(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置であって、
画像処理に関する部品若しくは部品の集合である１又は複数の機能ブロックに対し、前記通信手段に対する通電とは独立して通電するか否かを切り替える通電切替手段と、
前記機能ブロックの通電制御に関する予め定められた時刻スケジュールを記憶する時刻スケジュール記憶手段と、
前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記機能ブロックが通電無し状態である場合に、前記時刻スケジュール記憶手段に記憶された前記時刻スケジュールに従って前記通電切替手段を制御することにより、前記機能ブロックを通電有り状態に切り替えるスケジュール起動制御手段と、
を具備してなり、
さらに、前記機能ブロックが、バッテリによる電源バックアップがなされた状態で当該画像処理装置における基準となる時刻を計時する基準時刻計時手段を具備し、
前記スケジュール起動制御手段が、
一定周期のクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記クロック信号の積算結果に基づいて前記機能ブロックの通電制御用の時刻を計時する通電制御用時刻計時手段と、
前記基準時刻計時手段を備える前記機能ブロックが通電有り状態であるときに該基準時刻計時手段の計時時刻を取得して前記通電制御用時刻計時手段の計時時刻を校正する時刻校正手段と、を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記機能ブロックが、前記通電切替手段によって各々個別に通電するか否かの切り替えが可能に構成された複数の機能ブロックからなり、
前記スケジュール起動制御手段が、複数の前記機能ブロック各々について個別に通電無し状態から通電有り状態に切り替えてなる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スケジュール起動制御手段が、予め定められた手順に従って、複数の前記機能ブロック各々を起動時間が長いものから順に通電有り状態に切り替えてなる請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記スケジュール起動制御手段が、予め定められた手順に従って、複数の前記機能ブロック各々をこれらが略同時に動作準備完了状態となるように通電有り状態に切り替えてなる請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通信手段が、外部装置からの要求に応じて前記時刻スケジュール記憶手段に記憶された前記時刻スケジュールの前記外部装置への送信及び該時刻スケジュールの更新のうちの一方若しくは両方を実行する時刻スケジュール外部アクセス手段を兼ね備えるものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記時刻校正手段が、前記基準時刻計時手段を備える前記機能ブロックが通電無し状態である場合に、前記通電切替手段を制御することによって前記機能ブロックを通電有り状態に切り替えるとともに、該機能ブロックが備える前記基準時刻計時手段の計時時刻を取得して前記通電制御用時刻計時手段の計時時刻を校正してなる請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機或いはそれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像処理装置は、ネットワークや電話回線等の通信媒体を介して外部装置（計算機や他の画像処理装置等）と通信を行う通信手段（ＮＩＣ(Network Interface Card)やモデム(Modulator-Demodulator)など）を備えている。また、このような画像処理装置は、通常の動作状態において所定のスリープ条件が満たされた場合に、通常の動作状態よりも消費電力が低い省電力状態（一般に、スリープモードという）へ移行する機能（以下、スリープ機能という）を備えるものがある。
前記スリープ条件には、例えば、当該画像処理装置が備える操作入力部に対する操作、及び前記通信手段を通じた外部装置からのデータ受信がない状態が一定時間以上継続したという条件が含まれる。その他、現在時刻が、予め定められた時刻スケジュール（例えば、週間スケジュール）に設定された時刻帯に入っているという条件が、前記スリープ条件に含まれる場合もある。
例えば、特許文献１には、予め定められた週間スケジュールに従って機器の電源をＯＮ／ＯＦＦするウィークリータイマー機能を備えたデジタル複合機が示されている。これにより、夜間や休日など、画像処理装置が使用される可能性が極めて低い時刻帯に画像処理装置を省電力状態へ自動的に移行させ、その他のときに画像処理装置を通常の稼働状態へ自動的に復帰させることができる。その結果、画像処理装置の省電力化が図れる。
【０００３】
ところで、画像処理装置は、一般に複数の制御部を備えている。この制御部は、ファームウェア（プログラム）や制御パラメータなどの制御情報を保持する記憶部を備え、その制御情報に基づいて各種機器の制御（プログラムの実行や制御パラメータの参照を行うことによる制御）を行う。この制御部には、例えば、画像形成（印刷）に関する機器を制御するプリント制御部や、原稿画像の読み取りに関する機器を制御するスキャン制御部、画像形成後の記録紙にパンチ処理やステイプル処理などの後処理を施す機器を制御する後処理制御部、さらにこれらローカルの制御部を統括的に制御するメイン制御部などが含まれる。
そして、それら制御部のいずれかが（通常は、統括的な制御を行うメイン制御部が）、その他の機器（ローカルの制御部を含む）に対する通電制御を行い、前述した省電力状態への移行制御や、その省電力状態からの復帰制御を行う。
また、画像処理装置の中には、前記制御部が保持する制御情報にバージョンアップがあった場合に、最新バージョンの制御情報を保持する外部のサーバ装置から、ＮＩＣを通じてその最新バージョンの制御情報を取得し、制御部が保持する制御情報を最新バージョンのものに更新する機能（以下、制御情報ダウンロード機能という）を備えるものがある。
例えば、特許文献２には、サービスセンタの計算機が、複写機に接続された通信コントロール装置を介して、最新バージョンの制御情報（ファームウェア）を複写機に送信することにより、複写機が保持する制御情報を更新するシステムが示されている。
一般に、画像処理装置の制御部は、それが保持する制御情報（ファームウェア（プログラム）や制御パラメータ）の更新中は、正常な制御処理を実行できない。
このため、画像処理装置が、画像処理の実行中や、画像処理の実行を要求される可能性が高い状況下でファームウェアなどの制御情報の更新を行うと、実行中の処理が中止されたり、新たな処理の要求が制御情報更新処理のために待たされたりするなどの不都合が生じる。従って、制御部が保持するファームウェアなどの制御情報の更新は、夜間や休日など、画像処理装置が使用される可能性が低い時刻に実行することが望ましい。
また、画像処理装置が省電力状態であるときに、外部装置からプリント要求などの所定の要求が発生した場合に、少なくとも画像処理装置から何らかの応答を返すことが望ましい。そうでなければ、利用者は画像処理装置が故障であると錯覚することにつながるからである。
【特許文献１】特開２００５−１７２８６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像処理装置において、前記メイン制御部などの制御部が、省電力状態にある画像処理装置を、予め定められた時刻スケジュールに従って通常の稼働状態に復帰させる制御を行うと、省電力状態においても多機能な制御部を通電有りの状態に維持しなければならず、十分な省電力化が図れないという問題点があった。
一方、画像処理装置が、予め定められた時刻スケジュールに従った通電制御（前述したウィークリータイマー機能など）により、夜間や休日などに省電力状態に移行している状態においても、制御部が保持する前記制御情報の更新要否を判別するために、制御情報のバージョンアップの有無を外部装置に問い合わせる処理や、外部装置からの要求に対して応答する処理など、通信手段（ＮＩＣ等）による外部装置との通信処理を実行可能にしてしておきたい場面は多い。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像処理装置が、予め定められた時刻スケジュールに従って省電力状態への自動移行及び省電力状態からの自動復帰を行う機能（前記ウィークリータイマー機能など）を備える場合に、その省電力状態において、画像処理装置の消費電力を極力抑えつつ、外部装置との通信処理を実行可能な状態に維持できる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、外部装置と通信を行うＮＩＣなどの通信手段を備えた画像処理装置であって、以下の（１）〜（３）に示す各構成要素を備えることを特徴とする。
（１）画像処理に関する部品若しくは部品の集合である１又は複数の機能ブロックに対し、前記通信手段に対する通電とは独立して通電するか否かを切り替える通電切替手段。
（２）前記機能ブロックの通電制御に関する予め定められた時刻スケジュールを記憶する時刻スケジュール記憶手段。
（３）前記通信手段が兼ね備えるものであり、前記機能ブロックが通電無し状態である場合に、前記時刻スケジュール記憶手段に記憶された前記時刻スケジュールに従って前記通電切替手段を制御することにより、前記機能ブロックを通電有り状態に切り替えるスケジュール起動制御手段。
このような構成を有する画像処理装置は、通信手段が、予め定められた時刻スケジュールに従って省電力状態から稼働状態へ自動復帰する機能を実現する。従って、当該画像処理装置は、夜間や休日などの使用頻度が低い時刻（予め定められた時刻）に、通信手段を通電有りの状態に維持しつつ、その他の機器である前記機能ブロックを通電無しの状態（省電力状態）にすることができる。
ところで、画像処理装置を統括的に制御する制御部（前記メイン制御部）は、バッテリによる電源バックアップがなされた時計ＩＣを備え、この時計ＩＣの計時時刻に基づいて、設定された時刻にプリント処理を行うジョブ予約機能などを実現する。これに対し、ＮＩＣに代表される通信手段は、通常は、そのような高度なＩＣを備えていないが、一定周期でクロック信号を発信するクロック発振器は備えている。
そこで、本発明は、前記機能ブロックが、バッテリによる電源バックアップがなされた状態で当該画像処理装置における基準となる時刻を計時する基準時刻計時手段（前記時計ＩＣに相当）を具備し、前記通信手段が兼ね備える前記スケジュール起動制御手段が、以下の（１）〜（３）に示す構成要素を備えることをも特徴とする。
（１）一定周期のクロック信号を生成するクロック信号生成手段（前記クロック発振器に相当）。
（２）前記クロック信号の積算結果に基づいて前記機能ブロックの通電制御用の時刻を計時する通電制御用時刻計時手段。
（３）前記基準時刻計時手段を備える前記機能ブロックが通電有り状態であるときに、その基準時刻計時手段の計時時刻を取得して前記通電制御用時刻計時手段の計時時刻を校正する時刻校正手段。
これにより、通信手段に時計ＩＣのような高度な部品を新たに設けることなく、前記スケジュール起動制御手段を実現できる。
【０００６】
また、本発明に係る画像処理装置において、前記機能ブロックが、前記通電切替手段によって各々個別に通電するか否かの切り替えが可能に構成された複数の機能ブロックから構成され、前記スケジュール起動制御手段が、複数の前記機能ブロック各々について個別に通電無し状態から通電有り状態に切り替えるものが考えられる。
これにより、必要最小限の機能ブロックのみを必要なタイミングで起動する（通電有り状態に切り替える）ことができる。
この場合、前記スケジュール起動制御手段が、予め定められた手順に従って、複数の前記機能ブロック各々を起動時間（通電開始時から動作準備完了状態となるまでの時間）が長いものから順に通電有り状態に切り替えるものであれば好適である。
さらにこの場合、前記スケジュール起動制御手段が、予め定められた手順に従って、複数の前記機能ブロック各々をこれらが同時若しくはほぼ同時に動作準備完了状態となるように通電有り状態に切り替えるものであればなお好適である。
これにより、起動時間の短い機能ブロックが、動作準備完了状態となってから、他の機能ブロックが動作準備完了状態となるまでの待ち時間に、無駄に消費する電力を低減すことができる。
また、前記通信手段が、外部装置からの要求に応じて前記時刻スケジュール記憶手段に記憶された前記時刻スケジュールの前記外部装置への送信及びその時刻スケジュールの更新のうちの一方若しくは両方を実行する時刻スケジュール外部アクセス手段を兼ね備えていることが考えられる。
これにより、画像処理装置が省電力状態である場合に、時刻スケジュールの参照や更新のために、わざわざ機能ブロックを起動する必要がなくなり、消費電力の増加を抑えられる。
【０００７】
ところで、通信手段が備える前記クロック信号生成手段（クロック発振器）は、信号周期の精度が高くない場合が多い。このため、そのクロック信号生成手段に基づく計時時刻が校正されない状態が長期間継続すると、前記スケジュール起動制御手段が不正確になり得る。
そこで、前記時刻校正手段が、前記基準時刻計時手段を備える前記機能ブロックが通電無し状態である場合に、前記通電切替手段を制御することによって前記機能ブロックを通電有り状態に切り替えるとともに、その機能ブロックが備える前記基準時刻計時手段の計時時刻を取得し、前記通電制御用時刻計時手段の計時時刻を校正するものであれば好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、通信手段が、予め定められた時刻スケジュールに従って省電力状態から稼働状態へ自動復帰する機能を実現する。従って、当該画像処理装置は、夜間や休日などの使用頻度が低い時刻（予め定められた時刻）に、通信手段を通電有りの状態に維持しつつ、その他の機器である前記機能ブロックを通電無しの状態（省電力状態）にすることができる。その結果、当該画像処理装置は、省電力状態において、消費電力を極力抑えつつ、外部装置との通信処理を実行可能な状態に維持できる。
また、前記スケジュール起動制御手段が、各々個別に通電するか否かの切り替えが可能に構成された複数の機能ブロック各々について、個別に通電状態を切り替えることにより、必要最小限の機能ブロックのみを必要なタイミングで起動する（通電有り状態に切り替える）ことができる。その結果、さらなる省電力化が図れる。
特に、前記スケジュール起動制御手段が、予め定められた手順に従って、複数の前記機能ブロック各々を起動時間（通電開始時から動作準備完了状態となるまでの時間）が長いものから順に起動し、それらがほぼ同時に動作準備完了状態となるようにすれば、起動時間の短い機能ブロックが、先に立ち上がって無駄に消費する電力を低減すことができる。
また、通信手段において、前記クロック信号生成手段が生成するクロック信号の積算結果に基づいて時刻を計時し、その計時時刻の校正を、前記基準時刻計時手段を備える機能ブロックが通電有り状態であるときに行えば、通信手段に時計ＩＣのような高度な部品を新たに設けることなく、前記スケジュール起動制御手段を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びそれを構成要素とするネットワークシステムの概略構成を表すブロック図、図２は画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図、図３は画像処理装置Ｘが備える制御部の概略構成を表すブロック図、図４は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係を表す電源系統図、図５は画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマー制御の手順を表すフローチャート、図６は画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図、図７は画像処理装置Ｘにおける複数の機能ブロックの起動手順の一例を表すタイムチャートである。
【００１０】
まず、図１に示すブロック図を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びそれを構成要素とするネットワークシステムＺについて説明する。
ネットワークシステムＺは、複数の画像処理装置Ｘと、その各々とＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を通じて通信可能な情報配信サーバ３１とを備えている。さらに、ネットワーク３０には、画像処理装置Ｘに対してプリント処理などの所定の処理を要求するホスト装置３２も接続されている。
画像処理装置Ｘは、後述するように、各種画像処理に関する部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロックを備え、それら機能ブロックの通電状態を、予め定められた１週間分の時刻スケジュール（週間スケジュール）に従って制御するウィークリータイマ制御を行う機能を備えている。
ここで、前記機能ブロックには、制御に用いるファームウェア（各種制御処理を実行するためのプログラム、制御情報の一例）を保持する記憶部が設けられた複数の制御部６〜９が含まれる。
そして、画像処理装置Ｘは、後述するように、ファームウェアのバージョンアップがあった場合に、情報配信サーバ３１からネットワーク３０を通じて最新バージョンのファームウェアを取得するとともに、制御部６〜９が保持するファームウェアを更新する処理を自動的に行う機能も備えている。
なお、以下に示す実施形態は、制御部６〜９が保持するファームウェアを更新対象とする例について示しているが、これを制御パラメータなどの他の制御情報に置き換えた実施形態も考えられる。
【００１１】
［画像処理装置Ｘ］
画像処理装置Ｘは、例えばＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を介して、情報配信サーバ３１（外部装置の一例）やホスト装置３２と通信可能に構成され、その通信を行う通信手段の一例として、ネットワークインターフェースカード５（以下、ＮＩＣという）を備えている。ここで、情報配信サーバ３１は、Ｗｅｂサーバ機能を備えたコンピュータである。また、ホスト装置３２は、パーソナルコンピュータなどの計算機である。
画像処理装置Ｘは、図１に示すように、前記ＮＩＣ５に加え、操作・表示部２、ハードディスクドライブ３（以下、ＨＤＤと称する）、画像処理演算部４、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、シフター８ａ、パンチャー８ｂ、ステイプラー８ｃ、メイン制御部９、通電切替回路１０、メイン電源２１、サブ電源２２等を備えている。
さらに、スキャナ部６ａは、自動原稿搬送装置６ｂ（以下、ＡＤＦと称する）を備え、プリント部７ａは定着用ヒータ７ｂを備えている。
また、図１に示す例では、メイン制御部９、画像処理演算部４、ＮＩＣ５、スキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及び通電切替回路１０は、バス１１により相互に接続されている。
操作・表示部２は、情報を入力するための操作入力手段と、情報の表示手段とを備えるものである。その操作入力手段は、例えば、シートキーや液晶表示装置の表面に設けられたタッチパネル等から構成されるものである。また、その表示手段は、例えば、液晶表示装置やＬＥＤランプ等から構成されるものである。この操作・表示部２により、利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
【００１２】
ＨＤＤ３は、原稿から読み取った読取り画像データの処理や、画像データのプリント処理等の際に、必要に応じてその処理データを記憶する大容量の不揮発メモリである。さらに、このＨＤＤ３は、当該画像処理装置Ｘと通信可能なホスト装置３２からの要求に応じて、そのホスト装置３２から送信されてくるデータファイルの保存先としても用いられる。このように、ホスト装置３２から送信されてくるデータファイルをＨＤＤ３に保存する処理、及び、その保存したデータファイルの保存場所（データフォルダ）の変更や、ファイル名の変更、データの書き換え、データの消去等を行う処理をデータファイリング処理という。
画像処理演算部４は、専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、画像データについて各種画像処理を行い、画像形成に用いる印刷データ（イメージデータや印刷ジョブ等）の生成や、ホスト装置３２へ送信する画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成、画像データに暗号化を施す処理や、暗号化された画像データを復号化する処理、或いは画像データを圧縮符号化する処理や、圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
【００１３】
スキャナ制御部６は、原稿から画像を読み取る処理を実行するスキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂに対して制御信号を出力することにより、スキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂを制御するものである。
スキャナ部６ａは、不図示のガラス製の原稿台上に載置された原稿や、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から、その原稿に形成された画像を読み取る装置である。このスキャナ部６ａは、ＡＤＦ６ｂの他、例えば、原稿の画像面に光を照射する光源及び原稿からの反射光を所定の方向へ反射するミラーが設けられ、原稿に沿って移動するよう構成された移動式光学ユニットと、その移動式光学ユニットを駆動するモータ（駆動手段の一例）と、その移動式光学ユニットから出射される光を所定の経路に沿って導く固定式のミラー及びその光を集光するレンズと、そのレンズを通過した光を光電変換し、その光（即ち、原稿の画像面に反射した光）の光量に応じた電気信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等とを備えている。前記移動式光学ユニットは、原稿台に載置された原稿から画像を読み取る場合には、その原稿に沿って移動しつつ画像面に光を照射する。一方、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から画像を読み取る場合には、前記移動式光学ユニットは、原稿の搬送経路に対向する所定位置に固定され、搬送中の原稿に光を照射する。また、前記ＣＣＤから出力される電気信号は、画像データとして画像処理演算部４へ伝送される。
ＡＤＦ６ｂは、原稿供給用のトレイにセットされた原稿を、１枚ずつ所定の搬送経路に沿って搬送し、原稿排出用のトレイに排出する装置である。このＡＤＦ６ｂは、例えば、原稿供給用のトレイから原稿の搬送経路へ原稿を１枚ずつ送り出す給紙ローラと、原稿の搬送経路において原稿を搬送する原稿搬送ローラ、及びそれら各ローラを駆動するモータを備えている。
【００１４】
プリント制御部７は、画像形成処理に関する処理を実行するプリント部７ａに対して制御信号を出力することにより、プリント部７ａを制御するものである。
プリント部７ａは、不図示の給紙カセットに収容された記録紙を、１枚ずつ順次送り出し、所定の画像形成位置を経て排紙トレイまで搬送するものとともに、その画像形成位置において、スキャナ部６ａにより原稿から読み取られた原稿の画像データや、画像処理演算部４により生成された印刷データ等に基づいて、記録紙に画像を形成（出力）するものである。ここで、当該画像処理装置Ｘは、原稿の画像データに基づく画像形成処理を行うことによって複写機として機能し、ホスト装置３２から受信したプリント要求（印刷ジョブ）に基づく画像形成処理を行うことによってプリンタとして機能する。
このプリント部７ａは、例えば、像を担持する感光体ドラム、その感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置、与えられた画像データや印刷ジョブに基づく静電潜像を感光体ドラム表面に書き込む露光装置、その静電潜像をトナー像として現像する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置、感光体ドラムや記録紙搬送用のローラを駆動するモータ等を備えている。
さらに、プリント部７ａは、記録紙に転写されたトナー画像を、加熱して定着させる定着装置を備え、この定着装置は、定着用ヒータ７ｂが内装された加熱ローラと、トナー画像が転写された記録紙を前記加熱ローラに対して圧接させる加圧ローラと、各ローラを駆動するモータ等も備えている。
【００１５】
後処理制御部８は、画像形成がなされた記録紙に対して各種の後処理を施すシフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃに対して制御信号を出力することにより、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを制御するものである。
シフター８ａは、複数の排紙トレイが設けられた可動式トレイを備え、プリント部７ａにより、ひとまとまりの画像データや印刷ジョブ（以下、１組のジョブという）について複数部数分の画像形成処理が連続して行われた場合に、それら記録紙を予め定められた規則に従って仕分けするものである。ここで、可動式トレイは、記録紙の排出口に対する排紙トレイ各々の位置を移動可能に構成されている。
例えば、シフター８ａは、画像形成後の記録紙が、排紙トレイ各々に対して前記１組のジョブごとに、或いは同じページごとに排出されるよう前記可動式トレイが制御される。また、パンチャー８ｂは、画像形成後の記録紙にパンチ穴を開ける処理を行うものである。また、ステイプラー８ｃは、画像形成後の複数枚の記録紙に対してステイプル綴じ処理を施すものである。以下、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを総称して、後処理実行部と称する。
また、画像読み取り、画像形成及び記録紙に対する後処理の各個別の処理を直接的に行うスキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ各々を制御するスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８を総称して、ローカル制御部と称する。
【００１６】
ＮＩＣ５は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を通じて、情報配信サーバ３１との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである（通信手段の一例）。また、ＮＩＣ５は、例えば、画像処理演算部４により生成された画像データや、スキャナ部６ａで読み取られた画像データ、或いはＨＤＤ３に保存されているデータを、ネットワーク３０に接続されたホスト装置３２へ送信する処理、さらには、そのホスト装置３２から各種のデータ処理要求を受信する処理等も行う。ここで、データ処理要求には、記録紙に画像形成を行うことを要求するプリント要求（いわゆる、印刷ジョブ）、原稿から画像を読み取ることを要求するスキャン要求、前記データファイリング処理を行うことを要求するデータファイリング要求等が含まれる。
メイン電源２１及びサブ電源２２は、当該画像処理装置Ｘの各構成要素に対して電力を供給する電源回路である。
通電切替回路１０は、ＮＩＣ５から受ける制御信号に従って、サブ電源２２の１つについて、これを商用電源に接続するか否かを切り替えることにより、メイン制御部９及びローカル制御部６〜８を含む各機能ブロックに対して通電を行うか否かを切り替えるスイッチ回路である。この通電切替回路１０は、ＮＩＣ５に対する通電とは独立して各制御部６〜９各々に対して個別に通電するか否かを切り替え可能に構成されている。
【００１７】
メイン制御部９は、操作・表示部２、ＨＤＤ３及び画像処理演算部４の各々を制御するものであり、さらに、スキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８各々との間で、それら各ローカル制御部が実行するデータ処理に必要な情報や、そのデータ処理によって得られる情報の授受を行うものである。
例えば、メイン制御部９は、プリント制御部７に対し、画像形成先となる記録紙のサイズや、出力画像の縮倍率や濃度補正値、カラー画像形成処理を行うかモノクロ画像形成処理を行うか等の情報を引き渡す一方、プリント制御部７からは、何枚目の記録紙への画像形成まで終了したかの情報や、プリント部７ａで発生したエラーの情報等を取得する。さらに、メイン制御部９は、スキャナ制御部６に対し、原稿における画像読み取り範囲の情報等を引き渡す一方、スキャナ制御部７からは、ＡＤＦ６ｂを用いて何枚目の原稿まで画像読み取りが終了したかの情報や、スキャナ部６ａによって読み取られた画像データ、ＡＤＦ６ｂで発生したエラーの情報等を取得する。また、メイン制御部９は、後処理制御部８に対し、シフター８ａによる仕分け処理の種類に関する情報や、パンチャー８ｂやステイプラー８ｃにより穴開け処理やステイプル綴じ処理を施す記録紙の枚数情報等を引き渡す一方、後処理制御部８からは、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃで発生したエラー情報等を取得する。
以上に示したように、メイン制御部９、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、後処理実行部８ａ〜８ｃは、各々機能に応じて区分された部品若しくは部品の集合として構成された機能ブロックである。
【００１８】
次に、図２に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣ５の構成について説明する。
ＮＩＣ５は、バスコネクタ６１、バス制御部６２、ＭＰＵ６３、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５、フラッシュメモリ６６、ネットワーク制御部６７、ネットワークコネクタ６８及びＩ／Ｏポート６９等を備えている。
バスコネクタ６１は、バス１１に接続されるコネクタであり、バス制御部６２は、バス１１を通じて他の機器との間で信号伝送を行うものである。
ネットワークコネクタ６８は、ネットワーク３０に物理的に接続するコネクタであり、ネットワーク制御部６７は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３及びＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルに準拠した通信制御を行うものである。
Ｉ／Ｏポート６９は、後述する操作検知スイッチ１に接続され、その操作検知スイッチ１とＭＰＵ６３との間の信号伝送を中継するインターフェースである。
ＭＰＵ６３は、ＲＯＭ６５に予め記憶されたプログラムを実行することにより、バス１１とネットワーク３０との間の信号伝送を中継する処理や、ネットワーク３０を介してホスト装置３２から所定の処理が要求された場合に、これに応答する処理等、各種の処理を行う演算手段である。実行するプログラムは、ＭＰＵ６３が内蔵する不図示のＲＡＭに展開されて実行される。このＭＰＵ６３は、メモリ制御部６４を介して、ＲＯＭ６５やフラッシュメモリ６６に対するアクセスを行う。
【００１９】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、一定周期で発振するクロック信号を発生させるクロック発振器６３ａ（クロック信号生成手段の一例）を備える。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、所定のタイミングでメイン制御部９から、それが備えるカレンダー管理部７８が計時する現在時刻（年月日、曜日及び時刻を含む、後述する基準時刻に相当）を取得する。さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９から現在時刻を取得した時点を計時開始時刻として設定する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発信器６３ａのクロック信号の発生回数を積算した結果に基づいて計時開始時刻からの経過時間を計時し、その経過時間と前記計時開始時刻とに基づいて、現在の曜日及び時刻を計時する。その計時時刻は、前記ウィークリータイマー制御（各機能ブロックの通電制御）に用いられる。なお、こうしてＮＩＣ５のＭＰＵ６３により計時される曜日及び現在時刻は、ＮＩＣ５が"通電無し状態"になればリセットされる。
また、ＮＩＣ５のＲＯＭ６５には、ＭＰＵ６３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ６３によって参照されるデータのうち、後発的に変更される予定がないプログラムやデータが記憶されている。
一方、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６には、ＭＰＵ６３が処理を実行する過程で格納及び参照するデータなどが記憶されている。ここで、ＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納及び参照するデータには、後述する各制御部６〜９がフラッシュメモリ７３に記憶しているファームウェア各々の種類情報及びバージョン情報が含まれる。
【００２０】
次に、図３に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘが備えるメイン制御部９及びローカル制御部６〜８の構成について説明する。以下、メイン制御部９及びローカル制御部６〜８を総称して、制御部と称する。
制御部６〜９各々は、バスコネクタ７１、バス制御部７２、ＭＰＵ７３、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５、フラッシュメモリ７６及びＩ／Ｏポート７７等を備えている。
ここで、バスコネクタ７１、バス制御部７２、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６の各々は、ＮＩＣ５が備えるバスコネクタ６１、バス制御部６２、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６と同様の機能を備えたものである。もちろん、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６に記憶されるプログラムやデータの内容は、ＮＩＣ５のＲＯＭ６４及びフラッシュメモリ６６に記憶されているものと異なることはいうまでもない。
制御部６〜９のＩ／Ｏポート７７は、制御部６〜９各々からその制御対象となる機器に対して出力する制御信号を伝送する信号線や、制御部６〜９が各種センサから入力する各種検出信号を伝送する信号線が接続され、それら信号線とＭＰＵ７３との間を中継するインターフェースである。
例えば、メイン制御部９のＩ／Ｏポート７７には、操作・表示部２及びＨＤＤ３を構成する機器やセンサに通じる信号線が接続される。また、スキャナ制御部６のＩ／Ｏポート７７には、スキャナ部６ａを構成するモータや光源、センサ等の機器に通じる信号線が接続され、プリント制御部７のＩ／Ｏポート７７には、プリント部７ａが備えるモータやセンサ、ヒータ等の機器に通じる信号線が接続される。同様に、後処理制御部８のＩ／Ｏポート７７には、前記後処理実行部８ａ〜８ｃが備える機器やセンサに通じる信号線が接続される。
【００２１】
また、メイン制御部９は、さらにカレンダー管理部７８を備えている。カレンダー管理部７８は、時刻を計時する時刻計時回路からなる時計ＩＣを備え、その時計ＩＣによる計時時刻に基づいて、現在の年月日、曜日、時刻を検知するものである。その検知時刻は、当該画像処理装置Ｘが、現在時刻に基づいて各種の処理を実行する際の基準となる時刻である。このカレンダー管理部７８は、第１サブ電源２２１からの供給電力によって充電されるバッテリーによって電源のバックアップがなされており、第１サブ電源２２１からの電力供給が遮断されても、そのバッテリーからの供給電力によって動作を継続する。以下、カレンダー管理部７８により計時される時刻を、基準時刻と称する。
また、各制御部６〜９のＲＯＭ７５には、ＭＰＵ７３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ７３によって参照されるデータのうち、後発的にバージョンアップされる予定がないプログラムやデータが記憶されている。
一方、各制御部６〜９のフラッシュメモリ７６には、ＭＰＵ７３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ７３によって参照されるデータのうち、後発的にバージョンアップされる可能性があるファームウェアなどのプログラム及びデータ、並びに、ＭＰＵ７３が処理を実行する過程で格納及び参照するデータなどが記憶されている。各制御部６〜９は、ＭＰＵ７３によってフラッシュメモリ７６に記憶されたファームウェア（プログラム）を実行することにより、各種画像処理に関する機器を制御する。
これら制御部６〜９のフラッシュメモリ７６に記憶されているファームウェアの種類情報及びバージョン情報は、制御部６〜９が通電有りの状態であるときに、制御部６〜９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ７６に記憶される。
なお、図２及び図３には、ＭＰＵ６３、７３によってデータの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性の記憶手段として、フラッシュメモリ６６、７６が設けられているが、このフラッシュメモリ６６、７６の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段を採用することも考えられる。
【００２２】
［情報配信サーバ３１］
情報配信サーバ３１は、Ｗｅｂサーバ機能を備えたサーバ計算機であり、液晶ディスプレイ等の表示部と、キーボード及びマウス等により構成された情報入力手段である操作部と、ＭＰＵ及びその周辺装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）により構成され、各種演算を行う演算部と、ネットワーク３０を介して画像処理装置Ｘ各々と通信を行う通信手段であるＮＩＣと、前記演算部により実行されるプログラムや、演算部により参照される各種データが記憶される記憶手段であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等を備えている。
情報配信サーバ３１は、その演算部がそのＨＤＤに予め記憶された所定のプログラムを実行することにより、画像処理装置Ｘからネットワーク３０を通じて送信されてくる要求に応じた処理を実行する。
例えば、情報配信サーバ３１は、後述するように、画像処理装置Ｘからバージョンチェック要求を受信した場合に、その画像処理装置Ｘの制御部６〜９が保持するファームウェア各々について、バージョンアップがあったか否かを判別し、その判別結果を含むバージョンアップ応答情報を要求元の画像処理装置Ｘに対して送信する。
また、情報配信サーバ３１は、画像処理装置Ｘから最新バージョンのファームウェアの送信要求を受信した場合に、要求に応じたファームウェアを要求元の画像処理装置Ｘに対して送信する。
【００２３】
［電源系統］
次に、図４に示す電源系統図を参照しつつ、画像処理装置Ｘにおける各機能ブロックに対する電源の接続関係の一例について説明する。
なお、図４では、電源供給ラインを実線で表し、その他の信号伝送ラインを破線で表している。
図４に示す例では、画像処理装置Ｘは、９個のサブ電源２２を備えている。以下、それぞれ第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９と称する。
前記メイン電源２１は、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０に対して電力を供給する電源である。
このメイン電源２１は、当該画像処理装置Ｘ全体に対する根元の電力供給源となる商用電源５０に対し、手動操作に応じて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを手動で切り替える手動切替スイッチ４０を介して接続されている。利用者がこの手動切替スイッチ４０の切り替え操作をすることにより、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０に対して通電されるか否かが切り替えられる。従って、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０は、当該画像処理装置Ｘが商用電源５０に接続されている状態では、利用者の操作によって手動切替スイッチ４０が導通状態から遮断状態に切り替えられない限り、常に通電された状態となる。また、手動切替スイッチ４０が遮断状態に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘ全体が非通電状態（停止状態）となる。
【００２４】
一方、第１サブ電源２２１は、メイン制御部９、操作・表示部２及び画像処理演算部４に対して電力を供給する電源回路である。
また、第２サブ電源２２２、第３サブ電源２２３及び第４サブ電源２２４は、それぞれスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８の各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第５サブ電源２２５、第６サブ電源２２６及び第９サブ電源２２９は、それぞれＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第７サブ電源２２７は、プリント部７ａのうちの定着用ヒータ７ｂを除く機器に対して電力を供給する電源回路であり、第８サブ電源２２８は、定着用ヒータ７ｂに対して電力を供給する電源回路である。
【００２５】
また、第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９各々は、商用電源５０に対し、前記手動切替スイッチ４０と、所定の制御信号に基づいて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える自動切替スイッチ４１〜４９とを介して接続されている。なお、図４から明らかなように、自動切替スイッチ４１と第１サブ電源２２１、自動切替スイッチ４２と第２サブ電源２２２、…、自動切替スイッチ４４９と第９サブ電源２２９が各々対応関係にある。
これにより、手動切替スイッチ４０が導通状態にされた上で、さらに自動切替スイッチ４１〜４９の各々が導通状態となって初めて、サブ電源２２１〜２２９各々が通電状態となる。
以下、電源供給ラインを導通させること及び遮断することを、各々ＯＮする及びＯＦＦするという。同様に、電源供給ラインが導通した状態のこと及び遮断した状態のことを、各々ＯＮ状態及びＯＦＦ状態という。
そして、自動切替スイッチ４１〜４９は、その各々がＯＮ状態となるかＯＦＦ状態となるかにより、各機能ブロック３、６〜９、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かを切り替える通電切替手段として機能する。
これ以降、画像処理装置Ｘにおいて、ＮＩＣ５が通電有りの状態（手動切替スイッチ４０が導通状態）であり、全ての機能ブロック３、６〜９、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃが通電無しである状態（自動切替スイッチ４１〜４９の全てがＯＦＦ状態）をスリープモードという。一方、ＮＩＣ５及び全ての機能ブロック３、６〜９、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃが通電有りである状態を稼働モードという。なお、状況に応じて、画像処理装置Ｘは、ＮＩＣ５及び一部の機能ブロックのみが通電有りの状態である待機モード（準稼動モードといってもよい）となる場合もある。例えば、定着ヒータ７ｂやＨＤＤ３などの一部の機能ブロックのみが通電無しの状態となる場合がある。
【００２６】
図４に示すように、ＮＩＣ５は、通電切替回路１０を通じて全ての自動切替スイッチ４１〜４９のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、各機能ブロックに対する通電を個別に制御する。即ち、ＮＩＣ５は、各機能ブロック（データ処理部）に対する通電制御を実行する手段を兼ねている。この他、例えばＮＩＣ５がメイン制御部９の通電を制御し、メイン制御部９がその他の機能ブロックの通電を制御するよう構成することも考えられる。この場合、ＮＩＣ５は、各機能ブロックに対する通電制御を実行する手段の一部を兼ねたものとなる。
また、画像処理装置Ｘは、ユーザによる操作に応じてＯＮ／ＯＦＦ状態が切り替わる操作検知スイッチ１を備えている。この操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態は、ＮＩＣ５により検知される。具体的には、操作検知スイッチ１がＮＩＣ５のＩ／Ｏポート６９に接続され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、そのＩ／Ｏポート６９を通じて、操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態を検知する。
この操作検知スイッチ１は、画像処理装置Ｘを、稼働モードにするかスリープモードにするかを切り替える通電スイッチとして機能するものである。
即ち、スリープモードであるときに操作検知スイッチ１がＯＮ状態に切り替えられると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、全ての自動切替スイッチ４１〜４９をＯＮにし、画像処理装置Ｘを稼動モードへ移行させる。
一方、稼働モードであるときに操作検知スイッチ１がＯＦＦ状態に切り替えられると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、何らかのデータ処理を実行中でない限り、通電切替回路１０を制御することにより、全ての自動切替スイッチ４１〜４９をＯＦＦにし、画像処理装置Ｘをスリープモードへ移行させる。
【００２７】
本画像処理装置Ｘでは、各機能ブロックに対する通電がなされている場合に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、以下に示す２つの条件（以下、それぞれ第１のスリープ条件及び第２のスリープ条件という）の成否を判別する。そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、ＮＩＣ５が通電切替回路１０を制御することにより、当該画像処理装置Ｘは、各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行する。このスリープモードでは、９つの自動切替スイッチ４１〜４９が全て"ＯＦＦ状態"に切り替えられ、９つのサブ電源２２１〜２２９各々の電力供給先となる各機能ブロックが全て"通電無し状態"となる。即ち、ＮＩＣ５を含むごく一部の機器（ＮＩＣ５及び通電切替回路１０）のみが"通電有り状態"となる。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、スリープモードへ移行する際に、第１のスリープ条件と第２のスリープ条件とのいずれの条件が成立したのかを表すスリープモード移行理由情報を、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録する。
【００２８】
［第１のスリープ条件］
第１のスリープ条件は、現在の日時が、予め定められた１週間分の時刻スケジュール（以下、週間スケジュールという）において、全ての機能ブロックが"通電無し状態"となるように設定されている時間帯に属しているという条件である。この週間スケジュールは、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶される（時刻スケジュール記憶手段の一例）。以下、予め定められた週間スケジュール（時刻スケジュールの一例）に従って自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、機能ブロック各々の通電状態を制御することを、ウィークリータイマ制御という。このウィークリータイマ制御を実行するＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、スケジュール制御手段の一例である。
図６は、ウィークリタイマ制御の週間スケジュールＷＳの内容を模式的に表したものである。図６中の各升目は、曜日（月曜日〜日曜日）及び時刻（００時台〜２３時台）によって規定される時間帯である。また、空欄の升目は、"通電無し状態"となるよう設定されている時間帯を表し、"＊"印が記されている升目は、"通電有り状態"となるよう設定されている時間帯を表す。
この週間スケジュールＷＳは、予め区分された複数の機能ブロック群（機能ブロックの集合）ごとに設定される。具体的には、スキャン処理を実行するために必要なスキャン機能ブロック群、プリント処理及び後処理を実行するために必要なプリント機能ブロック群、データファイリング処理を実行するために必要なデータファイリング機能ブロック群の各々について設定される。
ここで、スキャン機能ブロック群には、メイン制御部９、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａが含まれる。
また、プリント機能ブロック群には、メイン制御部９、ＨＤＤ３、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、後処理実行部８ａ〜８ｃが含まれる。
また、データファイリング機能ブロック群には、メイン制御部９、ＨＤＤ３が含まれる。
これら機能ブロック群ごとの週間スケジュールＷＳにより、全ての機能ブロックが"通電無し状態"となるよう設定されている時間帯が、スリープモードに設定されている時間帯であり、現在時刻がそのような時間帯に属しているという条件が、第１のスリープ条件である。
ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、図６に示す週間スケジュールＷＳの情報を、予めメイン制御部９から取得してフラッシュメモリ６６に予め記憶させておく。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記機能ブロック群各々について、前述したクロック発振器６３ａを用いて計時した現在の曜日及び時刻が、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳにおいて、"通電無し状態"（空欄）と"通電有り状態"（"＊"印）のいずれに設定されている時間帯であるのかを判別する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その判別結果に応じて、通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、各機能ブロックを"通電有り状態"から"通電無し状態"へ切り替えたり、"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替えたりする。
なお、メイン制御部９は、操作・表示部２を制御することにより、利用者が週間スケジュールＷＳの内容を設定可能とする週間スケジュール設定機能を備えている。この週間スケジュール設定機能により設定された週間スケジュールＷＳは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
【００２９】
［第２のスリープ条件］
第２のスリープ条件は、前記第１のスリープ条件が成立していない場合に、操作・表示部２を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じたホスト装置３２からのデータ受信がない状態が、予め定められた時間以上継続するという条件である。
例えば、ＮＩＣ５が第２のスリープ条件の成否判別を行う場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９及びバス１１を介して、操作・表示部２に対する操作入力の有無を検知するとともに、ネットワーク制御部６７を介して、ホスト装置３２からのデータ受信の有無を検知する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発振器６３ａのクロック信号に基づいて時間を計時することにより、操作・表示部２を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じたホスト装置３２からのデータ受信がない状態が、所定時間以上継続したことを検知する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その検知結果に応じて、通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、各機能ブロックを通電有り状態から通電無し状態へ（稼動モードからスリープモードへ）切り替える。
【００３０】
次に、図５に示すフローチャートを参照しつつ、画像処理装置ＸにおけるＮＩＣ５が実行するウィークリータイマー制御の手順について説明する。図５に示す処理は、画像処理装置Ｘが、手動切替スイッチ４０及びメイン電源２１を通じて商用電源５０に接続され、ＮＩＣ５及び全ての機能ブロック対してに通電がなされた際に実行される処理である。なお、以下に示すＳ１、Ｓ２、…は、処理手順（ステップ）の識別記号を表す。
［ステップＳ１、Ｓ２］
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９のカレンダー管理部７８から前記基準時刻を取得し、これを前記計時開始時刻とすることにより、クロック発信器６３ａのクロック信号に基づいて、各機能ブロックの通電制御（ウィークリータイマー制御）に用いる現在時刻の計時を開始する（Ｓ１）。その計時処理の内容は、前述した通りである。以下、クロック発信器６３ａのクロック信号に基づく計時時刻を、通電制御用時刻という。これ以後、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電制御用時刻を継続的に計時する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記計時開始時刻に所定時間（例えば、２４時間）を加算した時点の時刻を次回校正時刻として設定（記憶）する（Ｓ２）。この次回校正時刻は、前記通電制御用時刻を、前記基準時刻に基づいて校正するタイミングを表すものである。
【００３１】
［ステップＳ３〜Ｓ７］
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、外部のホスト装置３２から、プリント処理やデータファイリング処理などの処理要求がネットワーク３０を通じて受信されているか否かの判別（Ｓ３）と、現在時刻（通電制御用時刻）が、前記校正時刻を経過したか否かの判別（Ｓ５）とを行う。
そして、ステップＳ３において、処理要求を受信したことが確認されると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、その処理要求をメイン制御部９に伝送し、さらに、メイン制御部９が必要な機能ブロックを制御することにより、処理要求に応じた処理を実行する（Ｓ４）。その後、処理がステップＳ３へ戻される。
また、ステップＳ５において、現在時刻（通電制御用時刻）が、前記校正時刻を経過している場合には、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記通電制御用時刻の校正処理を実行する（Ｓ６、時刻校正手段の一例）。この校正処理は、ステップＳ１の処理と同様に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、"通電有り状態"であるメイン制御部９のカレンダー管理部７８から前記基準時刻（年月日、曜日、時刻を含む）を取得し、これを前記計時開始時刻とすることにより、クロック発信器６３ａのクロック信号に基づいて、前記通電制御用時刻の計時を再開する処理である。これにより、通電制御用時刻が、前記基準時刻に基づいて校正される。これ以後、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、校正後の通電制御用時刻を継続的に計時する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ６で新たに設定された前記計時開始時刻に所定時間（例えば、２４時間）を加算した時点の時刻を次回校正時刻として再設定（再記憶）する（Ｓ７）。その後、処理がステップＳ３へ戻される。
【００３２】
［ステップＳ８、Ｓ９］
一方、ステップＳ３、Ｓ５において、処理要求の受信も、校正時刻の経過も認められなかった場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記機能ブロック群各々について、現在時刻（通電制御用時刻）と前記週間スケジュールＷＳとを比較し、各機能ブロックを"通電無し状態"に切り替える停止条件が成立しているか否かを判別する（Ｓ８）。具体的には、現在時刻が、図６に示した週間スケジュールＷＳにおける空欄の時間帯に属しているか否かを判別する。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、いずれの機能ブロックについても、週間スケジュールＷＳに基づく停止条件が成立していないと判別したときは、処理を後述するステップＳ２２へ移行させ、そうでない場合は、処理を次のステップＳ９へ移行させる。
ステップＳ９では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、ステップＳ８において停止条件が成立した機能ブロックに対する通電を停止する（"通電有り状態"から"通電無し状態"へ切り替える）。
【００３３】
［ステップＳ１０〜Ｓ１３］
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、外部のホスト装置３２から、プリント処理やデータファイリング処理などの処理要求がネットワーク３０を通じて受信されているか否かを判別する（Ｓ１０）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、処理要求を受信したと判別した場合は処理を次のステップＳ１１へ移行させ、そうでない場合は処理を後述するステップＳ１４へ移行させる。
ステップＳ１１では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１０で受信した処理要求に応じた処理を、その時点で"通電有り状態"である機能ブロックによって実行可能か否かを判別する（Ｓ１１）。
そして、実行可能と判別した場合は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がその処理要求をメイン制御部９に伝送し、さらに、メイン制御部９が必要な機能ブロックを制御することにより、処理要求に応じた処理を実行する（Ｓ１２）。その後、処理が前述したステップＳ８へ戻される。
一方、実行不可能と判別した場合は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、機能ブロックが停止中であるため要求された処理を実行できない旨を要求元のホスト装置３２に応答する（Ｓ１３）。その後、処理が前述したステップＳ８へ戻される。
これにより、ホスト装置３２の利用者が、画像処理装置Ｘの故障であると錯覚することを回避できる。
【００３４】
［ステップＳ１４］
一方、ステップＳ１４では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その時点で停止中（"通電無し状態"である）の制御部、即ち、ウィークリータイマ制御によって停止中の制御部について、情報配信サーバ３１に対して所定のバージョンチェック要求を送信するとともに、それに対する応答情報を情報配信サーバ３１から受信する（Ｓ１４）。このバージョンチェック要求は、情報配信サーバ３１に対し、その時点で停止中の制御部が保持するファームウェアのバージョンが、最新バージョンであるか否かの判別を求める要求である。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されている各制御部６〜９ごとのファームウェアの種類情報及びバージョン情報のうち、その時点で停止中の制御部に関するファームウェアの種類情報及びバージョン情報を前記バージョンチェック要求に含める。
ここで、バージョンチェック要求を受信した情報配信サーバ３１が実行する処理について説明する。
バージョンチェック要求を受信した情報配信サーバ３１は、まず、そのバージョンチェック要求に含まれるファームウェアの種類情報に基づいてチェック対象とするファームウェアの種類を特定する。
さらに、情報配信サーバ３１は、その特定した種類の最新のファームウェアのバージョン情報と、バージョンチェック要求に含まれるバージョン情報各々と、自装置のＨＤＤに保持されている最新のファームウェアのバージョン情報各々とを比較することにより、バージョンアップの有無を判別する。
そして、情報配信サーバ３１は、その判別結果を含む応答情報を要求元の画像処理装置Ｘに対して送信（応答）する。
なお、最新のファームウェア及びその種類情報は、予め各ファームウェアごとに情報配信サーバ３１のＨＤＤに記憶されている情報である。
【００３５】
［ステップＳ１５、Ｓ１６］
次に、情報配信サーバ３１から応答（返信）を受けたＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その応答の内容が、バージョンアップ有りを表す内容であるか、バージョンアップ無しを表す内容であるかを判別する（Ｓ１５）。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ウィークリータイマ制御によって停止中の制御部のうち、ファームウェアがバージョンアップされているものが存在する場合、その制御部のファームウェアを更新する処理を実行する（Ｓ１６）。その後、処理が前述したステップＳ８へ戻される。
このファームウェアの更新処理では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、まず、前記通電切替回路１０を制御することによってファームウェアのバージョンアップがあった制御部を起動する。
さらに、起動した制御部に対応する最新バージョンのファームウェアを、ネットワーク３０を通じて前記情報配信サーバ３１から取得（受信）するとともに、起動した制御部のフラッシュメモリ７６に既に記憶されているファームウェアを、情報配信サーバ３１から受信した最新バージョンのファームウェアに更新する。なお、最新バージョンのファームウェアは、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３からバス１１を通じて制御部のＭＰＵ７３に伝送され、制御部のＭＰＵ７３が、その制御部のフラッシュメモリ７６に記憶されているファームウェアを更新する。
最後に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記通電切替回路１０を制御することにより、ファームウェアの更新が終了した制御部に対する通電を停止する。
【００３６】
［ステップＳ１７〜Ｓ１９］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ファームウェアがバージョンアップされている制御部が存在しない場合、現在時刻（通電制御用時刻）が、前記校正時刻を経過したか否かの判別を行う（Ｓ１７）。
ここで、現在時刻（通電制御用時刻）が、前記校正時刻を経過している場合には、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ６の処理と同様に、前記通電制御用時刻の校正処理を実行する（Ｓ１８、時刻校正手段の一例）。但し、このステップＳ１８では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９が停止中（"通電無し状態"）である場合には、前記通電切替回路１０を制御することによってメイン制御部９を起動した上で、メイン制御部９が備えるカレンダー管理部７８の計時時刻を取得し、前記通電制御用時刻の校正処理を実行し、校正終了後に、再びメイン制御部９に対する通電を停止させる。
これにより、クロック発振器６３ａに基づく計時時刻が校正されない状態が長期間継続することを回避し、ウィークリータイマー制御が不正確になることを防ぐ。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１８で新たに設定された前記計時開始時刻に所定時間（例えば、２４時間）を加算した時点の時刻を次回校正時刻として再設定（再記憶）する（Ｓ１９）。その後、処理が前述したステップＳ８へ戻される。
【００３７】
［ステップＳ２０、Ｓ２１］
一方、ステップＳ１７において、校正時刻の経過が認められなかった場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その時点で停止中の機能ブロック各々について、現在時刻（通電制御用時刻）と前記週間スケジュールＷＳと比較し、現在時刻が、停止中の機能ブロックを起動させる時刻（起動予定時刻）を経過しているか否かを判別する（Ｓ２０）。即ち、停止中の機能ブロック各々について、"通電有り状態"に切り替える起動条件が成立しているか否かを判別する。具体的には、現在時刻が、図６に示した週間スケジュールＷＳにおける"＊"印の時間帯に属しているか否かを判別する。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、停止中の機能ブロックのうち、起動予定時刻を経過した機能ブロックが存在しない場合は、処理を前述したステップＳ８へ戻す。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、停止中の機能ブロックのうち、起動予定時刻を経過した機能ブロックが存在する場合は、通電切替回路１０を制御することにより、その機能ブロックを起動させる（Ｓ２１）。
このように、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、１以上の機能ブロックが"通電無し状態"である場合に、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳ（時刻スケジュールの一例）に従って、機能ブロックを"通電有り状態"に切り替える（スケジュール起動制御手段の一例）。
ここで、複数の機能ブロックを起動させる場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、予め定められた手順に従って、起動対象となる複数の機能ブロック各々を、それらがほぼ同時に動作準備完了状態（レディ状態）となるように、起動時間の長いものから順に個別に起動させる（"通電有り状態"に切り替える）。
【００３８】
図７は、ステップＳ２１の処理における複数の機能ブロックの起動手順の一例を表すタイムチャートである。
図７に示す例は、プリント部７ａ（定着ヒータ７ｂを含む）と、メイン制御部９と、スキャナ部６ａと、スキャナ制御部６及びプリント制御部７を起動する手順の例である。
ここで、各機能ブロックの起動時間（通電が開始されてから動作準備完了状態となるまでの時間）は、プリント部７ａ（定着ヒータ７ｂを含む）がｔ１、メイン制御部９がｔ２（＜ｔ１）、スキャナ部６ａがｔ３（＜ｔ２）、スキャナ制御部６及びプリント制御部７がｔ４（＜ｔ３）であるとする。これら起動時間ｔ１〜ｔ４の概ねの値は、画像処理装置の機種ごとに予め知ることができる。
そして、図７に示す例の場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、まず、ステップＳ２１の処理開始時点Ｐ１で、起動時間ｔ１が最長のプリント部７ａ（定着ヒータ７ｂを含む）に対する通電を開始させ、その時点Ｐ１から時間（ｔ１−ｔ２）経過した時点Ｐ２で、起動時間ｔ２が２番目に長いメイン制御部９に対する通電を開始させる。以後、同様に、起動時間が長い順に、起動時間の差分（ｔ２−ｔ３）、（ｔ４−ｔ４）だけ起動開始時点Ｐ３、Ｐ４をずらしながら、起動時間が長い順にスキャナ部６ａ、スキャナ制御部６ａ及びプリント制御部７を順次起動させる。その結果、各機能ブロックがほぼ同じ時点Ｐ０で、動作準備完了状態となる。このような手順で複数の機能ブロックを起動させることにより、起動時間の短い機能ブロックが、動作準備完了状態となってから、他の機能ブロックが動作準備完了状態となるまでの待ち時間に、無駄に消費する電力を低減すことができる。
このような起動処理を実現する構成としては、例えば、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に各機能ブロックの起動時間を記憶させておき、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、それら起動時間相互の差分に応じて、複数の機能ブロックの起動開始時点を制御することが考えられる。
【００３９】
そして、ステップＳ２１の処理によって機能ブロックを起動した後、又はステップＳ８の処理によって各機能ブロックを"通電無し状態"に切り替える停止条件が成立していないと判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、全ての機能ブロックが"通電有り状態"となっているか否かを判別する（Ｓ２２）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、全ての機能ブロックが"通電有り状態"となっている（稼働モードの状態）と判別した場合、処理を前述したステップＳ３へ戻す。これにより、全ての機能ブロックが"通電有り状態"であるときの処理Ｓ３〜Ｓ７が繰り返される。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、１つ以上の機能ブロックが"通電無し状態"となっていると判別した場合、処理を前述したステップＳ８へ戻す。これにより、１以上の機能ブロックが"通電無し状態"であるときの処理Ｓ８〜Ｓ２１が繰り返される。
【００４０】
以上に示したように、画像処理装置Ｘは、ＮＩＣ５が、予め定められた時刻スケジュールである週間スケジュールＷＳに従って、各機能ブロック３、６〜９、６ａ、７ａ、７ｂ、８ａを起動する機能を実現する。従って、画像処理装置Ｘは、夜間や休日などの使用頻度が低い時刻（予め定められた時刻）に、ＮＩＣ５を"通電有り状態"に維持しつつ、その他の機器である機能ブロック各々を"通電無し状態"にすることができる。その結果、画像処理装置Ｘは、スリープモードの状態において、消費電力を極力抑えつつ、外部装置との通信処理を実行可能な状態に維持できる。
その結果、夜間や休日などにスリープモードの状態となっている場合でも、制御部６〜９が保持するファームウェアの更新要否を判別するために、情報配信サーバ３１にバージョンアップの有無を問い合わせる処理（Ｓ１４）や、外部のホスト装置３２からの要求に対して応答する処理（Ｓ１３）などを実行できる。
【００４１】
ところで、前述したステップＳ１２において、ＮＩＣ５が、外部のホスト装置３２からの要求に応じて、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳ（時刻スケジュールの一例）をそのホスト装置３２に送信する処理や、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳを更新する処理を実行してもよい（時刻スケジュール外部アクセス手段の一例）。
例えば、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１１において、ホスト装置３２から、曜日及び時刻（時間帯）と、機能ブロック群と、停止状態とするか起動状態とするかの区分情報とを含む週間スケジュール更新要求を受信した場合に、その更新要求の内容に従って、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳを更新する処理を実行する。
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１１において、ホスト装置３２から、所定の週間スケジュール送信要求を受信した場合に、フラッシュメモリ６６に記憶されている週間スケジュールＷＳの内容を表す情報を、要求元のホスト装置３２に対して送信する。
これにより、メイン制御部９が停止状態である場合などに、週間スケジュールＷＳの参照や更新のために、わざわざメイン制御部９を起動する必要がなくなり、消費電力の増加を抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、画像処理装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びそれを構成要素とするネットワークシステムの概略構成を表すブロック図。
【図２】画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図。
【図３】画像処理装置Ｘが備える制御部の概略構成を表すブロック図。
【図４】画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係を表す電源系統図。
【図５】画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマー制御の手順を表すフローチャート。
【図６】画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図。
【図７】画像処理装置Ｘにおける複数の機能ブロックの起動手順の一例を表すタイムチャート。
【符号の説明】
【００４４】
Ｘ…画像処理装置
１…操作検知スイッチ
２…操作・表示部
３…ハードディスクドライブ
４…画像処理演算部
５…ネットワークインターフェースカード
６…スキャナ制御部
６ａ…スキャナ部
７…プリント制御部
７ａ…プリント部
８…後処理制御部
８ａ…シフター
８ｂ…パンチャー
８ｃ…ステイプラー
９…メイン制御部
１０…通電切替回路
１１…バス
２１…メイン電源
２２（２２１〜２２９）…サブ電源
３０…ネットワーク
３１…情報配信サーバ
４０…手動切替スイッチ
４１〜４９…自動切替スイッチ
６１、７１…バスコネクタ
６２、７２…バス制御部
６３、７３…ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）
６３ａ…クロック発振器
６４、７４…メモリ制御部
６５、７５…ＲＯＭ
６６、７６…フラッシュメモリ
６７…ネットワーク制御部
６８…ネットワークコネクタ
６９、７７…Ｉ／Ｏポート
７８…カレンダー管理部
Ｓ１、Ｓ２、〜…処理手順の識別記号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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