(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用の所定の印字がなされる印字領域を備えた被印字媒体を供給可能なラベル用収容体を、着脱可能に設置するための収容体設置用ホルダと、
ラベル用収容体から供給される前記被印字媒体を搬送する搬送手段と、
前記被印字媒体に、当該被印字媒体の残量関連情報の印字を行う印字手段と、を有し、
前記収容体設置用ホルダは、前記ラベル用収容体として、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えタグ媒体に設けられた無線タグ回路素子を連続的に供給可能な無線タグ回路素子収容体を着脱可能であり、
前記搬送手段は、前記被印字媒体と、この被印字媒体に貼り合わされる前記タグ媒体とを搬送し、
前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段を設け、
前記印字手段は、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶され、前記送受信手段を介して読み取られた、前記無線タグ回路素子収容体に残存する前記無線タグ回路素子の残数情報を、前記被印字媒体に印字する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記被印字媒体のうち前記無線タグ回路素子に対応する印字領域に、入力された印字情報を印字し、
前記被印字媒体のうち前記印字領域外の余白部に、前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記被印字媒体の余白部と印字領域とを区別するハーフカットを前記被印字媒体に作成するハーフカット作成手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記ハーフカット作成手段は、
前記送受信手段が前記無線タグ回路素子との情報の送受信に失敗した場合には、前記ハーフカットを作成しないことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記搬送手段による搬送方向先端側に位置する前記余白部に、前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段による搬送方向先端側に位置する前記余白部に位置する検出用の第２識別子を検出する検出手段を有し、
前記印字手段は、当該余白部のうち前記第２識別子を避けるようにして前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記収容体設置用ホルダは、複数の前記無線タグ回路素子が連続的に配置された前記タグ媒体としてのタグテープを巻回したタグテープロールを収納した、前記無線タグ回路素子収容体としての無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記送受信手段を介して読み取られた前記残数情報を記憶する一時記憶手段を有し、
前記印字手段は、前記一時記憶手段から読み出された前記残数情報を前記被印字媒体に印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記収容体設置用ホルダより前記無線タグ回路素子収容体が取り外されたとき当該無線タグ回路素子収容体から視認可能となるように、前記被印字媒体に前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記被印字媒体における前記無線タグ回路素子収容体の筐体の外部に露出する位置に、前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記被印字媒体における前記無線タグ回路素子収容体の筐体に設けた切り欠き部に対応する位置に、前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段は、前記収容体設置用ホルダより前記無線タグ回路素子収容体が取り外されたときに、前記印字手段により印字された前記残数情報が当該無線タグ回路素子収容体から視認可能となるように、前記被印字媒体を搬送することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記被印字媒体を幅方向に切断し印字ラベルを形成するための切断手段と、
前記被印字媒体の前記印字領域よりラベル長手方向少なくとも一端側において、前記被印字媒体を厚さ方向に部分的に切断するハーフカットを形成するためのハーフカット作成手段とを有し、
前記印字手段は、前記被印字媒体の前記印字領域よりも前記ハーフカットを挟んで反対側に位置する余白領域に前記残数情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用の所定の印字がなされる被印字媒体を巻回したラベル用媒体ロールを収納するラベル用カートリッジが着脱可能に設置されるラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体をロール状に巻回したラベル用媒体ロールをカートリッジ内に収納し、当該ラベル用媒体ロールより被印字媒体を繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置においては、ラベル用媒体ロールから被印字媒体を繰り出しつつ被印字媒体に所定の印字を行い、印字後の被印字媒体とこれに貼り合わされる媒体とを貼り合わせ、ラベルを作成する。
【０００３】
一方で、情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。
【０００４】
従来、上記ラベルに上記無線タグ回路素子が挿入されたタグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている。このタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子（アンテナ及びＩＣチップ）を長手方向に略等間隔に配置した被印字媒体（連続ラベル紙）が巻回されたラベル用媒体ロール（ロール紙）を備えたロールユニットより上記被印字媒体を繰り出し、その被印字媒体の所定位置に印字手段により所定の印字を行った後に、送受信手段（ＲＦ−ＩＤ通信用アンテナ）によりその被印字媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の送受を行うことにより、印字付きのタグラベルを連続的に生成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０８５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、上記のようにして連続的にタグラベルを生成する際、ロールユニットのラベル用媒体ロールからの被印字媒体の供給がいつ終了するかわからなかった。このため、操作者は、ロールユニット中のラベル用媒体ロールの巻き量をいちいち確認して被印字媒体の残量を確認しなければならず、利便性の低下を招いていた。
【０００７】
本発明の目的は、被印字媒体の残量を確認しつつラベルの作成を行うことで、利便性を向上できるラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用の所定の印字がなされる印字領域を備えた被印字媒体を供給可能なラベル用収容体を、着脱可能に設置するための収容体設置用ホルダと、ラベル用収容体から供給される前記被印字媒体を搬送する搬送手段と、前記被印字媒体に、当該被印字媒体の残量関連情報の印字を行う印字手段と、を有し、前記収容体設置用ホルダは、前記ラベル用収容体として、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えタグ媒体に設けられた無線タグ回路素子を連続的に供給可能な無線タグ回路素子収容体を着脱可能であり、前記搬送手段は、前記被印字媒体と、この被印字媒体に貼り合わされる前記タグ媒体とを搬送し、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段を設け、前記印字手段は、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶され、前記送受信手段を介して読み取られた、前記無線タグ回路素子収容体に残存する前記無線タグ回路素子の残数情報を、前記被印字媒体に印字することを特徴とする。
【００２１】
本願第１発明においては、ラベル用収容体を収容体設置用ホルダに装着すると、当該ラベル用収容体から供給される被印字媒体が搬送手段で搬送され、その被印字媒体の印字領域に対し、印字手段でラベル用の所定の印字が実行されて、印字ラベルを作成することができる。
【００２２】
このとき印字手段はまた、上記被印字媒体に対し、当該被印字媒体の残量関連情報を印字することにより、操作者に対し、被印字媒体の残量情報、作成可能な印字ラベル残数情報、それら残量情報・残数情報に関連付けられる間接情報等を報知することができる。この結果、操作者は、このような情報を把握しながら印字ラベルの作成を行うことができるので、利便性を向上することができる。
【００２３】
特に、ラベル作成終了時や交換のためにラベル用収容体をいったん収容体設置用ホルダから取り外したとき、その時点での残量関連情報が被印字媒体に印刷されていることで、次回再び当該ラベル用収容体を収容体設置用ホルダに取り付けたときにその収容体であと印字ラベルを何枚作成できるかを、操作者が知ることが可能となる。
また、無線タグ回路素子収容体を収容体設置用ホルダに装着すると、当該無線タグ回路素子収容体から供給されるタグ媒体が搬送手段で搬送され、そのタグ媒体に備えられる無線タグ回路素子に対し、送受信手段から非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、無線タグラベルを作成することができる。
このとき、印字手段で、上記タグ媒体又は被印字媒体に対し、無線タグ回路素子収容体に残存する無線タグ回路素子の残数情報が印字されることにより、装置の操作者（ユーザ）に対し無線タグ回路素子収容体内の無線タグ回路素子の残り枚数（又は無線タグ回路素子収容体から供給して既に使用した使用枚数）等を報知することができる。この結果、操作者は、このような残数情報を把握しながら無線タグラベルの作成を行うことができるので、利便性を向上することができる。
特に、ラベル作成終了時や交換のためにいったん無線タグ回路素子収容体を収容体設置用ホルダから取り外したとき、その時点での残数情報がタグ媒体又は被印字媒体に印刷されていることで、次回再び当該無線タグ回路素子収容体を収容体設置用ホルダに取り付けたときにその収容体であと無線タグラベルを何枚作成できるかを、操作者が知ることが可能となる。
また、無線タグ回路素子のＩＣ回路部に予め記憶されていた残量関連情報が、送受信手段を介した情報送受信によって装置側に読み取られ、この読み取った残量関連情報を印字手段で被印字媒体に印字することで、装置の操作者に対し報知を行うことができる。
【００４８】
第２の発明は、上記第１発明において、前記印字手段は、前記被印字媒体のうち前記無線タグ回路素子に対応する印字領域に、入力された印字情報を印字し、前記被印字媒体のうち前記印字領域外の余白部に、前記残数情報を印字することを特徴とする。
【００４９】
被印字媒体の所定の印字領域に対し、印字手段によりＩＣ回路部の記憶情報に関連する情報を印字して印字つき無線タグラベルを作成するとき、本願第１９発明では、この印字手段を流用して当該印字領域外の余白部に残数情報を印字するようにする。これにより、印字領域に表示される本来の印字情報の妨げにならない形で空きスペースである余白を活用し、残数情報を操作者に報知することができる。
【００５０】
第３の発明は、上記第２発明において、前記被印字媒体の余白部と印字領域とを区別するハーフカットを前記被印字媒体に作成するハーフカット作成手段を有することを特徴とする。
【００５１】
被印字媒体の印字領域に対し印字手段で所定の印字情報を印字し、例えばこの被印字媒体と、タグ媒体と、剥離紙との３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープが搬送され、切断手段でこの印字済みラベル用テープが所定長さに切断されてタグラベルが作成される。このとき、本願第２０発明では、ハーフカット作成手段によって、例えば上記剥離紙を残しそれ以外の層を切断してハーフカットを形成する。これにより、作成したタグラベルの使用時に非印字部である被印字媒体の余白部を容易に除去することができ、印字領域のみを使用することが可能となる。
【００５２】
第４の発明は、上記第３発明において、前記ハーフカット作成手段は、前記送受信手段が前記無線タグ回路素子との情報の送受信に失敗した場合には、前記ハーフカットを作成しないことを特徴とする。
【００５３】
無線タグ回路素子との情報の送受信に失敗したタグラベルは使用できないことから、タグラベル使用時に余白部を除去するためのハーフカットの作成は不要となる。本願第２１発明では、情報の送受信に失敗した場合にはハーフカットを作成しないため、無駄なハーフカット作成処理を行なわずに済む。また、作成に失敗したタグラベルを容易に分別できる。
【００５４】
第５の発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記印字手段は、前記搬送手段による搬送方向先端側に位置する前記余白部に、前記残数情報を印字することを特徴とする。
【００５５】
印字付き無線タグラベルを作成する際には、搬送とともに印字を開始する際、搬送方向先端側（＝先頭側）から印字開始の基準位置までに余白部が生じる場合がある。本願第２２発明においては、この先頭側余白部を活用することで、印字領域に表示される本来の印字情報の妨げにならない形で、残数情報を操作者に報知することができる。
【００５６】
第６の発明は、上記第５発明において、前記搬送手段による搬送方向先端側に位置する前記余白部に位置する検出用の第２識別子を検出する検出手段を有し、前記印字手段は、当該余白部のうち前記第２識別子を避けるようにして前記残数情報を印字することを特徴とする。
【００５７】
印字付き無線タグラベルを作成する際には、搬送や位置決め等のために検出用の第２識別子を剥離紙に設け、この第２識別子を検出手段で検出することで搬送や位置決めの精度向上を図る場合が多い。本願第２３発明においては、被印字媒体の余白部に残数情報を印字する際、上記第２識別子を避けるようにすることで、検出手段における誤検出が発生するのを防止し、高い精度での上記搬送や位置決めを確実に行うことができる。
【００５８】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記収容体設置用ホルダは、複数の前記無線タグ回路素子が連続的に配置された前記タグ媒体としてのタグテープを巻回したタグテープロールを収納した、前記無線タグ回路素子収容体としての無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とする。
【００５９】
無線タグカートリッジをラベル作成装置のカートリッジホルダに装着すると、当該無線タグカートリッジから供給されるタグテープが搬送手段で搬送され、そのタグテープに備えられる無線タグ回路素子に対し、送受信手段から非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、無線タグラベルを作成することができる。
【００６２】
第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記送受信手段を介して読み取られた前記残数情報を記憶する一時記憶手段を有し、前記印字手段は、前記一時記憶手段から読み出された前記残数情報を前記被印字媒体に印字することを特徴とする。
【００６３】
送受信手段を介して読み取られ一時記憶手段に記憶された残量関連情報を読み取り、この読み取った残量関連情報を印字手段で被印字媒体に印字することで、装置の操作者に対し報知を行うことができる。
【００６４】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記印字手段は、前記収容体設置用ホルダより前記無線タグ回路素子収容体が取り外されたとき当該無線タグ回路素子収容体から視認可能となるように、前記被印字媒体に前記残数情報を印字することを特徴とする。
【００６５】
これにより、操作者が交換等のために収容体設置用ホルダからラベル用収容体を取り外したとき、被印字媒体をラベル用収容体から露出させて、残数関連情報を操作者に確実に視認させることができる。
【００６６】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記印字手段は、前記被印字媒体における前記無線タグ回路素子収容体の筐体の外部に露出する位置に、前記残数情報を印字することを特徴とする。
【００６７】
これにより、操作者が交換等のために収容体設置用ホルダからラベル用収容体を取り外したとき、被印字媒体に印字された残量関連情報をラベル収容体の筐体の外部に露出させて、残数関連情報を操作者に確実に視認させることができる。
【００６８】
第１１の発明は、上記第１０発明において、前記印字手段は、前記被印字媒体における前記無線タグ回路素子収容体の筐体に設けた切り欠き部に対応する位置に、前記残数情報を印字することを特徴とする。
【００６９】
これにより、操作者が交換等のために収容体設置用ホルダからラベル用収容体を取り外したとき、被印字媒体に印字された残量関連情報をラベル収容体の筐体に設けた切り欠き部を介して外部に露出させて、残数関連情報を操作者に確実に視認させることができる。
【００７０】
第１２の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記搬送手段は、前記収容体設置用ホルダより前記無線タグ回路素子収容体が取り外されたときに、前記印字手段により印字された前記残数情報が当該無線タグ回路素子収容体から視認可能となるように、前記被印字媒体を搬送することを特徴とする。
【００７１】
本願第１２発明においては、収容体設置用ホルダよりラベル用収容体を取り外す際に、搬送手段で被印字媒体を搬送しておくことにより、残量関連情報を例えばラベル収容体の筐体の外部に露出する位置に位置させることが可能となる。これにより、操作者が交換等のために収容体設置用ホルダからラベル用収容体を取り外したときに、残数関連情報を操作者に確実に視認させることができる。
【００７２】
第１３の発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記被印字媒体を幅方向に切断し印字ラベルを形成するための切断手段と、前記被印字媒体の前記印字領域よりラベル長手方向少なくとも一端側において、前記印字媒体を厚さ方向に部分的に切断するハーフカットを形成するためのハーフカット作成手段とを有し、前記印字手段は、前記被印字媒体の前記印字領域よりも前記ハーフカットを挟んで反対側に位置する余白領域に前記残量関連情報を印字することを特徴とする。
【００７３】
例えば、基材層、これを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層、これを覆う剥離材層を含む積層構造で印字ラベルを構成するとき、剥離材層を残しそれ以外の層を切断したハーフカットをハーフカット作成手段で設けることにより、操作者がラベルを貼り付け対象に貼り付けるために剥離材層からそれ以外の層(ラベル本体)を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がせることができる。そしてこの際、操作者のラベル貼り付け時には使用されないハーフカットのラベル端部側に余白領域を設け、ここに残数関連情報を印字するようにすることで、操作者のラベル貼り付け時には使用されず捨てられる部分を活用し、例えばラベル作成装置でのラベル作成時における残り枚数・使用枚数等を操作者に報知し利便性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００７４】
本発明によれば、テープの残量を確認しつつラベルの作成を行えるので、利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態は、本発明を無線タグ回路素子を有する無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００７６】
まず、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、無線タグラベル作成中に、残量関連情報（本例ではカートリッジから供給された無線タグ回路素子の使用数）を各無線タグ回路素子から読み出し、この読み出した使用数を各無線タグラベルに印刷する場合の実施形態である。
【００７７】
図１は、本発明のラベル作成装置の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００７８】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１（ラベル作成装置）は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００７９】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００８０】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００８１】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００８２】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（タグ媒体。詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００８３】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００８４】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（ラベル用カートリッジ、ラベル用収容体、無線タグ回路素子収容体、無線タグカートリッジ）を収納するカートリッジホルダ６（収容体設置用ホルダ）と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカット作成手段としてのハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００８５】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００８６】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（貼り合わされる媒体、貼り合わされるテープ、タグ媒体、タグテープ）が巻回された第１ロール１０２（タグテープロール）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字媒体、被印字テープ）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７（搬送手段）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００８７】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００８８】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａ（軸）の周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着材層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００８９】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００９０】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００９１】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭ（第２識別子）が設けられている。
【００９２】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００９３】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００９４】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００９５】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００９６】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００９７】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００９８】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００９９】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【０１００】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【０１０１】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【０１０２】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【０１０３】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【０１０４】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【０１０５】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【０１０６】
なお、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別子ＰＭ（後述の図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７（検出手段）が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。また、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【０１０７】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【０１０８】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【０１０９】
ループアンテナＬＣ（図７には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【０１１０】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【０１１１】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【０１１２】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【０１１３】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【０１１４】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【０１１５】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【０１１６】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【０１１７】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【０１１８】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【０１１９】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【０１２０】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【０１２１】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【０１２２】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【０１２３】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【０１２４】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【０１２５】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【０１２６】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１２７】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【０１２８】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１２９】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１３０】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１３１】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１３２】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１３３】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１３４】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１３５】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１３６】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１３７】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１３８】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１３９】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１４０】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１４１】
メモリ部１５７には、カートリッジ７に残存する無線タグ回路素子Ｔoの残数に関わる残量関連情報が予め記憶されている。すなわち、本実施形態においては、カートリッジ７から繰り出される印字済タグラベル用テープ１０９に備えられる各無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に、当該無線タグ回路素子Ｔoの次に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoに対応する残量関連情報（この例では当該次の無線タグ回路素子Ｔoの順番情報、すなわち印字済タグラベル用テープ１０９（基材テープ１０１）に備えられる全無線タグ回路素子Ｔoのうちの何番目の無線タグ回路素子Ｔoである旨の使用数情報）がそれぞれ記憶されている。例えば、カートリッジ７に備えられる全無線タグ回路素子Ｔoの数が３０である場合、１番目に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７には、後続する２番目の無線タグ回路素子Ｔoに対応する使用数情報（本例では「２／３０」というテキスト情報）が記憶されている。この残量関連情報は、タグラベル作成時に読み取られ、無線タグラベルＴの余白部分（前余白領域Ｓ1）に印刷されるようになっている（図１８等参照。詳細は後述）。
【０１４２】
なお、カートリッジ７に備えられる無線タグ回路素子Ｔoのうち最初に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoについては先行する無線タグ回路素子Ｔoがないため、当該無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベルＴには残量関連情報は印刷されないようになっている。ただし、新品のカートリッジ（またはタグテープロール）において、上記最初に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoに対応するテープの印字位置に予め残量関連情報（例えば「１／３０」という表示）を付与しておく（スタンプ、ラベル貼付等）ようにしてもよい。また、カートリッジ７に備えられる無線タグ回路素子Ｔoのうち最後に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoについては後続する無線タグ回路素子Ｔoがないため、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７には上記残量関連情報は記憶されていない。
【０１４３】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１４４】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１４５】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1（余白部）及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。また、タグラベル作成装置１では、既に述べたように１組の基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用い、これらを貼りあわせた印字済みタグラベル用テープ１０９によって複数の無線タグラベルＴを順次作成するものであるが、本実施形態では、この順次作成するときに、各無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの残量関連情報Ｒ1（この例では上述したように当該無線タグラベルＴに係る無線タグ回路素子Ｔoの順番情報、すなわち基材テープ１０１に３０個の無線タグ回路素子Ｔoが備えられているうちの２番目の無線タグ回路素子Ｔoである旨の使用数情報「２／３０」）が上記識別子ＰＭを避けるようにして印刷されている。このとき、上記残量関連情報Ｒ１（残数情報）は無線タグラベルＴを１枚作成するごとに２／３０〜３０／３０まで増加しつつ印字される。
【０１４６】
このように、搬送方向先端側に位置する前余白領域Ｓ１に残量関連情報Ｒ１を印字することにより、後述の図２０に示すように、操作者が例えば交換等のためにカートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外し手にしたときに、印字済みタグラベル用テープ１０９に印字された残量関連情報Ｒ１がテープ排出部３０の近傍で視認可能に露出されるようになっている。
【０１４７】
なお、上記では２番目の無線タグ回路素子Ｔoである旨の使用数情報として「２／３０」という形態で印字を行っているが、単に「２」という形態で使用数情報を印字してもよい。
【０１４８】
また、印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ1からハーフカット線ＨＣ2までの距離）Ｘは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、前余白領域のテープ長手方向における寸法（テープ先端からハーフカット線ＨＣ1までの距離）Ｘ1、及び、後余白領域のテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ2からテープ後端までの距離）Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている（但し後述のように後ハーフカット線ＨＣ2を設けない場合もある）。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向先端とこれに対しオフセットされる無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。なお既に述べたように識別子ＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１９（ｃ）に示すように、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１４９】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、上記カートリッジ７の平面図及びテープ露出側（図２０（ａ）中下側）から見た側面図である。これらの図に示すように、上記カートリッジ筐体７Ａのテープ露出側（図２０（ａ）中下側、図２０（ｂ）中紙面手前側）には、上記テープ排出部３０とテープ支持部１３５との間に印字済みタグラベル用テープ１０９を露出させる露出部１３６が形成されている。上記残量関連情報Ｒ１は、印字済みタグラベル用テープ１０９における上記露出部１３６に対応する位置に印字されており、その結果、図２０（ｂ）に示すように、操作者が例えば交換等のためにカートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外し手にしたときに、上記露出部１３６を介して外側から視認できるようになっている。
【０１５０】
なお、ここでは残量関連情報Ｒ１を露出部１３６の位置に印字することにより露出させるようにしたが、これに限られず、例えば露出部１３６のテープ搬送方向上流側に位置する第２露出部１３７に対応する位置や、印字済みタグラベル用テープ１０９における上記テープ排出部３０から飛び出した突出部１３８に印字することにより、露出させるようにしてもよい。また、特に図示はしないが、本実施形態のカートリッジ７のように筐体７Ａに露出部１３６，１３７が形成されていないカートリッジの場合には、筐体に露出用の切り欠き部を穿設し、残量関連情報Ｒ１を露出させるようにしてもよい。
【０１５１】
図２１は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１５２】
図２１において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１５３】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１５４】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１においては、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。以下、その搬送位置に応じた制御の挙動を図２２〜図３０を用いて説明する。なお、本実施形態では、ラベル印字Ｒが長いか短いかに応じてテープ後端側の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を可変に制御するため、印字Ｒが長い場合と短い場合とで場合を分けて説明する。また、以下の図２２〜図３０では、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１からの余白印刷データ（残量関連情報）の読み取り処理（後述の図３３，３４のステップＳ８００参照）が成功した場合を例にとって説明する。
【０１５５】
（Ａ）印字長が比較的長い場合
図２２（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３５、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。
【０１５６】
まず、図２２（ａ）は、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された直後の状態を表している。図示の状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１５７】
この状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達する（図２２（ｂ））。ここで、前述のように、Ｌ＝Ｌoとなっていることから、印字済みタグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置に到達する。これに対応し、識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２２（ｃ））。この例では、後述の図２２（ｉ）〜図２２（ｋ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１５８】
上記図２２（ｃ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する（図２２（ｄ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２２（ｂ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２２（ｄ））。
【０１５９】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図２２（ｄ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２２（ｅ））と、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２２（ｆ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送及び印刷を再開し（図２２（ｇ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図２２（ｈ））。
【０１６０】
上記図２２（ｈ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図２２（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２２（ｉ））。
【０１６１】
ここで、本実施形態では、前述のように、各無線タグラベルＴにおいてカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に無線タグ回路素子Ｔoの残量関連情報（この例では使用数情報）が印刷される。そして、上述したようなループアンテナＬＣや印字ヘッド２３等の前後位置関係により、ある無線タグラベルＴにかかわる残量関連情報は、予め、１つ前に先行する無線タグラベルＴの作成時においてカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に印刷しておく。すなわち、上記図２２（ｉ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、上記次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、前述と同様、図２２（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、カバーフィルム１０３に上記残量関連情報Ｒ1の印刷が開始される（図２２（ｊ））。
【０１６２】
なお、上記残量関連情報は、上述の図２２（ｆ）の状態で行われるループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信により、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１のメモリ部１５７から読み取られる。このとき、前述したように、ある無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７には当該無線タグ回路素子Ｔoの次の無線タグ回路素子Ｔoに対応する残量関連情報が記憶されていることから、上述のように１つ前に先行する無線タグラベルＴの作成時において当該無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoから残量関連情報を読み取り、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に残量関連情報を印刷しておくことにより、連続して作成される各無線タグラベルＴのそれぞれに対応した残量関連情報を印刷できるようになっている。
【０１６３】
上記図２２（ｊ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が、切断機構１５の位置に到達する（なおこの段階では、上記残量関連情報Ｒ1の印刷は完了している）。この位置に来たことの検出も、上記同様、図２２（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２２（ｋ））、印字済みタグラベル用テープの先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１６４】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図１８（ａ）にほぼ相当する図である。図２３（ａ）は新しい基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用いて最初に作成した（＝つまり１枚目の）無線タグラベルＴ−１の例を表し、図２３（ｂ）はそれ以外の（＝つまり２枚目以降の）無線タグラベルＴ−２の例を表している。無線タグラベルＴ−１，Ｔ−２には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1と後余白領域Ｓ2とがそれぞれ設けられる。ここで、前述したように第１ロール１０２に備えられる無線タグ回路素子Ｔoのうち最初に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベルＴには残量関連情報は印刷されないようになっているため、図２３（ａ）に示す１枚目の無線タグラベルＴ−１の前余白領域Ｓ1には残量関連情報は印字されていないが、図２３（ｂ）に示すそれ以降の（この例では２枚目の）無線タグラベルＴ−２の前余白領域Ｓ1には残量関連情報Ｒ1が印刷されている。
【０１６５】
なお、前述のように印字領域Ｓの長さはラベル印字Ｒの態様により変化するが、ラベル印字Ｒの文字数が多い等により印字領域Ｓの長さがある程度より大きくなった場合は、後ハーフカット線ＨＣ2は省略され（すなわち後余白領域Ｓ2は設定されず）、印字済みタグラベル用テープ１０９の後端までラベル印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなる。
【０１６６】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、このような後余白領域Ｓ2のない無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記図２３（ａ）及び図２３（ｂ）にそれぞれ対応する図である。図２４（ａ）は新しい基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用いて最初に作成した（＝つまり１枚目の）無線タグラベルＴ−１の例を表し、図２４（ｂ）はそれ以外の（＝つまり２枚目以降の）無線タグラベルＴ−２の例を表している。これら図２４（ａ）及び図２４（ｂ）において、これらの無線タグラベルＴ−１，Ｔ−２には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1のみが設けられる。この場合にも上記と同様に、図２４（ａ）に示す１枚目の無線タグラベルＴ−１の前余白領域Ｓ1には残量関連情報は印字されず、図２４（ｂ）に示す２枚目以降の無線タグラベルＴ−２の前余白領域Ｓ1には残量関連情報Ｒ1が印刷されている。
【０１６７】
（Ｂ）印字長が比較的短い場合
図２５（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、上記図２２（ａ）〜（ｋ）と同様、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３５、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。この例では、後述の図２５（ｆ）〜図２５（ｋ）に示すように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１６８】
まず、図２５（ａ）〜（ｅ）は前述の図２２(ａ)〜（ｅ）と同様である。すなわち、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された後（図２５（ａ））、さらに搬送が進むと、識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき（図２５（ｂ））カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２５（ｃ））。さらに搬送が進み前ハーフカット線ＨＣ1の位置がハーフカットユニット３５の位置に到達してハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成した（図２５（ｄ））後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、さらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２５（ｅ））。
【０１６９】
すると、この例ではラベル印字Ｒの文字数が比較的少ないため、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（後述の図２５（ｇ）参照）より前に、ラベル印字Ｒの印字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）が先に完了する（図２５（ｆ））。
【０１７０】
その後、搬送が進んで、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達することとなる（図２５（ｇ））が、上記（Ａ）の場合と異なり、この時点で印字領域Ｓへのすべての印刷が終了している。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送を再開（図２５（ｈ））する。
【０１７１】
これ以降の図２５（ｉ）〜（ｋ）は上記図２２（ｉ）〜（ｋ）と同様であり、すなわち上記図２５（ｈ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進み、ハーフカット線ＨＣ2の位置がハーフカットユニット３５の位置に到達すると印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２５（ｉ））。さらに搬送が進み次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達すると、残量関連情報Ｒ1の印刷が開始され（図２５（ｊ））、さらに搬送が進んで切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２５（ｋ））、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１７２】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記（Ａ）で前述した図２３（ａ）及び図２３（ｂ）にほぼ相当する図である。前述と同様、図２６（ａ）においては１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残量関連情報は印字されておらず、図２６（ｂ）では２枚目の無線タグラベルＴ−２であるため、前余白領域Ｓ1に残量関連情報Ｒ1が印刷されている。
【０１７３】
（Ｃ）通信エラーに対応した印字を行う場合
上記（Ａ）（Ｂ）ではいずれも、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が成功し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１への情報書き込み（又はＩＣ回路部１５１からの情報読み取り）が成功したことを前提に説明を行ったが、何らかの事情によりこのような情報送受が不成功に終わる（＝通信エラー）場合もある。このような場合には、その旨を操作者に明らかにするために、対応する印字を行ってもよい。
【０１７４】
（Ｃ−１）印字長が比較的長い場合
図２７（ａ）〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）はそれぞれ、上記（Ａ）で説明した印字長が比較的長い場合において上記通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図であり、上記図２２に対応する図である。
【０１７５】
図２７（ａ）〜（ｆ）は図２２（ａ）〜（ｆ）と全く同様である。図２２（ｆ）を用いて前述したように、このとき、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２７（ｆ））のに対応して（この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない）、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。この例では、最終的に印字したい「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」のうちの「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫ」までほぼ印字が完了した状態で印刷が中止された例を示している。
【０１７６】
ここで、上記無線通信による情報の送受に成功すれば、（Ａ）で前述したように搬送及び印刷を再開し残りの「Ｌ」を印字することで最終的にすべての「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」の印刷を完了させる（前述の図２２（ｇ）及び図２２（ｈ）参照）が、情報送受に成功しなかった場合は、その旨を明示するために、残りの「Ｌ」に代えて別態様印字Ｒ′（この例では失敗を表す小さな「NG」の文字）の印刷を「Ｋ」にすぐ続けて行う（図２７（ｇ′）及び図２７（ｈ′））。
【０１７７】
そして、このような無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込み又は情報読み取りに失敗したものは無線タグラベルとしては使用されないことから、図２２（ｉ）において説明したような搬送停止及びハーフカット線ＨＣ2の形成は行われず、搬送がそのまま継続される（図２７（ｉ′））。そして、前述の図２２（ｊ）と同様、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達するとカバーフィルム１０３に上記残量関連情報Ｒ1の印刷が開始され（図２７（ｊ））、所定に設定された無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２７（ｋ））、使用を前提としない無線タグラベルＴ′とする。
【０１７８】
図２８（ａ）は、上記のようにして（通信失敗状態で）完成した（この例では１枚目の）無線タグラベルＴ′−１を表す図であり、前述した図２３（ａ）に対応する図である。前述のように後ハーフカット線ＨＣ2が省略される結果、無線タグラベルＴ′−１には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒ及び前述の別態様印字Ｒ′がなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1が設けられる。図２８（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ′−１の作成後、以降は無線タグ回路素子Ｔoとの通信に成功した場合を表しており（図２３（ｂ）とほぼ同様の図である）、前述のように通信に失敗しても次作成のラベルのために残量関連情報の印字は通常通り行う結果（前述の図２７（ｊ）（ｋ）参照）、この例では２枚目の無線タグラベルＴ−２において前余白領域Ｓ1に残量関連情報Ｒ1が印刷されている。
【０１７９】
（Ｃ−２）印字長が比較的短い場合
図２９（ａ）〜（ｇ）及び（ｈ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）はそれぞれ、上記図２７（ａ）〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）と同様、印字長が比較的短い場合において上記通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。この例では、後述のように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１８０】
図２９（ａ）〜（ｇ）は図２５（ａ）〜（ｇ）と全く同様である。図２５（ｇ）を用いて前述したように、このとき、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２９（ｇ））のに対応して（この時点で印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了している）、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。この例では、最終的に印字したい「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」の印字がすべて完了した状態で搬送が中断された例を示している。
【０１８１】
ここで、上記無線通信による情報の送受に成功すれば、（２）で前述したように単に搬送を再開する（印字は行わない。前述の図２５（ｈ）参照）が、情報送受に成功しなかった場合は、その旨を明示するために、追加で別態様印字Ｒ′（この例では失敗を表す小さな「NG」の文字）の印刷を行う。この場合、この時点で印字ヘッド２３の位置が上記ラベル印字Ｒの末尾「Ｊ」から離れているために、別態様印字Ｒ′は末尾「Ｊ」からやや離れたところから印刷開始されることとなる（図２９（ｈ′））。
【０１８２】
そして、このような無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込み又は情報読み取りに失敗したものは無線タグラベルとしては使用されないことから、図２５（ｉ）において説明したような搬送停止及びハーフカット線ＨＣ2の形成は行われず、搬送がそのまま継続される（図２９（ｉ′））。そして、前述の図２５（ｊ）と同様、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達するとカバーフィルム１０３に上記残量関連情報Ｒ1の印刷が開始され（図２９（ｊ））、所定に設定された無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２９（ｋ））、使用を前提としない無線タグラベルＴ′とする。
【０１８３】
図３０（ａ）は、上記のようにして（通信失敗状態で）完成した（この例では１枚目の）無線タグラベルＴ′−１を表す図であり、前述した図２６（ａ）に対応する図である。前述のように後ハーフカット線ＨＣ2が省略される結果、無線タグラベルＴ′−１には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒ（但しすべての文字の印字が完了している）及び前述の別態様印字Ｒ′がなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1が設けられる。図３０（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ′−１の作成後、以降は無線タグ回路素子Ｔoとの通信に成功した場合を表しており（図２６（ｂ）とほぼ同様の図である）、前述のように通信に失敗しても次作成のラベルのために残量関連情報の印字は通常通り行う結果（前述の図２９（ｊ）（ｋ）参照）、この例では２枚目の無線タグラベルＴ−２において前余白領域Ｓ1に残量関連情報Ｒ1が印刷されている。
【０１８４】
以上のようにして、本実施形態では、先行する無線タグ回路素子Ｔoから後続する無線タグ回路素子Ｔoに対応する残量関連情報を読み取り、先行する無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベルＴの作成時に後続する無線タグラベルＴに当該残量関連情報を印字することにより、各無線タグラベルＴに対しそれぞれのラベルに対応した残数情報を印字しつつ、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣ等の動作を連携させて切り替える制御を行う。
【０１８５】
図３１は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１８６】
この図３１において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を行なう準備処理(詳細は後述の図３２参照)を実行する。
【０１８７】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１８８】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済タグラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えれば印字済みタグラベル用テープ１０９が印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１８９】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する（図２２（ｂ）及び図２２（ｃ）参照）。
【０１９０】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１９１】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１９２】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う（図２２（ｄ）参照）。
【０１９３】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１９４】
その後、ステップＳ４０において、ステップＳ１００において印字内容（印字文字の数、フォント等）に応じて可変に設定した印刷終了位置（後述のステップＳ１３０参照）と、ステップＳ１００において操作者より入力された操作信号に含まれるカートリッジ７の種類情報に応じて設定したタグ後端位置（後述のステップＳ１４５参照）とに応じて、当該印字済みタグラベル用テープ１０９について、印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となるか（前述の図２２（ｆ）の状態）、あるいは無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となる前に印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了するか（前述の図２５（ｇ）の状態）となるかを判定する。
【０１９５】
例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く上記図２２（ｆ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ２００に移り、長印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行った後、次の無線タグラベルＴのための残量関連情報Ｒ1の印刷（余白印刷）を行う（後述の図３３参照）。
【０１９６】
一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図２５（ｇ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ３００に移り、短印字ラベル作成処理を行う。すなわち、そのまま搬送及び印字を継続してまず印字を完了させた後、さらに搬送して無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで到達したら搬送を停止して情報送受信を行い、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行った後、次の無線タグラベルＴのための残量関連情報Ｒ1の印刷（余白印刷）を行う（後述の図３４参照）。
【０１９７】
以上のようにしてステップＳ２００又はステップＳ３００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００又はステップＳ３００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１９８】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１９９】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図２２（ｋ）参照）。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０２００】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０２０１】
なお、上記ステップＳ５５の切断処理とステップＳ６０のラベル排出処理とは、例えば以下のように連動して行うようにしてもよい。
【０２０２】
例えばまず、切断機構１５によるカット動作時には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回りに回転させ（図３矢印７０方向）、ボス５０及びカム６０によりホルダ支持部５９を中心にローラ支持ホルダ５７を反時計回り（図３矢印７１方向）に回動させる。そして、固定刃４０及び可動刃４１により印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され始める直前に駆動ローラ５１に押圧ローラ５２で印字済みタグラベル用テープ１０９を押さえ付け、テープが切断されるまで印字済みタグラベル用テープ１０９を保持する。
【０２０３】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したか否かがテープカット検出センサ１２４の検出信号に基づき制御回路１１０で判断される。上記マイクロスイッチ１２６の検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わり、切断が完了したと判断された場合には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３の回転を一時停止させる。一方切断が完了していない場合には、マイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わるまでカッターモータ４３の駆動を継続する。
【０２０４】
切断が完了しカッターモータ４３が停止すると、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５を回転させ、ギヤ列６６を通して駆動ローラ５１を回転し、保持していたテープ（無線タグラベルＴ）を排出する。そしてテープ排出が開始されてから所定の時間（例えば０．５ｓｅｃ〜１．０ｓｅｃ）が経過したかどうかにより、無線タグラベルＴが排出されたかどうかの判定が制御回路１１０で行われ、排出されたと判定された場合には、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５の回転を停止させ、排出が完了していない場合には排出されるまで回転続行する。
【０２０５】
テープ排出モータ６５に回転が停止した後、再び入出力インターフェース１１３及びカッタモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を回転させる。それによりカッターハスバギヤ４２も再び回転し、可動刃４１を回動させリリース位置に戻すとともに（図１２参照）、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によって押圧ローラ５２が離間する方向（図３矢印７１逆方向）に回動し、ストッパ７２によって一定間隔を持って保持される。その後、カットリリース検出センサ１２５からの検出信号により、制御回路１１０において上記カットリリース動作が完了したかの検出がされる。マイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わっておらず、カットリリース動作が完了していない場合には完了されるまでカッターモータ４３の回転が継続される。そして、マイクロスイッチ１２６オン状態からオフ状態に切り替わってカットリリース動作が完了した場合には、カッターモータ４３の回転を停止させ、上記フルカット処理及びラベル排出処理が終了する。
【０２０６】
図３２は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図３２に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ及び残量関連情報Ｒ1の文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれ、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれる。また、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類に関する情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔、基材テープ１０１のテープ幅等のタグ属性情報）も併せて含まれる。
【０２０７】
なお、このカートリッジ情報については、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜の検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号に基づきカートリッジ７の種類を自動的に検出・検索するようにしてもよい。
【０２０８】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した印刷データを作成する。
【０２０９】
そして、ステップＳ１１５において、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔoに予め記憶された情報の読み取りを行って無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０２１０】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ1の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔（言い換えれば切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つの無線タグラベルＴの長さ）が一意的に決まり、またこの無線タグラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣ2とは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０２１１】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みタグラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０２１２】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０２１３】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０２１４】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０２１５】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みタグラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０２１６】
そして、ステップＳ１５０に移り、ステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置やステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、ステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置や切断線ＣＬの位置がラベル後端側に設定されていれば判定が満たされ、ステップＳ１６５に移る。
【０２１７】
後ハーフカット線ＨＣ2の位置又は切断線ＣＬの位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル前端側に設定されていた場合、判定が満たされず、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５５では、このままでは無線タグ回路素子Ｔoの一部を切断してしまう可能性があることから、これを回避するために、後ハーフカット線ＨＣ2の位置及び切断線ＣＬの位置がいずれも無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１６５に移る。
【０２１８】
ステップＳ１６５では、前述したように各無線タグ回路素子Ｔoから読み取り取得する余白印刷データ（残量関連情報）の印刷位置を設定する。この設定も、前述と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、例えば印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を基準として、余白印刷を実行する前余白領域Ｓ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０２１９】
その後、ステップＳ１７０において、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｌ、Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０２２０】
図３３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図３３に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔo位置と略正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述した図３１のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０２２１】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する（図２２（ｆ）参照）。
【０２２２】
その後、ステップＳ８００に移り、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から余白印刷データ（残量関連情報）読み取る余白印刷データ読取処理を行う（詳細は後述の図３５参照）。
【０２２３】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図３２の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３６参照）。
【０２２４】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図３６のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０２２５】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（詳細は後述）を行い、ステップＳ６００に移る。
【０２２６】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０２２７】
ステップＳ２４０では、図３１のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０２２８】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かったり等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０２２９】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３２のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０２３０】
ステップＳ２６０では、上記図３１のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２２（ｈ）参照）。
【０２３１】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図３７参照）。
【０２３２】
以上のステップＳ５００又は上記ステップＳ７００が終了したら、ステップＳ６００に移る。このステップＳ６００では、上記切断線ＣＬよりもテープ後端側に位置する（次の無線タグラベルＴの）前余白領域Ｓ1に対し前述した残量関連情報Ｒ1の印刷を行う余白印刷処理を実行し（詳細は後述の図３７参照）し、このルーチンを終了する。
【０２３３】
図３４は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図３４に示すフローにおいて、まずステップＳ３１０で、図３３のステップＳ２５０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３２のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、ステップＳ２５０と同様の手法で行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０２３４】
ステップＳ３２０では、上記図３３のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２５（ｆ）参照）。
【０２３５】
その後、ステップＳ３３０に移り、図３３のステップＳ２１０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定もステップＳ２１０と同様の手法で行えばよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０２３６】
ステップＳ３４０では、上記ステップＳ２２０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させる（図２５（ｇ）参照）。
【０２３７】
その後のステップＳ８００は図３３と同一であり、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から余白印刷データ（残量関連情報）読み取る余白印刷データ読取処理を行う（詳細は後述の図３５参照）。
【０２３８】
その後のステップＳ４００は図３３と同一であり、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３６参照）。
【０２３９】
その後ステップＳ３５０に移り、図３３のステップＳ２３０と同様にして、Ｆ＝０であるかどうかによってステップＳ４００の情報送受信に成功したかどうかを判定する。
【０２４０】
Ｆ＝１である場合は判定が満たされず、図３３と同様、ステップＳ７００に移りエラー処理（詳細は後述）を行い、ステップＳ６００に移る。Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ３６０に移る。
【０２４１】
ステップＳ３６０では、図３３のステップＳ２４０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する（図２５（ｈ）参照）。
【０２４２】
その後のステップＳ５００、ステップＳ６００については、図３３と同様であるので説明を省略する。
【０２４３】
なお、以上では特に説明しなかったが、図３３及び図３４のフローにおいて、無線タグ回路素子Ｔoからの余白印刷データ（残量関連情報）の読み取りに失敗した場合には、ステップＳ６００の余白印刷処理を行わないように制御される。すなわち、例えばステップＳ８００の余白印刷データ読取処理及びステップＳ４００の情報送受信処理の両方が成功しなかった場合には、ステップＳ７００のエラー処理を行った上でステップＳ６００の余白印刷処理を行わないようになっている。一方、ステップＳ８００の余白印刷データ読取処理が成功しなかったがステップＳ４００の情報送受信処理については成功した場合には、ステップＳ２４０〜ステップＳ５００において後ハーフカット処理まで行い、ステップＳ６００の余白印刷処理を行わないように制御される。
【０２４４】
図３５は、図３３及び図３４で上述したステップＳ８００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２４５】
図３５において、まず、ステップＳ８１０では、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoが設定される。すなわち、ループアンテナＬＣの通信範囲に存在する無線タグ回路素子Ｔoに対して所定のコマンドを送信してＩＤを特定する。好適には通信範囲に存在する無線タグ回路素子Ｔoはたかだかひとつであるので、すべての無線タグ回路素子Ｔoに応答を求めるコマンドを発行して対象となる無線タグ回路素子ＴoのＩＤを特定する。なお、この読み取り対象タグのＩＤは、例えば上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき設定するようにしてもよいし、予めルートサーバＲＳや情報サーバＩＳに記憶させておき、通信回線ＮＷを介して取得するようにしてもよい。
【０２４６】
その後、ステップＳ８２０において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１５等参照）に制御信号を出力し、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll ID」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０２４７】
次に、ステップＳ８３０において、上記「Scroll ID」信号に対応し上記読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（余白印刷データを含む）をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１５等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２４８】
次に、ステップＳ８４０において、上記ステップＳ８３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic
Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０２４９】
判定が満たされない場合はステップＳ８５０に移ってＬに１を加え、さらにステップＳ８６０においてＬが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｌ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ８２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｌ＝５の場合はステップＳ８７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介しＰＣ１１８に出力して読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。
【０２５０】
ステップＳ８４０の判定が満たされた場合、次のステップＳ８５０に移り、無線タグ回路素子Ｔoから読み取ったリプライ信号から無線タグ情報（余白印刷データ）を例えば上記テキストメモリ１１７Ａ（一時記憶手段）に一時的に記憶させる。これにより、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報（余白印刷データ）の読み取りが完了し、このフローを終了する。
【０２５１】
図３６は、図３３及び図３４で上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０２５２】
図３６に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１５等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０２５３】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０２５４】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１５等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２５５】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０２５６】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２５７】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０２５８】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２５９】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic
Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０２６０】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２６１】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０２６２】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０２６３】
図３７は、図３３及び図３４で上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２６４】
図３７に示すフローのまずステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置と、前述のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ2を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。
【０２６５】
なお、上記ステップＳ５１０は、例えばフルカット位置とハーフカット位置が近いために、フルカット時にラベルが剥がれてしまったり、あるいは剥がれてしまったテープがカッター等にくっついてしまい、装置の動作に不具合が発生するのを防止するためのものである。
【０２６６】
ステップＳ５２０では、ステップＳ２０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０２６７】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ５０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０２６８】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ３０と同様、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して後ハーフカット線ＨＣ2を形成する後ハーフカット処理を行う（図２２（ｉ）や図２５（ｉ）参照）。
【０２６９】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２７０】
図３８は、図３３又は図３４において上述したステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。図３８に示すフローにおいて、まずステップＳ６２０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した余白印刷開始位置（上記図３２のステップＳ１６５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。余白印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６４０に移る。
【０２７１】
ステップＳ６４０では、まず図３５において前述した余白印刷データ読取処理で無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から読み取り当該図３５のステップＳ８８０でテキストメモリ１１７Ａに一時的に記憶した残量関連情報を、印字バッファ１１７Ｂに展開する。そして、印字ヘッド２３に通電することによって、当該印字ヘッド２３は上記印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従って残量関連情報Ｒ1の印刷を開始する（図２２（ｊ）や図２５（ｊ）参照）。なお、この残量関連情報Ｒ1の印刷は、前述したように１つ前に先行する無線タグラベルＴの作成時において次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に対し行われる。
【０２７２】
その後、ステップＳ６６０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した余白印刷終了位置（上記図３２のステップＳ１６５で実質的に設定）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。余白印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６８０に移る。
【０２７３】
ステップＳ６８０では、前述のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記残量関連情報Ｒ1の印刷を停止する。これによって、前余白領域Ｓ1に対する残量関連情報Ｒ1の印刷が完了する。
【０２７４】
次のステップＳ６９０では、上記テキストメモリ１１７Ａから残量関連情報Ｒ1
のデータを消去し、このルーチンを終了する。
【０２７５】
図３９は、図３３及び図３４に示したステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ａを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うエラー処理（１）を実行する。
【０２７６】
図３９に示すフローのまずステップＳ７０１において、上記通信エラー時に印刷する別態様印字Ｒ′（前述の図２７や図２９の例では「ＮＧ」の文字）に対応した印刷データを作成する。なお、この別態様印字Ｒ′の内容は、予め固定的に制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されていてもよいし、ステップＳ１０５で入力される操作信号で操作者が指定又は選択できるようにしてもよい。このステップＳ７０１では、それらに基づき、印刷データの作成を実行する。
【０２７７】
その後、ステップＳ７０２に移り、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′の印刷を行うテープ上の位置を設定する。この設定は、例えば、印刷開始位置については、上記ステップＳ１２５で設定されたループアンテナＬＣとの通信位置（無線タグ回路素子ＴoとループアンテナＬＣとが略正対するような印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置）から所定距離だけ搬送した状態から（この距離を０とすれば当該状態の直後から）当該印刷を開始する（＝上記通信位置となる搬送位置において印字ヘッド２３が略正対するテープ位置から印刷開始）ように設定を行う。印刷完了位置については、上記ステップＳ７０１で設定した別態様印字Ｒ′の内容に応じて、その印字長等に対応して設定を行う。
【０２７８】
その後、ステップＳ７０３に移り、図３３のステップＳ２４０や図３４のステップＳ３６０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２７９】
その後、ステップＳ７０４に移り、ステップＳ７０２で設定したエラー印刷開始位置に到達したかどうかの判定を行う。このときの判定も、図３３のステップＳ２１０等と同様、前述のステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。エラー印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７０４に移る。なお前述の例で通信位置の直後からエラー印刷を開始するように設定した場合はステップＳ７０３の搬送再開直後にステップＳ７０４の判定が満たされることとなる。
【０２８０】
ステップＳ７０５では、図３３のステップＳ２４０と同様にして、印字ヘッド２３に通電を行い、別態様印字Ｒ′の印刷を開始する（図２７（ｆ）、図２９（ｇ）参照）。
【０２８１】
その後、ステップＳ７０６に移り、ステップＳ７０２で設定したエラー印刷完了位置に到達したかどうかの判定を行う。このときの判定も、図３３のステップＳ２５０等と同様の手法で検出すればよい。エラー印刷完了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７０７に移る。
【０２８２】
ステップＳ７０７では、図３３のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３への通電を停止して、上記別態様印字Ｒ′の印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓのラベル後端側における別態様印字Ｒ′の印刷が完了する（図２７（ｇ′）、図２９（ｈ′）参照）。
【０２８３】
図４０は、図３３及び図３４に示したステップＳ７００の詳細手順の別の例であるステップＳ７００Ｂを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うとともに、さらにハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって無線タグ回路素子Ｔoの切断を行うエラー処理（２）を実行する。
【０２８４】
図４０に示すフローのステップＳ７１１、ステップＳ７１２は、上記図３９のステップＳ７０１、ステップＳ７０２と同様であり、上記通信エラー時に印刷する別態様印字Ｒ′の印刷データを作成し、その別態様印字Ｒ′の印刷を行うテープ上の位置を設定する。
【０２８５】
その後、ステップＳ７１３で、上述した無線タグ回路素子Ｔoのハーフカッタ３４による切断位置の設定を行う。これは例えば、前述の図３２におけるステップＳ１２５及びステップＳ１４５によりテープ上における無線タグ回路素子Ｔoの前端から後端までの位置がわかっていることから、その中のどの位置（例えば無線タグ回路素子Ｔo前端から所定の距離の位置）をハーフカッタ３４で切断するかの位置設定を行う。なお、この位置設定は、予め固定的に制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されていてもよい（例えば常に無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向中央部や１／４長さの位置とする等）し、前述のステップＳ１０５で入力される操作信号で操作者が指定又は選択できるようにしてもよい。
【０２８６】
その後、ステップＳ７１４に移り、図３９のステップＳ７０３と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２８７】
その後、図３７を用いて前述したステップＳ５２０、ステップＳ５３０、ステップＳ５４０、ステップＳ５５０とほぼ同様にして、ステップＳ７１５、ステップＳ７１６、ステップＳ７１７、ステップＳ７１８を実行する。すなわち、ステップＳ７１５で印字済タグラベル用テープ１０９が上記ステップＳ７１３で設定したタグ切断ハーフカット位置まで搬送されたかどうかを判定し、判定が満たされたらステップＳ７１６で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させ（この状態でハーフカッタ３４は無線タグ回路素子Ｔoのいずれかの箇所に対して正対している）、ステップＳ７１７でハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて無線タグ回路素子Ｔoのいずれかの箇所を切断し、ステップＳ７１８で印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２８８】
ステップＳ７１９以降、ステップＳ７２０、ステップＳ７２１、ステップＳ７２２は、上記図３９で説明したステップＳ７０４、ステップＳ７０５、ステップＳ７０６、ステップＳ７０７と同様であるので説明を省略する。
【０２８９】
図４１は、図３３及び図３４に示したステップＳ７００の詳細手順のさらに別の例であるステップＳ７００Ｃを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うとともに、さらに切断機構１５の可動刃４１によって無線タグ回路素子Ｔoの切断を行うエラー処理（３）を実行する。
【０２９０】
図４１のフローに示す各手順は、図４０における各手順においてハーフカッタ３４に関するものを上記可動刃４１に置き換えただけである。すなわち、ステップＳ７１３に対応するステップＳ７３３で無線タグ回路素子Ｔoの可動刃４１による切断位置の設定を行い、ステップＳ７１５に対応するステップＳ７３５ではその設定したフルカット位置の到達判断を行い、到達したらステップＳ７３７（ステップＳ７１７に対応）でカッタモータ４３で可動刃４１を駆動して無線タグ回路素子Ｔoの切断を行う。それ以外の手順は、図３９と同等であるので説明を省略する。
【０２９１】
図４２は、図３３及び図３４に示したステップＳ７００の詳細手順のさらに別の例であるステップＳ７００Ｄを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、上述したような別態様印字Ｒ′を行わず通常よりも長い無線タグラベルＴを例外的に作成することで操作者に認識させるエラー処理（４）を実行する。
【０２９２】
図４２に示すフローのステップＳ７５１においては、上記通信エラー時に通常より長い無線タグラベルＴを作成するために、図３２のステップＳ１４０でいったん設定したフルカット位置（切断機構１５の可動刃４１による切断線ＣＬのテープ上位置）の再設定を行う。具体的には、例えば上記ステップＳ１４０での設定よりも切断線ＣＬの位置をテープ後端側に大きくずらすようにする。
【０２９３】
その後、ステップＳ７５２において、上記ステップＳ７０３等と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２９４】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、その印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０２９５】
そしてこのとき、印字ヘッド２３で、上記カバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に対し、カートリッジ７に残存する無線タグ回路素子Ｔoの残量関連情報が印字されることにより、装置の操作者（ユーザ）に対しカートリッジ内の無線タグ回路素子Ｔoの使用枚数等を報知することができる。この結果、操作者は、このような残量関連情報を常に把握しながら無線タグラベルＴの作成を行うことができるので、利便性を向上することができる。特に、ラベル作成終了時や交換のためにいったんカートリッジ７をカートリッジホルダ６から取り外したとき、その時点での残量関連情報がカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に印刷されていることで、次回再び当該カートリッジ７をカートリッジホルダ６に取り付けたときにそのカートリッジ７であと無線タグラベルＴを何枚作成できるかを、操作者が知ることができる。
【０２９６】
また、本実施形態では特に、無線タグラベルＴのうち印字領域Ｓ外である前余白領域Ｓ1に、残量関連情報を印字する。これにより、印字領域Ｓに表示される本来の印字情報であるラベル印字Ｒの妨げにならない形で空きスペースである余白を活用し、残数関連情報を操作者に報知することができる。
【０２９７】
また、本実施形態では特に、無線タグラベルＴのうちテープ送りローラ２７による搬送方向先端側に位置する前余白領域Ｓ１に、残量関連情報を印字する。すなわち、無線タグラベルＴを作成する際には、搬送とともに印字を開始する際、搬送方向先端側（＝先頭側）から印字開始の基準位置までに余白部が生じる場合があることから、本実施形態では上記のようにしてこの先頭側余白部である前余白領域Ｓ１を活用することで、ユーザのラベル貼り付け時には使用されず捨てられる部分を活用して利便性の向上を図ることができる。
【０２９８】
またこのように無線タグラベルＴのうち搬送方向先端側に位置する前余白領域Ｓ１に残量関連情報を印字することにより、操作者が例えば交換等のためにカートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外し手にしたときに、印字済みタグラベル用テープ１０９に印字された残量関連情報Ｒ1がテープ排出部３０の近傍で視認可能に露出され、残量関連情報Ｒ1を操作者に確実に視認させることができる。
【０２９９】
また、本実施形態では特に、残量関連情報Ｒ1を前余白領域Ｓ１に対し識別子ＰＭを避けるようにして印刷する。すなわち、無線タグラベルＴを作成する際には、前述したように搬送や位置決め等のために検出用の識別子ＰＭを剥離紙１０１ｄに設け、この識別子ＰＭをマークセンサ１２７で検出することで搬送や位置決の精度向上を図る場合が多いことから、上記実施形態のように、残量関連情報Ｒ1を前余白領域Ｓ１に対し識別子ＰＭを避けるようにして印刷することで、マークセンサ１２７における誤検出が発生するのを防止し、高い精度での上記搬送や位置決めを確実に行うことができる。
【０３００】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０３０１】
（１−１）無線タグ回路素子Ｔoの残数を印字する場合
上記実施形態では、残量関連情報として無線タグ回路素子Ｔoの使用数情報を印字するようにしたが、これに限られず、例えばカートリッジ７に残存する無線タグ回路素子Ｔoの残数情報を印字するようにしてもよい。
【０３０２】
すなわち、本変形例においては、各無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に、当該無線タグ回路素子Ｔoに後続する無線タグ回路素子Ｔoにおけるカートリッジ７に残存する無線タグ回路素子Ｔoの残数情報（本例では、当該後続する無線タグ回路素子Ｔoを含む数とする）をそれぞれ記憶させておき、無線タグラベルＴ作成時にこの残数情報を読み取り、後続する無線タグラベルＴの前余白領域Ｓ１に対し印字する。
【０３０３】
図４３は本変形例において作成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、前述の図１８に対応する図である。この図４３において、図１８と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。ここでは、図１８と同様に例えばカートリッジ７に備えられる全無線タグ回路素子Ｔoの数が３０であり、そのうち２番目に作成された無線タグラベルＴを図示している。本例ではカートリッジ７から１番目に繰り出される無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に２番目の無線タグ回路素子Ｔoに対応する残量関連情報Ｒ1′（本例では「２９」というテキスト情報）が記憶されており、図に示すように、この残量関連情報Ｒ1′が無線タグラベルＴの前余白領域Ｓ１に印字されている。タグラベル作成時には、１枚作成するごとに残量関連情報Ｒ1′は２９〜１まで減少しつつ印字される。なお、ここでは２番目の無線タグ回路素子Ｔoである旨の残数情報として「２９」という形態で印字を行っているが、上記実施形態と同様に全体の３０個中の残数を表す「２９／３０」という形態で残数情報を印字してもよい。
【０３０４】
本変形例によっても、無線タグ回路素子の残数を確認しつつタグラベルの作成を行えるので利便性を向上できるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０３０５】
（１−２）印字位置、向き等、印字態様のバリエーション
（i）印字位置のバリエーション
上記実施形態においては、残量関連情報Ｒ１を前余白領域Ｓ１における識別子ＰＭの搬送方向後方側（図１８中右側）に印字するようにしたが、これに限られず、操作者が視認しやすいように適宜印字位置を変えてもよい。すなわち、例えば図４４（ａ）及び（ｂ）に示すように残量関連情報Ｒ１を前余白領域Ｓ１における識別子ＰＭの上下側（図４４中上下側）に印字するようにしてもよいし、図４４（ｃ）に示すように残量関連情報Ｒ１″を前余白領域Ｓ１における識別子ＰＭの搬送方向前方側（図１８中左側）に印字してもよい。なお、図４４（ｃ）のように搬送方向前方側（図１８中左側）に印字するような場合には、図に示すように印字領域の幅に合わせて適宜印字形態を変更するようにしてもよい。
【０３０６】
（ii）印字向きのバリエーション
上記実施形態においては、残量関連情報Ｒ１を前余白領域Ｓ１に搬送方向左側（図１８中下側）を下側とする向きに印字するようにしたが、これに限られず、操作者が視認しやすいように適宜印字向きを変えてもよい。すなわち、例えば図４５（ａ）に示すように搬送方向後方側（図４５中右側）を下側とする向きに印字するようにしてもよいし、図４５（ｂ）に示すように搬送方向右側（図４５中上側）を上側とする向きに印字するようにしてもよい。また、図４５（ｃ）に示すように、搬送方向前方側（図４５中左側）を下側とする向きに印字するようにしてもよい。特に図４５（ｃ）のように搬送方向前方側（図４５中左側）を下側とする向きに印字した場合には、操作者が例えば交換等のためにカートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外し手にしたときに、当該残量関連情報Ｒ１がテープ排出部３０の近傍で露出され、操作者が特に視認しやすくなる効果がある。
【０３０７】
なお、操作者による残量関連情報Ｒ１の視認性をさらに向上するために、例えば操作者がカートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外す際に、テープ送りローラ２７をやや駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９を微小に搬送するようにしてもよい。これにより、例えば図４６に示すように前余白領域Ｓ１に印字した残量関連情報Ｒ１をテープ排出部３０から飛び出させることができ、残量関連情報Ｒ１の視認性をさらに向上することができる。
【０３０８】
（１−３）使用数（残数）をカウントする場合
上記実施形態においては、各無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に後続する無線タグ回路素子Ｔoに対応する残量関連情報を記憶させておき、タグラベル作成時にこれを読み取ることで、連続的にタグラベルＴの前余白領域Ｓ１に対し残量関連情報Ｒ１を印字するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば無線タグラベルＴを作成するたびに無線タグ回路素子Ｔoの使用数（残数）をカウントするようにしてもよい。
【０３０９】
図４７は本変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１５に対応する図である。この図４７において、図１５と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３１０】
図４７において、制御回路１１０′は、カートリッジ７から供給される無線タグ回路素子Ｔoの使用数をカウントするカウンタ１３１を有している。その他の構成については前述の図１５と同様である。
【０３１１】
図４８は上記制御回路１１０′によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図３１に対応する図である。この図４８において、図３１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３１２】
この図４８において、図３１と異なる点は、ステップＳ６５が加わった点である。すなわち、ステップＳ１００〜ステップＳ６０で無線タグラベルＴを作成した後、ステップ６５において上記カウンタ１３１に制御信号を出力し、カートリッジ７から供給される無線タグ回路素子Ｔoの使用数をカウントする変数Ｋに１を加える。なお、この変数Ｋは、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されている間は上記ステップＳ６５で積算されつつ例えば上記ＲＡＭ１１７等に記憶保持され、カートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外されたときにリセットされるようになっている。そして、操作者がカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着したときに、例えば最初の無線タグラベルＴが当該カートリッジ７内の全無線タグ回路素子Ｔo中で通算何枚目にあたるかを操作入力することにより、変数Ｋが入力されるようになっている。
【０３１３】
そして、無線タグラベルＴ作成とともに上記カウンタ１３１で無線タグ回路素子Ｔoの使用数を順次積算し、その積算情報を前述の図３８に示す余白印刷処理によって前余白領域Ｓ１に対し印字する。なお、本変形例では、前述の図３５に示す余白印刷データ読取処理は行われないようになっている。制御回路１１０′によって実行されるその他の制御手順は上記実施形態と同様である。
【０３１４】
本変形例によっても、無線タグ回路素子の残数を確認しつつタグラベルの作成を行えるので利便性を向上できるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０３１５】
なお、本変形例では、残量関連情報として無線タグ回路素子Ｔoの使用数をカウントするようにしたが、カートリッジ７に残存する無線タグ回路素子Ｔoの残数情報をカウントしてもよいのは言うまでもない。この場合、操作者がカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着したときに、例えば最初の無線タグラベルＴが当該カートリッジ７内の全無線タグ回路素子Ｔoで作成可能な残り何枚目にあたるかを操作入力し、上記ステップＳ６５で変数Ｋから１を減ずるようにすれば足りる。
【０３１６】
（１−４）印字情報のバリエーション
上記実施形態では、作成した無線タグラベルＴの前余白領域Ｓ１に残量関連情報Ｒ１のみ印字するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば残量関連情報Ｒ１と共に適宜の情報を印字することにより、前余白領域Ｓ１に行う印字をユーザサービスへ積極的に活用するようにしてもよい。この適宜の情報としては、例えば交換カートリッジの販売店の連絡先（フリーダイヤル等）、地図情報、ユーザへのお知らせ情報（割引サービス情報；いわゆるクーポン券）等が考えられる。
【０３１７】
（１−５）タグから読み取った情報に基づき演算して印字する場合
上記実施形態では、ループアンテナＬＣと印字ヘッド２３との位置関係から、残量関連情報Ｒ1を読み取った無線タグラベルＴの次の無線タグラベルＴに当該読み取った残量関連情報Ｒ1を印字する。したがって、カートリッジ７から最初に供給される無線タグ回路素子Ｔoには残量関連情報Ｒ1として２（ここでは、上記実施形態で使用数情報を「２／３０」でなく「２」と印字しているものとして説明する。以下同様）が記憶され、その後の各無線タグ回路素子Ｔoには３，４，・・・と順番に記憶されており、これを読み取って作成される無線タグラベルＴの前余白領域Ｓ１に使用数情報として２，３，４，・・・と順番に印字するようにしたが、これに限られない。例えばカートリッジ７から供給される各無線タグ回路素子Ｔoにタグの順番情報としてｎ＝１，２，３・・・が順番に記憶されており（すなわち、最初に供給される無線タグ回路素子Ｔoには１が記憶されている）、この順番情報を読み取ってｎ＋１を演算し、当該演算結果である２，３，４・・・を使用数情報として次の各無線タグラベルＴの前余白領域Ｓ１に印字するようにしてもよい。
【０３１８】
また本変形例においては、上記変形例（１−１）のように残数を印刷する場合、例えばカートリッジ７に備えられる全無線タグ回路素子Ｔoの数が３０であるとすると、各無線タグ回路素子Ｔoから上記順番情報ｎ＝１，２，３・・・を読み取った後に３０−ｎを演算し、当該演算結果である２９，２８，２７・・・を残数情報として次の各無線タグラベルＴの前余白領域Ｓ１に印字するようにしてもよい。
【０３１９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。本実施形態は、無線タグラベルの作成中に、カートリッジ装着時に入力された残量関連情報（本例では当該カートリッジから供給可能な印字済みタグラベル用テープの残り長さであるテープ残量）に基づきテープ残量を算出し、この算出されたテープ残量を各無線タグラベルに印刷する場合の実施形態である。
【０３２０】
本実施形態のタグラベル作成装置１′（図示せず）の構成において前述の一実施形態のタグラベル作成装置１と異なる点は、制御回路１１０の代わりに制御回路１１０″（図示せず）を設けた点である。その他の構成はタグラベル作成装置１と同等であるので説明を省略する。
【０３２１】
図４９は、上記制御回路１１０″によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図３１に相当する図である。この図４９において、図３１と同等の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０３２２】
この図４９において、タグラベル作成装置１′（制御回路１１０″）の電源が投入されるとこのフローが開始される。まず、ステップＳ１０００において、残量関連情報（前述したようにこの例ではカートリッジ７のテープ残量。詳細は後述）を入力するための残量入力処理を行う（詳細は後述の図５０参照）。
【０３２３】
次のステップＳ２では、操作者によりタグラベル作成の指示がなされたかどうかを判定する。具体的には、操作者により上記ＰＣ１１８において所定の無線タグラベル作成操作が行われ、その操作信号が通信回線ＮＷを介して入力されたかどうかを判定する。作成指示が行われない場合、判定が満たされずに次のステップＳ３に移る。
【０３２４】
ステップＳ３では、カートリッジ７が交換されたか否かを判定する。この交換の検出については、カートリッジ７に設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜の検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で、カートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外されたことを検出することにより行われる。すなわち、カートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外された状態が検出された場合にはカートリッジが交換されたとみなして判定が満たされ、カートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外された状態が検出されない場合には、カートリッジの装着状態が継続されているとみなして判定は満たされないようになっている。カートリッジが交換され、判定が満たされると先のステップＳ１０００に戻り、残量入力処理を行う。一方、カートリッジが交換されず、判定が満たされない場合には上記ステップＳ２に戻り、タグラベル作成指示がなされたか否かを判定する。
【０３２５】
なお、先のステップＳ２において、作成指示が行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ１００′に移る。
【０３２６】
ステップＳ１００′では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定、及び上記入力されたテープ残量等に基づき残りのテープ残量を算出する残量算出処理等を行なう準備処理(詳細は後述の図５１参照)を実行する。
【０３２７】
次のステップＳ５からステップＳ４０までは、前述の図３１で説明したステップＳ５からステップＳ４０までと同様である。すなわち、テープ搬送・印刷を開始し、前ハーフカット位置に達したらテープ搬送・印刷を停止して前ハーフカット処理を行い、その後テープ搬送・印刷を再開する。そして、印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に無線タグ回路素子Ｔoの通信位置となるか否かを判定する。ラベル印字Ｒの長さが比較的長い場合には判定が満たされ、ステップＳ２００′に移り長印字ラベル作成処理を行う。一方、ラベル印字Ｒの長さが比較的短い場合には判定が満たされず、ステップＳ３００′に移り短印字ラベル作成処理を行う（後述の図５３及び図５４参照）。
【０３２８】
次のステップＳ４５からステップＳ６０までは、前述の図３１で説明したステップＳ４５からステップＳ６０までと同様である。すなわち、フルカット位置に到達したらテープ搬送を停止してフルカット処理を行い、これにより作成されたタグラベルＴの排出を行う。その後、先のステップＳ２に戻り、再びタグラベル作成指示がなされたか否かを判定する。
【０３２９】
なお、上記では、作成装置の電源投入時及びカートリッジ７が交換された場合にテープ残量を入力する残量入力処理を行うようにしたが、これに限られず、例えば装置本体に設けられた図示しないリセットボタンが押された場合等にもテープ残量を入力するようにしてもよい。
【０３３０】
図５０は、上述したステップＳ１０００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０３３１】
まずステップＳ１０１０では、入出力インターフェース１１３を介してＰＣ１１８に表示信号を出力し、ＰＣ１１８の画面上に操作者に残量関連情報（この例ではカートリッジ７のテープ残量）の入力を促すための残量入力画面を表示させる。なお、ここでのテープ残量とは、装着されたカートリッジ７から供給可能な印字済タグラベル用テープ１０９の残り長さのことであり、新品のカートリッジの場合には例えばカートリッジ仕様を参照することで把握することができる。一方、使用中のカートリッジの場合には、後述する制御により印字済タグラベル用テープ１０９にテープ残量が印字されるため、操作者はそれを見てテープ残量を把握できるようになっている。
【０３３２】
次のステップＳ１０２０では、操作者が上記ＰＣ１１８（操作手段）の残量入力画面においてテープ残量を入力したか否かを判定する。具体的には、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号が入力されたか否かを判定する。入力されるまで当該ステップＳ１０２０を繰り返し、入力されると判定が満たされて次のステップＳ１０３０に移る。
【０３３３】
ステップＳ１０３０では、上記ステップＳ１０２０で入力されたテープ残量を例えば上記ＲＡＭ１１７のテキストメモリ１１７Ａに記憶させる。これにより、本ルーチンを終了する。
【０３３４】
なお、上記では、操作者によりテープ残量が入力されない場合にはフローが進まず無線タグラベルＴが作成されないようにしたが、これに限られず、例えばテープ残量の入力がない場合には余白印刷を行わずに無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０３３５】
図５１は、上述したステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３２に相当する図である。この図５１において、図３２と同等の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０３３６】
図５１において、ステップＳ１０５からステップＳ１５５までは、前述の図３２で説明したステップＳ１０５からステップＳ１５５までと同様である。すなわち、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力し、この入力した操作信号に基づき、印刷データ、通信データ等の作成、ハーフカット位置、通信位置等の各種位置の設定等を行う。そして、設定されたハーフカット位置及びフルカット位置がタグ位置より後端側でない場合には、カット位置の修正を行う。
【０３３７】
次のステップＳ９００では、上記ステップＳ１０２０で入力されたテープ残量及び上記ステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置（すなわち作成されるタグラベルＴの長さ情報に相当する）等に基づき残りのテープ残量を算出する残量算出処理を行なう（詳細は後述の図５２参照）。
【０３３８】
次のステップＳ１６０からステップＳ１７０までは、前述の図３２で説明したステップＳ１６０からステップＳ１７０までと同様である。すなわち、上記ステップＳ９００の残量算出処理によって算出されたテープ残量に基づき余白印刷データを作成し、この余白印刷データの印刷位置を設定し、変数Ｍ、Ｎ、及びフラグＦを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０３３９】
図５２は、上述したステップＳ９００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０３４０】
この図５２において、まずステップＳ９１０では、カートリッジ７が交換された場合には上記ステップＳ１０２０，Ｓ１０３０で操作者により入力され記憶されたテープ残量、カートリッジ７が交換されずに継続して使用されている場合には前の無線タグラベルＴ作成時に（後述のステップＳ９３０，Ｓ９４０で）算出され記憶されたテープ残量を読み出す。
【０３４１】
次のステップＳ９２０では、上記ステップＳ１４０で設定した無線タグラベルＴの長さ情報（切断線ＣＬの位置情報）を読み出す。
【０３４２】
次のステップＳ９３０では、上記ステップＳ９１０で取得した操作者により入力されたテープ残量または前の無線タグラベルＴ作成時に算出されたテープ残量から上記ステップＳ９２０で取得した無線タグラベルＴの長さを減算することにより、テープ残量を算出する。したがって、ここで算出されるテープ残量とは、作成中の無線タグラベルＴの長さをひいた、次の無線タグラベルＴにおける（次の無線タグラベルＴ分の長さを含む）カートリッジ７から供給可能な印字済タグラベル用テープ１０９の残り長さのことである。
【０３４３】
次のステップＳ９４０では、上記ステップＳ９３０で算出したテープ残量を例えば上記ＲＡＭ１１７のテキストメモリ１１７Ａに記憶させ、このルーチンを終了する。
【０３４４】
図５３は、上述したステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３３に相当する図である。この図５３と図３３に示すフローとの相違点は、ステップＳ８００の余白印刷データ読取処理がなくなった点である。そのほかの手順については図３３と同等であるので、説明を省略する。
【０３４５】
図５４は、上述したステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図３４に相当する図である。この図５３と図３４に示すフローとの相違点も、ステップＳ８００の余白印刷データ読取処理がなくなった点である。そのほかの手順については図３４と同等であるので、説明を省略する。
【０３４６】
その他、制御回路１１０″によって行われる上記ステップＳ４００の情報送受信処理、ステップＳ５００の後ハーフカット処理、ステップＳ６００の余白印刷処理については、前述の制御回路１１０によって行われる処理と同等であるので、説明を省略する（図３６、図３７、図３８参照）。
【０３４７】
以上のような制御により、本実施形態では、カートリッジ装着後最初に作成される無線タグラベルＴをのぞき、上記前余白領域Ｓ1に対しカートリッジ７から供給可能な印字済タグラベル用テープ１０９（基材テープ１０１）の残り長さが印字された無線タグラベルＴが連続して作成されるようになっている。
【０３４８】
図５５は、このようにして本実施形態のタグラベル作成装置１′により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す上面図であり、前述の図１８（ａ）に相当する図である。この図５５において図１８（ａ）と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３４９】
この図５５に示すように、本実施形態では各無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に、視認可能な残量長さである残量関連情報Ｒ2（ここではカートリッジ７から供給可能な印字済タグラベル用テープ１０９のテープ残量が７ｍである場合を図示）が印刷されている。この残量関連情報Ｒ2（残量情報）は、無線タグラベルＴを１枚作成するごとに当該タグラベル長さが減算されて印字される。なお、この残量関連情報Ｒ2が上記識別子ＰＭを避けるような位置に印刷されている点や、操作者が例えば交換等のためにカートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外し手にしたときにテープ排出部３０の近傍で視認可能に露出するように印刷される点等は、前述の一実施形態と同様である。
【０３５０】
以上において、制御回路１１０″（詳細には図５０のステップＳ１０００）が、請求項９に記載のその時点での残量関連情報を入力する残量関連情報入力手段を構成する。
【０３５１】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１′においては、印字ヘッド２３で、上記カバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に対し、カートリッジ７から供給可能な印字済タグラベル用テープ１０９のテープ残量が印字されることにより、例えばタグラベル作成終了時に又はカートリッジ交換等のためにカートリッジ７をカートリッジホルダ６からいったん取り外したとき、操作者（ユーザ）に対し印字済タグラベル用テープ１０９の残量情報を報知することができる。この結果、次回再び当該カートリッジ７を装置側に取り付けたときにそのカートリッジであと無線タグラベルＴを何枚作成できるかを操作者が知ることが可能となり、この情報を把握しながら無線タグラベルＴの作成を行うことができるので、利便性を向上することができる。
【０３５２】
また、本実施形態では特に、ラベル作成開始時（本例ではカートリッジ装着時）に操作者がＰＣ１１８からの操作入力によりテープ残量を入力する。このように、操作者の操作入力でテープ残量を入力するようにすることで、カートリッジ装着時にその時点でのカートリッジ７のテープ残量を検出するためのセンサ等をタグラベル作成装置１′に設ける必要がなくなるので、装置構成や制御系を簡素化することができる。
【０３５３】
また、本実施形態では特に、残量関連情報Ｒ2としてテープ残量をテキストで印刷するので、ラベル作成終了時や交換のためにカートリッジ７をいったんカートリッジホルダ６から取り外したとき、操作者は残量を表す文字を視覚的に認識して、次回以降当該カートリッジ７であと無線タグラベルＴを何枚作成できるかを容易に知ることができる。すなわち、操作者によるテープ残量の視認性を向上できる。
【０３５４】
なお、本発明は、上記他の実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０３５５】
（２−１）カートリッジ装着時にテープ残量を自動検出する場合
（i）テキストで印刷されたテープ残量を検出する場合
図５６は、本変形例における内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、前述の一実施形態の図４に相当する図である。この図５６において、図４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３５６】
図５６において、カートリッジホルダ６におけるカートリッジ７の上記テープ排出部３０と対向する位置には、テープ残量を視認可能なテキストで印刷した残量関連情報Ｒ2（例えば図５５に示す「７ｍ」）を検出可能なＣＣＤカメラ１３２（検出手段、印刷情報検出手段）が設けられている。これにより、前述したように、残量関連情報Ｒ2（第１識別子）は印字済タグラベル用テープ１０９におけるテープ排出部３０の近傍で視認可能に露出するように印刷されていることから、カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着した際には残量関連情報Ｒ2が上記ＣＣＤカメラ１３２に対向する位置となり、その結果、ＣＣＤカメラ１３２で残量関連情報Ｒ2を読み取ることができるようになっている。このＣＣＤカメラ１３２は、図５７に示すように制御回路１１０−１の入出力インターフェース１１３に接続されており、当該ＣＣＤカメラ１３２で読み込まれた残量関連情報Ｒ2は制御回路１１０−１に出力されるようになっている。
【０３５７】
図５８は、上記制御回路１１０−１によって実行される残量入力処理（ステップＳ１０００′）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図５０に相当する図である。
【０３５８】
図５８において、まずステップＳ１０１５で上記ＣＣＤカメラ１３２により検出されたカートリッジ７の残量関連情報Ｒ2を入力する。そして、ステップＳ１０３０で当該入力した残量関連情報Ｒ2を例えば上記ＲＡＭ１１７のテキストメモリ１１７Ａに記憶させ、本ルーチンを終了する。
【０３５９】
なお、制御回路１１０−１によって実行されるその他の制御手順は、前述の制御回路１１０″と同様であるので説明を省略する。
【０３６０】
以上において、制御回路１１０−１（詳細には図５８のステップＳ１０００′）が、請求項９に記載のその時点での残量関連情報を入力する残量関連情報入力手段を構成する。
【０３６１】
上記構成である本変形例によれば、電源投入時及びカートリッジ７の交換時に、カバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に印字された残量関連情報Ｒ2がＣＣＤカメラ１３２で検出されて入力され、これ以降、無線タグラベルＴを作成しつつ上記入力された残量関連情報Ｒ2に基づきテープ残量を演算し、当該演算したテープ残量をカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に印字することができる。このように、ＣＣＤカメラ１３２を用いた自動検出により作成装置側から残量関連情報を取得することで、ラベル作成開始時に操作者の操作入力でその時点での残量関連情報を操作入力する必要がなくなるので、操作者の操作負担を軽減し、また誤入力による残量関連情報の狂いが発生するのも防止できる。
【０３６２】
また本変形例によれば、残量関連情報Ｒ2としてテープ残量をテキストで印刷するので、ラベル作成終了時や交換のためにカートリッジ７をいったんカートリッジホルダ６から取り外したとき、操作者は残量を表す文字を視覚的に認識して、次回以降当該カートリッジ７であと無線タグラベルＴを何枚作成できるかを容易に知ることができる。すなわち、操作者によるテープ残量の視認性を向上できる。
【０３６３】
（ii）シリアルナンバーで印刷されたテープ残量を検出する場合
上記変形例（i）においては、テープ残量をテキストで印刷した残量関連情報Ｒ2（例えば図５５に示す「７ｍ」）をＣＣＤカメラ１３２（検出手段）で検出する場合を例にとって説明したが、このようなテキスト表示に限られず、例えばシリアルナンバー等の記号により表示されたテープ残量を検出するようにしてもよい。
【０３６４】
図５９は本変形例において作成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す上面図であり、前述の図１８（ａ）に相当する図である。この図５９において図１８（ａ）と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３６５】
この図５９に示すように、本変形例では無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に、残量関連情報Ｒ2′（第１識別子、間接情報）が印刷されている。この残量関連情報Ｒ2′はテープ残量を表すシリアルナンバーで構成されており、予めルートサーバＲＳや複数の情報サーバＩＳ等に記憶されたテーブルを参照することにより、テープ残量がわかるようになっている。
【０３６６】
図６０は、本変形例の制御回路１１０−１Ａ（図示せず）によって実行される残量入力処理（ステップＳ１０００″）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図５０等に相当する図である。
【０３６７】
図６０において、まずステップＳ１０１５′では、上記ＣＣＤカメラ１３２により検出されたカートリッジ７の残量関連情報Ｒ2′（ここではシリアルナンバー「ＸＸＸＸ」）を入力する。そして、ステップＳ１０２５で、通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ又は複数の情報サーバＩＳにアクセスし、これらのサーバに予め記憶されたシリアルナンバーとテープ残量との相関を示すテーブル（図示せず）を参照する。これにより、上記ＣＣＤカメラ１３２で検出したシリアルナンバー「ＸＸＸＸ」に対応したテープ残量を取得し、次のステップＳ１０３０で当該テープ残量を例えば上記ＲＡＭ１１７のテキストメモリ１１７Ａに記憶させる。これにより、本ルーチンを終了する。なお、制御回路１１０−１Ａによって実行されるその他の制御手順は、前述の制御回路１１０″と同様であるので説明を省略する。
【０３６８】
以上において、制御回路１１０−１Ａ（詳細には図６０のステップＳ１０００″）が、請求項９に記載のその時点での残量関連情報を入力する残量関連情報入力手段を構成する。
【０３６９】
上記構成である本変形例によっても、上記変形例（i）と同様に、操作者の操作負担を軽減し、また誤入力による残量関連情報の狂いが発生するのを防止できる。
【０３７０】
なお、上記では、残量関連情報Ｒ2′をシリアルナンバーのみで構成したが、操作者による視認性を考慮し、テープ残量長さのテキスト表記（例えば図５５に示す残量関連情報Ｒ2「７ｍ」）をシリアルナンバーとともに併記するようにしてもよい。
【０３７１】
また、本変形例のように予め記憶させたテーブルと参照してテープ残量を取得する場合、残量関連情報Ｒ2′としては上記シリアルナンバー等の記号に限られず、例えばイラストや図柄等を印刷するようにしてもよい。
【０３７２】
（iii）マークで印刷されたテープ残量を検出する場合
上記変形例（i）（ii）においては、印刷されたテキストや記号（例えば図５５に示す残量関連情報Ｒ2「７ｍ」や図５９に示す残量関連情報Ｒ2′「ＸＸＸＸ」）をＣＣＤカメラ１３２で検出する場合を例にとって説明したが、このようなテキストや記号に限られず、例えば適宜のマークにより残量表示をするようにしてもよい。
【０３７３】
図６１は本変形例において作成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す上面図であり、前述の図１８（ａ）に相当する図である。この図６１において図１８（ａ）と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３７４】
この図６１に示すように、本変形例では無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に、残量関連情報Ｒ2″（第１識別子、間接情報）が印刷されている。ここでは、印字済タグラベル用テープ１０９のテープ残量が７ｍである場合を例にとって図示しており、残量関連情報Ｒ2″は、上段の「７ｍ」というテキスト部と、下段の黒色略長方形形状のマーク部から構成されている。下段のマーク部の長手方向寸法Ｌmは７ｍｍとなっている。このマーク部の長手方向寸法Ｌmの単位長さ（１ｍｍ）はテープ残量の１ｍに対応しており、例えばテープ残量が５ｍであればＬmが５ｍｍとなるようにマーク部が印刷されるようになっている。なお、このマーク部の色や形状は、上記に限られず黒色以外でもよく、また長手方向寸法Ｌmが明確であれば長方形以外の形状（例えば台形等）でもよい。
【０３７５】
本変形例では、図６２に示すように、タグラベル作成装置の第１案内壁５６における印字済タグラベル用テープ１０９を挟んで上記マークセンサ１２７と略対向する位置に、上記残量関連情報Ｒ2″を構成するマーク部を検出可能なマークセンサ１３３（検出手段、印刷情報検出手段）が設けられている。このマークセンサ１３３は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。これにより、カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して無線タグラベルＴを作成する際には、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が搬送されて、残量関連情報Ｒ2″のマーク部が上記マークセンサ１３３により検出されるようになっている。
【０３７６】
図６３は本変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１５等に対応する図である。この図６３において、図１５等と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０３７７】
この図６３に示すように、上記マークセンサ１３３は制御回路１１０−２の入出力インターフェース１１３に接続されており、当該マークセンサ１３３の検出信号は制御回路１１０−２に出力されるようになっている。また、制御回路１１０−２は、上記マークセンサ１３３による残量関連情報Ｒ2″のマーク部の検出時間をカウントするタイマ１３４を有している。
【０３７８】
図６４は、上記制御回路１１０−２によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図４９等に相当する図である。この図６４において、図４９等と同等の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０３７９】
この図６４において、タグラベル作成装置（制御回路１１０−２）の電源が投入されるとこのフローが開始される。まず、ステップＳ１において、残量入力処理が必要かどうかをあらわすフラグＦ１を０に初期化設定する。
【０３８０】
次のステップＳ２及びステップＳ３は、前述の図４９で説明したステップＳ２及びステップＳ３と同様である。すなわち、タグラベル作成指示があった場合には判定が満たされて次のステップＳ１００″に移る。一方、タグラベル作成指示がない場合には、カートリッジ７が交換されたか否かを判定し、カートリッジが交換された場合には上記ステップＳ１に戻り、フラグＦ１を０に初期化設定する。カートリッジが交換されていない場合には、上記ステップＳ２に戻り、タグラベル作成指示がなされたか否かを判定する。
【０３８１】
次のステップＳ１００″では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を行なう準備処理(詳細は後述の図６５参照)を実行する。
【０３８２】
次のステップＳ５からステップＳ１５までは、前述の図４９で説明したステップＳ５からステップＳ１５までと同様である。すなわち、テープ搬送を開始し、印字開始位置に到達したら印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印刷を開始する。
【０３８３】
次のステップＳ１７では、上記フラグＦ１が０であるかどうかを判定する。電源投入後（上記ステップＳ１参照）及びカートリッジ交換後（上記ステップＳ３及びステップＳ１参照）であればフラグＦ１は０となっているので、判定が満たされて次のステップＳ１０００′′′に移る。一方、タグラベル作成後でありカートリッジ交換がされていない場合にはフラグＦ１は１となっているので（後述のステップＳ７０参照）、判定が満たされずにステップＳ２０に移る。
【０３８４】
ステップＳ１０００′′′では、残量関連情報（前述したようにこの例ではカートリッジ７のテープ残量。詳細は後述）の入力、算出、余白データを作成するための残量入力・算出・データ作成処理を行う（詳細は後述の図６６参照）。
【０３８５】
次のステップＳ２０からステップＳ６０までは、前述の図４９で説明したステップＳ２０からステップＳ６０までと同様である。すなわち、前ハーフカット位置に達したらテープ搬送・印刷を停止して前ハーフカット処理を行い、その後テープ搬送・印刷を再開する。そして、印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に無線タグ回路素子Ｔoの通信位置となるか否かを判定し、ラベル印字Ｒの長さが比較的長い場合には長印字ラベル作成処理を行い、ラベル印字Ｒの長さが比較的短い場合には短印字ラベル作成処理を行う。その後、フルカット位置に到達したらテープ搬送を停止してフルカット処理を行い、これにより作成されたタグラベルＴの排出を行う。
【０３８６】
次のステップＳ７０では、上記フラグＦ１を１に設定する。そして、先のステップＳ２に戻り、再びタグラベル作成指示がなされたか否かを判定する。
【０３８７】
図６５は、上述したステップＳ１００″の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図５１に相当する図である。この図６５と図５１に示すフローとの相違点は、ステップＳ９００の残量算出処理及びステップＳ１６０，Ｓ１６５がなくなった点である。なお、これら残量算出処理、余白印刷データの作成、及び余白印刷位置の設定は、上記残量入力・算出・データ作成処理において行われる。そのほかの手順については図５１と同等であるので、説明を省略する。
【０３８８】
図６６は、上述したステップＳ１０００′′′の詳細手順を表すフローチャートである。
【０３８９】
この図１７において、まずステップＳ１０４０では、上記マークセンサ１３３により残量関連情報Ｒ2″のマーク部が検出され、当該検出信号がマークセンサ１３３より入力されたか否かを判定する。残量関連情報Ｒ2″のマーク部が検出されるまで本判定を繰り返し、検出された場合には判定が満たされて次のステップＳ１０４５に移る。
【０３９０】
ステップＳ１０４５では、上記タイマ１３４を起動させてカウントを開始する。
【０３９１】
次のステップＳ１０５０では、上記マークセンサ１３３により残量関連情報Ｒ2″のマーク部が検出されなくなったか否か、すなわち当該検出信号がマークセンサ１３３より入力されなくなったか否かを判定する。残量関連情報Ｒ2″のマーク部が検出されなくなるまで本判定を繰り返し、検出されなくなった場合には判定が満たされて次のステップＳ１０５５に移る。
【０３９２】
ステップＳ１０５５では、上記タイマ１３４を停止させてカウントを終了する。
【０３９３】
次のステップＳ１０６０では、上記タイマ１３４でカウントした時間と上記印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送速度から、残量関連情報Ｒ2″のマーク部の長さを算出する。なお、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送速度は所定の公知の方法で検出すればよい（例えば、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１に出力する単位時間当たりのパルス数をカウントする等）。
【０３９４】
次のステップＳ１０６５では、テープ残量を算出する。ここでは、前述したようにマーク部の長手方向寸法Ｌmの単位長さ（１ｍｍ）がテープ残量の１ｍに対応しているため、上記ステップＳ１０６０で算出したマーク部の長さに１０００を乗じることで、テープ残量を算出する。
【０３９５】
次のステップＳ１０７０では、上記ステップＳ１０６５で算出したテープ残量を例えば上記ＲＡＭ１１７のテキストメモリ１１７Ａに記憶させる。
【０３９６】
次のステップＳ９００からステップＳ１０８０までは、前述の図５１で説明したステップＳ９００からステップＳ１６５までと同様である。すなわち、上記ステップＳ１０６５で算出しステップＳ１０７０で記憶されたテープ残量及び上記ステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置（すなわち作成されるタグラベルＴの長さ情報に相当する）等に基づき残りのテープ残量を算出する残量算出処理を行なう（前述の図５２参照）。そして、当該算出されたテープ残量に基づき余白印刷データを作成し、この余白印刷データの印刷位置を設定する。これにより、本ルーチンを終了する。
【０３９７】
以上において、制御回路１１０−２（詳細には図６６のステップＳ１０００′′′）が、請求項９に記載のその時点での残量関連情報を入力する残量関連情報入力手段を構成する。
【０３９８】
上記構成である本変形例によっても、上記変形例（i）（ii）と同様に、操作者の操作負担を軽減し、また誤入力による残量関連情報の狂いが発生するのを防止できる。
【０３９９】
なお、上記では、操作者による視認性を配慮し、残量関連情報Ｒ2″にテキスト表示を含めるようにしたが、残量関連情報Ｒ2″をマークのみで構成して上述した自動検出を行うようにしてもよい。
【０４００】
また、上記では残量関連情報Ｒ2″のマーク部を１列の略長方形形状のマークで構成したが、これに限られず、例えば図６７に示すように、マーク部を複数列（この例では２列）で構成した残量関連情報Ｒ2″−１（第１識別子、間接情報）としてもよい。この場合、例えばマーク部の下段の長手方向寸法Ｌm1についてはその単位長さ（１ｍｍ）がテープ残量の１ｍに対応し、マーク部の上段の長手方向寸法Ｌm2についてはその単位長さ（１ｍｍ）がテープ残量の０．１ｍに対応するようにすれば、図に示すようにテープ残量７．３ｍ（この場合、Ｌm1が７ｍｍ、Ｌm2が３ｍｍとなる）といったような０．１ｍの細かい単位までテープ残量を表示することができる。
【０４０１】
また、上記では残量関連情報Ｒ2″のマーク部を略棒状のマークとして構成したが、これに限られず、例えば図６８に示すように、マーク部を分断された複数の略四角形形状で構成した残量関連情報Ｒ2″−２（第１識別子、間接情報）としてもよい。この場合にも、例えばマーク部の下段についてはマーク１つがテープ残量の１ｍに対応し、マーク部の上段についてはマーク１つがテープ残量の０．１ｍに対応するようにすれば、図に示すようにテープ残量７．３ｍといったような０．１ｍの細かい単位までテープ残量を表示することができる。また本変形例によれば、単純にマークの個数を検出すればよいので、上記変形例（iii）のようにタイマ機能を有する必要がなく、装置構成や制御系を簡素化できる。
【０４０２】
さらに、上記のように残量関連情報Ｒ2″のマーク部を略長方形形状の黒色マークとして構成する以外にも、例えばバーコードで構成し、バーコードセンサを用いて当該残量関連情報Ｒ2″のマーク部を検出するようにしてもよい。さらに、上記では残量関連情報Ｒ2″のマーク部をテープ搬送方向に太さが一様なマークとしたが、これに限られず、テープ搬送方向に沿って太さを変化させてもよいし、その他印刷態様（色、形状等）を変化させたマークとして構成してもよい。これにより、その印刷態様の変化を検知することでテープ残量を検出することができる。
【０４０３】
（２−２）残量関連情報のバリエーション
上記実施形態では、残量関連情報として、カートリッジ７から供給可能な印字済みタグラベル用テープ１０９の残り長さであるテープ残量を印刷するようにしたが、これに限られず、例えばカートリッジ７から供給され無線タグラベルＴとして使用された印字済みタグラベル用テープ１０９の使用済み長さであるテープ使用量を印刷するようにしてもよい。この場合、電源投入時またはカートリッジ交換時に操作者によって入力されたテープ使用量に、上記ステップＳ１４０で設定されるタグラベル長さを加算していけば足りる。また、前述した一実施形態のように、タグ使用数（またはタグ残数）を印刷するようにしてもよい。
【０４０４】
（２−３）タグを用いないラベル作成装置に適用する場合
上記実施形態では、情報を記憶する無線タグ回路素子が挿入された無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoを用いないラベル作成装置、すなわち、被印字テープをロール状に巻回したラベル用テープロールをカートリッジ内に収納し、当該ラベル用テープロールより被印字テープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置に適用してもよい。なお、前述の一実施形態でも同様の変形が可能である。
【０４０５】
（２−４）タグラベル作成装置単体がすべての機能を備える場合
上記実施形態では、タグラベル作成装置を通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、ＰＣ１１８に接続するようにしたが、上記サーバＲＳ，ＩＳやＰＣ１１８の機能をすべてタグラベル作成装置側に備えるようにしてもよい。この場合、タグラベル作成装置は、上記サーバとして機能する何らかの記憶手段、残量入力画面の表示等を行う表示手段（ディスプレイ）、及び操作者が残量関連情報等を操作入力する操作手段（キーボード、マウス、タッチパネル等）を備えている。この場合にも、上記一実施形態及び他の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、前述の一実施形態でも同様の変形が可能である。
【０４０６】
（２−５）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＰや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０４０７】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０４０８】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０４０９】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープとしての感熱テープに備えられたカバーフィルム層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図８のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０４１０】
また、以上においては、印字済タグラベル用テープ１０９がフルカット位置まで搬送された際に、切断機構１５により印字済タグラベル用テープ１０９を切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行うようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば切断機構１５による切断を行わず、切断線ＣＬを印字してラベル排出口１１から印字済タグラベル用テープ１０９を突出させ、操作者にハサミ等を用いて切断させるようにしてもよい。
【０４１１】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０４１２】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０４１３】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０４１４】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０４１５】
なお、以上述べた変形例（２−５）については、前述の一実施形態でも同様の変形が可能である。
【０４１６】
また、以上既に述べた以外にも、上記各実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０４１７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０４１８】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面及びIXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】カートリッジの平面図及びテープ露出側から見た側面図である。
【図２１】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２２】連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字の印字領域と、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２３】完成した無線タグラベルの例を表す図である。
【図２４】後余白領域のない無線タグラベルの例を表す図である。
【図２５】連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字の印字領域と、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２６】完成した無線タグラベルの例を表す図である。
【図２７】印字長が比較的長い場合において通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。
【図２８】通信失敗状態で完成した無線タグラベルを表す図である。
【図２９】印字長が比較的短い場合において通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。
【図３０】通信失敗状態で完成した無線タグラベルを表す図である。
【図３１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３２】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３４】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３５】ステップＳ８００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３６】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３７】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３８】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３９】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ａを表すフローチャートである。
【図４０】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｂを表すフローチャートである。
【図４１】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｃを表すフローチャートである。
【図４２】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｄを表すフローチャートである。
【図４３】無線タグ回路素子の残数を印字する場合の変形例において作成された無線タグラベルの外観の一例を表す図である。
【図４４】印字位置を変更した場合の無線タグラベルの外観の一例を表す図である。
【図４５】印字向きを変更した場合の無線タグラベルの外観の一例を表す図である。
【図４６】前余白領域に印字した残数関連情報を排出部から飛び出させる変形例におけるカートリッジの全体構造を表す斜視図である。
【図４７】使用数（残数）をカウントする場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図４８】使用数（残数）をカウントする場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図４９】本発明の他の実施形態であるタグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図５０】ステップＳ１０００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５１】ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５２】ステップＳ９００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５３】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５４】ステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５５】本発明の他の実施形態のタグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図である。
【図５６】テキストで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例における内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５７】テキストで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図５８】テキストで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例における制御回路によって実行される残量入力処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図５９】シリアルナンバーで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例において作成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図である。
【図６０】シリアルナンバーで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例における制御回路によって実行される残量入力処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図６１】マークで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例において作成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図である。
【図６２】マークで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例における内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図６３】マークで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図６４】マークで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図６５】ステップＳ１００″の詳細手順を表すフローチャートである。
【図６６】ステップＳ１０００′′′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図６７】マークで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例において、マーク部を複数列で構成した残量関連情報を有する無線タグラベルの外観の一例を表す上面図である。
【図６８】マークで印刷されたテープ残量を自動検出する場合の変形例において、マーク部を分断された略四角形形状のマークとして構成した残量関連情報を有する無線タグラベルの外観の一例を表す上面図である。
【符号の説明】
【０４１９】
１          タグラベル作成装置（ラベル作成装置）
６          カートリッジホルダ（収容体設置用ホルダ）
７          カートリッジ（ラベル用カートリッジ、ラベル用収容体、無線タグ回路素子収容体、無線タグカートリッジ）
１５        切断機構（切断手段）
２３        印字ヘッド（印字手段）
２７        テープ送りローラ（搬送手段）
３５        ハーフカットユニット（ハーフカット作成手段）
１０１      基材テープ（貼り合わされる媒体、貼り合わされるテープ、タグ媒体、タグテープ）
１０２      第１ロール（ラベル用媒体ロール、タグテープロール）
１０２ａ    リール部材（軸）
１０３      カバーフィルム（被印字媒体、被印字テープ）
１１０″    制御回路（残量関連情報入力手段）
１１０−１  制御回路（残量関連情報入力手段）
１１０−２  制御回路（残量関連情報入力手段）
１１７Ａ    テキストメモリ（一時記憶手段）
１１８      ＰＣ（操作手段）
１２７      マークセンサ（検出手段）
１３２      ＣＣＤカメラ（検出手段、印刷情報検出手段）
１３３      マークセンサ（検出手段、印刷情報検出手段）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      ループアンテナ（タグ側アンテナ）
ＨＣ        ハーフカット線（ハーフカット）
ＬＣ        ループアンテナ（送受信手段）
ＰＭ        第２識別子
Ｒ１        残量関連情報（残数情報）
Ｒ１′      残量関連情報（残数情報）
Ｒ１″      残量関連情報（残数情報）
Ｒ２        残量関連情報（第１識別子）
Ｒ２′      残量関連情報（第１識別子、間接情報）
Ｒ２″      残量関連情報（第１識別子、間接情報）
Ｒ２″−１  残量関連情報（第１識別子、間接情報）
Ｒ２″−２  残量関連情報（第１識別子、間接情報）
Ｓ          印字領域
Ｓ１        前余白領域（余白部）
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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