(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、
該帳票画像取得部によって取得された該画像情報に基づいて、該帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、
該文字認識部による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、該帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、
該判断部が前記オペレータによる補助が必要であると判断した場合に、該オペレータによる補助を要求する補助要求部とをそなえ、
該文字認識部が、該帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、該文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、
該判断部が、予め該帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された前記文字の認識率を所定の修正補助条件として、当該項目における該認識率が該所定の修正補助条件以下である場合に、前記オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、数字のみによって構成される該項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率を、それ以外の項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率よりも低くすることを特徴とする、自動取引装置。
【請求項２】
該判断部が、２以上の判断条件に基づいて、前記オペレータの補助が必要であるか否かを判断するものであり、
該判断部での前記２以上の判断条件の適用順位を設定する順位設定部をそなえることを特徴とする、請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記所定の判断条件が、更に顧客に関する情報であり、該顧客に関する情報種毎に該修正補助条件が設定されることを特徴とする、請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記所定の判断条件が、更に取引種類であり、該取引種類に関する情報種毎に該修正補助条件が設定されることを特徴とする、請求項２または請求項３記載の自動取引装置。
【請求項５】
該判断部が、前記所定の判断条件として、日付を考慮して前記オペレータによる補助が必要であるか否かを判断することを特徴とする、請求項２記載の自動取引装置。
【請求項６】
該判断部が、前記所定の判断条件として、時刻を考慮して前記オペレータによる補助が必要であるか否かを判断することを特徴とする、請求項２記載の自動取引装置。
【請求項７】
金融機関における自動取引装置であって、
文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、
該帳票画像取得部によって取得された該画像情報に基づいて、該帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、
該帳票画像取得部によって取得された該帳票画像に基づいて、該帳票における取引が自行宛振込取引あるいは他行宛振込取引であるかを認識する帳票認識部と、
該文字認識部による認識結果が該帳票認識部によって認識された前記帳票の種類に対応する所定の判断条件を満たすか否かに応じて、該帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、
該判断部が前記オペレータによる補助が必要であると判断した場合に、該オペレータによる補助を要求する補助要求部とをそなえ、
該文字認識部が、該帳票認識部によって認識された前記帳票の種類に対応させて、該帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、該文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、
該判断部が、前記帳票の種類に対応させて予め該帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された前記文字の認識率を所定の修正補助条件として、当該帳票の種類に対応した当該項目における該認識率が該所定の修正補助条件以下である場合に、前記オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、該他行宛振込取引において要求される当該帳票の種類に対応した当該項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率を、該自行宛振込取引において要求される当該帳票の種類に対応した当該項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率よりも高くすることを特徴とする、自動取引装置。
【請求項８】
文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、
該帳票画像取得部によって取得された該画像情報に基づいて、該帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、
該文字認識部による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、該帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、
該判断部が前記オペレータによる補助が必要であると判断した場合に、該オペレータによる補助を要求する補助要求部とからなる自動取引装置をそなえるとともに、
該オペレータが該帳票による入力処理に対して補助を行なう入力補助部を有するオペレータ端末をそなえ、
該文字認識部が、該帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、該文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、
該判断部が、予め該帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された前記文字の認識率を所定の修正補助条件として、当該項目における該認識率が該所定の修正補助条件以下である場合に、前記オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、数字のみによって構成される該項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率を、それ以外の項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率よりも低くすることを特徴とする、自動取引システム。
【請求項９】
該判断部が、２以上の判断条件に基づいて、前記オペレータの補助が必要であるか否かを判断するものであり、
該判断部での前記２以上の判断条件の適用順位を設定する順位設定部をそなえることを特徴とする、請求項８記載の自動取引システム。
【請求項１０】
前記所定の判断条件が、更に顧客に関する情報であり、該顧客に関する情報種毎に該修正補助条件が設定されることを特徴とする、請求項９記載の自動取引システム。
【請求項１１】
前記所定の判断条件が、更に取引種類であり、該取引種類に関する情報種毎に該修正補助条件が設定されることを特徴とする、請求項９または請求項１０記載の自動取引システム。
【請求項１２】
該判断部が、前記所定の判断条件として、日付を考慮して前記オペレータによる補助が必要であるか否かを判断することを特徴とする、請求項９記載の自動取引システム。
【請求項１３】
該判断部が、前記所定の判断条件として、時刻を考慮して前記オペレータによる補助が必要であるか否かを判断することを特徴とする、請求項９記載の自動取引システム。
【請求項１４】
該オペレータ端末が、前記所定の判断条件を変更する判断条件変更部をそなえることを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の自動取引システム。
【請求項１５】
該自動取引装置による処理を監視する監視装置をそなえることを特徴とする、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の自動取引システム。
【請求項１６】
該監視装置が、前記所定の判断条件を変更する判断条件変更部をそなえることを特徴とする、請求項１５記載の自動取引システム。
【請求項１７】
顧客に関する情報を有する管理端末をそなえることを特徴とする、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の自動取引システム。
【請求項１８】
該管理端末が、前記所定の判断条件を変更する判断条件変更部をそなえることを特徴とする、請求項１７記載の自動取引システム。
【請求項１９】
金融機関における自動取引システムであって、
文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、
該帳票画像取得部によって取得された該画像情報に基づいて、該帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、
該帳票画像取得部によって取得された該帳票画像に基づいて、該帳票における取引が自行宛振込取引あるいは他行宛振込取引であるかを認識する帳票認識部と、
該文字認識部による認識結果が該帳票認識部によって認識された前記帳票の種類に対応する所定の判断条件を満たすか否かに応じて、該帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、
該判断部が前記オペレータによる補助が必要であると判断した場合に、該オペレータによる補助を要求する補助要求部とからなる自動取引装置をそなえるとともに、
該オペレータが該帳票による入力処理に対して補助を行なう入力補助部を有するオペレータ端末をそなえ、
該文字認識部が、該帳票認識部によって認識された前記帳票の種類に対応させて、該帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、該文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、
該判断部が、前記帳票の種類に対応させて予め該帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された前記文字の認識率を所定の修正補助条件として、当該帳票の種類に対応した当該項目における該認識率が該所定の修正補助条件以下である場合に、前記オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、該他行宛振込取引において要求される当該帳票の種類に対応した当該項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率を、該自行宛振込取引において要求される当該帳票の種類に対応した当該項目についての該所定の修正補助条件としての該認識率よりも高くすることを特徴とする、自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、金融機関において、顧客が作成した帳票をスキャナを用いて読み込み、その記載内容に基づいて種々の取引処理を行なうために用いて好適な、自動取引装置および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関においては、サービスの合理化／省力化の推進に伴って、窓口で行なわれていた種々の業務を、自動取引装置が行なうようになってきている。  このような自動取引装置においては、顧客が記入した帳票をスキャナによって読み取り、その画像データをＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理する事によってその記載内容を文字認識し、その記載内容に基づいて種々の取引処理を行なうようになっている。
【０００３】
また、自動取引装置においては、ＯＣＲ処理において種々の原因によって文字の誤認識が生じることがあり、このように誤認識された情報を修正する必要がある。
従来の自動取引装置として、顧客が自動取引装置の機能を用いてかかる誤認識された情報を修正するものが知られている。図１４（ａ），（ｂ）は従来の自動取引装置の入出力装置（タッチパネル）の表示例を示す図であって、図１４（ａ）は文字認識の結果をスキャナによって取得された画像データと対比して示す図、図１４（ｂ）は認識結果を修正する場合のタッチパネルの表示例を示す図である。
【０００４】
従来の自動取引装置において、図１４（ａ）に示すようなタッチパネルの表示画面で誤認識を確認した顧客は、その入力機能を用いて誤認識された情報の修正を行なう。例えば受取人氏名を修正する場合には、顧客は、図１４（ｂ）に示すように、タッチパネルに表示された５０音キーボードを用いて、受取人氏名の修正入力を行なうようになっている。
しかしながら、このようなタッチパネルに表示された５０音キーボードを用いた修正作業は繁雑であり、自動取引装置における修正作業は顧客にとって必ずしも使い易いものではなく、特に漢字の修正は英数字や仮名文字に比べて煩雑であり、高齢者等にとって多大な負担となっている。
【０００５】
また、通信回線を通じて接続されたオペレータ端末にその認識結果とともに帳票のイメージデータを送信し、オペレータが、自動端末に備え付けられた通話装置を介して顧客と対話しながら修正補助を行なう自動取引システムも知られている。
しかしながら、このような従来の自動取引システムにおいては、帳票における文字認識の結果にかかわらず常にオペレータが顧客と対話するようになっているので、修正が不要な場合や、修正内容が簡易でありオペレータによる修正補助が不要な場合においても、オペレータが顧客と対話しなければならず、オペレータの負荷が増大するという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、必要に応じてオペレータの修正補助を要求することにより、オペレータの負荷を軽減することができる、自動取引装置および自動取引システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の自動取引装置は、文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、この帳票画像取得部によって取得された画像情報に基づいて、帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、この文字認識部による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、この判断部がオペレータによる補助が必要であると判断した場合に、オペレータによる補助を要求する補助要求部とをそなえて構成され、文字認識部が、帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、判断部が、予め帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された文字の認識率を所定の修正補助条件として、この項目における認識率が所定の修正補助条件以下である場合に、オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、数字のみによって構成される項目についての所定の修正補助条件としての認識率を、それ以外の項目についての所定の修正補助条件としての認識率よりも低くすることを特徴としている。
【０００８】
なお、判断部が、２以上の判断条件に基づいて、オペレータの補助が必要であるか否かを判断するものであり、判断部での２以上の判断条件の適用順位を設定する順位設定部をそなえてもよい。
また、所定の判断条件が、更に顧客に関する情報であり、顧客に関する情報種毎に修正補助条件が設定されてもよく、又、更に取引種類であり、取引種類に関する情報種毎に修正補助条件が設定されてもよい。
さらに、判断部が、所定の判断条件として、日付を考慮してオペレータによる補助が必要であるか否かを判断してもよく、又、所定の判断条件として、時刻を考慮してオペレータによる補助が必要であるか否かを判断してもよい。
【０００９】
なお、本発明の他の自動取引装置は、金融機関における自動取引装置であって、文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、この帳票画像取得部によって取得された画像情報に基づいて、帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、この帳票画像取得部によって取得された帳票画像に基づいて、帳票における取引が自行宛振込取引あるいは他行宛振込取引であるかを認識する帳票認識部と、この文字認識部による認識結果が帳票認識部によって認識された帳票の種類に対応する所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、この判断部がオペレータによる補助が必要であると判断した場合に、オペレータによる補助を要求する補助要求部とをそなえて構成され、文字認識部が、帳票認識部によって認識された帳票の種類に対応させて、帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、判断部が、帳票の種類に対応させて予め帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された文字の認識率を所定の修正補助条件として、帳票の種類に対応した項目における認識率が所定の修正補助条件以下である場合に、オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、他行宛振込取引において要求される帳票の種類に対応した項目についての所定の修正補助条件としての認識率を、自行宛振込取引において要求される帳票の種類に対応した項目についての所定の修正補助条件としての認識率よりも高くすることを特徴としている。
また、本発明の自動取引システムは、文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、この帳票画像取得部によって取得された画像情報に基づいて、帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、この文字認識部による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、この判断部がオペレータによる補助が必要であると判断した場合に、オペレータによる補助を要求する補助要求部とからなる自動取引装置をそなえるとともに、オペレータが帳票による入力処理に対して補助を行なう入力補助部を有するオペレータ端末をそなえて構成され、文字認識部が、帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、判断部が、予め帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された文字の認識率を所定の修正補助条件として、この項目における認識率が所定の修正補助条件以下である場合に、オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、数字のみによって構成される項目についての所定の修正補助条件としての認識率を、それ以外の項目についての所定の修正補助条件としての認識率よりも低くすることを特徴としている。
【００１０】
なお、判断部が、２以上の判断条件に基づいて、オペレータの補助が必要であるか否かを判断するものであり、判断部での２以上の判断条件の適用順位を設定する順位設定部をそなえてもよい。
また、所定の判断条件が、更に顧客に関する情報であり、顧客に関する情報種毎に修正補助条件が設定されてもよく、又、更に取引種類であり、取引種類に関する情報種毎に修正補助条件が設定されてもよい。
さらに、判断部が、所定の判断条件として、日付を考慮してオペレータによる補助が必要であるか否かを判断してもよく、又、所定の判断条件として、時刻を考慮してオペレータによる補助が必要であるか否かを判断してもよい。
【００１１】
また、オペレータ端末が、所定の判断条件を変更する判断条件変更部をそなえてもよい。又、自動取引装置による処理を監視する監視装置をそなえてもよく、更に、この監視装置が、所定の判断条件を変更する判断条件変更部をそなえてもよい。
さらに、顧客に関する情報を有する管理端末をそなえてもよく、又、この管理端末が、所定の判断条件を変更する判断条件変更部をそなえてもよい。
【００１２】
なお、本発明の他の自動取引システムは、金融機関における自動取引システムであって、文字情報が記入された帳票の画像情報を取得する帳票画像取得部と、この帳票画像取得部によって取得された画像情報に基づいて、帳票に記入された文字を認識する文字認識部と、この帳票画像取得部によって取得された帳票画像に基づいて、帳票における取引が自行宛振込取引あるいは他行宛振込取引であるかを認識する帳票認識部と、この文字認識部による認識結果が帳票認識部によって認識された帳票の種類に対応する所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部と、この判断部がオペレータによる補助が必要であると判断した場合に、オペレータによる補助を要求する補助要求部とからなる自動取引装置をそなえるとともに、オペレータが帳票による入力処理に対して補助を行なう入力補助部を有するオペレータ端末をそなえて構成され、文字認識部が、帳票認識部によって認識された帳票の種類に対応させて、帳票を構成する項目毎に、認識対象の文字数に対して、文字認識部により認識を行なうことができた文字の数の割合を認識率として算出し、判断部が、帳票の種類に対応させて予め帳票の所定の項目毎にそれぞれ設定された文字の認識率を所定の修正補助条件として、帳票の種類に対応した項目における認識率が所定の修正補助条件以下である場合に、オペレータによる補助が必要であると判断するものであって、他行宛振込取引において要求される帳票の種類に対応した項目についての所定の修正補助条件としての認識率を、自行宛振込取引において要求される帳票の種類に対応した項目についての所定の修正補助条件としての認識率よりも高くすることを特徴としている。
このように、本発明の自動取引装置および自動取引システムによれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）文字認識部による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断し、オペレータによる補助が必要であると判断した場合に、オペレータによる補助を要求するので、オペレータの補助が不要である場合についてまでオペレータが処理を行なうことがなく、オペレータに過大な負荷が集中することがない。又、オペレータを効率的に用いることができる。
【００１３】
（２）顧客に関する情報に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、補助が必要であると考えられる顧客（例えば高齢者やＶＩＰ待遇者）はオペレータによる補助を受けることができ、顧客に対するサービスの質が向上する。
（３）帳票における文字の認識率に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば、文字の認識率が低い場合にはオペレータの補助が必要であると判断するので、入力される情報の精度が向上し、システムの信頼性を向上させることができる。又、顧客に対するサービスの質も向上する。
【００１４】
（４）帳票の所定の項目における文字の認識率に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば、帳票による入力処理に対して顧客による修正が比較的煩雑である場合にはオペレータの補助が必要であると判断するので、顧客に対するサービスの質が向上する。
（５）取引種類に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば特定種類の取引については、文字の認識率が比較的高い場合でもオペレータの補助を要求するので、入力される情報の精度を向上させることができ、システムの信頼性を向上させることができる。
【００１５】
（６）日付や時間を考慮してオペレータによる補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば、顧客で混み合う日付や時刻には自動的にオペレータの補助が要求されるので、混雑時に顧客が自動取引装置の前で滞るような状況が解消され、混雑が緩和され、ひいては顧客に対するサービスの質が向上する。
（７）顧客に関する情報，取引種類，帳票における文字の認識率，帳票の所定の項目における文字の認識率，日付および時刻のうちの２以上の判断条件に基づいて、オペレータの補助が必要であるか否かを判断するとともに、これらの２以上の判断条件の適用順位を設定することにより、例えば自動取引装置の利用状況等に応じてこれらの判断条件の適用順位を設定するので、顧客に対するサービスの質が向上する。
【００１６】
（８）所定の判断条件を変更することにより、オペレータの負荷や自動取引装置の利用状況等に応じてこれらの修正補助条件を任意に変更することができ、オペレータを効率的に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態としての自動取引システム５０の構成を示すブロック図であり、この図１に示すように、自動取引システム５０は、自動取引装置１，オペレータ端末２，監視装置３，ＨＯＳＴ／営業店サーバ（管理装置）４および公衆回線５をそなえて構成されている。
【００１８】
この自動取引システム５０は、例えば、銀行等の金融機関における種々の取引処理を行なうものであり、各店舗毎に少なくとも１つの自動取引装置１をそなえ、これらの自動取引装置１を用いて、顧客が新規口座の開設や振込，預け入れ等の種々の取引処理を行なうようになっている。そして、以下、本自動取引システム５０を銀行業務に適用した場合について説明する。
【００１９】
なお、図１中においては、自動取引システム５０において、便宜上、１台の自動取引装置１がそなえられているが、それに限定するものではなく、実際には、複数の自動取引装置１をそなえて構成されることが多い。同様に、図１中において、オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４がそれぞれ１台ずつそなえられているが、それに限定するものではなく、それぞれ必要に応じて複数台そなえてもよい。
【００２０】
自動取引装置１は、図１に示すように、スキャナ（帳票画像取得部）１１，帳票認識部１２，文字認識部１３，取引制御部１４，データ送受信部２７，タッチパネル２８，修正補助指示入力部２９および修正補助通話装置３０をそなえて構成されている。
なお、これらの各部の機能は、実際には自動取引装置１にそなえられた図示しない記憶装置（ハードディスク，メモリ等）に格納されたプログラムをＣＰＵ（図示省略）が実行することにより実現されるようになっている。
【００２１】
また、本自動取引装置１の記憶装置には、判定優先度情報２２，帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５および日付／時刻判定情報２６が格納されている。
スキャナ（帳票画像取得部）１１は、文字情報が記入または印刷された帳票（例えば図１０の振込依頼書Ｃ３参照）の画像情報を取得するものであり、例えば顧客が本自動取引装置１に挿入した帳票をこのスキャナ１１が読み取ることにより、帳票の画像データ（画像情報）が入力されるようになっている。
【００２２】
帳票認識部１２は、帳票の種類を認識するものであり、例えば、スキャナ１１によって取得された画像データに基づいて帳票の種類を認識するようになっている。
図２は、帳票単位判定情報２３の例を示す図であって、帳票の種類（帳票種）とオペレータによる修正補助を要求するための条件（修正補助条件）との関係の一例を示す図であるが、帳票の種類としては、例えばこの図２に示すように、自行宛の振込取引，他行宛の振込取引，新規口座開設等がある。
【００２３】
なお、帳票認識部１２による帳票種類の認識は、スキャナ１１によって取得された画像情報に基づいて行なう他に、例えば、予め帳票に形成した認識用マーク（パンチ穴，切り欠き，識別記号，バーコード等）によって行なってもよく、又、顧客が操作時において自動取引装置１から帳票種類を入力することによって行なってもよい。
また、この帳票認識部１２は、その認識結果を取引制御部１４における修正補助判定処理部１５に送信するようになっている。
【００２４】
文字認識部１３は、スキャナ１１によって取得された画像データに基づいて、帳票に記入または印刷された文字を認識するものであって、具体的には、スキャナ１１によって取得された画像情報に対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行なうようになっている。
また、文字認識部１３は、ＯＣＲ処理の結果、帳票中の全文字数に対して文字認識を行なうことができたと考えられる文字数の割合を、帳票における文字の認識率として算出するようになっている。更に、文字認識部１３は、帳票を構成する項目毎に、各項目における全文字数に対して文字認識を行なうことができたと考えられる文字数の割合を、各項目における文字の認識率として算出するようになっている。
【００２５】
すなわち、文字認識部１３が帳票を構成する項目毎に文字認識を行なうようになっており、更に、帳票の所定の項目における文字の認識率を算出するようになっているのである。
例えば、帳票が他行宛の振込用紙であって、図１４（ａ）に示すような、“振込先”，“受取人口座番号”，“受取人氏名”および“依頼人氏名”からなる項目をそなえて構成されている場合について説明する。
【００２６】
図１４（ａ）に示す例においては、帳票に記載された全文字数は３１文字である。又、“受取人口座番号”の項目には７文字の数字（「１２３４５６７」）が記載されており、この内、認識できなかった文字が１つである（数字「５」）。従って、帳票における文字認識率は約９７％、又、“受取人口座番号”の項目における文字認識率は約８６％となる。
【００２７】
そして、文字認識部１３は、算出した各文字認識率を修正補助判定処理部１５に受け渡すようになっている。
データ送受信部２７は、公衆回線５を介してオペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４と種々のデータの送受信通信を可能にするためのものである。
タッチパネル２８は、例えば液晶タッチパネルにより構成されており、入力結果やメッセージ等を表示するための表示機能と、顧客が種々の入力処理を行なうための入力機能とをそなえるものである。顧客は、このタッチパネル２８に表示されたメッセージに従って、タッチパネル２８上の所定の箇所（ボタン）をタッチ（押下）することにより入力を行なうことができるようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、上記のごとく表示機能と入力機能とを兼ね備えたタッチパネル２８をそなえて構成されているが、これに限定するものではなく、表示用のディスプレイと入力用のキーボードとを別々にそなえて構成してもよい。
修正補助指示入力部２９は、顧客がオペレータによる修正補助を望む場合にオペレータに対してその旨を通知したり、逆に、顧客がオペレータによる修正補助を望まない場合にオペレータに対してその旨を通知するためのものである。この修正補助指示入力部２９による通知動作は、タッチパネル２８の表示画面上に表示したボタン、もしくは、タッチパネル２８の表示画面以外の箇所にそなえたスイッチ（ボタン）等を顧客が操作することにより実行されるように構成してもよい。
【００２９】
修正補助通話装置３０は、顧客がオペレータと通話するためのものであり、例えば、スピーカとマイクとを有する受話器によって構成されている。
取引制御部１４は、本自動取引装置１において、預入，払出，振込等の入出金処理や登録処理等の種々の取引処理を制御するものであり、図１に示すように、帳票による入力処理に対してオペレータによる修正補助が必要であるか否かを判断する修正補助判定処理部１５をそなえて構成されている。
【００３０】
この修正補助判定処理部１５は、文字認識部１３による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断する判断部として機能するようになっており、更に、オペレータによる補助が必要であると判断した場合に、データ送受信部２７を用いて、公衆回線５を介してオペレータ端末２に対して、オペレータによる補助を要求する補助要求部として機能するようになっている。
【００３１】
修正補助判定処理部１５は、図１に示すように、判定優先度制御処理部（順位設定部）１６，顧客指示判定処理部１７，帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９，顧客情報判定処理部２０および日付／時刻判定処理部２１をそなえて構成されている。
本自動取引装置１においては、顧客によるオペレータに対する修正補助の要求を許容するか否かを予め設定することができるようになっており、又、オペレータの修正補助の拒否を顧客が許容するか否かについても予め設定することができるようになっている。顧客指示判定処理部１７は、例えばこれらの設定を特定のフラグを用いて判断することにより、顧客によるオペレータに対する修正補助の要求を許容するか否かや、オペレータの修正補助の拒否を顧客が許容するか否かを判断するようになっている。
【００３２】
すなわち、本自動取引装置１においては、予め修正補助指示入力部２９の機能を有効又は無効に設定することができるようになっており、顧客指示判定処理部１７によってその設定を判断することができるようになっている。
なお、修正補助指示入力部２９の機能が無効になっている場合には、顧客は修正補助指示入力部２９を用いて、帳票による入力処理に対してオペレータの修正補助を要求することができない。
【００３３】
顧客指示判定処理部１７が、帳票による入力処理に対して顧客がオペレータに対して修正補助を要求することが許容されていると判断した場合に、顧客が修正補助指示入力部２９を用いてオペレータによる修正補助を要求した場合には、オペレータ端末２に対して修正補助要求が行なわれるようになっている。
図８（ａ），（ｂ）は本自動取引装置１のタッチパネル２８の表示例を示す図であって、（ａ）は文字認識の結果をスキャナによって取得された画像データと対比して示す図、（ｂ）は認識結果を修正する場合のタッチパネルの表示例を示す図である。
【００３４】
本自動取引装置１において、スキャナ１１によって取得した画像データに基づいて文字認識部１３が帳票に記載された文字を認識すると、図８（ａ）に示すように、タッチパネル２８の表示画面に、スキャナ１１によって取得した画像データと文字認識部１３によって認識された文字とを各項目毎に上下に並べて表示することにより、これらを対応させて表示されるようになっている。
【００３５】
また、この図８（ａ）に示すように、文字認識ができなかった文字については「？」で表示されるようになっている。なお、この図８（ａ）に示す例においては、受取人口座番号において文字認識ができなかった文字があり、又、受取人氏名において誤認識が生じている。
そして、顧客が受取人口座番号を修正する場合には、図８（ｂ）に示すように、タッチパネル２８に表示されたテンキーを用いて、正しい受取人口座番号に修正することができるようになっている。
【００３６】
なお、図８（ｂ）に示す例においては、タッチパネル２８に表示されたテンキーはカーソル移動キーをそなえていないので、部分的に修正するのではなく、正しい口座番号を新たに入力した後に確認ボタンを押下することにより修正処理を行なう。
また、図８（ａ）に示すタッチパネル２８の表示画面において、後述する修正補助通話装置３０としての機能を起動させるボタンを表示し、このボタンを押下することにより、顧客がオペレータと通話できるようにしてもよい。
【００３７】
なお、ここで顧客が受取人氏名を修正する場合には、図１４（ａ），（ｂ）において示した従来の自動取引装置と同様の手法により、タッチパネル２８に表示された５０音キーボードを用いて、受取人氏名の修正入力を行なうこともできる。
帳票単位判定処理部１８は、文字認識部１３による帳票単位の文字認識結果に基づいて、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断するものであり、帳票単位判定情報２３に登録されている修正補助条件（図２参照）を参照して、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断するようになっている。
【００３８】
図２は帳票単位判定情報２３の例を示す図であって、この帳票単位判定情報２３は、帳票の種類（帳票種）とオペレータによる修正補助を要求するための条件（修正補助条件）とを対応付けて構成されたものである。以下、この図２に示す帳票単位判定情報２３に基づいて帳票単位判定処理部１８が判定を行なう場合について説明する。
帳票単位判定処理部１８は、帳票認識部１２によって認識された帳票の種類に応じて、文字認識部１３による文字認識の結果について、帳票全体の文字数に対する文字認識を行なうことが出来た文字数の比率を、所定の修正補助条件と比較するようになっている。
【００３９】
例えば、帳票が自行宛振込取引を行なうためのものである場合には、帳票単位判定処理部１８は、帳票全体の文字数に対する文字認識を行なうことが出来た文字数の比率（帳票における文字の認識率）が、修正補助条件である７０％以下であるか否かを判断する。そして、その帳票における文字の認識率が７０％以下である場合に、修正補助判定処理部１５はオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断する。
【００４０】
同様に、帳票が他行宛の振込取引を行なうためのものである場合には、帳票単位判定処理部１８は、帳票全体の文字に対する文字認識を行なうことが出来た文字の比率が、修正補助条件である９０％以下であるか否かを判断し、帳票が新規口座開設を行なうためのものである場合には、帳票単位判定処理部１８は、帳票全体の文字に対する文字認識を行なうことが出来た文字の比率が、修正補助条件である９５％以下であるか否かを判断するようになっている。
【００４１】
そして、それらの帳票における文字の認識率が修正補助条件（９０％，９５％）以下である場合に、修正補助判定処理部１５はオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断する。
なお、他行宛振込取引の修正補助条件（文字認識率）が自行宛振込取引の修正補助条件（文字認識率）よりも高い理由は、自行宛振込取引の場合には、スキャナ１１によって取得した画像イメージが自社内で保存されるので、必要に応じて帳票の記載内容を確認することができるのに対して、他行宛振込取引の場合には容易に帳票の記載内容を確認することが出来ないので、他行宛振込取引の場合にはオペレータによる修正補助を積極的に行なうことにより入力精度を向上させるためである。
【００４２】
また、新規口座開設については、顧客に対するサービスを向上させるため、その修正補助条件（文字認識率）を高く設定している（９５％）。
項目単位判定処理部１９は、文字認識部１３による、帳票を構成する項目毎の文字認識結果について、各項目毎に、各項目中における全文字数に対する文字認識を行なうことが出来た文字数の比率を、修正補助条件と比較するようになっている。
【００４３】
なお、帳票単位判定情報２３を構成する情報種や修正補助条件は予め設定されるようになっており、更に、これらの情報種や修正補助条件は、オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４にそれぞれそなえられている情報変更部（判断条件変更部）３４によって任意に設定することができるようになっている。
そして、項目単位判定処理部１９は、項目単位判定情報２４に登録されている修正補助条件（図３参照）を参照して、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断するようになっている。
【００４４】
図３は項目単位判定情報２４の例を示す図であって、この項目単位判定情報２４は、項目の種類（帳票種）とオペレータによる修正補助を要求するための条件（修正補助条件）とを対応付けて構成されたものである。以下、この図３に示す項目単位判定情報２４に基づいて項目単位判定処理部１９が判定を行なう場合について説明する。
項目単位判定処理部１９は、項目“受取人口座番号”に記載された全文字数に対する文字認識を行なうことが出来た文字数の比率（所定の項目における文字の認識率）が、修正補助条件である３０％以下であるか否かを判断する。そして、その項目における文字の認識率が３０％以下である場合に、修正補助判定処理部１５はオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断する。
【００４５】
同様に、項目単位判定処理部１９は、項目“受取人氏名”に記載された全文字数に対する文字認識を行なうことが出来た文字数の比率や、項目“依頼人氏名”に記載された全文字数に対する文字認識を行なうことが出来た文字数の比率が、それぞれ修正補助条件である９０％以下であるか否かを判断するようになっている。そして、その項目における文字の認識率が９０％以下である場合に、修正補助判定処理部１５はオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断する。
【００４６】
なお、項目“受取人口座番号”の修正補助条件（文字認識率）が項目“受取人氏名”や項目“依頼人氏名”の修正補助条件（文字認識率）よりも低い理由は、受取人口座番号は基本的に数字のみによって構成されるものであるので、その修正作業は受取人氏名や依頼人氏名の入力と比較して容易であり、その修正作業が顧客にとって大きな負担ではないと考えられるからである。
【００４７】
また、項目単位判定情報２４を構成する情報種や修正補助条件は予め設定されるようになっており、更に、これらの情報種や修正補助条件は、オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４にそれぞれそなえられている情報変更部３４によって任意に設定することができるようになっている。
顧客情報判定処理部２０は、顧客に関する情報に基づいて、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断するものである。この顧客情報判定処理部２０は、例えば、顧客がタッチパネルから入力した種々の情報（口座番号，電話番号等）や、顧客が挿入したキャッシュカードに登録されている情報，文字認識部１３によって認識された情報（顧客名や口座番号）等に基づいて、顧客を特定するようになっている。
【００４８】
そして、顧客情報判定処理部２０は、顧客情報判定情報２５に登録されている修正補助条件（図４参照）を参照して、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断するようになっている。
図４は顧客情報判定情報２５の例を示す図であって、この顧客情報判定情報２５は、顧客に関する情報の種類（情報種）とオペレータによる修正補助を要求するための条件（修正補助条件）とを対応付けて構成されたものである。以下、この図４に示す顧客情報判定情報２５に基づいて顧客情報判定処理部２０が判定を行なう場合について説明する。
【００４９】
顧客情報判定処理部２０は、ＨＯＳＴ／営業店サーバ４にそなえられている顧客情報３５を参照して、上述のごとく特定した顧客について、“年齢”，“取引履歴”，“待遇”についての各情報を取得する。
そして、顧客情報判定処理部２０は、これらの取得した顧客に関する情報を顧客情報判定情報２５と比較して、「年齢が６０歳以上」，「取引履歴が過去１年以上取引がない」，「待遇がＶＩＰ以上」の少なくともいずれか１つを満たす場合には、上述した帳票単位判定処理部１８および項目単位判定処理部１９の判定にかかわらず、修正補助判定処理部１５はオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断するようになっている。
【００５０】
なお、顧客の年齢が６０歳以上の場合にオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断する理由は、高齢者に対するサービスを向上させる為である。又、過去１年以上取引が無い顧客やＶＩＰ待遇の顧客の場合にオペレータによる修正補助を行なうべきであると判断する理由は、このような顧客に対するサービスを向上させることにより、顧客の満足度を向上させることが必要であると考えられるからである。
【００５１】
また、顧客情報判定情報２５を構成する情報種や修正補助条件は予め設定されるようになっており、更に、これらの情報種や修正補助条件は、オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４にそれぞれそなえられている情報変更部３４によって任意に設定することができるようになっている。
日付／時刻判定処理部２１は、顧客が入力処理を行なっている日付や時刻等に基づいて、オペレータによる修正補助を要求するか否かを判断するものである。この日付／時刻判定処理部２１は、例えば、本自動取引装置１にそなえられた時計（図示省略）やカレンダー（図示省略）に基づいて日付や時刻，曜日等を特定するようになっている。
【００５２】
そして、日付／時刻判定処理部２１は、日付／時刻判定情報２６に登録されている修正補助条件（図５参照）を参照して、オペレータによる修正補助を要求するか否かを判断するようになっている。
図５は日付／時刻判定情報２６の例を示す図であって、この日付／時刻判定情報２６は、日付，曜日および時刻（情報種）とオペレータによる修正補助を要求するための条件（修正補助条件）とを対応付けて構成されたものである。以下、この図５に示す日付／時刻判定情報２６に基づいて日付／時刻判定処理部２１が判定を行なう場合について説明する。
【００５３】
日付／時刻判定処理部２１は、本自動取引装置１の時計およびカレンダーを参照してその取引が行なわれている時刻，日付および曜日を取得し、日付／時刻判定情報２６と比較して、「時刻が２０時以前」，「曜日が木曜日もしくは金曜日」，「日付が２０日〜３１日」の少なくともいずれか１つを満たす場合には、上述した帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９および顧客情報判定処理部２０の判定にかかわらず、修正補助判定処理部１５はオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断するようになっている。
【００５４】
なお、これらの判断条件を満たす場合にオペレータによる修正補助を要求するべきであると判断する理由は、一般的に、これらの「時刻が２０時以前」，「曜日が木曜日もしくは金曜日」，「日付が２０日〜３１日」のいずれの場合においても、金融機関の自動取引装置の利用率が高くなり混雑するおそれがあるからであり、このような場合には、処理を迅速に行なうために、オペレータによる修正補助が必要であると考えられるからである。
【００５５】
また、日付／時刻判定情報２６を構成する情報種や修正補助条件は予め設定されるようになっており、更に、これらの情報種や修正補助条件は、オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４にそれぞれそなえられている情報変更部３４によって任意に設定することができるようになっている。
判定優先度制御処理部（順位設定部）１６は、帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９，顧客情報判定処理部２０および日付／時刻判定処理部２１のうちいずれによる判断を優先して、帳票による入力処理に対してオペレータによる補助が必要であると判断するかを設定するものであり、これらの帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９，顧客情報判定処理部２０および日付／時刻判定処理部２１による各判断の適用について、優先順位を設定するものである。
【００５６】
すなわち、判定優先度制御処理部１６は、顧客に関する情報，取引種類，帳票における文字の認識率，帳票の所定の項目における文字の認識率，日付（曜日）および時刻からなる判断条件の適用順位を設定する順位設定部として機能するものである。
そして、判定優先度制御処理部１６は、かかる優先順位を優先度として判定優先度情報２２（図６参照）に登録するようになっている。
【００５７】
図６は判定優先度情報２２の例を示す図であって、この判定優先度情報２２は、帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５および日付／時刻判定情報２６のそれぞれについて、優先度Ａ〜Ｄによって適用順位が設定されている。具体的には、優先度はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順番で低くなるようになっている。
この図６に示す判定優先度情報２２においては、日付／時刻判定情報２６，顧客情報判定情報２５，項目単位判定情報２４，帳票単位判定情報２３の順番で適用されるように優先順位が設定されている。
【００５８】
なお、判定優先度制御処理部１６における優先順位は予め設定されるようになっており、更に、この優先順位は、オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４にそれぞれそなえられている情報変更部３４によって任意に設定することができるようになっている。
そして、修正補助判定処理部１５は、判定優先度情報２２に設定されている優先度に従って帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断するようになっている。
【００５９】
公衆回線５は、インターネットや専用線等の通信回線であって、自動取引装置１，オペレータ端末２，監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４をそれぞれ相互に通信可能に接続するものである。なお、この公衆回線５としては、顧客に関する情報等の外部への漏洩を防止する為に、専用線やポイントツーポイントシステムによって構築することが望ましい。
【００６０】
オペレータ端末２は、オペレータが種々の処理を行なうためのものであって、修正補助通話装置３１，データ送受信部３２，データ表示／修正／追加部（入力補助部）３３および情報変更部（判断条件変更部）３４をそなえて構成されている。
修正補助通話装置３１は、自動取引装置１にそなえられた修正補助通話装置３０と同様に、例えばスピーカとマイクとを有する受話器によって構成されており、オペレータは、この修正補助通話装置３１を用いて、自動取引装置１における顧客と通話をすることができるようになっている。
【００６１】
データ送受信部３２は、自動取引装置１や監視装置３，ＨＯＳＴ／営業店サーバ４と通信するためのものである。
データ表示／修正／追加部３３は、自動取引装置１から送信された画像データや取引データを、図７に示すように、オペレータ端末２の表示装置（図示省略）に表示させ、又、この取引データをオペレータによって修正させるためのものであり、例えば、オペレータ端末２の記憶装置（図示省略）に格納されたプログラムをＣＰＵ（図示省略）によって実行することにより実現されるものである。
【００６２】
図７はオペレータ端末２の表示装置の表示例を示す図であり、この図７に示すように、データ表示／修正／追加部３３は、自動取引装置１から送信された画像データと取引データとを対比させて示すようになっている。
例えば、この図７においては、自動取引装置１のスキャナ１１によって取得した画像データと、文字認識部１３によるその認識結果とを、帳票を構成する項目毎に、上下方向に並べて表示することにより、オペレータがその誤認識を発見し易くするようになっている。又、文字認識ができなかった文字については「？」で表示されるようになっている。なお、この図７に示す例においては、受取人口座番号において文字認識ができなかった文字があり、又、受取人氏名において誤認識が生じている。
【００６３】
オペレータはオペレータ端末２の表示装置を参照しながらその取引データ（認識結果）を修正したり、新たな情報を追加したりすることができるようになっている。すなわち、このデータ表示／修正／追加部３３は、オペレータが帳票による入力処理に対して補助を行なう入力補助部として機能するようになっている。  情報変更部３４は、自動取引装置１の判定優先度情報２２，帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５および日付／時刻判定情報２６の内容を変更するものであり、オペレータがこの情報変更部３４を用いて、上述したこれらの判定優先度情報２２，帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５および日付／時刻判定情報２６を任意に変更することができるようになっている。すなわち、この情報変更部３４は所定の判断条件を変更する判断条件変更部として機能するようになっている。
【００６４】
監視装置３は、自動取引システム５０における種々の処理を監視するものであって、自動取引装置１による処理を監視するようになっている。この監視装置３は、情報変更部（判断条件変更部）３４およびデータ送受信部３２をそなえて構成されている。なお、情報変更部３４およびデータ送受信部３２は、前述したオペレータ端末２の情報変更部３４およびデータ送受信部３２とほぼ同一の機能をそなえているのでその説明は省略する。
【００６５】
ＨＯＳＴ／営業店サーバ（管理端末）４は、例えば営業所や地区センター等にそなえられ、顧客に関する情報を有する管理端末であり、図１に示すように、情報変更部（判断条件変更部）３４，データ送受信部３２をそなえる他、図示しない記憶部に顧客情報３５をそなえている。
顧客情報３５は、顧客に関する種々の情報（氏名，口座番号，住所，電話番号，年齢，待遇，取引履歴等）を登録して構成したデータベースであり、自動取引装置１の顧客情報判定処理部２０やオペレータ端末２から、顧客名や口座番号等を検索キーとして、年齢，待遇，取引履歴等の情報を参照できるようになっている。
【００６６】
なお、情報変更部３４およびデータ送受信部３２は、前述したオペレータ端末２の情報変更部３４およびデータ送受信部３２とほぼ同一の機能をそなえているのでその説明は省略する。
上述の構成により、本発明の一実施形態としての自動取引装置１における処理を、振込帳票に基づく振込取引を例として、図１０〜図１３を参照しながら図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ２７０に従って）に従って説明する。
【００６７】
なお、図１０は本自動取引装置１における処理の流れをタッチパネル２８の表示例（表示画面Ｃ１，Ｃ２）や帳票例（振込依頼書Ｃ３）とともに示す図（ステップＢ１０〜Ｂ６０）、図１１は本自動取引装置１における処理の流れおよびオペレータ端末２における処理の流れをタッチパネル２８の表示例（表示画面Ｃ４）とともに示す図（ステップＢ７０〜Ｂ１７０）、図１２は本自動取引装置１における処理の流れおよびオペレータ端末２における処理の流れをタッチパネル２８の表示例（表示画面Ｃ５，Ｃ６）とともに示す図（ステップＢ１８０〜Ｂ２４０）、図１３はタッチパネル２８の表示例を示す図である。
【００６８】
取引制御部１４は、タッチパネル２８に図１０の表示画面Ｃ１に示すような「お引出」，「残高照会」，「お振込」および「入金」のうちいずれの取り引きを行なうかを顧客に選択させる旨のメニューを表示させ（ステップＡ１０，ステップＢ１０）、タッチパネル２８からの入力を待つ（ステップＡ２０）。
そして、取引制御部１４は、顧客のタッチパネル２８における選択に従って、それぞれの取り引きを行なう。以下、本実施形態においては、顧客がタッチパネル２８において「お振込」のボタンを選択した場合について説明する。
【００６９】
顧客が、タッチパネル２８において「お振込」のボタンを押下した場合には（ステップＡ２０の「お振込」ルート参照）、取引制御部１４は、顧客に対して所定の事項を記入した帳票をスキャナ１１に挿入することを要求する画面（例えば図１０の表示画面Ｃ２）を、タッチパネル２８に表示させる（ステップＡ３０，ステップＢ２０）。又、取引制御部１４はスキャナ１１に対して帳票の画像イメージの取得を依頼する（ステップＡ４０，ステップＢ３０）。
【００７０】
顧客が所定の事項（図１０の振込依頼書Ｃ３に示す例においては、銀行名，支店／営業所名，口座番号，お受取人名およびご依頼人名）を記入した帳票を自動取引装置１のスキャナ１１に挿入すると、帳票認識部１２が帳票の画像イメージ等に基づいて帳票の種類を判別する（ステップＡ５０，ステップＢ４０）。又、帳票認識部１２は、帳票を構成する項目と毎の画像イメージを切り出す（ステップＡ６０，ステップＢ５０）。
【００７１】
文字認識部１３は、帳票認識部１２によって切り出された項目毎に、文字の認識を行なう（ステップＡ７０，ステップＢ６０）。
次に、判定優先度制御処理部１６が、オペレータによる修正補助を行なうか否かを、所定の優先度に従って判定する（ステップＡ８０，ステップＢ７０）
ここで、本実施形態としての自動取引装置１においては、（１）取引日付／時刻，（２）顧客情報，（３）項目毎の文字認識率，（４）帳票全体の文字認識率の順で、オペレータによる修正補助の要否を判定するようになっている。なお、顧客が修正補助指示入力部２９を用いてオペレータによる修正補助を要求した場合には、これらの判断条件に優先して、オペレータによる修正補助が行なわれる。  先ず、日付／時刻判定処理部２１が、本自動取引装置１の時計およびカレンダーを参照してその日付，時刻，を取得して、日付／時刻判定情報２６と比較し（ステップＡ９０，Ａ１００）、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断する（ステップＡ１５０，ステップＢ８０）。
【００７２】
具体的には、取引が行なわれている日付等が日付／時刻判定情報２６に設定されている判断条件のいずれも満たさない場合には（ステップＡ１５０のＮＯルート，ステップＢ８０のＮＯルート参照）、判定優先度制御処理部１６は、オペレータによる修正補助の要否の判定について、次の優先度の判断条件があるか否かを判断する（ステップＡ１６０）。
そして、他の判断条件がある場合には（ステップＡ１６０のＹＥＳルート参照）、その判断条件について、オペレータによる修正補助を要求するべきであるか否かを判断する。
【００７３】
すなわち、顧客情報判定処理部２０が、当該取引を行なっている顧客に関する情報をＨＯＳＴ／営業店サーバ４の顧客情報３５から取得して、顧客情報判定情報２５と比較し（ステップＡ１１０，Ａ１２０）、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断する（ステップＡ１５０，ステップＢ８０）。
そして、取引を行なっている顧客に関する情報が顧客情報判定情報２５に設定されている判断条件のいずれも満たさない場合には（ステップＡ１５０のＮＯルート，ステップＢ８０のＮＯルート参照）、判定優先度制御処理部１６は、オペレータによる修正補助の要否の判定について、次の優先度の判断条件があるか否かを判断する（ステップＡ１６０）。
【００７４】
そして、他の判断条件がある場合には（ステップＡ１６０のＹＥＳルート参照）、その判断条件について、オペレータによる修正補助を行なうべきであるか否かを判断する。
すなわち、項目単位判定処理部１９が、帳票を構成する各項目における文字認識率を取得して、項目単位判定情報２４と比較し（ステップＡ１３０）、オペレータによる修正補助を要求するか否かを判断する（ステップＡ１５０，ステップＢ８０）。
【００７５】
また、帳票を構成する各項目における文字認識率が、項目単位判定情報２４に設定されている判断条件のいずれも満たさない場合には（ステップＡ１５０のＮＯルート，ステップＢ８０のＮＯルート参照）、判定優先度制御処理部１６は、オペレータによる修正補助の要否の判定について、次の優先度の判断条件があるか否かを判断する（ステップＡ１６０）。
【００７６】
そして、他の判断条件がある場合には（ステップＡ１６０のＹＥＳルート参照）、その判断条件について、オペレータによる修正補助を行なうべきであるか否かを判断する。
すなわち、帳票単位判定処理部１８が、帳票全体における文字認識率を取得して、帳票単位判定情報２３と比較し（ステップＡ１４０）、オペレータによる修正補助を行なうか否かを判断する（ステップＡ１５０，ステップＢ８０）。
【００７７】
そして、判定優先度制御処理部１６は、オペレータによる修正補助の要否の判定について、次の優先度が設定されている判断条件があるか否かを判断する（ステップＡ１６０）。
他の判断条件がない場合には（ステップＡ１６０のＮＯルート参照）、修正補助判定処理部１５は、オペレータによる修正補助が不要であると判断して、タッチパネル２８に、図８（ａ）に示すような、顧客に対して修正を要求するメニューを表示する（ステップＡ１７０）、
また、修正補助判定処理部１５は、顧客によって修正補助指示入力部２９を用いて、オペレータへの修正補助要求が行なわれていないかを確認する（ステップＡ１８０）。ここで、顧客が修正補助指示入力部２９を用いて、オペレータへの修正補助要求を行なわない場合には（ステップＡ１８０のＮＯルート参照）、取引制御部１４は、タッチパネル２８に、図８（ａ）に示すような確認用の画面を表示させた後、図８（ｂ）に示すような顧客用の修正画面を表示させて顧客に修正処理を行なわせる（ステップＡ１９０）。
【００７８】
その後、取引制御部１４は、タッチパネル２８に、表示画面Ｃ５（図１２参照）の如き取引内容の確認用画面を表示する（ステップＡ２６０，ステップＢ２００）。ここで、顧客が「修正」を選択すると、取引制御部１４は、図８（ａ）に示すような、顧客に対して修正を要求するメニューを再表示する（ステップＢ２１０）。そして、図８（ｂ）に示すような顧客用の修正画面を表示させて顧客に修正処理を行なわせた後（ステップＢ２２０）、ステップＢ２００へ移行する。  また、顧客が「確認」を選択して取引内容について確認すると、その取引データをＨＯＳＴ／営業店サーバ４に送信し（ステップＡ２７０，ステップＢ２３０）、ステップＡ１０に戻る。すなわち、図１２の表示画面Ｃ６に示すような「お引出」，「残高照会」，「お振込」および「入金」のうちいずれの取り引きを行なうかを顧客に選択させる旨のメニューを表示させるのである（ステップＢ２４０）。
【００７９】
なお、図１２の表示画面Ｃ５において、顧客が「取消」ボタンを選択した場合も、本自動取引装置１は取引を中止してステップＡ１０に戻る。
一方、修正補助判定処理部１５が、オペレータによる補助修正が必要であると判断したり、修正補助指示入力部２９によって顧客がオペレータの補助を要求したりした場合には（ステップＡ１５０のＹＥＳルート，ステップＡ１８０のＹＥＳルートおよびステップＢ８０のＹＥＳルート参照）、修正補助判定処理部１５は、顧客がオペレータと通話するべく、修正補助通話装置３０に対して回線の接続を指示して（ステップＡ２００，ステップＢ９０）、オペレータ端末２のオペレータを呼び出し、オペレータによる補助を要求する（ステップＡ２１０，ステップＢ１００）。
【００８０】
自動取引装置１からの呼び出しに対して、オペレータがオペレータ端末２にそなえられている修正補助通話装置３１の受話器（ハンドセット）を取ることにより（ステップＢ１１０）、修正補助通話部３０とオペレータ端末２からの接続が確立する（ステップＢ１２０）。なお、オペレータ端末２のデータ送受信部３２は、自動取引装置１から公衆回線５を介して、帳票の画像データおよび文字認識結果が送信されるのを待機する。
【００８１】
そして、取引制御部１４は、スキャナ１１によって取得した帳票の画像データと、文字認識部１３によって文字認識した認識結果とをデータ送受信部２７に受け渡し、オペレータ端末２への送信を依頼し（ステップＢ１３０）、データ送受信部２７はこれらのデータをオペレータ端末２に対して送信する（ステップＡ２２０，ステップＢ１４０）。
オペレータ端末２のデータ送受信部３２は、自動取引装置１からデータが送信されるのを待機する（ステップＢ１５０）。そして、オペレータ端末２のデータ送受信部３２は、自動取引装置１からデータを受信するとそれらのデータをデータ表示／修正／追加部３３に受け渡し、データ表示／修正／追加部３３は、図７に示すように、これらのデータを項目毎に上下方向に並べて表示させる（ステップＢ１６０）。
【００８２】
なお、ここで、顧客指示判定処理部１７において、顧客の指示によってオペレータに対して修正補助を拒否することができるように設定されている場合には、図１３に示すようなメッセージを「中止」ボタンとともにタッチパネル２８に表示することにより、顧客が「中止」を選択するとオペレータによる修正補助を拒否したりその修正結果を無効にしたりすることができる。
【００８３】
そして、自動取引装置１においては、取引制御部１４は、オペレータ端末２との通信が確立すると、図１１の表示画面Ｃ４に示すように、オペレータと通話が可能である旨のメッセージをタッチパネル２８に表示させる（ステップＡ２３０，ステップＢ１７０）。
オペレータは、顧客と修正補助通話装置３１，３０を用いて通話による確認等を行ないながら、データ表示／修正／追加部３３によって、文字認識されたデータの修正や不足情報の追加等の処理を行なう（ステップＡ２４０）。
【００８４】
自動取引装置１においては、オペレータ端末２から修正等が行なわれたデータの受信を待機し（ステップＢ１８０）、オペレータ端末２は、その修正等を行なったデータを、データ送受信部３２を用いて自動取引装置１に送信する（ステップＢ１９０）。
そして、取引制御部１４はオペレータ端末２からの修正等が行なわれたデータを受信し（ステップＡ２５０）、ステップＡ２６０（ステップＢ２００）へ移行し、前述と同様の処理を行なう。
【００８５】
このように、本発明の一実施形態としての自動取引装置１や自動取引システム５０によれば、文字認識部１３による認識結果が所定の判断条件を満たすか否かに応じて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断し、所定の判断条件を満たす場合にオペレータが修正補助を行なうので、オペレータの補助が不要である場合についてまでオペレータが処理を行なうことがなく、オペレータに過大な負荷が集中することがない。又、オペレータを効率的に用いることができる。
【００８６】
例えば自動取引装置１の台数が増えた場合においても、オペレータに過大な負荷が集中することがなく、オペレータの人件費やオペレータ端末２の台数を削減することができ、本自動取引システム５０を維持するための費用を削減することができる。
また、顧客情報判定処理部２０により、顧客に関する情報に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、補助が必要な顧客はオペレータによる補助を受けることができ、顧客に対するサービスの質が向上する。例えば、顧客が高齢である場合やＶＩＰ待遇である場合等には、オペレータによる修正補助を行なうようになっているので、顧客が修正を行なう必要がなく、顧客の満足度を向上させることができる。
【００８７】
また、日付や時間を考慮してオペレータによる補助が必要であるか否かを判断することにより、日付や時刻に応じてオペレータの補助を行なうことができる。すなわち、自動取引装置１の利用率が高くなり顧客で混み合う日付や時刻（２０時以前，週末，月末等）には、自動的にオペレータの補助が要求されオペレータによる修正補助を行なうようになっているので、文字認識結果の修正に要する時間を短縮することができ、混雑時に顧客が自動取引装置の前で滞るような状況が解消され、混雑が緩和され、ひいては顧客に対するサービスの質が向上する。
【００８８】
さらに、帳票における文字の認識率に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば、文字の認識率が低い場合にはオペレータの補助が必要であると判断するので、入力される情報の精度を向上させることができ、システムの信頼性を向上させることができ、又、顧客に対するサービスの質が向上する。
【００８９】
また、帳票の所定の項目における文字の認識率に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば、帳票による入力処理に対して顧客による修正が比較的煩雑である場合にはオペレータの補助が必要であると判断するので、顧客に対するサービスの質が向上する。
さらに、取引種類に基づいて、帳票による入力処理に対してオペレータの補助が必要であるか否かを判断することにより、例えば特定種類の取引については、文字の認識率が比較的高い場合でもオペレータの補助を要求するので、入力される情報の精度を向上させることができ、システムの信頼性を向上させることができる。
【００９０】
そして、文字認識部１３による文字認識について、帳票における文字認識率が所定の修正補助条件を満たしているか否かによってオペレータによる修正補助を行なうか否かを判断するとともに、帳票の種類、すなわち取引の種類に応じて修正補助条件を変えて、特定の取引（帳票種類）の場合には文字認識率が比較的低い場合においても、オペレータによる修正補助を行なわないようにすることにより、例えば自動取引装置１の台数が増えた場合においても、オペレータに過大な負荷が集中することがなく、オペレータの人件費やオペレータ端末２の台数を削減することができ、本自動取引システム５０を維持するための費用を削減することができる。
【００９１】
同様に、帳票を構成する項目の種類に応じてオペレータに対して修正補助を要求する条件（文字認識率）を設定して、特定の項目においては文字認識率が比較的低い場合においても、オペレータによる修正補助を行なわないようにすることによっても、オペレータの人件費やオペレータ端末２の台数を削減することができ、本自動取引システム５０を維持するための費用を削減することができる。
【００９２】
例えば、タッチパネル２８に表示された５０音キーボードを用いるような修正作業は顧客に代わってオペレータが行なうようにすることにより、顧客の満足度を向上させることができる。
また、オペレータ端末２や監視装置３およびＨＯＳＴ／営業店サーバ４における情報変更部３４によって、帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５および日付／時刻判定情報２６の各修正補助条件を任意に設定することができるようになっているので、オペレータの負荷や自動取引装置１の利用状況等に応じてこれらの修正補助条件を任意に変更することができ、オペレータを効率的に用いることができる。
【００９３】
さらに、帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９，顧客情報判定処理部２０および日付／時刻判定処理部２１によって、顧客に関する情報，取引種類，帳票における文字の認識率，帳票の所定の項目における文字の認識率，日付および時刻のうちの２以上の判断条件に基づいて、オペレータの補助が必要であるか否かを判断するとともに、判定優先度制御処理部１６によって、これらの２以上の判断条件の適用順位を設定することにより、例えば自動取引装置１の利用状況等に応じてこれらの判断条件の適用順位を設定するので、顧客に対するサービスの質が向上する。
【００９４】
また、オペレータ端末２や監視装置３，ＨＯＳＴ／営業店サーバ４における情報変更部３４によって所定の判断条件（帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５，日付／時刻判定情報２６）を変更することにより、自動取引装置１の使用状況やオペレータ負荷等に応じてオペレータの補助を要求するレベルを変更することができ、オペレータに過大な負荷が集中することがない。又、オペレータを効率的に用いることができる。
【００９５】
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、判定優先度情報２２，帳票単位判定情報２３，項目単位判定情報２４，顧客情報判定情報２５および日付／時刻判定情報２６は、自動取引装置１の記憶装置にそなえられているが、それに限定するものではなく、自動取引装置１以外にそなえてもよく、例えば、監視装置３やＨＯＳＴ／営業店サーバ４，オペレータ端末２にそなえてもよい。
【００９６】
また、上述した実施形態では、銀行業務（特に振込）に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客が記入した帳票をスキャナにより読み取って行なう取引、例えば、各種有価証券にかかる取引や貸金業務にかかる取引，チケットや定期券等の発行にかかる取引等の種々の取引にも、上述した実施形態と同様に適用され、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９７】
さらに、上述した実施形態では、判定優先度制御処理部１６は、帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９，顧客情報判定処理部２０および日付／時刻判定処理部２１による各判断の適用について、優先順位を設定しているが、これに限定されるものではなく、帳票単位判定処理部１８，項目単位判定処理部１９，顧客情報判定処理部２０および日付／時刻判定処理部２１による判断のうち、いずれかの判断を適用しないようにしてもよい。
【００９８】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明の自動取引装置および自動取引システムは、帳票による入力処理に対する修正を行なう機能をそなえた自動取引システムに有用であり、例えば金融機関の自動取引装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施形態としての自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】帳票単位判定情報の例を示す図である。
【図３】項目単位判定情報の例を示す図である。
【図４】顧客情報判定情報の例を示す図である。
【図５】日付／時刻判定情報の例を示す図である。
【図６】判定優先度情報の例を示す図である。
【図７】オペレータ端末の表示装置の表示例を示す図である
【図８】図８（ａ），図８（ｂ）はいずれも本自動取引装置のタッチパネルの表示例を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）はいずれも本発明の一実施形態としての自動取引装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態としての自動取引装置における処理の流れをタッチパネルの表示例や帳票例とともに示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態としての自動取引装置における処理の流れおよびオペレータ端末における処理の流れをタッチパネルの表示例とともに示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態としての自動取引装置における処理の流れおよびオペレータ端末における処理の流れをタッチパネルの表示例とともに示す図である。
【図１３】タッチパネルの表示例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ），図１４（ｂ）はいずれも従来の自動取引装置の入出力装置の表示例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図９（ｃ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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