(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および着色剤（Ｂ成分）からなる光学成形品用着色剤マスターバッチと、芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物より成形された光記録媒体基板であって、該マスターバッチのＢ成分含有量が、重量比で該光記録媒体基板中に含まれるＢ成分の３〜３０倍であることを特徴とする光記録媒体基板。
【請求項２】
着色された光記録媒体基板が、着色剤を０．００５〜１０重量％含む請求項１に記載の光記録媒体基板。
【請求項３】
Ｂ成分がアンスラキノン系染料、ペリノン系染料、キノリン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、およびチオインジゴ系染料から選択される少なくとも１種である請求項１または２のいずれかに記載の光記録媒体基板。
【請求項４】
着色剤マスターバッチ中に含まれるナトリウム元素の含有量が１ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光記録媒体基板。
【請求項５】
請求項１記載の光記録媒体基板から形成された光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着色された光学用樹脂成形品を製造するために使用する着色剤マスターバッチに関する。詳しくは着色剤を特定の高濃度量で含有し、着色された光学用樹脂成形品を得るのに好適な着色剤マスターバッチに関するものである。更に詳しくはＤＶＤ、ＣＤ−Ｒといった高機能の光記録媒体基板に対して、意匠性や記録保存性などの機能を付与が可能な着色剤マスターバッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々の光学的機能を有する光学用樹脂成形品は、通常無色透明または無色に近い透明を有するものである。しかし、用途によっては着色された成形品が使用される場合がある。特にＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）に代表される光記録媒体において近年着色された製品が増加している。かかる着色の目的は意匠性や記録膜の長期保存性などにある。
【０００３】
かかる光記録媒体への着色については、特開平８−１２４２１２号公報に分散媒に染料を分散させた液状着色剤を使用して着色された光記録媒体が記載されている。またかかる公報には、かかる液状着色剤を使用する着色方法がマスターバッチなどを使用する着色法に比較して染料の分散性などに優れており、光記録媒体の着色に対して好適である旨が説明されている。すなわち染料のマスターバッチを使用した場合には、希釈ムラやコンタミの問題が生じやすいことが記載されている。
【０００４】
しかしながら、更に多種の着色が要求された場合や、高密度の光記録媒体である各種ＤＶＤまた記録層の保護が重要なＣＤ−Ｒ等の光記録媒体に対する着色に対しては、液状着色剤を使用する方法が必ずしも好適な方法とはいえない。
【０００５】
かかる理由の第１として、液状着色剤の安定性を挙げることができる。液状着色剤は染料の分散を良好に保つことができる一方で、流動性が高いため再凝集も生じやすく、長期の保管には十分な配慮が必要となる。すなわち分散形態の安定性に対して分散媒は不安定な因子ともなり得る。更に着色剤が多岐にわたった場合、かかる配慮に対するコストやリスクの負担はより大きなものとなる。
【０００６】
理由の第２としては、液状着色剤の耐熱性が挙げられる。特に近年はＤＶＤなどの記録密度の上昇に従い記録媒体を成形する温度は極めて高温となっている。
かかる高温の条件により分散媒の分解、分散媒と染料との相互作用による分解などが生じる可能性がある。すなわち材料の熱安定性に対して分散媒は不安定な因子となり得る。更にかかる分解成分が他の成分の劣化を誘導する可能性もある。
かかる点は記録層の劣化因子を極力排除したいＣＤ−Ｒ等において、好ましいものではない。
【０００７】
上記に示す如く、液状着色剤を使用した着色法は、その分散媒に由来する分散形態や熱に対する不安定な因子を常に抱えるものであり、今後のニーズである多種の着色や高密度光記録媒体への着色に十分対応できるものとはいえなかった。
したがってかかる観点からは他の着色法の可能性が考えられるものの、かかる点について十分明確に提案したものはこれまでないのが現状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、着色されたＤＶＤ基板やＣＤ−Ｒ基板などの着色された光学用樹脂成形品を製造するのに適した光学用樹脂成形品を得るための着色剤マスターバッチを提供することを目的とするものである。本発明者はかかる目的を達成するため鋭意検討した結果、着色剤を特定量高濃度に含んでなるマスターバッチを使用し、着色された光学用樹脂成形品を得ることを試みた。その結果、液状着色剤における分散媒という不安定因子を除去し、また希釈ムラやコンタミの問題についても十分に解決できることを見出した。これらの知見より本発明を完成するに至った。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および着色剤（Ｂ成分）からなる光学成形品用着色剤マスターバッチと、芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物より成形された光記録媒体基板であって、該マスターバッチのＢ成分含有量が、重量比で該光記録媒体基板中に含まれるＢ成分の３〜３０倍であることを特徴とする光記録媒体基板にかかるものである。
【００１０】
本発明の光学用樹脂成形品としては、光記録媒体基板、レンズ、光フィルター、光ファイバー、光導波路、光プリズム、マイクロレンズなどを挙げることができるが、特に光記録媒体基板が本発明の対象として好適である。
【００１１】
更に本発明の光記録媒体としては、コンパクトディスク（ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等）、マグネト・オプティカルディスク（ＭＯ、ＭＤ等）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）で代表される光ディスク、および光カードを挙げることができる。特に光ディスクが好適な対象である。
【００１２】
本発明の光学用樹脂成形品は、種々の目的に応じて着色剤により着色されたものである。かかる目的としては意匠性の付与、光劣化性の高い部分の保護（有害波長の光線をカットすることによる）、製品種の識別、および特定波長の光の選択などを挙げることができる。
【００１３】
本発明の光学成形品用着色剤マスターバッチは、熱可塑性樹脂（Ａ成分）および着色剤（Ｂ成分）からなり、かつ該マスターバッチのＢ成分含有量が、重量比で光学用樹脂成形品中に含まれるＢ成分の３〜３０倍であることを特徴とするものである。かかるＢ成分含有量は重量比でより好ましくは３〜２５倍、更に好ましくは３．５〜２０倍、特に好ましくは４〜１８倍である。
【００１４】
したがって本発明の光学成形品用着色剤マスターバッチは３〜３０倍その着色剤濃度に応じて希釈される。すなわち一般的には、かかるマスターバッチと主原料たる着色されていない光学用材料とを混合し、溶融成形などの過程を経て着色された光学用樹脂成形品を得る。尚、主原料の光学用材料は着色されていないことが一般的であるが、着色されたものであっても使用可能である。
【００１５】
本発明の光学成形品用着色剤マスターバッチは、悪影響を及ぼす分散媒成分を有しておらず、また固体中に染料が分散されているので、再凝集の問題も有していない。またかかる着色剤マスターバッチ中における着色剤の濃度、言い換えると本発明の光学用樹脂材料の希釈割合が特定範囲の場合に良好な光学用樹脂成形品が形成される点が重要である。
【００１６】
本発明の光学成形品用着色剤マスターバッチ中に含まれる着色剤が、得られる光学用樹脂成形品中の着色剤に対して３倍未満の場合には、コンタミの問題が生じやすくなり好ましくない。着色剤マスターバッチの製造には、従来の無色透明な光学用樹脂材料を製造する場合に比較して、成分が増加し、製造工程も増加するためコンタミの発生確率は大幅に増加する。したがって着色剤マスターバッチはコンタミの点のみから判断すれば高濃度であるほど好ましい。
【００１７】
一方で、本発明の光学用樹脂材料中に含まれる着色剤が、得られる光学用樹脂成形品中の着色剤に対して３０倍を超える場合には、光記録媒体の機能に問題を生ずる。かかる原因としてはミクロレベルでの希釈ムラの可能性や、光学用樹脂材料中における染料の濃度が高まるために、染料自体の高温下での劣化が生じやすくなっている可能性などが考えられる。
【００１８】
本発明の光学用樹脂成形品を形成する熱可塑性樹脂としては、光学用途に使用可能な各種の樹脂が挙げられる。具体的には例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、水添ポリスチレン樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂である。さらに本発明においてより好適であるのは高い成形温度が必要な芳香族ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂である。中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が本発明の光学用樹脂成形品を形成する熱可塑性樹脂として好適である。
【００１９】
非晶性ポリオレフィン樹脂としては、三井化学（株）製のＡＰＯ樹脂、ＪＳＲ（株）製のアートン、日本ゼオン（株）製のゼオネックスなどを挙げることができる。特に芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。尚、芳香族ポリカーボネート樹脂の詳細については後述する。
【００２０】
本発明のＢ成分として使用される着色剤としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等の有機系色剤やカーボンブラックが挙げられ、これらの中でも透明性の有機系色剤が好ましい。更に好ましくは、アンスラキノン系染料、ペリノン系染料、キノリン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料をあげることができる。
【００２１】
Ｂ成分の染料の具体例としては、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２、ＣＩＳｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９１、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５１、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、ＣＩ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ２２、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９４、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４、ＣＩ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２８、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８として知られるアンスラキノン系染料、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ９、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４として知られるピランスロン類アンスラキノン系染料、イソジベンザンスロン類アンスラキノン系染料、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｏｒａｎｇｅ１、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４として知られるジベンズピレンキノン類アンスラキノン系染料などを挙げることができる。チオインジゴ系染料としてはＣＩ  Ｖａｔ  Ｒｅｄ  １、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｒｅｄ  ２、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｒｅｄ４１、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｒｅｄ  ４７などを挙げることができる。ペリレン系染料としては、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｒｅｄ  １５、ＣＩ  Ｖａｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５およびＢＡＳＦ社製ＬＵＭＯＧＥＮシリーズとして  Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ２４０、Ｆ  Ｒｅｄ３００、Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３、Ｆ  Ｒｅｄ３３９などを挙げることができる。クマリン系染料としては、バイエル社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６０：１、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｇ、キノリン系染料としては、ＣＩ  ＳｏｌｖｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  ３３、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５７、ＣＩ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５４、ＣＩ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６０などを挙げることができる。ペリノン系染料としては、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０、フタロシアニン系染料としてはＣＩ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、ＣＩ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、ＣＩ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６などを挙げることができる。これらは１種または２種以上を併用でき、目的に応じた着色を行うことが可能である。
【００２２】
尚、着色剤は十分に均一な分散を達成するため粒径の細かいものが好ましく、より好ましくは５０μｍ以下の粒径を有するものであり、かかる着色剤は各種フィルターによる選別後、精製結晶化することにより得ることができる。
【００２３】
本発明の着色剤マスターバッチを形成する熱可塑性樹脂であるＡ成分は、上記に挙げた熱可塑性樹脂を挙げることができる。かかるＡ成分は基本的には光学用樹脂成形品と同種の熱可塑性樹脂が使用されることが好ましいが、相溶性があり異種であっても透明になる場合（例えば芳香族ポリカーボネート樹脂と非晶性ポリアリレート樹脂のポリマーアロイなど）や、同種で相溶性があり透明になる場合（例えばビスフェノールＡ型ポリカーボネート重合体と他の二価フェノールによるポリカーボネート重合体または共重合体とのポリマーアロイなど）には、その一部の樹脂とすることも可能である。
【００２４】
またかかるＡ成分に使用する熱可塑性樹脂は光学用樹脂成形品における熱可塑性樹脂と同種である場合、その分子量や分子量分布も近いものが好ましい。
【００２５】
また得られる光学用樹脂成形品中に含まれる着色剤をＢ成分としてすべて含んだ着色剤マスターバッチが最も好ましい。コンタミなどの問題を極力さけることが可能となるからである。しかしながら、２種以上のマスターバッチを組合わせることも可能である。
【００２６】
本発明の着色された光学用樹脂成形品は、着色剤を０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０２〜５重量％、更に好ましくは０．０２〜２重量％含んでなるものをその主たる対象とするものである。かかる着色剤含有量であれば、通常明確に着色されたこと認識され、また着色剤に要求される機能を十分に発揮し得る。着色剤が１０重量％を超える場合には、光学用樹脂成形品としての特性に影響を与え好ましくない。
【００２７】
本発明の着色剤マスターバッチの形態や、その製造方法は、各種の形態および方法を用いることが可能である。着色剤マスターバッチの形態としては、粉粒体およびペレットのいずれの形態も取り得るが、特にペレット形態が好ましい。粉粒体の場合は、微小成分が含む空気による酸化劣化の問題や、成形機の供給口などに付着し熱劣化成分を生ずるなどの問題に配慮して光学用樹脂成形品の製造を行う必要がある。
【００２８】
ペレットは、最も一般的な溶融押出されたストランドをカットする方法により得ることができる。したがってその形状としては円柱状や角柱状のものを挙げることができる。また溶融押出物を直接カットするいわゆるホットカット法を取ることも可能である。かかる場合には球状に近い形状を取ることが一般的である。
【００２９】
上記の如く本発明の着色剤マスターバッチは、いずれの形態、または形状を採り得るものであるが、好ましくは主原料の光学用材料と同一の形態および形状である。かかる場合には混合時の分級の問題が生じにくいからである。したがって着色剤マスターバッチはペレットの形態であり、更に円柱状の形状であるものが最も好ましい。主原料の光学用材料はそのほとんどが円柱状ペレットだからである。またその大きさについても分級の点からは主原料の光学用材料とほぼ同じ大きさとすることが好ましい。一般的には内径が２．０〜３．３ｍｍで長さが２．５〜３．５ｍｍのものが適当である。
【００３０】
かかる着色剤マスターペレットを製造する方法としては、以下の方法を挙げることができる。例えば（１）必要な原材料（Ａ成分、Ｂ成分およびその他任意の成分）を予備混合し、その後溶融混練する方法、（２）着色剤を高濃度に含有するマスター剤を作成しその他の原材料と予備混合し、その後溶融混練する方法、および（３）着色剤を高濃度に含有するマスター剤とその他の原材料とを独立して供給し溶融混練する方法などである。
【００３１】
上記（１）の予備混合方法として、具体的には各成分をスーパーフローター、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、タンブラーなどの混合機に投入し、攪拌混合する方法が挙げられる。またＡ成分の溶液にＢ成分を均一に溶解した後、溶媒を除去する方法も挙げることができる。
【００３２】
上記（２）の方法は、マスター剤とその他の原材料を（１）と同様な混合機を使用して予備混合して溶融混練するものである。
【００３３】
上記（３）の方法は、溶融混練機への供給をマスター剤とその他の原材料とを独立に行うものである。かかる場合その他の原材料を改めて押出機等の溶融混練機に投入することの他、溶融重合により製造される樹脂の場合にはかかる重合時のいずれかの段階でマスター剤を投入する等の方法をとることもできる。
【００３４】
ここで上記の着色マスターペレットを製造するのに使用されるマスター剤（以下、単に“マスター剤”と称する）としては、ペレット状または粉粒体状の形態をとることができるが、かかるマスター剤においては粉粒体状のものが好ましい。ペレット状の場合には、極めて高濃度の着色剤と熱可塑性樹脂とを溶融混合する必要があり、着色剤の熱劣化を促進しやすくなるためである。すなわちかかるマスター剤においてはできる限り過大な熱負荷を避けられる方法がより好ましいといえる。
【００３５】
粉粒体状のマスター剤を作成するためには、第１にマスター剤の作成に必要な着色剤およびその他の原材料をヘンシェルミキサー等の粉体混合機を使用して混合する方法が挙げられる。混合機としては特にスーパーフローターが好ましい。
かかる着色剤は通常の固体状の他、他の媒体に溶解または分散させた液体状であってもよい。液体状の場合には、混合時の発生熱や、混合機のジャケット温度の設定により、媒体を蒸発させることが好ましい。液体状の場合には、かかる液体をフィルター濾過し必要な異物や分散不良成分の除去を同時に行える利点がある。
【００３６】
粉粒体状のマスター剤を作成するための第２の方法としては、液体状のより高濃度のマスター剤とその他の原材料の溶液から溶媒成分を同時に除去する方法またはその他の原材料の溶液中に溶解して溶媒成分を除去する方法などが挙げられる。マスター剤とその他の原材料の溶液は混合して、または独立して溶媒除去装置内に供給することができる。例えばスプレードライヤーを使用してマスター剤の粉粒体を得ることができる。
【００３７】
尚、上記着色剤マスターバッチの製造は、かかる光学特性を阻害する異物の存在を極力少なくする環境で行われることが好ましい。より具体的には光記録媒体用の光学用材料を製造する場合と同じレベルであることが必要である。例えば、原料として異物量の少ないものを使用する、押出機やペレタイザー等の製造装置をフィルターなどを通して得られた清浄な空気の雰囲気内に設置する、冷却バス用の冷却水についてもイオン交換樹脂などを通して得られた金属イオンなどの異物量の少ないものを使用する、並びに原料の供給ホッパー、供給流路、および得られたペレットの貯蔵タンク等についてもより清浄な空気等で満たすなどの手段を挙げることができる。これらの処方により得られる異物や不純物のレベルが光記録媒体用の光学用材料を製造する場合と同じレベルにある環境で、本発明の着色剤マスターバッチを製造するであることが必要である。
【００３８】
また溶融混練に使用する装置としては、スクリュー式の溶融混練装置が好ましい。例えば単軸押出機、２軸押出機など一般に使用されているものが使用可能である。ペレットの製造には特に好ましくはベント付きの２軸押出機であり、ベントから真空排気できるものが好ましい。
【００３９】
更に本発明においてより好ましい態様としては、着色剤マスターバッチ中に含まれるナトリウム元素の含有量が１ｐｐｍ以下であるものを挙げることができる。かかる場合には光学用樹脂成形品に要求される各種の特性、特に長期信頼性を十分に満足するものとなる。着色剤マスターバッチ中のナトリウム元素の含有量が１ｐｐｍ以下である場合には、着色剤を含む場合であっても長期使用における光学的異物を発生しにくく、より良好な着色された光学用樹脂成形品を達成できる。すなわち着色剤は光の刺激に対して敏感であるため、かかる着色剤が原因となって長期的な光学的異物発生の要因となる可能性がある。しかしながら本発明では着色剤マスターバッチ中のナトリウム元素量を極めて少量とすることにより、かかる長期使用における光学異物の発生をより低減できることも見出した。かかる原因は明確ではないものの、着色剤中に含まれるナトリウム原子と反応性を有する基（水酸基、ハロゲン原子基、エステル結合など）が、着色剤マスターバッチを製造する工程、および光学用樹脂成形品を成形する工程と２度の熱履歴を経ることで、劣化因子を生成するためではないかと考えられる。
【００４０】
かかる着色剤マスターバッチを得るためには、光学用樹脂成形品に使用する原材料、特にＡ成分である熱可塑性樹脂およびＢ成分である着色剤においてナトリウム元素を極力含有しないものを使用することが重要である。
【００４１】
熱可塑性樹脂の場合には、主として重合触媒、水洗工程などに使用される水などに起因してナトリウム化合物が混入する。触媒が除去できない製造方法である場合には、かかる触媒量をナトリウム元素が１ｐｐｍ以下となるように調整することが好ましい光学樹脂成形品を得るために好ましい。一方水洗等により除去可能である場合には、ナトリウムイオンをイオン交換膜などで除去した水を使用し、十分な水洗によりナトリウム元素を十分に除去することが好ましい。またペレットを形成する場合にも水により冷却する場合には、かかる水から十分にナトリウムイオンを除去することが好ましい。
【００４２】
また着色剤についても熱可塑性樹脂の場合と同様、触媒などに使用する場合はその量に十分に配慮しナトリウム元素を低減することが好ましい。および精製工程により取り除ける場合には、かかる精製工程を２回以上行い、純度の向上と共に、ナトリウム元素を排除することが好ましい。また着色剤として実質的にその構成原子としてナトリウムを含むまないものを使用することが重要である。
【００４３】
以下に本発明の光学用樹脂成形品を形成する樹脂として好適な芳香族ポリカーボネート樹脂の詳細について説明する。本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂とは、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００４４】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００４５】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましい。更に、ビスフェノールＡの単独重合体、並びに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選択される１種以上のモノマーとの共重合体が好ましく使用され、特にビスフェノールＡの単独重合体、または１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましい。
【００４６】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００４７】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４８】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００４９】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００５０】
界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００５１】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００５２】
【化１】
0004571285.tif 000002
【００５３】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
【００５４】
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００５５】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００５６】
【化２】
0004571285.tif 000003
【００５７】
【化３】
0004571285.tif 000004
【００５８】
（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００５９】
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００６０】
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００６１】
末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少くとも５モル％、好ましくは少くとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。より好ましくは全末端に対して末端停止剤が８０モル％以上導入されること、すなわち二価フェノールに由来する末端の水酸基（ＯＨ基）が２０モル％以下であることがより好ましく、特に好ましくは全末端に対して末端停止剤が９０モル％以上導入されること、すなわちＯＨ基が１０モル％以下の場合である。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００６２】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００６３】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００６４】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００６５】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることが好ましい。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００６６】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００６７】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。
かかる触媒の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００６８】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１０，０００〜２２，０００が好ましく、１２，０００〜２０，０００がより好ましく、１３，０００〜１８，０００が更に好ましく、１３，５００〜１６，５００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は光学用樹脂成形品として十分な強度が得られ、また光学歪みや複屈折を極力低減することが可能となる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を次式に挿入して求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００６９】
上記の如くポリカーボネート樹脂はその製造において触媒としてナトリウム化合物を使用することから、界面重縮合の場合は十分な水洗を行い、溶融エステル交換法の場合にはかかる触媒の配合量に十分に留意して、ポリカーボネート樹脂自体のナトリウム元素の含有量を０．５ｐｐｍ以下、好ましくは０．３ｐｐｍ以下、特に好ましくは０．２ｐｐｍ以下とすることが好ましい。
【００７０】
また芳香族ポリカーボネート樹脂を着色剤マスターバッチのＡ成分として使用する場合、かかる着色剤マスターバッチにおける粘度平均分子量は、主原料の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量との差の絶対値として、１，０００以内の範囲にあることが好ましい。より好ましくは８００以内の範囲、更に好ましくは５００以内の範囲である。特に光記録媒体においてはかかる差が小さいことが好ましい。光記録媒体の場合には極めてその成形サイクルが短く、極限に近い可塑化工程を経ている場合が多い。したがって不均一な溶融可塑化挙動を取る成分の存在は、材料の不均一性を高める要因となり着色剤の分散不良などの問題を生ずる原因となる。
【００７１】
本発明の光学用樹脂成形品中には、各種の熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、光安定剤などが含まれていてもよく、したがって本発明の着色剤マスターバッチに更にこれらの成分を高濃度に含むことも、本発明の目的を損なわない範囲で可能である。
【００７２】
離型剤としては、各種の離型剤が使用可能であるが、好ましくは脂肪酸エステルである。かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数６〜３４の脂肪族飽和一価カルボン酸と一価または二価以上の多価アルコールとのエステルを挙げることができる。かかる脂肪族飽和一価カルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキシン酸、ベヘン酸、およびモンタン酸などが挙げられる。
【００７３】
具体的には一価アルコールと飽和脂肪酸のエステルとして、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。
【００７４】
具体的には多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとして、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスリトール全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。
【００７５】
更に、好ましくは、炭素数１０〜２４、更に好ましくは炭素数１６〜２２の脂肪族飽和一価カルボン酸と二価以上の多価アルコールとの部分エステルを挙げることができる。二価以上の多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどを挙げることができる。特に好ましくはステアリン酸とグリセリンの部分エステルである。
【００７６】
離型剤は、離型剤全量１００重量％に対して、上記脂肪酸エステルが９０重量％以上であることが好ましく、更に好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは実質的に脂肪酸エステルのみからなる場合である。
【００７７】
更に上記脂肪酸エステルの酸価は３以下が好ましく、２以下がより好ましい。
グリセリンモノステアレートの場合には、酸価１．５以下、純度９５重量％以上が好ましい。更に好ましいグリセリンモノステアレートは酸価１．２以下、純度が９８重量％以上のものである。脂肪酸エステルの酸価の測定は、公知の方法を用いることができる。
【００７８】
かかる離型剤の組成割合としては、光学用樹脂成形品１００重量％中、０．００５〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２重量％である。
【００７９】
熱安定剤としてはリン系安定剤を好ましく挙げることができる。かかるリン系安定剤としては、ホスファイト系、ホスホナイト系、およびホスフェート系のいずれも使用可能である。
【００８０】
本発明におけるホスファイト系安定剤としては、さまざまなものを用いることができる。具体的には例えば一般式（４）
【００８１】
【化４】
0004571285.tif 000005
【００８２】
［式中Ｒ1は、水素または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ1は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物である。
【００８３】
また、一般式（４）においてより好ましい態様としては、以下の一般式（５）
【００８４】
【化５】
0004571285.tif 000006
【００８５】
［式中Ｒ2およびＲ3は、水素または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基を示し、Ｒ2およびＲ3は同時に水素ではなく、互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００８６】
また、一般式（６）
【００８７】
【化６】
0004571285.tif 000007
【００８８】
［式中Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００８９】
また、一般式（７）
【００９０】
【化７】
0004571285.tif 000008
【００９１】
［式中Ｒ6、Ｒ7は炭素数１２〜１５のアルキル基である。尚、Ｒ6およびＲ7は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００９２】
ホスホナイト系安定剤としては下記一般式（８）で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式（９）で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【００９３】
【化８】
0004571285.tif 000009
【００９４】
【化９】
0004571285.tif 000010
【００９５】
［式中、Ａｒ1、Ａｒ2は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ1は互いに同一、または互いに異なるのいずれも選択できる。または２つのＡｒ2は互いに同一、または互いに異なるのいずれも選択できる。］
【００９６】
本発明においては、上記ホスファイト化合物およびホスホナイト化合物のうち、より好ましいリン系の安定剤として、上記一般式（５）で示されるホスファイト化合物（Ｅ１成分）、および上記一般式（８）（Ｅ２成分）および上記一般式（９）（Ｅ３成分）で示されるホスホナイト化合物を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用することができ、より好ましくは上記一般式（１）で示されるホスファイト化合物をかかるＥ成分１００重量％中、少なくとも５重量％含む場合である。
【００９７】
上記一般式（４）に対応するホスファイト化合物における好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。より好ましい上記一般式（５）に対応する好ましい具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等があげられ、トリス（ジアルキル置換フェニル）ホスファイトが好ましく、トリス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。上記ホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００９８】
上記一般式（６）に対応するホスファイト化合物における好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００９９】
上記一般式（７）に対応するホスファイト化合物における好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【０１００】
上記一般式（８）に対応するホスホナイト化合物における好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−１成分）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−２成分）および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−３成分）の１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。また、３種の混合物の場合その混合比は、Ｅ２−１成分、Ｅ２−２成分およびＥ２−３成分を重量比で１００：３７〜６４：４〜１４の範囲が好ましく、１００：４０〜６０：５〜１１の範囲がより好ましい。
【０１０１】
上記一般式（９）に対応するホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト（Ｅ３−１成分）および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【０１０２】
一方ホスフェート系安定剤としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
【０１０３】
本発明の光学用樹脂成形品中には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤が含まれていてもよい。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【０１０４】
上記熱安定剤は、本発明の光学用樹脂成形品１００重量部あたり、０．０００１〜０．１重量部で含まれることが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。また上記酸化防止剤は、本発明の光学用樹脂成形品１００重量部あたり、０．００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１０５】
本発明の着色剤マスターバッチを使用して、光学用樹脂成形品を得る方法としては従来公知の種々の方法が使用でき、例えば射出成形、押出成形、圧縮成形などの方法で所望の形状に成形することができる。特に好ましいのは射出成形であり、本発明の着色剤マスターバッチはかかる射出成形に十分に対応したものである。すなわち光記録媒体等の極めて成形サイクルが短く、可塑化時間の短い成形加工方法に好適なものである。
【０１０６】
本発明の着色剤マスターバッチおよび主原料である光学用材料を、射出成形機等の成形加工機に供給する方法としては、それらの混合物として供給する方法、またはそれぞれを特定量独立に供給し、射出成形機等の中で混合する方法のいずれも行うことができる。混合物の作成は、バッチ方式で所定割合を混合する方法や、計量機でそれぞれ連続的にミキサーに供給し混合物を得る方法等により行うことができる。
【０１０７】
【発明の実施の形態】
以下に、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。また、実施例中の「部」は特に断りのない限り重量部を意味する。評価項目および方法は以下の通りである。
【０１０８】
（１）光ディスクの外観観察
評価用サンプルとして製造した光ディスクを目視により外観観察を行い、以下の基準により区分した。
○：外観良好
×：色ムラ、色スジなどの外観不良あり
【０１０９】
（２）ＢＬＥＲの測定
ＣＤディスクサンプルに対して、各サンプルのＢＬＥＲをＢＬＥＲ測定機（ＳＯＮＹ製・ＣＤｐｌａｙｅｒ  ｃｏｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ  ＣＤＳ−３０００）により測定した。なお、表３のＣ1ＡＶＥとはＣ１エラー（Ｃ１コードで訂正出来るランダムエラー）の１秒間あたりの平均値である
【０１１０】
（３）ディスク基板サンプル中のナトリウム元素量の測定
ディスク基板サンプルから採取したポリマー０．５ｇを電子工業用１−メチル−２−ピロリドン２５ｇに溶解し、かかる溶液をセイコー電子工業（株）製ＩＣＰ−ＭＳ、ＳＰＱ−９０００にかけて測定を行った。
【０１１１】
［参考例１〜１９］
（着色剤マスターペレットの製造）
表１および表２記載の各成分を以下の要領で製造し、各種の評価を行った。表１記載の着色剤成分とＡ成分のうちのパウダー成分とをスーパーフローターで均一に混合しマスター剤を得た。かかるマスター剤を表１および表２の組成割合となるよう残りのＡ成分と混合し、櫛歯付きのＶ型ブレンダーで均一に混合した。
かかる混合物を径３０ｍｍφのベント付き２軸押出機［（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０］でベントから真空排気させながらシリンダー温度２６０℃で溶融混練し、得られたストランドを冷却用の水で冷却した後ペレタイザーでペレット化した。尚、ペレタイズ直後のペレットの温度は約１２９℃であった。
【０１１２】
更に、押出機のダイス部分には、焼結金属のフィルターを設置し、５μｍ以上の異物が１ｇあたり２０個以下となるようにした。上記の機器はすべてフィルターを通した清浄な空気が循環する１．００５気圧の雰囲気下に置き、ストランド冷却用の水は１μｍのフィルターを通し、更にイオン交換膜を通したイオン交換水を使用した。
【０１１３】
【表１】
0004571285.tif 000011
【０１１４】
【表２】
0004571285.tif 000012
【０１１５】
［実施例１〜８および比較例１］
上記で得られた着色剤マスターペレットおよび主原料である光学用材料のペレットを表３記載の割合となるようそれぞれのタンクから、計量機を通して自動搬送により成形機のホッパーに投入した。尚、着色剤マスターペレット搬送管の直後に混合ゾーンを設け、ここで均一な混合ペレットとしたのち成形機のホッパーに投入されるようにした。ペレットはタンク投入前にクリーンオーブン中で１２０℃、５時間の熱風乾燥を行った。
【０１１６】
一方、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＤＩＳＫ３  Ｍ３）にＣＤ専用の金型を取り付け、この金型にピットの入ったニッケル製のＣＤ用スタンパーを装着し、成形材料を自動搬送にて成形機のホッパに投入し、シリンダー温度３４０℃、金型温度７５℃、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、保持圧力３．９ＭＰａの条件で直径１２０ｍｍ、肉厚１．２ｍｍの基板を成形し、この基板にアルミニウム膜をスパッタしＣＤディスクを得た。これらのＣＤディスクの評価結果を表３に示す。
【０１１７】
【表３】
0004571285.tif 000013
【０１１８】
［実施例９〜１１および比較例２］
金型温度を１１５℃とした以外は実施例１と同様の方法で、着色剤マスターペレットと主原料のペレットとを射出成形機のホッパーに自動搬送し、ディスク基板を成形し、これに色素系記録層および金属反射膜を形成してＣＤ−Ｒディスクを作成した。得られたＣＤ−Ｒディスクの評価結果を表４に示す。
【０１１９】
【表４】
0004571285.tif 000014
【０１２０】
更に、ＣＤ−Ｒディスクの記録面に基板を通して日光が当たるように窓ガラスに貼り付け、書き込み・読み出しに異常が生ずるまでの日数を調べる耐光試験を行った結果、本発明実施例の着色ディスクは通常の透明基板のディスクに比較して倍以上の耐光性を有していた。
【０１２１】
［実施例１２〜１６および比較例３］
実施例１と同様の方法で、着色剤マスターペレットと主原料のペレットとを射出成形機のホッパーに自動搬送した。
【０１２２】
一方、射出成形機にＤＶＤ専用の金型を取り付け、この金型にアドレス信号などの情報が入ったニッケル製のＤＶＤ−ＲＯＭ用スタンパーを装着した。そして上記ペレットをシリンダー温度３８０℃、金型温度１１５℃、射出速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、保持圧力３．９ＭＰａの条件で、直径１２０ｍｍ、肉厚０．６ｍｍの光ディスク基板を得た。その後基板にアルミニウム膜をスパッタし、ＵＶ硬化型接着剤をスピンコートにより塗布接着させて２枚貼り合わせ光ディスクを得た。得られたＤＶＤ−ＲＯＭディスクの評価結果を表５に示す。
【０１２３】
【表５】
0004571285.tif 000015
【０１２４】
更に、かかるＤＶＤディスクについて、ＰＩエラーのエラー率の測定をデッキ（パルステック社製ＤＤＵ−１０００）で行ったところ、本発明の実施例で得られたＤＶＤディスクは、通常の透明基板のディスクと同等の特性を示した。
【０１２５】
なお表１〜表５記載の各成分を示す記号および項目は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：光学記録媒体用ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製、「パンライト  ＡＤ−５５０３」、かかるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１５，３００であった）
ＰＣ−２：粘度平均分子量が１５，２００のアミン触媒を用いないホスゲン法により得られたビスフェノールＡポリカーボネート樹脂パウダー（末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを使用し、安定剤としてトリス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイトを０．００２５重量％含有する）
ＰＣ−３：末端水酸基濃度３４モル％、粘度平均分子量が１５，３００のエステル交換触媒として原料ビスフェノールＡ１モルに対してビスフェノールＡの２ナトリウム塩を２×１０-7モルを用いた溶融エステル交換法により得られたビスフェノールＡポリカーボネート樹脂ペレット（離型剤として酸価０．８かつ純度９７．５％のステアリン酸モノグリセリドを０．０５５重量％、および安定剤としてトリス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファィトを０．００２５重量％含有する）
ＰＣＣ−１：粘度平均分子量が１４，８００のアミン触媒を用いてホスゲン法により得られた、全芳香族ジヒドロキシ成分のうち、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン［ビスフェノールＴＭＣ］が４５モル％、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール［ビスフェノールＭ］が５５モル％である芳香族ポリカーボネート共重合体パウダー（末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを使用し、安定剤としてトリス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイトを０．００２５重量％含有する）
ＰＣＣ−２：上記ＰＣＣ−１に、酸価０．８かつ純度９７．５％のステアリン酸モノグリセリドを０．０５５重量％およびトリメチルホスフェートを０．００５重量％の割合となるように配合し、ＰＣ−１を製造する場合と同様の装置および環境下で製造された芳香族ポリカーボネート共重合体ペレット
ＰＯ−１：非晶性ポリオレフィン樹脂（日本ゼオン（株）製「ゼオネックスＥ４８Ｒ」
ＰＯ−２：上記ＰＯ−１ををシクロへキサンに溶解した後、かかる溶液をメタノール中に滴下して得られた樹脂パウダー
【０１２６】
（Ｂ成分）
赤染料Ｆ−１：ペリレン系蛍光赤染料、ＢＡＳＦ社製  Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ３００
赤染料Ｆ−２：クマリン系蛍光赤染料、バイエル社製  Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｇ
赤染料Ｆ−３：チオインジゴ系蛍光赤染料、有本化学（株）製  Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  Ｄ５４
黄染料Ｆ−１：クマリン系蛍光黄染料、バイエル社製  Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ
赤染料−４：ペリノン系赤染料、有本化学（株）製  Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３１５
赤染料−５ペリノン系赤染料、紀和化学（株）製  Ｋｐ  Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＧ
赤染料−６ペリノン系赤染料、紀和化学（株）製  Ｋｐ  Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  Ｈ２Ｇ
赤染料−７：アンスラキノン系赤染料、有本化学（株）製  Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ８３２０
オレンジ染料−１：ペリノン系オレンジ染料、有本化学（株）製  Ｐｌａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ８１５０−２
黄染料−２：複素環系（含窒素キノリン系）黄染料、有本化学（株）製  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８０１０
黄染料−３：複素環系（含窒素キノリン系）黄染料、有本化学（株）製  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８０５０
青染料−１：アンスラキノン系青染料、バイエル社製  Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ
緑染料−１：アンスラキノン系緑染料、住友化学（株）製  ＳｕｍｉｐｌａｓｔＧｒｅｅｎ  Ｇ
【０１２７】
【発明の効果】
本発明の着色剤マスターバッチを用いることにより、良好な着色された光学用樹脂成形品を得ることが可能となる。特にかかるマスターバッチは、高密度の光記録媒体である各種ＤＶＤまたは記録層の保護が重要なＣＤ−Ｒ等の光記録媒体に対する着色に対して好適である。かかる点から従来意匠性の乏しかった光学用樹脂成形品の分野、特に今後多大な需要が予想される高密度光記録媒体の分野において格別な工業的効果を奏するものである。