(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の引出しを有するキャビネットであって、
各引出しに設けられた引出し側案内部材と、
キャビネット本体に対して上下方向に移動可能な支柱と、
各引出し側案内部材に対応して該支柱に設けられ、引出しが引き出される際に引出し側案内部材と係合し合って、前記支柱を、通常位置から、収納位置の引出しを該収納位置に維持する係止位置へと移動させることができ、既に引出されている引出しを収納する際に、その引出し側案内部材との係合によって支柱を元の通常位置に戻すことができる支柱側案内部材と、
係止位置に移動した支柱をその位置に保持し、支柱を元の通常位置の方向に戻す所定以上の力に対しては保持を開放する保持機構と、
支柱側案内部材に対応して設けられ、対応する引出し側案内部材と該支柱側案内部材とが係合している際に、該引出し側案内部材と係合して上方に退避させられる退避部材を有し、当該退避部材の上方に位置して該退避部材の動きに連動して同方向に移動するように連結され、上側に隣接した引出しの引出し方向移動を規制する規制部材を有した連結体と
を具備し、上方に移動した該連結体は自重か付勢力によって所定位置に戻ることができることを特徴とする同時引出し防止装置付きキャビネット。
【請求項２】
複数段の引出しを有するキャビネットであって、
各引出しに設けられた引出し側案内部材と、
キャビネット本体に対して上下方向に移動可能な支柱と、
各引出し側案内部材に対応して該支柱に設けられ、引出しが引き出される際に引出し側案内部材と係合し合って、前記支柱を、通常位置から、収納位置の引出しを該収納位置に維持する係止位置へと移動させることができ、既に引出されている引出しを収納する際に、その引出し側案内部材との係合によって支柱を元の通常位置に戻すことができる支柱側案内部材と、
係止位置に移動した支柱をその位置に保持し、支柱を元の通常位置の方向に戻す所定以上の力に対しては保持を開放する保持機構と、
支柱側案内部材に対応して設けられ、対応する引出し側案内部材と該支柱側案内部材とが係合している際に、該引出し側案内部材と係合して下方に退避させられる退避部材を有し、当該退避部材の下方に位置して該退避部材の動きに連動して同方向に移動するように連結され、下側に隣接した引出しの引出し方向移動を規制する規制部材を有した連結体と、
該連結体を重力に打ち勝つ力で常時上方に付勢している付勢手段と
を具備することを特徴とする同時引出し防止装置付きキャビネット。
【請求項３】
前記連結体は多段引出しの全ての隣接した引出し対に対して設けられてなる請求項１記載の同時引出し防止装置付きキャビネット。
【請求項４】
前記連結体は多段引出しの全ての隣接した引出し対に対して設けられ、前記付勢手段も全ての連結体に対して夫々設けられてなる請求項２記載の同時引出し防止装置付きキャビネット。
【請求項５】
前記引出し側案内部材が引出しの側方に突出した杆部材であり、前記支柱側案内部材が該杆部材をガイドする傾斜溝を有したブロック体であり、前記退避部材と規制部材とはブロック体に保持でき、該ブロック体に対して上下方向に所定範囲移動自在であり、１つの連結体の退避部材と規制部材とは棒部材によって互いに連結されている請求項１から４までの何れか１記載の同時引出し防止装置付きキャビネット。
【請求項６】
キャビネットの左右何れか一方の側にのみ前記の防止装置を設けてなる請求項１から５までの何れか１記載の同時引出し防止装置付きキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多段の引出しを有するキャビネットに関する。本願で言うキャビネットは広い意味で使用しており、幅の広いラテラルと呼ばれるようなものもキャビネットに含み、また、机等に一体化されている多段の引出しセットをも含む。
【０００２】
【従来の技術】
多段式に引出しが収納されるキャビネットでは、２個以上の引出しを引き出せばそれだけ不安定になり、転倒の危険性がそれだけ大きくなる。そこで、こうした転倒の危険性を防止するために、１個の引出しを引出した後では、更に他の引出しを引出せないように安全装置の工夫を施したキャビネットがある。
然しながら、これだけでは不充分であり、種々の状況下においては、不用意に２個の引出しを同時に引出してしまう場合が無いわけではない。従来の安全装置の工夫では、この２引出しの同時引出しを防止できない。そこで、この同時引出しを防止する構造が、特開平１０−１７９２９０号公報、特開平１１−２２２７１号公報、特開平１０−２０５１９１号公報に開示されている。第３の公報では、第１、第２の公報と異なって線状ケーブルを使用しているところに特徴が有る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記公報に開示の構造では、部品数が多かったり、組立て作業の手数や時間が多くかかるものがあり、組立てた後の作動の信頼性にも不安のあるものがある。
依って、本発明では、まず、同時引出しを防止したキャビネットの提供を目的とする。
また、組立作業が簡便であって、作動の信頼性の高いキャビネットの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み請求項１では、複数段の引出しを有するキャビネットであって、各引出しに設けられた引出し側案内部材と、キャビネット本体に対して上下方向に移動可能な支柱と、各引出し側案内部材に対応して該支柱に設けられ、引出しが引き出される際に引出し側案内部材と係合し合って、前記支柱を、通常位置から、収納位置の引出しを該収納位置に維持する係止位置へと移動させることができ、既に引出されている引出しを収納する際に、その引出し側案内部材との係合によって支柱を元の通常位置に戻すことができる支柱側案内部材と、係止位置に移動した支柱をその位置に保持し、支柱を元の通常位置の方向に戻す所定以上の力に対しては保持を開放する保持機構と、支柱側案内部材に対応して設けられ、対応する引出し側案内部材と該支柱側案内部材とが係合している際に、該引出し側案内部材と係合して上方に退避させられる退避部材を有し、当該退避部材の上方に位置して該退避部材の動きに連動して同方向に移動するように連結され、上側に隣接した引出しの引出し方向移動を規制する規制部材を有した連結体とを具備し、上方に移動した該連結体は自重か付勢力によって所定位置に戻ることができることを特徴とする同時引出し防止装置付きキャビネットを提供する。
【０００５】
任意の１つの引出しを引出すと、当該引出しに設けた引出し側案内部材が、支柱に設けた支柱側案内部材と係合し合って支柱を係止位置へと移動させる。この位置の支柱は保持機構によって保持されるため、後から他の引出しを引出すことはできない。
また、引出しを引出そうとすると、引出し側案内部材は退避部材に係合してこれを上方に退避させる。これにより連動する規制部材も上方に移動する。この上方に移動した規制部材は、前記引出しの上側の引出しを引出す際に、該上側引出しと係合し合い、その引出し操作を停止させる。この停止した引出し（上側引出し）の引出し側案内部材は、支柱側案内部材と係合しているため、支柱自体が上下方向に移動できなくなる。従って、下側の引出しの引出し操作に伴う支柱の移動もできなくなり、結局、２つの引出しを一緒（ほぼ一緒）に引出すことは不可能となる。
例えば、５段のキャビネットにおいて、前記上側引出しを最上段の引出しにし、下側の引出しを上から２段目の引出しとすれば、即ち、退避部材を上から２段目の引出しに対応して設け、規制部材を最上段の引出しに対応して設ければ、転倒の危険性の最も高い最上２段の引出しの（ほぼ）同時引出しを防止でき、安全性が高まる。勿論、他の引出しに適用してもよいし、全ての引出しに適用してもよい。
【０００６】
請求項２は、請求項１に対して連結体の移動を逆の下方にする場合であり、上方に付勢する付勢手段が必須になるが、こうしたこと以外、作用効果等は請求項１と同様である。
【０００７】
請求項３，４では、連結体を多段引出しの全ての隣接した引出し対に対して設けており、キャビネットの不用意な倒れ事故を更に効果的に防止できる。
【０００８】
請求項５では、前記引出し側案内部材が引出しの側方に突出した杆部材であり、前記支柱側案内部材が該杆部材をガイドする傾斜溝を有したブロック体であり、前記退避部材と規制部材とはブロック体に保持でき、該ブロック体に対して上下方向に所定範囲移動自在であり、１つの連結体の退避部材と規制部材とは棒部材によって互いに連結されている請求項１から４までの何れか１記載の同時引出し防止装置付きキャビネットを提供する。
退避部材と規制部材とはブロック体に保持できてブロック体に対して上下方向に所定範囲移動自在であるため、キャビネット本体への組立作業に先立って、退避部材と規制部材とを予めブロック体である支柱側案内部材に組み込んでおけ、この組込体を支柱に装着でき、更に、退避部材と規制部材とはブロック体に対して上下方向に所定範囲移動自在であるため、前記の各組込体を支柱に装着した状態において、隣接したブロック体間の退避部材と規制部材とに亘って棒部材を挿入したりする装着が可能となる。こうして組みあがった支柱体をキャビネット本体に組み込むことができ、組み立て作業が円滑に行える。
【０００９】
請求項６では、キャビネットの左右何れか一方の側にのみ前記の防止装置を設けてなる請求項１から６までの何れか１記載の同時引出し防止装置付きキャビネットを提供する。
一方の側のみに設けるだけでよいため、部品数が少なく、組立ても迅速に可能となり、低コスト化に寄与する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るキャビネットの１例としての４段キャビネットの斜視図である。外枠を成すキャビネット本体１０には、上下方向に多段式に並び、各引出し１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄが最上段から最下段まで並んでいる。キャビネット本体の側部の内側であって、引出しの側部との間に、キャビネット本体に対して上下方向に移動可能であって、最上段の引出し側部から最下段の引出し側部にまで亘る長さの支柱１４，１４’が左右に配設されている。以下において説明する機構は、一方の支柱だけでもよいが、この実施例では左右のバランスを保って、引出し操作の円滑さを狙って左右に設けている。しかし、一方だけの場合はコスト低減に寄与できる。以下では図１の左側に示す支柱１４近傍の機構の説明だけ行なうが、右側も同様である。
【００１１】
後述の説明において出てくるが、最上段からいって、各引出しの側部には側方に突出した杆部材（引出し側案内部材に相当）１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄが装着されている。一方、これら各杆部材に対応した高さ位置に、上から順に、傾斜溝ブロック体（支柱側案内部材に相当）１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄが支柱１４に取り付けられている。
【００１２】
図２には、支柱１４の下部近くを省略しているが、その上部の組付体を分解して図示している。支柱１４は板金をコの字状に折り曲げた部材であり、各傾斜溝ブロック体を装着する位置には、開口部１４ＨＡ，１４ＨＢ，１４ＨＣ，１４ＨＤを設けている。各傾斜溝ブロック体は同一形態であるため、上から２番目の引出し１２Ｂに対応するブロック体１４Ｂについて説明する。装着状態で、奥側から前方に向かって下がる方向に傾斜状の溝１４ＢＫを有し、その上部所定位置には上下方向に孔１４ＢＨを、下部所定位置には上下方向の孔１４ＢＨ’を設けている。
【００１３】
また、ブロック体の支柱１４に対面する側には、支柱に向かうよう係合足部Ｌ１，Ｌ２を突出させている。この１対の足部でコ字状支柱の両フランジ部１４Ｆ１，１４Ｆ２を抱きかかえるようにこれらに係止させる。また、両足部の間には、後述する退避部材１４ＢＴと規制部材１４ＢＲの上下移動を案内するガイド足ＬＫを設けている。このブロック体は樹脂の一体製品である。
【００１４】
上記した退避部材１４ＢＴは、後述の連結棒部材ＡＢの下端部を受け入れる孔１４ＢＴＨを有する受部と、図２で言って手前右側の部位であって、杆部材１６Ｂと接触係合するカム部ＢＨを有している。また、規制部材１４ＢＲは、後述の連結棒部材ＢＣの上端部を受け入れる孔部を有する受部と、図２で言って手前右側の部位であって、上面がブロック体の傾斜溝の下壁面と略平行であって、ブロック体に組み付けた際に下壁面とほぼ面一になる傾斜面１４ＢＲＫを有する規制部ＢＨ’を有している。
【００１５】
前記足部Ｌ２とガイド足ＬＫとの間の、図２で言ってブロック体の向こう側から、退避部材１４ＢＴをそのカム部ＢＨの先端部が前記孔１４ＢＨから外部に突出するように組み込み、その下側に位置させ、規制部材１４ＢＲの規制部ＢＨ’が前記孔１４ＢＨ’に入るように組み込む。退避部材と規制部材の向こう側部である各受部はガイド足ＬＫとの係合によって夫々の上下移動がガイドされる。
【００１６】
上記のようにして退避部材と規制部材を組み込んだブロック体１４Ｂは、支柱の孔部１４ＨＢに、ガイド足ＬＫと共に、該ガイド足に保持された各部材の受部領域を挿入し、各受部領域は、コ字状支柱の両フランジ部間に位置させる。既述の両足Ｌ１，Ｌ２の保持作用と当該孔部１４ＨＢへの挿入配設とによって、ブロック体１４Ｂは支柱と共に上下動するように保持される。引出し１２Ｃに対応するブロック体１４Ｃも同様であるが、最上段の引出しに対応するブロック体１４Ａには、退避部材を必要とせず、規制部材１４ＡＲのみを組み込み、最下段の引出しに対応するブロック体１４Ｄには、規制部材を必要としないため、退避部材１４ＤＴ（図示せず）のみを組み込む。
【００１７】
こうして支柱のフランジ部間では、ブロック体１４Ａに組み込まれている規制部材１４ＡＲとその下のブロック体１４Ｂに組み込まれている退避部材１４ＢＴとの間に連結棒部材ＡＢを連結させる。同様に、規制部材１４ＢＲとその下のブロック体１４Ｃに組み込まれている退避部材１４ＣＴとの間に連結棒部材ＢＣを連結させ、ブロック体１４Ｃの規制部材１４ＣＲ（図２には図示せず）とその下のブロック体１４Ｄに組み込まれている退避部材１４ＤＴ（図示せず）との間に連結棒部材ＣＤを連結させる。
【００１８】
各連結棒部材に対して、その上端部に設けた規制部材と、下端部に設けた退避部材とを合わせて連結体と称しており、連結体の各部材は上下方向に一緒に移動する。一緒とは言っても、完全に同時でもよいが、ほぼ同時でもよい。即ち、連結棒部材に対し、規制部材と退避部材とが接着等で固定されていれば完全同時といえるが、挿入係合関係にあって接着等されておらず、各孔の中で連結棒部材の端部が幾分上下に動く多少の遊びがある場合は、幾分かの遅れが生じ得るが、ほぼ同時であって、これでもよい。
【００１９】
支柱１４の上端部のフランジ部には所定の孔１４Ｋが設けられており、ここに保持部材ＴＢの側部の係合部ＴＢＫが係止するように押し込んで支柱に装着する。この保持部材ＴＢの側部には孔部ＴＨが設けられており、この中にコイルばねＣＳと、作動部材ＫＢとが挿入されている。作動部材ＫＢには所定位置にカム面ＫＳが設けられており、組み込まれた状態では、コイルばねは作動部材を図２の左方向に付勢している。また、保持部材ＴＢの正面部所定位置には、Ｌ字形の孔ＬＨが設けられている。
【００２０】
引出しを引出す際の上記構造による作動を以下において説明する。図３は、引出し１２Ｃを引出す際の作動を例に、連結体の作動等を説明する図である。（ａ）は各引出しが収納状態にある場合のブロック体１４Ｂと１４Ｃに亘る領域の状態の側面図である。引出し１２Ｃを引出すということは、側部に突出している杆部材１６Ｃが図３の左方向に移動することである。図３において、各部材に斜線を施している領域は各ブロック体の傾斜溝内に位置しており、各傾斜溝を各杆部材が通過すれば係合する部位を示している。他の図４と図５においても同じである。
【００２１】
図３（ａ）の状態では、各ブロック体の下側位置の規制部材と上側位置の退避部材とは傾斜溝の下壁面位置（規制部材の傾斜面の位置でもある）で互いに当接している。この（ａ）から、引出し１２Ｃを少し引出せば、（ｂ）の状態になる。即ち、前方傾斜の傾斜溝１４ＣＫの上壁面を押圧して、引出した量に応じてブロック体１４Ｃを押し上げる。支柱１４はブロック体１４Ｃと共に上下移動するため、支柱１４はその分上昇する。
【００２２】
その他に、杆部材１６Ｃは退避部材１４ＣＴの下面に接触係合する。このため、退避部材１４ＣＴはその分上方に押し上げられ、連結棒部材ＢＣを介して上のブロック体１４Ｂに組み込まれている規制部材１４ＢＲがその分上昇し、同ブロック体１４Ｂに組み込まれている退避部材１４ＢＴをもその分押し上げる。こうして連結棒部材ＡＢも押し上げ、ブロック体１４Ａの規制部材１４ＡＲもその分押し上げられる。
【００２３】
（ｃ）は引出しを更に引出した状態を示しており、ブロック体１４Ｃを介して支柱１４が更に上昇し、また、退避部材１４ＣＴとこれより上の連結体各部材も更に上昇し、傾斜溝１４ＣＫがほぼ完全に開放された状態であると共に、ブロック体１４Ｃよりも上にある全てのブロック体１４Ｂ，１４Ａの各規制部材１４ＢＲ，１４ＡＲが当該ブロック体１４Ｂ，１４Ａの各傾斜溝を塞ぐ状態になる。この（ｃ）から引出し１２Ｃを更に引出せば、ブロック体１４Ｃを最も上方位置にまで押し上げて完全に引出せる。
【００２４】
後述の保持機構の説明の図６（ｃ）に示すように、支柱はこの最も上方位置において保持される。この上方位置が係止位置である。このように引出しを引出してしまった後は、各連結体は重力の作用で下降して、ブロック体に対する元の相対位置に戻る。この戻りを更に信頼性高くするには、各連結体の何れかの部材に、コイルばね等の付勢部材の一端を連結し、他端を支柱や各ブロック体に連結し、常時下方向に付勢する構造とすればよい。
【００２５】
上記の如く、１つの引出し１２Ｃを引出せば、支柱が係止位置に保持されるため、更に他の任意の引出しを引出そうとしても、支柱と共に各ブロック体も上昇しているため、杆部材は各ブロック体の傾斜溝に侵入できない。即ち、他の引出しは引出せない。杆部材がブロック体の傾斜溝に侵入できない状態は、１つが（ｃ）に現れている。
【００２６】
逆に、引出し１２Ｃを収納させる場合には、杆部材１６Ｃは傾斜溝１４ＣＫの下壁面を押圧し、この力によって前記保持機構が保持力を開放し、支柱１４が下がるため。収納が可能となる。
以上の引出しと支柱との作動関係は、従来技術の範囲内であるが、本願のポイントとなる機構である各連結体の上記作動は、引出しと支柱（と各ブロック体）との従来の作動関係に対して何らの邪魔をしておらず、従来の作動を保証している。即ち、本願は、従来の基本的な構造に、連結体を追加する構造となっており、その意味で、従来から経験的にも信頼性を得ている構造を基本とするため、本願キャビネットの作動の信頼性が高いといえる。
【００２７】
次に、図４を参照して２つの引出しを同時（ほぼ同時を含む）には引出せないことを説明する。図４（ａ）の杆部材１６Ｃと退避部材１４ＣＴとの関係は、概ね図３の（ｂ）の状態と同じである。この時、引出されつつある引出し１２Ｃの直ぐ上の引出し１２Ｂをも引出そうとすれば、その杆部材１６Ｂは傾斜溝内に出ている退避部材１４ＢＴと係合しつつ前進できる。
【００２８】
然しながら、引出そうとしている引出し１２Ｃを図４（ｂ）の状態にまで引出せば、退避部材１４ＣＴを完全に退避位置まで押し上げ、その結果、上側の規制部材１４ＢＲを押し上げ、上側ブロック体１４Ｂの傾斜溝を完全に塞いでしまう。従って、引出し１２Ｂの杆部材１６Ｂはこれ以上前進できなくなる。即ち、杆部材１６Ｂがブロック体１４Ｂの傾斜溝内で立ち往生することとなり、支柱１４自体もその位置にロックされてしまう。この結果、ブロック体１４Ｃも更なる上昇はできなくなり、結局、引出し１２Ｃも引出せなくなる。即ち、同時の２引出し防止である。
【００２９】
任意の２つの引出しを引出す際に、その下側の引出しを図４の下側の引出しと考え、引出そうとする上側の引出しを、図４の上側の引出しとして考えれば分かるように、任意の２引出しの同時引出しを防止できる。当然、３引出し以上でも同時に引出せない。
【００３０】
上記実施例では、支柱を上側に移動させる構造であるが、傾斜溝を前方が上がる溝とし、引出し操作によって支柱を下側に移動させ、保持機構によってこれを保持させる構造でも同様な連結体によって同時引出し防止ができる。即ち、図２の上側を下側として考えればよい。この場合、各連結体を上方の元の位置に戻すために、少なくとも連結体の重力に打ち勝つ付勢力を有し、常時上方に付勢するコイルばね等の付勢部材の一端部を連結体の何処かに連結し、他端部を支柱やブロック体に連結させておけばよい。
【００３１】
その１例を図８に示す。上側のブロック体１４Ｃに保持されている退避部材１４ＣＴと、下側のブロック体１４Ｂに保持されている規制部材１４ＢＲとを連結棒部材ＢＣで連結した連結体の、棒部材ＢＣに、夫々、一端を取付け、他端を支柱１４に取付けたコイルばね２４’，２４”を設けている。両コイルばねは、左右対称に斜め上方向に連結体を同じ力で引き上げる。他の連結棒部材ＣＤ，ＡＢにも同様なコイルばねを設けている。
【００３２】
同じ付勢力のコイルばねを対称に装着するのは、連結体の動きを滑らかにするためであるが、１つのコイルばねとしてもよい。また、コイルばね以外の付勢部材でもよい。この例と異なり、最も下側の連結体（の連結棒部材ＡＢ）だけにコイルばね等を設け、他の連結体には設けなくてもよい。この最下側連結体に設けたコイルばね等によって３つの連結体の全てを上方に付勢できるからである。
【００３３】
また更に、支柱が上側に移動する形態であっても、退避部材が該支柱に対して相対的に下方に退避するように構成し、その下方に規制部材を連結させた構成としてもよい。この場合も付勢部材が必要となる。また、前述と同様、この形態例の上下を逆に考えた構造としてもよい。
各引出しに対する連結体やブロック体は、夫々、同一である必要はないが、同一にすれば、１つの型で成形できたりしてコスト低減に寄与できる。これは他の形態においても同様である。
【００３４】
以下では、上記した保持機構について説明する。図７は、図１のキャビネットの左上部の内部をキャビネットの正面方向から見た図である。図１に示す鍵機構ＫＹに鍵を挿入して回転させた場合に、キャビネットの左右方向に延伸した鍵棒ＫＹＫが回転するが、この回転中心軸線Ｃ０に対して偏位した位置に、該鍵棒と共に回転し、同様に左右方向に延伸した突起状係合部材２２が設けられている。
【００３５】
図６は、図７を右側から見た図であり、保持部材ＴＢの正面部所定位置に設けたＬ字形孔ＬＨに、前記突起状係合部材２２が係合している。（ａ）状態は、支柱１４が下方の通常位置にある場合であり、各引出しを引出すことができる。これに対して施錠を施せば、（ｂ）の状態となる。即ち、突起状係合部材２２が概ね半回転して上方位置に来るが、この際、Ｌ字形孔ＬＨと係合することで、保持部材ＴＢと共に支柱１４を引き上げて保持する。
【００３６】
更には、（ａ）の状態から支柱１４を押し上げれば、突起状係合部材２２は作動部材ＫＢに設けたカム面ＫＳを押圧しながら、Ｌ字形孔の縦方向の孔を通って相対的に下方に移動しようとする。カム面を有する作動部材ＫＢはコイルばねＣＳによって図６の左方向に付勢されているため、この付勢力に打ち勝ちつつ作動部材を右方向に押しやりながら相対的に下方に移動する。そしてカム面の下側に位置した際に、作動部材はコイルばねの付勢力によって元の位置に戻ろうとする。支柱１４が最も上方位置にきた状態が（ｃ）である。この（ｃ）状態は、コイルばねＣＳの付勢作用によって保持される。然しながら、付勢力に打ち勝つ力で支柱を引き下げれば、作動部材ＫＢを右側に移動させつつ（ａ）の状態に戻る。
【００３７】
図５は、連結体を用いた以上の実施形態に代わる参考例として、横方向に撓むことができる線状部材２０を用いた同時引出し防止の構造を説明している。線状部材２０は、所謂、紐やチェーンでもよい。各図（ａ）（ｂ）（ｃ）は、引出し１２Ｃに対応する杆部材１６Ｃと傾斜溝ブロック体１４Ｃ’との係合関係を説明しており、各図の上部は下図構造を上方から見た図である。線状部材２０を図２に示す形態の支柱１４の両フランジ部間に、上下方向に延設している。
【００３８】
隣接した２つの引出し間に亘ってのみ、或いはこれ以上の長さに配設することもでき、この実施例では、最上段の引出しに対応する高さ位置から最下段の引出しに対応する高さ位置にまで亘って縦設されており、所定の弛みを持たせて、上下両端部をキャビネット本体１０に保持させたり、支柱１４に対して保持させたりできる。通常時に弛みがあると不都合な場合は、線状部材を張設するように付勢するコイルばね等のばね部材を少なくとも一端部に設け、線状部材を常時張設させるか、又は通常時の撓み量を少なくさせる。
【００３９】
ばね部材を連結した線状部材を必要時に所定量だけ弛ませるために、ばね部材の伸びを所定量δに規制する規制機構を設けておく。例えば図９に略示するように、線状部材２０の下端部をキャビネット本体１０に対して固定し、上端部にばね部材２４を連結させてばね部材の上端部をキャビネット本体１０に対して固定する。線状部材とばね部材との連結部近くにフランジ２６を設け、他方、該通常時のフランジ位置から前記所定量δだけ下方の位置に、これ以上前記フランジが下方に下がれないようキャビネット本体に規制部２８を設ける等である。２点鎖線２０’は線状部材の緩みを描いており、この例では最大緩み量はδであるが、ばね部材２４を連結した初期状態でも線状部材２０を緩んだ状態とすることも可能である。その場合は、最大緩み量は初期緩み量にδを加えた値となる。以上のキャビネット本体の代りに支柱を使用してもよい。
【００４０】
他のブロック体も同様であるが、支柱の両フランジ部１４Ｆ１，１４Ｆ２に係止させるブロック体１４Ｃ’には、その係合足部Ｌ１，Ｌ２の間に、支柱の孔部１４ＨＣを介して、該両フランジ部１４Ｆ１，１４Ｆ２間空間に突設するように凸部ＰＴが形成されている。この凸部内には、傾斜溝１４ＣＫに連通し、凸部の先端までに亘って傾斜状であり、概ね矩形断面の孔ＧＭが形成されている。この傾斜孔は、引出し方向（図５の左方向）に対し、孔の凸部先端側に至るに従って離れる方向に傾斜している。
【００４１】
この傾斜孔内に、概ねその孔幅の頭部を有する退避部材１４ＣＣＴを配設している。この退避部材は孔ＧＭの傾斜方向に沿って移動可能である。前記凸部ＰＴと退避部材の頭部には、上下方向に貫通した溝ＰＴＳ，１４ＣＲＳが夫々設けられており、既述の線状部材２０がこれらの溝を上下方向に通過している。溝ＰＴＳは凸部ＰＴ内部の傾斜孔ＧＭに連通している。夫々の溝に線状部材２０を直線状に通した状態では、退避部材の頭部から延伸した延伸部が傾斜溝１４ＣＫ内に突出している。これが（ａ）の状態である。
【００４２】
（ａ）状態から引出し１２Ｃを少し引出すと、（ｂ）状態になる。即ち、引出し側部に突出した杆部材１６Ｃが退避部材に接触し始めた状態である。既述の実施形態と同様に支柱１４は上方に移動する。次に、もう少し引出すと、（ｃ）状態になる。即ち、杆部材１６Ｃが退避部材を最も退避させた状態である。退避部材の頭部は傾斜孔ＧＭ端部から外にはみ出しており、支柱のフランジ部１４Ｆ１や、この支柱のコ字状空間を塞ぐように配置された他部材１５によって退避部材が落下しないように保持される。この落下保持のみであれば、傾斜孔ＧＭを凸部ＰＴの外に開放されないように凸部端部近くで終端させてもよいが、退避部材の組込みに便利なように傾斜孔は凸部の外に開放させている。
【００４３】
（ｂ）（ｃ）を見れば分かるように、溝を通過している線状部材２０は、退避部材の凸部方向への退避距離に応じて退避部材の頭部に引き込まれてコ字状に折れ曲りつつ頭部に係合する。従って、線状部材の弛みやばね部材と規制機構の作用で可能となる弛みの量の範囲内で退避が可能となる。前述の所定量の弛みは、退避部材が上下面平行な部材の場合では、１つの引出しを引出す際の退避部材の退避距離の略２倍以上であって、４倍未満ということになる。
【００４４】
もし、引出し１２Ｃが（ｃ）状態の位置まで引出された状態において、更に他の任意の引出しを引出そうとした場合、線状部材２０の可能な弛み長さは退避量の２倍以上であるため、例えば、この他の引出しは、（ｂ）の状態くらいまでは引出せる可能性があるが、（ｃ）状態までは引出せない。これは弛みが退避量の４倍未満であるからである。従って、（ほぼ）同時に２引出しを引出すことはできず、キャビネットの不用意な転倒が防止される。
【００４５】
また、支柱１４が係止位置で図６等に示すような保持機構によって保持されるため、従来のように後から他の引出しを引出すこともできない。また、線状部材２０は所定の撓み剛性も有していれば、（ｃ）状態から引出しが引出された場合に、元の（ａ）のように概ね直線に戻るように力が作用する。従って、退避部材も概ね元の（ａ）の位置に戻る。これを確実化するには、線状部材２０にばね部材を連結した既述の形態にすることが好ましい。
【００４６】
引出し１２Ｃを引出した後、これを収納させる場合は、その杆部材１６Ｃは、概ね元の位置に戻っている退避部材に当接するが、既述の傾斜孔ＧＭに配設されて、退避部材自体が孔ＧＭに沿った方向に傾斜しており、更には、傾斜孔ＧＭと傾斜溝１４ＣＫとの境界部付近１４ＣＵと、退避部材の頭部から延伸した延伸部の前記境界部付近１４ＣＵとの対向側１４ＣＲＵとの間にある程度の空間があり、また、退避部材は、傾斜孔内で上下方向軸を中心として幾分の回転が可能な程度に頭部の後端部は角部を除去形成している。このため、杆部材１６Ｃに押圧されて、その収納方向に回転退避しつつ傾斜孔に沿って退避する。これにより、引出しの円滑な収納が可能となる。
【００４７】
上記例では、３段目の引出し１２Ｃを例として説明したが、どの引出しを使っても同様に説明することができるため、以上の説明は汎用性がある。また、ブロック体の傾斜溝の傾斜方向を変えたりして支柱を下方に移動させることができる等は、連結体を使用した形態例と同様である。
【００４８】
図５で説明した機構は、傾斜溝ブロック体に、樹脂で所定形状の凸部ＰＴを一体に射出成形すればよく、退避部材も射出成形で簡単に成形できる。その後は、退避部材をブロック体に挿入するだけでよく、枢軸ピン等に装着するというような工程と軸ピン部品等を必要としない。こうして挿入組込みしたブロック体を支柱に装着し（又は、ブロック体を支柱１４に装着した後に挿入してもよい）、最後に線状部材を溝に通すだけでよく、製造、組立てが非常に容易であり、低コストで可能となる。
【００４９】
以上では、引出し側に、突出した杆部材の引出し側案内部材、支柱側に、傾斜溝を有したブロック体の支柱側案内部材を使用しているが、これらを入れ替えた形態にする等、各種の変形例が可能である。また、図６等で説明した保持機構にも種々の変形例が考えられ、例えば、Ｌ字形孔は必須ではなく、本願に関しては上下方向に延伸した孔のみでもよい。この上下方向孔でも、施錠機構の形態によっては施錠が可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、同時引出しを防止したキャビネットの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明に係るキャビネットの斜視図である。
【図２】  図２は図１の要部の分解斜視図である。
【図３】  図３は作動説明図である。
【図４】  図４は他の作動説明図である。
【図５】  図５は参考例としての形態機構の作動説明図である。
【図６】  図６は保持機構の作動説明図である。
【図７】  図７は施錠機構と保持機構の連結部近傍を示し、引出しの正面側からキャビネット内部を見た図である。
【図８】  図８は連結体が下方に移動させられる場合の付勢手段の装着を示し、支柱の裏側から見た図である。
【図９】  図９は図５の機構に使用されている線状部材にばね部材を連結した場合の説明図である。
【符号の説明】
１４                                      支柱
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ            ブロック体
１４ＡＫ，１４ＢＫ，１４ＣＫ，１４ＤＫ    傾斜溝
１４ＢＴ，１４ＣＴ，１４ＤＴ              退避部材
１４ＡＲ，１４ＢＲ，１４ＣＲ              規制部材
１４ＣＣＴ                                退避部材
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ            杆部材
２０                                      線状部材
ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ                          連結棒部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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