(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー、ベースよりなる絶縁筐体と、外部から開閉操作可能な取っ手部を有するハンドルと、上記絶縁筐体の内部に装着され固定接点を有する固定子と、この固定子に対向して接離する可動接触子と、この可動接触子を駆動する開閉機構部と、過電流に応動して上記開閉機構部を作動させる電磁石装置と、上記絶縁筐体の外部に配置され、上記固定子および可動接触子に接続された外部端子とを備えた回路遮断器と、
この回路遮断器の側面に配設され、カバー、ベースよりなる絶縁筐体と、外部から開閉操作可能な取っ手部を有するハンドルと、上記絶縁筐体の内部に装着され固定接点を有する固定子と、この固定子に対向して接離する可動接触子と、この可動接触子を駆動する開閉機構部と、上記絶縁筐体の外部に配置され、上記固定子および可動接触子に接続された外部端子とを備えた外付形付属器とで構成され、かつ上記回路遮断器の絶縁筐体と上記外付形付属器の絶縁筐体には、それぞれ上記回路遮断器の開閉機構部と上記外付形付属器の開閉機構部を連結するための第一の連結部材を配置するための連結孔が形成された回路遮断装置において、
カバー、ベースよりなる絶縁筐体と、外部から操作可能な取っ手部を有するハンドルと、主回路の漏電電流を検出する零相変流器と、この零相変流器で検出した信号を増幅させる電子回路部と、この電子回路部の出力により動作する引き外しコイルと、この引き外しコイルにより作動される開閉機構部と、上記絶縁筐体の外部に配置され、上記零相変流器を貫通する導体の両端に位置する外部端子とで構成された漏電検出ユニットを備え、かつこの漏電検出ユニットの上記絶縁筐体と上記外付形付属器の絶縁筐体には、それぞれ上記漏電検出ユニットの開閉機構部と上記外付形付属器の開閉機構部を連結するための第二の連結部材を配置するための連結孔が形成されていることを特徴とする回路遮断装置。
【請求項２】
外付形付属器の開閉機構部を構成するラッチには、回路遮断器の電磁石装置により作動されたときの開閉機構部の動作に連動する第一の連結部材に係合する第一の受け部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断装置。
【請求項３】
外付形付属器の開閉機構部を構成するラッチには、漏電検出ユニットの開閉機構部の動作に連動する第二の連結部材に係合する第二の受け部と、このラッチの動きを第一の連結部材に伝達させる伝達部とからなる漏電トリップ機構が具備されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断装置。
【請求項４】
第一の連結部材が具備されていないことを特徴とする請求項３に記載の回路遮断装置。
【請求項５】
漏電検出ユニットの零相変流器を貫通する導体の一端が、回路遮断器の外部端子に接続される際に、少なくとも上記回路遮断器と漏電検出ユニットの間に外付形付属器を挟装させるために、上記回路遮断器が移動できるよう上記導体の一端に対し上記外部端子が幅広に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の回路遮断装置。
【請求項６】
漏電検出ユニットの零相変流器を貫通する導体の一端が、回路遮断器の外部端子に接続される際に、少なくとも上記回路遮断器と漏電検出ユニットの間に外付形付属器を挟装させるために、上記漏電検出ユニットが移動できるよう上記導体に可撓部が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路遮断器、特に１極分の開閉機構および過電流引き外し素子を具備した単極用遮断器を複数個積層した多極用遮断器の側面に、該多極用遮断器のトリップ動作に連動し、このトリップ動作したことを外部に知らしめる外付形付属器を配設した回路遮断装置に関し、詳しくはこの回路遮断装置に漏電トリップ機能、あるいは漏電検出機能を付加したものである。
【背景技術】
【０００２】
配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器には、この回路遮断器に具備されたハンドルを操作することにより電路を開閉する機能、すなわちスイッチ機能だけではなく、過電流が流れることによる電線や負荷機器の焼損、さらには漏電電流が流れることによる感電や火災を未然に防止するために電路を遮断するという大きな役目を担っている。この電路の遮断は、回路遮断器のハンドルの位置、あるいは回路遮断器から突出した漏電表示ボタンで判別可能であるほか、当該回路遮断器に内蔵された警報接点を活用し、例えば集中監視室でブザーあるいはランプなどで知り得ることができるようになっている。
【０００３】
ところで、この回路遮断器には、用途、あるいは通電能力に応じて大小さまざまな外形を有していることは周知の通りであるが、特に家庭用の分電盤に使用される小形の回路遮断器においては、限られた外形寸法の中に、前述したスイッチ機能に係る開閉機構部や、過電流を検出してこの開閉機構部を作動させる、例えば電磁石装置、さらには接点を開離することによって発生するアークを裁断する消弧装置など、回路遮断器として必要不可欠な装置を最優先で搭載せねばならず、前述した警報接点を内蔵できにくいのが実情である。そこで、回路遮断器とは別体の筐体Ａに警報接点を具備させ、これを当該回路遮断器の側面に配設し、当該回路遮断器の開閉機構部と連結させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、本明細書では、この「別体の筐体Ａ」を、これ以降「外付形付属器」と呼ぶこととする。
【０００４】
一方、前述した漏電電流を遮断する漏電遮断器は、配線用遮断器と同一外形、すなわち配線用遮断器に漏電機能を内蔵しながら、なおかつ外形寸法が配線用遮断器と同じであることが、最近の技術革新により各社とも一般的であるが、ここでも、小形の回路遮断器においては、前述と同様の理由で、やはり内蔵できにくいのが実情である。そこで、零相変流器など主回路に係る部品は、回路遮断器の負荷側に配置させた漏電検出ユニットに、また、引き外し素子など主回路には直接係らない部品は、回路遮断器の側面に配置させた漏電引外しユニットに、それぞれ内蔵させ、漏電検出ユニットと漏電引外しユニットを導体で接続させるとともに、当該回路遮断器の開閉機構部と漏電引外しユニットとを連結させることが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
なお、この特許文献２で開示された漏電遮断器では、回路遮断器の負荷側に漏電検出ユニットを配設することから、特に分電盤の寸法に制約がある場合においては好ましくないため、漏電引外しユニットに漏電検出ユニットを構成する部材を内蔵、すなわち、回路遮断器の側面のみに、漏電検出に必要な部材を全て内蔵させた別体の筐体Ｂを配置させ、漏電遮断器として形成されているものも知られている。なお、本明細書では、この「別体の筐体Ｂ」を、これ以降「漏電検出ユニット」と呼ぶこととする。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４３２６４号公報（第４頁第３１行〜第３８行、第１図）
【特許文献２】特開２０００−１９７２５７号公報（第４頁左欄第１９行〜第２１行、第１〜２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
家庭用の小形回路遮断器は、その外形の小ささ故に、過電流遮断に係る機能以外、つまり、これまで説明したように、警報接点や漏電遮断に係る機能は、当該回路遮断器の側面に配設されることが一般的であった。このことは、例えば受配電盤や動力分電盤に使用される比較的外形の大きい回路遮断器に比べて、その回路遮断器が持ち得る機能の組み合わせに制約を受ける大きな要因となっていた。すなわち、一例を挙げると、家庭用の小形の漏電遮断器では警報接点を出力させることが極めて困難であり、使用者の要求に応えることができなかったのが実情であった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、漏電検出機能を搭載した漏電検出ユニットを回路遮断器の側面に配設し、当該回路遮断器に漏電遮断機能を持たせながら、この回路遮断器が遮断したことを外部に知らしめる警報接点となる外付形付属器をも、当該回路遮断器の側面に配設可能とした回路遮断装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る回路遮断装置においては、カバー、ベースよりなる絶縁筐体と、外部から開閉操作可能な取っ手部を有するハンドルと、上記絶縁筐体の内部に装着され固定接点を有する固定子と、この固定子に対向して接離する可動接触子と、この可動接触子を駆動する開閉機構部と、過電流に応動して上記開閉機構部を作動させる電磁石装置と、上記絶縁筐体の外部に配置され、上記固定子および可動接触子に接続された外部端子とを備えた回路遮断器と、この回路遮断器の側面に配設され、カバー、ベースよりなる絶縁筐体と、外部から開閉操作可能な取っ手部を有するハンドルと、上記絶縁筐体の内部に装着され固定接点を有する固定子と、この固定子に対向して接離する可動接触子と、この可動接触子を駆動する開閉機構部と、上記絶縁筐体の外部に配置され、上記固定子および可動接触子に接続された外部端子とを備えた外付形付属器とで構成され、かつ上記回路遮断器の絶縁筐体と上記外付形付属器の絶縁筐体には、それぞれ上記回路遮断器の開閉機構部と上記外付形付属器の開閉機構部を連結するための第一の連結部材を配置するための連結孔が形成された回路遮断装置において、カバー、ベースよりなる絶縁筐体と、外部から操作可能な取っ手部を有するハンドルと、主回路の漏電電流を検出する零相変流器と、この零相変流器で検出した信号を増幅させる電子回路部と、この電子回路部の出力により動作する引き外しコイルと、この引き外しコイルにより作動される開閉機構部と、上記絶縁筐体の外部に配置され、上記零相変流器を貫通する導体の両端に位置する外部端子とで構成された漏電検出ユニットを備え、かつこの漏電検出ユニットの上記絶縁筐体と上記外付形付属器の絶縁筐体には、それぞれ上記漏電検出ユニットの開閉機構部と上記外付形付属器の開閉機構部を連結するための第二の連結部材を配置するための連結孔を形成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は以上説明したように、漏電検出機能を持たせつつ、当該回路遮断器の遮断情報を取り込むことが可能となるので、使用者の多様なニーズにマッチした家庭用の小形回路遮断器を核とする回路遮断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における回路遮断装置の正面図、図２は図１を各ユニット毎に分解した外観斜視図である。また、図３は、図１において、漏電検出ユニットのみの、特にその内部の配線状態を破線にて示した正面図である。さらに、図４および図５は、回路遮断器および外付形付属器のそれぞれカバーを外し、図１紙面上、Ａ方向から見た内部構造図、また、図６は、漏電検出ユニットのカバー３３の一部を切り欠き、図１紙面上、Ｂ方向から見た内部構造図である。なお、図４〜図６における（ａ）および（ｂ）は、それぞれ（ａ）が（漏電）トリップ状態、（ｂ）がＯＮ状態である。
【００１２】
図１に示すように、回路遮断装置１０１は、単極用回路遮断器１を複数個積層（この場合は４個）したもの（以下、これを回路遮断器１と称す）の紙面上、右側面に警報接点となる外付形付属器２を、さらにこの外付形付属器２の紙面上、右側面に漏電検出機能を持たせた漏電検出ユニット３を配設することで構成されている。回路遮断器１のハンドル１１と外付形付属器２のハンドル２１は図示しないピンなどによって連結されており、ハンドル１１の手動によるＯＮ（紙面上、下側から上側）およびＯＦＦ（紙面上、上側から下側）操作にハンドル２１が連動している。一方、漏電検出ユニット３のハンドル３１は、このハンドル３１に具備された係合部３１ａによってハンドル２１の紙面上、上側と係合している。すなわち、ハンドル３１をＯＦＦ方向に操作したときは、ハンドル１１（および２１）も連動するが、ハンドル１１のＯＦＦ操作では、ハンドル３１は連動せず、ＯＮ位置に静止したままとなる。然るに、この図１の状態では、漏電遮断あるいはハンドル３１にてＯＦＦ方向に操作（模擬漏電遮断に相当）したことを示している。なお、このことから、回路遮断器１の外部端子１４ａ、１４ｂは１４ａが電源側、１４ｂが負荷側となるのは周知の通りである。また、３３ａは、漏電検出機能が正常に動作し得るかどうかを確認する、やはり周知の漏電テストボタンである。
【００１３】
続いて回路遮断装置１０１の組立手順を説明する。図２に示すように、回路遮断器１と外付形付属器２は、外付形付属器２の筐体を成すベース２２に設けた爪２２ｂにより固定され、前述したとおり図示しないピンなどでハンドル１１、２１同士が連結されるが、このとき、回路遮断器１の後述する開閉機構部の動きを外付形付属器２に伝達させるため、ベース２２に設けた連結孔２２ａにトリップカム４１を嵌入しておく。すると、連結孔２２ａに相対向する位置に、回路遮断器１のカバー１３の図示しない連結孔（ベース１２の連結孔１２ａ（ただし、この連結孔１２ａはこの実施の形態では使われないので塞がれている）と同じものがカバー１３側にも設けられている）が設けられていることから、トリップカム４１がこの連結孔を通じて回路遮断器１の開閉機構部と係合する。これにより、回路遮断器１がトリップしたとき、外付形付属器２より警報接点を出力させることができる。
【００１４】
回路遮断器１と外付形付属器２を固定したものに、漏電検出ユニット３のベース３２に設けた爪３２ｂにより、この漏電検出ユニット３をさらに固定することになるが、この漏電検出ユニット３は外付形付属器２と違い、主回路も接続する必要がある。すなわち、漏電検出ユニット３のベース３２より延在する端子カバー部３２ｃによって、その露出が覆われる導体３６の先端３６ａを、回路遮断器１の外部端子１４ｂに端子ネジ１４ｂ１（図４参照）によって締め付ける。この導体３６は、図３に示すように、先端３６ａ以外は、その接触による相間短絡を防ぐために、例えば絶縁チューブで被覆されており、４本まとめてベース３２の側面より挿通し、略９０度、紙面上、上方向に折り曲げたのちＵターンさせ、この電路の漏電電流を検出する周知の零相変流器３７を貫通後、外部端子３４に接続させている。図２に示すように、ベース３２には、外付形付属器２と同様、連結孔３２ａが設けられており、この連結孔３２ａにトリップカム４２を嵌入することで、漏電検出ユニット３の後述する開閉機構部の動き、すなわち、漏電動作を外付形付属器２の開閉機構部に伝達する。この伝達は、連結孔３２ａと相対向する位置に、外付形付属器２のカバー２３の図示しない連結孔（ベース２２の連結孔２２ａと同じものがカバー２３側にも設けられている）が設けられることで行われるのは、前述した回路遮断器１と外付形付属器２間の伝達と同様である。
【００１５】
然るに、この回路遮断装置１０１を使用するにあたり、使用者は回路遮断器１の外部端子１４ａに例えば電源側バーを、漏電検出ユニット３の外部端子３４に例えばフレキシブルな負荷側電線をそれぞれ接続し、例えば電灯などの負荷に給電を開始することになる。この給電状態において、何らかの原因で過電流、あるいは短絡による事故電流が流れた場合、回路遮断器１にて電路を遮断するとともに、この遮断したことを外付形付属器２に伝達させ、この外付形付属器２の開閉機構部が作動することで、外部端子２４に接続された、例えばこの回路遮断装置１０１から遠隔地に設置された図示しないブザーやランプが応動することで、使用者はその電路の異常を掴むことができる。また、この電路で漏電が発生した場合は、漏電検出ユニット３の開閉機構部が動作し、この動きが外付形付属器２、さらには回路遮断器１に伝達され、過電流発生時と同様に、回路遮断器１にて電路を遮断するとともに、外付形付属器２から警報を出力させる。なお、この実施の形態１では、回路遮断装置１０１はＲＣＢＯｓ（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ−ｂｒｅａｋｅｒｓ  ｗｉｔｈ  ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｏｖｅｒｃｕｒｒｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの略、すなわち過電流素子を備えた漏電遮断器）、外付形付属器２についてはＡＬ（ａｌａｒｍ  ｓｗｉｔｃｈの略）とそれぞれ呼称されている。また、請求項で述べている「第一、第二の連結部材」とは、それぞれトリップカム４１、４２のことである。
【００１６】
前述した各ユニット間での「伝達」が本発明の要部であるため、図４〜６に基づきさらに詳しく説明する。図４（ａ）において、ハンドル１１を紙面上、時計方向に回動することで力線を越え、開閉機構部１５を構成するラッチ１５１およびアーム１５２がラッチピン１５３を回動中心として、紙面上、反時計方向への回動することに伴い、図４（ｂ）に示すように、可動接触子１６１が固定子１６２に接触し負荷へ給電可能となることは周知の通りである。この閉状態で過電流が発生すれば、詳述しないが、バイメタル１７あるいは電磁石装置１８が作動し、開閉機構部１５および可動接触子１６１が、図４（ａ）に示す位置となる。したがって、トリップカム４１の回路遮断器１側に嵌入された先端４１ａが、（ａ）と（ｂ）の位置の違いで明らかなように、ＯＮ⇔トリップ間で移動することになる。なお、図４（ｂ）、すなわち、ＯＮ状態から、ハンドル１１を紙面上、反時計方向に回動させたＯＦＦ状態も図４（ａ）と同じであるが、前述した先端４１ａの移動速度に差異が現れることになる。
【００１７】
この移動により、外付形付属器２側に嵌入された先端４１ｂも、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、この外付形付属器２の開閉機構部２５を構成するラッチ２５１およびアーム２５２の間で同様に移動する。その結果、この外付形付属器２に内蔵されたスイッチ２６を構成する可動接触子２６１が回動、すなわち、それまで固定子２６２との導通から固定子２６３との導通へと切り換わることで、これら固定子２６２、２６３に接続された外部端子２４の負荷となる、例えばランプの点灯パターンが変更となる。なお、この実施の形態では、外部端子２４は、いわゆる１ｃ接点を構成しているため３個具備されているが、この３個に限定されるわけではなく、１ａ接点、もしくは１ｂ接点となる２個であっても構わない。また、スイッチ２７は、回路遮断器１の開閉状態に連動した、いわゆる補助接点（ＡＸ（ａｕｘｉｌｉａｒｙ  ｓｗｉｔｃｈの略）と呼称される）であり、ＯＦＦ操作、あるいはトリップ動作の如何に拘わらず、可動接触子１６１の接離にあわせて切り換わる。前述したように、回路遮断器１のハンドル１１の位置だけでは、この回路遮断器１がＯＦＦ操作されたのか、電路で過電流が発生したかはわからないが、このように外付形付属器２に、ＡＬおよびＡＸを混載させることで、回路遮断器１の状態、ひいては電路の状況をより正確に掴むことができる。ただし、このＡＸについては、本発明とは直接、関係ないので、前述した先端４１ａの移動速度の差異ともども、その詳しい説明は省略する。
【００１８】
一方、図６（ｂ）において、漏電電流が発生した場合は、この漏電電流による導体３６を流れる電流の不平衡を零相変流器３７で検出し、この信号を電子回路部３８に送る。電子回路部３８では、この信号を増幅、およびその高さ・幅を基準レベルと比較し、漏電を検出すべくレベルと判断すれば、引き外しコイル３９を励磁させる。この励磁により、引き外しコイル３９のプランジャー３９ａが紙面上、右方向に吸引され、開閉機構部３５がこの図６（ｂ）の閉状態（漏電検出ユニット３自体は接点を具備していないが、回路遮断器１および外付形付属器２と合わせるため、便宜上、閉状態または開状態と呼ぶこととする）から（ａ）の開状態へ移行することになる。すると、この開閉機構部３５に嵌入されたトリップカム４２の先端４２ｂがこの移行に追従することになる。
【００１９】
このトリップカム４２は、外付形付属器２側に嵌入された先端４２ａを有しているため、前述したトリップカム４２の移動に伴い、外付形付属器２も先述した過電流によるトリップ動作と同様、閉状態（図５（ｂ））から開状態（図５（ａ））へ移行し、スイッチ２６（および２７）が切り換わる。とともに、この外付形付属器２の開閉機構部２５のトリップ動作がトリップカム４１を介して回路遮断器１側に伝達され、回路遮断器１がトリップ、すなわち、漏電遮断を行うことができる。
【００２０】
このように、過電流発生による回路遮断器１のトリップ動作が、トリップカム４１を介して外付形付属器２を作動、また、漏電発生による漏電検出ユニット３のトリップ動作が、トリップカム４２を介して外付形付属器２を作動、さらにトリップカム４１を介して回路遮断器１を作動させることで、過電流時および漏電時とも、電路遮断と警報出力を同時に行うことができる。これは、各開閉機構部（１５、２５、３５）をトリップカム４１、４２で連結させたこともさることながら、このトリップカム４１、４２を複雑な形状にすることなく、また容易に嵌入できるよう、各開閉機構部の構成を近似させたことが大きい。さらに詳述すると、外付形付属器２の開閉機構部２５を中心に、回路遮断器１の開閉機構部１５と、漏電検出ユニット３の開閉機構部３５を、それぞれ、左右にほぼ等間隔に配置されるよう、各ユニット、特に漏電検出ユニット３の構成を工夫したことが前述した効果につながっている。このことにより、家庭用の小形の漏電遮断器であっても、その遮断による警報出力を得ることができ、遠方からの監視が必要となる、例えば重要回路の選定にあたり、制約を減らすことが可能となる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１で述べた回路遮断装置は、例えば、漏電で遮断した場合、この回路遮断装置が具備された現場に出向けば、各ハンドル（１１、２１、３１）がＯＦＦ位置にある（図１参照）ことで、使用者は回路遮断装置が漏電で動作したことを知り得ることができる。一方、外付形付属器２に接続された、例えばブザーの作動だけでは、その電路の遮断が、過電流が起因なのか、漏電が起因なのか、見分けることはできないが、少なくとも、その電路の漏電遮断に対する警報出力に特化してもよい、という場合においては、前述した「伝達」方法を工夫することで可能となる。これを実施の形態２として説明する。なお、図７は、この実施の形態２をわかり易く説明するために、トリップカムと各開閉機構部のラッチ間の係合を模式化した図であり、（ａ）は比較のための前述の実施の形態１を、（ｂ）はこの実施の形態２を、それぞれ示し、（ｃ）および（ｄ）については、後述する実施の形態３を示す。
【００２２】
図７（ａ）に示すように、実施の形態１、すなわち、過電流でも漏電でも警報出力を得るには、外付形付属器２の開閉機構部２５を構成する部材の一つである、ラッチ２５１に第一の受け部２５１ａ、第二の受け部２５１ｂ、および伝達部２５１ｃが必要となる。一方、この実施の形態２では、図７（ｂ）に示すように、第一の受け部２５１ａを除去させている。このことにより、漏電時においては、漏電検出ユニット３のラッチ３５１に連動したトリップカム４２の動きが第二の受け部２５１ｂに伝達されてラッチ２５１が動き、このラッチ２５１の動きにより伝達部２５１ｃを介してトリップカム４１が連動することで、回路遮断器１のラッチ１５１が作動し電路を遮断する。逆に、過電流時においては、ラッチ１５１が作動することで電路を遮断するものの、このラッチ１５１の動きにトリップカム４１が連動するだけで、外付形付属器２のラッチ２５１は静止したままである。
【００２３】
すなわち、漏電による電路遮断では、ラッチ２５１が作動することで警報出力が行われるが、過電流による電路遮断では、ラッチ２５１は作動しないので警報出力は行われない。このことにより、使用者は外付形付属器２に接続された例えばブザーの応動が、漏電遮断であると素早く確定させることができるので、点検、あるいは復旧作業が効率よく行われる。この漏電遮断に連動させた外付形付属器２は、実施の形態１で説明したＡＬに対してＥＡＬ（ｅａｒｔｈ  ａｌａｒｍ  ｓｗｉｔｃｈの略）と呼称されており、これらＡＬ、あるいはＥＡＬを、その電路の事情などを鑑み、使用者側にて適宜選択すればよい。なお、ＥＡＬを装着させた場合には、回路遮断器１のハンドル１１と外付形付属器２のハンドル２１を連結させるピンは不要である。
【００２４】
実施の形態３．
続いて、図７（ｃ）および（ｄ）を実施の形態３として説明する。この実施の形態３の特長は漏電発生時、電路の遮断はさせないことである。まず、図７（ｃ）では、伝達部２５１ｃを除去させている。このことにより、漏電時においては、漏電検出ユニット３のラッチ３５１に連動したトリップカム４２の動きが第二の受け部２５１ｂに伝達されてラッチ２５１は動くが、このラッチ２５１の動きは伝達部２５１ｃがないことによりトリップカム４１には伝達されない。すなわち、漏電が発生しても、外付形付属器２から警報出力が行われるだけで電路遮断は行わない。なお、ラッチ２５１の第一の受け部２５１ａが具備されていることから、過電流遮断によっても警報出力は行われる。
【００２５】
すなわち、この図７（ｃ）は、実施の形態１と同様、警報出力が過電流（遮断）が起因なのか、漏電（非遮断）が起因なのかは特定することができない、いわゆるＡＬを搭載した回路遮断装置となる。一方、図７（ｄ）では、ラッチ２５１にはこれまで説明した各部材、つまり、第一の受け部２５１ａ、第二の受け部２５１ｂ、および伝達部２５１ｃは備えているものの、トリップカム４１が具備されていない。このことにより、回路遮断器１の遮断動作が外付形付属器２には伝達されないので、警報出力は漏電（非遮断）のみに起因していると即断できる、いわゆるＥＡＬを搭載した回路遮断装置となる。いずれにしろ、上述した通り、漏電では警報出力のみで、電路の遮断は行わないことより、この実施の形態３、つまり、図７（ｃ）および（ｄ）の回路遮断装置１０１はＭＣＢｓ（ｍｉｎｉａｔｕｒｅ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｂｒｅａｋｅｒｓの略）と呼称されている。このＭＣＢｓは、例えば、漏電が発生しても、負荷、特に機械装置などが安全な位置にあることを確認したのち、回路遮断器１のハンドル１１をＯＦＦ操作し、その電路の点検などを行いたいとき、つまり、早急な漏電遮断では不都合がある場合などに効果的である。
【００２６】
以上、これまで説明した実施の形態１〜３より、外付形付属器２のラッチ２５１の各部材の機能は以下の通りとなる。
第一の受け部２５１ａ：回路遮断器１の過電流遮断を受ける
第二の受け部２５１ｂ：漏電検出ユニット２の漏電動作を受ける
伝達部２５１ｃ      ：漏電動作によるラッチ２５１の動きを回路遮断器１に伝える
また、上記の各部材、あるいはトリップカム４１の有無により以下の製品群を構築することが可能となる。
ＡＬ付きＲＣＢＯｓ  ：図７（ａ）に該当（実施の形態１）
ＥＡＬ付きＲＣＢＯｓ：図７（ｂ）に該当（実施の形態２）
ＡＬ付きＭＣＢｓ    ：図７（ｃ）に該当（実施の形態３）
ＥＡＬ付きＭＣＢｓ  ：図７（ｄ）に該当（    同上    ）
すなわち、実施の形態１で説明した各開閉機構部（１５、２５、３５）を等間隔に配置したことによる漏電検出と警報出力の両立に加え、外付形付属器２の開閉機構部２５の構成部品などを工夫し、使用者のニーズに応じた外付形付属器２をそれぞれ用意することで、家庭用の小形回路遮断器であっても、受配電盤や動力分電盤に使用される比較的外形の大きい回路遮断器相当の機能を提供することが可能となる。
【００２７】
実施の形態４．
回路遮断装置１０１の組立手順は既に述べたが、この漏電検出と警報出力を両立させた回路遮断装置１０１を得るにあたっては、従来の回路遮断装置、すなわち、図１３で示すＡＬ付きＭＣＢｓ、および図１４で示すＲＣＢＯｓの、それぞれＭＣＢｓを共用して単にドッキングさせる、つまり、図８に示すように、回路遮断器１と漏電検出ユニット３のどちらか一方をスライドさせ、空いた空間に外付形付属器２を装着させることが、特に使用者側の既存の各ユニットを有効活用する意味でも好ましい。このドッキングにあたっては、特に、回路遮断器１の外部端子１４ｂと漏電検出ユニット３の導体３６との接続を考慮する必要があり、この点を実施の形態４として説明する。なお、図９はこの発明の実施の形態４における回路遮断器１の下面図、図１０は外部端子（１４ｂ）の外観斜視図である。また、図１１および図１２はこの発明の実施の形態４の変形例を示す漏電検出ユニットの下面図および外観斜視図である。
【００２８】
図１０に示すように、外部端子１４ｂを構成するソルダレス端子１４ｂ２の紙面上、下部に位置する電線受け部１４ｂ２ａは平坦形状であるため、図９に示すように、漏電検出ユニット３の導体３６を紙面上、左右方向に移動させて端子ネジ１４ｂ１で締め付けることが可能である。すなわち、図９紙面上、導体３６を、ＲＣＢＯｓのときは実線の位置に、一方、本発明である回路遮断装置１０１、つまり、外付形付属器２を挿入したときは一点鎖線の位置に、それぞれ配されるよう、漏電検出ユニット３を適宜スライドさせればよい。このことにより、例えばＲＣＢＯｓからＥＡＬ付きＲＣＢＯｓへの急な仕様変更にも対応することができる。
【００２９】
回路遮断装置１０１の定格電流がアップすると、言うまでもなく、導体３６の線径もアップする。然るに、ある定格電流以上では、導体３６の線径とソルダレス端子１４ｂ２の開口寸法の関係上、漏電検出ユニット３のスライドが困難なことも予想される。このような場合は、図１１に示すように、導体３６の一部に可撓部３６ｂを設けておけば、やはり漏電検出ユニット３のスライドが可能となるので、さらに使い勝手のよい、つまり定格電流の大小に左右されない回路遮断装置１０１を提供することができる。なお、この場合の、漏電検出ユニット３のベース３２より延在する端子カバー部３２ｃは、図１２に示すように、外付形付属器２の有無による、使い分け（（ａ）、３２ｃ⇔３２ｃ´）、または伸縮自在なスライド式（（ｂ）、３２ｃ´´）にしておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１における回路遮断装置の正面図である。
【図２】図１において、各ユニット毎に分解した外観斜視図である。
【図３】図１において、漏電検出ユニットのみの正面図である。
【図４】図１において、Ａ方向から見た回路遮断器の内部構造図であり、（ａ）はトリップ状態を、（ｂ）はＯＮ状態を、それぞれ示す。
【図５】図１において、Ａ方向から見た外付形付属器の内部構造図であり、（ａ）はトリップ状態を、（ｂ）はＯＮ状態を、それぞれ示す。
【図６】図１において、Ｂ方向から見た漏電検出ユニットの内部構造図であり、（ａ）はトリップ状態を、（ｂ）はＯＮ状態を、それぞれ示す。
【図７】この発明の実施の形態１〜３における回路遮断装置の伝達方法を模式化した図であり、（ａ）は実施の形態１を、（ｂ）は実施の形態２を、（ｃ）および（ｄ）は実施の形態３を、それぞれ示す。
【図８】この発明の実施の形態４における回路遮断装置の組立図である。
【図９】図８において、回路遮断器のみの下面図である。
【図１０】図９において、外部端子のみの外観斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態４の変形例における漏電検出ユニットの下面図である。
【図１２】図１１における外観斜視図であり、端子カバー部がそれぞれ、（ａ）が交換式、（ｂ）がスライド式である。
【図１３】従来のＡＬ付きＭＣＢｓを示す外観斜視図である。
【図１４】従来のＲＣＢＯｓを示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  回路遮断器、２  外付形付属器、３  漏電検出ユニット、１１  ハンドル、
１２  ベース、１２ａ  連結孔、１３  カバー、１４ａ・１４ｂ  外部端子、
１５  開閉機構部、１５１  ラッチ、１６１  可動接触子、１６２  固定子、
１７  バイメタル、１８  電磁石装置、２１  ハンドル、２２  ベース、
２２ａ  連結孔、２３  カバー、２４  外部端子、２５  開閉機構部、
２５１  ラッチ、２５１ａ  第一の受け部、２５１ｂ  第二の受け部、
２５１ｃ  伝達部、２６１  可動接触子、２６２・２６３  固定子、３１  ハンドル、
３２  ベース、３２ａ  連結孔、３３  カバー、３４  外部端子、３５  開閉機構部、
３５１  ラッチ、３６  導体、３６ｂ  可撓部、３７  零相変流器、
３８  電子回路部、３９  引き外しコイル、４１・４２  トリップカム、
１０１  回路遮断装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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