(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホンシステムに用いられる住宅情報盤において、デジタル・シグナル・プロセッサで構成され、音声に関する信号処理を行う信号処理演算部と、主に音声以外の信号処理を行うとともに信号処理演算部の制御を行う主制御部と、マイク及びスピーカと、マイクで集音されたアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換して信号処理演算部に入力する第１のＡ／Ｄ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換してスピーカに出力する第１のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカに出力する第２のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換して住戸外に設置されたドアホン子器等に出力する第３のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換して住戸外に設置されたドアホン子器等に出力する第４のＤ／Ａ変換手段と、住戸外に設置されたドアホン子器等からのアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換して信号処理演算部に入力する第２のＡ／Ｄ変換手段とを具備し、信号処理演算部は、住戸外に設置されたドアホン子器等からの呼出に応じて呼出音を生成する呼出音生成部と、センサ等の起動情報により発報を知らせるための警報音を生成する警報音生成部と、呼出音と警報音が互いに重畳しないように第２のＤ／Ａ変換手段に出力調整させる出力制御部とを有し、且つ通話中に何らかの音声メッセージを出力制御部から出力する場合に、第２のＤ／Ａ変換手段にのみ音声メッセージを出力し、第１，第３並びに第４のＤ／Ａ変換手段には無音信号を出力することを特徴とする住宅情報盤。
【請求項２】
スピーカから出力される呼出音の音量を出力開始時点からの時間経過に伴って徐々に増大させる呼出音音量漸増手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤。
【請求項３】
呼出音音量漸増手段は、信号処理演算部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部にて呼出音のレベルを減衰処理することを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項４】
呼出音音量漸増手段は、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部にて呼出音のレベルを減衰処理することを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項５】
呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、信号処理演算部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて信号処理演算部が減衰部を制御してなることを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項６】
呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて信号処理演算部が減衰部を制御してなることを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項７】
呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて主制御部が減衰部を制御してなることを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項８】
呼出音音量漸増手段は、音量の異なる複数の呼出音データが格納された記憶部を有し、記憶部から音量の小さい順に読み出した呼出音データを順次出力制御部に出力してなることを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項９】
通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の住宅情報盤。
【請求項１０】
特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第１のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とする請求項９記載の住宅情報盤。
【請求項１１】
特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第３のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とする請求項９記載の住宅情報盤。
【請求項１２】
特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第２のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とする請求項９記載の住宅情報盤。
【請求項１３】
特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第４のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とする請求項９記載の住宅情報盤。
【請求項１４】
特定音発生手段が特定音を出力する先のＤ／Ａ変換手段を主制御部から選択して決定することを特徴とする請求項１０〜１３に記載の住宅情報盤。
【請求項１５】
基準波形信号を利用して所望のメロディを有する呼出音を生成して出力制御部に出力するメロディ音生成部を信号処理演算部に設けたことを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤。
【請求項１６】
メロディ音生成のために必要な各種の情報を信号処理演算部の内蔵メモリに格納し、メロディ音生成部が内蔵メモリから読み出した情報に基づいて呼出音を生成することを特徴とする請求項１５記載の住宅情報盤。
【請求項１７】
メロディ音生成のために必要な各種の情報を記憶部に格納し、メロディ音生成部が記憶部から読み出した情報に基づいて呼出音を生成することを特徴とする請求項１５記載の住宅情報盤。
【請求項１８】
メロディ音生成のために必要な各種の情報を主制御部にて管理し、メロディ音生成部が主制御部から伝送される情報に基づいて呼出音を生成することを特徴とする請求項１５記載の住宅情報盤。
【請求項１９】
少なくともドアホン子器との通話時間をカウントし、所定の通話切断時間が経過したら当該通話を強制的に切断する通話切断手段を信号処理演算部に設けたことを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤。
【請求項２０】
手動操作可能な通話延長スイッチを設け、通話延長スイッチが操作されると通話切断手段が通話切断時間のカウント値を変更して通話時間を延長することを特徴とする請求項１９記載の住宅情報盤。
【請求項２１】
通話延長スイッチを複数設け、操作される通話延長スイッチに応じて通話切断手段が変更するカウント値を異ならせてなることを特徴とする請求項２０記載の住宅情報盤。
【請求項２２】
信号処理演算部は、通話切断手段によるカウント値が通話切断時間を経過する前に通話の切断を予告する音声メッセージを出力制御部から第１のＤ／Ａ変換手段に出力することを特徴とする請求項２０又は２１記載の住宅情報盤。
【請求項２３】
通話切断手段は、通話相手の機器毎に通話切断時間の設定が可能であることを特徴とする請求項１９記載の住宅情報盤。
【請求項２４】
現在時刻を計時する時計手段と、時計手段で計時する現在時刻に応じて時報音を生成する時報生成手段とを信号処理演算部に設け、信号処理演算部は、時報生成手段で生成される時報音を所定の時間間隔で出力制御部から第１のＤ／Ａ変換手段に出力することを特徴とする請求項１９記載の住宅情報盤。
【請求項２５】
呼出音生成部から呼出音が出力された後に呼出元を報知する音声メッセージを作成して出力制御部から出力させる呼出元報知手段を信号処理演算部に設けたことを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤。
【請求項２６】
信号処理演算部は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音を生成して呼出元の機器に伝送することを特徴とする請求項２５記載の住宅情報盤。
【請求項２７】
信号処理演算部は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音又は呼出音の何れかを選択して呼出元の機器に伝送することを特徴とする請求項２５記載の住宅情報盤。
【請求項２８】
第１のＡ／Ｄ変換手段から入力する通話信号に基づいて周囲の騒音レベルを検出する周囲騒音レベル検出部を信号処理演算部に設け、信号処理演算部は、検出された周囲騒音レベルに応じて出力制御部から出力する音声メッセージの出力レベルを調整することを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターホンシステムに用いられる住宅情報盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マンション等の集合住宅には、共同玄関に設置されるロビーインターホン並びに各住戸の玄関戸外に設置されるドアホン子器と、各住戸内に設置される住宅情報盤との間で通話を行うインターホンシステムが設置されるようになっている。図３７は従来のインターホンシステムの一例を概略的に示すシステム構成図である。
【０００３】
このインターホンシステムは、共同玄関に設置されるロビーインターホン１０２と、管理人室等に設けられる警報監視盤１０３と、各住戸に設置される住宅情報盤１００…と、各住戸の玄関戸外に設置されるドアホン子器１０１…とを備える。ロビーインターホン１０２と警報監視盤１０３との間、ロビーインターホン１０２と住宅情報盤１００…の各々との間は信号線を介して接続されており、ロビーインターホン１０２、警報監視盤１０３、ロビーインターホン１０２及び住宅情報盤１００……の各々との間で信号の伝送が可能となっている。
【０００４】
また、各住戸の玄関戸外に設けられる各ドアホン子器１０１…は、対応する住戸内の各住宅情報盤１００…と信号線を介して接続されている。ロビーインターホン１０２は、テンキー等の外部入力手段１０２ａや、マイク１０２ｂや、スピーカ１０２ｃや、呼出ボタン１０２ｄ等を備える。
【０００５】
そして、来訪者が、ロビーインターホン１０２に設けられた外部入力手段１０２ａから、訪問先の住戸の住戸番号を入力し、呼出釦１０２ｄを押操作すると、入力された住戸番号の住戸内に設置されている住宅情報盤１００…から呼出音が発せられ、当該住戸の在宅者が呼出音に応答して住宅情報盤１００…の応答釦を押操作した場合には、ロビーインターホン１０２のマイク１０２ｂやスピーカ１０２ｃと、住宅情報盤１００…が具備するマイクやスピーカとにより、来訪者と在宅者とが通話できるようになっている。
【０００６】
また、警報監視盤１０３は、テンキー等の外部入力手段１０３ａや、ハンドセット１０３ｂや、警報発令手段（図示せず）や、各住戸に設けられた火災感知器等の各種セキュリティセンサ（図示せず）の状態を監視する監視手段（図示せず）等を備える。そして、管理人等が警報監視盤１０３に設けられた外部入力手段１０３ａから、何れかの住宅番号を入力すると、この住戸番号の住戸内に設置された住宅情報盤１００…から呼出音が発せられ、当該住戸の在宅者が呼出音に応答して住宅情報盤１００…の応答釦を押操作した場合には、警報監視盤１０３のハンドセット１０３ｂと、住宅情報盤１００…が具備するマイクやスピーカとにより、管理人等と在宅者とが通話できるようになっている。
【０００７】
また、各住宅情報盤１００…は、マイク並びにスピーカ、警報釦等を備えている。そして、各住宅情報盤１００…に設けられたテンキー等の外部入力手段（図示せず）から、例えば、警報監視盤１０３の住戸番号を入力すると、警報監視盤１０３から呼出音が発せられ、管理人等が呼出音に応答して警報監視盤１０３のハンドセット１０３ｂを取った場合には、住宅情報盤１００…のマイクならびにスピーカと、警報監視盤１０３のハンドセット１０３ｂとにより、在宅者と管理人等とが通話できるようになっている。
【０００８】
また、ドアホン子器１０１は、呼出釦１０１ａや、マイク１０１ｂや、スピーカ１０１ｃ等を備える。そして、来訪者が、ドアホン子器１０１の呼出釦１０１ａを押操作した場合には、その住戸内の住宅情報盤１００…から呼出音が発せられ、在宅者が呼出音に応答して住宅情報盤１００…の応答釦を押操作した場合には、ドアホン子器１０１のマイク１０１ｂならびにスピーカ１０１ｃと、住宅情報盤１００…のマイク並びにスピーカとにより、来訪者と在宅者とが通話できるようになっている。
【０００９】
ところで、住宅情報盤１００では住戸内に設けられた１乃至複数の火災感知器の発報を監視しており、何れかの火災感知器の発報を検出したときには、警報音や予め記憶している音声メッセージ（警報メッセージ）を出力するなどして最初に住戸内の在宅者に火災感知器が作動したことを報知した後、信号線を介して警報監視盤１０３に対して火災感知器が作動したことを示す信号（火災感知器作動信号）を出力する。
【００１０】
また、住宅情報盤１００は、火災感知器作動信号を出力した後、在宅者が所定の火災確定操作を行ったとき、あるいは火災感知器作動信号を出力した後、所定時間内に在宅者が所定の復旧操作を行わなかったときには、警報監視盤１０３に信号線を介して火災確定信号を出力する。この場合、火災の発生した住戸では、予めそれぞれの住宅情報盤１００に記憶させた音声メッセージを出力して警報が行われる。
【００１１】
一方、警報監視盤１０３は、いずれかの住戸から信号線を介して火災感知器作動信号を受信したときには、火災感知器作動信号に付加されたアドレスを識別して当該信号を出力した住戸を特定し、火災感知器作動信号を出力した住宅情報盤１００が設置された住戸番号を表示部に表示し、予告警報を同時に出力することによって管理人等にその旨を知らせる。
【００１２】
また、住宅情報盤１００が更に火災確定信号を出力すると、警報監視盤１０３では信号線を通じてこの火災確定信号を受信するので、火災確定信号を出力した住宅情報盤１００の設置された近隣住戸の住宅情報盤１００を指定して、信号線を通じて警報制御信号を出力し、近隣住戸（火災確定信号を出力した住宅情報盤１００が設置された住戸と同一階、あるいは、直上階の住戸）に設置された住宅情報盤１００からは、例えば、「火事です。火事です。火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい。」といった、音声メッセージを住宅情報盤１００のスピーカを通じて出力させることができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の住宅情報盤１００においては、火災感知器の発報の検出とロビーインターホン１０２やドアホン子器１０１などからの呼出とが重なった場合、警報音（又は警報メッセージ）と呼出音とが重畳して出力されるために警報音の少なくとも一部が呼出音に消されてしまい、在宅者等に警報音を確実に聞かせることができなくなる虞があった
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、警報音と呼出音とが重畳することを防いで警報音を確実に聞かせることができる住宅情報盤を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、インターホンシステムに用いられる住宅情報盤において、デジタル・シグナル・プロセッサで構成され、音声に関する信号処理を行う信号処理演算部と、主に音声以外の信号処理を行うとともに信号処理演算部の制御を行う主制御部と、マイク及びスピーカと、マイクで集音されたアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換して信号処理演算部に入力する第１のＡ／Ｄ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換してスピーカに出力する第１のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカに出力する第２のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換して住戸外に設置されたドアホン子器等に出力する第３のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換して住戸外に設置されたドアホン子器等に出力する第４のＤ／Ａ変換手段と、住戸外に設置されたドアホン子器等からのアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換して信号処理演算部に入力する第２のＡ／Ｄ変換手段とを具備し、信号処理演算部は、住戸外に設置されたドアホン子器等からの呼出に応じて呼出音を生成する呼出音生成部と、センサ等の起動情報により発報を知らせるための警報音を生成する警報音生成部と、呼出音と警報音が互いに重畳しないように第２のＤ／Ａ変換手段に出力調整させる出力制御部とを有し、且つ通話中に何らかの音声メッセージを出力制御部から出力する場合に、第２のＤ／Ａ変換手段にのみ音声メッセージを出力し、第１，第３並びに第４のＤ／Ａ変換手段には無音信号を出力することを特徴とし、警報音と呼出音とが重畳することを防いで警報音を確実に聞かせることができる。しかも、住戸内の在宅者にのみ知らせるべき特定の音声メッセージがロビーインターホンやドアホン子器から聞こえることがない。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、スピーカから出力される呼出音の音量を出力開始時点からの時間経過に伴って徐々に増大させる呼出音音量漸増手段を備えたことを特徴とし、最初から大きな音量で呼出音が鳴ると在宅者を驚かせてしまう場合があるが、呼出音音量漸増手段により呼出音を時間経過に伴って徐々に増大させるようにすれば、最初は小さな音量で呼出音を鳴らずことができるために在宅者を驚かせてしまうことがない。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、信号処理演算部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部にて呼出音のレベルを減衰処理することを特徴とし、呼出音の増大の仕方が自由に設定できる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部にて呼出音のレベルを減衰処理することを特徴とし、呼出音の増大の仕方が自由に設定できるとともに呼出音減衰量データの調整が容易に行える。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、信号処理演算部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて信号処理演算部が減衰部を制御してなることを特徴とし、信号処理演算部からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部における処理量を低減することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて信号処理演算部が減衰部を制御してなることを特徴とし、信号処理演算部からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部における処理量を低減することができるとともに、呼出音減衰量データの調整が容易に行える。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて主制御部が減衰部を制御してなることを特徴とし、信号処理演算部からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部における処理量を低減することができるとともに、呼出音減衰量データの調整が容易に行え、しかも、主制御部と信号処理部との間で呼出音音量減衰のための信号伝送が不要となって伝送誤りを考慮する必要がなくなる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、音量の異なる複数の呼出音データが格納された記憶部を有し、記憶部から音量の小さい順に読み出した呼出音データを順次出力制御部に出力してなることを特徴とし、記憶部に予め呼出音データを格納しておくだけで済み、音量調整が不要となる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項２の発明において、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生手段を備えたことを特徴とし、例えば、ロビーインターホンやドアホン子器にて通話している場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの特定音を通話相手に聞かせることで通話を中止させる口実が作り出せ、通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第３のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とし、通話音声とともにスピーカから出力された特定音がマイクに回り込んで通話相手に聞こえることとなり、在宅者自身が特定音の発生を確認できる。
【００２４】
請求項１１の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第３のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とし、通話相手に特定音を確実に聞かせることができる。
【００２５】
請求項１２の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第２のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とし、通話音声とともにスピーカから出力された特定音がマイクに回り込んで通話相手に聞こえることとなり、在宅者自身が特定音の発生を確認でき、しかも、通話路の増幅率に合わせて特定音の音量を調整する必要がない。
【００２６】
請求項１３の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第４のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させることを特徴とし、通話相手に特定音を確実に聞かせることができ、しかも、通話路の増幅率に合わせて特定音の音量を調整する必要がない。
【００２７】
請求項１４の発明は、請求項１０〜１３の発明において、特定音発生手段が特定音を出力する先のＤ／Ａ変換手段を主制御部から選択して決定することを特徴とし、使い勝手の向上が図れる。
【００２８】
請求項１５の発明は、請求項１記載の発明において、基準波形信号を利用して所望のメロディを有する呼出音を生成して出力制御部に出力するメロディ音生成部を信号処理演算部に設けたことを特徴とし、様々なメロディを有した呼出音が容易に作成できるとともに、従来の録音型のものに比較して呼出音用のメモリ容量が極めて少なくて済む。
【００２９】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、メロディ音生成のために必要な各種の情報を信号処理演算部の内蔵メモリに格納し、メロディ音生成部が内蔵メモリから読み出した情報に基づいて呼出音を生成することを特徴とし、音源のデータを外部のメモリに格納しておく必要がない。
【００３０】
請求項１７の発明は、請求項１５の発明において、メロディ音生成のために必要な各種の情報を記憶部に格納し、メロディ音生成部が記憶部から読み出した情報に基づいて呼出音を生成することを特徴とし、内蔵メモリに比較して十分な容量が確保できるためにメロディの長さ、音の高さ、継続時間のあらゆる組み合わせに対応可能となる。
【００３１】
請求項１８の発明は、請求項１５の発明において、メロディ音生成のために必要な各種の情報を主制御部にて管理し、メロディ音生成部が主制御部から伝送される情報に基づいて呼出音を生成することを特徴とし、主制御部にてメロディの修正を行うことができ、メロディ音生成のためのパラメータ調整が行いやすい。
【００３２】
請求項１９の発明は、請求項１の発明において、少なくともドアホン子器との通話時間を計測し、所定の通話切断時間が経過したら当該通話を強制的に切断する通話切断手段を信号処理演算部に設けたことを特徴とし、通話路が長時間にわたって占有されるのを防ぐことができる。
【００３３】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、手動操作可能な通話延長スイッチを設け、通話延長スイッチが操作されると通話切断手段が通話切断時間のカウント値を変更して通話時間を延長することを特徴とし、通話延長スイッチを操作することで使用者の意志により通話時間を延長することができ、使い勝手が向上できる。
【００３４】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、通話延長スイッチを複数設け、操作される通話延長スイッチに応じて通話切断手段が変更するカウント値を異ならせてなることを特徴とし、延長する通話時間を選択することができる。
【００３５】
請求項２２の発明は、請求項２０又は２１の発明において、信号処理演算部は、通話切断手段によるカウント値が通話切断時間を経過する前に通話の切断を予告する音声メッセージを出力制御部から第１のＤ／Ａ変換手段に出力することを特徴とし、スピーカから音声メッセージを出力して使用者に対して通話の強制切断を事前に知らせることができる。
【００３６】
請求項２３の発明は、請求項１９の発明において、通話切断手段は、通話相手の機器毎に通話切断時間の設定が可能であることを特徴とし、ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤との通話切断時間が個別に設定可能で使い勝手が向上でき、特にロビーインターホンとの通話切断時間を他の通話切断時間よりも短くしてロビーインターホンと接続された信号線の占有時間を短くできる。
【００３７】
請求項２４の発明は、請求項１９の発明において、現在時刻を計時する時計手段と、時計手段で計時する現在時刻に応じて時報音を生成する時報生成手段とを信号処理演算部に設け、信号処理演算部は、時報生成手段で生成される時報音を所定の時間間隔で出力制御部から第１のＤ／Ａ変換手段に出力することを特徴とし、所定の時間間隔（例えば、毎時０分毎）でスピーカから時報音を出力して在宅者に時刻を知らせることができる。
【００３８】
請求項２５の発明は、請求項１の発明において、呼出音生成部から呼出音が出力された後に呼出元を報知する音声メッセージを作成して出力制御部から出力させる呼出元報知手段を信号処理演算部に設けたことを特徴とし、呼出音が鳴った場合にロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤の何れからの呼出であるかを音声メッセージにて在宅者に報知することができる。
【００３９】
請求項２６の発明は、請求項２５の発明において、信号処理演算部は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音を生成して呼出元の機器に伝送することを特徴とし、呼出元の相手に話中音を聞かせることにより、通話中で応答できないことを知らせることができる。
【００４０】
請求項２７の発明は、請求項２５の発明において、信号処理演算部は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音又は呼出音の何れかを選択して呼出元の機器に伝送することを特徴とし、呼出元の相手に話中音を聞かせれば通話中で応答できないことを知らせることができ、また、呼出元の相手に応答したくない場合には呼出音を聞かせることで留守を装うことができる。
【００４２】
請求項２８の発明は、請求項１の発明において、第１のＡ／Ｄ変換手段から入力する通話信号に基づいて周囲の騒音レベルを検出する周囲騒音レベル検出部を信号処理演算部に設け、信号処理演算部は、検出された周囲騒音レベルに応じて出力制御部から出力する音声メッセージの出力レベルを調整することを特徴とし、周囲騒音レベルに応じた適切な音量で音声メッセージを出力することができ、音声メッセージが騒音に埋まって聞き取れなくなったり、周囲が静かな状況で必要以上に大きい音量で音声メッセージが鳴るといった不具合の発生を防ぐことができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。本実施形態の住宅情報盤は、通話信号及び音声信号の入出力処理を行う入出力ブロックＢと、ＣＰＵを主構成要素とする主制御部１と、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）で構成される信号処理演算部１０と、信号処理演算部１０で取り扱う各種のデータを格納する不揮発性のメモリ部３０とを備える。但し、従来例で説明した火災感知器等のセキュリティセンサを監視する手段、呼出信号や火災信号などの制御信号を信号線を介して伝送する伝送手段等については本発明の要旨に関係が無く、且つその構成は従来周知であるから図示並びに説明を省略する。
【００４４】
入出力ブロックＢは、マイク部４０及びスピーカ部４１と、マイク部４０で集音されたアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換する第１のＡ／Ｄ変換手段たる第１Ａ／Ｄ変換部４２と、信号処理演算部１０から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換してスピーカ部４１に出力する第１のＤ／Ａ変換手段たる第１Ｄ／Ａ変換部４３と、信号処理演算部１０から出力されるデジタルの音声信号（呼出音，警報音，音声メッセージ等の信号を指す。以下同じ）をアナログ信号に変換してスピーカ部４１に出力する第２のＤ／Ａ変換手段たる第２Ｄ／Ａ変換部４４と、信号処理演算部１０から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換する第３のＤ／Ａ変換手段たる第３Ｄ／Ａ変換部４５と、信号処理演算部１０から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換する第４のＤ／Ａ変換手段たる第４Ｄ／Ａ変換部４６と、ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からのアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換する第２のＡ／Ｄ変換手段たる第２Ａ／Ｄ変換部４７とを有する。ここで、第１Ｄ／Ａ変換部４３及び第１Ａ／Ｄ変換部４２と第２Ａ／Ｄ変換部４７及び第３Ｄ／Ａ変換部４５とは１チップのＣＯＤＥＣ回路で実現され、第２及び第４Ｄ／Ａ変換部４４，４６が１チップの１６ビットＤ／Ａ変換回路で実現されている。
【００４５】
また、入出力ブロックＢは、第１Ａ／Ｄ変換部４２から出力されるデジタルの通話信号と第２Ａ／Ｄ変換部４７から出力されるデジタルの通話信号を多重（時分割多重）化し、その多重化データＴＡを信号処理演算部１０に出力するデジタル信号多重部４８と、信号処理演算部１０から出力される多重化データＴＢを通話信号と音声信号に分割して第１及び第３Ｄ／Ａ変換部４３，４５に通話信号を出力するとともに第２及び第４Ｄ／Ａ変換部４４，４６に音声信号を出力するデジタル信号分割部４９と、第１Ｄ／Ａ変換部４３から出力されるアナログの通話信号と第２Ｄ／Ａ変換部４４から出力されるアナログの音声信号を多重化してスピーカ部４１に出力するアナログ信号多重部５０と、２線−４線変換を行う２線４線変換部５１と、２線４線変換部５１を介して第３Ｄ／Ａ変換部４５から出力されたアナログの通話信号と第４Ｄ／Ａ変換部４６から出力されたアナログの音声信号を多重化するアナログ信号多重部５２と、アナログ信号多重部５２から出力される多重化されたアナログ信号を信号線（図示せず）に送出してロビーインターホン，ドアホン子器又は警報監視盤に伝送するとともに信号線を介してロビーインターホン，ドアホン子器又は警報監視盤から伝送されたアナログ信号を取り込む外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部５３とを有する。なお、外部Ｉ／Ｆ部５３で取り込まれたアナログ信号（アナログの通話信号）はアナログ信号多重部５２をスルーし、２線４線変換部５１を経て第２Ａ／Ｄ変換部４７においてデジタルの通話信号に変換される。
【００４６】
ここで、デジタル信号多重部４８では、図２に示すようにクロック回路（図示せず）から出力する基準タイミング信号Ｔｒ（例えば、周期１２５μsec、オンデューティ比５０％の方形パルス信号）の立ち上がりに同期し且つオン幅の２分の１の期間（以下、「第１データ期間」と呼ぶ）ＤＴ１に第１Ａ／Ｄ変換部４２から出力されるデジタルの通話信号（住宅情報盤からロビーインターホン等の通話相手機器に送る送話信号）Ｘ１を信号処理演算部１０に出力し、基準タイミング信号Ｔｒの立ち下がりに同期し且つオフ幅の２分の１の期間（以下、「第３データ期間」と呼ぶ）ＤＴ３に第２Ａ／Ｄ変換部４７から出力されるデジタルの通話信号（通話相手機器から送られてきた受話信号）Ｙ１を信号処理演算部１０に出力する。すなわち、多重化データＴＡは図２（ｂ）に示すように基準タイミング信号Ｔｒの立ち上がり及び立ち下がりに同期した第１及び第３データ期間ＤＴ１，ＤＴ３にそれぞれデジタルの通話信号Ｘ１，Ｙ１が配置される。
【００４７】
一方、信号処理演算部１０は、ＤＳＰのハードウェアを専用のソフトウェアで制御することによって通話制御部１１、入力制御部１２、出力制御部１３、呼出音生成部１４、警報音生成部１５、音声メッセージ伸長部１６、メロディ音伸長部１７、タイマ制御部１８、動作制御部１９などの各部機能を実現している。通話制御部１１は、エコーキャンセラや音声スイッチなどの機能を有し、入力制御部１２で分割された通話信号（送話信号）Ｘ１と通話信号（受話信号）Ｙ１に各種のデジタル処理（通話処理）を施して出力制御部１３に出力し、マイク部４０及びスピーカ部４１を使ってロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤との間で拡声通話を可能とするものである。但し、このような機能を有する通話制御部１１は従来周知であり、本発明の要旨でもないので詳細な説明は省略する。
【００４８】
呼出音生成部１４は予め用意された複数の呼出音の中から適宜選択して生成したデジタルの呼出音を出力制御部１３に出力する。なお、呼出音生成部１４で生成可能な呼出音はメロディを有しない比較的に単純な音の組み合わせからなる。
同じく、警報音生成部１５は予め用意された複数の警報音の中から適宜選択して生成したデジタルの警報音を出力制御部１３に出力する。なお、警報音生成部１５で生成可能な警報音も呼出音と同様にメロディを有しない比較的に単純な音の組み合わせからなる。
【００４９】
音声メッセージ伸長部１６は、メモリ部３０に圧縮して格納された複数の音声メッセージデータの中から適宜選択して読み出した音声メッセージデータを伸長して出力制御部１３に出力する。同じく、メロディ音伸長部１７はメモリ部３０に圧縮して格納された複数のメロディ音データの中から適宜選択して読み出したメロディ音データを伸長して出力制御部１３に出力する。なお、メロディ音伸長部１７で伸長されたメロディ音データは呼出音として使用される。
【００５０】
出力制御部１３は、通話中においては通話制御部１１で通話処理が施された通話信号（送話信号Ｘ２及び受話信号Ｙ２）に呼出音（メロディ音も含む）や警報音あるいは音声メッセージ等の音声信号Ｚ１，Ｚ２を多重化して出力する。すなわち、出力制御部１３では、図２（ｃ）に示すように基準タイミング信号Ｔｒの立ち上がりに同期し且つオン幅の２分の１の第１データ期間ＤＴ１に通話相手機器に伝送する音声信号（呼出音（リングバックトーン）や警報音あるいは音声メッセージ等）Ｚ１をデジタル信号分割部４９に出力し、第１データ期間ＤＴ１の終了時点から基準タイミング信号Ｔｒの立ち下がりまでの期間（以下、「第２データ期間」と呼ぶ）ＤＴ２に通話制御部１１から出力された送話信号Ｘ２をデジタル信号分割部４９に出力し、第２データ期間ＤＴ２に続く第３データ期間ＤＴ３にスピーカ部４１から出力される音声信号（呼出音や警報音あるいは音声メッセージ等）Ｚ２をデジタル信号分割部４９に出力し、さらに第３データ期間ＤＴ３の終了時点から基準タイミング信号Ｔｒの立ち上がりまでの期間（以下、「第４データ期間」と呼ぶ）ＤＴ４に通話制御部１１から出力された受話信号Ｙ２をデジタル信号分割部４９に出力する。一方、デジタル信号分割部４９は基準タイミング信号Ｔｒに同期して、第１データ期間ＤＴ１に入力された音声信号Ｚ１を第４Ｄ／Ａ変換部４６に出力し、第２データ期間ＤＴ２の入力された送話信号Ｘ２を第３Ｄ／Ａ変換部４５に出力し、第３データ期間ＤＴ３に入力された音声信号Ｚ２を第２Ｄ／Ａ変換部４４に出力し、さらに第４データ期間ＤＴ４に入力された受話信号Ｙ２を第１Ｄ／Ａ変換部４３に出力する（図１参照）。なお、通話中以外では第１〜第４データ期間ＤＴ１〜ＤＴ４にそれぞれ任意の音声信号を出力制御部１３からデジタル信号分割部４９に出力し得るものである。
【００５１】
タイマ制御部１８は、基準タイミング信号Ｔｒをカウントすることで後述する通話切断時間等の種々の時間をカウントするものである。ここで、信号処理演算部１０を構成するＤＳＰでは基準タイミング信号Ｔｒに同期して内部で発生させた割込信号に基づいて各種の処理を実行しており、基準タイミング信号Ｔｒの同期ずれが通話音声の品質に大きく影響することから同期ずれが殆ど生じないクロック回路を用いて基準タイミング信号Ｔｒを生成している。よって、同期ずれが殆ど生じない基準タイミング信号Ｔｒをカウントするタイマ制御部１８では正確な時間のカウントが可能である。
【００５２】
ＤＳＰ動作制御部１９は、主制御部１との間のデータ伝送機能を有し、独自にあるいは主制御部１から伝送されるコマンドデータに応じて他の各部を制御するものであって、例えば、呼出音生成部１４が生成する呼出音の選択や警報音生成部１５が生成する警報音の選択、音声メッセージ伸長部１６で伸長する音声メッセージデータの選択やメロディ音伸長部１７で伸長するメロディ音データの選択等を決定して指示する。一例として、主制御部１が火災感知器の発報を検出して火災警報を発生させるためのコマンドデータを伝送した場合、ＤＳＰ動作制御部１９は当該コマンドデータに従って警報音生成部１５に生成させた火災警報用の警報音や音声メッセージ伸長部１６に伸長させた火災警報用の音声メッセージをスピーカ部４１（必要に応じて外部Ｉ／Ｆ部５３を介してロビーインターホンやドアホン子器のスピーカ）から出力させるように各部を制御する。
【００５３】
次に、通話信号及び音声信号の伝送経路に着目して本実施形態の動作を説明する。
【００５４】
まず、住宅情報盤のマイク部４０から出力される送話信号は、図３に示すように第１Ａ／Ｄ変換部４２でデジタルの送話信号Ｘ１に変換され、デジタル信号多重部４８にて通話相手機器（ロビーインターホンやドアホン子器）からの受話信号Ｙ１と多重化されて信号処理演算部１０の入力制御部１２に入力され、さらに通話制御部１１で通話処理された後に出力制御部１３からデジタル信号分割部４９に出力され、第３Ｄ／Ａ変換部４５でアナログの送話信号に変換されて２線４線変換部５１、アナログ信号多重部５３を経て外部Ｉ／Ｆ部５３から信号線に送出されて通話相手機器のスピーカから出力される（図３の太い矢印参照）。
【００５５】
反対に、通話相手機器から信号線を介して伝送されて外部Ｉ／Ｆ部５３にて取り込まれた受話信号は、図４に示すようにアナログ信号多重部５２並びに２線４線変換部５１を経て第２Ａ／Ｄ変換部４７でデジタルの受話信号Ｙ１に変換され、デジタル信号多重部４８にてマイク部４１からの送話信号Ｘ１と多重化されて信号処理演算部１０の入力制御部１２に入力され、さらに通話制御部１１で通話処理された後に出力制御部１３からデジタル信号分割部４９に出力され、第１Ｄ／Ａ変換部４３でアナログの受話信号に変換されてアナログ信号多重部５０を経てスピーカ部４１から出力される（図４の太い矢印参照）。
【００５６】
また、信号処理演算部１０で生成される呼出音，警報音並びに音声メッセージ等の音声信号の内でスピーカ部４１から出力されるべき音声信号Ｚ２は、図５に示すように出力制御部１３からデジタル信号分割部４９に出力され、第２Ｄ／Ａ変換部４４でアナログの音声信号に変換された後、アナログ信号多重部５０を経てスピーカ部４１から出力される（図５の太い矢印参照）。
【００５７】
同じく、信号処理演算部１０で生成される呼出音，警報音並びに音声メッセージ等の音声信号の内で通話相手機器のスピーカから出力されるべき音声信号Ｚ１は、図６に示すように出力制御部１３からデジタル信号分割部４９に出力され、第４Ｄ／Ａ変換部４６でアナログの音声信号に変換された後、アナログ信号多重部５２を経て外部Ｉ／Ｆ部５３から信号線に送出されて通話相手機器のスピーカから出力される（図６の太い矢印参照）。
【００５８】
ここで、従来技術で説明したような火災感知器の発報の検出とロビーインターホンやドアホン子器などからの呼出とが同時に発生する状況が起こった場合を想定する。この場合、信号処理演算部１０の出力制御部１３は、図７に示すように第１及び第３データ期間ＤＴ１，ＤＴ３に警報音（火災警報音）を出力するとともに第２及び第４データ期間ＤＴ２，ＤＴ４に呼出音（例えば、ロビーインターホンからの呼出音）を出力するから、警報音と呼出音が重畳することを防いで警報音を確実に聞かせることができる。なお、従来では主制御部１を構成するＣＰＵから音声ＩＣにコマンドを与えて呼出音並びに警報音を出力させる構成が採用されていたが、この従来構成ではＣＰＵで音声ＩＣの動作状態を監視することができず、呼出音と警報音との出力のタイミングをＣＰＵで制御しようとしても音声ＩＣの動作状態とＣＰＵからのコマンド送出とにタイムラグが生じて呼出音と警報音との重畳を回避することが困難であった。これに対して本実施形態では、信号処理演算部１０を構成するＤＳＰ内部の時間管理に基づいたソフトウェア処理によって呼出音及び警報音を出力するためにタイムラグがほぼゼロとなり、上述のように警報音と呼出音の重畳が確実に防止できる。
ところで、既に説明したように、主制御部１が火災感知器や防犯センサあるいは水量センサなどの各種セキュリティセンサの出力を監視し、信号処理演算部１０を制御することによって監視状態に応じた音声メッセージ、例えば「火災が発生しました。」、「侵入者です。」、「防犯警戒中です。」あるいは「水漏れです。」というような音声メッセージを住宅情報盤のスピーカ部４１のみならず、ドアホン子器やロビーインターホン、さらに警報監視盤に伝送して異常発生等を在宅者や他の住戸の住人あるいは管理人等に報知するようになっている。しかしながら、火災警報の音声メッセージのように非常に危険度及び重要度の高い内容に関してはロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤に伝える必要があるが、「防犯警戒中です。」あるいは「水漏れです。」というような危険度並びに重要度が低く、在宅者のみに知らせるだけでよい内容の音声メッセージまでもロビーインターホン等から聞かせるとかえって不都合の生じる虞がある。
そこで本実施形態の信号処理演算部１０では、通話中に特定の音声メッセージを出力制御部１３から出力する場合に、第２Ｄ／Ａ変換部４４にのみ当該音声メッセージを出力し、第１，第３並びに第４Ｄ／Ａ変換部４３，４５，４６には無音信号を出力するようにしている。
例えば、ドアホン子器との通話中に危険度並びに重要度が低く且つ在宅者のみに知らせるだけでよい内容の音声メッセージの出力を指示するコマンドデータが主制御部１からＤＳＰ動作制御部１９に伝送された場合を想定する。このようなコマンドデータを受け取ったＤＳＰ動作制御部１９は音声メッセージ伸長部１６を制御し、音声メッセージ伸長部１６がメモリ部３０に圧縮して格納されている音声メッセージデータを読み出して伸長することにより、上記音声メッセージを生成して出力制御部１３に出力する。さらにＤＳＰ動作制御部１９は出力制御部１３を制御し、図３５に示すように第１データ期間ＤＴ１に無音信号を出力させ、通話制御部１１から入力される通話信号（送話信号）の代わりに第２データ期間ＤＴ２にも無音信号を出力させるとともに、第３データ期間ＤＴ３に上記音声メッセージを出力させ、通話制御部１１から入力される通話信号（受話信号）の代わりに第４データ期間ＤＴ４に無音信号を出力させる。
その結果、住宅情報盤のスピーカ部４１のみから音声メッセージが出力され、ドアホン子器、ロビーインターホン並びに警報監視盤には無音信号が出力されるから、住戸内の在宅者にのみ知らせるべき特定の音声メッセージがロビーインターホンやドアホン子器から聞こえることがない。
【００５９】
（実施形態２）
図８は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００６０】
本実施形態は、スピーカ部４１から出力される呼出音の音量を出力開始時点からの時間経過に伴って徐々に増大（漸増）させる呼出音音量漸増手段２０を信号処理演算部１０が備えた点に特徴がある。すなわち、最初から大きな音量で呼出音が鳴ると在宅者を驚かせてしまう場合があるので、呼出音音量漸増手段２０により呼出音を時間経過に伴って徐々に増大させ、最初は小さな音量で鳴らし、徐々に大きな音量で鳴らすことで呼出音によって在宅者を驚かせてしまうことがないものである。
【００６１】
呼出音音量漸増手段２０は、例えば図９に示すように出力制御部１３に設けられ、信号処理演算部１０の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて呼出音のレベルを減衰処理する減衰部２０ａで構成される。呼出音生成部１４又はメロディ音伸長部１７から出力制御部１３に呼出音が入力されると、減衰部２０ａが内蔵メモリから読み出した呼出音減衰量データに基づいた減衰量で呼出音を減衰させる。呼出音減衰量データは互いに減衰量が異なる複数個のデータからなり、減衰量の大きいものから小さいものへと順番に読み出される。減衰部２０ａではタイマ制御部１８でカウントされる時間のカウント値を参照し、呼出音の出力開始時点からの時間経過に合わせて減衰量の大きい呼出音減衰量データから順番に読み出して呼出音の減衰処理を行う。つまり、呼出音の出力開始時点では大きな減衰量で減衰するために呼出音の音量が非常に小さくなり、時間の経過とともに減衰量が減少するにつれて呼出音の音量は漸増することになる。
【００６２】
而して、信号処理演算部１０の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて呼出音のレベルを減衰処理する減衰部２０ａで呼出音音量漸増手段２０を構成すれば、呼出音減衰量データの設定に応じて呼出音音量の漸増の仕方が自由に設定できるという利点がある。
【００６３】
（実施形態３）
図１０は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００６４】
本実施形態は、呼出音減衰量データを主制御部１の内蔵メモリに予め格納し、信号処理演算部１０のＤＳＰ動作制御部１９が主制御部１の内蔵メモリから読み出した呼出音減衰量データに基づいて出力制御部１３に設けた減衰部２０ａにて呼出音のレベルを減衰処理する点に特徴がある。
【００６５】
通話相手機器からの呼出が信号線を介して主制御部１に伝送されると、主制御部１が呼出音を出力させるためのコマンドデータを信号処理演算部１０のＤＳＰ動作制御部１９に伝送する。コマンドデータを受けたＤＳＰ動作制御部１９が呼出音生成部１４又はメロディ音伸長部１７を制御して呼出音を生成させて出力制御部１３に入力させる。さらにＤＳＰ動作制御部１９は、タイマ制御部１８でカウントされる時間のカウント値を参照し、呼出音の出力開始時点からの時間経過に合わせて主制御部１の内蔵メモリより減衰量の大きいものから小さいものへと順番に呼出音減衰量データを読み出して減衰部２０ａに伝送する。そして、減衰部２０ａがＤＳＰ動作制御部１９から伝送される呼出音減衰量データに基づいて呼出音のレベルを減衰処理することにより、実施形態２と同様に呼出音の出力開始時点では大きな減衰量で減衰して呼出音の音量を小さくし、時間の経過とともに減衰量が減少するにつれて呼出音の音量を漸増する。
【００６６】
而して本実施形態によれば、実施形態２と同様に呼出音減衰量データの設定に応じて呼出音音量の漸増の仕方が自由に設定できるとともに、主制御部１の内蔵メモリに格納しているために呼出音減衰量データの調整が容易に行えるという利点がある。
【００６７】
（実施形態４）
図１１は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００６８】
本実施形態は、第２Ｄ／Ａ変換部４４でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部２０ａを設け、信号処理演算部１０の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部１３が減衰部２０ａを制御する点に特徴がある。つまり、本実施形態の呼出音音量減衰手段２０が実施形態２のものと相違する点は、呼出音のレベルの減衰処理を行う減衰器２０ａが第２Ｄ／Ａ変換部４４の出力側に設けられた点にあり、これ以外の構成並びに動作は実施形態２と共通であるから説明は省略する。
【００６９】
而して本実施形態においても、実施形態２と同様に呼出音減衰量データの設定に応じて呼出音音量の漸増の仕方が自由に設定でき、しかも、信号処理演算部１０からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために実施形態２，３に比較して信号処理演算部１０における処理量を低減することができるという利点がある。
【００７０】
（実施形態５）
図１２は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００７１】
本実施形態は実施形態３と実施形態４を組み合わせたものであって、呼出音減衰量データを主制御部１の内蔵メモリに予め格納し、信号処理演算部１０のＤＳＰ動作制御部１９が主制御部１の内蔵メモリから読み出した呼出音減衰量データに基づいて第２Ｄ／Ａ変換部４４の出力側に設けた減衰部２０ａにて呼出音のレベルを減衰処理する点に特徴がある。なお、これ以外の構成並びに動作は実施形態３，４と共通であるから説明は省略する。
【００７２】
而して本実施形態においても、実施形態２と同様に呼出音減衰量データの設定に応じて呼出音音量の漸増の仕方が自由に設定でき、しかも、信号処理演算部１０からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために実施形態２，３に比較して信号処理演算部１０における処理量を低減することができるとともに、主制御部１の内蔵メモリに格納しているために呼出音減衰量データの調整が容易に行えるという利点がある。
【００７３】
（実施形態６）
図１３は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００７４】
本実施形態は、呼出音減衰量データを主制御部１の内蔵メモリに予め格納し、主制御部１が内蔵メモリから読み出した呼出音減衰量データに基づいて第２Ｄ／Ａ変換部４４の出力側に設けた減衰部２０ａにて呼出音のレベルを減衰処理する点に特徴がある。なお、これ以外の構成並びに動作は実施形態３，４と共通であるから説明は省略する。
【００７５】
而して本実施形態においても、実施形態３，４と同様に呼出音減衰量データの設定に応じて呼出音音量の漸増の仕方が自由に設定でき、しかも、信号処理演算部１０からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部１０における処理量を低減することができるとともに、主制御部１の内蔵メモリに格納しているために呼出音減衰量データの調整が容易に行え、さらに、主制御部１と信号処理部１０との間で呼出音音量減衰のための信号伝送が不要となって伝送誤りを考慮する必要がなくなるという利点がある。
【００７６】
（実施形態７）
図１４は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００７７】
本実施形態は、同一の呼出音（メロディ音）について互いに音量の異なる複数の呼出音データ（メロディ音データ）ＭＤを予めメモリ部３０に圧縮して格納しておき、信号処理演算部１０に設けた呼出音漸増伸長部２１にてメモリ部３０から音量の小さい順に読み出した呼出音データを順次伸長して出力制御部１３に出力するようにした点に特徴があり、呼出音漸増伸長部２１並びにメモリ部３０にて呼出音音量漸増手段２０を構成している。
【００７８】
すなわち、ＤＳＰ動作制御部１９から呼出音出力の指示を受けた呼出音漸増伸長部２１がメモリ部３０に格納されているメロディ音データＭＤを音量の小さい順に読み出して順次伸長し、伸長したメロディ音（呼出音）を出力制御部１３に出力する。出力制御部１３では受け取った呼出音を通常の手順で順次デジタル信号分割部４９に出力してスピーカ部４１から呼出音を出力させるから、呼出音の出力開始時点では音量の小さい呼出音が出力され、時間の経過とともに呼出音の音量が漸増することになる。
【００７９】
而して本実施形態によれば、メモリ部３０に予め音量のみが異なる複数の呼出音データを格納しておくだけで済み、音量調整が不要となるという利点がある。
【００８０】
（実施形態８）
図１５は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００８１】
本実施形態は、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生手段を備えた点に特徴がある。例えば、ロビーインターホンからの呼出に在宅者が応答したところ、その相手（通話相手）がセールスマン等の招かれざる訪問者であったため、早々に通話を中止して当該訪問者にお引き取り願いたいと在宅者が望む場合がある。このような場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの音（これを「特定音」と名付ける）を通話相手に聞かせることで通話を中止する口実が作り出せ、例えば「今電話が鳴っているのでお引き取り下さい。」とか「子供が泣いていて手が離せないのでお引き取り下さい。」というように伝えて通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。
【００８２】
特定音発生手段は、図１５に示すように電話機の呼出音のような人の声以外の音からなる特定音を生成する特定音生成部２２と、予めメモリ部３０に圧縮して格納されている、子供の泣き声のような人の声からなる特定音データを伸長する特定音伸長部２３とで構成される。但し、特定音生成部２２と特定音伸長部２３は同時に動作する必要はなく、少なくとも何れか一方が動作すれば上述の効果が奏し得るものである。
【００８３】
ここで、特定音生成部２２又は特定音伸長部２３から出力制御部１３に入力された特定音は、出力制御部１３からの出力のタイミング、つまり第１乃至第４データ期間ＤＴ１〜ＤＴ４の何れのデータ期間に出力するかによって出力する経路並びに出力先を選択することができる。
【００８４】
まず、特定音伸長部２３で伸長された人の声などからなる特定音をスピーカ部４１から出力する場合を説明する。この場合、出力制御部１３が特定音を第４データ期間ＤＴ４に出力すれば、図１６に示すようにデジタル信号分割部４９を経て第１Ｄ／Ａ変換部４３でアナログ信号に変換された特定音がアナログ信号多重部５０を経てスピーカ部４１に出力される（図１６の太い矢印参照）。そして、スピーカ部４１から出力された特定音がマイク部４０に回り込み、通常の送話信号の経路で通話相手機器（例えば、ロビーインターホン）に送られて通話相手に聞こえることになる。すなわち、通話音声とともにスピーカ部４１から出力された特定音がマイク部４０に回り込んで通話相手に聞こえるため、在宅者自身が特定音の発生を確認できるという利点がある。
【００８５】
続いて、特定音伸長部２３で伸長された人の声などからなる特定音を通話相手機器（例えば、ロビーインターホン）のスピーカに出力する場合を説明する。この場合、出力制御部１３が特定音を第２データ期間ＤＴ２に出力すれば、図１７に示すようにデジタル信号分割部４９を経て第３Ｄ／Ａ変換部４５でアナログの送話信号に変換されて２線４線変換部５１、アナログ信号多重部５３を経て外部Ｉ／Ｆ部５３から信号線に送出されて通話相手機器のスピーカから出力されて通話相手に聞こえることになる（図１７の太い矢印参照）。すなわち、特定音を直接通話相手機器に出力しているため、通話相手に特定音を確実に聞かせることができるという利点がある。
【００８６】
また、特定音生成部２２で生成された電話機の呼出音のような人の声以外の音からなる特定音をスピーカ部４１から出力する場合を説明する。この場合、出力制御部１３が特定音を第３データ期間ＤＴ３に出力すれば、図１８に示すようにデジタル信号分割部４９を経て第２Ｄ／Ａ変換部４４でアナログ信号に変換された特定音がアナログ信号多重部５０を経てスピーカ部４１に出力される（図１８の太い矢印参照）。そして、スピーカ部４１から出力された特定音がマイク部４０に回り込み、通常の送話信号の経路で通話相手機器（例えば、ロビーインターホン）に送られて通話相手に聞こえることになる。すなわち、通話音声とともにスピーカ部４１から出力された特定音がマイク部４０に回り込んで通話相手に聞こえるために在宅者自身が特定音の発生を確認でき、しかも、通話信号の経路（通話路）の増幅率に合わせて特定音の音量を調整する必要がないという利点がある。
【００８７】
さらに、特定音生成部２２で生成された電話機の呼出音のような人の声以外の音からなる特定音を通話相手機器（例えば、ロビーインターホン）のスピーカに出力する場合を説明する。この場合、出力制御部１３が特定音を第１データ期間ＤＴ１に出力すれば、図１９に示すようにデジタル信号分割部４９を経て第３Ｄ／Ａ変換部４５でアナログの送話信号に変換され、アナログ信号多重部５３を経て外部Ｉ／Ｆ部５３から信号線に送出されて通話相手機器のスピーカから出力されて通話相手に聞こえることになる（図１９の太い矢印参照）。すなわち、特定音を直接通話相手機器に出力しているために通話相手に特定音を確実に聞かせることができ、しかも、通話路の増幅率に合わせて特定音の音量を調整する必要がないという利点がある。
【００８８】
なお、図２０に示すように主制御部１に特定音出力制御部２を設け、この特定音出力制御部２から上記４通りの特定音の出力方法の何れか１つを選択するコマンドデータをＤＳＰ動作制御部１９に与え、コマンドデータに従ってＤＳＰ動作制御部１９が出力制御部１３を制御して特定音を出力するデータ期間を決定するようにしてもよい。このようにすれば、特定音の出力先を主制御部１の特定音出力制御部２から選択して決定することで使い勝手の向上が図れるという利点がある。
【００８９】
（実施形態９）
図２１は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００９０】
本実施形態は、基準波形信号を利用して所望のメロディを有するメロディ音（呼出音）を生成して出力制御部１３に出力するメロディ音生成部２４を信号処理演算部１０に設けた点に特徴がある。
【００９１】
メロディ音生成部２４は、信号処理演算部１０を構成するＤＳＰ内部で生成される正弦波信号を基準波形信号とし、従来周知のＦＭ音源の原理を使って種々のメロディを有した呼出音を生成する。なお、このようなメロディ音生成部２４はＤＳＰに所定のプログラムを実行させることで実現可能である。
【００９２】
而して本実施形態によれば、様々なメロディを有した呼出音が容易に作成できるとともに、従来の録音型のもの（予め種々のメロディを有した呼出音を記憶しておくもの）に比較して呼出音用のメモリ容量が極めて少なくて済むという利点がある。
【００９３】
ところで、図２２に示すようにメロディ音生成部２４が正弦波信号を利用してメロディを生成するために必要な周波数成分情報、継続時間情報、振幅制御情報などの情報（メロディ音情報）を信号処理演算部１０の内蔵メモリに格納し、メロディ音生成部２４が内蔵メモリから読み出したメロディ音情報に基づいて呼出音を生成する構成とすれば、メモリ部３０に音源のデータを格納する必要が無く、メモリ部３０の容量消費を抑えることができる。
【００９４】
あるいは、図２３に示すようにメロディ音情報をメモリ部３０に格納し、メモリ部３０から読み出したメロディ音情報に基づいてメロディ音生成部２４が呼出音を生成する構成とすれば、内蔵メモリに比較して十分な容量が確保できるために格納可能なメロディ音情報を増やすことができ、メロディの長さ、音の高さ、継続時間のあらゆる組み合わせに対応可能となる。
【００９５】
さらに、図２４に示すようにメロディ音情報を主制御部１の内蔵メモリ又は主制御部１が管理する外部メモリに格納し、主制御部１が読み出してＤＳＰ動作制御部１９に伝送したメロディ音情報を基づいてメロディ音生成部２４が呼出音を生成する構成とすれば、主制御部１にてメロディの修正を行うことができ、メロディ音生成のためのパラメータ調整が行いやすいという利点がある。
【００９６】
（実施形態１０）
図２５は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００９７】
本実施形態は、通話相手機器（ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤）との通話時間を計測し、通話時間が所定の通話切断時間を経過したら当該通話を強制的に切断する通話切断手段を信号処理演算部１０に設けた点に特徴がある。
【００９８】
すなわち、通話相手機器の呼出に応じて在宅者が応答釦（図示せず）を押操作すると主制御部１からのコマンドデータによりＤＳＰ動作制御部１９が通話制御部１１に動作を開始させて通話が開始される。このとき、ＤＳＰ動作制御部１９は予め設定されている通話切断時間のカウントをタイマ制御部１８に開始させ、通話切断時間がカウントアップすると入力制御部１２並びに出力制御部１３に対してタイマ制御部１８から通話停止指令が与えられる。この通話停止指令を受けた入力制御部１２並びに出力制御部１３が動作を停止して通話を切断する。つまり、通話相手機器（特にロビーインターホン又は警報監視盤）との通話路が長時間にわたって占有されると、他の住戸の住宅情報盤が当該通話相手機器と通話することができない等の不都合が生じるため、通話相手機器との通話時間に上限（通話切断時間）を設け、通話時間が通話切断時間に達したら強制的に通話を切断することで通話路が長時間占有されるのを防いでいるものである。
【００９９】
ここで、実施形態１で述べたようにタイマ制御部１８は同期ずれが殆ど生じない基準タイミング信号Ｔｒをカウントすることで時間を正確にカウントすることができるから、上記通話切断時間についても正確な管理が可能である。
【０１００】
（実施形態１１）
図２６は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，１０と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１０１】
本実施形態は、手動操作可能な通話延長スイッチを設け、通話延長スイッチが操作されると通話切断手段が通話切断時間のカウント値を変更して通話時間を延長する点に特徴がある。
【０１０２】
通話延長スイッチは住宅情報盤の筐体に押操作可能に設けられた通話延長ボタン３と、主制御部１に設けられ、通話延長ボタン３の操作（押し下げ）を検出するボタン押下検出部４とで構成される。ボタン押下検出部４で通話延長ボタン３の操作が検出されると、主制御部１が通話切断時間を延長させるコマンドデータをＤＳＰ動作制御部１９に伝送し、このコマンドデータを受けたＤＳＰ動作制御部１９がタイマ制御部１８でカウントする通話切断時間の設定値を変更することで通話時間が延長される。
【０１０３】
而して本実施形態によれば、通話延長スイッチを操作することで使用者の意志により通話時間を延長することができ、使い勝手が向上できるという利点がある。
【０１０４】
なお、図２７に示すように通話延長スイッチを複数個の通話延長ボタン３1…と各通話延長ボタン３1…の操作を個別に検出可能なボタン押下検出部４とで構成し、ボタン押下検出部４で何れかの通話延長ボタン３1…の操作が検出されると、操作された通話延長ボタン３1…に応じた延長時間だけ通話切断時間を延長させるコマンドデータを主制御部１からＤＳＰ動作制御部１９に伝送し、このコマンドデータを受けたＤＳＰ動作制御部１９がタイマ制御部１８でカウントする通話切断時間の設定値をコマンドデータで指示された延長時間の値に変更するようにすれば、延長する通話時間を選択することができて、使い勝手がさらに向上できる。
【０１０５】
（実施形態１２）
図２８は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，１０と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１０６】
本実施形態は、タイマ制御部１８による通話切断時間のカウントがカウントアップする前に通話の切断を予告する音声メッセージを出力制御部１３から第１Ｄ／Ａ変換部４３に出力する点に特徴がある。
【０１０７】
すなわち、タイマ制御部１８による通話切断時間のカウントが残り数秒（例えば１０秒）となった時点でＤＳＰ動作制御部１９が音声メッセージ伸長部１６に指示を与え、音声メッセージ伸長部１６がメモリ部３０に圧縮して格納された音声メッセージデータを読み出し且つ伸長して通話切断予告の音声メッセージ、例えば「１０秒後に通話は切断されます。」といった内容の音声メッセージを出力制御部１３に出力する。出力制御部１３では入力された通話切断予告の音声メッセージを第４データ期間ＤＴ４に出力し、デジタル信号分割部４９を経て第１Ｄ／Ａ変換部４３にてアナログ信号に変換した音声メッセージをアナログ信号多重部５０からスピーカ部４１に出力することで在宅者に通話切断予告の音声メッセージを聞かせることができる（図２８の太い矢印参照）。
【０１０８】
而して本実施形態では、タイマ制御部１８による通話切断時間のカウントがカウントアップする前に通話切断予告の音声メッセージを出力制御部１３から第１Ｄ／Ａ変換部４３に出力するため、スピーカ部４１から通話切断予告の音声メッセージを出力して使用者に対して通話の強制切断を事前に知らせることができる。
【０１０９】
（実施形態１３）
図２９は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，１０と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１１０】
本実施形態は、通話相手機器毎に通話切断時間の設定を可能とした点に特徴がある。すなわち、タイマ制御部１８にはロビーインターホンとの通話時に第１の通話切断時間をカウントする第１のタイマ１８ａと、ドアホン子器との通話時に第２の通話切断時間をカウントする第２のタイマ１８ｂとを具備し、第１及び第２の通話切断時間が独立して設定できるようにしてある。
【０１１１】
従って、ロビーインターホンとの通話時にはタイマ制御部１８の第１のタイマ１８ａが第１の通話切断時間をカウントし、ドアホン子器との通話時には第２のタイマ１８ｂが第２の通話切断時間をカウントし、第１及び第２のタイマ１８ａ，１８ｂによる第１及び第２の通話切断時間のカウントがカウントアップしたときに入力制御部１２並びに出力制御部１３に対してタイマ制御部１８から通話停止指令が与えられて通話が強制的に切断される。
【０１１２】
而して本実施形態によれば、通話相手機器との通話切断時間が個別に設定可能であるから使い勝手が向上でき、特にロビーインターホンとの通話切断時間を他の通話切断時間よりも短くしてロビーインターホンと接続された信号線の占有時間を短くできる。
【０１１３】
（実施形態１４）
図３０は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，１０と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１１４】
本実施形態は、現在時刻を計時する時計部１８ｃと、時計部１８ｃで計時する現在時刻に応じて時報音を生成する時報生成部２５とを信号処理演算部１０に設け、信号処理演算部１０では時報生成部２５で生成される時報音を所定の時間間隔で出力制御部１３から第１Ｄ／Ａ変換部４３に出力するようにした点に特徴がある。
【０１１５】
時計部１８ｃはタイマ制御部１８に設けられ、基準タイミング信号Ｔｒを利用して現在時刻を正確に計時することができる。また、時報生成部２５は時計部１８ｃで計時する現在時刻を監視し、所定の時刻（例えば、毎時０分）に時報音を生成して出力制御部１３に出力する。出力制御部１３では入力された時報音を第４データ期間ＤＴ４に出力し、デジタル信号分割部４９を経て第１Ｄ／Ａ変換部４３にてアナログ信号に変換した時報音がアナログ信号多重部５０からスピーカ部４１に出力されることで在宅者に時報音を聞かせることができる（図３０の太い矢印参照）。
【０１１６】
（実施形態１５）
図３１は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１１７】
本実施形態は、呼出音生成部１４から呼出音が出力された後に呼出元を報知する音声メッセージを作成して出力制御部１３から出力させる呼出元報知手段を信号処理演算部１０に設けた点に特徴がある。なお、呼出元報知手段はＤＳＰ動作制御部１９で構成される。
【０１１８】
すなわち、ロビーインターホンやドアホン子器からの呼出が主制御部１に伝送されると主制御部１からのコマンドデータに従ってＤＳＰ動作制御部１９が呼出音生成部１４に呼出音を生成させ、出力制御部１３から第３データ期間ＤＴ３に呼出音を出力させてスピーカ部４１に呼出音を鳴動させる。また、主制御部１からは呼出元（ロビーインターホンやドアホン子器など）を知らせるコマンドデータがＤＳＰ動作制御部１９に伝送され、このコマンドデータに従ってＤＳＰ動作制御部１９が音声メッセージ伸長部１６を制御し、音声メッセージ伸長部１６がメモリ部３０に圧縮して格納されている音声メッセージデータを読み出して伸長することにより、呼出元を知らせる音声メッセージ（例えば、「ロビーインターホンからの呼出です。」という内容の音声メッセージ）を生成して出力制御部１３に出力する。出力制御部１３が第４データ期間ＤＴ４に音声メッセージを出力することでスピーカ部４１に音声メッセージを鳴動させる。
【０１１９】
而して本実施形態では、呼出音の後に呼出元を知らせる音声メッセージを鳴らしているため、呼出音が鳴った場合にロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤の何れからの呼出であるかを音声メッセージにて在宅者に報知することができ、在宅者に呼出元を容易に判らせることができる。特に通話相手機器毎に異なる呼出音を鳴動するようにした場合において、在宅者が呼出元と呼出音との対応関係を忘れたときにも呼出元が容易に判別できる。
【０１２０】
（実施形態１６）
図３２は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１２１】
本実施形態は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音を生成して呼出元の機器に伝送する点に特徴があり、話中音を生成する話中音生成部２６を信号処理演算部１０に設けている。
【０１２２】
例えば、ドアホン子器との通話中にロビーインターホンからの呼出が主制御部１に伝送されると主制御部１からのコマンドデータに従ってＤＳＰ動作制御部１９が話中音生成部２６に話中音を生成させ、出力制御部１３から第１データ期間ＤＴ１に話中音を出力させる。この話中音がデジタル信号分割部４９を経て第４Ｄ／Ａ変換部４６でアナログの音声信号に変換された後、アナログ信号多重部５２を経て外部Ｉ／Ｆ部５３から信号線に送出されてロビーインターホンのスピーカから出力される。
【０１２３】
而して本実施形態では、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音を生成して呼出元の機器に伝送するため、呼出元の相手（訪問者）に話中音を聞かせることにより、住戸の在宅者が通話中で応答できないことを知らせることができる。
【０１２４】
（実施形態１７）
図３３は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１，１６と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１２５】
本実施形態は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に話中音又は呼出音（リングバックトーン）の何れかを選択して呼出元の機器に伝送する点に特徴があり、呼出元へ伝送する音（話中音又はリングバックトーン）を選択して決定するバックトーン決定部５を主制御部１に設けている。
【０１２６】
例えば、ドアホン子器との通話中にロビーインターホンからの呼出が主制御部１に伝送されると、主制御部１はバックトーン決定部５で決定されている音（話中音又はリングバックトーン）を送出させるためのコマンドデータをＤＳＰ動作制御部１９に伝送する。ＤＳＰ動作制御部１９はコマンドデータによって話中音の送出が指示された場合には実施形態１６で説明したように話中音生成部２６に話中音を生成させ、コマンドデータによってリングバックトーンの送出が指示された場合には呼出音生成部１４に呼出音（リングバックトーン）を生成させるとともに、話中音又は呼出音を出力制御部１３から第１データ期間ＤＴ１に出力させる。第１データ期間ＤＴ１に出力された話中音又は呼出音がデジタル信号分割部４９を経て第４Ｄ／Ａ変換部４６でアナログの音声信号に変換された後、アナログ信号多重部５２を経て外部Ｉ／Ｆ部５３から信号線に送出されてロビーインターホンのスピーカから出力される。
【０１２７】
而して、呼出元の相手に話中音を聞かせれば通話中で応答できないことを知らせることができ、また、呼出元の相手に応答したくない場合には呼出音（リングバックトーン）を聞かせることで留守を装うことができる。
【０１３３】
（実施形態１８）
図３６は本実施形態の住宅情報盤における要部の構成を示したブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明並びに一部図示を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【０１３４】
本実施形態は、第１Ａ／Ｄ変換部４２から入力する通話信号（送話信号）に基づいて周囲の騒音レベルを検出する周囲騒音レベル検出部２７を信号処理演算部１０に設け、周囲騒音レベル検出部２７で検出された周囲騒音レベルに応じて出力制御部１３から出力する音声メッセージの出力レベルを調整する点に特徴がある。
【０１３５】
マイク部４０で集音されて第１Ａ／Ｄ変換部４２でデジタル信号に変換された送話信号がデジタル信号多重部４８を経て入力制御部１２から周囲騒音レベル検出部２７に入力される。周囲騒音レベル検出部２７では人の声が含まれていないと判断し得る部分の送話信号のレベルに基づいて周囲騒音レベルを検出する。
【０１３６】
そして、音声メッセージ伸長部１６で伸長された音声メッセージを出力する際に、出力制御部１３が周囲騒音レベル検出部２７で検出された周囲騒音レベルに応じた出力レベルに調整して音声メッセージを出力する。すなわち、周囲騒音レベルが低い場合には音声メッセージの出力レベルも低くし、周囲騒音レベルが高い場合には音声メッセージの出力レベルも高くするのである。
【０１３７】
而して本実施形態では、周囲騒音レベルに応じた適切な音量で音声メッセージを出力することができ、音声メッセージが騒音に埋まって聞き取れなくなったり、周囲が静かな状況で必要以上に大きい音量で音声メッセージが鳴るといった不具合の発生を防ぐことができる。
【０１３８】
【発明の効果】
請求項１の発明は、インターホンシステムに用いられる住宅情報盤において、デジタル・シグナル・プロセッサで構成され、音声に関する信号処理を行う信号処理演算部と、主に音声以外の信号処理を行うとともに信号処理演算部の制御を行う主制御部と、マイク及びスピーカと、マイクで集音されたアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換して信号処理演算部に入力する第１のＡ／Ｄ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換してスピーカに出力する第１のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカに出力する第２のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの通話信号をアナログの通話信号に変換して住戸外に設置されたドアホン子器等に出力する第３のＤ／Ａ変換手段と、信号処理演算部から出力されるデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換して住戸外に設置されたドアホン子器等に出力する第４のＤ／Ａ変換手段と、住戸外に設置されたドアホン子器等からのアナログの通話信号をデジタルの通話信号に変換して信号処理演算部に入力する第２のＡ／Ｄ変換手段とを具備し、信号処理演算部は、住戸外に設置されたドアホン子器等からの呼出に応じて呼出音を生成する呼出音生成部と、センサ等の起動情報により発報を知らせるための警報音を生成する警報音生成部と、呼出音と警報音が互いに重畳しないように第２のＤ／Ａ変換手段に出力調整させる出力制御部とを有し、且つ通話中に何らかの音声メッセージを出力制御部から出力する場合に、第２のＤ／Ａ変換手段にのみ音声メッセージを出力し、第１，第３並びに第４のＤ／Ａ変換手段には無音信号を出力するので、警報音と呼出音とが重畳することを防いで警報音を確実に聞かせることができ、しかも、住戸内の在宅者にのみ知らせるべき特定の音声メッセージがロビーインターホンやドアホン子器から聞こえることがないという効果がある。
【０１３９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、スピーカから出力される呼出音の音量を出力開始時点からの時間経過に伴って徐々に増大させる呼出音音量漸増手段を備えたので、最初から大きな音量で呼出音が鳴ると在宅者を驚かせてしまう場合があるが、呼出音音量漸増手段により呼出音を時間経過に伴って徐々に増大させるようにすれば、最初は小さな音量で呼出音を鳴らずことができるために在宅者を驚かせてしまうことがないという効果がある。
【０１４０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、信号処理演算部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部にて呼出音のレベルを減衰処理するので、呼出音の増大の仕方が自由に設定できるという効果がある。
【０１４１】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて出力制御部にて呼出音のレベルを減衰処理するので、呼出音の増大の仕方が自由に設定できるとともに呼出音減衰量データの調整が容易に行えるという効果がある。
【０１４２】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、信号処理演算部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて信号処理演算部が減衰部を制御してなるので、信号処理演算部からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部における処理量を低減することができるという効果がある。
【０１４３】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて信号処理演算部が減衰部を制御してなるので、信号処理演算部からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部における処理量を低減することができるとともに、呼出音減衰量データの調整が容易に行えるという効果がある。
【０１４４】
請求項７の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、第２のＤ／Ａ変換手段でアナログ信号に変換された呼出音を減衰する減衰部を有し、主制御部の内蔵メモリに予め格納された呼出音減衰量データに基づいて主制御部が減衰部を制御してなるので、信号処理演算部からは呼出音の音量レベルを一定として出力することができるために信号処理演算部における処理量を低減することができるとともに、呼出音減衰量データの調整が容易に行え、しかも、主制御部と信号処理部との間で呼出音音量減衰のための信号伝送が不要となって伝送誤りを考慮する必要がなくなるという効果がある。
【０１４５】
請求項８の発明は、請求項２の発明において、呼出音音量漸増手段は、音量の異なる複数の呼出音データが格納された記憶部を有し、記憶部から音量の小さい順に読み出した呼出音データを順次出力制御部に出力してなるので、記憶部に予め呼出音データを格納しておくだけで済み、音量調整が不要となるという効果がある。
【０１４６】
請求項９の発明は、請求項２の発明において、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生手段を備えたので、例えば、ロビーインターホンやドアホン子器にて通話している場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの特定音を通話相手に聞かせることで通話を中止させる口実が作り出せ、通話したくない相手との通話を早急に中止することができるという効果がある。
【０１４７】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第３のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させるので、通話音声とともにスピーカから出力された特定音がマイクに回り込んで通話相手に聞こえることとなり、在宅者自身が特定音の発生を確認できるという効果がある。
【０１４８】
請求項１１の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第３のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させるので、通話相手に特定音を確実に聞かせることができるという効果がある。
【０１４９】
請求項１２の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第２のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させるので、通話音声とともにスピーカから出力された特定音がマイクに回り込んで通話相手に聞こえることとなり、在宅者自身が特定音の発生を確認でき、しかも、通話路の増幅率に合わせて特定音の音量を調整する必要がないという効果がある。
【０１５０】
請求項１３の発明は、請求項９の発明において、特定音発生手段は、信号処理演算部にて作成された特定音を出力制御部にて通話信号と加算し、第４のＤ／Ａ変換手段における変換処理に応じたタイミングで出力させるので、通話相手に特定音を確実に聞かせることができ、しかも、通話路の増幅率に合わせて特定音の音量を調整する必要がないという効果がある。
【０１５１】
請求項１４の発明は、請求項１０〜１３の発明において、特定音発生手段が特定音を出力する先のＤ／Ａ変換手段を主制御部から選択して決定するので、使い勝手の向上が図れるという効果がある。
【０１５２】
請求項１５の発明は、請求項１記載の発明において、基準波形信号を利用して所望のメロディを有する呼出音を生成して出力制御部に出力するメロディ音生成部を信号処理演算部に設けたので、様々なメロディを有した呼出音が容易に作成できるとともに、従来の録音型のものに比較して呼出音用のメモリ容量が極めて少なくて済むという効果がある。
【０１５３】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、メロディ音生成のために必要な各種の情報を信号処理演算部の内蔵メモリに格納し、メロディ音生成部が内蔵メモリから読み出した情報に基づいて呼出音を生成するので、音源のデータを外部のメモリに格納しておく必要がないという効果がある。
【０１５４】
請求項１７の発明は、請求項１５の発明において、メロディ音生成のために必要な各種の情報を記憶部に格納し、メロディ音生成部が記憶部から読み出した情報に基づいて呼出音を生成するので、内蔵メモリに比較して十分な容量が確保できるためにメロディの長さ、音の高さ、継続時間のあらゆる組み合わせに対応可能となるという効果がある。
【０１５５】
請求項１８の発明は、請求項１５の発明において、メロディ音生成のために必要な各種の情報を主制御部にて管理し、メロディ音生成部が主制御部から伝送される情報に基づいて呼出音を生成するので、主制御部にてメロディの修正を行うことができ、メロディ音生成のためのパラメータ調整が行いやすいという効果がある。
【０１５６】
請求項１９の発明は、請求項１の発明において、少なくともドアホン子器との通話時間を計測し、所定の通話切断時間が経過したら当該通話を強制的に切断する通話切断手段を信号処理演算部に設けたので、通話路が長時間にわたって占有されるのを防ぐことができるという効果がある。
【０１５７】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、手動操作可能な通話延長スイッチを設け、通話延長スイッチが操作されると通話切断手段が通話切断時間のカウント値を変更して通話時間を延長するので、通話延長スイッチを操作することで使用者の意志により通話時間を延長することができ、使い勝手が向上できるという効果がある。
【０１５８】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、通話延長スイッチを複数設け、操作される通話延長スイッチに応じて通話切断手段が変更するカウント値を異ならせてなるので、延長する通話時間を選択することができるという効果がある。
【０１５９】
請求項２２の発明は、請求項２０又は２１の発明において、信号処理演算部は、通話切断手段によるカウント値が通話切断時間を経過する前に通話の切断を予告する音声メッセージを出力制御部から第１のＤ／Ａ変換手段に出力するので、スピーカから音声メッセージを出力して使用者に対して通話の強制切断を事前に知らせることができるという効果がある。
【０１６０】
請求項２３の発明は、請求項１９の発明において、通話切断手段は、通話相手の機器毎に通話切断時間の設定が可能であるので、ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤との通話切断時間が個別に設定可能で使い勝手が向上でき、特にロビーインターホンとの通話切断時間を他の通話切断時間よりも短くしてロビーインターホンと接続された信号線の占有時間を短くできるという効果がある。
【０１６１】
請求項２４の発明は、請求項１９の発明において、現在時刻を計時する時計手段と、時計手段で計時する現在時刻に応じて時報音を生成する時報生成手段とを信号処理演算部に設け、信号処理演算部は、時報生成手段で生成される時報音を所定の時間間隔で出力制御部から第１のＤ／Ａ変換手段に出力するので、所定の時間間隔（例えば、毎時０分毎）でスピーカから時報音を出力して在宅者に時刻を知らせることができるという効果がある。
【０１６２】
請求項２５の発明は、請求項１の発明において、呼出音生成部から呼出音が出力された後に呼出元を報知する音声メッセージを作成して出力制御部から出力させる呼出元報知手段を信号処理演算部に設けたので、呼出音が鳴った場合にロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤の何れからの呼出であるかを音声メッセージにて在宅者に報知することができるという効果がある。
【０１６３】
請求項２６の発明は、請求項２５の発明において、信号処理演算部は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音を生成して呼出元の機器に伝送するので、呼出元の相手に話中音を聞かせることにより、通話中で応答できないことを知らせることができるという効果がある。
【０１６４】
請求項２７の発明は、請求項２５の発明において、信号処理演算部は、通話中に通話相手以外の機器から呼出があった場合に通話中であることを知らせる話中音又は呼出音の何れかを選択して呼出元の機器に伝送するので、呼出元の相手に話中音を聞かせれば通話中で応答できないことを知らせることができ、また、呼出元の相手に応答したくない場合には呼出音を聞かせることで留守を装うことができるという効果がある。
【０１６６】
請求項２８の発明は、請求項１の発明において、第１のＡ／Ｄ変換手段から入力する通話信号に基づいて周囲の騒音レベルを検出する周囲騒音レベル検出部を信号処理演算部に設け、信号処理演算部は、検出された周囲騒音レベルに応じて出力制御部から出力する音声メッセージの出力レベルを調整するので、周囲騒音レベルに応じた適切な音量で音声メッセージを出力することができ、音声メッセージが騒音に埋まって聞き取れなくなったり、周囲が静かな状況で必要以上に大きい音量で音声メッセージが鳴るといった不具合の発生を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の要部の構成を示したブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】実施形態２の要部の構成を示したブロック図である。
【図９】同上の要部の構成を示したブロック図である。
【図１０】実施形態３の要部の構成を示したブロック図である。
【図１１】実施形態４の要部の構成を示したブロック図である。
【図１２】実施形態５の要部の構成を示したブロック図である。
【図１３】実施形態６の要部の構成を示したブロック図である。
【図１４】実施形態７の要部の構成を示したブロック図である。
【図１５】実施形態８の要部の構成を示したブロック図である。
【図１６】同上の動作説明図である。
【図１７】同上の動作説明図である。
【図１８】同上の動作説明図である。
【図１９】同上の動作説明図である。
【図２０】同上の他の構成を示す一部省略したブロック図である。
【図２１】実施形態９の要部の構成を示したブロック図である。
【図２２】同上の他の構成を示す一部省略したブロック図である。
【図２３】同上のさらに他の構成を示す一部省略したブロック図である。
【図２４】同上のさらにまた他の構成を示す一部省略したブロック図である。
【図２５】実施形態１０の要部の構成を示したブロック図である。
【図２６】実施形態１１の要部の構成を示したブロック図である。
【図２７】同上の他の構成を示す一部省略したブロック図である。
【図２８】実施形態１２の要部の構成を示したブロック図である。
【図２９】実施形態１３の要部の構成を示したブロック図である。
【図３０】実施形態１４の要部の構成を示したブロック図である。
【図３１】実施形態１５の要部の構成を示したブロック図である。
【図３２】実施形態１６の要部の構成を示したブロック図である。
【図３３】実施形態１７の要部の構成を示したブロック図である。
【図３４】実施形態１の要部の構成を示したブロック図である。
【図３５】同上の動作説明図である。
【図３６】実施形態１８の要部の構成を示したブロック図である。
【図３７】住宅情報盤を用いたインターホンシステムのシステム構成図である。
【符号の説明】
１ 主制御部
１０ 信号処理演算部
１１ 通話制御部
１２ 入力制御部
１３ 出力制御部
１４ 呼出音生成部
１５ 警報音生成部
【図１】
0004552358.tif 000002
【図２】
0004552358.tif 000003
【図３】
0004552358.tif 000004
【図４】
0004552358.tif 000005
【図５】
0004552358.tif 000006
【図６】
0004552358.tif 000007
【図７】
0004552358.tif 000008
【図８】
0004552358.tif 000009
【図９】
0004552358.tif 000010
【図１０】
0004552358.tif 000011
【図１１】
0004552358.tif 000012
【図１２】
0004552358.tif 000013
【図１３】
0004552358.tif 000014
【図１４】
0004552358.tif 000015
【図１５】
0004552358.tif 000016
【図１６】
0004552358.tif 000017
【図１７】
0004552358.tif 000018
【図１８】
0004552358.tif 000019
【図１９】
0004552358.tif 000020
【図２０】
0004552358.tif 000021
【図２１】
0004552358.tif 000022
【図２２】
0004552358.tif 000023
【図２３】
0004552358.tif 000024
【図２４】
0004552358.tif 000025
【図２５】
0004552358.tif 000026
【図２６】
0004552358.tif 000027
【図２７】
0004552358.tif 000028
【図２８】
0004552358.tif 000029
【図２９】
0004552358.tif 000030
【図３０】
0004552358.tif 000031
【図３１】
0004552358.tif 000032
【図３２】
0004552358.tif 000033
【図３３】
0004552358.tif 000034
【図３４】
0004552358.tif 000035
【図３５】
0004552358.tif 000036
【図３６】
0004552358.tif 000037
【図３７】
0004552358.tif 000038