(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、ゴム被覆有機繊維コードのラジアル配列になるカーカスプライとを有するタイヤのラジアルフォースバリエーションの修正方法において、
室温状態でのラジアルフォースバリエーションを測定してラジアルフォースバリエーションの最小値を示すタイヤ位置を特定し、このラジアルフォースバリエーションの最小値位置をトレッド部周方向の両側から挟むラジアルフォースバリエーションボトム領域で、トレッド部内面を、押圧手段によりタイヤ半径方向外側へ押圧して拡張し、この押圧拡張状態を所定時間保持することを特徴とするタイヤのラジアルフォースバリエーションの修正方法。
【請求項２】
ラジアルフォースバリエーションボトム領域を室温から所定温度に至るまで加熱した後、そのラジアルフォースバリエーションボトム領域のトレッド部内面を、押圧手段によりタイヤ半径方向外側へ押圧して拡張するとともに、この押圧拡張と併せて、タイヤの冷却を開始し、その押圧拡張状態を、冷却下で所定時間保持する請求項１に記載のタイヤのラジアルフォースバリエーションの修正方法。
【請求項３】
測定したラジアルフォースバリエーションにフーリエ波形解析を施してラジアルフォースバリエーションの一次成分波形を取り出し、この一次成分波形からラジアルフォースバリエーションの最小値位置とラジアルフォースバリエーションボトム領域とを特定する請求項１もしくは２に記載のラジアルフォースバリエーションの修正方法。
【請求項４】
ラジアルフォースバリエーションを測定後のタイヤを一対の二つ割リムに装着し、リムに装着したタイヤに大気圧下で加熱を施し、加熱の終了後にタイヤ内部に所定の内圧を充てんし、この充てん内圧を保持しつつ、二つ割リムのいずれか一方に固定した押圧手段の押圧部材をタイヤ半径方向外方に変位させて、ラジアルフォースバリエーションボトム領域のトレッド部内面に押圧部材を押し当てる請求項２もしくは３に記載のラジアルフォースバリエーションの修正方法。
【請求項５】
押圧手段が有する押圧部材の押圧力を、タイヤのラジアルフォースバリエーションの最小値位置で最大とし、該位置から周方向両側に離隔するにつれて漸減させる請求項１〜４のいずれかに記載のラジアルフォースバリエーションの修正方法。
【請求項６】
トレッド部と、ゴム被覆有機繊維コードのラジアル配列になるカーカスプライとを有するタイヤのラジアルフォースバリエーションの修正装置において、
タイヤを組付ける一対の二つ割リムと、二つ割リムのいずれか一方に設けた押圧手段と、リムに組付けたタイヤ内への加圧ガスの給排バルブとを具え、前記押圧手段に、リムに組付けたタイヤの半径方向に往復移動可能でトレッド部内面をタイヤの内側から押圧する押圧部材を設け、一対の二つ割リムのいずれか一方は装置本体に固定し、他方のリムは、タイヤを組付ける稼働位置と非稼働位置との間でそのリムを変位させるリム軸線方向移動手段に連結してなるタイヤのラジアルフォースバリエーションの修正装置。
【請求項７】
装置本体に固定するリムを、二つ割リムに組付けられるタイヤを収容可能な容積をもつ、一面開放容器で囲繞し、リム軸線方向移動手段を連結したリムに、上記容器の開放面全体を覆う蓋を設け、その容器に、加熱ガス及び冷却ガスのそれぞれの供給手段と、これらガスの排出手段とを設けてなる請求項６に記載のラジアルフォースバリエーションの修正装置。
【請求項８】
押圧手段は、押圧部材をタイヤ半径方向外方及び内方に往復させる往復移動手段を有し、押圧部材は、タイヤのトレッド部内面との近似曲面または同一曲面を外側表面に有する請求項６もしくは７に記載のラジアルフォースバリエーションの修正装置。
【請求項９】
押圧手段の往復移動手段を、その押圧手段を設けたリムの軸線を挟んで相互に平行に延びる一対のアクチュエータにより構成してなる請求項８に記載のラジアルフォースバリエーションの修正装置。
【請求項１０】
押圧手段の往復移動手段は、押圧手段を設けたリムの突出部に固定した１個のアクチュエータと、押圧部材の周方向中央部に一端部をヒンジに連結した回動アームとを具え、回動アームの他端部をリムの突出部に回動自在に連結し、アクチュエータの作動軸先端部を、回動アームの中間部にヒンジ連結してなる請求項８に記載のラジアルフォースバリエーションの修正装置。
【請求項１１】
一対の二つ割リムを上下に間隔をおく水平配置とし、上側リムを装置本体に固定し、下側リムに、押圧手段とリム軸線方向移動手段とを設けて成る請求項６〜１０のいずれかに記載のラジアルフォースバリエーションの修正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タイヤ、より詳細には、有機繊維コードをカーカスプライコードとする空気入りラジアルタイヤ、なかでも、乗用車用ラジアルタイヤに代表される小型タイヤのユニフォーミティのうちラジアルフォースバリエーション（以下「ＲＦＶ」という）を有効かつ有利に改善するＲＦＶの修正方法及び修正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤ、特にラジアルタイヤのユニフォーミティはタイヤ性能の良否を左右する重要な特性であることは周知であり、ユニフォーミティ特性のうちでも、ＲＦＶは殆ど全てのラジアルタイヤの性能に影響を及ぼし、特に乗用車用ラジアルタイヤの操縦安定性能、振動乗心地性能及びトレッド部の偏摩耗などに著しい影響を及ぼす。よって、タイヤ種類毎にＲＦＶの許容上限値を定めている。
【０００３】
以下、ＲＦＶとその測定及び特性とについて簡単に述べる。
ユニフォーミティ試験機に取り付けたタイヤに荷重を負荷し、負荷半径を固定した状態でタイヤを転動させたとき、タイヤを１回転させる間の反力は多少にかかわらず必ず変動し、この変動量の全振幅をＲＦＶという。試験機により測定される反力の変動は、タイヤの反力を縦軸にとり、横軸にタイヤ１回転の転動距離をとるとき、一般に、一次成分はほぼ正弦波状をなし、これに二次以上の高次成分を重畳させた波形として取り出すことができる。ＲＦＶの一次成分波形の一例を図５に実線で示す。
【０００４】
車両に装着したタイヤのＲＦＶは、荷重負荷の下で転動するタイヤの１回転当りに生じる、路面からの半径方向反力の変動量である。反力の変動は、車両に対する加振力となるので、ＲＦＶの値が大きいタイヤは、車両の振動乗心地性を劣化させ、ときにはトレッド部に偏摩耗を生じさせ、特に、高速走行下で、車両の操縦安定性を著しく損なうなどの不具合をもたらす。
【０００５】
従って、タイヤは、これら不具合を生じさせない範囲内のＲＦＶに止める必要がある。そのため、ユニフォーミティ特性重視のタイヤ、特に乗用車用ラジアルタイヤは、加硫成形の後、全数について所定リムに組付け、所定圧力の内圧充てん下で、ユニフォーミティの合否選別検査を実施して、所定のＲＦＶ規定値を超えるタイヤは不合格品として出荷ラインから外すこととしている。
【０００６】
また、タイヤのユニフォーミティは、上述した力の変動の他に、寸法変化による縦振れと横振れとを含み、これら振れの中でも、特に、タイヤ半径方向の縦振れがタイヤの特性に影響を与え、半径方向振れの絶対値をラジアルランナウト（以下「ＲＲ」という）と呼び、一般にＲＲはＲＦＶと密接な関係を有すると言われている。
【０００７】
そこで多くは、ユニフォーミティの合否選別検査で、ＲＲをＲＦＶと同時に測定し、ＲＦＶで不合格となったタイヤについては、ＲＲの最大値を示す位置にマークを付して検査ラインから外し、ＲＦＶの修正を施すこととしている。この修正方法は、ＲＦＶ不合格タイヤを所定のリムに組付け、それに所定の内圧を充てんした上で、マークを付したトレッドゴム表面にグラインダによるバフ加工を施してトレッドゴムの一部領域のみをＲＦＶの値に応じたゲージ分だけ削取り、ＲＦＶの値を小さくするものである。
【０００８】
また、ＲＲ波形とＲＦＶ波形とは、特に両者のピーク位置に関して必ずしも対応しないので、ＲＦＶ波形から一次成分を取り出し、この一次成分におけるＲＦＶの最大値を示す位置を中央とするトレッド部の円周に沿う一部領域に、上記のバフ加工によるＲＦＶ修正を直接行う方法も行われている。
【０００９】
しかし、これらのいずれの方法にせよ、バフ加工によりＲＦＶを適正範囲内の値に修正し、不合格タイヤを救済できたにしても、バフ加工を施したトレッド部の外観の完全修復は殆ど不可能であり、タイヤの外観価値が低下するのは否めない。また、トレッドゴムのバフ加工に伴って発生するゴム粉塵が職場環境を損ねる問題も見逃せない。
【００１０】
そのため、ＲＦＶに係る要因のうち、成型要因と加硫要因とを取り上げ、ＲＦＶの値が最小になるように、すなわち、成型要因と加硫要因とで互いに打ち消し合うようにして、図５のＲＦＶ一次成分波形線図に示すＲＦＶの最小値Ａの値を上げ、最大値Ｂの値を下げ、結果としてＲＦＶの値を小さくしようとする試みもなされている。しかしこの試みは修正量に限界が生じ、改善が不十分である。
【００１１】
そこで、特表平６−５０７８５８号公報（米国特許第５６１６８５９号明細書）では、ユニフォーミティ修正対象の特性としてＲＲを取り上げ、ＲＲが許容値を下回るように、サイドウォール部の少なくとも１プライのコードの一部を永久変形させることが提案されている。ここで、この永久変形は、予め設定した圧力でのタイヤのインフレート下で、修正すべき位置以外のタイヤの一部分を拘束し、拘束した部分のコードの伸長を制限することにより行われるものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記米国特許が開示する方法によれば、ＲＲとＲＦＶとの間で最大値及び最小値を示す位置が対応する場合には、ＲＦＶの修正を、タイヤ外観を損ねることなく行うことができる。しかし、カーカスプライコードの一部を永久変形させるためには、プライコードに著しく高い張力を作用させる必要があり、タイヤの内圧を相当に高圧としなければならないので、コードに永久変形を生じさせる間にタイヤが破壊するおそれがある。
【００１３】
そこで、前記米国特許が開示するＲＦＶ修正の不具合を改善するため、本出願人は、特願平１１−３５３９３４号にて、ＲＦＶ不合格タイヤに対し、バフ加工などの切削加工を施すことなく、また、著しい高内圧を充てんせずに、ＲＲではなくＲＦＶ自体を取り上げて、ＲＦＶの最大値を低減させるとともに、ＲＦＶの最小値を増大させ、結果としてＲＦＶを修正する方法を提案している。
これはとくに、所定内圧を適用したタイヤのＲＦＶを測定し、ＲＦＶの最小値を示す第一のタイヤ部分に第一の識別マークを付し、ＲＦＶの最大値を示す第二のタイヤ部分に第二の識別マークを付し、第一タイヤ部分と第二タイヤ部分とに異なる熱履歴を与え、該熱履歴中の冷却の期間は、タイヤに所定内圧を適用した状態とすることを特徴とするものであり、この方法によれば優れた効果を達成できることが確認されている。
【００１４】
しかし、前記米国特許におけるＲＦＶの修正も特願平１１−３５３９３４号が提案するＲＦＶの修正も、カーカスプライに伸びが小さく、かつ、熱縮径率も極めて小さいコード、例えばレーヨンコードを用いたタイヤの場合は、ＲＲやＲＦＶの修正量は僅少に止まり、この点に関してＲＦＶの修正が不十分となるのは否めない。一方、熱縮径率が大きいナイロンコードやポリエステルコードを用いたタイヤの場合には、タイヤの負荷転動に伴うひずみの発生下での温度上昇により、ＲＦＶの値が修正前の値に戻る傾向を示す。
【００１５】
従って、本願の請求項１〜５に係る発明は、前記米国特許におけるＲＦＶ修正の不具合改善はもとより、本出願人による特願平１１−３５３９３４号におけるＲＦＶの修正をさらに前進させ、タイヤ破壊の危険を伴うことなく、カーカスプライを形成する有機繊維コードの種類に左右されず、しかも、タイヤの負荷転動に伴うひずみの発生下での温度上昇の影響を受け難いタイヤのＲＦＶの修正方法を提供することを目的とし、請求項６〜１１に係る発明は、その修正方法を実現するのに好適なＲＦＶの修正装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、請求項１に係る発明は、トレッド部と、ゴム被覆有機繊維コードのラジアル配列になるカーカスプライとを有するタイヤの、ＲＦＶの修正方法において、室温状態でのＲＦＶを測定してＲＦＶの最小値を示すタイヤ位置を特定し、このＲＦＶの最小値位置をトレッド部周方向の両側から挟むＲＦＶボトム領域で、トレッド部内面を、押圧手段によりタイヤ半径方向外側へ押圧して拡張し、この押圧拡張状態を所定時間保持することを特徴とするタイヤのＲＦＶの修正方法にある。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載したところにおいて、ＲＦＶボトム領域を室温から所定温度に至るまで加熱した後、そのＲＦＶボトム領域のトレッド部内面を、押圧手段によりタイヤ半径方向外側へ押圧して拡張するとともに、この押圧拡張と併せて、タイヤの冷却を開始し、その押圧拡張状態を、冷却下で所定時間保持するタイヤのＲＦＶの修正方法である。
【００１８】
そして、請求項３に係る発明は、請求項１もしくは２に記載したところにおいて、測定したＲＦＶにフーリエ波形解析を施してＲＦＶの一次成分波形を取り出し、この一次成分波形からＲＦＶの最小値位置とＲＦＶボトム領域とを特定するものである。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項２もしくは３に記載したところにおいて、ＲＦＶを測定後のタイヤを一対の二つ割リムに装着し、リムに装着したタイヤに大気圧下で加熱を施し、加熱の終了後にタイヤ内部に所定の内圧を充てんし、この充てん内圧を保持しつつ、二つ割リムのいずれか一方に固定した押圧手段の押圧部材をタイヤ半径方向外方に変位させて、ＲＦＶボトム領域のトレッド部内面に押圧部材を押し当てるものである。
【００２０】
さらに、請求項５に係る発明は、とくに、押圧手段が有する押圧部材の押圧力を、タイヤのＲＦＶの最小値位置で最大とし、該位置から周方向両側に離隔するにつれて漸減させるものである。
【００２１】
本願の請求項６に係る発明は、トレッド部と、ゴム被覆有機繊維コードのラジアル配列になるカーカスプライとを有するタイヤのＲＦＶの修正装置において、タイヤを組付ける一対の二つ割リムと、二つ割リムのいずれか一方に設けた押圧手段と、リムに組付けたタイヤ内への加圧ガスの給排バルブとを具え、前記押圧手段に、リムに組付けたタイヤの半径方向に往復移動可能でトレッド部内面をタイヤの内側から押圧する押圧部材を設け、一対の二つ割リムのいずれか一方は装置本体に固定し、他方のリムは、タイヤを組付ける稼働位置と非稼働位置との間でそのリムを変位させるリム軸線方向移動手段に連結してなるタイヤのＲＦＶの修正装置である。
【００２２】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載したところにおいて、装置本体に固定するリムを、二つ割リムに組付けられるタイヤを収容可能な容積をもつ、一面開放容器で囲繞し、リム軸線方向移動手段を連結したリムに、上記容器の開放面全体を覆う蓋を設け、その容器に、加熱ガス及び冷却ガスのそれぞれの供給手段と、これらガスの排出手段とを設けたものである。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項６もしくは７に記載したところにおいて、押圧手段が、押圧部材をタイヤ半径方向外方及び内方に往復させる往復移動手段を有し、押圧部材が、タイヤのトレッド部内面との近似曲面または同一曲面のいずれか一方の曲面を外側表面に有するものである。
【００２４】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載したところにおいて、押圧手段の往復移動手段を、その押圧手段を設けたリムの軸線を挟んで相互に平行に延びる一対のアクチュエータにより構成したものである。
【００２５】
また、請求項１０に係る発明は、請求項８に記載したところにおいて、押圧手段の往復移動手段が、押圧手段を設けたリムの突出部に固定した１個のアクチュエータと、押圧部材の周方向中央部に一端部をヒンジ連結した回動アームとを具え、回動アームの他端部をリムの突出部に回動自在に連結し、アクチュエータの作動軸先端部を、回動アームの中間部にヒンジ連結したものである。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、請求項６〜１０のいずれかに記載したところにおいて、一対の二つ割リムを上下に間隔をおく水平配置とし、上側リムを装置本体に固定し、下側リムに押圧手段とリム軸線方向移動手段とを設けたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の、ＲＦＶの修正方法及び修正装置の実施の形態を図１〜図７に示すところに基づいて説明する。
図１は、この発明に係るＲＦＶの修正装置とそれに装着したタイヤの断面図であり、
図２は、図１に示す装置の要部とタイヤの拡大断面図であり、
図３は、図２のIII−III線に沿う断面図であり、
図４は、ＲＦＶの修正前後のタイヤの、トレッド部におけるコード単位長さ比率変遷の説明線図であり、
図５は、ＲＦＶの修正前と、この発明による修正後のタイヤのＲＦＶ波形線図であり、
図６は、この発明に係る他の修正装置の要部斜視図であり、
図７は、図６に示す修正装置の押圧部材の平面図とタイヤの一部断面図とを合わせ示す説明図である。
【００２８】
図１及び図２に示すタイヤ１は、乗用車用ラジアルタイヤである。タイヤ１は、トレッド部２と、その両側に連なる一対のサイドウォール部３及びビード部４とを有し、一対のビード部４の相互間にわたって延びる１プライ以上、図示例は１プライのカーカス５と、カーカス５の外周でトレッド部２を強化するベルト６とを具える。
【００２９】
カーカス５はゴム被覆のラジアル配列有機繊維コードのプライからなる。この有機繊維コードは、例えば、ナイロン６コード、ナイロン６６コード、ポリエステルコード及びレーヨンコードなどとすることができる。ベルト６は、２層以上、図示例は２層のゴム被覆スチールコード交差層を有する。ただし、ベルト６は、トレッド部２の周方向配列に成る有機繊維コードのゴム被覆層のキャップ層をスチールコード交差層の外側に有することを可とする。
【００３０】
さて、この方法の実施に当っては、はじめに、ユニフォーミティ測定装置により、タイヤ１への所定の内圧の充てん状態でそれのＲＦＶを測定して、測定したＲＦＶの最小値Ａを示すタイヤ位置、好ましくは、トレッド部２上の周上位置ＰＡを特定する。特定したトレッド部２の位置ＰＡに適当な目印を付す。なおこのようなＲＦＶの測定の際には、ユニフォーミティ測定装置からの出力のフーリエ波形解析により、ＲＦＶ波形から一次成分波形のみを取り出すのが好ましい。この場合には、ＲＦＶ一次成分波形の例を図５に実線で示すように、極小値の位置に煩わされずに、ＲＦＶの最小値Ａの位置ＰＡを特定することができる。なお、ＲＦＶの最大値Ｂは最小値Ａからかけ離れた位置に存在する。
【００３１】
その後は、ＲＦＶの修正のために、たとえば、タイヤ１の、少なくとも、ＲＦＶの最小値Ａの位置ＰＡをトレッド部２の周方向両側から挟むＲＦＶボトム領域ＲＡ（図３及び図５参照）を室温から所定温度、例えば、１００〜１８０℃の範囲内の温度まで加熱する。この場合、ＲＦＶボトム領域ＲＡは位置ＰＡを中央として特定するのが好ましい。
なお、ＲＦＶボトム領域ＲＡに加熱を施すことを目的として、タイヤ１の全体を加熱することも可とする。
また、ここにおける加熱方法としては、後述するＲＦＶ修正装置外での加熱と、ＲＦＶ修正装置内での加熱とのいずれを選択することもでき、ＲＦＶ修正装置外での加熱には加硫機を用いることもできる。そして、これらのいずれの場合にも、加熱は内圧を作用させないタイヤ１にて実施することが肝要である。
【００３２】
ここで、加熱後のタイヤ１のＲＦＶの修正に用いる、ここにおけるＲＦＶ修正装置100 は、図１および２に示すように、タイヤ１を組付ける一対の二つ割リム101 、102 を有する。この装置100 では、一対の二つ割リム101 、102 を上下に間隔をおく平行配置とし、それらのいずれかの一方、図に示すところでは上側リム101 をＲＦＶ修正装置100 の本体に固定し、他方の下側リム102 を、詳細後述の稼働位置と非稼働位置との間で、それの軸線ｙ方向に変位、図では昇降変位させるため、その下側リム102 に移動手段103 を連結する。
なお、一対の二つ割リム101 、102 は左右方向での分割配置として、それらの軸線を水平に延在させることもできる。
【００３３】
また、図示のＲＦＶ修正装置100 は、下側リム102 に取付けた、タイヤの内径寸法より小さい押圧手段104 を具え、この押圧手段104 は押圧部材105 を有する。押圧部材105 は、二つ割リム101 、102 に組付けたタイヤ１の半径方向、すなわち、図２に示す両端矢印ｘ方向に往復移動可能であり、トレッド部２の内面２isをタイヤ１の内側から押圧する機能を有する。図２及び図３に押圧状態の押圧部材105 を二点鎖線で示す。また、押圧部材105 の、タイヤ円周方向の長さＬ（図３参照）は、タイヤ１のＲＦＶボトム領域ＲＡに対応する寸法とする。
【００３４】
併せて、装置100 は、図１に示すように、二つ割リム101 、102 に組付けるタイヤ１の内部に所定の圧力の加圧ガス、たとえば空気を供給するバルブ111 と、供給した加圧空気を排気するバルブ112 とを有する。同図では、これらバルブ111 、112 を下側リム102 に設けている。
なお、いずれか一個のバルブを加圧空気の給排兼用バルブとすることもできる。
【００３５】
ところで、装置100の外側でタイヤの加熱を行った場合には、加熱終了後のタイヤ１を、なるべく速やかに、上述した装置100の、図１に実線で示す非稼働位置、すなわち下降位置に存在する下側リム102に装填する。このとき、押圧部材105 の長さＬの中央位置に、タイヤ１のＲＦＶ最小値Ａの位置ＰＡを対応させる。その後、移動手段103 を作動させて下側リム102 をタイヤ１と共に上昇させ、ロック手段113 を介して下側リム102 を上側リム101 と連結させる。これによりタイヤ１は所定位置に位置決め固定される。タイヤ１のこの固定状態を、図１に二点鎖線で示す。タイヤ１のかかる固定を確実にするため、供給バルブ111 を介しタイヤ１内部に加圧空気を充てんする。
【００３６】
その後、押圧手段104 により、タイヤ１のＲＦＶボトム領域ＲＡのトレッド部２の内面２isを半径方向外側に向け押圧して拡張する。より具体的には、押圧手段104 を作動させて押圧部材105 を半径方向外側に向け移動させ、図２及び図３に示す二点鎖線位置で、押圧部材105 によりＲＦＶボトム領域ＲＡに対応するトレッド部２の内面２isを半径方向外側へ向け押圧し拡張する。
【００３７】
この押圧拡張直後にタイヤ１の冷却を開始し、タイヤ１の加熱部を形状が安定するまで、例えば内部温度が６０℃前後になるまで冷却を継続すると共に、押圧部材105 による押圧を所定時間保持する。タイヤ１の冷却は強制冷却が好ましい。押圧開始から所定時間経た後、押圧部材105を後退変位させるとともに、移動手段103 を作動させて下側リム102 をタイヤ１と共に下降させる。これでＲＦＶ修正作業を完了し、タイヤ１を下側リム102 から取り外す。
【００３８】
なおここで、タイヤ１内部へ充てんした加圧空気は、タイヤ１の所定位置への固定の後に排気することもできるが、押圧手段104 による押圧動作を確実にし、かつ、ＲＦＶ修正をより一層有効にするためには、ＲＦＶ修正作業の完了まで加圧空気の充てん状態を保持することが有効である。
【００３９】
以上は、加硫成形後における室温タイヤ１に対する個別のＲＦＶ測定後の修正プロセスであるが、次のような手段を用いて、加硫機から取り出した直後のタイヤ１にＰＣＩ（POST-CURE INFLATION）を施す際にＲＦＶ修正を実施することもできる。
この場合は、所定の加硫機と所定の金型との組合わせ及び、その金型の、加硫機に対する装着位置を特定しておき、これらの組合わせ及び装着位置の特定下で、加硫成形した所定本数のタイヤ１のＲＦＶの最小位置ＰＡをＰＣＩ装置に対し特定し、その最小位置ＰＡに対応させてＰＣＩ装置に押圧手段104 を設ける。これによれば、加硫機から自動取り出した直後の高温タイヤ１のＲＦＶボトム領域ＲＡを押圧手段104 により半径方向外側に向け押圧して拡張することが可能である。
【００４０】
以上述べたところによれば、押圧手段104 の押圧により、ＲＦＶボトム領域ＲＡのカーカス５の有機繊維コード部分は伸長し、このコード伸長状態は、ＲＦＶの修正開始時の高温度からＲＦＶの修正完了時の室温に近い低温度まで保持されるので、コードは伸長した状態で確実にヒートセットされ、所要の伸長度合いを保持する。しかも伸長したコード部分は、その後のタイヤ１の負荷転動によっても影響を受けることはない。
【００４１】
図４はこのことを示す線図である。この図において、縦軸は修正前のＲＦＶボトム領域ＲＡのコードの単位長さ、例えば１０ｍｍ長さを１００％とする百分率であり、横軸はタイヤ１の加熱開始以降の経過時間である。経過時間Ｔ１はタイヤ１の加熱時間、経過時間Ｔ２はＲＦＶボトム領域ＲＡの押圧時間、そして、経過時間Ｔ３はタイヤの負荷転動時間である。コード長さの百分率変遷について、経過時間Ｔ１でコードは一旦熱収縮して１００％未満となり、熱収縮したコードは押圧手段104 の押圧により１００％を超え、実施例では１０２％となり、その後は、タイヤ１の負荷転動が進んでも１０２％を保持する。
【００４２】
この結果、図５の測定に用いたタイヤと同じタイヤ１にて、上述した加熱時間および押圧時間の経過後に測定したＲＦＶは、図５に示すＲＦＶの最小値Ａが最小値Ａ１まで上昇し、タイヤ１のＲＦＶボトム領域ＲＡの反力Ｎの値が二点鎖線で示す値まで増加し、結局、ＲＦＶ修正後にはＲＦＶ１＜ＲＦＶとった。このＲＦＶボトム領域ＲＡの反力Ｎの底上げを機械的な力の作用により実施するのがこの発明の要である。従って、この底上げが有機繊維コードの種類に依存するうれいは全く存在しない。
【００４３】
図１に示すＲＦＶ修正装置100 は、タイヤ１を装置内で加熱する手段を具える。すなわち、装置100 の本体に固定した上側リム101 を囲繞する、下方に一面開放の容器115 を設け、この容器115を、二つ割リム101 、102 に取付けるタイヤ１を収容可能な容積とし、この一方で、移動手段103 を連結した下側リム102 に、容器115 の開放面全体を覆う蓋116 を設ける。かかる容器115は、ＲＦＶ修正稼働のためのリム102の移動終了時に蓋116 をもって密閉される。
また、この容器115 は、加熱ガスの供給手段としての加熱ガス供給口117 及びそれに連結したガス供給ダクト118 と、冷却ガスの供給手段としての冷却ガス供給口119 及びそれに連結した供給ダクト120 とを具えるとともに、これらガスの排出口121 及び排出ダクト122 を具える。
【００４４】
この容器115 を使用する場合は、常温タイヤ１を装填した下側リム102 を、先に説明した通り、上側リム101 に連結して、一対の二つ割リム101 、102 にタイヤ１を組付ける。この段階で容器115 を、図１に二点鎖線で示す蓋116 によって密閉し、その容器内に加熱ガスの供給口117 及びガス供給ダクト118 から所定温度の加熱ガスを供給することで、大気圧下でタイヤ１の全体を所定時間にわたり加熱する。
【００４５】
タイヤ１が所定温度に達することで加熱を終えた後は、加圧空気供給バルブ111 を介してタイヤ１に所定内圧を充てんし、同時に加熱ガスの供給を停止して排出口121 及び排出ダクト122 を介し加熱ガスを密閉容器外に排出し、併せて、冷却ガス供給口119 及び供給ダクト120 を介して冷却ガス、例えば装置100 の外部の空気又は冷却ガス発生装置からの冷却ガスを密閉した容器内部に供給してタイヤ１の冷却を開始し継続する。
【００４６】
続いて、タイヤ１の内圧を保持した状態で、下側リム102 に設けた押圧手段104 を作動させて、押圧部材105 を半径方向外側へ移動させ、ＲＦＶボトム領域ＲＡに対応するトレッド部２の内面２isに押圧部材105 を押し当て、その後は前述と同様な過程を経て、タイヤ１のＲＦＶを修正する。
このように、タイヤ１の全体を加熱した後のＲＦＶの修正は、先に述べたＲＦＶボトム領域ＲＡに対応するトレッド部２の部分加熱に比し、より大きな修正量を得ることができる。
【００４７】
以下、押圧手段104 及び押圧部材105 の詳細を説明する。
押圧手段104 は、一対の二つ割リム101 、102 に取付けたタイヤ１の半径方向外側及び内側に向けて押圧部材105 を往復させる往復移動手段を有する。図１〜３に示す往復移動手段は、下側リム102 に固定した一対のアクチュエータ、より具体的には一対の複動シリンダ130 である。これらの一対の複動シリンダ130 のそれぞれは、リム軸線ｙを挟んで相互に平行に配置してなる。
【００４８】
押圧部材105 は、複動シリンダ130 のピストンロッド先端部に固定する。この押圧部材105 の外側表面105os は、タイヤ１のトレッド部２の内面２isとの近似曲面または同一曲面のいずれか一方の曲面を有するものとし、近似曲面とする場合は、押圧部材105 の円周方向の長さＬに沿う外側表面105os の曲率半径をトレッド部２の内面２isの曲率半径より僅かに小さくする。
【００４９】
これにより、外側表面105os をもつ押圧部材105 のトレッド部２内面２isに対する押圧力を、タイヤ１のＲＦＶの最小値位置ＰＡで最大とし、位置ＰＡから周方向両側に離隔するにつれ漸減させることができ、この結果として、その最小値位置ＰＡでの修正量を最大とし、ＲＦＶボトム領域ＲＡの修正を緩やかにすることができる。なお、押圧部材105 の最内方後退位置は、タイヤ１の取付けに支障をきたさない位置とする。
【００５０】
図６及び図７に示す押圧手段104 に設けた押圧部材105 の往復移動手段は、上述とは別の例である。
この往復移動手段は、押圧手段104 を設けた下側リム102 の突出部134 に取付けた１個のアクチュエータ、具体的には１個の複動シリンダ135 と、押圧部材105 の周方向中央部分に一端部をヒンジ連結した回動アーム136 とを具えてなる。
【００５１】
回動アーム136 の他方の端部を下側リム102 の突出部134 に回動自在に連結し、複動シリンダ135 の作動軸先端部、すなわちピストンロッド先端部を、回動アーム136 の中間部にヒンジ連結することにより、押圧部材105 は両端矢印ｘ方向に往復移動自在となり、押圧部材105 をトレッド部２の内面２isに押し当てることで、トレッド部２を半径方向に拡張することができる。その他の構成は上記の押圧手段104 と同じである。
【００５２】
以上、タイヤのＲＦＶの修正に当り、タイヤの部分的または全体的な予めの加熱と、押圧手段による押圧作用の開始時からのタイヤの冷却とのそれぞれをともに行う場合について説明したが、このようなＲＦＶの修正を、タイヤに加熱も冷却も施すことなく、修正工程の開始から終了に至るまでを室温雰囲気中にて行うこともでき、このことによってもまた、前述したところとほぼ同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１〜５に係る発明によれば、タイヤのＲＦＶボトム領域ＲＡのトレッド部内面を機械的押圧手段により押圧拡張するので、安全作業の下で、カーカスプライを形成する有機繊維コードの種類を問わず、また、タイヤの負荷転動に伴うひずみの発生下での温度上昇の影響を受けないタイヤのＲＦＶの修正方法を提供することができ、請求項６〜１１に係る発明によれば、請求項１〜５に係る方法を実現するのに好適なＲＦＶ修正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のＲＦＶの修正装置とそれに装着したタイヤの断面図である。
【図２】  図１に示す装置の要部とタイヤの拡大断面図である。
【図３】  図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】  ＲＦＶの修正前後のタイヤの、トレッド部におけるコード単位長さ比率変遷の説明線図である。
【図５】  ＲＦＶの修正前と、この発明による修正後のタイヤのＲＦＶ波形線図である。
【図６】  この発明の他のＲＦＶ修正装置の要部斜視図である。
【図７】  図６に示す修正装置の押圧部材の平面図とタイヤの一部断面図とを合わせ示す説明図である。
【符号の説明】
１  タイヤ
２  トレッド部
２is  トレッド部の内面
３  サイドウォール部
４  ビード部
５  カーカス
６  ベルト
100   ＲＦＶの修正装置
101   上側リム
102   下側リム
103   移動手段
104   押圧手段
105   押圧部材
105os   押圧部材外側表面
111   加圧空気供給バルブ
112   加圧空気排気バルブ
113   リムのロック手段
115   一面開放容器
116   蓋
117   加熱ガス供給口
118   加熱ガス供給ダクト
119   冷却ガス供給口
120   冷却ガス供給ダクト
121   ガス排出口
122   ガス排出ダクト
130 、135   複動シリンダ
134   突出部
136   回動アーム
ｘ  押圧部材の往復移動方向
ｙ  リムの軸線
ＰＡ  ＲＦＶ最小値位置
ＲＡ  ＲＦＶボトム領域
Ｌ  押圧部材長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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