(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺可撓性絶縁基板の表面側に複数の信号線が長手方向に沿って設けられた可撓性平面ケーブルにおいて、
治具として、平らな上面に所定幅のスリットが形成してある受け台と、中心部が回転自在に支持体の先端に軸支された短円筒状の基部の側筒面の外周上等分位置それぞれに突起が形成されている押し型とを用いて、
前記可撓性平面ケーブルを、前記信号線が設けられていない長手方向線状領域を前記スリットに一致させて前記受け台に表面側を下にして載置し、裏面側から押し型を線状領域の一端に当てて押圧しそのまま前記長手方向線状領域に沿って可撓性平面ケーブルの他端近傍まで相対移動させて裏面側より押し出して塑性変形させることにより、前記長手方向線状領域の離間した位置に前記信号線の設けられた表面側に長手方向に略整列して突出する複数の突状部を、少なくとも一列、形成したことを特徴とする可撓性平面ケーブル。
【請求項２】
前記突状部が、前記可撓性平面ケーブルの長手方向における側端部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓性平面ケーブル。
【請求項３】
前記可撓性絶縁基板の裏面側にグランド手段を有してなることを特徴とする請求項１または２に記載の可撓性平面ケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓性平面ケーブルを、２本対にしてそれぞれの信号線形成面を対面させて長手方向における端部で固定してなることを特徴とする可撓性平面ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、基板或いはフレキシブルケーブル（フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ），フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等、以下可撓性平面ケーブルという）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、信号伝達手段の一つとして、平型帯状の可撓性絶縁基板の一面（表面）に複数の信号線を長手方向に沿って設けた可撓性平面ケーブル（平型柔軟ケーブル）が知られている。多くの場合、可撓性絶縁基板の他面（裏面）には、シールドのためのグランド手段を設けている。前記グランド手段（シールド手段）には、可撓性平面ケーブルとして充分な機械的柔軟性を持たせるため、シールドをメッシュ構造の金属網で構成した網導体等が用いられる（例えば、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）。【０００３】  伝送する信号数が多い場合に対応して、可撓性絶縁基板の両面に信号線を配置した構造のものもある。この場合、２枚の可撓性平面ケーブルの信号線同士が可撓性絶縁基板を介して干渉し好ましくないクロストークが生じる。クロストーク量は、可撓性絶縁基板を厚くすることで減らすことができるが可撓性平面ケーブルの柔軟性を確保するためにはあまり厚くすることはできない。【０００４】  あるいは、片面信号線の可撓性平面ケーブルを２本重ねて平行させて必要な信号線を確保する。この場合も、２枚の可撓性平面ケーブル間では、その信号線同士が干渉し好ましくないクロストークが生じる。可撓性平面ケーブル間の距離は場所により離間距離が不規則に変わり、一般には極薄い保護層同士が接触することもあり、近づいた信号線間の干渉が大きくなる。この場合、可撓性平面ケーブル近接部分ではクロストークが大きくなり無視できなくなる。可撓性平面ケーブル間を一定以上の離間距離を保つため誘電体薄板を介在させた構造とすることも考えられるが、そのために複雑な構造となりコストアップに繋がってしまう問題点がある。また、特に高速伝送で一般に使われる差動方式の伝送においては、信号線の位置ごとにクロストーク量および混入信号が異なるため性能に悪影響が出てしまうという問題点もある。【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１２２２４号公報（図１、２）
【特許文献２】特開２００５−２４４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って、本発明は、平面状ケーブルを対として利用する場合に好適な、改良された構造の片面信号線の可撓性平面ケーブル、この可撓性平面ケーブルを対として用いたそれぞれの信号線層間のクロストーク特性を向上させた可撓性平面ケーブル（アセンブリ）を新たに提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１に記載の本発明の可撓性平面ケーブルは、長尺可撓性絶縁基板の表面側に複数の信号線が長手方向に沿って設けられた可撓性平面ケーブルにおいて、治具として、平らな上面に所定幅のスリットが形成してある受け台と、中心部が回転自在に支持体の先端に軸支された短円筒状の基部の側筒面の外周上等分位置それぞれに突起が形成されている押し型とを用いて、前記可撓性平面ケーブルを、前記信号線が設けられていない長手方向線状領域を前記スリットに一致させて前記受け台に表面側を下にして載置し、裏面側から押し型を線状領域の一端に当てて押圧しそのまま前記長手方向線状領域に沿って可撓性平面ケーブルの他端近傍まで相対移動させて裏面側より押し出して塑性変形させることにより、前記長手方向線状領域の離間した位置に前記信号線の設けられた表面側に長手方向に略整列して突出する複数の突状部を、少なくとも一列、形成したことを特徴とする。【０００９】  請求項２に記載の本発明の可撓性平面ケーブルは、請求項１に記載の可撓性平面ケーブルにおいて、前記突状部が、前記可撓性平面ケーブルの長手方向における側端部に形成されていることを特徴とする。【００１０】  請求項３に記載の本発明の可撓性平面ケーブルは、請求項１または２に記載の可撓性平面ケーブルにおいて、前記可撓性絶縁基板の裏面側にグランド手段を有してなることを特徴とする。【００１１】  請求項４に記載の本発明の可撓性平面ケーブルは、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓性平面ケーブルを、２本対にしてそれぞれの信号線形成面を対面させて端部で固定してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の可撓性平面ケーブルによれば、対として利用する場合に好適な、突状部群を設け改良された構造の片面信号線の可撓性平面ケーブルが簡易な工程で実現でき、この可撓性平面ケーブルを対として用いることでそれぞれの信号線層間のクロストーク特性を向上させた可撓性平面ケーブル（アセンブリ）が得られる。可撓性も殆ど損なわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施の形態を添付の図を参照して説明する。図１〜図３に第１の実施の形態の可撓性平面ケーブル１を示す。図１は、実施形態の可撓性平面ケーブル１の一端部の外観図であり、（ａ）表側面、（ｂ）裏側面を示している。図２は実施形態の可撓性平面ケーブル１を分解して示す端部拡大斜視図である。図３には、このように構成された可撓性平面ケーブル１の断面構成（図２のＸ−Ｘ′断面（ａ）、長手方向Ｙ−Ｙ′断面（ｂ））を示している。なお、これらは構成を模式的に示したもので、実際の寸法には対応しておらず厚みは特に強調されている。【００１４】  図示の可撓性平面ケーブル１は、可撓性絶縁基板２の表裏面にそれぞれ積層された信号線群３とＧＮＤ面（グランド手段）４を含み構成されている。すなわち、信号伝送路として平型帯状の可撓性絶縁基板２の一面（表面）に複数の信号線３が長手方向に沿って互いに平行に直接積層されている。信号線群３の外面側には更に、例えばポリイミドフィルム等、絶縁層５（保護シート）が設けられている。そして、可撓性絶縁基板２の他面（裏面）には、グランド手段（シールド手段）として信号線３上を覆うように導電体でなる網状のＧＮＤ面４が、裏面の略全面を覆い直接積層されて設けられている。ＧＮＤ面４の外面側には更に絶縁層６が設けられている。各構成要素の素材や形成方法は、周知のものを適宜選択すれば良く、ここでは説明を省略する。【００１５】  ＧＮＤ面（グランド手段）４は網状の導電薄板を主体に構成されており、可撓性平面ケーブル１の幅方向両端部で信号伝送方向に延びる２本の帯状の薄板（副部）によって電気的に接続されている。【００１６】  このように、可撓性絶縁基板の両側の側端部は、５層構造となっている。そして、この幅方向側端部には、複数個の突状部７が一定の間隔を開けて離間させてほぼ一列状態にケーブル長全体にわたって、信号線の設けられた面（表面：１ａ）側に外方に突出させて形成されている（列状突状部群）。【００１７】  このような突状部７は、例えば次のようにして裏面側から押圧することで簡単に形成することができる。図４（ａ）に外観斜視図に示すような受け台８と図４（ｂ）の側面図および正面図に示すような押し型９とを治具として用意する。受け台８の平らな上面８ａには、所定幅のスリット８ｂが形成してある。押し型９は、中心部が回転自在に支持体９ｂの先端に軸支された短円筒状の基部９ａの側筒面９ｃの外周を例えば８等分した位置それぞれに突起９ｄが形成されている。押し型９の図示しない他端側は、作業者が手で把持し易くしてある。【００１８】  そして、組み上げが全て完了した可撓性平面ケーブル１を、突状部７を形成すべき長手方向側端部の線状領域を受け台８の上面８ａに形成してあるスリット８ｂに一致させて表面側を下にして受け台８上に載置し、裏面側から押し型９を線状領域の一端に当てて押圧しそのまま線状領域に沿って可撓性平面ケーブルの他端近傍まで相対移動させることで、一列の突状部（群）を簡単に形成することができる。このように可撓性平面ケーブルを、裏面側より押し出して塑性変形させることにより充分な突出量を有した所望の突状部群（突状部列）を簡易な工程で形成することができる。【００１��】  なお、本実施形態では、可撓性平面ケーブル端部の線状領域は可撓性絶縁基板を含む５層構造になっているが、適宜の層を端部までは存在しないような構造としても不都合は無い。【００２０】  〔第２実施形態〕
上述の可撓性平面ケーブル１は、通常は対となる可撓性平面ケーブルと組み合わせて端部コネクタが取り付けられた多数極の可撓性平面ケーブル（可撓性平面ケーブルアセンブリ）として用いられる。このような加工品としての可撓性平面ケーブルアセンブリ（可撓性平面ケーブル対）の実施例を第２の実施形態として図５に示す。図の可撓性平面ケーブルアセンブリ１０Ａは、第１実施形態の可撓性平面ケーブル（第１の可撓性平面ケーブル）１と、突状部が設けられていない通常の第２の可撓性平面ケーブル１１との２本の可撓性平面ケーブルを対にしてそれぞれの信号線形成面を対面させて端部でコネクタ部１２（レセプタ部１３に適合する）に固定してある。【００２１】  この可撓性平面ケーブルアセンブリ１０Ａは、実際の使用に際し屈曲して配置されたり、使用時にどのように動かされても、その全長にわたって第１の可撓性平面ケーブルの信号線層３と第２のケーブルの信号線層とが，常に突状部７の突出高さ以上に離間していて、それ以上近づくことが無い。従って、両信号線層の間には充分な厚みの空気層が誘電体層として確保され、両信号線層間のクロストーク特性が良好なものとなる。【００２２】  なお、この可撓性柔軟可撓性平面ケーブル１において、信号線３の特性インピーダンスについてみると、可撓性に優れる網状シールド４と信号線３との間の容量は、各信号線３とも所定の分布容量が並列に接続された状態となり、可撓性平面ケーブルアセンブリ外面側に対してシールド効果を発揮する。【００２３】  〔第３実施形態〕
上記の第２実施形態では、微細部では構成が異なる２種類の可撓性平面ケーブルを使用しているが、単一種類の可撓性平面ケーブルによって、同等効果の可撓性平面ケーブルアセンブリを構成することができる。図６（ａ），（ｂ）に、このための本発明に係る可撓性平面ケーブルの外観図（端部のみ）を、図６（ｃ）にこれを用いた本発明の可撓性平面ケーブルアセンブリ端部の外観斜視図を示す。【００２４】  図６の可撓性平面ケーブルにおいては、製造途中で突状部形成前の基本的な可撓性平面ケーブルについては、その構成および製作過程は、第１実施形態と全く同様で良く説明を繰り返さない。可撓性平面ケーブルは、長手方向軸に対して左右対称に形成される。そして、その一方の側端部にのみ第１実施形態で説明したような押し型治具を用いた押出工程によって、既述したと同様な離間した突状部（列）が形成されて図６のような本実施形態の最終的な可撓性平面ケーブル１が得られる。【００２５】  図６（ｃ）の可撓性平面ケーブルアセンブリ１０Ａは、上記の可撓性平面ケーブル１を用いて組立てられたもので、２本の可撓性平面ケーブル１を対にしてそれぞれの信号線形成面を対面させた状態で、かつ、２本の可撓性平面ケーブルの突状部列が形成された端部が可撓性平面ケーブルアセンブリ１０Ａの幅方向両側に分かれて対向配置されるようにして端部でコネクタ部１２に固定してある。【００２６】  実際の使用にあたって２本の可撓性平面ケーブルの信号線層の間隔は厳密に一定とすることは現実的に困難であるが、この可撓性平面ケーブルアセンブリ１０Ａにおいては、前実施形態同様にその全長にわたって必ず２本の可撓性平面ケーブルの信号線層が突状部の突出高さ以上の距離だけ離間していて、それ以上近づくことが無い。従って、両信号線層の間には充分な厚みの空気層が誘電体層として常に確保されて、両信号線層間での良好なクロストーク特性が実現されることになる。突状部列は一直線上になくても良く適宜の幅内にある場合を含む。突状部は長円形等でも良く形は問わないが、可撓性を損なわないように個々の突状部は離間している必要がある。【００２７】  以上実施形態について説明したが、本発明は実施の形態に限定されない。例えば、単に良好なクロストーク特性を得るのみであれば、シールド層を省略した可撓性平面ケーブル、可撓性平面ケーブルアセンブリであっても良い。突状部列を設ける位置は、側端部以外であっても良い。設ける突状部列数は、各実施形態の態様に限らず、突状部を持たないケーブルと対にするものでは三列以上、単一種類の可撓性平面ケーブルによるケーブルアセンブリとする場合にはケーブルにつき二列以上であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態の可撓性平面ケーブルの一端部の（ａ）表側面、（ｂ）裏側面の外観図である。
【図２】同じ可撓性平面ケーブル１を分解して示す拡大斜視図である。
【図３】（ａ）同じ可撓性平面ケーブル１のＸ−Ｘ′断面図、（ｂ）長手方向Ｙ−Ｙ′断面図である。
【図４】（ａ）は本発明に関連する治具である受け台の外観斜視図、（ｂ）は同じく押し型の外観斜視図である。
【図５】第２実施形態の可撓性平面ケーブルアセンブリの一端部の外観斜視図である。
【図６】第３実施形態の可撓性平面ケーブルの一端部の（ａ）表側面、（ｂ）裏側面の外観図、（ｃ）可撓性平面ケーブルアセンブリの一端部の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】１…可撓性平面ケーブル
１ａ…表面（信号線の設けられた面）
１ｂ…裏面（グランド面の設けられた面）
２…可撓性絶縁基板
３…信号線（層）
４…グランド面（グランド手段；網状シールド）
４ａ…帯状薄板部
５…絶縁層（保護シート）
６…絶縁層（保護シート）
７…突状部
８…受け台（治具）
９…押し型（治具）
１０Ａ…可撓性平面ケーブルアセンブリ
１１…可撓性平面ケーブル
１２…コネクタ部
１３…レセプタ部
【図１】
0004415328.tif 000002
【図２】
0004415328.tif 000003
【図３】
0004415328.tif 000004
【図４】
0004415328.tif 000005
【図５】
0004415328.tif 000006
【図６】
0004415328.tif 000007