳデータ、トレーニングデータ、画像データ等）を一度に、一方的に、かつ、一斉に複数の受信端末１２へ送信する。受信端末１２である本実施の形態のファクシミリ装置は、受信データをリアルタイムに逐次復調処理するのではなく、まず、最初に図２のデータ蓄積部２１において、ファイルもしくはメモリに保存する（図３のステップＳ１）。受信端末１２は、データ解析部２２及び画像データ復調部２３で、蓄積されたデータを基にデータの解析及び復調処理を行い、復調不可能と判断した場合のみ再送要求を出力する。既存のＦＡＸ通信の伝送制御手順に従った送受信端末間のやりとりは一切行わない。
【００３２】
すなわち、受信端末１２はデータ解析部２２において、保存した受信データの各データブロックの分離を行う（図３のステップＳ２）。既存のＦＡＸ通信では、図４に示すように、通信パラメータを示すコード（ディジタル命令信号）であるＤＣＳデータ３１、トレーニングデータ３２、画像であるメッセージデータ（ＭＥＳＳＡＧＥ）３３、メッセージ終了を示すコードであるＥＯＭ（End of Message）３４、手順終了を示すコードであるＥＯＰ（End of Procedure）３５の順でデータが送信されてくる。その中から復調に必要なＤＣＳデータ３１、トレーニングデータ３２、メッセージデータ（画像データ）３３、ＥＯＭ３４を検出し、分離する。
【００３３】
分離の方法は、まず、図５に示すように、楕円で囲んだ区間（これは図４の各コードやデータ３１、３２、３３、３４、３５が存在する区間）が無データ部か、有データ部かレベル判定により行う。次に、ブロックの出現する順番として、図４に示したように、ＤＣＳデータ３１、トレーニングデータ３２、メッセージデータ（画像データ）３３、ＥＯＭ３４となっているはずであるが、念のため、各ブロックの周波数測定を行い、その通りであることを確認する。
【００３４】
周波数測定を行うと、ＤＣＳデータ３１は、１６５０Ｈｚと１８５０Ｈｚの２つの周波数にピークを持つスペクトラムとなり、トレーニングデータ３２は、キャリア周波数が、１７００Ｈｚもしくは１８００Ｈｚのシンボルレートを中心とするある帯域を持つスペクトラムとなり、メッセージデータ（画像データ）３３のブロックも同様に、キャリア周波数が１７００Ｈｚもしくは１８００Ｈｚのシンボルレートを中心とするある帯域を持つスペクトラムとなり、ＥＯＭデータ３４は、キャリア周波数が１１００Ｈｚのスペクトラムとなる。
【００３５】
次に、データ解析部２２はＤＣＳデータ３１を解析することにより、モデムを確認し、画像符号化方式を確認する（図３のステップＳ３）。もし、ＤＣＳデータ３１が欠落し、モデムの種類が分からない場合は、メッセージデータ（画像データ）３３のキャリア周波数及びシンボルレートの測定をすることにより、モデムの種類を決定する（図３のステップＳ４）。ここで、モデムの種類とキャリア周波数及びシンボルレートの関係を表１に示す。
【００３６】
【表１】
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表１から分かるように、画像データのキャリア周波数が１７００Ｈｚのとき、モデムは「Ｖ２９」と決定することができる。また、シンボルレートは、受信データの二乗データを周波数解析すると、キャリア周波数から左右にシンボルレートの１／２の幅の部分にピークが２つ立つので、その幅の値により「Ｖ２９」のシンボルレートである２４００Ｈｚであるかどうかを確認する。
【００３７】
また、画像データのキャリア周波数が１８００Ｈｚの場合は、モデムが「Ｖ２９」のときと同様にしてシンボルレート推定を行い、画像データのシンボルレートが１２００Ｈｚもしくは１６００Ｈｚであれば、モデムは「Ｖ２７」、画像データのシンボルレートが２４００Ｈｚであればモデムは「Ｖ１７（Ｖ３３）」と識別することができる。
【００３８】
また、この結果をより確かなものにするために、データ解析部２２はトレーニングデータ３２と、各モデム毎に規格で決まっているトレーニングデータとの相関を計算し、最も相関度の高いものをモデムの種類として決定する（図３のステップＳ４）。上記の周波数解析による推定結果と、トレーニングデータを用いた相関計算処理による推定結果の一致により、モデムの種類を最終的に決定する。また、Ｖ１７のデータ速度が、「１２ｋＨｚ」なのか「１４.４ｋＨｚ」なのかは、復調後のシンボル点数により決定する。
【００３９】
なお、トレーニングデータ３２を確認できない場合はメッセージデータ（画像データ）３３の先頭部分をトレーニングデータとして扱い（図３のステップＳ５）、ステップＳ４のトレーニングデータによる相関計算処理を行う。
【００４０】
次に、上記のデータ解析部２２による解析によってモデムの種類が決定すると、画像データ復調部２３により、その決定したモデムの種類によって決まっているキャリア周波数、シンボルレートを基本に復調処理が行われる。
【００４１】
この画像データ復調部２３による復調処理では、まず、ＩＱ検波・適応等化器２３１によりＩＱ検波処理を行い、続いて適応等化処理を行ってＩＱ検波出力データを得る（図３のステップＳ６）。続いて、ビット復号・デスクランブル回路２３２により、モデムに応じたビット復号と送信側のスクランブルを解除するデスクランブルとを行い、ビットデータを出力する（図３のステップＳ７、Ｓ８）。次に、このビットデータを用いて画像復号回路２３３がデータ解析部２２で解析して得られた画像符号化方式に基づいて画像復号を行う（図３のステップＳ９）。
【００４２】
この画像復号の際、ＤＣＳが欠落している場合には、このビットデータにより、ＥＯＬ（End of Line）符号（０００００００００００１）、及び、ＥＯＬ＋１符号（０００００００００００１１）の発生頻度により画像符号化方式を推定する（図３のステップＳ１０）。
【００４３】
ファクシミリの画像符号化方式には、良く知られているように、ＭＨ（Modified Huffman;一次元符号化）方式、ＭＲ（Modified READ;二次元符号化）方式及びＭＭＲ（Modified MR;Modified二次元符号化）方式の３種類がある。ＭＨ方式はＧ３ファクシミリの標準符号化方式で、ライン内で白画素（又は黒画素）が何個続いたかを示すランレングスを順次ハフマン符号で符号化する方式である。また、ＭＲ方式は現在符号化している符号化ラインと、その直上に位置する既に符号化が終了したラインとは相関性が高いことを利用し、変化画素の座標を符号化する方式である。更に、ＭＭＲ方式は、Ｇ４ファクシミリの標準符号化方式で、全ラインを直前のラインを参照して符号化する方式である。
【００４４】
これらのうち、ライン終端符号であるＥＯＬ（０００００００００００１）符号が検出される頻度が高い場合、ＭＨ方式かＭＲ方式であるので、ＥＯＬ符号が検出される頻度が高い場合は、ＭＨ方式かＭＲ方式であると仮定する。
【００４５】
次に、「ＥＯＬ＋１」（０００００００００００１１）符号列が連続６回繰り返される頻度が第１の閾値より高い場合はＭＲ方式、「ＥＯＬ」（０００００００００００１）符号列が連続６回繰り返される頻度が第２の閾値より高い場合はＭＨ方式であることに着目して、ＭＲ方式であるかＭＨ方式であるかを決定する。上記以外の場合、例えば、ＥＯＬ符号が検出される頻度が第３の閾値より低い場合は、ＭＭＲ方式として決定する。画像データ復調部２３は、このようにしてステップＳ１０で決定された符号化方式に基づいて、ステップＳ９での画像復号回路２３３による画像復号を行う。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、受信端末１２が、たとえ受信データにＤＣＳ３１が欠落していても、受信データ中のメッセージデータ（画像データ）３３から、独自にモデムの種類や画像符号化方式を決定する機能を備えて、画像復調を行えるようにしたため、送信端末１１にＤＣＳの再送要求をする必要がなく、よって、従来に比べて伝送制御処理時間を速くできる。また、本実施の形態では送信端末１１が一方的にデータを送信しているので、送信端末１１と受信端末１２との間で応呼を繰り返すことはなく、受信端末１２との通信を迅速に完了することができる。
【００４７】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。図６はＦＡＸ同報装置の概念図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図６は、１つの送信側のファクシミリ装置（送信端末）１１から、ｎ台の本発明のファクシミリ装置である受信側ファクシミリ装置（受信端末）１２１〜１２ｎに同一内容のデータを一方的に、かつ、一斉に送信するＦＡＸ同報装置の概念図を示す。
【００４８】
各受信端末１２１〜１２ｎは、それぞれ図２に示した構成であり、図２〜図５と共に説明したように、受信データ中のＤＣＳが欠落していても、独自にモデムの種類・画像符号化方式を決定できるデータ解析機能を持つことで画像データ復調を行い、画像データの復調が不可能な場合のみ受信端末（図６では１２ｎ）から送信端末１１に再送要求を行う。
【００４９】
従って、この実施の形態も受信端末１２１〜１２ｎは、送信端末１１にＤＣＳの再送要求をする必要がなく、よって、従来に比べて伝送制御処理時間を速くでき、しかも、送信端末１１は受信端末１２１〜１２ｎ個々に応呼を繰り返す必要がないため、全ての受信端末１２１〜１２ｎとの通信が完了するまでの時間が、従来のファクシミリ同報通信に比べて極めて短時間で済み、また、リレー方式で送信しなくてもよいので、処理時間の短縮化のみならずセキュリティ性も向上できる。
【実施例１】
【００５０】
地震の震度や津波情報を提供しているセンター（送信端末）から、関連する省庁やユーザー（受信端末）に対して自動的にＦＡＸ通信回線で情報を一斉配信する。情報を受けた各受信端末は、たとえ受信データ中にＤＣＳが欠落していたとしても、受信データ中の画像データから独自に、モデムの種類と画像符号化方式を決定し、画像復調を行い、送信端末への再送要求は極力行わない。そして、次の最新の情報を得るために通信回線をあけておく。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ＦＡＸ通信にて、災害情報（地震の震度・津波警報等）や緊急連絡事項等を複数のユーザーに早急に伝える必要のあるときにこの方法を用いると効果が大きい。また、通常のＦＡＸ通信においても伝送制御手順が簡略化されるため、通信回線の混雑が緩和され、効率良く使うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のファクシミリ装置が適用されるファクシミリシステムの一例の概念図である。
【図２】本発明のファクシミリ装置の一実施の形態のブロック図である。
【図３】図２の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ＦＡＸ通信のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】ＦＡＸ通信のデータブロックの分離方法を示す図である。
【図６】本発明のファクシミリ装置が適用されるファクシミリシステムの他の例の概念図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１  送信側ファクシミリ装置（送信端末）
１２、１２１〜１２ｎ  本発明のファクシミリ装置（受信端末）
２１  データ蓄積部
２２  データ解析部
２３  画像データ復調部
３１  ＤＣＳデータ
３２  トレーニングデータ
３３  メッセージデータ（画像データ）
３４  ＥＯＭ
３５  ＥＯＰ
２３１  ＩＱ検波・適応等化器
２３２  ビット復号・デスクランブル回路
２３３  画像復号回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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