Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属あるいは氷晶石を溶解させた状態で使用するセンサーあるいはサンプラーのためのキャリヤーチューブであって、
外側表面に長手方向溝を有し、
２つの該長手方向溝の間に配置される、半径方向外向きの長手方向隆起部分の円周方向の断面形状が、半径方向内向きの長手方向溝部分の円周方向の断面形状と同じであり、
内側表面に長手方向溝を有し、
前記外側表面の長手方向溝はキャリヤーチューブの円周方向に沿って一様に配分されるキャリヤーチューブ。
【請求項２】
キャリヤーチューブが、少なくともその一端にプラグを有し、プラグが、キャリヤーチューブ内に配置されるその外側表面上に長手方向溝を有する請求項１のキャリヤーチューブ。
【請求項３】
プラグが押し嵌め態様下にキャリヤーチューブに連結される請求項２のキャリヤーチューブ。
【請求項４】
少なくとも一つのセンサーあるいはサンプラーがプラグ位置あるいはプラグ内部に配置される請求項２あるいは３のキャリヤーチューブ。
【請求項５】
植物繊維性材料と、澱粉及びタンパク質との混合材料、または植物繊維性材料と、澱粉またはタンパク質との混合材料から形成される請求項１〜４の何れかに記載のキャリヤーチューブ。
【請求項６】
木材ベースあるいはセルロースベースの材料から形成される請求項５のキャリヤーチューブ。
【請求項７】
押し出し成型法により請求項１〜６の何れかのキャリヤーチューブを形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属溶解あるいは氷晶石溶解で使用するための、センサーあるいはサンプラーのためのキャリヤーチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
測定用ランスのための絶縁用チューブはドイツ国実用新案第Ｇ７５０７６０５号により既知である。キャリヤーチューブの他のものにはドイツ国特許第１０３５９４４９Ｂ３号に記載されるものがある。
【０００３】
【特許文献１】ドイツ国実用新案第Ｇ７５０７６０５号
【特許文献２】ドイツ国特許第１０３５９４４９Ｂ３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記実用新案あるいは特許に記載されるようなキャリヤーチューブを備えたセンサーは多数をまとめてパッケージされるが、その場合、キャリヤーチューブを安定状態で保管あるいはパッケージすることができないという問題がしばしば生じる。表面が滑らかなキャリヤーチューブは、その低摩擦性故に取り扱い中に滑って荷ズレを起こすこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、特に金属溶解あるいは氷晶石溶解で使用するセンサーあるいはサンプラーのための改良されたキャリヤーチューブが提供される。本発明のキャリヤーチューブは、長手方向に伸延する幾つかの溝及びあるいは平坦面をその外面上に有し、相互に重ね合わせた状態で隣り合わせて配置した場合、通常通りにその円筒状の表面に沿って接触するのに加えて、一つの大きな表面に沿って接触し、結果的に大きな摩擦が生じる。更には、長手方向溝及びあるいは各長手方向溝間の長手方向隆起部及びあるいは平坦面がそれぞれ接触し合うことで、各キャリヤーチューブには回転動作が生じず、かくして安定状態での保管、パッケージングそして取り扱いが保障される。長手方向溝及びあるいは平坦面はキャリヤーチューブの円周方向に沿って一様に配分させることが好ましい。キャリヤーチューブは、半径方向内側を向いた各２つの長手方向溝あるいは半径方向外側を向いた各２つの長手方向隆起部の間における材料の断面が同じであることが特に有益である。こうすることで、隣り合わせて配置した２つのキャリヤーチューブの表面構造をまさに形態一致形状（form fitting shape）化させることが可能となる。
【０００６】
前記平坦面は、その全体が接触し得るよう、キャリヤーチューブにそったその長手方向において、この平坦面を越えて突出する何らの構造物によっても断続されないことが同様に有益である。更にはキャリヤーチューブは、測定用ヘッドあるいはサンプルチャンバーをしっかりと締着させるための長手方向溝を、例えばその内側の側部に有することが有益である。また、キャリヤーチューブの少なくとも一端にはプラグを設け、このプラグの、キャリヤーチューブ内に配置される外側部分に長手方向溝を設け得る。プラグは、キャリヤーチューブに押し嵌め態様下に連結されることが好ましい。詳しくは、少なくとも一つあるいは一つのサンプルチャンバーがこのプラグ位置あるいはプラグ内に配置され得る。
また、キャリヤーチューブは、植物性繊維性材料、澱粉及びあるいはタンパク質の混合材料、詳しくは、木材あるいはセルロースベースの材料から形成することが有益である。
キャリヤーチューブは押し出し成型によって簡単且つコスト効率的な態様下に製造され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に例示するキャリヤーチューブ１（断面が見えるように部分破除されている）は、その円周方向に沿って複数の長手方向溝２が一様に配分され、その一端には、押し嵌め態様下にキャリヤーチューブ１の内側に保持させた測定用ヘッド３を担持している。測定用ヘッド３はその保護キャップ４の下方に幾つかのセンサーを有し、各センサーは、測定信号を送るために、コネクタ部材５を介してキャリヤーチューブ１を通して案内される測定用ワイヤに連結されるようになっている。
【０００８】
図２には、キャリヤーチューブ１の長手方向に沿った断面を点線で表す正面図が示され、図３ａ〜図３ｄにはキャリヤーチューブ１の幾つかの断面例が示される。図３ａには図１に従うキャリヤーチューブの断面が例示され、長手方向溝２がその円周方向に沿って一様に配分されている。各長手方向溝２の間には長手方向隆起部６が必然的に配置される。半径方向外向きの各長手方向隆起部６の断面は半径方向内向きの長手方向溝２の断面と断面が同じである。こうした配列構成のキャリヤーチューブ１を２本隣り合わせて配置した場合、各キャリヤーチューブは形態一致形状の態様下に相互に係合し、相対的な回転動作はもはや生じることが無くなる。図３ｂ〜図３ｄに示す断面を有するキャリヤーチューブは断面に平坦面７、８、９を有している。同じ数の平坦面７、８、９を有するキャリヤーチューブ１どうしを相互にパッケージングするのが最適である。そうすることで、各キャリヤーチューブの相対回転が無くなり、安定態様下における積層及びパッケージングが可能となり、更には、例えばオペレーターによる取り扱い中にもそうした回転動作が生じなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プラグを備えたキャリヤーチューブの部分破除した斜視図である。
【図２】他の実施例におけるプラグを備えたキャリヤーチューブの正面図である。
【図３】３ａ〜３ｄはキャリヤーチューブの断面の一形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  キャリヤーチューブ
２  長手方向溝
３  測定用ヘッド
４  保護キャップ
５  コネクタ部材
６  長手方向隆起部
７、８、９  平坦面
【図１】
0004571101.tif 000002
【図２】
0004571101.tif 000003
【図３】
0004571101.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
2-メチルテトラハイドロフラン-3-オンを有効成分として含有するゴキブリ誘引剤。
【請求項２】
請求項１に記載のゴキブリ誘引剤及び殺昆虫成分を含有するゴキブリ防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定種類のフラノン誘導体を含有するゴキブリ誘引剤に関するものである。このゴキブリ誘引剤によりゴキブリを特定の場所に集めることができるので、これを利用してゴキブリの発生状況をモニタリングすることができる。また、殺昆虫剤と併用することによりゴキブリの防除を行うことも可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マルトール、エチルマルトール（特開昭52-38024号公報）、植物抽出物中のアルコール類、アルデヒド類及びラクトン類（特開昭52-82729号公報）、メープル、シラカバ、イースト抽出物、カルメラ（特開昭52-82728号公報）等がゴキブリ類を誘引することが知られている。しかし、これらは活性が低く、効果的に使用するには濃度を高くする必要であった。
【０００３】
また、フラノン系誘導体がゴキブリに対し誘引作用を持つことが報告（特開昭50-49434号公報）されて以来、次々に誘引力の強いフラノン系誘導体及びシクロペンテノン誘導体が合成された（特開昭56-133201号；特公平7-121845号；特開平10-101513号）。これらの成分はある程度の誘引力を持つものの、効果の持続性や安定性の欠くものがあり、実用上問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような背景のもとになされたものであり、その目的とするところは、ゴキブリ類を強力に誘引し、かつ効果の持続性、安定性が高いゴキブリ誘引剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく、ゴキブリ類に対する高い誘引効果を持つ物質を見出すため、多種のフラノン系誘導体及びシクロペンテノン誘導体について、誘引物質のスクリーニングを行った。その結果、3種の有力な誘引物質を見出した。これらは高い誘引効力を有し、液状のため徐放性デバイスに封入可能で、しかも、安定性の高い物質である。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
即ち、本発明は、2-エチル-5-メチル-4-ハイドロキシ-3(2H)-フラノン、2-メチルテトラハイドロフラン-3-オン、及び4,5-ジメチル-3-ハイドロキシ-2(5H)-ジヒドロフラノンからなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有するゴキブリ誘引剤である。
【０００７】
また、本発明は、2-エチル-5-メチル-4-ハイドロキシ-3(2H)-フラノン、2-メチルテトラハイドロフラン-3-オン、及び4,5-ジメチル-3-ハイドロキシ-2(5H)-ジヒドロフラノンからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに殺昆虫成分とを含有することを特徴とするゴリブリ防除剤である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のゴキブリ誘引剤は、2-エチル-5-メチル-4-ハイドロキシ-3(2H)-フラノン、2-メチルテトラハイドロフラン-3-オン、及び4,5-ジメチル-3-ハイドロキシ-2(5H)-ジヒドロフラノンからなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有するものである。
【０００９】
本発明のゴキブリ誘引剤は、上述のフラノン誘導体を適当な溶媒、例えば水、アセトン、メタノール、エタノール、グリセリン、プロピレングリコールなどに溶解し、その溶液を適当な担体、例えば、紙類、布類、不織布などに保持させて用いることができる。この際、有効成分とするフラノン誘導体の量は、特に限定されないが、担体当たり1〜100mg程度とするのが適当である。また、該誘引剤の保持担体をプラスチックフイルムに包んで徐放性を加味することができる。さらに粘着剤や樹脂に含有させたり、殺虫剤と共に使用したり、ベイト剤中に配合するなどして、誘引粘着シートや誘引ベイト剤などを製造することができる。
【００１０】
共用する殺虫剤としては、有機リン系殺虫剤（ジクロルボス、フェニトロチオン、ダイアジノン）、カーバメート系殺虫剤（セビン、プロポクサー）、ピレスロイド系殺虫剤（ペルメトリン、レスメトリン、フェノトリン）、及びこれらの各異性体、類縁体が挙げられる。以上の他に、ヒドラゾン系殺虫剤、オキサジアゾール系殺虫剤、昆虫幼若ホルモン剤、硼酸などの公知薬剤を目的により選択利用できる。
【００１１】
本発明の誘引剤は、ゴキブリに対して種類、発育ステージ、雌雄などに制限されることなく適用することができる。また乳化剤、分散剤、浸透剤、懸濁剤、湿潤剤、展着剤、賦形剤、安定化剤などを用いて、油剤、水和剤、粉剤、顆粒剤、丸剤、錠剤、エアゾール剤、加熱蒸散剤、燻煙剤などの誘引剤を製造することもできる。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。
〔実施例１〕
（1）試験方法
図1に示されるように、プラスチックケージ（100×100×30cm）内の片側にシェルターを形成させ、そこにチャバネゴキブリ120頭（30頭の4回反復）を放飼して落ち着かせ、次いで本発明の誘引剤（5mg/デバイス、2種混合剤は2.5mgずつ混合）を備える粘着紙（トラップA）をシェルターの対面に配置した。対照として誘引剤のない粘着紙、もしくは市販粘着紙トラップを配置した（トラップB）。1時間後に捕獲された両トラップ上のゴキブリを計数した。なおケージの上部は開放されているので、供飼虫が逃亡しないように、内壁にオイルを塗布した。
（2）試験結果
【００１３】
【表１】
0004596595.tif 000002
【００１４】
〔実施例２〕
試験方法は実施例1と同様であるが、誘引剤は調製後1ヶ月間放置したものを供試した。
【００１５】
【表２】
0004596595.tif 000003
【００１６】
〔実施例３〕
米糠（2g）とトウモロコシ粉（2g）の等量混合品にフェニトロチオンマイクロカプセル（市販品）5％を加えてねりあげたものに、本発明の誘引剤（各2.5mg/デバイス）を貼付してベイト剤とした。40頭のチャバネゴキブリを放飼したケージ（図１）の中央に上記ベイト剤を配置し、1週間後に死虫を計数した。対照としてフェニトロチオンマイクロカプセル製剤のみ、または供試剤なしで同様に試験を行い、死虫数を比較した。
【００１７】
【表３】
0004596595.tif 000004
【００１８】
〔実施例４〕
チャバネゴキブリの発生が予見される飲食店において、本発明の誘引剤（10mg／デバイス）を各1種備える粘着式トラップを床に配置し、翌日調査した結果、いずれのトラップにも多くのチャバネゴキブリが捕獲された。
【００１９】
【表４】
0004596595.tif 000005
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、新規なゴキブリ誘引剤を提供する。このゴキブリ誘引剤は、ゴキブリ類を強力に誘引し、かつ効果の持続性、安定性が高く、既存のゴキブリ誘引剤に比べ優れた特性を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１、実施例２、実施例３の試験に用いた装置示す図である。
【図１】
0004596595.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック舗装用区画枠体であって、枠体は区画され、区画は容器状の敷石部と透水部からなり、敷石部は敷石を嵌め込みあるいは固化して敷石となる流動物を充填し、透水部は敷石部間に存在し、透水部は幅２〜３ｍｍの溝からなる透孔であることを特徴とするブロック舗装用区画枠体。
【請求項２】
請求項1記載のブロック舗装用区画枠体において、透水部を拡大するため透水部周囲に除去可能な領域を設けたことを特徴とする舗装用区画枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透水性ブロック舗装技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブロック舗装は、（１）インターロッキングを含むレンガの敷設によるブロック舗装、（２）プラスチック製などの枠体内に木製、タイル製、石製のブロックを挿入し、その枠体に設けた接続部で相互に接続し簡便にブロック舗装を実施する枠体ブロック舗装あるいは（３）前記枠体を敷き設し、枠体に設けた区画部にセメントなどを流し込んでブロック舗装を実施する方法等が知られている。その（２）および（３）のブロック舗装の詳細は特開2000-204507、特開2001-000051、特開2001-003305、特開2001-193006等に開示されている。
【０００３】
枠体に設けられた所定区画内にタイル、石製などの既成のブロックをはめ込みあるいはコンクリートを流し込んでブロック舗装を形成する上記手段の一部には、ブロックを充填する区画とは異なる透水部が設けられている。この透水部は欠落可能な天井部で覆われ、ブロック舗装を完了した後欠落させ、その部分を雨水の透水性部とし、またその部分に芝を育成させ緑化ブロック舗装を可能としている。
【０００４】
上記透水部は芝の育成あるいは砂利を充填することを目的の一部としているため露出され、芝生の培養土が充填されていても流出したりして窪みとなり歩行時、特にかかとの細いハイヒールあるいは自転車、車椅子などに使用される細いタイヤが挟まるおそれもあった。そのため、上記透水部を格子状とし上記ハイヒールあるいは自転車、車椅子などに使用される細いタイヤが挟まるおそれを解消する提案がなされ、本出願人により図５に示す区画枠体が特開2005-113542にて出願されている。そのため芝生などを育てる土壌の充填が従来の区画枠体より難しくなるという問題があった。
また、コンクリートあるいはモルタルなどを、ブロックを充填する区画部に流し込む際透水部にも一部流れ込む不都合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開2000-204507
【特許文献２】特開2001-000051
【特許文献３】特開2001-003305
【特許文献４】特開2001-193006
【特許文献５】特開2005-113542
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ブロックを充填する区画部にモルタルあるいはコンクリートなどを充填する際、透水部に流れ込まないようにした区画枠体の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第1の発明は、ブロック舗装用区画枠体であって、区画部は容器状の敷石部と透水部からなり、敷石部は敷石を嵌め込みあるいは固化して敷石となる流動物を充填し、透水部は敷石部間に存在し、透水部は幅２〜３ｍｍの溝からなる透孔であるブロック舗装用区画枠体である。敷石部にモルタルあるいはコンクリートなどを充填する際、透水部がそれらのもので閉塞されないよう透水部の幅を限定した。
本第２の発明は、上記載のブロック舗装用区画枠体において、透水部を拡大するため透水部周囲に除去可能な領域を設けた舗装用区画枠体である。上記発明の実施後、透水部を拡大し、芝などを育成する領域を設けるため透水部の周囲に除去可能な領域を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、透水部を２〜３ｍｍ幅の溝状としたため敷石部にモルタル、コンクリートを充填する際、溝内に落ち込まず、透水部を閉塞することがない。
溝状とした透水部の周囲を除去可能としたため敷石部に充填した後透水部を拡大し、透水部を芝などの育成場所とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は本発明の区画枠体の一例である。正面図および側面図で示している。
図に示すように、本区画枠体は９個の敷石部と４個の十字形の細い溝から構成される透水部からできている。これら個数は任意であり敷石部の形状も正方形に限らず枠体に収まる形状で任意に設定できる。透水部の形状は２〜３ｍｍの細い溝であり十字形にこだわらず敷石部の形状に合わせ設定することができる。本区画枠体は敷石部に既製のブロックを挿入しても、モルタル、コンクリートなどを流し込んでもよい。
【００１０】
透水部の溝の幅は、１ｍｍ以下とすると雨水が溝に浸透しきれず、３ｍｍ以上では敷石部にモルタルなどを充填する際、溝に入り透水部を閉鎖してしまう。
【００１１】
図２は、本区画枠体を基盤上に敷き設した状態を示す概念図である。
この上にモルタルあるいはコンクリートなどを流し込み、過剰の部分はレーキなどで均し、全ての敷石部に充填する。レーキなどで均す際、モルタル、コンクリートなどが透水部の溝内に落ち込まないよう透水部の幅を上記のように決定した。
図３は、敷石部にブロックを挿入もしくはモルタルあるいはコンクリートを流し込んで固化させた状態を示す概念図である。
図に示すように、ブロックが敷き設されそのブロック間に透水部が分布するブロック舗装が簡便に施工できる。
【００１２】
図４は、本第２の発明であるブロック舗装用の区画枠体の概念図である。
本第１の発明にかかわる区画枠体と同様敷石部間に溝で構成された十字状、直線状の透水部が設けられている。溝の幅は第１の発明にかかわる区画枠体と同様である。
図では、透水部の周囲を囲むようにミシン目状に細かい孔が設けられ、モルタル、コンクリートを流し込んでブロックを形成後ミシン目に従い、剥落させ透水部の面積を大きくすることができる。以下拡大透水部と称する。
拡大透水部はミシン目に限らず、その部分を極めて薄く形成して熱にて溶融、あるいは盛り上げて研磨により除去するようにしてもよい。
【００１３】
拡大透水部は、芝などの植生部として緑化用に使用することができる。必要に応じ拡大透水部に土壌、肥料、土壌改良剤、芝の種などを充填することができる。
【００１４】
本発明のブロック舗装用区画枠体は、従来の区画枠体と同様熱可塑性のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン類などあるいはポリスチレンなどあるいはステンレススチールなどで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本第１の発明にかかわる区画枠体の例を示す。
【図２】区画枠体を敷き設した状態を示す概念図である。
【図３】敷き設した区画枠体にブロックを挿入あるいはモルタルなどで形成した状態を示す概念図である。
【図４】本第２の発明にかかわる区画枠体の例を示す。
【図５】従来の区画枠体の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  区画枠体
２  敷石部
３  透水部
４  拡大透水部
【図１】
0004596272.tif 000002
【図２】
0004596272.tif 000003
【図３】
0004596272.tif 000004
【図４】
0004596272.tif 000005
【図５】
0004596272.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の本体枠の一側中央に設けられ、眼鏡レンズの光軸方向に突出する一対の引っ掛け部分と、
前記本体枠と別体に形成された眼鏡前枠と、
この眼鏡前枠の上縁に一端が取り付けられ、他端に鼻当て部分が取り付けられたバネ性を有する鼻足と、
この鼻足の途中部位を前記眼鏡前枠の上縁側から内側縁に向けて屈曲させることで形成された屈曲部とを有し、
前記屈曲部は、前記鼻当て部分を互いに接近させる方向に押圧して前記鼻足を弾性変形させることで、前記眼鏡前枠と前記本体枠とを前記光軸方向に移動させて接近させたときに前記眼鏡前枠との間に前記引っ掛け部分が挿入可能な隙間が形成されるように形成し、
前記隙間に前記引っ掛け部分を挿入して前記押圧を解除することで、前記引っ掛け部分を前記屈曲部に係合させつつ前記鼻足の弾発力により前記本体枠に押し付けて前記眼鏡前枠を固定すること、
を特徴とする眼鏡。
【請求項２】
前記眼鏡前枠のブリッジ部分に、前記一対の引っ掛け部分が挿入できる孔を形成し、前記隙間を挿通した前記引っ掛け部分の先端を前記孔に挿入することを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状や材質の違う前枠を誰もが簡単に着脱でき、取り替えることにより眼鏡のデザインを楽しんだり、実用性を高める前枠取替式眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の前枠を着脱する眼鏡では、磁石を使って着脱する方法や、クリップではさみ着脱する方法が考えられてきた。
【０００３】
そのため、眼鏡枠や眼鏡前枠に磁石を取り付けたり、クリップを取り付けるため、余分な工程がかかったり眼鏡枠全体の外観を損なうことがあった。
【０００４】
また、衝撃により前枠がはずれる欠点があった。
【特許文献１】特開２００３−３４４８１５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、眼鏡前枠４を簡単に眼鏡枠１に着脱でき、取り付けた状態において一般的眼鏡と変わらぬ外観を保ち、しっかりと固定させることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が、上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００７】
すなわち本発明は、図１に示すように眼鏡全体９を眼鏡枠１と眼鏡前枠４に分けて考え、眼鏡枠１の裏側中央部に引っ掛け部分２、３を作り、眼鏡前枠４に鼻足５、６をロー付等により取り付ける。図２において、鼻当て部分７、８を内側につまみ、鼻足５を引っ掛け部分２に、鼻足６を鼻足部分３にそれぞれ引っ掛けることによって、眼鏡枠１に眼鏡前枠４を固定した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、眼鏡の鼻当て部分をつかみ内側に湾曲させることにより、眼鏡前枠を眼鏡枠から簡単に取りはずしたり、取り付けることができる。また、いろいろな眼鏡前枠を持っていれば、それを取り替えることによってイメージの変化や用途の変化を図ることができる。
【実施例】
【０００９】
図１に示すように、本体枠である眼鏡枠１の裏側中央部に眼鏡レンズの光軸方向に突出する引っ掛け部分２、３を作り、眼鏡前枠４の上縁に鼻足５、６の先端をロー付けし取り付ける。鼻足５、６の前記先端と鼻当て部分７、８の間の途中部位は、図示するように、眼鏡前枠４の上縁側から内側縁に向けて屈曲させることで屈曲部を形成する。この際、図２のように、引っ掛け部分２，３の間隔１０より鼻足５、６の引っかかる部分の間隔１１を少し広げて取り付ける。
【００１０】
図２において、鼻当て部分７、８を指先でつまみ、内側に力を入れて鼻足５、６の引っ掛かる部分の間隔１２を引っ掛け部分２、３の間隔１０より狭くした状態、つまり、眼鏡前枠４の縁と前記屈曲部との間の隙間を少し拡げた状態で、眼鏡前枠４と本体枠である眼鏡枠１とを眼鏡レンズの光軸方向に移動させて接近させ、前記隙間に前記引っ掛け部分２、３を挿入し、手をはなすとバネ性素材の鼻足５、６の反発力により、眼鏡枠１に眼鏡前枠４を固定させることができる。
【００１１】
本発明の変更実施例として、図３は、眼鏡前枠13のブリッジの両側に穴16、17を空けておく。眼鏡枠14の裏側中央部分に図のようにきざみを入れたピン18、19をロー付け等により取り付ける。この際、ブリッジの穴はピンの太さより、若干大きめにしておき、ピン18、19の間隔とブリッジの穴16、17の間隔21は同じにする。実施例のように、鼻当て部分７、８をつまみピン18、19のきざみに鼻足５、６がｂ方向拡大図のようにかみ合うようにする。
それにより、安定度がより増した。
【００１２】
図４のように、ブリッジ15の位置を眼鏡14の高さに合わせることにより、外観を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明実施例における説明図。
【図２】本発明実施例における詳細図。
【図３】本発明変更実施例における詳細図。
【図４】本発明変更実施例における説明図。
【符号の説明】
【００１４】
１  眼鏡枠
２  左引っ掛け部分
３  右    〃
４  眼鏡前枠
５  左鼻足
６  右 〃
７  左鼻当て部分
８  右    〃
９  眼鏡本体
１０  引っ掛け部分の幅
１１  鼻足の幅
１２  縮めた時の鼻足の幅
１３  眼鏡前枠
１４  眼鏡枠
１５  ブリッジ
１６  左  穴
１７  右  〃
１８  左ピン
１９  右 〃
２０  ピンの幅
２１  穴の幅
【図１】
0004596972.tif 000002
【図２】
0004596972.tif 000003
【図３】
0004596972.tif 000004
【図４】
0004596972.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅客機における乗客用キャビンのためのキャビン窓（４）にして、当該キャビン窓（４）が外側板（５）及び内側板（６）を有し、当該内側板（６）は当該外側板（５）よりも大きい面積を有し、前記外側板（５）と前記内側板（６）の間に板間空間（７）が形成されており且つ当該板間空間（７）の周縁領域にフレームとして前記外側板（５）から出発して広がるウインドーファンネル（８）が配設されているキャビン窓において、前記外側板（５）の窓サイズを視覚的により大きくするために、前記ウインドーファンネル（８）が少なくとも前記板間空間（７）の目に見える領域に光を反射する層（９）を備えていることを特徴とするキャビン窓。
【請求項２】
前記層（９）がクロム層から形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のキャビン窓。
【請求項３】
前記層（９）が金属箔から形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のキャビン窓。
【請求項４】
光を反射する材料が前記ウインドーファンネル（８）に蒸着させられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャビン窓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旅客機における乗客用キャビンのためのキャビン窓であって、その際、当該キャビン窓が外側板（例えば外側ガラス板）と内側板（例えば内側ガラス板）とを有し、当該内側板は当該外側板よりも大きい面積を有し、前記外側板と前記内側板の間に板間空間が形成されており且つ当該板間空間の周縁領域にフレームとして前記外側板から出発して広がるウインドーファンネルが配置されているようなキャビン窓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
旅客機における従来の乗客用キャビンでは、飛行中に圧力差が発生するゆえに且つ飛行機胴体が内部圧力にさらされるゆえに圧力をもらさないように構成されていなければならないキャビン窓が使用される。その際、胴体構造の弱化を可能な限りわずかに保つために、個々にはめ込まれた小さい外側窓を使用するのが通例である。そのようなキャビン窓は、例えばドイツ特許出願公告第１２５２５３３号明細書(DE-AS 1 252 533)あるいはＤＤ２３３２１に記載されている。それらは外側板及び内側板を有し、それらの間に板間空間が形成されており、且つ板間空間の周縁領域にフレームが配置されている。このフレームは、通常、ウインドーファンネル（ファンネル形状のウインドーフレーム）と呼ばれる。なぜならば、それは小さい外側板から出発して広がり、外側板よりも大きい面積を有する内側板の縁領域で終わるからである。内側板は乗客用キャビンの一部であり、外側板と内側板との間の間隔は飛行機外殻（飛行機外板）と乗客用キャビンの内側ライニング（インテリアパネル）との間の構造深度に基づいて設定されている。ウインドーファンネルの構造深度は特に大型飛行機の場合には非常に大きいので、生じる「ファンネル作用（漏斗作用、Trichterwirkung）」のゆえに外側窓が極端に小さく思われ且つ乗客への圧迫する作用をもつ。それに応じて、当該乗客用キャビンは、特に閉所恐怖症の乗客にネガティブな影響をもたらし、恐怖及びパニックを引き起こす可能性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、はじめに述べた種類のキャビン窓を、飛行機キャビンの圧迫する作用が防止され且つ外側窓の小さい窓サイズとウィンドーファンネルの大きな構造深度にもかかわらず実際の寸法がかくされて大きい空間印象（空間が印象として大きく感じられること）が達成されるように構成することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、はじめに述べた種類のキャビン窓の場合に請求項１に述べられた措置によって解決される。
【０００５】
その際、特に、窓サイズを外見上拡大し構造深度をかくす視覚的な印象が生じることが有利である。それによって、乗客用キャビンの圧迫する印象が回避され得る。
別の構成及び有利な形態が従属する請求項２〜４に述べられている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面には、本発明の実施例が図示されている。次に、実施例を図１〜３をもとにして詳細に説明する。図において、同一の部材は同一の符号を付されている。
【０００７】
図面は個々に、
図１がキャビン窓を備える航空機の乗客用キャビンの一部分を示し、
図２が本発明に係るキャビン窓を斜視図で示し、
図３が組み込まれたキャビン窓を備える航空機胴体領域の横断面を示す。
【０００８】
図１には、旅客機の乗客用キャビン１の部分領域が斜視図で明らかにされている。乗客用キャビン１のこの部分はキャビン空間２を有する。当該キャビン空間には、周知のように座席列（不図示）が配置されている。座席列の上方には、手荷物の収納のために用いられる荷物棚３が設けられている。乗客用キャビン１の外壁には、キャビン窓４ないし４′が設けられている。通常、キャビン窓４ないし４′等々は、座席列に対応してキャビン窓４ないし４′が配設されているように飛行機胴体に配置されている。それらは、それぞれ外側板５及び内側板６を有し、それらの間に板間空間７が形成されている。板間空間の周縁領域には、フレーム８が配設されている。このフレーム８は、通常、ウインドーファンネル（ファンネル形状のウインドーフレーム、Fenstertrichter）と呼ばれる。なぜならば、それは、小さい外側板５から出発して広がり、外側板よりも大きい面積を有する内側板６の縁領域にて終わるからである。
【０００９】
より詳細な説明のために、図２にはキャビン窓４が拡大図で示されており、図３には、キャビン窓４の横断面が示されている。内側板６は乗客用キャビン１の一部であり、外側板５と内側板６との間の間隔は飛行機外殻１１と乗客用キャビン１の内側ライニング１０との間の構造深度に基づいて設定されている。この実際の構造深度を視覚的に最低限に抑えて外側窓の実際にはかなり小さい窓サイズを視覚的により大きくするために、本発明により、フレーム８に光を反射するコーティング９を施与することが提案される。光を反射するコーティング９は、クロム層の施与（塗布）によって、光を反射する材料の蒸着によって、あるいは錫箔（鏡の裏箔）の施与によって達成され得る。別の通常知られた方法並びに全ての考え得る光を反射する材料が使用され得る。光を反射する層９によって、外部の環境がフレーム８の層９に映し出され、従ってこの部材がまだ外部環境に属し且つそれによって窓サイズを見かけ上より大きくするという視覚的な印象(Eindruck)が生じることが達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャビン窓を備える航空機の乗客用キャビンの一部分の図である。
【図２】本発明に係るキャビン窓の斜視図である。
【図３】組み込まれたキャビン窓を備える航空機胴体領域の横断面図である。
【符号の説明】
４    キャビン窓
５    外側板
６    内側板
７    板間空間
８    フレーム
９    光を反射する層
【図１】
0004596637.tif 000002
【図２】
0004596637.tif 000003
【図３】
0004596637.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型および下型を具え、上下のそれぞれの型間に、金型キャビティ内へ突出する、少なくとも一本の突条を設けたディスタンスピースを配設してなる加硫金型であって、前記突条の突出基部幅の、ディスタンスピースの上下幅に対する比を０．７５〜０．９０の範囲としてなるタイヤ加硫金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設車両、土木車両用等の重荷重車両に用いるタイヤの加硫金型に関し、とくに、タイヤ幅の拡幅による負荷能力の増大を可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤの負荷能力の増大を図る従来技術としては、加硫金型の全体を新たに製造することおよび、現存する加硫金型の上下型間にディスタンスピースを介装してタイヤ最大幅を大きくすること等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、加硫金型の全体を新たに製造する場合には、トレッドパターンの設計が自由であるという利点はあるものの、製造時間および金型コストが嵩むという問題があり、この一方で、ディスタンスピースを適用する場合には、上述の場合に比して、製造時間および金型コストの増加は抑制できるも、とくに、主溝深さが２０ｍｍ以上のタイヤにおいては、ディスタンスピースの追加分に対応するだけゴム量が増加するにもかかわらず、トレッドパターンの設計の自由度が低いため、タイヤの使用時におけるトレッドの放熱性が低く、トレッドゴムの早期の熱劣化が余儀なくされていた。
【０００４】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、それの目的とするところは、時間およびコストの上で有利なディスタンスピースを用いてなお、トレッドの高い放熱性を確保することができるタイヤ加硫金型を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のタイヤ加硫金型は、上型および下型を具え、上下のそれぞれの型間に、金型キャビティ内へ突出する、少なくとも一本の突条を設けたディスタンスピースを配設したものであって、突条の突出基部幅の、ディスタンスピースの上下幅に対する比を０．７５〜０．９０の範囲としてなるものである。
【０００６】
これによれば、タイヤを、所期した通りに加硫成形することができる。
すなわち、トレッドの放熱性は、概してトレッドゴム量に依存するところが大きいので、ディスタンスピースを用いる場合にあっても、ゴム量の増加を極力抑えることが有効である。
そこでここでは、ディスタンスピースの適用によって、トレッド幅方向の中央部分に形成されて周方向に連続する陸部列に、これも周方向に連続する少なくとも一本の副溝を設けることで、ゴム量の増加を抑制してトレッドの放熱性を高め、併せて、トレッド表面積の増加の下に放熱効率を高める。
ここにおいて、上記の比が０．７５未満では、タイヤ使用時のトレッドの放熱性が確保しにくい。いいかえれば、放熱性確保のためには、副溝深さが深くなり、モールド抜けが悪くなる。
一方、その比が０．９０を越えると、ディスタンスピースの加工が困難になり、製造コストがかさむことになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基づいて説明する。
図１は、この発明に係るタイヤ用加硫金型で加硫できるタイヤを示す要部横断面図であり、図中１はトレッドを、２は、トレッド１に形成した、主溝としてのラグ溝をそれぞれ示し、このラグ溝２は２０ｍｍ以上の最大深さを有する。
【０００８】
ここでは、トレッド１の幅方向中央部分に、周方向に直線状もしくはジグザグ状に連続する陸部列３を設け、そして、この陸部列３に、これも周方向に直線状もしくはジグザグ状に連続するたとえば一本の副溝４を形成する。
【０００９】
またここでは、このような副溝４の溝幅Ｗ２をトレッド接地幅ＴＷの４〜８％の範囲とし、それの溝深さＤを、主溝深さＭＤの１０〜５０％の範囲とすることが好ましい。
【００１０】
なお、図２に拡大断面図で示すように、副溝４の溝側壁４ａの、陸部列表面に立てた法線に対する傾き角度θは、
θ＞−４．２×（Ｗ２/Ｄ）＋２７
とすることが好ましく、その溝側壁４ａと溝底壁４ｂとの交差部の曲率半径Ｒは、
取りうる最大径＞Ｒ＞０．３１９×Ｄ＋１．８
とすること、より具体的には５〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００１１】
このように構成されるタイヤでは、それを、ディスタンスピースを用いた加硫金型で加硫成形した場合であっても、とくには副溝４の作用下で、タイヤ使用時のトレッドの放熱性を有利に向上させることができ、その放熱性を、ディスタンスピースを適用しないタイヤ、いいかえれば、ディスタンスピースに対応する分だけトレッドゴム量が少ないタイヤと同等もしくはそれ以上とすることができる。
【００１２】
ところで、以上のようなタイヤは、たとえば図３に誇張して示すように、上型１１および下型１２を具える加硫金型の、上下型間にディスタンスピース１３を配設し、このディスタンスピース１３の、たとえば、幅方向の中央部分に一本の突条１４を設けた、この発明の実施形態の加硫金型によって加硫成形することができる。ここで、同図中の矢印は、加硫金型の開放方向を示す。
そしてまた、突条１４の突出基部幅、いいかえれば副溝幅Ｗ２の、ディスタンスピース１３の上下幅Ｗ１に対する比を０．７５〜０．９０の範囲とする。
【００１３】
【実施例】
ディスタンスピース（Ｄ．Ｐ．）の適用前後のそれぞれのタイヤの寸法諸元を表１に示すものとしてドラム走行試験を行い、トレッドの最高温度を測定したところ表２に指数をもって示す通りとなった。
【００１４】
【表１】
0004596662.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004596662.tif 000003
【００１６】
なお、表２中の指数値は温度が低いほど小さい値とした。
表２の試験結果によれば、実施例タイヤでは、最高温度を、ディスタンスピースを適用前のタイヤのそれよりも低下させ得ることが明らかである。
【００１７】
【発明の効果】
そもそも、フルモールドにディスタンスピースを適用した場合には、タイヤトレッドのゴム量がそのディスタンスピースに対応するだけ増加することになり、それ故に、トレッドの放熱性はディスタンスピースを適用する前と比較して悪くなるところ、この発明によれば、トレッド中央部分に設けた副溝の作用によってトレッドの放熱性を大きく向上させて、それを、ディスタンスピースを適用前のタイヤの放熱性と同等以上とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るタイヤ加硫金型で加硫できるタイヤを示す要部横断面図である。
【図２】  副溝の拡大断面図である。
【図３】  この発明に係る加硫金型の実施形態を示す要部横断面図である。
【符号の説明】
１  トレッド
２  ラグ溝
３  陸部列
４  副溝
４ａ  溝側壁
４ｂ  溝底壁
１１  上型
１２  下型
１３  ディスタンスピース
１４  突条
Ｗ１  上下幅
Ｗ２  溝幅
ＴＷ  トレッド接地幅
Ｄ  溝深さ
ＭＤ  主溝深さ
θ  傾き角度
Ｒ  曲率半径
【図１】
0004596662.tif 000004
【図２】
0004596662.tif 000005
【図３】
0004596662.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に、比重が水よりも大きい材料で構成したパイプを沈設する場合に、
パイプの内部に、その内径よりも外径の小さいパイプであり、かつ敷設パイプを埋設した後に、敷設パイプから除去する重量調整パイプを挿入し、
この重量調整パイプの内部に、水よりもその比重が大きい液体である重量調整液を注入し、
その外部に空気を注入して行う、
パイプの沈設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプの沈設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
離島への給水パイプ、深層水の取水パイプなどを水底に敷設する作業が行われている。その場合には内部がドライな状態のパイプを水面に浮かべて曳航し、その後にパイプの後方から注水して沈下させる方法を採用している。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
＜イ＞しかし従来のパイプのほとんどはポリエチレン系であり、比重が０．９５〜０．９７である。そのようにパイプを構成する材料の比重が、水の比重よりも小さい場合にはパイプ内に水を注水しても沈下することなく、水面に浮上してしまう。
そのために従来はパイプの外部に鉛、鋼板、鋼線を巻き付けて重量を与えて沈下させている。
その結果、材料費、取り付け手数を要し、例えば直径３００ｍｍのパイプでは１８万円／ｍ程度の高価な費用を要している。
＜ロ＞比重が水よりも大きい材料で構成したパイプに注水すると、パイプの浮上部分と沈下部分との間に大きな曲げとせん断力が作用して破断する可能性がある。  そのために急激な沈下を防止する必要があり、パイプの多数のフロートを取り付けて重量調整を行うような複雑な手数を要している。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、安価で迅速、確実かつ安全にパイプを沈設することができる、パイプの沈設方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために本発明のパイプの沈設方法は、水底に、比重が水よりも大きい材料で構成したパイプを沈設する場合に、パイプの内部に、その内径よりも外径の小さいパイプであり、かつ敷設パイプを埋設した後に、敷設パイプから除去する重量調整パイプを挿入し、この重量調整パイプの内部に、水よりもその比重が大きい液体である重量調整液を注入し、
その外部に空気を注入して行うことを特徴としたものである。
【０００７】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明のパイプの沈設方法の実施例について、パイプを構成する材料の比重に分けて説明する。
【０００８】
＜イ＞  パイプを構成する材料の比重が水より小さい場合。
最初に参考例として、水底に比重が水よりも小さい材料で構成したパイプを沈設する場合について説明する。
まず従来の方法と同様の方法によって、台船ｐなどに巻き取ってある敷設パイプ１を、その移動にしたがって延長する。
この敷設パイプ１は水よりも比重が小さい材料で構成してあるから、敷設パイプ１は水面に浮いた状態で引き出される。
一定の距離だけ引き出したら、敷設パイプ１のいずれかの端部から比重が水よりも大きい液体、すなわち重量調整液２を注水する。（図２）
【０００９】
この重量液は、例えば塩化カルシュウム液を利用することができる。固体の塩化カルシュウムは大量、安価に入手できるから、現場で溶解して濃度を調整し、比重が１以上の重量調整液２として敷設パイプ１の端部から注入する。
重量調整液２の注入量に応じて敷設パイプ１は沈下し、水底まで着底させることができる。
【００１０】
＜ロ＞敷設パイプ１を構成する材料の比重が水より大きい場合。
次に、本発明の実施の態様について説明する。
水よりも比重の大きい材料で構成した敷設パイプ１は、台船ｐからの引出し量に応じて水底に向けて沈下してゆく。
したがって浮き上がる問題はないが、反対に急速な沈下によって引き出しの直後の部分と、沈下する部分との間に大きな曲げとせん断力が発生してしまう。
そのために本発明の方法では敷設パイプ１の内部にその内径よりも小さい外径のパイプ、すなわち重量調整パイプ３を挿入しておく。
この重量調整パイプ３は１本、あるいは複数本挿入することができる。
【００１１】
この重量調整パイプ３の内部に、重量調整液２を注入する。（図３）
重量調整液２は、水か、あるいはそれよりも比重の大きいものを使用する。
比重の大きい液体として前記した塩化カルシュウム液などを利用することができる。
重量を調整する場合には、重量調整パイプ３の直径、本数、注入する重量調整液２の比重などによって自由に行うことができる。
重量調整液２を注入した部分以外には、空気あるいは他の気体を注入する場合もある。
【００１２】
＜ハ＞埋設処理。
海底に敷設した敷設パイプ１は、直ちに海底面以下の深さに埋設する。
重量調整した液体、あるいは気体、および重量調整パイプ３は、埋設した後に敷設パイプ１内から除去する。
【００１３】
【本発明の効果】
本発明のパイプの沈設方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞沈設に使用する材料は、重量調整液２のみ、あるいはそれと重量調整パイプ３だけである。したがって、多数のフロートを取り付けたり、敷設パイプの外周に鋼線、鋼板を巻き付けるような方法と比較してきわめて経済的であり、概算すると１／３程度の費用で同一の作業を完了することができる。
＜ロ＞沈設のための作業が、重量調整液の注入作業だけであるから、多数のフロートを取り付けたり、敷設パイプの外周に鋼線、鋼板を巻き付けるような方法と比較してきわめて簡単である。また潜水作業を必要としないから安全である。
＜ハ＞重量を調整は、重量調整液２の比重の調整、あるいは重量調整パイプ３の直径、本数、の調整によって自由で簡単、かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパイプの沈設方法の実施例の説明図
【図２】パイプの沈設方法の実施例の説明図
【図３】パイプの沈設方法の他の実施例の説明図
【図４】パイプの沈設方法の他の実施例の説明図
【図１】
0004398536.tif 000002
【図２】
0004398536.tif 000003
【図３】
0004398536.tif 000004
【図４】
0004398536.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの両面に偏光板を固着してなる液晶表示パネルに接合部材をもってパネルヒータを取り付けてなる液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造において、
前記パネルヒータを取り付ける側の偏光板の厚さと前記接合部材の厚さとを同一とし、前記パネルヒータを前記偏光板の外側位置で接合部材を介して液晶セルに固着することにより、前記パネルヒータを前記偏光板に密着せしめてなることを特徴とする液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネルヒータを設けた液晶表示パネルに係り、特に、パネルヒータから偏光板を介しての液晶層への熱伝導性を向上させるのに好適な液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液晶表示装置の一種として、液晶表示パネルの偏光板にパネルヒータを取り付けた構成のものが知られている。
【０００３】
図２は、従来の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造の要部を示すものであり、液晶表示パネル１は、液晶セル２の両面に偏光板３ａ，３ｂを接着剤などで貼着することにより固着させた構造を有しており、これらの偏光板３ａ，３ｂの図２下方に示す一方の偏光板３ｂには、パネルヒータ４が両面テープなどからなる接合部材５によって固着することにより取り付けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造においては、偏光板３ｂに接合部材５をもってパネルヒータ４が固着されているため、偏光板３ｂとパネルヒータ４との間に接合部材５の厚さ分の空間６が形成され、パネルヒータ４が偏光板３ｂに密着せず、パネルヒータ４から偏光板３ｂを介しての液晶層への熱伝導性がよくないという問題点があった。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、パネルヒータから偏光板を介しての液晶層への熱伝導性を向上させることのできる液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため請求項１に係る本発明の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造は、パネルヒータを取り付ける側の偏光板の厚さと接合部材の厚さとを同一とし、パネルヒータを偏光板の外側位置で接合部材を介して液晶セルに固着することにより、パネルヒータを偏光板に密着せしめてなることを特徴としている。そして、このような構成を採用したことにより、パネルヒータを接合部材に固着すると、接合部材の内側に接合部材と同一厚さの偏光板が位置するので、パネルヒータと偏光板とが確実に密着し、パネルヒータから偏光板を介しての液晶層への熱伝導性を容易かつ確実に向上できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造の実施形態を示す概略断面図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造において、液晶表示パネル１１は、平面ほぼ四角形状に形成された液晶セル１２を有しており、この液晶セル１２の図１上方に示す上面には、平板状の偏光板１３ａが従来と同様にして図示しない接着剤などにより固着されている。また、液晶セル１２の図１下方に示す下面には、平板状の偏光板１３ｂと接合部材としての両面テープ１４とが配設されている。
【００１０】
後述するパネルヒータ１５を取り付ける側の偏光板１３ｂは、その厚さが両面テープ１４とほぼ同一、例えば０．３ｍｍ程度に形成されているとともに、その縦横方向の大きさをあらわすサイズが、少なくとも両面テープ１４の接合幅Ｗの分だけ液晶セル１２のサイズ（縦横の大きさ）より小さく形成されており、両面テープ１４の配設位置の内側において液晶セル１２の下面に図示しない接着剤などにより固着されている。
【００１１】
他方の両面テープ１４は、その厚さが、例えば０．３ｍｍ程度に形成されており、液晶セル１２の下面の外周部にほぼ四角枠状にして所定の接合幅Ｗをもって固着されている。
【００１２】
前記液層セル１２の下面には、偏光板１３ｂを間においてほぼ平板状のパネルヒータ１５が配設されている。このパネルヒータ１５は、液晶セル１２とほぼ同一サイズに形成されており、偏光板１３ｂの外側位置で両面テープ１４に貼着することで、液晶セル１２に固着されている。
【００１３】
すなわち、本実施形態の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造は、パネルヒータ１５を取り付ける側の偏光板１３ｂのサイズを、少なくとも接合部材としての両面テープ１４による接合幅Ｗのサイズだけ液晶セル１２のサイズより小さく形成するとともに、この偏光板１３ｂの厚さを両面テープ１４の厚さと同一とし、パネルヒータ１５を偏光板１３ｂの外側位置で両面テープ１４を介して液晶セルに固着する構成となっている。
【００１４】
なお、液晶セル１２の構成は、従来と同様とされており、その詳しい説明は省略する。
【００１５】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造によれば、パネルヒータ１５を取り付ける両面テープ１４の厚さと偏光板１３ｂの厚さとが同一とされているとともに、パネルヒータ１５を取り付ける側の偏光板１３ｂが両面テープ１４の内側に配設されているため、偏光板１３ｂおよび両面テープ１４のパネルヒータ１５を取り付ける側の面を、ほぼ同一平面内に位置させることができるので段差が生じない。
【００１７】
したがって、パネルヒータ１５を両面テープ１４に固着すると、両面テープ１４の内側に両面テープ１４と同一厚さの偏光板１３ｂが位置するので、パネルヒータ１５と偏光板１３ｂとが確実に密着し、パネルヒータ１５から偏光板１３ｂを介しての液晶層への熱伝導性を容易かつ確実に向上でき、パネルヒータ１５の消費電力を削減することもできる。
【００１８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。例えば、接合部材として両面テープを例示したがこれに限定されるものではなく、パネルヒータを固着することができ、かつ、接合部材の厚みを調整できるものであれば公知の種々の材料が適用できる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る本発明の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造によれば、パネルヒータを接合部材に固着すると、接合部材の内側に接合部材と同一厚さの偏光板が位置するので、パネルヒータと偏光板とが確実に密着し、パネルヒータから偏光板を介しての液晶層への熱伝導性を容易かつ確実に向上できるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造の要部を示す概略断面図
【図２】  従来の液晶表示パネルのパネルヒータ取付構造の要部を示す概略断面図
【符号の説明】
１１  液晶表示パネル
１２  液晶セル
１３ａ  偏光板
１３ｂ  （パネルヒータを取り付ける側の）偏光板
１４  （接合部材としての）両面テープ
１５  パネルヒータ
Ｗ  接合幅
【図１】
0004398047.tif 000002
【図２】
0004398047.tif 000003