(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非破壊にて貨幣の真贋又は良否を鑑定するシステムにおいて、
鑑定対象の貨幣を構成または形成する成分の情報を測定して成分測定情報を獲得する成分測定情報獲得手段と、
鑑定対象の貨幣の状態情報を獲得する状態情報獲得手段と、
前記貨幣を構成する成分又は成分の組み合わせ評価値が前記貨幣の真正品の定められた成分構成条件の範囲または統計的に求められた推定成分構成条件の範囲に入るかどうか判定する成分構成条件判定手段と、
前記鑑定対象の貨幣から検出された貨幣を構成又は形成する成分の中の注目すべき成分の構成値を前記成分測定情報と貨幣の状態情報とを組み合わせて推定する特定成分構成推定手段と、
前記鑑定対象の貨幣を構成又は形成する成分の中の前記注目すべき成分の測定値が前記特定成分構成推定手段によって得られた推定値の範囲に入るかどうか判定する手段と、を備えたことを特徴とする貨幣科学鑑定システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣表面の状態情報及び成分情報を用いて貨幣の真贋を判定する貨幣科学鑑定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、貨幣収集界において、主としてプレミアム付で売買されている収集用貨幣を標的にした精巧な偽造貨が多く出回っており、真贋の判定が困難または不確定・不確実なことなどに起因して、貨幣収集に対する不信感の増大と信用の低下を招く傾向にあり、収集用貨幣（特に古銭）の健全な流通（売買）やその資産性が著しく損なわれつつある。
【０００３】
従来、貨幣の鑑定は、ルーペや顕微鏡などの拡大鏡を用いて、刻印によって打刻されたり印刷されたりした貨幣表面の模様や絵柄の確認や貨幣表面の造りに関する約束事項（刻印上の約束事項）及び貨幣製造上の基本的な約束事項を確認するなど、対象貨幣における刻印上の情報を基に、場合によっては複数の鑑定人の合議又は多数決等の民主的な合意をとりながら、真正品のそれと一致するとみなして良いかどうかを判断し、真偽を判定していた。従来の一般的な貨幣鑑定システムにおける鑑定作業の流れを図２（ステップＳ２１〜Ｓ２４）に示す。このような従来型システムを用いた装置としては特許文献１にあるような一括投入型硬貨処理機の硬貨識別装置が挙げられる。
また、貨幣の金属成分などを試験的に測定するケースもあるが、基本的な金属成分やその含有比率（金貨なら金の含有量とその他の含有金属の比率、銀貨なら銀の含有量とその他の金属の比率）を確認することが主体であり、測定・評価コストが高いこともあって、研究的な観点からは利用されることもあるが、一般的には利用されていない。
【０００４】
なお、鑑定の権威を高く保つために、貨幣の鑑定・グレード評価等をある程度機械的かつ専門的・組織的に実施して、鑑定結果と共に専用のケースに対象貨幣を密封して提供しているサービス例として、米国のコイングレードの格付け会社であるＰＣＧＳ（プロフェッショナル・コイン・グレーディング・サービス）などを挙げることができる。一般的な貨幣鑑定システムよりも鑑定の信用や権威を高く保つために、ある程度機械化（コンピュータ化も含む）された鑑定やグレード評価機能を備える専門的に組織化された専門鑑定システムにおける鑑定作業の流れ（主として金属貨幣の刻印を対象とした鑑定手続き）に関する例を図３に示す。
【０００５】
近年、科学技術の進歩に伴い、真貨などから真正品の刻印の型をほぼ完全に写し取ることが可能なコピー型の偽造技術が発達してきており、刻印上の約束事を確認するだけでは真偽の判定が困難になってきた。また、金や銀といった貨幣を構成する主要金属成分の価値よりも、収集用貨幣のもつプレミアム（稀少価値）の方が遥かに高価となってきており、主要金属成分の含有量や比率を確認することが真偽判定の決め手にはならなくなってきた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５６９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、貨幣鑑定の厳格性を高め、収集用貨幣分野及び市場、中でも特に古銭分野（古銭収集界、古銭売買）において、偽造貨幣及び改ざん貨幣や不良貨幣をより確実に識別し、収集用貨幣の資産価値を守ると共に収集用貨幣の流通（売買）の健全化を図ることを目的として、貨幣鑑定をより科学的かつ専門的に実施することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的及び課題を達成するために、非接触・非破壊条件下で測定した、鑑定対象貨幣の表面近傍（例えば貨幣表面から０．５ｍｍ深さ程度までの情報を主体とする）の元素成分情報及び状態情報（特に貨幣表面近傍の金属状態、照りや古色（トーン））などから成る科学的計測情報と、鑑定対象となる貨幣群全体に対して用意された貨幣刻印に関するデータベース情報及び貨幣成分に関するデータベース情報等の各種客観的データベース情報とに基付き、鑑定対象貨幣の統計的処理と数値解析的処理とから真偽判定の為の知的判断情報を得ると共に鑑定対象貨幣を構成する各種成分に関して様々な側面からの妥当性検証を実施することによって、真偽判定又は良否判定の為の結論を導き出すシステムを構築しなければならない。
従って、非破壊にて貨幣の真贋又は良否を鑑定するシステムにおいて、鑑定対象の貨幣を構成または形成する成分の情報を測定して成分測定情報を獲得する成分測定情報獲得手段と、鑑定対象の貨幣の状態情報を獲得する状態情報獲得手段と、前記貨幣を構成する成分又は成分の組み合わせ評価値が前記貨幣の真正品の定められた成分構成条件の範囲または統計的に求められた推定成分構成条件の範囲に入るかどうか判定する成分構成条件判定手段と、前記鑑定対象の貨幣から検出された貨幣を構成又は形成する成分の中の注目すべき成分の構成値を前記成分測定情報と貨幣の状態情報とを組み合わせて推定する特定成分構成推定手段と、前記鑑定対象の貨幣を構成又は形成する成分の中の前記注目すべき成分の測定値が前記特定成分構成推定手段によって得られた推定値の範囲に入るかどうか判定する手段と、を備えることによって、目的とする貨幣科学鑑定システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提供する貨幣科学鑑定システムにより、対象貨幣に対して、その構成成分の観点から真正品として妥当かどうかという客観的かつ知的な判断情報を提示することができる。この新たな判断情報を、拡大鏡等を用いた貨幣の刻印等における約束事項や表面状態などの妥当性確認情報と組み合わせて鑑定に用いることにより、これまでよりも緻密かつ科学的な専門鑑定が可能となる為、従来よりも信頼性の高い鑑定サービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の提供する専門的かつ科学的貨幣鑑定システムとその鑑定手続きの流れについて、金属貨幣を対象とした鑑定システムの実施例を図１に示す。以下、図１に示した本発明における貨幣鑑定手続きの流れについて詳しく説明する。
なお、本発明による貨幣科学鑑定システムは、以下に説明する鑑定依頼貨幣受付からはじまり貨幣成分鑑定書の発行までの流れを、コンピュータシステムを用いてその鑑定手順を表示画面に示しながら、専用の測定システム、解析システム、及び鑑定のために必要な種々のデータベース等を活用して行うものであり、これらの具体的ハードウェア構成及び端末での具体的操作に関する説明は省略する。
【００１１】
［１］鑑定依頼貨幣（コイン）受付（ステップＳ１）
対象となる貨幣の鑑定を受け付ける。ここでは、対象貨幣に関する情報や貨幣鑑定人の設定した鑑定受付条件に合致するかどうか確認し、必要な情報を獲得した上で受付処理を行う。例えば、鑑定依頼人は対象貨幣を貨幣鑑定人に預け、貨幣鑑定人は必要な情報の獲得と確認、すなわち、対象貨幣に関連する基本事項の記載、鑑定依頼人の鑑定内容に関する希望、鑑定対象となっている貨幣に相当するか否かの確認、鑑定品の基本的な状態の確認と記録、過去の鑑定履歴情報の確認、入手場所及び時期に関する情報、保存環境の確認、鑑定番号の設定などを行った上で、対象貨幣を本発明の鑑定システムに投入する。
【００１２】
［２］事前の予備鑑定（刻印予備鑑定による事前のソーティング及び不良除去）（ステップＳ２）
事前に予備鑑定を貨幣鑑定人が行い、本鑑定（［３］以降の処理）を実施するに値するか否か判定し、鑑定人の設定した条件に基付いて必要な処理を実施する。例えば、明らかな不良品又は偽造貨であり研究価値も無いと判断されれば、その旨を鑑定依頼人に伝え、返品するかそれとも鑑定依頼人の意思で鑑定を続け鑑定書を発行するかを鑑定依頼人に確認する。不良品又は偽造貨でも研究価値があると判断されれば、その旨を鑑定依頼人に伝えて鑑定書を発行するか否かを確認し、鑑定打ち切りの意思が示された時には、鑑定技術に関する研究及び鑑定システムのデータベースを充実させる観点から、鑑定依頼人承諾のもとで、鑑定人の費用にて鑑定を続ける。［４］及び［５］に示す「貨幣の表面付近の元素成分測定」以降の処理のみを実施する場合もある。事前鑑定において問題ない（鑑定に値する）と判断されれば、無条件で［３］以降の本鑑定に移行する。
【００１３】
［３］専門刻印鑑定（貨幣の刻印に関する詳細な本鑑定）（ステップＳ３）
この工程では、本格的な貨幣の刻印鑑定を実施する。貨幣の刻印鑑定とは、基本的に、鑑定対象貨幣に打刻された絵柄の刻印や貨幣の縁（エッジ部）のギザの刻印が真正品とみなして良いかどうかを、対象貨幣の刻印の造り（打刻された刻印の構造及び表面粗さやシャープさ等の刻印の出来）や約束事（貨幣の刻印分類上の特徴やその組み合わせ等の約束事）を、拡大鏡や、コンピュータ等による画像データなどのパターンマッチング処理（真正品のデータと比較する）によって、綿密に検査して、判断することである。量目（重量）や外形寸法などの物理的な約束事も検査する。対象貨幣の精密な写真もこの工程で撮っておき、鑑定対象貨幣の識別（対象貨幣であることを証明するＩＤ写真として使用する）に用いたり、デジタルデータ化してマッチング処理で用いたりする。また、最後の工程３−４にて、貨幣成分鑑定（［４］及び［５］の処理工程）で用いる情報や貨幣のグレードを評価する為の情報として、対象貨幣の表面状態情報を測定・検査する手段（状態情報獲得手段）を設ける。貨幣表面の状態情報とは、主として、対象貨幣の表面粗さの状態、色やトーンの状態、輝きや反射の状態、傷や埃の状態、人工的な磨きや処置の状態等であり、特に、貨幣成分鑑定では、貨幣成分データベースを分類したり検索したりするインデックス情報として重要である。表面状態情報を測定・検査する手段としては、光度計やふく射計、分光器、拡大鏡などが用いられる。刻印鑑定をより厳密に行う為に、専門の貨幣刻印鑑定人が鑑定を実施するのが望ましい。
【００１４】
おおよその流れは、図１の［３］専門刻印鑑定に記載した３−１から３−４に示したとおりであるが、手順は必ずしも本例の順で行う必要はないし、専門の熟練者（専門の刻印鑑定人）が鑑定作業を行う場合は、コンピュータによるマッチング処理を必要としない場合もある。
なお、工程３−１、３−３、にてＮＧ（不良）と認定された場合、［３］専門刻印鑑定上不良品または偽造品と鑑定したことになり、ＯＫ（良品）と認定された場合、真正品と鑑定されたことになる。真正品と鑑定された場合、原則としてそのグレードも提示する。不良品の場合も、場合によってはグレードを提示する場合がある。
なお、ここでは金属貨幣の鑑定を例にとり説明しているが、紙幣などの紙製の貨幣においても、刻印に関する情報や約束事の代わりに印刷上の情報や約束事を使用すれば、同様な鑑定処理が可能となる。
【００１５】
［４］貨幣の表面付近の元素成分測定（成分測定情報獲得手段）（ステップＳ４）
［３］専門刻印鑑定にて必要と認められた場合、鑑定依頼人が強く望んだ場合、研究的な要求が有る場合など、鑑定の精度・信用、権威などをより高く保つ為や、貨幣の構成元素成分に関する統計的データや科学的データを蓄積していく為に、［４］貨幣の表面付近の元素成分測定を実施し、貨幣を構成又は形成する詳細な成分情報を獲得する。この工程を、成分測定情報獲得手段と呼んでいる。
この工程では、Ｘ線装置や加速器装置などの測定装置を用いて非破壊、非接触（接触したとしても貨幣に傷を付けないこと）条件下にて、対象貨幣の表面付近を中心に全ての構成元素成分について測定する。使用する測定装置によっても異なるが、表面からの測定深さはおよそ０．５ミリメートル程度以上有効な高性能測定装置を用いることが望ましい。加速器を用いた大規模な測定装置を用いれば、数ミリメートル厚程度の金属貨幣でも深さ方向に貫通して測定可能なものもある。大量の個数（例えば５０個前後を１ロットとして定期的に測定を実施する等）を、機械的かつ自動的に連続計測処理して、計測する各貨幣対応の成分構成比率等の計測結果データファイルをコンピュータで自動的に作成することなどの工夫や、夜間又は計測装置が空いている時などに一括して計測処理をアサインすることにより、計測コストについても大幅に低減できる。解析や判断は、機械が自動的に採取した構成元素のリストの中で誤認識が考えられる元素の確認や微修正以外の人為的な専門的処理は本工程では行わず、次の［５］専門成分鑑定にて、［３］専門刻印鑑定の工程３−４で得られた対象貨幣の表面状態情報とこの工程で得られた対象貨幣の構成元素成分情報とを組み合わせて総合的にかつ一括して実施することにより、解析コストの多重発生を防ぐことができ、鑑定コストを低減できる。また、全元素の計測チャートファイル（全元素スペクトラム等、生の計測データ）を各計測貨幣に対応して自動生成しておけば、［５］専門成分鑑定にて更に微小な元素成分に関する情報として利用することができる。
【００１６】
ここでは、全元素を測定することを提案しているが、測定装置によっては元素の質量等の条件により測定に得手、不得手があるため、主要元素の範囲が決っているならば予め測定対象とする元素の範囲を決めておき、それに適した測定装置を選択して成分計測を行っても良い。
尚、元素成分を測定することを例に解説したが、その測定成分単位は、複数の元素から構成される分子成分をひとつの成分単位として扱って計測しても良いし、複数の元素をひとつの組み合わせ成分として扱って計測しても良い。
【００１７】
［５］専門成分鑑定（貨幣の成分に関する詳細な本鑑定であり、成分測定情報と表面状態情報とに基付く解析及び知的判断情報の提示）（ステップＳ５）
この工程では、［４］貨幣の表面付近の元素成分測定にて計測された対象貨幣の表面付近を構成する元素成分は、様々な貨幣の表面付近の状態（表面状態やグレード評価）や、貨幣の発行年号帯（年号帯による元素成分の変化や、経過時間と保存状況による変化など）等によってかなり変化する。この変化情報を捕らえて成分による貨幣鑑定に結び付ける為に、事前に統計処理された大量の真正品や偽造品の類似（近似）貨幣成分情報に関して分類された多くの貨幣成分データベースを設けて、鑑定対象貨幣に適用すべきデータベースを決定して解析処理や比較処理に用い、成分に関する良否判定を実施する。
【００１８】
鑑定対象貨幣に適用すべきデータベースの決定には、前述した表面付近の状態情報や年号帯情報などをインデックス情報として用いる。すなわち、［３］専門刻印鑑定の「３−４：刻印の表面状態情報計測及びグレード評価」における計測・検査結果が重要である。特に、表面状態情報は、長年における貨幣表面付近の化学変化により成分変化や表面に付着した元素による成分変化、貨幣の造りや表面粗さに伴う様々な変化等の変化情報を含んでいるため、データベースを分類する上で大変重要である。また、グレード評価も、保存状態を推定し、その情報によってデータベースを分類する上で有用である。
【００１９】
成分上の良否を見極める為の初期的な比較判断処理として、本成分鑑定では基本的な成分情報又はその組み合わせ比率や差などの基本的な評価値情報が、真正品の評価値範囲（元素成分構成条件の範囲又は統計的に求められた推定成分構成条件の範囲）にあるかどうかの検査を実施する。含まれているべき又は含まれていてはならない基本的な成分情報の検査もこの中で行う。問題がある場合には対話型の判定システムにより専門の判定者（成分に関する鑑定人）がより複雑な組み合わせ条件を勘案し、精度の高い貨幣成分に関する良否判定を行う。この基本的な成分構成に関する比較判断処理を成分構成条件判定手段と呼んでいる。尚、この対話型システム方式は、後述する鑑定対象貨幣に適用すべき貨幣成分のデータベースやそれに対応する評価関数を用いた解析処理や比較処理による成分に関する良否判定処理においても同様である。
【００２０】
更に、鑑定対象貨幣から検出される元素成分の中の注目すべき成分の構成値を、その貨幣を構成するその他の成分測定情報と貨幣の状態情報とを組み合わせて、より複雑な統計処理や数値解析処理を用いて求めた評価関数によって推定する特定成分構成推定手段を設け、鑑定対象貨幣を構成又は形成する元素成分の中の注目すべき元素成分の測定値が前述の特定成分構成推定手段によって得られた推定値の範囲に入るかどうかを判定するため情報を提示する。その結果は、古銭など製造からかなりの年数が経過して表面状態が化学変化などにより変化している真正品と、後年製作されたものや手が加えられた偽造品や不良品とは異なる場合が多い。すなわち、多くの場合、近年製作された新しい表面状態を有する偽造貨幣かどうか、人為的に手が加えられていて真正品と異なる特殊な元素成分や元素成分構成になっていないか、等の情報を真正品の許容範囲との誤差として引き出すことが可能であり、良否を総合的に確認・判断することができる。このような、判定用の評価関数を、分類された成分データベース単位で設けたり、評価関数のパラメータを表面状態情報などの条件により変化させたり、評価関数に異なるタイプを準備したり、注目すべき元素成分を複数選択してそれぞれに評価関数を設けたり、などの評価関数の複数化によって、誤判定を防ぎ、鑑定情報の精度を高めることができる。
【００２１】
鑑定対象貨幣における注目すべき元素成分が特定成分構成推定手段によって得られた推定値の範囲に入るかどうかの判定は、前述の成分構成条件判定手段による比較処理結果との組み合わせ条件も併用して総合的に決定する場合が多い。この作業をサポートする為に、成分構成条件判定手段による基本的な比較・判定処理の場合と同様、問題がある場合には対話型の判定システムにより専門の判定者（成分に関する鑑定人）がより複雑な組み合わせ条件を勘案し、精度の高い貨幣成分に関する良否判定を行う。そして、対象貨幣の最終的な成分鑑定の為の総合的な情報として、真偽判定又は良否判定に関する知的判断情報を提示する。
【００２２】
尚、ここでは測定する成分単位を元素成分として解説したが、複数の元素から構成される分子成分をひとつの成分単位として扱って解析・評価に用いても良いし、複数の元素をひとつの組み合わせ成分として扱って解析・評価に用いても良い。これらの、成分単位に関する条件設定は、成分測定装置の性質にも依存しており、成分データベースや評価関数の性質や構築方法もそれに合わせて変化してくるか、本発明の成分鑑定における本質的な部分に変わりは無い。
【００２３】
処理の大まかな流れは、図１の［５］専門成分鑑定の５−１から５−３に示したとおりであるが、本発明の重要な要件であるため、以下に更に詳しく説明する。
（１）５−１：表面状態分類に基付く真正品の成分データベースと対象貨幣の成分計測情報との比較処理（各成分又はその組み合わせ情報をデータベースと比較）とは、前述した「基本的な成分情報又はその組み合わせ比率や差などの基本的な情報が、真正品の範囲にあるかどうかの検査」に相当し、成分構成条件判定手段を設けて基本的な比較・判定情報を得る工程である。対象貨幣に、この工程で明らかに不良とみなせる成分が決められた範囲以上含まれていた場合や、明らかに異なる成分構成比率が確認できた場合には、その時点で、対象貨幣を不良と判定することも可能であるが、単純に判断できない問題がある場合には対話型の判定システムにより専門の判定者（成分に関する鑑定人）がより複雑な組み合わせ条件を勘案し、精度の高い貨幣成分に関する良否判定を行う。比較処理は、コンピュータを用いて、対象貨幣が属すると考えられる基本的な成分データベースを選択し（前述したように表面状態情報などから分類された適切な成分データベースを選択する）、それと比較して良否判定のための情報を生成する。また、ここで得られた情報は、５−２、５−３の工程でも使用する。
【００２４】
（２）５−２：表面状態分類に基付く真正品の解析データベースと対象貨幣の成分解析情報との比較処理（成分解析情報をデータベースと比較）とは、前述した「鑑定対象貨幣を構成又は形成する元素成分の中の注目すべき元素成分の構成値を、その貨幣を構成するその他の成分測定情報と貨幣の状態情報とを組み合わせて、より複雑な統計処理や数値解析処理を用いて求めた評価関数によって推定する」に相当し、特定成分構成推定手段を設けて鑑定対象貨幣から検出される（すなわち貨幣を構成又は形成する成分のひとつとみなす事ができる）元素成分の中の注目すべき元素成分（特に貨幣表面付近から検出される成分）の測定値が前述の特定成分構成推定手段によって得られた推定値の範囲に入るかどうかを判定するため情報を提示する工程である。原則として、評価関数は分類された貨幣成分等のデータベースに対応して設けられ、そのデータベースの性質や特徴を総合的に表現した関数とみなすことが出来る。その評価関数に鑑定対象貨幣の成分計測データを代入して数値解析を実施すると、対象貨幣における注目すべき元素成分の推定値が直ちに計算され、選択したデータベースにおける許容範囲（例えば真正品としての許容範囲）を勘案した推定値の範囲を決定することができる。そして、その推定値の許容範囲と実際の注目元素成分の測定値とを比較することにより、対象貨幣の成分に異常が無いかどうかを判定する為の情報を得ることができる。データベースを複数用意しておけば、評価関数も複数用意でき、貨幣成分に関して更に総合的かつ多角的な良否判定の為の多くの情報を獲得することができる。この様に、機械的な手法で、前記鑑定対象の貨幣を構成又は形成する成分の中の注目すべき成分の測定値が特定成分構成推定手段によって得られた推定値の範囲に入るかどうか判定する手段を設けることによって、容易に成分鑑定における判断情報を鑑定人に提示したり、多くの情報を効率よく整理し５−３における高度な知的判断情報の提示を実施したりすることが可能となる。尚、基本的に、どの評価関数を主体的に使用するか或いは優先するか、どの評価関数の結果をどの様に組み合わせて使用するかなどの最終的な判断は、製造時期の年号帯やグレード評価・保存状況などの鑑定対象貨幣の基本的な情報及び、［３］専門刻印鑑定の３−４で得られた鑑定対象貨幣の表面状態情報を基にして再度５−３にて吟味し、知的かつ総合的に実施する。
【００２５】
（３）５−３：真偽判定又は良否判定に関する知的判断情報提示（成分計測情報との比較情報や成分解析情報との比較情報及び刻印鑑定情報などに基付き、多角的な側面からの妥当性検証を行い、真偽判定又は良否判定の為の知的判断情報を提示）とは、５−２、５−３によって得られた良否判定の為の多くの情報を主体として、［３］専門刻印鑑定の３−４で得られた鑑定対象貨幣の表面状態情報を中心とする刻印鑑定情報を再度考慮して、総合的に成分鑑定における真偽判定又は良否判定の為の知的判断情報を貨幣鑑定人に提示する工程である。成分鑑定における真偽判定又は良否判定の為の知的判断情報は、コンピュータを用いた対話型システムによって、専門の成分鑑定人が、コンピュータから提示された解析結果や予備判断情報を基にして最終的な知的判断処理を厳正に行い、貨幣鑑定人に対して提示される。なお、結果が明らかな場合（明らかに不良品、又は、偽造品である場合など）は、専門の成分鑑定人による知的判断を必要としない場合もある。また、コンピュータによる対話型システムを用いずに、専門の成分鑑定人が直接的に情報処理を行い、知的判断情報を提示してもよい。鑑定書の作成・発行を行い、鑑定結果を保証する立場にある貨幣鑑定人は、７．貨幣成分鑑定書の発行の工程において、本工程で提示された成分鑑定に関する判断情報をよく確認して最終的な結論を下す必要がある。
【００２６】
［６］貨幣刻印鑑定書の発行（［３］専門刻印鑑定に基付き、貨幣鑑定人より「貨幣刻印鑑定書」を発行）（ステップＳ６）
貨幣刻印鑑定書は、鑑定対象貨幣の外観的な情報（基本的な貨幣の刻印情報やその表面状態情報など）から厳密に貨幣鑑定を行った結果を記してその鑑定結果を保証するものである。最終的な刻印の真贋又は良否に関する鑑定結果を判断・決定する情報は、３．専門刻印鑑定の３−１、３−３が主体となり、グレード評価等については、［３］専門刻印鑑定の３−４が主体となる。基本的に、３−１、３−３の何れかにおいてＮＧ（不良又は偽造）と判断されれば、刻印鑑定上は原則として真正品としての評価は得られない。真正品として評価される為には、原則として３−１、３−３いずれにおいてもＯＫと判断される必要がある。
【００２７】
但し、３−１、３−２において不良とみなされても、その判定結果に不確実性が含まれていると専門の貨幣刻印鑑定人が判断した場合には、［５］専門成分鑑定の結果を待ってから、その情報を参考にして最終的な判断を実施したり、［７］貨幣成分鑑定書の発行における最終的な成分鑑定結果に最終的な真偽判定をゆだねたりすることもあり得る。
貨幣刻印鑑定書の発行は、一般的には、良品、真正品に対してのみ発行する場合も多い。本実施例では、図１の６−１及び６−２に示した様に、貨幣に異常が無い場合には、貨幣が刻印鑑定上真正品である事及びグレードを証明する貨幣刻印鑑定書を発行し、貨幣に異常が有る場合には、刻印鑑定上異常が有ること及びグレードを証明する貨幣刻印鑑定書を発行する。これにより、真正品の価値を保証してその資産価値を維持・向上させていくと共に、不良品・偽造品が再度真正品として流通しない様にする効果が得られる。
【００２８】
［７］貨幣成分鑑定書の発行（［５］専門成分鑑定、特に「成分測定情報と表面状態情報とに基付く解析及び知的判断情報の提示（５−３）」に基付き、貨幣鑑定人より「貨幣成分鑑定書」を発行）（ステップＳ７）
貨幣成分鑑定書は、鑑定対象貨幣を構成する成分に関する情報（特に貨幣表面付近の元素成分を貨幣表面付近の状態情報を考慮して測定・解析した情報など）から厳密に貨幣鑑定を行った結果を記してその鑑定結果を保証するものである。最終的な対象貨幣の成分に関する真贋又は良否に関する鑑定結果を判断・決定する情報は、［５］専門成分鑑定の５−３の判断情報が主体となり、補助的に５−１、５−２の結果情報を参考又は再考して用いる。基本的に、５−３においてＮＧ（不良又は偽造）と判断されれば、成分鑑定上は原則として真正品としての評価は得られない。最終的に真正品として評価される為には、原則として５−３においてもＯＫと判断され、かつ、専門刻印鑑定の３−１、３−３でもＯＫと判断される必要がある。
【００２９】
但し、専門刻印鑑定で真正品とみなされ、専門成分鑑定の５−３において不良とみなされた場合において、その成分鑑定の判定結果に不確実性が含まれていると専門の貨幣成分鑑定人が判断した場合には、出来る限り真正品を偽造品として誤認しない立場（疑わしきは罰せず）から、［３］専門刻印鑑定の結果を優先し、まずは刻印鑑定書の結果に基付き真正品として流通を許して、将来貨幣の刻印及び成分に関する鑑定技術が進歩してから再鑑定を薦めることが望ましい。また、［３］専門刻印鑑定に不確実性が含まれており（刻印鑑定上、疑問品又は良否判断の付かない要素がある等問題が有り真正品と断定できない）、［５］専門成分鑑定の５−３の判断では問題無いとみなされた場合も、その旨を記載した上で貨幣成分鑑定書の発行を行う場合や、成分鑑定上良品であると判断できる場合は真正品としての貨幣刻印鑑定書を発行することもあり得る。
【００３０】
貨幣成分鑑定書の発行は、基本的に良品、不良品、何れに対しても行う。本実施例では、７−１及び７−２に示した様に、貨幣の成分に関して異常が無い場合には、貨幣が成分鑑定上良品である事又は異常が無い事を証明する貨幣成分鑑定書を発行し、貨幣の成分に関して異常が有る場合には、成分鑑定上不良品である事又は異常が有る事を証明する貨幣刻印鑑定書を発行する。これにより、刻印鑑定書と連携・協調して、従来よりも一段と貨幣鑑定の厳格性や信用性・信頼性を高め、良品、真正品の価値を高いレベルにて保証してその資産価値を更に高めていくと共に、不良品・偽造品が再度と真正品として流通しない様にする効果が得られる。
【００３１】
以上、［１］から［７］において、図１に沿った本発明の実施例における詳しい説明を行った。この中で、［５］の（２）で述べた、貨幣の表面状態情報などをインデックスとして分類された成分データベースに基付き、そのデータベースの性質や特徴を総合的に表現した形で求められた評価関数（特定成分推定のための成分評価関数）について、基本的な評価式の求め方の例を以下に説明する。
【００３２】
（ａ）ある分類のデータベースに属する同種の複数の貨幣成分を統計処理して分析・解析し、貨幣の表面付近から検出される注目すべき元素成分等の構成比率などが、他の検出成分とどの様な関係にあるか（例えば、他の成分とどの様な化合物を形成していて、良品であればどのような比率で検出されるべきかなど）を、他の検出成分や年号帯情報、表面状態情報などから推定し、他の成分の構成値、年号（貨幣が製造された西暦など）、表面状態情報を数値化した値、などを変数パラメータとした近似関数（推定評価関数）を導出して、次に統計処理によりその関数の必要な係数パラメータを推定していき、目的の評価関数を完成していく方法がある。例えば、
注目すべき元素成分の構成比率の変数パラメータ＝ｙ、
その他の元素成分の構成比率の変数パラメータ＝ｘ０、ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６、ｘ７、
構成比率を調整するための重み付け係数パラメータ＝ａ０、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７、ｂ０、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４
製造時の西暦年号パラメータ＝ｐ、
鑑定時点の西暦パラメータ＝ｑ、とし、
ｙ（ｘｎ）＝ａ０×（ｘ０−ｂ０）＋ａ１×（ｘ１＋ｘ２−ｂ１）＋ａ３×（ｘ３＋ｘ４−ｂ２）＋ａ４×（ａ５×ｘ５−ｘ６−ｂ３）＋ａ６×（ｘ７−ｘ７×ａ７（ｐ−ｑ）＋ｂ４）
と言った様に、元素の構成比率の変数パラメータｘｎによって、注目すべき元素の変数パラメータｙを導出する関数ｙ（ｘｎ）を、統計処理的な手法でデータベースを解析して関数の形（近似解で良い）を推定し、例えば、そのデータベースの成分的に良品とみなせる貨幣が全て含まれるような（この関数の計算結果が良品とみなせる評価結果となるような）重み付け係数パラメータと算出評価結果の範囲（この関数により導き出したｙの値が良品とみなせるばらつき範囲）を決定する。
【００３３】
これにより、例えばこの評価関数例では、ある鑑定対象貨幣が属すると推定される成分データベースの評価関数にその貨幣の元素成分構成比率ｘ０&#0;ｘ７を代入すると、注目元素の構成推定値ｙが求まり、鑑定対象貨幣がもし不良品であれば、多くの場合、本来の良品における注目元素に関する構成推定値ｙの範囲から外れたｙ値が算出され、もし良品であれば、本来の良品における注目元素に関する構成推定値ｙの範囲内のｙ値が算出されることによって、成分鑑定における良否判断に使用できる情報が得られることになる。
【００３４】
（ｂ）ある分類のデータベースに属する同種の複数の貨幣成分に対して、貨幣の表面付近から検出される注目すべき元素成分等の構成比率などが、他の検出成分とどの様な関係にあるかを事前にあまり考慮せず、汎用的な関数計算式（例えば、Ｎ次多項式やフーリエ級数などの数学的級数展開などを用いる）にて、（ａ）と同様に、他の成分の構成値、年号（貨幣が製造された西暦など）、表面状態情報を数値化した値、などを変数パラメータとして他の成分とどの様な関係にあるかを汎用的に表現した汎用評価式を設定しておき、コンピュータを用いた連立方程式の求解や収束計算などの数値計算によって、必要な係数パラメータを求解又は近似的に推定していき、目的の評価関数を完成していく方法がある。例えば、ある年号のある表面状態を有するグループの貨幣を母集団とする成分データベースに対して、
注目すべき元素成分の構成比率の変数パラメータ＝ｙ、
その他の元素成分の構成比率の変数パラメータ＝ｘ０、ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６、ｘ７、
汎用係数パラメータ＝ａ０、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７とし、
ｙ＝Σａ０ｎ×ｘ０＾ｎ＋Σａ１ｎ×ｘ１＾ｎ＋・・・・Σａ７ｎ×ｘ７＾ｎ
と言った様に、元素の構成比率の変数パラメータｘｎによって、注目すべき元素の変数パラメータｙを導出する汎用関数ｙ（ｘｎ）を設定し、データベースに属する各貨幣の成分データをｘｎに代入し数値解析的な手法で解析して汎用係数パラメータａｎを求めて関数の形（近似解でも良い）を推定する。例えば、そのデータベースの成分的に良品とみなせる貨幣が全て含まれるような（この関数の計算結果が良品とみなせる評価結果となるような）汎用係数パラメータと算出評価結果の範囲（この関数により導き出したｙの値が良品とみなせるばらつき範囲）を決定する。それ以降の使用方法は（ａ）と同様である。
【００３５】
ここでは上記（ａ）、（ｂ）のように、評価式の導出方法の例を２種類挙げたが、同様な手法で様々な成分鑑定用の総合的な評価式を設定可能である。またいずれも、分類された各成分データベースに対応してそれぞれ評価関数を事前に導出しておけば、ある貨幣分類領域全体に対して必要とする全ての評価関数が得られ、成分鑑定における総合評価・判断に用いることができる。また、実際の成分鑑定を実施していく過程で、多くの良品、不良品の成分データが得られ、各成分データベースを鑑定の度に充実させていくことができ、それに伴って、評価関数の精度やその適用範囲の精度を動的に向上させていくことが可能となる。すなわち、データベース及び成分評価関数を高精度化の方向へダイナミックに調整する機構を備えることにより、データベース及び成分評価関数そのものを知的に進化させていくことも可能となる。
【００３６】
以上、古銭分野における収集用の金属貨幣を例にとり、その科学的鑑定手法や鑑定の流れについての実施例を述べてきたが、貨幣の成分が測定できるものであれば、紙の貨幣（紙幣）や、現行の流通貨幣にでもこの手法は適用できる。また、専門の鑑定人による微妙な結果判定を必要としなければ、本発明の鑑定手法は高度にコンピュータ化・自動化が可能であり、一般の流通市場における流通貨幣・紙幣の識別・鑑別処理に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例による貨幣科学鑑定システムとその手続の流れ図である。
【図２】従来の一般鑑定システムの鑑定手続の一例を示す流れ図である。
【図３】金属貨幣を対象とした従来の専門刻印鑑定システムの鑑定手続の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    鑑定依頼貨幣（コイン）受付
２    貨幣鑑定人による事前の予備鑑定
３    専門刻印鑑定
４    貨幣の表面付近の元素成分測定
５    専門成分鑑定
６    貨幣刻印鑑定書の発行
７    貨幣成分鑑定書の発行
【図１】
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【図２】
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【図３】
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