(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は全体で負の屈折力を有し、負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズ及び正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）であり、物体側に凸なメニスカスレンズである第２レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は全体で正の屈折力を有し、正レンズである第３レンズ、負レンズである第４レンズ及び正レンズである第５レンズを配して構成され、前記第３レンズ群は全体で負の屈折力を有し、負レンズである第６レンズを配して構成され、変倍に関して前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の位置を光軸方向に移動するか、或いは前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群に加えて前記第３レンズ群の位置を移動することにより成しており、前記第１レンズ群の有するパワーに関して下記条件式（１）を満足しており、前記第３レンズ群の有するパワーに関して下記条件式（２）を満足しており、またレンズ全系の大きさに関して下記条件式（３）を満足していることを特徴とするズームレンズ。
0004552872.tif 000024
ただし、
0004552872.tif 000025
【請求項２】
前記第１レンズ群を構成する前記第１レンズの物体側、像側の面の形状うちの少なくとも１方が非球面であり、同レンズのパワーに関して下記条件式（４）を満足しており、前記第１レンズ群の各レンズに配分される色分散特性に関して下記条件式（５）を満足しており、また前記第１レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（６）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
0004552872.tif 000026
ただし、
0004552872.tif 000027
【請求項３】
前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズの有するパワーに関して下記条件式（７）を満足しており、前記第２レンズ群の各レンズに配分される色分散特性に関して下記条件式（８）を満足しており、前記第３レンズの有する屈折率の関係において下記条件式（９）を満足しており、前記第３レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（１０）を満足しており、また前記第３レンズの像側の面の形状と前記第５レンズの像側の面の形状の関係において下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
0004552872.tif 000028
ただし、
0004552872.tif 000029
【請求項４】
前記第３レンズ群を構成する前記第６レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（１２）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
0004552872.tif 000030
ただし、
0004552872.tif 000031
【請求項５】
前記請求項１から前記請求項４のいずれかの１項に記載されるズームレンズを搭載していることを特徴としたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にデジタルスチルカメラなどに搭載するためのＣＣＤ（charged coupled device）などのイメージセンサを使用した小型の撮像装置に用いられる高性能な３倍程度のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年異常なまでのスピードで繰り広げられていたデジタルスチルカメラに使用されているイメージセンサのいわゆる画素数競争が一段落して、ここ数年デジタルスチルカメラでは、画素数以外での差別化、個性化の流れが生じている。その中でいちばん大きな流れともいえるのがカメラの小型化であり、中でも普及タイプのいわゆるコンパクトカメラタイプの小型カメラには、「カードサイズ」を謳った製品も多く発売されている。カードサイズを仕様としたカメラでは、正面から見たときの大きさが概ねクレジットカードなどの大きさであることは当然の事ながらカメラ本体の厚さ（薄さ）に関してもインパクトのある薄さにすることが、製品そのものが市場に受け入れられるか否かを左右する重要な要素となる。多くの場合、カメラ本体を薄く設計するために一番の障害となるのが、撮影レンズの光軸方向の寸法である。つまり一般的なカメラの構成要素の配置を取る以上、製品の正面と撮影レンズの光軸とが直交するため、この光軸の寸法がカメラ本体の厚さを左右する要素となってしまい、製品厚を薄くすることは直接撮影レンズの光軸方向の寸法の縮小を意味し、困難が伴うのである。このため、カードサイズのデジタルスチルカメラの当初の段階では、光軸方向の寸法が少しでも小さくすることが可能である単焦点レンズが採用され、しかもこの問題を解決する手段として、例えば特開２００２−２２８９２２号公報（特許文献１）に開示されているようなＣＣＤ等のイメージセンサ特有のテレセントリック性の見直しを含めた独自のレンズタイプの創出などの工夫がされて製品化された。しかしながら、カメラへのズームレンズ搭載の要望は強く、その結果として現在では、カードサイズのデジタルスチルカメラにおいても製品の主流はズームレンズ搭載のカメラとなっている。
【０００３】
この流れは、カメラ機能付の携帯電話でも同様である、多くの場合、撮影レンズの寸法が製品の厚さを決めてしまい、単焦点レンズを採用しており、なかなか光学式ズームレンズ採用の携帯電話が普及せず、コンパクトな製品では２倍ズームに止まっているのが現状である。ただ、携帯電話に搭載される撮影レンズは同様のイメージセンサを使用しているが、デジタルスチルカメラほどの画質へ要望がないため、性能面での割り切りを含めた解決方法が考案されると予測されている。
【０００４】
カードサイズのデジタルスチルカメラにおいて、構成的にあるいは構造的に、光学系の全長が単焦点レンズに対して、どうしても長くなってしまいがちなズームレンズを搭載しても尚カメラ全体を薄くする技術としては、現在のところ２つの技術に分類ができると考えられる。第１の技術は、例えば特開２００４−０５６３６２号公報（特許文献２）として開示されているものを代表とするもので、いわゆる屈曲式と呼ばれている技術である。屈曲式は光学系の前玉の前後の近傍にミラー或いはプリズムのような反射要素を設けて、光軸を９０度折り曲げることによってレンズ部分が大きく（厚く）なることを防いでいる。屈曲式の反射要素に関しては、カメラの薄さへの貢献度、光学系としてのスペースのロス、敏感度の問題などから、前述のように、前玉の前後に配置されることが多く、このことが欠点として指摘される一方、沈胴動作などの複雑な構造や、外力が加わる鏡筒が無いため、外部強度に対する機構的な考慮を必要とせず、光学設計的にも光軸方向の全長制限が緩和されるなどの特徴を有している。また、ズーム比が大きくなるほど有効な手段ということも言える。しかしながら屈曲式は技術的には前述のように優れた特徴を有しているが、カメラという製品として評価をすると、外観には鏡筒部分がなく、前玉近傍のレンズしか見ることができず、カメラ用レンズとしての価値観を表現することが難しいという商品企画上での問題点が指摘されている。
【０００５】
第２の技術は、例えば特開２００４−００４７６５号公報（特許文献３）として開示されているものを代表とするもので、いわゆるスライディング式と呼ばれる技術である。スライディング式は従来のフィルム使用のコンパクトカメラで採用されて来たズームレンズの沈胴収納方式の発展した技術と言える。この方式は、ズームレンズを構成するレンズ群の一部をレンズ収納時に光軸上よりスライド（シフト）退避し、他の光学素子と干渉しない位置に移動して収納することにより、光軸から移動したレンズ群の厚さの分、収納時の全長を短縮させようとするものである。通常、前群や後群ではなく、中程にあるレンズ群で、機構上有利なレンズ群、或いは光軸方向の寸法が大きいレンズ群を退避させることが多い。この方法での問題点は、複雑な沈胴構造が根本にあり、必要精度の確保や、外力への対応などの従来の沈胴方式の問題点をそのまま受け継ぐ他、特に退避するレンズ群の敏感度を低く設定する必要があり、このことが製造を安定して行うためには重要な要素となる。また、原理的には複数のスライディングを行えば、より製品厚さを薄くすることが出来るように考えがちであるが、じつは次に述べる理由により、あまり意味がないことがわかる。
【０００６】
収納状態を沈胴動作にて行うことを前提としたズームレンズ光学系では、各レンズ群の厚さの総和が小さくすることで収納時の全長を短縮する一方、レンズ群とレンズ群の間の空気間隔は広めに取ることで、いわゆる敏感度に配慮するといった設計手法を用いる。従って、スライディング方式のズームレンズでは、スライドする群をのぞいたレンズ群についての、厚さの総和を小さくする設計を行うこととなり、レンズ群間の空気間隔に関してはやはり広めに考慮しないと、生産上成立しないこととなる。従って、光学系の仕様にも関係するが、このような方針で設計された光学系では、収納時の大きさはコンパクトであるが、実際の使用時には収納時の大きさに対して数倍の大きさになってしまう結果となる。通常このような光学系を実現するために、沈胴動作をする鏡筒を幾重にも重ねた構造を採用することになるが、段数を多くすればする程、ズームレンズの前方に配置されるレンズ群に対する配置精度を確保することが困難となる。現在実用上成立する沈胴の段数は概ね３段程度であり、それ以上の段数のものは、設計は可能であっても、前述の理由で実用上成立しない。したがって、実は、収納時の光学系の全長と、実際の使用時の全長との間には、実は密接な関係があって、沈胴機構の成立する範囲でしか採用することが出来ない。それゆえ、複数のスライディングで収納時の全長を小さくすることは、あまり意味をなさないことが解る。さらに、スライディング方式を採用した場合、薄型化を実現するためにはレンズの収納状態が製品厚さを決定するかの様に考えがちであるが、収納状態でいくら薄くなる光学系を設計することが出来ても、使用状態においての大きさによっては沈胴動作を行う鏡筒を何段も重ねた構造をとることが必須となってしまい、光学系の配置精度を確保することが出来なくなってしまう。すなわち、薄型化の製品厚を達成するためには収納時の光軸方向の寸法が重要であることはもちろんではあるが、このことはズームレンズのレンズ群の一群をスライド移動することで対処できることが多く、むしろ光学設計的な障害となるのは、実使用時の光軸方向の大きさであると言うことが出来るのである。
【０００７】
ゆえに、ズーム比が３倍程度のカードサイズのデジタルスチルカメラの製品では、薄さを優先しながらも、レンズの商品的価値観を表現するために、沈胴方式で、収納時長や、特に使用時長を小さく出来る光学設計解が要望されている。
【０００８】
このような状況の下に、従来のレンズ構成を元にレンズの設計を行うとすれば、前述の例えば特開２００４−００４７６５号公報（特許文献３）として開示されているものを代表とするもとなり、ズームレンズ全体を物体側より順に負、正、正のパワーを有する３つのレンズ群に配置するのが一般的である。これは、水晶光学フィルタやＣＣＤのカバーガラスなどの光学素子を配置するためのバックフォーカスの確保や、ＣＣＤの特性から要求されるテレセントリック性を十分確保する上では、この上ないレンズタイプの選択であるが、さらなる小型化を考えた場合、これらの特性が逆に弊害となって、これから先インパクトのある小型化は不可能である。
【特許文献１】特開２００２−２２８９２２号公報
【特許文献２】特開２００４−０５６３６２号公報
【特許文献３】特開２００４−００４７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述した事情に鑑み、ズーム比が３程度のズームレンズ光学系を３つのレンズ群で構成し各々のレンズ群に物体側より順に負、正、負のパワーを付与することにより、使用時における光軸方向の全長を短縮することを可能とし、また各レンズ群のパワー配分が対称に近いことから歪曲収差や非点収差などの軸外収差の発生を根本的に少なくし、これらによって、すなわち全体的に各収差の補正環境の自由度を改善することとなり、コンパクトで高性能を維持したズームレンズおよびそれを用いたカメラを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズは物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は全体で負の屈折力を有し、負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズ及び正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）であり、物体側に凸なメニスカスレンズである第２レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は全体で正の屈折力を有し、正レンズである第３レンズ、負レンズである第４レンズ及び正レンズである第５レンズを配して構成され、前記第３レンズ群は全体で負の屈折力を有し、負レンズである第６レンズを配して構成され、変倍に関して前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の位置を光軸方向に移動するか、或いは前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群に加えて前記第３レンズ群の位置を移動することにより成しており、前記第１レンズ群の有するパワーに関して下記条件式（１）を満足しており、前記第３レンズ群の有するパワーに関して下記条件式（２）を満足しており、またレンズ全系の大きさに関して下記条件式（３）を満足していることを特徴とする。（請求項１）
0004552872.tif 000002
ただし、
0004552872.tif 000003
【００１１】
条件式（１）は、負のパワーを有する第１レンズ群へのパワーの適切な配分に関するものである。光学系全体の大きさと諸収差を適正に補正するための条件のバランスとなる。下限を越えると、第１レンズ群の負のパワーが大きいことになり、これに伴い第２レンズ群の正のパワーを強めなければならず諸収差のバランスを取るのが困難となり性能が低下する。逆に上限を越えると、正パワーの第２レンズ群との空気間隔を大きくとらねばならず光学系全体の大きさが大型化する事となりコンパクト性を損なう結果となる。
【００１２】
条件式（２）は、第３レンズ群の有するパワーに関する条件式である。負の範囲にあることが最大の特長で、これによって光学系の射出瞳を像面側に近づける作用を持つ。一般的に、射出瞳の位置が像面に近い事は、全長を短縮する様なコンパクト化に有効である半面、画面周辺のテレセントリック性が崩れてくる事であり、すなわち画面周辺像点の主光線が角度を持ってくる事であって、ＣＣＤのようなイメージセンサを用いた光学系では好ましくない。通常、３倍程度のズームレンズでは、変倍動作によって、この画面周辺像点の主光線の角度は変化する。この変化量は、当然設計によって異なってくるが、最大像高の像点で大体１０°程度かそれ以上の事が多い（例えば、広角端で１０°、望遠端で０°など）。しかしながら、主光線の角度に変化のない単焦点レンズの場合、ＣＣＤのマイクロレンズの構造を適応させることで、２０°を越えることも可能である。後述の実施例では、変倍時の主光線の角度の変化が小さく、画面最大像点での主光線（上光線と下光線でなす角の２等分線を主光線と定義した場合）角度を最大でも１８°程度であり、ＣＣＤのマイクロレンズの構造を適応させることで対応可能である。（２）の条件式で規定する下限値は、その状態での第３レンズ群の負のパワーの取りうる範囲ということであり、下限を超えると、コンパクト化には有効であるが、主光線の角度が２０°を越えてしまい、シェーディングや周辺光量不足などの問題が発生しデジタルスチルカメラ等で要求される高度な画像品質が維持出来なくなる。一方で、上限を超える場合は、本発明によるコンパクト化が必要のない大きさの光学系である。
【００１３】
条件式（３）は、広角端におけるレンズ全長を規定するものである。すなわち本発明のレンズの小型化に関する尺度となる条件である。上限を越えると収差補正という面では有利である反面、本発明の目的であるコンパクトなズームレンズを提供することが出来なくなる。また、逆に下限を越えると、各レンズのパワーを大きくしなければならず、諸収差の悪化、敏感度の悪化を招き、製造することが事実上困難となる。
【００１４】
また、前記第１レンズ群を構成する前記第１レンズの物体側、像側の面の形状うちの少なくとも１方が非球面であり、同レンズのパワーに関して下記条件式（４）を満足しており、前記第１レンズ群の各レンズに配分される色分散特性に関して下記条件式（５）を満足しており、また前記第１レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（６）を満足していることが好ましい。（請求項２）
0004552872.tif 000004
ただし、
0004552872.tif 000005
【００１５】
条件式（４）は、第１レンズ群を構成する第１レンズの焦点距離を規定することにより、第１レンズ群全体としての収差を良好に補正するものである。上限を超えると、第１レンズのパワーが過小となり色収差や像面湾曲の補正が不十分となる。下限を超えると、第１レンズのパワーが過大となり、これらに伴い第２レンズのパワーも過大となる。その結果各面の曲率半径が小さくなり、球面収差やコマ収差の高次収差が発生し、良好な性能が得られない。
【００１６】
条件式（５）は、第１レンズ群を構成する負レンズと正レンズのアッベ数の配分に関するものである。第１レンズ群の色収差補正を良好に維持するための条件式であり、第１レンズ群を構成する負レンズと正レンズの硝材選択を条件式（５）の条件のもとでおこなうことにより、適切なパワー配分を実現することが出来、色収差の良好な補正が可能となる。下限を越えると色収差補正のために各レンズのパワーが過大となり、諸収差が悪化する。
【００１７】
条件式（６）は第１レンズに付与される強い負パワーの条件の下で、入射瞳に対してコンセントリックな形状とすることによって、基本的にコマ収差、歪曲収差などの軸外収差の発生を抑えるための形状としており、その形状を実現するための条件である。すなわち第１レンズは強い負パワーのメニスカス形状となる。（ただし第１レンズの物体側面を非球面形状とした場合で、強く全長の短縮を行った場合、概略の形状ではメニスカス形状をしているが、近軸曲率半径を見ると両凹レンズとなっている場合もある）条件式（６）の下限を超えるとコマ収差、歪曲収差の発生を充分抑えることが出来ない。逆に上限を超えると収差発生を抑止するためには効果的であるが、メニスカス負レンズの湾曲形状が強くなりすぎ、製造上困難となる。また、歪曲収差や非点収差などの軸外収差を効果的に補正するためには第１レンズの像側面の形状を非球面形状とするのが良いが、非球面の製造方法としてはガラスモールド非球面、樹脂材料との複合非球面などが良好であるが、特に限定するものではない。
【００１８】
また、前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズの有するパワーに関して下記条件式（７）を満足しており、前記第２レンズ群の各レンズに配分される色分散特性に関して下記条件式（８）を満足しており、前記第３レンズの有する屈折率の関係において下記条件式（９）を満足しており、前記第３レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（１０）を満足しており、また前記第３レンズの像側の面の形状と前記第５レンズの像側の面の形状の関係において下記条件式（１１）を満足していることが好ましい。（請求項３）
0004552872.tif 000006
ただし、
0004552872.tif 000007
【００１９】
条件式（７）は、第２レンズ群の最も物体側に配置され、強い正パワーを有する第３レンズに関するものである。第１レンズ群からの発散する光線束を集束するための大きな正パワーの付与と、適切に諸収差を補正するための条件となる。上限を超えると、正パワーが過大となり同時に球面収差が補正不足、下限を超えると逆に集束するための正パワーが不足することになり、球面収差が補正過剰となるが、いずれの場合も球面収差以外にも、コマ収差などの軸外の収差や色収差にも大きな悪影響を及ぼすこととなる。
【００２０】
条件式（８）は、第２レンズ群において物体側に配置されている第１レンズ群からの発散する光線束を集束するための強い正パワーを有しつつ収差のバランスを維持する部分に使用されている正レンズと負レンズのアッベ数の配分に関するものである。この場合同じく第２レンズ群を構成する第５レンズは比較的大きな正のパワーを有するが、これはその後に続く第３レンズ群の負のパワーとのバランスで決まってくる要素が多いので、条件式（８）では表現を省略している。したがって、正レンズの第３レンズおよび負レンズの第４レンズを用いた表現となっており、レンズ全系の色収差を良好に補正しつつ各収差とのバランスを保持するための条件となる。下限を超えると、色収差の補正のため各レンズのパワーを大きくしなければならず、このことは球面収差およびコマ収差の補正に不利な条件となる。
【００２１】
条件式（９）は、第２レンズ群における像面湾曲補正に関するものである。第１レンズ群から発生する負のペッツバール和をバランスさせるためにこの条件の範囲の値となることが必要である。上限を超えるとペッツバール和が小さくなり過ぎ、像面湾曲の補正が過剰となる。
【００２２】
条件式（１０）は、第３レンズ物体側面の形状に関する条件式である。第３レンズ物体側面は開口絞りの直後に配置されるため、球面収差の補正に関して重要な役割を受け持つ。第１レンズ群の負のパワーとも関連して、球面収差を良好に補正するための条件となる。条件式（１０）で上限を越えると、コマ収差や非点収差などの軸外の収差に関しては補正し易くなるが、球面収差が補正不足となる。逆に下限を越えると、球面収差は補正過剰となり、同時に軸外の収差も良好な補正が困難となる。
【００２３】
続く条件式（１１）は、条件式（１０）と共に、球面収差と他の諸収差をバランス良く補正するための条件である。上限を超えると諸収差の補正が難しくなり、逆に下限を超えると球面収差を良好に補正することが出来なくなる。
【００２４】
また、前記第３レンズ群を構成する前記第６レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（１２）を満足していることが好ましい。（請求項４）
0004552872.tif 000008
ただし、
0004552872.tif 000009
【００２５】
0004552872.tif 000010
【００２６】
このように本発明によるズームレンズをカメラの撮影レンズとして搭載することにより、光学的ズーム機能を有していながら常に携帯しても苦にならない薄型あるいは小型のいわゆるカードサイズのカメラを提供する事が可能となる。（請求項５）
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ズーム比が３程度のズームレンズ光学系を３つのレンズ群で構成し各々のレンズ群に物体側より順に負、正、負のパワーを付与することにより、使用時における光軸方向の全長を短縮することを可能とし、レンズ群のパワー配分が対称に近いことから歪曲収差や非点収差などの軸外収差の発生を根本的に少なくし、これらによって、すなわち全体的に各収差の補正環境の自由度を改善することとなり、コンパクトで高性能を維持したズームレンズを実現し、コンパクトなズームレンズおよびそれを用いたカメラを提供する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に関する具体的な数値実施例について、実施例１から実施例１０として説明する。以下の実施例１から実施例１０では、物体側より順に、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は全体で負の屈折力を有し、負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズＬ１（第１レンズＬ１の物体側面を１面、像側面を２面とする）、及び正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）である第２レンズＬ２（第２レンズＬ２の物体側面を３面、像側面を４面とする）を配して構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２は全体で正の屈折力を有し、正レンズである第３レンズＬ３（第３レンズＬ３の物体側面を５面、像側面を６面とする）、負レンズである第４レンズＬ４（第４レンズＬ４の物体側面を７面、像側面を８面とする）及び正レンズである第５レンズＬ５（第５レンズＬ５の物体側面を９面、像側面を１０面とする）を配して構成され、前記第３レンズ群ＬＧ３は全体で負の屈折力を有し、負レンズである第６レンズＬ６（第６レンズＬ６の物体側面を１１面、像側面を１２面とする）を配して構成される。また、前記第６レンズＬ６の像側面１２面と像面の間には空気間隔をおいて水晶光学フィルターＬＰＦ（水晶光学フィルターＬＰＦの物体側面を１３面、像側面を１４面とする）及びＣＣＤの撮像部分の保護用としてのカバーガラスCG（カバーガラスＣＧの物体側面を１５面、像側面を１６面とする）が配されている。通常ＣＣＤなどのイメージセンサを扱う上で必要とされる赤外光のカットは前記水晶光学フィルターＬＰＦの屈折面の一面に赤外反射コーティングを施すことにより対処しているものとして図示しない。変倍に関しては前記第１レンズ群ＬＧ１及び前記第２レンズ群ＬＧ２の位置を光軸方向に移動するか、または前記第１レンズ群ＬＧ１及び前記第２レンズ群ＬＧ２に加えて前記第３レンズ群ＬＧ３の位置を移動することにより成している。また各実施例において、有限距離の物体に対する焦点調節に関しては前記第１レンズ群ＬＧ１または前記第３レンズ群ＬＧ３の位置を光軸方向に移動することにより成すが、これらの方法に限定するものではない。
【００２９】
さらに、各実施例において使用している非球面については、光軸と面との交点を原点、光軸方向をＺ軸、光軸と直交する方向をＹ軸とするとき、非球面式：
0004552872.tif 000011
【００３０】
［実施例１］
0004552872.tif 000012
【００３１】
【表１】
0004552872.tif 000013
【００３２】
［実施例２］
本発明のズームレンズの第２実施例について数値例を表２に示す。また図２は、そのレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。
【００３３】
【表２】
0004552872.tif 000014
【００３４】
［実施例３］
本発明のズームレンズの第３実施例について数値例を表３に示す。また図３は、そのレンズ構成図、図１３はその諸収差図である。
【００３５】
【表３】
0004552872.tif 000015
【００３６】
［実施例４］
本発明のズームレンズの第４実施例について数値例を表４に示す。また図４は、そのレンズ構成図、図１４はその諸収差図である。
【００３７】
【表４】
0004552872.tif 000016
【００３８】
［実施例５］
本発明のズームレンズの第５実施例について数値例を表５に示す。また図５は、そのレンズ構成図、図１５はその諸収差図である。
【００３９】
【表５】
0004552872.tif 000017
【００４０】
［実施例６］
本発明のズームレンズの第６実施例について数値例を表６に示す。また図６は、そのレンズ構成図、図１６はその諸収差図である。
【００４１】
【表６】
0004552872.tif 000018
【００４２】
［実施例７］
本発明のズームレンズの第７実施例について数値例を表７に示す。また図７は、そのレンズ構成図、図１７はその諸収差図である。
【００４３】
【表７】
0004552872.tif 000019
【００４４】
［実施例８］
本発明のズームレンズの第８実施例について数値例を表８に示す。また図８は、そのレンズ構成図、図１８はその諸収差図である。
【００４５】
【表８】
0004552872.tif 000020
【００４６】
［実施例９］
本発明のズームレンズの第９実施例について数値例を表９に示す。また図９は、そのレンズ構成図、図１９はその諸収差図である。
【００４７】
【表９】
0004552872.tif 000021
【００４８】
［実施例１０］
本発明のズームレンズの第１０実施例について数値例を表１０に示す。また図１０は、そのレンズ構成図、図２０はその諸収差図である。
【００４９】
【表１０】
0004552872.tif 000022
【００５０】
次に実施例１から実施例１０に関して条件式（１）から条件式（１２）に対応する値を、まとめて表１１に示す。
【００５１】
【表１１】
0004552872.tif 000023
【００５２】
表１１から明らかなように、実施例１から実施例１０の各実施例に関する数値は条件式（１）から（１２）を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明によるズームレンズの第１実施例のレンズ構成図
【図２】本発明によるズームレンズの第２実施例のレンズ構成図
【図３】本発明によるズームレンズの第３実施例のレンズ構成図
【図４】本発明によるズームレンズの第４実施例のレンズ構成図
【図５】本発明によるズームレンズの第５実施例のレンズ構成図
【図６】本発明によるズームレンズの第６実施例のレンズ構成図
【図７】本発明によるズームレンズの第７実施例のレンズ構成図
【図８】本発明によるズームレンズの第８実施例のレンズ構成図
【図９】本発明によるズームレンズの第９実施例のレンズ構成図
【図１０】本発明によるズームレンズの第１０実施例のレンズ構成図
【図１１】第１実施例のレンズの諸収差図
【図１２】第２実施例のレンズの諸収差図
【図１３】第３実施例のレンズの諸収差図
【図１４】第４実施例のレンズの諸収差図
【図１５】第５実施例のレンズの諸収差図
【図１６】第６実施例のレンズの諸収差図
【図１７】第７実施例のレンズの諸収差図
【図１８】第８実施例のレンズの諸収差図
【図１９】第９実施例のレンズの諸収差図
【図２０】第１０実施例のレンズの諸収差図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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