(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事区間の両側に設けられた信号機（２、３）を制御する信号機制御装置（４）と、車両に搭載された工事区間監視装置（１３）と、を備えた交通渋滞緩和システムであって、
前記信号機制御装置（４）は、
前記工事区間（１）の位置情報を周囲に送信する送信手段と、
前記工事区間の周囲の車両から、前記車両の位置情報および走行状況の情報を、無線通信によって取得する車両情報取得手段（２１０）と、
前記車両情報取得手段（２１０）が取得した前記走行状況の情報に基づいて、車両情報取得手段（２１０）が取得した前記位置情報の示す位置における渋滞状況を特定する特定手段（２２０）と、
前記特定手段（２２０）の特定結果に基づいて、前記工事区間周辺の渋滞が緩和されるように、前記信号機（２、３）の表示内容を制御する制御手段（２３０）と、を備え、
前記車両情報取得手段（２１０）が取得する前記走行状況の情報は、車両が直進して前記工事区間に到達するか、曲折して前記工事区間に到達するかを示す接近方向情報を含み、
前記特定手段（２２０）は、前記接近方向情報に基づいて、前記工事区間周辺の渋滞状況を特定し、
前記工事区間監視装置（１３）は、前記信号機制御装置（４）が送信した前記工事区間の位置情報に基づいて、前記車両が直進して前記工事区間に到達するか、曲折して前記工事区間に到達するかを示す前記接近方向情報を作成し、作成した前記接近方向情報を含む前記車両の前記走行状況の情報と、前記車両の位置情報を、前記信号機制御装置（４）に送信することを特徴とする交通渋滞緩和システム。
【請求項２】
前記車両情報取得手段（２１０）は、前記走行状況の情報として、前記車両の走行速度情報を取得し、
前記特定手段（２２０）は、前記車両情報取得手段（２１０）が取得した前記走行速度情報に基づいて、車両情報取得手段（２１０）が取得した前記位置情報の示す位置における渋滞の有無を特定することを特徴とする請求項１に記載の交通渋滞緩和システム。
【請求項３】
前記車両情報取得手段（２１０）は、前記走行状況の情報として、前記車両の停止時間の情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の交通渋滞緩和システム。
【請求項４】
前記制御手段（２３０）は、更に前記工事区間の周囲の道路環境に基づいて、前記信号機（２、３）の表示内容を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の交通渋滞緩和システム。
【請求項５】
前記工事区間監視装置（１３）は、前記信号機制御装置（４）が送信した前記工事区間の位置情報に基づいて、前記車両が前記工事区間に進入しないと判定した場合は、前記走行状況の情報と前記車両の位置情報を前記信号機制御装置（４）に送信しないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の交通渋滞緩和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事区間における信号機制御装置および信号機制御装置用のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事に起因する交通渋滞の状況を把握するための無人システムが提案されている。例えば、特許文献１には、特定の車両が工事区間周辺の２地点間を通過する時間、および、特定の地点を通過する車両数に基づいて、渋滞時間を特定する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−４９９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような技術では、限定された地点における車両の情報を利用して渋滞状況を推定しているに過ぎないので、正確性に乏しい。
【０００４】
本発明は上記点に鑑み、道路工事に起因する交通渋滞の状況をより正確に把握するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、工事区間の両側に設けられた信号機（２、３）を制御する信号機制御装置（４）と、車両に搭載された工事区間監視装置（１３）と、を備えた交通渋滞緩和システムであって、前記信号機制御装置（４）は、前記工事区間（１）の位置情報を周囲に送信する送信手段と、前記工事区間の周囲の車両から、前記車両の位置情報および走行状況の情報を、無線通信によって取得する車両情報取得手段（２１０）と、前記車両情報取得手段（２１０）が取得した前記走行状況の情報に基づいて、車両情報取得手段（２１０）が取得した前記位置情報の示す位置における渋滞状況を特定する特定手段（２２０）と、前記特定手段（２２０）の特定結果に基づいて、前記工事区間周辺の渋滞が緩和されるように、前記信号機（２、３）の表示内容を制御する制御手段（２３０）と、を備え、前記車両情報取得手段（２１０）が取得する前記走行状況の情報は、車両が直進して前記工事区間に到達するか、曲折して前記工事区間に到達するかを示す接近方向情報を含み、前記特定手段（２２０）は、前記接近方向情報に基づいて、前記工事区間周辺の渋滞状況を特定し、前記工事区間監視装置（１３）は、前記信号機制御装置（４）が送信した前記工事区間の位置情報に基づいて、前記車両が直進して前記工事区間に到達するか、曲折して前記工事区間に到達するかを示す前記接近方向情報を作成し、作成した前記接近方向情報を含む前記車両の前記走行状況の情報と、前記車両の位置情報を、前記信号機制御装置（４）に送信することを特徴とする交通渋滞緩和システムである。
【０００６】
このように、信号機制御装置は、車両から当該車両の位置情報および走行状況情報を共に受信することで、その位置における走行状況の情報を取得することができる。したがって、信号機制御装置は、特定の位置によらずどの位置の車両から走行状況の情報を受信しても、その情報と共に送信される位置情報（例えば、緯度、経度、工事区間までの道路に沿った距離）を用いることで、当該走行状況に係る位置を特定できる。したがって、車両の情報の取得可能位置がより多様になり、それに応じて、渋滞状況も従来よりも正確に把握できるようになる。
【０００７】
また信号機制御装置は、渋滞状況の特定結果に基づいて、工事区間周辺の渋滞が緩和されるように、信号機（２、３）の表示内容を制御するので、単なる渋滞状況の把握のみならず、工事に起因する渋滞の緩和に積極的に寄与することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のように、信号機制御装置は、走行状況の情報として、車両の走行速度情報を取得するようになっていてもよい。この場合、信号機制御装置は、取得した走行速度情報に基づいて、同様に取得した位置情報の示す位置における渋滞の有無を特定するようになっていてもよい。
【０００９】
このように、信号機制御装置は、多様な位置で、車両の速度に応じて渋滞の有無を特定することができるので、その有無の情報に基づいて、渋滞がどれぐらいの長さになっているか等を特定することも可能となる。
【００１０】
また、請求項３に記載のように、信号機制御装置は、走行状況の情報として、車両の停止時間の情報を取得するようになっていてもよい。このように、信号機制御装置は、多様な位置で、車両の停止時間に応じて渋滞の状況を特定することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載のように、信号機制御装置は、更に工事区間の周囲の道路環境に基づいて、信号機（２、３）の表示内容を制御するようになっていてもよい。このようになっていることで、より周囲の道路環境に適合した制御を行うことができる。
【００１２】
また、請求項５に記載のように、前記工事区間監視装置（１３）は、前記信号機制御装置（４）が送信した前記工事区間の位置情報に基づいて、前記車両が前記工事区間に進入しないと判定した場合は、前記走行状況の情報と前記車両の位置情報を前記信号機制御装置（４）に送信しないようになっていてもよい。
【００１３】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る交通渋滞緩和システムの適用例を模式的に示す。この例においては、工事区間１の両端に仮設の信号機２、３がそれぞれ配置されている。これら信号機２、３は、工事区間１における片側交互走行をスムースに行わせるためのものである。
【００１５】
図１の場面においては、車両５ａ〜ｃが、信号機３の通行許可表示に従って車線５から工事区間１を通過しており、車両６ａ、６ｂは、信号機２の通行禁止表示に従って工事区間１の手前の車線６で停止している。この時点で、直進して信号機２から工事区間１に進入する方向の渋滞距離はＬ１である。車両６ｃが車両６ｂの後尾に停車すると、この渋滞距離がＬ２に伸びる。また、左折して車線６に入って信号機２から工事区間１に到達する車線７にも、車両７ａ〜ｃが停車している。この時点で、工事区間１への信号機２からの左折進入方向における渋滞距離はＬ１＋Ｌ３である。
【００１６】
そして、これら信号機２、３を制御する装置として、信号機制御装置４が配置されている。この信号機制御装置４は、車線５、６、７等の工事区間１の周囲の車両５ａ〜ｃ、６ａ〜ｃ、７ａ〜ｃのうち１つ、一部の複数、または全部と無線通信し、その無線通信によって当該車両の情報を受信し、受信した情報に基づいて、工事区間１の周辺の道路の渋滞状況を特定し、特定した渋滞状況に基づいて、渋滞が緩和するように、信号機２、３の表示内容を制御する。
【００１７】
以下、このような交通渋滞緩和システムの構成および作動について説明する。交通渋滞緩和システムは、信号機２、信号機３、信号機制御装置４、および、信号機制御装置４と通信する各車両に搭載された車載通信システムを、含んでいる。
【００１８】
図２に、各車両に搭載された車載通信システムの構成を示す。この図に示すように、車載通信システムは、通信装置１１、ナビゲーション装置１２、および工事区間監視装置１３を有している。これら車載装置１１〜１３は、車内ＬＡＮ１４を介して互いに信号の授受を行えるようになっている。
【００１９】
通信装置１１は、信号機制御装置４から受けた無線信号を受信し、受信した信号に含まれるデータを工事区間監視装置１３に送信する。また通信装置１１は、工事区間監視装置１３からの制御に従って、信号機制御装置４に対して無線信号を送信する。
【００２０】
ナビゲーション装置１２は、ＧＰＳ受信機、車速センサ、加速度センサ、ヨーレートセンサ等を備え、これらからの情報に基づいて、自車両の現在位置（緯度、経度）および自車両の走行速度、走行方向等を特定する。
【００２１】
またナビゲーション装置１２は、地図データを備えている。地図データは、道路データおよび施設データを含んでいる。道路データは、リンクのＩＤ、リンクの位置情報、種別情報（例えば、優先道路（主要道等）であるか否かの別、通学路であるか否かの別）、ノードのＩＤ、ノードの位置情報、種別情報、制限速度情報、および、ノードとリンクとの接続関係の情報等を含んでいる。施設データは、施設（デパート、公園、橋脚、踏切、信号機）毎のレコードを複数有しており、各レコードは、対象とする施設の名称情報、所在位置情報、土地地番情報、施設種類情報等を示すデータを有している。また、地図データは、事故多発地点の位置情報を有している。
【００２２】
ナビゲーション装置１２は、ユーザから目的地の指定を受けると、自車両の現在位置から当該目的地までの最適な案内経路を地図データに基づいて算出し、算出された案内経路に沿った走行を、右左折案内音声および地図画像等によって支援する。
【００２３】
またナビゲーション装置１２は、工事区間監視装置１３から情報の要求を受けた場合は、その要求された情報を工事区間監視装置１３に情報を送信する。
【００２４】
工事区間監視装置１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイコン等から成り、ＣＰＵは、ＲＯＭから読み出したプログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭから情報を読み出し、ＲＡＭに対して情報の書き込みを行い、通信装置１１、ナビゲーション装置１２と信号の授受を行う。信号機制御装置４の作動の内容については後述する。
【００２５】
信号機制御装置４は、通信部４１、記憶媒体４２、および制御部４３を有している。通信部４１は、周囲の車両５ａ〜ｃ、６ａ〜ｃ、７ａ〜ｃと無線通信を行うための装置である。
【００２６】
記憶媒体４２は、書き込み可能な不揮発性の記憶媒体であり、上述したような地図データ等を記憶している。
【００２７】
制御部４３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイコン等から成り、ＣＰＵは、ＲＯＭから読み出したプログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶媒体４２から情報を読み出し、ＲＡＭ、記憶媒体４２に対して情報の書き込みを行い、通信部４１、制御部４３と信号の授受を行い、信号機２、３の表示内容を制御する。
【００２８】
以下、このような構成の交通渋滞緩和システムの作動について説明する。信号機制御装置４の制御部４３は、通信部４１を制御して、定期的に（例えば１秒間隔で）工事区間１の位置情報を、周囲の車両に送信する。送信する位置情報としては、例えば、工事区間１が存在するリンクのＩＤ、および、当該リンク中の工事区間１の範囲の情報を含んだ情報でもよい。なお、送信に用いる工事区間１の位置情報は、信号機制御装置４の操作者が図示しない入力装置を用いて入力し、制御部４３がその入力された情報を記憶媒体４２に記録するようになっていてもよい。
【００２９】
また、各車両の工事区間監視装置１３は、図４にフローチャートで示すようなプログラム１００を、繰り返し実行するようになっている。そしてこのプログラム１００の実行において、まずステップ１１０で、自車両が工事区間１の近傍に入るまで待ち、入ったと判定すると続いてステップ１２０で送信データを作成し、さらにステップ１３０で通信装置１１を用いて車両データを送信する。
【００３０】
ここで、自車両が工事区間１の近傍に入ったか否かは、自車両の現在位置から工事区間１までの距離が基準距離（例えば５００メートル）以内に入ったか否かで判定する。なお、工事区間監視装置１３は、信号機制御装置４が送信した工事区間１の位置の情報を、通信装置１１を介して受信し、受信した情報に基づいて、工事区間１の位置を特定する。また工事区間監視装置１３は、自車両の現在位置を、ナビゲーション装置１２に要求することで取得する。
【００３１】
また、ステップ１２０で作成する車両データは、車両識別ＩＤ、現在時刻、現在の自車両の走行速度（走行状況の情報の一例に相当する）、現在の自車両の工事区間１への接近方向（走行状況の情報の一例に相当する）、現在の自車両の工事区間１までの道路に沿った距離（位置情報の一例に相当する）、現在の自車両の位置（位置情報の一例に相当する）を含む。なお、自車両が停止している場合は、その停止の継続時間（走行状況の情報の一例に相当する）も、車両データに含める。
【００３２】
ここで、工事区間１への接近方向とは、直進して工事区間１に到達する方向か、左折して工事区間１に到達する方向か、右折して工事区間１に到達する方向かの別をいう。例えば、図１の車両５ａ〜ｃの工事区間１への接近方向は、信号機３側への直進方向であり、車両６ａ〜ｃの工事区間１への接近方向は、信号機２側への直進方向であり、車両７ａ〜ｃの工事区間１への接近方向は、信号機２側への左折方向である。
【００３３】
車両識別ＩＤは、あらかじめ工事区間監視装置１３のＲＯＭに記録されていてもよい。また、自車両の走行速度、自車両の工事区間１への接近方向、自車両の工事区間１までの道路に沿った距離、自車両の位置（緯度、経度）の情報は、ナビゲーション装置１２に要求することで取得する。
【００３４】
なお、ナビゲーション装置１２は、工事区間１までの道路に沿った距離の情報を要求された場合は、地図データと自車両の現在位置および走行方向に基づいて、自車両から工事区間１への最短経路を特定し、更に、特定した経路に沿った自車両から工事区間１までの距離を特定し、特定した距離を、工事区間１までの道路に沿った距離の情報として、工事区間監視装置１３に送信する。
【００３５】
また、ナビゲーション装置１２は、工事区間１への接近方向の情報を要求された場合は、地図データと自車両の現在位置および走行方向に基づいて、自車両から工事区間１への最短経路を特定し、その経路に沿えば工事区間１の手前に到達するまでに自車両が直進するのか、左折するのか、または右折するのかを特定し、その特定結果を、接近方向の情報として、工事区間監視装置１３に送信する。
【００３６】
なお、工事区間監視装置１３は、自車両の走行方向が工事区間１から遠ざかる方向である場合には車両データの作成および送信は行わないようになっていてもよい。
【００３７】
以上のようにして、工事区間１の周囲において工事区間１に近づく１台また複数台の車両から信号機制御装置４に対して、車両識別ＩＤ、現在時刻、走行速度、接近方向、工事区間１までの距離、停止継続時間等の情報が、逐次送信される。
【００３８】
次に、このような車両からの車両データを受信する信号機制御装置４の制御部４３の作動について説明する。制御部４３は、図５に示すようなプログラム２００を繰り返し実行し、各回の実行において、まずステップ２１０で、車両から上述のように送信された車両データを受信して記憶媒体４２に記録する。
【００３９】
続いてステップ２２０で、今回受信して記憶媒体４２に記録した車両データおよび過去に受信して記憶媒体４２に記録した車両データに基づいて、工事区間１に起因する渋滞の渋滞距離等を算出し、続いてステップ２３０で、算出した渋滞距離等に基づいて、信号機２、３の表示内容の制御を行う。
【００４０】
より具体的には、ステップ２２０では、渋滞距離や、渋滞の方向、渋滞度の変化、および、車両が工事区間１を通過するために必要な時間等の情報（それぞれ、渋滞状況の一例に相当する）の計算を行う。
【００４１】
まず、渋滞距離および渋滞の方向の算出方法について説明する。制御部４３は、工事区間１の周辺の道路の複数位置において、当該位置における渋滞の有無（渋滞状況の一例に相当する）を特定する。具体的には、記憶媒体４２に記録されている車両データのうち、現在から遡って所定時間（例えば１分）以内の時刻情報を有する車両データを抽出し、抽出した各車両データのそれぞれに基づいて、当該車両データ中の現在位置に対応する位置における渋滞の有無を特定する。
【００４２】
なお、ある車両データ中の現在位置が渋滞であるか否かは、当該位置の属する道路の制限速度を地図データから読み出し、当該制限速度と当該車両データ中の走行速度とを比較し、走行速度が制限速度よりも基準速度差（例えば制限速度の１／２）以上低ければ、当該位置が渋滞していると判定する。
【００４３】
このような渋滞の有無の判定の結果、渋滞があると判定した位置から工事区間１までの経路は、すべて渋滞しているとして、工事区間１からの渋滞距離を算出する。例えば、図１の例においては、車両７ｃおよび車両７ａからの車両情報に含まれる走行速度のみが、当該位置の制限速度よりも基準速度以上低い場合には、車両７ｃから工事区間１の信号機２側端部までの距離は渋滞しているとみなし、渋滞距離をＬ１＋Ｌ３とする。そして、渋滞があると判定した位置の属する道路を特定することで、渋滞の方向は、信号機２への左折方向であると特定する。
【００４４】
このようにすることで、工事区間１に接近するための各道路が、どの程度のスピードで流れているかを把握することができ、それを制限速度と比べることで、順調なのか、渋滞が始まっているのかを判断することができる。また、複数の車両からの車両データを受信して渋滞状況の算出に利用することで、算出する渋滞状況の信用度が向上する。
【００４５】
なお、上記の制限速度に代えて、道路に係わらず一律に一定速度（例えば時速４０キロメートル）を用いてもよい。また、渋滞があるとした位置から工事区間１までの渋滞距離は、当該位置と共に車両データに含まれる工事区間１までの距離の情報を用いるようになっていてもよいし、当該位置および地図データに基づいて算出するようになっていてもよい。
【００４６】
次に、渋滞度の変化の算出方法について説明する。制御部４３は、記憶媒体４２中の車両データを、工事区間１への接近方向別にグループ分けし、各グループにおいて、車両データ中の停止継続時間が減少傾向にあれば、その近接方向における渋滞が緩和しつつあると判定し、増加傾向にあれば、その接近方向における渋滞度が増大しつつあると判定する。
【００４７】
次に、車両が工事区間１を通過するために必要な時間の算出方向について説明する。制御部４３は、記憶媒体４２中から、同じ車両識別ＩＤを有する車両データを抽出し、抽出した車両データ中の時刻情報および位置情報に基づいて、当該車両識別ＩＤに対応する車両が工事区間１を通過するために実際に要した時間を特定する。このような実際の通過時間の特定を、複数の車両について行い、それら特定結果の平均値等の統計的代表値または最新値を、車両が工事区間１を通過するために必要な時間として特定する。
【００４８】
次に、ステップ２３０における信号機２、３の制御の詳細について説明する。例えば、ステップ２２０で算出した渋滞距離および渋滞の方向の情報を利用する場合は、信号機２から進入する側についての渋滞距離と、信号機３から進入する側についての渋滞距離とを比較して、渋滞距離の長い方の信号機が通行許可表示を行う時間を長くし、渋滞距離の短い方の信号機が通行許可表示を行う時間を短くしてもよい。その際、図２に例示するように、信号機２から工事区間１に接近する方向として、複数（具体的には、直進方向および左折方向）ある場合は、当該信号機２側の渋滞距離は、それら接近方向についての渋滞距離の総和（ただし、渋滞の重複部分については重複して加算しない）を用いてもよい。
【００４９】
このようにすることで、図６に示すように、信号機３側の道路９に全く車両が無いような状況では、信号機２の通行許可表示時間が大きくなっていくので、信号機２側の道路８の車両８ａ、８ｂが、無意味に待たされる可能性が低減される。
【００５０】
また例えば、算出した渋滞度の変化の情報を利用する場合は、信号機２から進入する側についての渋滞度の増大量（すなわち、停止継続時間の増大量）と、信号機３から進入する側についての渋滞距離の増大量とを比較して、増大量の大きい信号機が通行許可表示を行う時間を長くし、増大量の小さい方の信号機が通行許可表示を行う時間を短くしてもよい。その際、図２に例示するように、信号機２から工事区間１に接近する方向として、複数ある場合は、当該信号機２側の渋滞距離は、それら近接方向についての増大量の総和を用いてもよい。
【００５１】
なお、渋滞距離、渋滞の方向、および渋滞度の変化の情報を複合的に利用して信号機２、３の表示内容（例えば、通行許可表示の時間の長さ）を制御するようになっていてもよい。
【００５２】
また例えば、上記の制御に加えて、工事区間１周辺の道路環境に更に基づいて、信号機２、３の表示内容を調整してもよい。利用する道路環境としては、例えば、優先道路であるか否かの別、信号機２、３以外の信号機の存在、橋脚の存在、踏切の存在、通学路であるか否かの別、事故多発地点の存在等がある。これらの情報は、記憶媒体４２の地図データから読み出す。
【００５３】
例えば、信号機２側から工事区間１に接近する方向に優先道路が含まれている場合は、含まれていない場合に比べ、信号機２の通行許可表示の時間を長くしてもよい。このようにするのは、優先道路の交通量が、優先道路以外の道路の交通量と比べて多いことが予想されるからである。
【００５４】
また例えば、信号機２側から工事区間１に接近する道路において、工事区間１の近隣（例えば、工事区間１から５００メートル以内）に、橋脚、踏切、信号機２、３以外の他の信号機がある場合、そうでない場合に比べ、信号機２の通行許可表示の時間を長くしてもよい。このようにするのは、信号機、橋脚、踏切が工事区間１の近隣にあるということは、複数方向から工事区間１の特定の側へ進入できる可能高く、当該側において渋滞が延びる可能性が高いからである。
【００５５】
また例えば、工事区間１の近隣（例えば、工事区間１から５００メートル以内）に、橋脚、踏切、信号機２、３以外の他の信号機がある場合、そうでない場合に比べ、信号機２の通行許可表示の時間を長くしてもよい。このようにするのは、信号機、橋脚、踏切が工事区間１の近隣にあるということは、複数方向から工事区間１の特定の側へ進入できる可能が高く、当該側において渋滞が延びる可能性が高いからである。
【００５６】
また例えば、工事区間１の近隣（例えば、工事区間１から５００メートル以内）に、通学路、事故多発地点がある場合は、多くの車両を工事区間１に進入させないよう、信号機２、３の通行許可表示の時間を短くするようになっていてもよい。
【００５７】
なお、ステップ２２０で特定した渋滞状況のうち、信号機２、３の制御に利用しないものについても、記憶媒体４２に記録しておくことで、後に工事起因の渋滞を解析するために役立てることができる。
【００５８】
以上説明した通り、信号機制御装置４は、工事区間１の周囲の車両から、当該車両の位置情報および走行状況の情報を、無線通信によって取得し（ステップ２１０参照）、当該走行状況の情報に基づいて、当該位置情報の示す位置における渋滞状況を特定し（ステップ２２０参照）、その特定結果に基づいて、工事区間１周辺の渋滞が緩和されるように、信号機２、３の表示内容を制御する（ステップ２３０参照）。
【００５９】
このように、信号機制御装置４は、車両から当該車両の位置情報および走行状況情報を共に受信することで、その位置における走行状況の情報を取得することができる。したがって、信号機制御装置４は、特定の位置によらずどの位置の車両から走行状況の情報を受信しても、その情報と共に送信される位置情報（例えば、緯度、経度、工事区間までの道路に沿った距離）を用いることで、当該走行状況に係る位置を特定できる。したがって、車両の情報の取得可能位置がより多様になり、それに応じて、渋滞状況も従来よりも正確に把握できるようになる。
【００６０】
また信号機制御装置４は、渋滞状況の特定結果に基づいて、工事区間周辺の渋滞が緩和されるように、信号機２、３の表示内容を制御するので、単なる渋滞状況の把握のみならず、工事に起因する渋滞の緩和に積極的に寄与することができる。
【００６１】
また、信号機制御装置４は、走行状況の情報として、車両の走行速度情報を取得し、取得した走行速度情報に基づいて、同じく取得した位置情報の示す位置における渋滞の有無を特定し、それに基づいて工事区間１に起因する渋滞距離を算出している。
【００６２】
このように、信号機制御装置４は、多様な位置で、車両の速度に応じて渋滞の有無を特定することができるので、その有無の情報に基づいて、渋滞がどれぐらいの長さになっているか等を特定することも可能となる。
【００６３】
また、信号機制御装置４は、走行状況の情報として、車両の停止継続時間の情報を取得し、それに基づいて、信号機２、３の表示内容を制御する。このように、信号機制御装置４は、多様な位置で、車両の停止時間に応じて渋滞の状況を特定することができる。
【００６４】
また、信号機制御装置４は、更に工事区間１の周囲の道路環境に基づいて、信号機２、３の表示内容を制御する。このようになっていることで、より周囲の道路環境に適合した制御を行うことができる。
【００６５】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００６６】
例えば、上記実施形態においては、工事区間監視装置１３は、信号機制御装置４の位置を、信号機制御装置４から送信される位置情報に基づいて特定しているが、工事区間監視装置１３は、ＶＩＣＳ等の無線通信手段を用いて、信号機制御装置４以外の無線通信装置、あら、信号機制御装置４の位置情報を受信するようになっていてもよい。
【００６７】
また、ナビゲーション装置１２が工事区間監視装置１３の機能を兼ね備えていてもよい。
【００６８】
また、信号機制御装置４は、車両から受信した当該車両の位置、および、記憶媒体４２中の地図データに基づいて、現在の当該車両の工事区間１までの道路に沿った距離を特定するようになっていてもよい。その場合、当該車両の工事区間監視装置１３は、現在の当該車両の工事区間１までの道路に沿った距離の情報を信号機制御装置４に送信する必要なない。
【００６９】
また、上記の実施形態において、制御回路４３がプログラムを実行することで実現している各機能は、それらの機能を有するハードウェア（例えば回路構成をプログラムすることが可能なＦＰＧＡ）を用いて実現するようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る交通渋滞緩和システムの適用例を示す模式図である。
【図２】車両内の構成を示すブロック図である。
【図３】信号機制御装置４の構成を示すブロック図である。
【図４】工事区間監視装置１３が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】信号機制御装置４の制御部４３が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の適用例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
１        工事区間
２、３    信号機
４        信号機制御装置
５〜９    車線
５ａ〜ｃ  車両
６ａ〜ｃ  車両
７ａ〜ｃ  車両
８ａ〜ｂ  車両
１１      通信装置
１２      ナビゲーション装置
１３      工事区間監視装置
【図１】
0004539751.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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