(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトの側面方向から吊りボルトに連結する連結体と上部が開口した支持体とが一体に形成され、該支持体内部に略水平状態のケーブルを上方から係止した状態で支持する吊りボルト用ケーブル支持具において、前記支持体は、前記吊りボルトの長手側面に沿って当接するボルト当接部と、該ボルト当接部における前記連結体設けた側面の反対がわ側面に突出形成された側面略鉤形状のフック部とからなり、支持体の内部に前記フック部の内がわ上端から鉛直下方に向けて延長された弾性突片を設け、該支持体内部のケーブル側面に弾性突片を接触せしめることを特徴とする吊りボルト用ケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスビルやテナントビル等の二重天井内における配線等に使用する吊りボルト用ケーブル支持具に係り、各種のケーブルに対応することが可能な吊りボルト用ケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやテナントビル等の二重天井内における低圧屋内配線には、ビニル絶縁ビニルシースケーブル(ＶＶケーブル)が多く使用されている。近年では、情報用ケーブルとしてＬＡＮケーブルなどの弱電流電線なども非常に多く配線されている。
【０００３】
ＶＶケーブルには、平形(ＶＶＦ)用と２〜４芯の丸形(ＶＶＲ)用との２種類のケーブル支持具があり、使用するケーブルに合わせて支持具を使い分けて施工している。
【０００４】
特許文献１に、丸形(ＶＶＲ)ケーブルを支持するケーブル支持具が記載されている。この支持具には、２〜４芯の大、小、異なる径の丸形(ＶＶＲ)ケーブルを係止するように設けられている。
【０００５】
また、支持具における吊りボルトへの固定方法は、特許文献１に記載されているように、支持具の連結部を強制的に押し込み、吊りボルトの両側面を挟着するタイプと、特許文献２に記載されているケーブル支持具のように、開閉自在な連結部で吊りボルトを周囲から包み込むタイプとがある。
【特許文献１】実公昭５３−４９０２６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２４２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の支持具では、丸形(ＶＶＲ)ケーブルを支持することは可能でも、ケーブルの形状が異なる平形(ＶＶＦ)ケーブルを係止することはできず、平形(ＶＶＦ)ケーブルに対応した別の支持具が使用されるものである。また、ＬＡＮケーブルなどの弱電流電線は、現在、適切な支持具がなく、他の支持具を利用して施工しているので、ケーブル側面などが圧迫されて減衰するなどの問題も生じている。
【０００７】
一方、吊りボルトに連結する従来の支持具の連結構造では、ケーブルを係止する際や、ケーブルに張力が生じた場合など、過大な荷重や一定方向の荷重が連結部にかかると、支持具が簡単に外れてしまう不都合があった。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載のように連結部を強制的に押し込んで吊りボルトを挟着するタイプでは、ケーブルに張力が生じたり、上方から過大な荷重が加わったりして挟着部が広がると、簡単に外れてしまうおそれがあった。そこで、この連結部の吊りボルト挟着部分に金具を装着し、挟着部を広がり難くすることで挟着強度を増加せしめる手段もあるが、この場合、金具を吊りボルトに押し込む際に強い力が必要になる。すなわち、金具付きの挟着部分を吊りボルトＰに固定する際に、片手で吊りボルトを持ち、もう一方の手で支持具を強引に押し込むといった面倒な作業になる。
【０００９】
また、特許文献２に記載のように、開閉自在な連結部で吊りボルトを周囲から包み込むタイプでは、包み込んだ後に閉じた連結部を固定した後にケーブルを支持する。ところが、閉じた連結部の固定強度が弱く、過大な荷重が加わると閉じた連結部が開放され易いなど、一般的にケーブル支持力が弱いものであった。
【００１０】
更に、連結強度の高い連結部を得るために、従来では吊りボルトの上下に係止する一対の係止片を設け、支持具の連結部を回転させて係止片に吊りボルトを係止する手段もある。ところが、この場合、支持具の連結部に係止方向と反対方向の回転力が連結部に加わると支持具が簡単に外れてしまうおそれがあった。
【００１１】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、丸形(ＶＶＲ)ケーブルや平形(ＶＶＦ)ケーブルを係止することはもちろん、ＬＡＮケーブルなどの弱電流電線の支持も可能になり、しかも、吊りボルトに対する連結強度が極めて高い吊りボルト用ケーブル支持具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、吊りボルトＰの側面方向から吊りボルトＰに連結する連結体２０と上部が開口した支持体１０とが一体に形成され、該支持体１０内部に略水平状態のケーブルＱを上方から係止した状態で支持する吊りボルト用ケーブル支持具において、前記支持体１０は、前記吊りボルトＰの長手側面に沿って当接するボルト当接部１１と、該ボルト当接部１１における前記連結体２０設けた側面の反対がわ側面に突出形成された側面略鉤形状のフック部１２とからなり、支持体１０の内部に前記フック部１２の内がわ上端から鉛直下方に向けて延長された弾性突片１３を設け、該支持体１０内部のケーブルＱ側面に弾性突片１３を接触せしめることにある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１によると、支持体１０の内部に弾性突片１３を設け、該支持体１０内部のケーブルＱ側面に弾性突片１３を接触させることで、丸形(ＶＶＲ)ケーブルや平形(ＶＶＦ)ケーブルを係止することはもちろん、ＬＡＮケーブルなどの弱電流電線を正常な状態で支持することが可能になった。
【００１８】
また、ボルト当接部１１における前記連結体２０設けた側面の反対がわ側面にケーブルＱを係止するフック部１２を１個又は複数個設けることで、フック部１２が１個の場合も複数個の場合でもボルト当接部１１の同一側面にケーブルＱを支持することができる。したがって、吊りボルトＰをはさんで両側にケーブルＱを支持する必要がなく、フック部１２が複数個の場合でも１個の場合と同様に施工性が良好になる。
【００１９】
更に、ケーブルＱを圧着する弾性突片１３を、フック部１２の内部上端から鉛直下方に設けることで、特に、ＬＡＮケーブルなど弱電流電線の側面に弾性突片１３が接触して支持しているので、圧迫による減衰を回避しながら支持することができる。また、丸形(ＶＶＲ)ケーブルや平形(ＶＶＦ)ケーブルを係止する場合でも、この弾性突片１３の変形にて安定支持することができる。
【００２２】
このように本発明によると、丸形(ＶＶＲ)ケーブルや平形(ＶＶＦ)ケーブルを係止することはもちろん、ＬＡＮケーブルなどの弱電流電線の支持も可能になり、しかも、吊りボルトに対する連結強度が高く、安定した連結力を維持することができるなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明システムの最良の形態は、吊りボルトＰに接する略帯状のボルト当接部１１と、該ボルト当接部１１の側面に突出形成され、ケーブルＱを係止する側面略鉤形状のフック部１２とで支持体１０を構成する。フック部１２の内部上端から鉛直下方に向けて弾性突片１３を設け、該支持体１０内部のケーブルＱ側面に弾性突片１３を接触させる。ボルト当接部１１の上下位置から略水平に延長され、吊りボルトＰの対向する側面をそれぞれ上下位置で抱持する一対の抱持片２１を設ける。各抱持片２１の先端部とボルト当接部１１との隙間から各抱持片２１の間に吊りボルトＰを挟着するように設ける。上部の抱持片２１の更に上部に位置するボルト当接部１１から、上部の抱持片２１が抱持する吊りボルトＰ側面と反対の側面に当接する外れ防止片２２を設けることで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の一実施例を説明する。本発明支持具の基本構成は、ケーブルＱを支持する支持体１０と、吊りボルトＰに連結する連結体２０とからなり、これらが合成樹脂材にて一体に形成されたものである（図１参照）。
【００２５】
支持体１０は、開口した上部から支持体１０内部に略水平状態のケーブルＱを係止する部材である。この支持体１０は、更にボルト当接部１１と、フック部１２と、弾性突片１３とを有している（図１参照）。
【００２６】
ボルト当接部１１は、吊りボルトＰの長手側面に沿って当接する部分で、図示のボルト当接部１１は帯板状に形成したものである（図１参照）。また、フック部１２は、ボルト当接部１１の側面に突出形成された側面略鉤形状の部材で、このフック部１２の内部に、略水平状のケーブルＱを支持するものである（図４乃至図６参照）。このフック部１２は、ボルト当接部１１における前記連結体２０設けた側面の反対がわに設けられている。図示のフック部１２は、ボルト当接部１１の下端から開口した上部が窄むように側面略Ｊ字状に屈曲延長された係止部１２Ａと、該係止部１２Ａの端部から延長され係止部１２Ａ内にケーブルＱを導入し易いように外側に屈曲延長された導入部１２Ｂとで構成している（図２参照）。また、係止部１２Ａの長手外側面には、係止部１２Ａの強度を高める補強リブ１２Ｃを設けている（図３参照）。
【００２７】
弾性突片１３は、フック部１２内部に突設された部材で、図示例では略短冊状を成し、先端部１３Ａがフック部１２内から離れるように設け、基端部に弾性突片１３の連結強度を高める膨出部１３Ｂを設けている（図２参照）。図４乃至図６に示す弾性突片１３は、フック部１２の内がわ上端から鉛直下方に向けて延長されたもので、弾性突片１３の先端部１３Ａとフック部１２の内面との間に、ＬＡＮケーブルなどの弱電流電線を挟着せしめる間隙を設けている（図６参照）。すなわち、弾性突片１３の先端部１３Ａは、弱電流電線の側面を係止するのに最適な位置になるように設定している。
【００２８】
更に、図示例では、各ボルト当接部１１やフック部１２のケーブルＱ係止がわ側面に複数個の係止突起１４を設けてあり、支持体１０内部に係止したケーブルＱが支持体１０の開口部から抜け出るのを防止している（図４乃至図６参照）。そのため、各係止突起１４は、いずれも斜め下方に向けて傾斜し、あるいは略水平に突出するように設けている。これらの係止突起１４や前記弾性突片１３の先端部１３ＡにてケーブルＱ側面に点状に接することで、ケーブルＱの係止力を高めると共に、ケーブルＱの変形等も極力防止することができる。したがって実施例では、ケーブルＱの直径や種類に合わせて複数の係止突起１４を設けている。
【００２９】
連結体２０は、吊りボルトＰの側面方向から吊りボルトＰに連結する部材である。この連結体２０は、前記ボルト当接部１１に設けられたもので、上下一対の抱持片２１と外れ防止片２２とで構成している（図１参照）。
【００３０】
抱持片２１は、ボルト当接部１１の上下位置から略水平に延長された一対の部材で、吊りボルトＰの左右両側面をそれぞれ上下位置で抱持するものである（図２参照）。図示の抱持片２１は、平面略Ｊ字形状をなしている（図３参照）。そして、吊りボルトＰに抱持片２１を連結するには、連結体２０を横向きにして各抱持片２１の間に吊りボルトＰを差し込むと共に、連結体２０を回転させることで、抱持片２１内に吊りボルトＰを抱持するものである（図２参照）。
【００３１】
一方、外れ防止片２２は、上部の抱持片２１の更に上部に位置するボルト当接部１１から延長された部材である（図２参照）。この外れ防止片２２は、吊りボルトＰ側面に当接することで、連結体２０が外れる方向に回転するのを防止するものである。そのため、外れ防止片２２を設ける位置は、上部の抱持片２１が抱持する吊りボルトＰ側面と反対の側面に当接する位置に設定している（図３参照）。図示の外れ防止片２２は、下部に至るほどボルト当接部１１から延長される長さが短くなっている（図２参照）。これは、連結体２０を回転させて抱持片２１に吊りボルトＰを抱持させたときに、この外れ防止片２２も吊りボルトＰの側面に係止できるようにしたものである。また、外れ防止片２２の水平方向の長さは、少なくとも、ボルト当接部１１から吊りボルトＰの半径位置に至るまでの長さに形成することで、連結体２０の回転を防止することができる（図２及び図３参照）。
【００３２】
尚、本発明は図示例に限定されるものではなく、ボルト当接部１１、フック部１２、弾性突片１３、あるいは抱持片２１、外れ防止片２２等の各構成部品の寸法や形状等の設計変更、および材質の変更などは任意に行えるものであり、本発明の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明連結体の連結状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図４】本発明支持体に平形ケーブルを係止した状態を示す側面図である。
【図５】本発明支持体に丸形ケーブルを係止した状態を示す側面図である。
【図６】本発明支持体にＬＡＮケーブルを係止した状態を示す側面図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ 吊りボルト
Ｑ ケーブル
１０ 支持体
１１ ボルト当接部
１２ フック部
１２Ａ 係止部
１２Ｂ 導入部
１２Ｃ 補強リブ
１３ 弾性突片
１３Ａ 先端部
１３Ｂ 膨出部
１４ 係止突起
２０ 連結体
２１ 抱持片
２２ 外れ防止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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