(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続用紙が有する送り孔へのピンの挿入により当該連続用紙が位置決めされている際に画像形成装置により当該連続用紙の第１面に形成されたマークであって当該ピンを基準に形成され且つ当該連続用紙の幅方向において当該ピンから一定距離離れた箇所に形成された当該マークが付された当該連続用紙を搬送する搬送手段と、
前記連続用紙の前記幅方向に沿って移動可能に設けられ、前記マークを検知するマーク検知部と、
前記マーク検知部による検知結果に基づき前記連続用紙の第２面における画像の形成位置を決定し、当該第２面に当該画像を形成する画像形成部と、
前記連続用紙の前記幅方向における端部と前記送り孔との距離を測定する測定手段と、
前記連続用紙の前記端部と前記送り孔との距離に関し予め定められた値と、前記測定手段により測定された前記距離との差を取得する差取得手段と、
前記マークの前記連続用紙の前記端部からの距離に関する距離情報を取得するとともに当該距離情報を前記差取得手段により取得された前記差を用いて補正し、補正後の当該距離情報に基づく位置に前記マーク検知部を配置する配置手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記マーク検知部を用いて前記端部と前記送り孔との前記距離を測定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定手段は、センサを前記幅方向に移動させるとともに、当該センサとは前記連続用紙の搬送方向における異なる位置に配置された第２のセンサを当該幅方向に移動させ、当該幅方向に移動させる当該センサおよび当該第２のセンサを用いて前記端部と前記送り孔との前記距離を測定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のセンサは、前記連続用紙の前記マークが付された面とは反対側の面側に配置され、当該反対側の面に付されたマークを検知可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定手段は、センサを前記幅方向に往復移動させ前記端部と前記送り孔との前記距離を測定し、
前記搬送手段は、前記測定手段にて前記センサの前記往復移動が行われる度に前記連続用紙を所定量搬送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記往復移動が行われる度に前記連続用紙を前進させ、当該連続用紙の前進量が所定の規定量を超えた場合には当該前進を行わないことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記マーク検知部を前記センサとして用いることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
連続用紙が有する送り孔へのピンの挿入により当該連続用紙が位置決めされている際に画像形成装置により当該連続用紙の第１面に形成されたマークであって当該ピンを基準に形成され且つ当該連続用紙の幅方向において当該ピンから一定距離離れた箇所に形成された当該マークが付された当該連続用紙を搬送する搬送手段と、
前記連続用紙の前記幅方向に沿って移動可能に設けられ、前記マークを検知するマーク検知部と、
前記マーク検知部による検知結果に基づき前記連続用紙の第２面における画像の形成位置を決定し、当該第２面に当該画像を形成する画像形成部と、
前記連続用紙の前記幅方向における端部と前記送り孔との距離を測定する測定手段と、
前記連続用紙の前記端部と前記送り孔との距離に関し予め定められた値と、前記測定手段により測定された前記距離との差を取得する差取得手段と、
前記マークの前記連続用紙の前記端部からの距離に関する距離情報を取得するとともに当該距離情報を前記差取得手段により取得された前記差を用いて補正し、補正後の当該距離情報に基づく位置に前記マーク検知部を移動させる移動手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項９】
前記測定手段は、センサを前記幅方向に往復移動させ、前記端部と前記送り孔との前記距離を測定するとともに、当該測定に際し、当該センサのホームポジションよりも前記連続用紙の当該端部に近い箇所から当該センサを当該往復移動させることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定手段は、センサを前記幅方向に移動させ、前記端部と前記送り孔との前記距離を測定するとともに、当該測定に際しては、当該センサからの出力から前記連続用紙の当該端部を把握し、把握した当該端部を基準に当該送り孔までの距離を測定することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記測定手段は、センサを前記幅方向に移動させ、当該センサにより前記連続用紙が検出されているときの第１の値と当該センサによる当該連続用紙の検出がなされていないときの第２の値とが含まれる２値信号を当該センサから取得し、当該第２の値のうち最も長く連続する箇所以外における当該第２の値を当該第１の値に置き換え、当該第１の値が連続する長さと当該第２の値が連続する長さとに基づき前記距離の測定を行うこと特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記測定手段は、前記第２の値が連続する長さが所定の閾値よりも小さい場合または所定の閾値よりも大きい場合、当該第２の値が連続する長さに関する情報を破棄し、当該第２の値が連続する長さに基づく前記距離の測定を行わないことを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記測定手段は、前記マーク検知部を前記センサとして用いることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
連続用紙に形成された送り孔にピンを挿入し当該連続用紙を搬送するトラクタと、
前記送り孔への前記ピンの挿入により位置決めされた前記連続用紙の第１面に対し、当該ピンを基準に且つ当該連続用紙の幅方向において当該ピンから一定距離離れた箇所に、マークを形成するマーク形成手段と、
を備えた第１の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置から搬送される前記連続用紙に画像を形成する第２の画像形成装置と、を備え、
前記第２の画像形成装置は、
前記連続用紙の前記幅方向に沿って移動可能に設けられ、前記マーク形成手段により形成された前記マークを検知するマーク検知部と、
前記マーク検知部による検知結果に基づき前記連続用紙の第２面における画像の形成位置を決定し、当該第２面に当該画像を形成する画像形成部と、
前記連続用紙の前記幅方向における端部と前記送り孔との距離を測定する測定手段と、
前記連続用紙の前記端部と前記送り孔との距離に関し予め定められた値と、前記測定手段により測定された前記距離との差を取得する差取得手段と、
前記マークの前記連続用紙の前記端部からの距離に関する距離情報を取得するとともに当該距離情報を前記差取得手段により取得された前記差を用いて補正し、補正後の当該距離情報に基づく位置に前記マーク検知部を移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、画像形成装置、および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙の停止位置精度を向上させるため、以前に発生した信号のパルス幅に対応して数値Ｎが定められており、送り穴信号が発生し始めた時点からエンコーダパルスを数え始め、計数値がＮとなったときにホールパルスを発生させる送り穴パルス発生方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、印刷ずれの発生率を低減するため、１／２インチ間隔に穿ってある送り穴に対し、送り穴の検出が可能な光学式センサを１／（２・Ｎ）インチ間隔にＮ個、用紙搬送方向に並べて配置した連続紙電子写真装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、送り穴の位置と画像の位置との不一致を防止するため、送り孔検出手段が所定個数の送り孔を検出するまでの紙送り寸法の実測値と、送り孔検出手段が検出した送り孔の個数と送り孔の間隔とから求めた紙送り寸法の計算値とを比較し、例えば実測値が計算値よりも大きければ用紙の搬送速度を減少させる連帳プリンタが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−７２４８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７３７５号公報
【特許文献３】特開２００６−８２４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで送り孔を有した連続用紙に対する画像形成は、第１面に対する画像形成がトラクタを有した第１の画像形成装置により行われ、第２面に対する画像形成が第２の画像形成装置により行われる場合がある。ところでこの場合、例えば、第１の画像形成装置は、連続用紙の所定位置にマークを形成し、第２の画像形成装置は、このマークを検知することで第１面に形成された画像と第２面に形成する画像との位置合わせなどを行う。
ところで、規格を満たさない位置に送り孔が形成された連続用紙は、第１の画像形成装置にてトラクタにより搬送される際に幅方向にずれるおそれがある。そしてこの場合、マークが所定位置からずれて形成されるとともに、マークがずれた状態の連続用紙が第２の画像形成装置に搬送される。この結果、第２の画像形成装置におけるマークの検知が困難となる場合がある。
本発明の目的は、送り孔が規格を満たさない位置に形成された場合であってもマークの検知を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、連続用紙の搬送を行うトラクタのトラクタピンが挿入可能な送り孔を有しマークが付された連続用紙を搬送する搬送手段と、前記連続用紙の幅方向に沿って移動可能に設けられ、前記マークを検知するマーク検知部と、前記連続用紙の前記幅方向における端部からの前記送り孔の位置を把握する把握手段と、前記把握手段による把握結果を用いて前記マーク検知部の配置位置を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記配置位置に前記マーク検知部を配置する配置手段と、を含む用紙搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記把握手段は、前記マーク検知部からの出力を用いて前記送り孔の位置を把握することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記把握手段は、センサを前記幅方向に移動させるとともに、当該センサとは前記連続用紙の搬送方向における異なる位置に配置された第２のセンサを当該幅方向に移動させ、当該センサおよび当該第２のセンサからの出力を用いて前記送り孔の位置を把握することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２のセンサは、前記連続用紙の前記マークが付された面とは反対側の面側に配置され、当該反対側の面に付されたマークを検知可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載の用紙搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記把握手段は、センサを前記幅方向に往復移動させるとともに当該センサからの出力を用いて前記送り孔の位置を把握し、前記搬送手段は、前記把握手段にて前記センサの前記往復移動が行われる度に前記連続用紙を所定量搬送することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記搬送手段は、前記往復移動が行われる度に前記連続用紙を前進させ、当該連続用紙の前進量が所定の規定量を超えた場合には当該前進を行わないことを特徴とする請求項５記載の用紙搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記把握手段は、前記マーク検知部を前記センサとして用いることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の用紙搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、前記把握手段は、前記連続用紙の前記端部と前記送り孔との距離を把握し、前記決定手段は、前記把握手段にて把握された前記距離と所定の規格値との差を取得し、前記マークの前記連続用紙における形成位置に関する位置情報に当該差を反映し、当該反映後の情報に基づき前記マーク検知部の前記配置位置を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙搬送装置である。
【０００６】
請求項９に記載の発明は、連続用紙の搬送を行うトラクタのトラクタピンが挿入可能な送り孔を有しマークが付された連続用紙を搬送する搬送手段と、前記連続用紙の幅方向に沿って移動可能に設けられ、前記マークを検知するマーク検知部と、前記連続用紙の前記幅方向における端部と前記送り孔との距離と、所定の規格値との差を反映した位置に前記マーク検知部を移動させる移動手段と、を含む画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、センサを前記幅方向に往復移動させ、当該センサからの出力を用いて前記端部と前記送り孔との前記距離を取得する取得手段を更に備え、前記取得手段は、前記センサのホームポジションよりも前記連続用紙の前記端部に近い箇所から当該センサを前記往復移動させることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、センサを前記幅方向に移動させ、当該センサからの出力を用いて前記端部と前記送り孔との前記距離を取得する取得手段を更に備え、前記取得手段は、前記センサからの前記出力から前記連続用紙の前記端部を把握し、把握した当該端部を基準に前記距離を取得することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、センサを前記幅方向に移動させ、当該センサからの出力を用いて前記端部と前記送り孔との前記距離を取得する取得手段を更に備え、前記取得手段は、前記連続用紙が検出されているときの第１の値と当該連続用紙が検出されていないときの第２の値とが含まれる２値信号を前記センサから取得し、当該第２の値のうち最も長く連続する箇所以外における当該第２の値を当該第１の値に置き換え、当該第１の値が連続する長さと当該第２の値が連続する長さとに基づき前記距離を取得すること特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記取得手段は、前記第２の値が連続する長さが所定の閾値よりも小さい場合または所定の閾値よりも大きい場合、当該第２の値が連続する長さに基づく前記距離の取得を行わないことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記取得手段は、前記マーク検知部を前記センサとして用いることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項１５に記載の発明は、連続用紙に形成された送り孔にピンを挿入し当該連続用紙を搬送するトラクタと、当該トラクタにより搬送される当該連続用紙にマークを形成するマーク形成手段と、を備えた第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置から搬送される前記連続用紙に画像を形成する第２の画像形成装置と、を備え、前記第２の画像形成装置は、前記連続用紙の幅方向に沿って移動可能に設けられ、前記マーク形成手段により形成された前記マークを検知するマーク検知部と、前記連続用紙の前記幅方向における端部からの前記送り孔の位置を把握する把握手段と、前記マークの前記連続用紙における形成位置に関する位置情報に前記把握手段による把握結果を加味して前記マーク検知部の配置位置を決定し、当該配置位置に当該マーク検知部を移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、送り孔が規格を満たさない位置に形成されマークがずれて形成された場合であってもマークの検知を行うことが可能となる。
本発明の請求項２によれば、センサを別途設けなくても送り孔の位置を把握可能となり、本発明を採用しない場合に比べセンサの数を減らすことが可能となる。
本発明の請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べ、センサの検知領域が送り孔をより高い確率で通過するようになる。
本発明の請求項４によれば、反対側の面に付されたマークを検知するセンサを別途設けずとも反対側の面に付されたマークの検知を行うことが可能となり、本発明を採用しない場合に比べセンサの数を減らすことが可能となる。
本発明の請求項５によれば、連続用紙の搬送方向における異なる位置にてセンサからの出力を取得可能となり、本発明を採用しない場合に比べ、把握手段にて送り孔の位置が把握される確率を高めることができる。
本発明の請求項６によれば、例えば、連続用紙が他の装置により自動的に巻き取られ、連続用紙の後退ができなくなるなどの不具合の発生を抑制することができる。
本発明の請求項７によれば、センサを別途設けなくても送り孔の位置を把握可能となり、本発明を採用しない場合に比べセンサの数を減らすことが可能となる。
本発明の請求項８によれば、規格に対する送り孔のずれがマーク検知部の配置位置に反映され、送り孔が規格を満たさない位置に形成された場合であってもマークの検知を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の請求項９によれば、送り孔が規格を満たさない位置に形成されマークがずれて形成された場合であってもマークの検知を行うことが可能となる。
本発明の請求項１０によれば、連続用紙の幅方向における端部と送り孔との距離を、本発明を採用しない場合に比べ短時間で取得することができる。
本発明の請求項１１によれば、例えば、搬送手段による搬送により連続用紙が幅方向にずれた際に、このずれが取得手段にて取得される距離に影響を与えることを抑制できる。
本発明の請求項１２によれば、連続用紙に形成された画像など送り孔以外のものに基づき端部と送り孔との距離が取得されることを、本発明を採用しない場合に比べ抑制することができる。
本発明の請求項１３によれば、例えば、バインダー綴じに供される孔と連続用紙の端部との距離が、送り孔と連続用紙の端部との距離として取得されることを抑制できる。
本発明の請求項１４によれば、センサを別途設けることなく連続用紙の端部と送り孔との距離を取得可能となり、本発明を採用しない場合に比べセンサの数を減らすことが可能となる。
【００１０】
本発明の請求項１５によれば、送り孔が規格を満たさない位置に形成され第１の画像形成装置にてマークがずれて形成された場合であっても、第２の画像形成装置においてマークの検知を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成システムの構成例を示す概略図である。
同図に示すように、本実施形態における画像形成システム１には、連続用紙Ｐの供給を行う給紙装置１００、連続用紙Ｐの搬送方向における上流側に配置された第１画像形成装置２００、連続用紙Ｐの表裏を反転させる反転装置３００が設けられている。また、画像形成システム１には、第１画像形成装置２００よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に配置された第２画像形成装置４００、連続用紙Ｐを巻き取る巻き取り装置５００が設けられている。
【００１２】
給紙装置１００は、ロール状に巻き取られた連続用紙Ｐを保持するとともに、この連続用紙Ｐを第１画像形成装置２００に対して供給する。ここで給紙装置１００は、例えば第１画像形成装置２００に至る連続用紙Ｐの搬送経路上に、連続用紙Ｐの垂れ下がりを検知する検知センサ（不図示）を備える。そして、給紙装置１００は、例えば第１画像形成装置２００により用紙の搬送がなされ、検知センサにて連続用紙Ｐの垂れ下がりが検知されなくなった場合に、連続用紙Ｐの供給（送り出し）を行う。
なお、本実施形態の画像形成システム１は、送り孔（スプロケット孔）が形成された連続用紙Ｐ（ピン有りの連続用紙Ｐ）、送り孔が形成されていない連続用紙Ｐ（ピンレスの連続用紙Ｐ）が使用可能となっている。
【００１３】
反転装置３００は、第１画像形成装置２００から搬送されてきた連続用紙Ｐの表裏を反転させるとともに、反転した連続用紙Ｐを第２画像形成装置４００に対して供給する。なお、反転装置３００における連続用紙Ｐの反転は、例えば、連続用紙Ｐの搬送方向に対し４５°の傾斜角を有したターンバー（不図示）を設けることにより行うことができる。
巻き取り装置５００は、第２画像形成装置４００から排出された連続用紙Ｐを巻き取る。ここで、巻き取り装置５００は、連続用紙Ｐの搬送経路上に、連続用紙Ｐの垂れ下がりを検知する検知センサ（不図示）を備える。そして、巻き取り装置５００は、この検知センサにて連続用紙Ｐの垂れ下がりが検知された場合に、連続用紙Ｐの巻き取りを行う。
【００１４】
次に、第１画像形成装置２００および第２画像形成装置４００について説明する。なお、第１画像形成装置２００および第２画像形成装置４００の両者は、同様に構成されている。このため、第２画像形成装置４００についてのみ詳細な説明を行う。
同図に示すように、第２画像形成装置４００は、装置本体４００Ａの内部に、入力された画像データに対応して画像形成を行う画像形成部４１０を備えている。また、第２画像形成装置４００に設けられた各部、各装置の動作を制御する制御部４２０を備えている。さらに、第２画像形成装置４００は、搬送されてきた連続用紙Ｐを画像形成部４１０を経由させた後に外部に排出する用紙搬送部４４０を備える。また、第２画像形成装置４００は、例えばフラッシュランプを有し画像形成部４１０により連続用紙Ｐに形成されたトナー像を定着する定着器４６０を備えている。さらに、オペレータからの情報入力を受け付けたりオペレータに対して情報を表示したりするＵＩ（User Interface）４８０を備えている。
【００１５】
画像形成部４１０には、図中矢印に示す方向に回転しながら静電潜像が形成される像保持体の一例としての感光体ドラム４１１、感光体ドラム４１１の表面を帯電する帯電器（チャージコロトロン）４１２、感光体ドラム４１１上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器４１３、感光体ドラム４１１上に形成されたトナー像が連続用紙Ｐに転写される転写部を形成する転写器（転写コロトロン）４１４、転写後の感光体ドラム４１１の表面を清掃するドラムクリーナ４１５が設けられている。また画像形成部４１０には、感光体ドラム４１１を露光するレーザ露光器４１６が設けられている。レーザ露光器４１６は、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、感光体ドラム４１１上を走査露光する。
【００１６】
搬送手段の一つとして機能する用紙搬送部４４０は、逆転可能に設けられ反転装置３００から搬送されてきた連続用紙Ｐを画像形成部４１０に搬送するバックテンションロール４４１を備える。また、用紙搬送部４４０は、バックテンションロール４４１よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に、アライニングロール（不図示）を備えている。また、装置本体４００Ａにおけるフロント側に設けられるとともに連続用紙Ｐの搬送方向に沿って設けられ連続用紙Ｐのガイドを行うガイド壁（不図示）を備えている。ここで、アライニングロールは、ピンレスの連続用紙Ｐを搬送する際に、この連続用紙Ｐを上記ガイド壁に突き当て連続用紙Ｐの位置決めを行う。
【００１７】
また、用紙搬送部４４０は、バックテンションロール４４１よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に、ピン有りの連続用紙Ｐを上記転写部に搬送する第１トラクタＴ１、第２トラクタＴ２を備えている。さらに、転写部を通過したピン有りの連続用紙Ｐを定着器４６０に向けて搬送する第３トラクタＴ３を備えている。また、用紙搬送部４４０は、第１トラクタＴ１と第２トラクタＴ２との間に、第１センサＳ１および第２センサＳ２を備え第１画像形成装置２００にて連続用紙Ｐに形成（印字）されたマークＭｋを検知するマーク検知機構４７０を備えている。
【００１８】
ここで第３トラクタＴ３を一例に、第１トラクタＴ１〜第３トラクタＴ３について説明する。図２は、第３トラクタＴ３を説明するための斜視図である。なお、図中右上側が装置本体４００Ａにおけるリア側（装置奥側）を示し、図中左下側が装置本体４００Ａにおけるフロント側（装置手前側）を示している。
同図に示すように、本実施形態における第３トラクタＴ３は、装置本体４００Ａ側に支持された支持ユニット４４３により支持されている。
【００１９】
ここで第３トラクタＴ３は、ピン有りの連続用紙Ｐの一端側に形成された送り孔に貫通配設されるピン（不図示）を複数有するとともに、これらのピンを循環駆動させる第１トラクタ部Ｔ３ａを備える。また、ピン有りの連続用紙Ｐの他端側に形成された送り孔に貫通配設されるピンを複数有するとともに、これらのピンを循環駆動させる第２トラクタ部Ｔ３ｂを備える。
一方で支持ユニット４４３は、連続用紙Ｐの搬送方向に沿って配置されるとともに互いに対向配置された支持板４４４ａ，４４４ｂと、支持板４４４ａ，４４４ｂによって両端が支持された複数のシャフト４４５と、オペレータからの操作を受け付け回転する回転部４４６とを備えている。また、第１トラクタ部Ｔ３ａおよび第２トラクタ部Ｔ３ｂに対して駆動力を供給し、第１トラクタ部Ｔ３ａおよび第２トラクタ部Ｔ３ｂにおける上記ピンを循環駆動させるトラクタ駆動モータＫ１を備えている。
【００２０】
ここで第２トラクタ部Ｔ３ｂは、連続用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（以下、「主走査方向」とも称する）にスライド可能に設けられている。また、第２トラクタ部Ｔ３ｂは、シャフト４４５を介し回転部４４６に連動可能に設けられ、回転部４４６が回転した場合に主走査方向に沿ってスライドする。このため、本実施形態では、連続用紙Ｐの幅が変更される場合であっても、回転部４４６を操作することにより、連続用紙Ｐの用紙幅に対応した位置に第２トラクタ部Ｔ３ｂを配置できる。
【００２１】
ここで本実施形態では、第１画像形成装置２００にて、連続用紙Ｐの第１面（表面）に対してまず画像形成がなされる。その後、反転装置３００にて連続用紙Ｐの表裏が反転され、この連続用紙Ｐは、第２画像形成装置４００に供給される。その後、第２画像形成装置４００にて連続用紙Ｐの第２面（裏面）に対して画像形成がなされる。その後、画像形成がなされた連続用紙Ｐは、巻き取り装置５００により巻き取られる。
【００２２】
詳細には、まず給紙装置１００から第１画像形成装置２００に対して例えばピン有りの連続用紙Ｐが供給される。そして、この連続用紙Ｐは、第１画像形成装置２００における、バックテンションロール２４１や第１トラクタＴ１、第２トラクタＴ２によって転写部へと搬送される。一方で、第１画像形成装置２００では、入力された画像データが、レーザ露光器２１６に供給される。そして、帯電器２１２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム２１１の表面が、レーザ露光器２１６により点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム２１１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器２１３により現像され、感光体ドラム２１１上にはトナー像が形成される。そして、このトナー像は、転写器２１４によって連続用紙Ｐの第１面に転写される。
【００２３】
その後、トナー像が転写された連続用紙Ｐは、第３トラクタＴ３によって定着器２６０まで搬送される。そして、連続用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器２６０によって熱による定着処理を受けることで連続用紙Ｐ上に定着される。その後、この連続用紙Ｐは、反転装置３００にて表裏の反転がなされた後、第２画像形成装置４００に供給される。なお、本実施形態における第１画像形成装置２００では、画像形成開始位置を第２画像形成装置４００に認識させるためや、また第２画像形成装置４００に表裏における画像の位置合わせを行わせるため、マーク形成手段として機能する画像形成部２１０により、連続用紙Ｐの第１面であって連続用紙Ｐの端部に上記マークＭｋが形成される。
【００２４】
次いで第２画像形成装置４００に供給された連続用紙Ｐは、第１画像形成装置２００と同様に、バックテンションロール４４１、第１トラクタＴ１、第２トラクタＴ２によって転写部へと搬送される。なお、この過程において連続用紙Ｐの第１面に形成されたマークＭｋが、マーク検知機構４７０にて検知される。一方で、帯電器４１２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム４１１の表面が、レーザ露光器４１６により点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム４１１上に静電潜像が形成される。なお、レーザ露光器４１６による走査露光タイミングや走査露光位置は、上記マーク検知機構４７０による検知結果に基づき決定される。そして、形成された静電潜像は現像器４１３により現像され、感光体ドラム４１１上にトナー像が形成される。そして、このトナー像は、転写器４１４によって連続用紙Ｐの第２面に転写される。
【００２５】
その後、トナー像が転写された連続用紙Ｐは、第３トラクタＴ３によって定着器４６０まで搬送される。そして定着器４６０に搬送された連続用紙Ｐにおける未定着トナー像は、定着器４６０において熱による定着処理を受けることで連続用紙Ｐ上に定着される。その後、この連続用紙Ｐは、第２画像形成装置４００から排出され巻き取り装置５００により巻き取られる。なお、ピンレスの連続用紙Ｐが搬送される際には、第１トラクタＴ１〜第３トラクタＴ３が連続用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に移動し、ピンレスの連続用紙Ｐは、バックテンションロール２４１，４４１や不図示の搬送ロールなどにより搬送される。
【００２６】
次に、マーク検知機構４７０について説明する。
図３は、マーク検知機構４７０を説明するための図である。なお、本図においては、図中右方がリア側であり、図中左方がフロント側となっている。このため本図においては、連続用紙Ｐは紙面の奥側から手前側に搬送される状態となっている。
同図に示すように、マーク検知機構４７０は、第１画像形成装置２００にて連続用紙Ｐの第１面に形成されたマークＭｋを検知するマーク検知部の一例としての第１センサＳ１を備えている。さらに、連続用紙Ｐの第２面にマークが予め形成されている場合に、この第２面のマークを検知する第２センサＳ２を備えている。ここで第１センサＳ１および第２センサＳ２は互いに対向する関係で配置されている。また、マーク検知機構４７０は、連続用紙Ｐのリア側における端部を検知する端部検知センサＳ３を備えている。また、第１センサＳ１、第２センサＳ２および端部検知センサＳ３を、主走査方向（連続用紙Ｐの幅方向）に移動させるモータＫ２を備えている。なお、本実施形態におけるモータＫ２はステッピングモータにより構成されている。
【００２７】
ここで、本実施形態における画像形成システム１では、マークＭｋの主走査方向における位置や、マークＭｋの幅などがオペレータにより設定可能となっている。具体的には、連続用紙Ｐの端部からのマークＭｋまでの距離Ｌや、マークＭｋの幅Ｗが設定可能となっている。なお、この設定は、例えば第１画像形成装置２００に設けられたＵＩ２８０や、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）など不図示の端末にて受け付けられる。そして、上記距離Ｌや幅Ｗなどの情報は、第２画像形成装置４００に対して通知され、第２画像形成装置４００における制御部４２０は、距離Ｌおよび幅Ｗに基づきモータＫ２を所定量駆動させ、第１センサＳ１をホームポジションＨＰからマークＭｋの対向位置にまで移動させる。
【００２８】
ここでピン有りの連続用紙Ｐは、通常、ＪＩＳ規格など所定の規格に基づき製造されるため、送り孔の径や、送り孔の間隔は所定の大きさを有することとなる。例えば、図４（ピン有りの連続用紙Ｐの規格を説明するための図）に示すように、送り孔は、用紙の端部から６．０±０．７ｍｍの位置に配置される（同図Ａ参照）。また送り孔は、１２．７０±０．０５ｍｍの間隔で配置される（同図Ｂ参照）。さらに、送り孔は直径４．０±０．１ｍｍで形成される（同図Ｄ参照）。
ところでピン有りの連続用紙Ｐは、上記のように所定の規格の下に製造されるが、規格を満たさず規格外の状態で製造される場合もあり得る。そしてこのような場合、連続用紙ＰにおけるマークＭｋの検出ができない事態が生じてしまう。
【００２９】
ここで図５は、第１センサＳ１によるマークＭｋの検出を説明するための図である。
上記のように第２画像形成装置４００に対しては、連続用紙Ｐの端部からマークＭｋまでの距離Ｌ、マークＭｋの幅Ｗが通知される。そして、制御部４２０は、この距離Ｌおよび幅Ｗに基づき、モータＫ２を駆動し第１センサＳ１を移動させる。具体的には、制御部４２０は、距離Ｌおよび幅Ｗに基づき、演算（Ｌ＋Ｗ／２）を実行し、連続用紙Ｐの端部から距離（Ｌ＋Ｗ／２）（以下、「距離ＬＭ」と称する）となる位置を第１センサＳ１の移動位置とする。そして、制御部４２０は、モータＫ２を駆動し、この移動位置まで第１センサＳ１を移動させる（図５（ａ）参照）。この結果、第１センサＳ１の検知位置（検知領域）をマークＭｋが通過するようになり、第１センサＳ１によるマークＭｋの検知が可能となる。なお、上記距離Ｌ、幅Ｗ、距離ＬＭなどは、マークＭｋの連続用紙Ｐにおける形成位置に関する位置情報として捉えることができる。
【００３０】
ところで、連続用紙Ｐの端部から送り孔までの寸法Ａ（図４も参照）が規格を満たしておらず、例えば規格値である寸法Ａよりも寸法ｄだけ大きい位置に送り孔が形成された場合、マークＭｋの形成位置が主走査方向にずれてしまう。詳細に説明すると、寸法Ａよりも寸法ｄだけ大きい位置に送り孔が形成されていると、第１画像形成装置２００にてマークＭｋが形成される際に、この寸法ｄだけ連続用紙Ｐが主走査方向にずれた状態で搬送される。そして、ずれが生じたこの連続用紙Ｐに対してマークＭｋが形成される。
【００３１】
この結果、図５（ｂ）に示すように、用紙の端部を基準とした場合に、寸法ｄだけ奥まった位置にマークＭｋが形成されてしまう。この結果、第１センサＳ１の検知位置（検知スポット（レーザスポット））をマークＭｋが通過せず、マークＭｋの検知が困難となる場合が生じてしまう。そこで、本実施形態では、規格外の連続用紙Ｐが搬送される場合であってもマークＭｋの検知を可能とするため、送り孔のずれ量に基づき第１センサＳ１の位置を変更する処理を行っている。なお、送り孔に挿入されるピン（不図示）の位置とマークＭｋの形成位置は、相対的に変化しない。このため、上記寸法Ａが規格を満たしていない場合であっても、送り孔の中心位置とマークＭｋとの距離Ｃは変化しない。
【００３２】
次に、第１センサＳ１の位置変更を実行する制御部４２０の処理について説明する。
図６は、制御部４２０にて実行される位置変更の機能を実現するための機能ブロック図である。本実施形態における制御部４２０は、センサ制御部４２１、孔位置演算部４２２、位置データ記憶部４２３、判断部４２４、用紙搬送制御部４２５、ずれ量把握部４２６を備えている。ここで本実施形態では、孔位置演算部４２２およびセンサ制御部４２１が把握手段、取得手段として機能している。また、センサ制御部４２１が、配置手段および移動手段の一つとして機能している。また、センサ制御部４２１およびずれ量把握部４２６が決定手段して機能している。なお、制御部４２０は、実際にはＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、およびＲＡＭ(Random Access Memory)を備えている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間で適宜データのやりとりを行いながら処理を実行することで、上記各機能が実現される。
【００３３】
センサ制御部４２１は、モータＫ２を駆動させることで端部検知センサＳ３を主走査方向に移動させるとともに、端部検知センサＳ３からの出力を検知する。また、センサ制御部４２１は、モータＫ２を駆動させることで、第１センサＳ１や第２センサＳ２を主走査方向に沿って移動させるとともに所定位置に停止させる。さらに、センサ制御部４２１は、第１センサＳ１や第２センサＳ２のオン／オフ制御を行う。また、第１画像形成装置２００やＰＣなどの端末から通知された上記距離Ｌおよび幅Ｗに基づき、演算（Ｌ＋Ｗ／２）を実行し、第１センサＳ１等の移動位置を決定する。さらに、ずれ量把握部４２６からのずれ量をこの移動位置に反映し、新たな移動位置を決定する。
【００３４】
孔位置演算部４２２は、第１センサＳ１や第２センサＳ２からの出力信号を取得するとともにこの出力信号に基づき所定の演算を行い、送り孔の位置データを取得する。具体的には、第１センサＳ１や第２センサＳ２からの出力信号に基づき所定の演算を行い、連続用紙Ｐの端部から送り孔の中心位置までの距離を取得する。
位置データ記憶部４２３は、孔位置演算部４２２にて取得された位置データを記憶する。
【００３５】
判断部４２４は、位置データ記憶部４２３に記憶されている位置データのデータ数が所定の規定数に達しているか否かの判断を行う。また、位置データ記憶部４２３に位置データが記憶されているか否かの判断を行う。
用紙搬送制御部４２５は、トラクタ駆動モータＫ１などを駆動し、連続用紙Ｐの搬送を行う。より具体的には、トラクタ駆動モータＫ１などを駆動し、連続用紙Ｐの前進や後退を行う。また、用紙搬送制御部４２５は、連続用紙Ｐの搬送距離が所定の規定距離に達しているか否かの判断を行う。
ずれ量把握部４２６は、位置データ記憶部に記憶されている位置データに基づき、規格値に対する送り孔のずれ量を把握し、このずれ量をセンサ制御部４２１に出力する。
【００３６】
ここで図７は、制御部４２０にて実行される第１センサＳ１の位置変更処理を示したフローチャートである。第１センサＳ１、端部検知センサＳ３の動作を説明する図８を用いながらこの位置変更処理について説明していく。
本実施形態における位置変更処理では、まず用紙搬送制御部４２５が、連続用紙Ｐを所定量搬送し、端部検知センサＳ３による端部の検知が可能となる初期位置まで連続用紙Ｐの搬送を行う。次いで、センサ制御部４２１が、モータＫ２を駆動することでホームポジション（ＨＰ）に位置する端部検知センサＳ３を連続用紙Ｐに向けて移動させるとともに、端部検知センサＳ３の検知結果に基づき連続用紙Ｐの端部検知を行う（ステップ１０１）。なお、本実施形態では、このように端部検知センサＳ３により連続用紙Ｐの端部検知を行っているが、第１センサＳ１や第２センサＳ２によって端部検知を行うこともできる。この場合、端部検知センサＳ３の省略が可能となる。
【００３７】
次いで、センサ制御部４２１は、モータＫ２の逆転を開始するとともにステップ数をカウントし、第１センサＳ１を連続用紙Ｐの端部から所定距離（例えば０．１インチ）離れた位置（以下、この位置を「仮ホームポジション（仮ＨＰ）」と称する）まで移動させる（ステップ１０２）。なお、この仮ホームポジションは、ホームポジションよりも連続用紙Ｐの端部に近い箇所に設定される。その後、センサ制御部４２１は、第１センサＳ１をオンとする（ステップ１０３）。その後、センサ制御部４２１は、この仮ホームポジションを基準位置として第１センサＳ１を連続用紙Ｐの幅方向に往復移動させる。詳細に説明すると、センサ制御部４２１は、まずモータＫ２を所定のステップ数だけ駆動し、第１センサＳ１を連続用紙Ｐに向かって所定距離（例えば０．５インチ）移動させる。これによって第１センサＳ１による走査が行われる（ステップ１０４）。
【００３８】
ここまでの動作を図８を用いて説明すると、同図（ａ）の矢印Ｅに示すように、センサ制御部４２１は、ホームポジションに位置する端部検知センサＳ３を連続用紙Ｐに向けて移動させ、端部検知センサＳ３の検知結果に基づき端部検知を行う。次いで、センサ制御部４２１は、矢印Ｆに示すように第１センサＳ１を仮ホームポジションまで移動させる。その後、モータＫ２を所定のステップ数だけ駆動し、同図（ｂ）の矢印Ｇに示す方向（連続用紙Ｐの内側方向）に第１センサＳ１を所定量移動させる。
【００３９】
次いで、孔位置演算部４２２が、第１センサＳ１による走査結果に基づき、送り孔の位置を求めるための演算処理を実行する（ステップ１０５）。ここでステップ１０５における演算処理について、図９および図１０を用い詳細に説明する。なお、図９は、孔位置演算部４２２により実行される演算処理を示したフローチャートであり、図１０は、孔位置演算部４２２による演算例を示した図である。
【００４０】
図９に示すように、孔位置演算部４２２は、まず第１センサＳ１から出力された「０」、「１」の出力信号（センサ信号、２値信号）の先頭位置から１ビットずつチェックを行い（ステップ２０１）、最初の「１」を把握する（ステップ２０２）。その後、出力信号における「０」のうち最も長く連続する箇所以外を「１」に置き換える（ステップ２０３）。この処理によって、図１０に示すように、連続用紙Ｐに予め形成されている画像やミシン目などに起因した信号「０」が、「１」に置き換えられる。
【００４１】
次いで、孔位置演算部４２２は、上記置き換えを行った後の出力信号に基づき、連続用紙Ｐの端部から送り孔の端部までの距離Ｙ（図１０（ｂ）参照）と、送り孔の大きさＸを取得する（ステップ２０４）。次いで、孔位置演算部４２２は、送り孔の大きさＸが第１の閾値以上であるか否かを判断する（ステップ２０５）。そして、送り孔の大きさＸが第１の閾値以上であると判断した場合、孔位置演算部４２２は、送り孔の大きさＸが第２の閾値（第２の閾値＞第１の閾値）以下であるか否かを判断する（ステップ２０６）。そして、送り孔の大きさＸが第２の閾値以下であると判断した場合、孔位置演算部４２２は、演算（Ｙ＋Ｘ／２）を実行し（ステップ２０７）、連続用紙Ｐの端部から送り孔の中心までの距離Ａ１を取得する（ステップ２０８）。そして、孔位置演算部４２２は、位置データとしてのこの距離Ａ１を位置データ記憶部４２３に出力する（ステップ２０９）。そして位置データ記憶部４２３が、この距離Ａ１を記憶する。
【００４２】
なお、孔位置演算部４２２は、上記ステップ２０５にて大きさＸが第１の閾値以上ではないと判断した場合、距離Ｙおよび大きさＸを破棄し（ステップ２１０）、上記距離Ａ１の取得を行わない。送り孔の大きさＸが第１の閾値以上ではない場合、例えば、第１センサＳ１の検知位置が送り孔の端部付近を通過するとともに、送り孔の縁を複数回検知していることが想定される。そして、このような場合、出力信号に割れが生じた状態から上記大きさＸが把握されている状況が考えられ、大きさＸが精度を有していない場合があり得るためである。
【００４３】
また、孔位置演算部４２２は、ステップ２０６にて送り孔の大きさＸが第２の閾値以下ではないと判断した場合、即ち大きさＸが第２の閾値を超える場合も、距離Ｙおよび大きさＸを破棄する（ステップ２１０）。なお、大きさＸが第２の閾値を超える場合に距離Ｙおよび大きさＸを破棄するのは、例えば第１画像形成装置２００の第１トラクタＴ１〜第３トラクタＴ３などで連続用紙Ｐが搬送されている過程において送り孔が不均一に拡がり、この不均一に拡がった送り孔の大きさＸが把握されているおそれがあるためである。また、連続用紙Ｐには、送り孔以外に、例えばバインダー綴じに供される送り孔よりも大きな孔が形成される場合があり、この大きな孔を検出している場合があるためである。
【００４４】
図７に戻り第１センサＳ１の位置変更処理についてさらに説明する。
センサ制御部４２１は、孔位置演算部４２２にて演算処理がなされた後、モータＫ２を駆動し、図８（ｂ）の矢印Ｇに示すように、第１センサＳ１を仮ホームポジションまで移動させる（ステップ１０６）。次いで、判断部４２４が、位置データ記憶部４２３から位置データ（距離Ａ１）の読み出しを行い、位置データのデータ数が所定の規定数に達しているか否か、詳細には位置データのデータ数が所定の規定数よりも小さいか否かを判断する（ステップ１０７）。そして、データ数が所定の規定数よりも小さいと判断された場合、用紙搬送制御部４２５は、上記初期位置からの連続用紙Ｐの搬送距離が、所定の規定距離（例えば３．５インチ）よりも大きいか否かを判断する（ステップ１０８）。次いで、用紙搬送制御部４２５は、ステップ１０８にて搬送距離が規定距離よりも大きいと判断した場合、トラクタ駆動モータＫ１などを駆動させることで、図８（ｂ）の矢印Ｊに示すように連続用紙Ｐを後退させ（ステップ１０９）、連続用紙Ｐを上記初期位置まで戻す。
【００４５】
また、用紙搬送制御部４２５は、ステップ１０７にて位置データのデータ数が所定の規定数よりも小さくないと判断された場合、即ちデータ数が所定の規定数に達している場合も連続用紙Ｐを後退させる（ステップ１０９）。
一方、用紙搬送制御部４２５は、ステップ１０８にて上記初期位置からの連続用紙Ｐの搬送距離が、所定の規定距離よりも大きくないと判断した場合、即ち連続用紙Ｐの搬送距離が所定の規定距離に達していない場合、トラクタ駆動モータＫ１などを所定量駆動させることで、連続用紙Ｐを所定量（例えば１／６インチ）搬送する（前進させる）（ステップ１１５）。その後、ステップ１０４からステップ１０７までの処理が再度実行される。これにより、位置データのデータ数が所定の規定数よりも小さく、且つ連続用紙Ｐの初期位置からの搬送距離が所定の規定距離よりも小さい場合、図８（ｂ）の矢印Ｈに示すように連続用紙Ｐが所定量ずつ搬送されるとともに、図中矢印Ｉに示すように第１センサＳ１による走査が行われる。
【００４６】
なお、本実施形態では上記ステップ１０１にて連続用紙Ｐの端部を検知している。このため、例えば第１センサＳ１の検知位置がこの端部に位置するように、第１センサＳ１を配置し、この配置位置から走査を行うこともできる。即ち、送り孔の検知基準位置を固定するとともに、固定したこの検知位置から走査を行うこともできる。そして第１センサＳ１からの出力信号に基づき、送り孔までの距離Ｙ２と送り孔の大きさＸを取得し、演算（Ｙ２＋Ｘ／２）により、上記距離Ａ１を取得することもできる。
【００４７】
ところで、マーク検知機構４７０（図１参照）が設けられた箇所では連続用紙Ｐが第１トラクタＴ１等により位置決めされていないため、ステップ１１５にて連続用紙Ｐが搬送される際、主走査方向にずれた状態で搬送される場合がある。そして、搬送後にステップ１０５にて距離Ａ１が再度取得される際、上記距離Ｙ２に対して連続用紙Ｐのずれ量も含まれるおそれがある。この結果、例えば上記距離Ａ１が実際の値よりも大きく検出される場合がある。そこで、本実施形態では、距離Ａ１の演算を行う際に用いる距離Ｙの起算位置を、上記のように連続用紙Ｐの端部位置（端部の検知（把握）位置）としている。
【００４８】
なお、連続用紙Ｐの搬送および第１センサＳ１による走査を行うほど、位置データをより多く取得することができる。しかしながらこの場合、連続用紙Ｐの搬送に伴い、転写部にて連続用紙Ｐに転写されたトナーが搬送経路に沿って移動し、このトナーが搬送経路上における部材に付着する可能性が高まる。また、本実施形態では、巻き取り装置５００にて連続用紙Ｐの垂れ下がりが検知されると、連続用紙Ｐが自動的に巻き取られてしまう。このため、第２画像形成装置４００にて連続用紙Ｐを制限なく搬送してしまうと、連続用紙Ｐが巻き取り装置５００により巻き取られ、連続用紙Ｐの後退が困難となる。そこで、本実施形態では、連続用紙Ｐの搬送距離が規定距離を超えた場合に連続用紙Ｐの前進を行わないこととしている。
【００４９】
図７を参照しさらに説明を行う。ステップ１０９の終了後、センサ制御部４２１は、モータＫ２を駆動し第１センサＳ１をホームポジションに移動させる（ステップ１１０）。なお、センサ制御部４２１は、この際、第１センサＳ１をオフ状態とする。その後、判断部４２４が、位置データ記憶部４２３から位置データを読み出し、位置データのデータ数が０よりも大きいか否かを判断する（ステップ１１１）。換言すると、位置データ記憶部４２３から位置データの読み出しを行い、位置データが存在するか否かを判断する。そして、データ数が０よりも大きい場合、ずれ量把握部４２６が、位置データ（距離Ａ１）の平均値を取得する（ステップ１１２）。
【００５０】
次いで、ずれ量把握部４２６は、ＲＯＭなどのメモリから連続用紙Ｐの端部から送り孔の中心までの規格値（例えば６ｍｍ、図４のＡ参照）を取得するとともに、（平均値（距離Ａ１の平均値）―規格値）の演算を行い、規格値に対する送り孔のずれ量を把握する（ステップ１１３）。次いで、センサ制御部４２１が、上記距離ＬＭ（図５（ｂ）参照）にずれ量を加算することで第１センサＳ１の配置位置を決定するとともに、モータＫ２を駆動しホームポジションからこの配置位置まで第１センサＳ１を移動させる（ステップ１１４）。
【００５１】
一方、ステップ１１１にて位置データのデータ数が０よりも大きくないと判断された場合、即ち位置データが存在しない場合、ずれ量把握部４２６は、連続用紙Ｐの端部から送り孔の中心までの距離（送り孔位置）を、上記規格値とする（ステップ１１６）。なお、この場合、ステップ１１３にて送り孔のずれ量は０とされ、ステップ１１４にて第１センサＳ１は、上記距離ＬＭの位置に配置される。なお本実施形態ではこの場合、画像形成動作が実行された際にマークＭｋの不検知が制御部４２０により認識され、ＵＩ４８０などに、例えば「マークの検知が行えません」などの表示が行われる。そして、オペレータによって第１センサＳ１の位置調整がなされる。これによりマークＭｋの検知が可能となる。また、制御部４２０は、ステップ１１１にて位置データのデータ数が０よりも大きくないと判断された場合、上記ステップ１０１からの処理を再度実行することもできる。
【００５２】
ここで図１１は、第１センサＳ１の走査領域を説明するための図である。
上記では詳細な説明を省略したが、本実施形態では、第１センサＳ１による走査領域を所定の範囲に設定（制限）している。より詳細には、連続用紙Ｐの画像形成領域における第１センサＳ１の走査量が、上記第１の閾値よりも小さくなるように、第１センサＳ１の走査領域を設定している。本実施形態では、上記のように第１センサＳ１からの出力信号に基づき送り孔の大きさＸなどが取得されるが、第１センサＳ１の検知位置が画像を通過した場合、この画像が送り孔と認識されてしまう場合がある。
【００５３】
例えば同図（ａ１）に示すように、第１センサＳ１の検知位置が画像を通過した場合、同図（ａ２）に示す出力信号が得られ、画像が送り孔として捉えられてしまうおそれがある。このため、同図（ｂ１）に示すように、本実施形態では画像形成領域における第１センサＳ１の走査量を、第１の閾値よりも小さくしている。この態様でも、同図（ｂ２）に示すように、第１センサＳ１の出力信号に画像が影響を与えることとなるが、画像により生じた距離Ｘは第１の閾値よりも小さくなる。この結果、この距離Ｘは上記ステップ２１０にて破棄されることとなる。
【００５４】
―第２の実施形態―
次に、第２の実施形態について説明する。
ここで図１２は、第２の実施形態における第１センサＳ１および第２センサＳ２の動作を説明するための図である。
上記第１の実施形態においては、第１センサＳ１および第２センサＳ２を互いに対向する関係で配置するとともに、第１センサＳ１を用いて位置データの取得を行った。ところで、例えば、上記ステップ１１５における連続用紙Ｐの搬送距離と、送り孔の配置間隔（図４のＢ参照）が近い場合には、第１センサＳ１の検知位置が送り孔を通過しない場合が起こり得る。また、検知位置が送り孔を通過する場合であっても、その通過位置が送り孔の端部となる場合もある。
【００５５】
そこで本実施形態では、第１センサＳ１および第２センサＳ２を連続用紙Ｐの搬送方向（副走査方向）において、所定距離（例えば２ｍｍ）だけずらした状態で配置している。より詳細には、第１センサＳ１を第２センサＳ２よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に配置している。そして、本実施形態では、第１センサＳ１および第２センサＳ２を用いて走査を行うが、この場合、第１センサＳ１および第２センサＳ２は、同図に示すように、副走査方向にずれた状態で走査を行うこととなる。この結果、本実施形態では、第１の実施形態よりも、センサの検知位置が送り孔をより高い確率で通過するようになる。なお、本実施形態では、第１センサＳ１を第２センサＳ２よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に配置しているが、第１センサＳ１を第２センサＳ２よりも連続用紙Ｐの搬送方向上流側に配置することもできる。
【００５６】
ここで図１３は、制御部４２０にて実行される処理を示したフローチャートである。なお、第１の実施形態と同様の処理については詳細な説明を省略する。
まずセンサ制御部４２１が、端部検知センサＳ３により連続用紙Ｐの端部検知を行い（ステップ３０１）、第１センサＳ１および第２センサＳ２を仮ホームポジションまで移動させる（ステップ３０２）。次いで、センサ制御部４２１が、第１センサＳ１をオンとし（ステップ３０３）、図１２の矢印Ｐに示すように第１センサＳ１を移動させ、第１センサＳ１による走査を行う（ステップ３０４）。なおこの場合、第２センサＳ２は、第１センサＳ１と同様に主走査方向に移動するが、オフ状態とされているため走査は行わない。
【００５７】
次いで、孔位置演算部４２２が、第１センサＳ１による走査結果に基づき、送り孔の位置を求めるための演算処理を実行する（ステップ３０５）。なお、この演算処理は、上記と同様であるため説明を省略する。次いで、センサ制御部４２１が、第１センサＳ１および第２センサＳ２を仮ホームポジションまで移動させる（ステップ３０６）。次いでセンサ制御部４２１が、第２センサＳ２がオン状態にあるか否かを判断し（ステップ３０７）、オン状態にない場合は、第２センサＳ２をオンとするとともに第１センサＳ１をオフとする（ステップ３１７）。その後、ステップ３０４〜ステップ３０７の処理が再度実行される。この場合、ステップ３０４の処理によって、第２センサＳ２は、図１２に示す矢印Ｑに示す方向に移動する。なおこの場合、第１センサＳ１は、第２センサＳ２と同様に主走査方向に移動するが、オフ状態とされているため走査は行わない。
【００５８】
一方、センサ制御部４２１は、ステップ３０７にて第２センサＳ２がオン状態にあると判断した場合、第２センサＳ２をオフとするとともに第１センサＳ１をオンとする（ステップ３０８）。そして、判断部４２４が、位置データ記憶部４２３から位置データ（距離Ａ１）の読み出しを行い、位置データのデータ数が所定の規定数に達しているか否か、詳細には位置データのデータ数が所定の規定数よりも小さいか否かを判断する（ステップ３０９）。そして、データ数が所定の規定数よりも小さいと判断された場合、用紙搬送制御部４２５が、上記と同様、初期位置からの連続用紙Ｐの搬送距離が、所定の規定距離よりも大きいか否かを判断する（ステップ３１０）。次いで、用紙搬送制御部４２５は、ステップ３１０にて搬送距離が規定距離よりも大きいと判断した場合、連続用紙Ｐを後退させ（ステップ３１１）、連続用紙Ｐを上記初期位置まで戻す。
【００５９】
一方、ステップ３０９にて位置データのデータ数が所定の規定数よりも小さくないと判断された場合、即ちデータ数が所定の規定数に達している場合、上記ステップ３１０の処理は省略され、用紙搬送制御部４２５が、上記ステップ３１１の処理を実行する。即ち連続用紙Ｐの後退を行う。
また、用紙搬送制御部４２５は、ステップ３１０にて上記初期位置からの連続用紙Ｐの搬送距離が所定の規定距離よりも大きくないと判断した場合、即ち連続用紙Ｐの搬送距離が所定の規定距離に達していない場合、連続用紙Ｐを所定量（例えば１／６インチ）搬送する（前進させる）（ステップ３１８）。その後、ステップ３０４からステップ３０９までの処理が再度実行される。
【００６０】
その後、センサ制御部４２１が、第１センサＳ１および第２センサＳ２をホームポジションに移動させる（ステップ３１２）。なお、センサ制御部４２１は、この際、第１センサＳ１をオフ状態とする。その後、判断部４２４が、位置データのデータ数が０よりも大きいか否かを判断する（ステップ３１３）。そして、データ数が０よりも大きいと判断された場合、ずれ量把握部４２６が、位置データ（距離Ａ１）の平均値を取得する（ステップ３１４）。
【００６１】
次いで、ずれ量把握部４２６は、ＲＯＭなどのメモリから規格値（例えば６ｍｍ、図４のＡ参照）を取得するとともに、（平均値―規格値）の演算を行い、規格値に対する送り孔のずれ量を把握する（ステップ３１５）。次いでセンサ制御部４２１が、上記距離ＬＭ（図５（ｂ）参照）にずれ量を加算することで第１センサＳ１の配置位置を決定するとともに、モータＫ２を駆動し、ホームポジションからこの配置位置まで第１センサＳ１を移動させる（ステップ３１６）。一方、ステップ３１３にて位置データのデータ数が０よりも大きくないと判断された場合、即ち位置データが存在しない場合、上記と同様、ずれ量把握部４２６は、連続用紙Ｐの端部から送り孔の中心までの距離（送り孔位置）を、上記規格値とする（ステップ３１９）。
【００６２】
―第３の実施形態―
次に第３の実施形態について説明する。上記第１の実施形態および第２の実施形態では、搬送が停止された連続用紙Ｐに対して第１センサＳ１等を移動させることで送り孔の位置を取得したが、停止した第１センサＳ１等に対して連続用紙Ｐを搬送することでも送り孔の位置を取得することができる。
【００６３】
図１４は、第３の実施形態における第１センサＳ１等の動作の一例を説明する図である。
本実施形態では、まず同図（ａ）における矢印Ａ０に示すように、ホームポジションから第１センサＳ１を連続用紙Ｐに向かって移動させ、連続用紙Ｐの端部を検知する。次いで、同図（ａ）における矢印Ａ２に示すように、第１センサＳ１を連続用紙Ｐの内側に向かって所定量移動させるとともに、連続用紙Ｐを矢印Ｂ１に示す方向に前進させ第１センサＳ１から出力信号を取得する。なお、第１センサＳ１から出力信号を取得後、連続用紙Ｐは、前進を行う前の位置まで後退する。
【００６４】
そして、上記出力信号から送り孔の存在を検出できない場合、同図（ｂ１）の矢印Ａ３に示すように、第１センサＳ１を連続用紙Ｐの内側にさらに移動させる。これにより本例では、第１センサＳ１の検知位置を送り孔が通過するようになり、送り孔の存在が検知可能となる。なお、本実施形態では、第１センサＳ１の一回あたりの移動量を、送り孔の直径の半分以下としている。このため、上記矢印Ａ３の移動により送り孔の存在が検知可能となった際、第１センサＳ１の検知位置は、送り孔の左側領域に位置するようになる。
【００６５】
次いで、第１センサＳ１からの出力信号に基づき、送り孔の左側領域における第１センサＳ１の位置（第１の位置）を把握する。具体的に説明すると、第１センサＳ１からの出力信号は、例えば同図（ｂ２）に示すようになり、この出力信号から「１」となる領域の各幅Ｚを得る。そして、この各幅Ｚの平均値を取得するとともに、この平均値に基づき第１センサＳ１の位置を把握する。
次いで第１センサＳ１の検知位置が送り孔の右側領域に位置するように、第１センサＳ１を、所定量若しくは上記第１の位置に基づき、連続用紙Ｐの内側にさらに移動させる（同図（ｂ１）の矢印Ａ４参照）。その後、連続用紙Ｐの前進および後退を行う。そして、第１センサＳ１からの出力信号に基づき、送り孔の右側領域における第１センサＳ１の位置（第２の位置）を把握する。
【００６６】
次いで、上記第１の位置および第２の位置に基づき、送り孔の中心を見積もり、この見積もった位置まで、第１センサＳ１を移動させる（同図（ｃ）の矢印Ａ５参照）。そして、連続用紙Ｐを矢印Ｂ４に示す方向に前進させ第１センサＳ１からの出力信号を取得するとともに、連続用紙Ｐを後退させる。そして、この出力信号から、上記と同様に各幅Ｚの平均値を取得するとともに、この平均値が所定の範囲内に収まっているか否かを判断する。そして、収まっている場合には、現在位置を送り孔の中心として確定するとともに、用紙端部からこの現在位置までの距離Ａ１を、送り孔の位置として取得する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明が適用される画像形成システムの構成例を示す概略図である。
【図２】第３トラクタを説明するための斜視図である。
【図３】マーク検知機構を説明するための図である。
【図４】ピン有りの連続用紙の規格を説明するための図である。
【図５】第１センサによるマークの検出を説明するための図である。
【図６】制御部にて実行される位置変更の機能を実現するための機能ブロック図である。
【図７】制御部にて実行される第１センサの位置変更処理を示したフローチャートである。
【図８】第１センサ、端部検知センサの動作を説明する図である。
【図９】孔位置演算部により実行される演算処理を示したフローチャートである。
【図１０】孔位置演算部による演算例を示した図である。
【図１１】第１センサの走査領域を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態における第１センサおよび第２センサの動作を説明するための図である。
【図１３】制御部にて実行される処理を示したフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態における第１センサ等の動作の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６８】
２００…第１画像形成装置、２１０…画像形成部、４００…第２画像形成装置、４２１…センサ制御部、４２２…孔位置演算部、４２６…ずれ量把握部、４４０…用紙搬送部、Ｍｋ…マーク、Ｐ…連続用紙、Ｓ１…第１センサ、Ｓ２…第２センサ、Ｔ１〜Ｔ３…第１トラクタ〜第３トラクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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