(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結されたクライアントと、マルチメディアコンテンツまたはマルチメディアコンテンツのメタデータの同期化に必要な同期化政策を前記クライアントの識別子で検索して獲得する同期化政策管理部と、
前記クライアントと従来に行った同期化作業及び以後に発生した変更についてのログ情報を前記クライアントから収集する同期化情報収集部と、
前記獲得したログ情報によって前記クライアントと同期化を行う同期化処理部と、
前記クライアントと行った同期化の作業結果を前記ログ情報に保存する変更ログ管理部と、
前記作業結果を前記クライアントのログ情報に保存するように前記ログ情報を伝送するインターフェース部と、
前記マルチメディアコンテンツと前記マルチメディアコンテンツのメタデータと、を保存する保存部と、を備えるサーバであって、
前記同期化政策は、前記クライアントと同期化を行う方向性に対する政策、又は前記クライアントと同期化中に衝突が発生する場合、優先的に適用する装置についての情報を含み、
前記ログ情報は、マルチメディアコンテンツに対して起きた変更事項を保存する変更ログ、及び前記同期化が完了した結果を保存するアンカーを含み、
前記同期化処理部は、マルチメディアコンテンツファイルのメタデータが以前同期化を行った後に変更されると変更されたメタデータに対して同期化を行い、さらに、前記クライアントと前記サーバとに保存されたログ情報を比較し、比較の結果、ログ情報が同一でないか、変更された場合に、前記同一でないか、変更された事項に対して同期化を行うことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記クライアントと前記サーバとに保存されるアンカー情報は、同じアンカー情報である請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記クライアントにログ情報が存在していない場合、
前記同期化処理部は、前記クライアントに保存されたマルチメディアコンテンツそれぞれに対して同期化を行う請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
（ａ）連結されたクライアントとの同期化に必要な同期化政策を前記クライアントの識別子で検索して獲得するステップと、
（ｂ）前記クライアントと従来に行った同期化作業のログ情報を前記クライアントから収集するステップと、
（ｃ）前記獲得したログ情報によって前記クライアントと同期化を行うステップと、
（ｄ）前記クライアントと行った同期化の作業結果を前記ログ情報に保存するステップと、
（ｅ）前記作業結果を前記クライアントのログ情報に保存するステップと、を含む多重サーバ環境に適したデバイスをクライアントをして同期化を行わせる方法であって、
前記同期化政策は、前記クライアントと同期化を行う方向性に対する政策、又は前記クライアントと同期化中に衝突が発生する場合、優先的に適用する装置についての情報を含み、
前記ログ情報は、前記クライアントと行った同期化に対する作業結果、マルチメディアコンテンツに対して起きた変更事項を保存する変更ログ、及び前記同期化が完了した結果を保存するアンカーを含み、
前記（ｃ）ステップは、マルチメディアコンテンツファイルのメタデータが以前同期化を行った後に変更されると変更されたメタデータに対して同期化を行い、さらに、前記クライアントと前記サーバとに保存されたログ情報を比較し、比較の結果、ログ情報が同一でないか、変更された場合に、前記同一でないか、変更された事項に対して同期化を行うステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記クライアントと前記サーバとに保存されるアンカー情報は、同じアンカー情報である請求項４に記載の多重サーバ環境に適したデバイスをクライアントをして同期化を行わせる方法。
【請求項６】
前記（ｂ）ステップにおいて、前記クライアントにログ情報が存在していない場合、前記（ｃ）ステップは、前記クライアントに保存されたマルチメディアコンテンツ各々に対して同期化を行うステップを含む請求項４に記載の多重サーバ環境に適したデバイスをクライアントをして同期化を行わせる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチメディアサーバとクライアントとの間の同期化に係り、さらに詳細には、多重サーバ環境に適したデバイスをクライアントをして同期化を行わせる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバからマルチメディアファイルのようなコンテンツをダウンロードして携帯用機器に保存して使用する場合にサーバと同期化を行う必要がある。特に、最近にデジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＤＲＭ）の重要性が台頭しつつ、サーバに保存されたコンテンツと携帯用機器に保存されたコンテンツとの間に同期化（シンクロナイゼーション）を維持する研究が進行しつつある。従来、コンテンツ同期化は、同期化対象となるクライアントであるポータブルデバイスとＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４のようなインターフェースを通じて１：１に連結される。
【０００３】
図１は、従来の単一コンテンツ同期化サーバとポータブルデバイスとの連結を示す図面である。
【０００４】
コンテンツ同期化サーバ１０とポータブルデバイス２０は、有線、無線で連結されて同期化し始める。従来のコンテンツ同期化サーバ１０は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４のようなインターフェース３０を通じて同期化対象となるクライアントであるポータブルデバイス２０の連結を感知する。連結が感知されたデバイスの付加情報に基づいて同期化対象デバイスであるか否かを確認する。同期化対象デバイスであると確認されれば、同期化目録管理部１３を通じて該当デバイスの同期化目録を獲得する。
【０００５】
同期化対象コンテンツ収集部１５は、コンテンツ同期化サーバ側に保存されているコンテンツのうち、同期化目録として設定されたコンテンツを収集し、ポータブルデバイスのローカル保存所に存在するあらゆるコンテンツを収集して、同期化と関連したあらゆるデータを確保する。同期化処理部１６は、コンテンツ同期化サーバ１０側の同期化目録に該当するコンテンツとポータブルデバイス２０に存在するあらゆるコンテンツとを比較して、特定コンテンツをポータブルデバイス２０にダウンロードするか、コンテンツ同期化サーバ１０にアップロードする作業を繰り返して行って同期化を進行する。この際、特定コンテンツで衝突が発生すれば、これを所定の政策により処理する。一般的に既存コンテンツ同期化サーバの場合、コンテンツ同期化サーバ上に存在するコンテンツのデータを優先してこれをポータブルデバイスに反映する政策を取る。あらゆるコンテンツに対して処理が完了すれば、同期化を終了する。同期化が完了すれば、ポータブルデバイス２０には、コンテンツ同期化サーバ１０に設定された該当ポータブルデバイス２０の同期化目録と同じコンテンツで満たされる。
【０００６】
図１のような従来のコンテンツ同期化サーバ１０の同期化方式には、次のような問題点がある。
【０００７】
第１に、多重サーバ環境に適していない。既存コンテンツ同期化サーバ１０の同期化方式は、１つのコンテンツ同期化サーバ１０に１つ以上のポータブルデバイス２０が連結される環境だけを対象とする。すなわち、特定のコンテンツ同期化サーバ１０Ａとの自動同期化に参与する特定のポータブルデバイス２０Ｂは、同時に他のコンテンツ同期化サーバＣとの自動同期化に参与できない。
【０００８】
次いで、既存のコンテンツ同期化サーバ１０は、自動同期化時にサーバ優先の単方向政策だけを支援する。これは多重サーバ環境でのユーザの多様な要求を満足させられない。
【０００９】
また、既存のコンテンツ同期化サーバ１０は、変更如何に関係なく全体コンテンツを対象としてサーバとクライアントとのコンテンツをいずれも比較して同期化を行うので、対象コンテンツ数が多い場合、その変更の程度と関係なく遅くて非効率的である。
【００１０】
ポータブルデバイスから発生するファイルに対する変更の大部分は、再生回数や最後の再生時間のようなコンテンツに対するメタデータの変更が大部分を占める。しかし、既存のコンテンツ同期化サーバ１０は、コンテンツファイル中心の同期化を行ってメタデータの変更によるファイルの変更に対して全体ファイルを置換える方式の同期化を行うために非効率的である。
【００１１】
したがって、複数のコンテンツサーバで同期化がなされ、かつマルチメディアコンテンツの属性に合わせて同期化を行う方法及び装置が必要である。
【特許文献１】米国公開特許第２００３−００２３６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記問題点を改善するために案出されたものであって、大量のコンテンツの同期化にも速い性能を保証し、ユーザの多様な政策要求を満足させると同時に、多重サーバ環境でも自動同期化が可能な同期化技法を提供するところにその目的がある。
【００１３】
本発明の他の目的は、多重サーバ環境を考慮してユーザの多様な同期化政策要求を受け入れるように、コンテンツリスト、コンテンツメタデータ、コンテンツファイル各々に分割適用が可能な同期化政策モデルを定義し、かつ、これら各々に対して発生しうる変更事項に対して変更ログに基づいて変更が発生したコンテンツだけを対象として同期化を行う早い同期化同作方法を提供することである。
【００１４】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されていない他の目的は下の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
その他の実施例の具体的な事項は詳細な説明及び図面に含まれている。
【００１６】
本発明の一実施形態によるサーバは、連結されたクライアントとマルチメディアコンテンツまたはマルチメディアコンテンツのメタデータの同期化に必要な同期化政策を前記クライアントの識別子で検索して獲得する同期化政策管理部、前記クライアントと従来に行った同期化作業及び以後に発生した変更についてのログ情報を前記クライアントから収集する同期化情報収集部、前記獲得したログ情報によって前記クライアントと同期化を行う同期化処理部、前記クライアントと行った同期化の作業結果を前記ログ情報に保存する変更ログ管理部、前記作業結果を前記クライアントのログ情報に保存するように前記ログ情報を伝送するインターフェース部、及び前記マルチメディアコンテンツと前記マルチメディアコンテンツのメタデータを保存する保存部を含む。
【００１７】
本発明の一実施形態によるクライアントデバイスは、マルチメディアコンテンツの同期化を行えるサーバの目録が保存された同期化サーバ目録と、前記サーバと同期化を行った結果を保存する変更ログ管理部と、前記サーバとデータを送受信するインターフェース部と、前記マルチメディアコンテンツまたは前記同期化を行った作業結果を保存する保存部と、を含む。
【００１８】
本発明の一実施形態による多重サーバ環境に適したデバイスをクライアントをして同期化を行わせる方法は、連結されたクライアントとの同期化に必要な同期化政策を前記クライアントの識別子で検索して獲得するステップと、前記クライアントと従来に行った同期化作業のログ情報を前記クライアントから収集するステップと、前記獲得したログ情報によって前記クライアントと同期化を行うステップと、前記クライアントと行った同期化の作業結果を前記ログ情報に保存するステップと、前記作業結果を前記クライアントのログ情報に保存するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のサーバと連結されるデバイスの同期化を行える。
【００２０】
また、メタデータのみ変更された場合、同期化時にメタデータのみ同期化を行って時間を短縮しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の利点及び特徴、そしてこれを達成する方法は添付された図面に基づいて詳細に後述されている実施例を参照すれば明確になる。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限定されるものではなく、この実施例から外れて多様な形に具現でき、本明細書で説明する実施例は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で当業者に発明の範ちゅうを完全に報せるために提供されるものであり、本発明は請求項及び発明の詳細な説明により定義されるだけである。一方、明細書全体に亙って同一な参照符号は同一な構成要素を示す。
【００２２】
以下、本発明の一実施形態による多重サーバ環境に適したデバイスをクライアントをして同期化を行わせる方法及び装置を説明するためのブロック図、または処理フローチャートに関する図面を参考して本発明について説明する。この時、フローチャートの各ブロックとフロ−チャートの組合わせはコンピュータプログラムインストラクションにより実行可能なのが理解できるであろう。これらコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーに搭載されうるので、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーを通じて実行されるそのインストラクションがフローチャートのブロックで説明された機能を行う手段を生成するように機構を作れる。これらコンピュータプログラムインストラクションは特定方式で機能を具現するためにコンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備を指向できるコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されることも可能なので、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されたインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載することも可能なので、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が実行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成し、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００２３】
また、各ブロックは特定の論理的機能を行うための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、いくつの代替実行例では、ブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能であるということに注目せねばならない。例えば、連続して図示されている２つのブロックは、実質的に同時に行われてもよく、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われてもよい。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態でポータブルデバイスとコンテンツ同期化サーバとの間の結合を示す図面である。
【００２５】
本明細書では、コンテンツ同期化サーバと結合するデバイスとしてポータブルデバイスを挙げているが、これは一実施形態である。ポータブルでない固定されたデバイスの場合にも、複数のコンテンツ同期化サーバと動作しうる。
【００２６】
ポータブルデバイス２００は、装置の特性上移動が自由であるために以前の同期化に使われたコンテンツ同期化サーバ１０１とは異なるコンテンツ同期化サーバ１０２に連結されうる。例えば、ＭＰ３プレーヤーに音楽ファイルをダウンロードするために、家にあるＰＣと同期化を行うか、あるいは前記ＭＰ３プレーヤーを事務室に持ってきて、事務室のＰＣとも同期化を行える。
【００２７】
既存の技術では、以前のホームコンテンツ同期化サーバ１０１との自動同期化と関係された情報はいずれも無効となり、新たなオフィスコンテンツ同期化サーバ１０３との自動同期化関係だけが有効となる。本明細書では、図２のように、同じポータブルデバイス２００を複数個のコンテンツ同期化サーバ１０１、１０２に連結しても、いずれも自動同期化を可能ならしめる多重サーバ同期化方式を用いる。
【００２８】
本実施例で使われる“部”という用語、すなわち、“モジュール”あるいは“テーブル”は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）または注文型半導体（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；ＡＳＩＣ）のようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールは所定の役割を行う。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定されるものではない。モジュールは、アドレッシング可能な保存媒体に存在すべく構成されても良く、１つまたはそれ以上のプロセッサーを実行させるように構成されても良い。したがって、一例としてモジュールは、ソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素とモジュールから提供される機能は、より少数の構成要素及びモジュールで結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。のみならず、構成要素及びモジュールは通信システム内の１つまたはそれ以上のコンピュータを再生させるように具現されることもある。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態によるコンテンツ同期化サーバの構成を示す図面である。コンテンツ同期化サーバ１００は、コンピュータ、ＤＶＤ、ホームネットワークサーバ、ＵＰＮＰサーバのようにマルチメディアコンテンツを保存するサーバを含む。特定のユーザが家と事務室にマルチメディアコンテンツサーバをおいてＭＰ３プレーヤーのようなポータブルデバイスを所有した場合、家のコンテンツサーバと事務室のコンテンツサーバとの２箇所からマルチメディアファイルをダウンロードでき、ポータブルデバイス内のマルチメディアファイルを再生しうる。この場合、家にあるコンテンツサーバとポータブルデバイス、または事務室にあるコンテンツサーバとポータブルデバイスとの間で同期化が行われないことがある。
【００３０】
例えば、あるマルチメディアファイルに対してコピー効能が５回に限定された場合に、家にあるコンテンツサーバからポータブルデバイスに１回コピーした後で、ポータブルデバイスから事務室にあるコンテンツサーバに１回コピーするならば、家にあるコンテンツサーバのマルチメディアファイルの情報が修正される必要がある。
【００３１】
この場合、コンテンツサーバ（コンテンツ同期化サーバ）１０１とポータブルデバイス２００とが同期化を行い、他のコンテンツサーバ（コンテンツ同期化サーバ）１０２とポータブルデバイス２００とが再び同期化を行える。ポータブルデバイス２００には、２つのサーバと実施した同期化結果が保存されており、再び前記サーバと同期化を行う場合、変更情報を参照しうる。
【００３２】
このようなＤＲＭの適用以外にも、マルチメディアファイル間の同期化のために、図２のように１つのポータブルデバイスが複数のコンテンツサーバと同期化を行える。そして、変更されたファイルまたは変更された情報だけを他のサーバとの同期化の実行時に適用させうる。
【００３３】
同期化管理アプリケーション１１２は、同期化と関連した複数の設定などのためにユーザと相互作用するアプリケーションである。同期化管理アプリケーション１１２は、デバイス管理部１１０と相互作用を通じて同期化対象デバイスを登録する作業を行い、同期化政策管理部１２０を通じて同期化政策１２２を調節する。
【００３４】
また、同期化管理アプリケーション１１２は、同期化目録管理部１３０を通じて同期化目録１３２を編集し、同期化処理部１４０を通じて同期化を行わせる役割を担当する。
【００３５】
デバイス管理部１１０は、ポータブルデバイスがＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４のようなインターフェースを通じて連結されたか否かを感知し、連結が感知されたデバイスを検査して同期化対象として登録されたデバイスであるか否かを確認する役割を行う。もし、同期化が可能な対象デバイスであるが、まだ登録されていないデバイスであれば、同期化管理アプリケーション１１２に登録如何を質疑しうる。
【００３６】
同期化政策管理部１２０は、登録された特定クライアントポータブルデバイスとの同期化のために設定されている同期化政策１２２を修正及び管理するモジュールである。
【００３７】
同期化政策１２２とは、登録された特定クライアントポータブルデバイスとの同期化のために設定されている同期化政策ファイルを意味する。同期化政策１２２については後述する。
【００３８】
同期化目録管理部１３０は、クライアントポータブルデバイスに対して同期化管理アプリケーション１１２を通じて登録された同期化目録に該当するコンテンツの目録を保存及び管理する役割を行う。
【００３９】
同期化目録１３２とは、特定ポータブルデバイスと同期化するために設定されているコンテンツの目録をいう。同期化目録については後述する。
【００４０】
同期化処理部１４０は、実際同期化を担当する部分であって、同期化情報収集部１５０からクライアントの同期化関連情報と同期化サーバの関連情報とを獲得して同期化を行う。この際、衝突が発生する場合、衝突処理部１４５を通じてこれを解決する。
【００４１】
衝突処理部１４５は、同期化過程で衝突が発生する場合、例えば、コンテンツ同期化サーバとクライアントに存在する同一コンテンツのうち、相異なるデータを含んでいる場合に衝突を処理する。この際、コンテンツ同期化サーバ側に合わせてクライアントを修正するか、あるいはクライアントに合わせてコンテンツ同期化サーバを修正するかを決定し、これを行う過程を衝突処理という。衝突処理は、ユーザにより選定された同期化政策によって行われる。
【００４２】
同期化情報収集部１５０は、同期化処理部１４０で必要とする同期化と関連した情報を収集する。同期化サーバ側の同期化関連情報を収集するために同期化目録管理部１３０を通じて該当同期化目録を獲得し、変更ログ基盤の同期化を行うために変更ログ管理部１６０を通じて変更ログ１７８及び同期化アンカー１７６を獲得する。また、クライアント側の同期化関連情報を獲得するためにデバイス通信インターフェース１１４と相互作用を行い、これを通じてポータブルデバイス内に保存している変更ログ１７８と同期化アンカー１７６を獲得する。また、クライアントのコンテンツメタデータＤＢ１７２、コンテンツ目録ＤＢ１７４及びローカルコンテンツファイル１７０でも関連情報を獲得する役割を担当する。
【００４３】
変更ログ管理部１６０は、同期化サーバに保存されたローカルコンテンツファイル１７０、コンテンツメタデータＤＢ１７２及びコンテンツ目録ＤＢ１７４で発生した変更を記録した変更ログ１７８を保存管理するモジュールである。
同期化アンカー１７６は、以前同期化との有効性を判断し、以前同期化時に最後に処理した変更ログが何かについての情報を保存しているファイルである。同期化アンカーについては後述する。
【００４４】
変更ログ１７８は、変更ログ管理部１６０が同期化サーバに保存されたローカルコンテンツファイル１７０及びコンテンツメタデータＤＢ１７２、コンテンツ目録ＤＢ１７４で発生した変更を記録したファイルである。
【００４５】
コンテンツメタデータＤＢ１７２は同期化サーバに保存されたローカルコンテンツファイル１７０についてのメタデータを集めたデータベースである。コンテンツ目録ＤＢ１７４はコンテンツメタデータＤＢ１７２に登録されている個別コンテンツに対する束ね情報である。
【００４６】
ローカルコンテンツファイル１７０は、同期化サーバ上に保存している実際マルチメディアファイルであって、同期化過程でポータブルデバイスにダウンロードされるか、ポータブルデバイスからアップロードされる。
【００４７】
図４は、本発明の一実施形態によるポータブルデバイスの構成を示す図面である。
【００４８】
ポータブルデバイスの一実施形態として、ＭＰ３プレーヤー、ＰＭＰ（パーソナルメディアプレーヤ）、ＤＳＣ（デジタルスチルカメラ）、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）、カメラホンのようなコンテンツを保存使用しうる装置がある。また、ポータブルでない固定されたデバイスでも図４の構成を有して同期化クライアントの機能を提供しうる。
【００４９】
デバイス管理部２１０は、前記ポータブルデバイスのデバイス情報２２６と同期化サーバ目録２２８を同期化サーバに提供するためのモジュールである。
【００５０】
デバイス情報２２６は、同期化サーバが前記ポータブルデバイスを認証可能に提供される付加情報を含んでいるファイルであり、同期化サーバ目録２２８は、前記ポータブルデバイスと同期化に参与する全体同期化サーバ目録を保存しているファイルである。
【００５１】
変更ログ管理部２６０は、同期化サーバに保存されたローカルコンテンツファイル２７０、コンテンツメタデータＤＢ２７２及びコンテンツ目録ＤＢ２７４で発生した変更を記録した変更ログ２７８を保存して管理する。
【００５２】
同期化アンカー２７６は、以前同期化との有効性を判断し、以前同期化時に最後に処理した変更ログが何かについての情報を保存しているファイルである。
【００５３】
変更ログ２７８は、変更ログ管理部２６０がポータブルデバイスに保存されたローカルコンテンツファイル２７０及びコンテンツメタデータＤＢ２７２、コンテンツ目録ＤＢ２７４で発生した変更を記録したファイルである。
【００５４】
コンテンツメタデータＤＢ２７２は、ポータブルデバイスに保存されたローカルコンテンツファイル２７０についてのメタデータを集めたデータベースであり、コンテンツ目録ＤＢ２７４は、コンテンツメタデータＤＢ２７２に登録されている個別コンテンツについての束ね情報である。
【００５５】
ローカルコンテンツファイル２７０は、ポータブルデバイスに保存している実際マルチメディアファイルであって、同期化過程でポータブルデバイスにダウンロードされるか、ポータブルデバイスからアップロードされる。
【００５６】
ユーザアプリケーション２１２は、ポータブルデバイスに搭載されたユーザアプリケーションである。
【００５７】
コンテンツサーバとポータブルデバイスとの同期化の実行時に同期化政策を適用しうる。同期化政策（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｙ）とは、同期化を行うに当たって同期化サーバとクライアントとが不一致する場合、どの方向を基準にどのように一致化させるかについての政策を意味する。同期化政策は、コンテンツ同期化サーバとクライアント両側のコンテンツ目録及びメタデータを変更する方式や方向性、衝突された項目に対する決定などの基準として使われ、次のような政策モデルによる。
【００５８】
政策適用対象（Ｐｏｌｉｃｙ  Ｔａｒｇｅｔ）として、同期化政策は、各デバイスごとに個別的に定義され、コンテンツ目録、コンテンツファイル、メタデータ各々に対して個別的に適用可能である。それぞれの政策適用対象に対して同期化の方向性（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｉｎｇ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は次の通り３つの方式に定義されうる。
【００５９】
第１の方式で、同期化サーバからクライアントへの単方向同期化があり、同期化サーバの変更情報に基づいてクライアントを変更する。
【００６０】
第２の方式で、クライアントから同期化サーバへの単方向同期化があり、クライアントの変更情報に基づいて同期化サーバを変更する。
【００６１】
第３の方式で、同期化サーバ及びクライアントの両方向同期化があるが、これは同期化サーバ及びクライアント両側の変更事項に基づいて相互変更する。
【００６２】
前述したように同期化適用対象及び方向性と共に同期化政策を構成する要素として同期化タイプ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ）がある。同期化タイプとは、実際衝突が発生した時、どれを選択するかについての基準となる同期化政策の核心であって、次のように定義されうる。
【００６３】
クライアント優先（Ｃｌｉｅｎｔ  Ｗｉｎ）方式は衝突が発生した時、クライアントを優先して適用する。同期化サーバ優先（ＳｅｒｖｅｒＷｉｎ）方式は衝突が発生した時、同期化サーバを優先して適用する。存在併合（Ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍｅｒｇｅ）方式は、同期化サーバとクライアントの変更事項のうち、新たに生成されて追加される内容に対してだけ同期化を実施する方式である。同期化サーバとクライアントとが存在併合を実施すれば、同期化サーバあるいはクライアントに存在する対象の和集合が生成される。最新変更優先（Ｕｐ−ｔｏ−Ｄａｔｅ）方式は、衝突が発生した場合、最新変更事項が優先するタイプを意味する。
【００６４】
前述した同期化適用対象と同期化方向性及び同期化タイプは相互組合わせを通じて多様な場合の同期化政策を生成する。
【００６５】
一方、コンテンツ同期化サーバとポータブルデバイスのコンテンツメタデータＤＢの構成を説明すれば次の通りである。
【００６６】
ＩＤ３メタデータを含んでいるＭＰ３ファイルのように、一般的にマルチメディアコンテンツファイルは、該当コンテンツについての情報が記録されたメタデータを含んでいる。ポータブルデバイスで発生するファイルに対する変更は、再生回数や最後の再生時間のようなコンテンツメタデータの変更がほとんどである。このようなメタデータの変更は、コンテンツファイルに含まれたメタデータの変更を意味するために、ファイルの変更を発生させる。これは同期化時にファイルの不一致を招き、既存の方式では、この場合、全体コンテンツファイルを入れ替える。
【００６７】
しかし、本明細書では、コンテンツファイルと共にそれに対するコンテンツメタデータＤＢをコンテンツ同期化サーバとクライアントポータブルデバイスに維持することによって、メタデータの変更が発生した時、コンテンツメタデータＤＢの変更だけで同期化の効果が得られる。
【００６８】
コンテンツメタデータＤＢは、応用で必要とするいかなるメタデータ項目にも拡張可能であるが、多重サーバ環境で個別的に追加されるコンテンツの唯一性を保証するために、コンテンツファイルのハッシュ値（ＭＤ４、ＭＤ５など）をコンテンツＩＤとしてコンテンツメタデータＤＢのキー（プライマリキー）として活用する。
【００６９】
コンテンツ同期化サーバとポータブルデバイスのコンテンツ目録ＤＢの構成を説明すれば次の通りである。
【００７０】
大部分のマルチメディアコンテンツブラウザーは、論理的なコンテンツの束ね概念を使用する。動画像及び写真コンテンツファイルの束であるアルバム、音楽コンテンツファイルの束である再生目録などがそれである。多重同期化サーバ環境では、複数の同期化サーバの間でこのようなコンテンツの論理的束であるコンテンツ目録の共有が必要である。このために本明細書ではコンテンツ目録に対しても先行するコンテンツメタデータＤＢと同様にハッシュ値をコンテンツ束ＩＤとするコンテンツ目録ＤＢを有する。これにより、同期化を通じてホームコンテンツ同期化サーバＨ上に作られた“よく聞く曲”という再生目録は、同期化関係で連結されたオフィスコンテンツ同期化サーバＫの同じコンテンツ目録ＩＤを有する“よく聞く曲”と同じものと共有されて互いに同期化されうる。
【００７１】
同期化目録とは、特定クライアントポータブルデバイスとの同期化対象を指定するための目的として作られた一連のコンテンツ束を意味する。同期化目録は、ンテンツ目録単位で追加／削除が可能であり、個別コンテンツ単位でも追加／削除が可能である。しかし、内部的に同期化目録は、コンテンツ目録の束として管理され、個別的に追加／削除されたコンテンツは、基本コンテンツ目録の形で管理される。
【００７２】
同じポータブルデバイスを複数個のコンテンツ同期化サーバに連結してもそれぞれのサーバと自動同期化が可能である。このためにコンテンツ同期化サーバとポータブルデバイスに各々対象同期化デバイスを管理するデバイス管理部を置き、同期化関連情報をいずれもデバイス単位で分けて保存した。複数個のサーバと多重同期化が可能なので、ユーザはＭＰ３プレーヤーのようなポータブルデバイスをいかなるＰＣあるいはノート型パソコンに連結しても、以前の自動同期化設定を維持しつつ、新たな自動同期化設定を追加できて自動同期化利用の制約を克服しうる。
【００７３】
同期化政策を使用する場合、多様なレベルの同期化政策を適用可能にして多重サーバ同期化環境でもユーザの多様なニーズに合う同期化を可能にする。例えば、ホームコンテンツ同期化サーバでポータブルデバイスへの同期化方向を政策として設定した後、再び同じポータブルデバイスに対してポータブルデバイスからオフィスコンテンツ同期化サーバへの自動同期化方向を政策として指定すれば、ユーザはホームコンテンツ同期化サーバとオフィスコンテンツ同期化サーバに反復的にポータブルデバイスを連結して自動同期化する過程を通じてホームコンテンツ同期化サーバのコンテンツをオフィスコンテンツ同期化サーバと同期化させる効果が得られる。これは、コンテンツ同期化サーバとクライアントポータブルデバイスとの間に相異なる同期化政策を与えたためである。
【００７４】
一方、変更ログに基づいて同期化を行えば、変更されたコンテンツだけを対象として同期化作業を行って、さらに速くかつ効率的な同期化が可能である。また、メタデータの変更が発生した時、コンテンツメタデータＤＢの変更だけで同期化の効果が得られるようにする。
【００７５】
コンテンツ目録ＤＢを用いて複数のサーバ間にコンテンツ目録ＤＢを共有しうる。多重同期化サーバ環境ではいくつかの同期化サーバ間でコンテンツの論理的束であるコンテンツ目録の共有が必要である。一実施形態において、コンテンツ目録に対してもコンテンツメタデータＤＢと同一にしてハッシュ値をコンテンツ目録ＩＤとするコンテンツ目録ＤＢを生成し、これを同期化することによって、多重サーバ間のコンテンツ目録の共有を可能にする。
【００７６】
例えば、ホームコンテンツサーバに“運動中に聞きやすい曲”というコンテンツ目録は、前述した政策でポータブルデバイスと同期化し、再びオフィスコンテンツ同期化サーバと同期化するならば、コンテンツ同期化サーバ上で同じＩＤを有する“運動中に聞きやすい曲”というコンテンツ目録の共有が可能となり、これにより、コンテンツ目録の分散管理効果が得られる。
【００７７】
図５は、本発明の一実施形態による変更ログの構成を示す図面である。変更ログ４００とは、以前同期化以後に発生したコンテンツメタデータＤＢの変更事項に対する記録を意味する。変更ログの目的は、クライアントとコンテンツサーバの同期化を行うに当たって全体コンテンツを検索せず、以前同期化以後の変更事項についての情報だけに基づいて変更コンテンツを対象として同期化を行って同期化の効率性を高めうる。
【００７８】
変更順次番号（ＣＳＮ：Ｃｈａｎｇｅ  Ｌｏｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）４１０は、変更ログに付けられた一連番号であって、変更ログの識別子の役割を行う。この番号を生成する一実施形態において、単に増加だけするように生成して、同期化時にＣＳＮ順に処理されて最後に処理したＣＳＮを記録しているならば、既に処理した変更ログとそうでない変更ログとを区分しうる。
【００７９】
変更時刻４２０は、変更ログが発生した時刻を記録する。変更順次番号を通じて該当デバイスの変更事項の発生順序は分かるが、同期化時にコンテンツ同期化サーバとクライアントの変更ログとを収集して処理する時には、如何なる変更事項が先に発生したのかについての区分が必要であり、このために変更ログの生成時刻を記録せねばならない。
【００８０】
変更ログはユーザの作業によって生成され、同期化の結果によって生成されうる。変更原因４３０は、同期化の結果で生成された変更ログが次の同期化時に無視されうるので、該当変更ログの生成原因が何かについて記録して利用しうる。変更内訳情報４４０では、実際に起きた変更についての内容を記録する。
【００８１】
コンテンツ同期化サーバとクライアントポータブルデバイスが“多対多”で連結可能な多重サーバ環境を考慮してコンテンツ同期化サーバの変更ログは個別クライアント別に区分して記録する。コンテンツ同期化サーバに個別クライアントポータブルデバイスのために変更ログを記録する関数の例は次の通りである。
【００８２】
ＡｄｄＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ）は、特定のポータブルデバイスの同期化目録に追加されたコンテンツ目録のＩＤを記録する。ＲｅｍｏｖｅＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔは、特定ポータブルデバイスの同期化目録から除去されたコンテンツ目録のＩＤを記録する。ＡｄｄＣｏｎｔｅｎｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ、ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）は、特定のポータブルデバイスの同期化目録にコンテンツが追加されることを記録する。同期化目録は、コンテンツ目録で構成されるので、追加されるコンテンツＩＤと共に該当コンテンツが追加されるコンテンツ目録ＩＤも共に記録する。
【００８３】
ＲｅｍｏｖｅＣｏｎｔｅｎｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ、ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）は、特定のポータブルデバイスの同期化目録でコンテンツが除去されることを記録する。同期化目録は、コンテンツ目録で構成されるので、除去されるコンテンツＩＤと共に該当コンテンツが除去されるコンテンツ目録ＩＤも共に記録する。
【００８４】
ＭｏｄｉｆｙＭｅｔａｄａｔａ（ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ、ＭｅｔａｄａｔａＦｉｅｌｄ）は、ポータブルデバイスの同期化のために該当デバイスの同期化目録に含まれたコンテンツを対象としてメタデータ変更が発生する場合、変更が発生したコンテンツＩＤと該当メタデータ項目名を記録する。
【００８５】
ポータブルデバイスに記録される変更ログは、多重サーバ環境では複数個のコンテンツ同期化サーバを使用する。したがって、まだ該当変更ログを反映していないコンテンツ同期化サーバが存在するならば、それに対する変更ログをむやみに削除する時に問題が発生する。したがって、ポータブルデバイスは、図４から分かるように、同期化サーバ目録２２８を維持し、前記ポータブルデバイスと同期化に参与する全体コンテンツ同期化サーバの目録に基づいて判断する。特に特定コンテンツ同期化サーバが如何なる変更ログまで処理した状態であるかについての情報は、個別同期化アンカー２７６のサーバ変更順次番号を通じて分かる。同期化作業が電源の遮断などの問題で中断された後に再開する時、アンカーの変更順次番号を通じて同期化が進行する時点が分かる。
【００８６】
ポータブルデバイスに記録される変更ログに行われる関数の種類は次の通りである。
【００８７】
ＲｅｇｉｓｔｅｒＣｏｎｔｅｎｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）は、ポータブルデバイスのコンテンツメタデータＤＢに新たに登録されたコンテンツのコンテンツＩＤを記録する。この変更ログは、実際コンテンツのリソースがコピーされる時に生成される。ＵｎｒｅｇｉｓｔｅｒＣｏｎｔｅｎｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）は、ポータブルデバイスのコンテンツメタデータＤＢに登録されていたコンテンツを削除する場合に発生し、該当コンテンツのコンテンツＩＤを記録する。この変更ログは、実際コンテンツのリソースが削除される時に生成される。
【００８８】
ＭｏｄｉｆｙＭｅｔａｄａｔａ（ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ、ＭｅｔａｄａｔａＦｉｅｌｄ）は、ポータブルデバイスのコンテンツメタデータＤＢに登録されているコンテンツのメタデータが変更される時に発生し、該当コンテンツのコンテンツＩＤと変更されるメタデータ項目名を記録する。
【００８９】
ＲｅｇｉｓｔｅｒＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ）は、ポータブルデバイスに新たにコンテンツ目録が登録される時に生成され、該当コンテンツ目録ＩＤを記録する。ＵｎＲｅｇｉｓｔｅｒＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ）は、ポータブルデバイスに登録されていたコンテンツ目録の除去時に生成され、該当コンテンツ目録ＩＤを記録する。
【００９０】
ＡｄｄＣｏｎｔｅｎｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ、ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）は、ポータブルデバイスに登録されているコンテンツ目録へのコンテンツの追加時に生成され、該当コンテンツ目録ＩＤ、追加されるコンテンツＩＤが共に記録される。ＲｅｍｏｖｅＣｏｎｅｎｔ（ＣｏｎｔｅｎｔＬｉｓｔＩＤ、ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）は、ポータブルデバイスに登録されているコンテンツ目録からコンテンツ除去時に生成され、該当コンテンツ目録ＩＤ、除去されるコンテンツＩＤが共に記録される。
【００９１】
図６は、本発明の一実施形態による同期化アンカーの構成を示す図面である。アンカー５００とは、変更ログと以前同期化との有効性を判別するための情報を意味する。同期化時にコンテンツ同期化サーバとクライアントは、互いに過去の同期化作業を行って交換したアンカー値を確認することによって、変更ログに基づいた同期化が有効であるか否かを判別しうる。すなわち、アンカーは、同期化完了時点及び行った同期化作業と変更記録との相関関係についての記録である。
【００９２】
アンカーは、コンテンツ同期化サーバとクライアントポータブルデバイスにいずれも保存される。多対多同期化を実施する多重コンテンツ同期化サーバ環境で作動するためには、コンテンツ同期化サーバは自身と同期化に参与するあらゆるポータブルデバイスとのアンカー１７６を維持せねばならず、同様にクライアントポータブルデバイスは、自身と同期化に参与するあらゆるコンテンツ同期化サーバとのアンカー２７６を維持せねばならない。
【００９３】
アンカーの構成を説明すれば次の通りである。
【００９４】
まず、アンカー種類５１０は、アンカーの類型を示す。多様な類型の同期化を同時に支援する場合に備えてアンカーの拡張のための要素である。アンカー交換時刻５２０は、アンカーを交換した時刻についての記録である。
【００９５】
対象デバイスＩＤ５３０は、クライアントの場合は、対象サーバの識別子を、サーバの場合には、対象クライアントの識別子を示す。
【００９６】
サーバ変更順次番号５４０は、アンカー交換時点まで完了したサーバ側の変更ログについての変更順次番号を記録する。クライアント変更順次番号５５０は、アンカー交換時点まで完了したクライアント側の変更ログについての変更順次番号を記録する。それぞれの変更順次番号は、変更ログ４００内の変更順次番号４１０を意味する。
【００９７】
図７は、本発明の一実施形態によるコンテンツ同期化サーバの同期化同作を示すフローチャートである。
【００９８】
これは、サーバ側でデバイスと結合する場合のフローチャートである。サーバは、デバイスと連結される（Ｓ６１０）。デバイスは、ｍｐ３プレーヤーのような携帯用デバイスまたはＰＶＲ（パーソナルビデオレコーダ）のような固定デバイスになりうる。ポータブルデバイスの場合には、ＵＳＢをはじめとする通信インターフェースを通じて連結可能である。コンテンツ同期化サーバは、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などデバイス通信インターフェースを監視して同期化対象ポータブルデバイスが連結されているか否かを検査する。ポータブルデバイスが支援するデバイス通信インターフェースを通じて連結すれば、コンテンツ同期化サーバはこれを認識してデバイスが如何なるデバイスであるかを確認する（Ｓ６１２）。確認方法としては、認証のような過程を通じて対象デバイスが同期化対象デバイスであるか否かを判断し、同期化対象デバイスである場合、前記ポータブルデバイスでサーバが必要とする同期化関連情報を獲得せねばならない。
【００９９】
または、連結が感知されたポータブルデバイスからデバイス情報（図４の２２６）を収集して、前記ポータブルデバイスが同期化対象デバイスであるか否かを確認する。
【０１００】
このためにポータブルデバイスは、ポータブルデバイスと同期化されるあらゆるコンテンツ同期化サーバの目録を維持しつつ、各コンテンツ同期化サーバ別に個別的に必要とする情報を保有していなければならない。また、コンテンツ同期化サーバは、該当ポータブルデバイスとの同期化のために個別的に設定された同期化目録とポータブルデバイスで収集された情報に基づいて同期化を行う。
【０１０１】
前記過程が完了すれば、同期化政策を獲得する（Ｓ６１４）。サーバは、自身と同期化するいろいろなポータブルデバイスのうち、現在連結されたポータブルデバイスに設定されている同期化政策を獲得する。
【０１０２】
コンテンツ同期化サーバは、連結されたポータブルデバイスとの同期化方式を決定するためにクライアントのメタデータＤＢの存否を確認する（Ｓ６２０）。もし、存在していない場合、サーバ側の同期化処理部は、ポータブルデバイス（クライアント）のローカルコンテンツファイルを探索してコンテンツ同期化サーバ上にクライアントコンテンツメタデータＤＢを生成する（Ｓ６２２）。そして、Ｓ６２４ステップから始まる遅い同期化過程を行う。一方、ポータブルデバイス（クライアント）にメタデータＤＢが存在するならば、Ｓ６４０ステップから始まる変更ログ基盤の同期化を行う。
【０１０３】
遅い同期化は、クライアントポータブルデバイス上にコンテンツメタデータＤＢが存在していない場合あるいは変更ログ基盤の同期化を行う時、以前同期化との有効性が保証されない時に行う方式である。
【０１０４】
サーバは、該当デバイスの同期化目録を獲得する（Ｓ６２４）。同期化対象デバイス連結を確認したコンテンツ同期化サーバは、自身と同期化する複数のポータブルデバイスのうち、現在連結されたポータブルデバイスに設定されている同期化目録を獲得する。
【０１０５】
そして、同期化目録のコンテンツメタデータＤＢを獲得する（Ｓ６２６）。コンテンツ同期化サーバの同期化処理部は、コンテンツ同期化サーバ上に存在する全体コンテンツのコンテンツメタデータＤＢで同期化目録に記録されているコンテンツを抽出して同期化目録コンテンツメタデータＤＢを生成する。
【０１０６】
コンテンツメタデータＤＢに基づいて同期化を行う（Ｓ６２８）。前述した過程を通じて生成された同期化目録コンテンツメタデータＤＢとポータブルデバイスコンテンツメタデータＤＢとを置いてコンテンツメタデータＤＢ基盤の同期化を行う。両ＤＢを上から一々探索しつつ、あらかじめ獲得した同期化政策に合わせて同期化を行う。この際、衝突が発生する場合（Ｓ６５０）、衝突処理部によって同期化政策に合わせて衝突事項を処理する（Ｓ６５２）。
【０１０７】
そして、同期化による過程を完了すれば、アンカー及び同期化完了情報を交換する（Ｓ６５４）。コンテンツメタデータＤＢ基盤の同期化が両側ＤＢに存在するあらゆるコンテンツに対して実行完了すれば、同期化を終了するために同期化完了情報を交換する。同期化完了情報は、最初の同期化を行った場合、ポータブルデバイスの同期化サーバ目録に前記コンテンツ同期化サーバを追加し、現在同期化に対するアンカーを生成してこれをポータブルデバイス側の同期化アンカーとコンテンツ同期化サーバ上の同期化アンカーに記録する。
【０１０８】
一方、Ｓ６２０ステップでクライアントのメタデータＤＢが存在する場合、変更ログ基盤同期化を行う。これは、コンテンツ同期化サーバに記録された変更ログとクライアントポータブルデバイスに記録された変更ログとを用いて以前の同期化以後の変更情報に基づいて同期化を行う方法である。
【０１０９】
変更ログ及びアンカーを確認する（Ｓ６４０）。変更ログ基盤の同期化を行うためには、以前同期化と変更ログの有効性を判断しなければならない。このためにコンテンツ同期化サーバの同期化処理部は、コンテンツ同期化サーバに記録された該当ポータブルデバイスとの同期化アンカーを獲得する。そして、ポータブルデバイスから該当コンテンツ同期化サーバとの同期化アンカーを獲得する。そして、両アンカー値を比較して一致しているか否かを確認する。もし、一致していない場合、これ以上変更ログ基盤の同期化を行わず、Ｓ６２４ステップを行う。
【０１１０】
以前同期化以後の変更ログを収集する（Ｓ６４２）。以前ステップで確認したアンカーでサーバ変更順次番号とクライアント変更順次番号とを獲得する。変更ログ管理部は、コンテンツ同期化サーバに保存された変更ログのうち、該当ポータブルデバイスに対して保存された変更ログを獲得し、サーバ変更順次番号より大きい番号の変更ログを抽出する。また、同期化情報収集部を通じてポータブルデバイスに保存されている変更ログのうち、クライアント変更順次番号より大きい変更順次番号を有する変更ログを獲得する。
【０１１１】
そして、変更ログを整列させる（Ｓ６４４）。コンテンツ同期化サーバ及びクライアントポータブルデバイスの変更ログを変更時刻順に整列する。
【０１１２】
コンテンツ同期化サーバの同期化処理部は、整列された変更ログを古くなった順に一々処理して同期化を行う（Ｓ６４６）。同期化処理部は、クライアントとサーバとに保存された変更ログを比較し、比較の結果、変更ログが同一でないか、変更された場合に、同一でないか、変更された事項に対して同期化を行う。この際、以後に存在する変更ログをいずれも検査して衝突如何を確認し、衝突が発生する場合、衝突処理部は以前ステップで獲得した同期化政策に基づいて処理する。なお、クライアントに変更ログが存在していない場合、同期化処理部は、クライアントに保存されたマルチメディアコンテンツそれぞれに対して同期化を行う。
【０１１３】
最後にアンカーを交換する（Ｓ６５４）。あらゆる変更ログに対して先行する順次処理過程が完了すれば、同期化を終了するためにアンカーを作る。この際、最後に処理したコンテンツ同期化サーバの変更ログの変更順次番号とクライアントポータブルデバイスの変更順次番号に基づいてアンカーを作る。生成したアンカーをポータブルデバイス側の同期化アンカーに記録し、同時に同じアンカーをコンテンツ同期化サーバ上の同期化アンカーに記録する。
【０１１４】
本発明が属する技術分野で当業者ならば本発明がその技術的思想や必須特徴を変更せずとも他の具体的な形に実施されうるということが理解できるであろう。したがって、前述した実施例は全ての面で例示的なものであって、限定的なものではないと理解せねばならない。本発明の範囲は詳細な説明よりは特許請求の範囲により表れ特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその等価概念から導かれるあらゆる変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されねばならない。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、マルチメディアサーバとクライアントとの同期化に関連した技術分野に好適に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】従来の単一コンテンツ同期化サーバとポータブルデバイスとの連結を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態においてポータブルデバイスとコンテンツ同期化サーバとの結合を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるコンテンツ同期化サーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるポータブルデバイスの構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による変更ログの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による同期化アンカーの構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるコンテンツ同期化サーバの同期化動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１００      コンテンツ同期化サーバ
１１０      デバイス管理部
１１２      同期化管理アプリケーション
１１４      デバイス通信インターフェース
１２０      同期化政策管理部
１２２      同期化政策
１３０      同期化目録管理部
１３２      同期化目録
１４０      同期化処理部
１４５      衝突処理部
１５０      同期化情報収集部
１６０      変更ログ管理部
１７０      ローカルコンテンツファイル
１７２      コンテンツメタデータＤＢ
１７４      コンテンツ目録ＤＢ
１７６      同期化アンカー
１７８      変更ログ
２００      ポータブルデバイス（同期化クライアント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004571929.tif 000007
【図７】
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