(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面が開口した基板収納用の容器本体と、この容器本体の開口を閉鎖する着脱自在の蓋体と、この容器本体の内部に設けられて基板を支持する複数の支持部材と、容器本体と支持部材との間に介在される接続補助片とを含んでなる収納容器であって、
容器本体を第一の樹脂で成形するとともに、支持部材を第一の樹脂とは異なる第二の樹脂で成形し、接続補助片を第一、第二の樹脂の少なくともいずれか一方の樹脂と相溶性のある樹脂で成形し、容器本体の成形時に容器本体の内部両側に支持部材を接続補助片を介しそれぞれ溶融一体化するようにしたことを特徴とする収納容器。
【請求項２】
第一の樹脂により成形され、少なくとも開口した一面が着脱自在の蓋体により閉鎖される基板収納用の容器本体と、第一の樹脂とは異なる第二の樹脂で成形され、容器本体の内部に設けられて基板を支持する複数の支持部材と、これら容器本体と支持部材との間に介在される接続補助片とを含む収納容器の製造方法であって、
接続補助片を第一、第二の樹脂の少なくともいずれか一方の樹脂と相溶性のある樹脂で成形し、接続補助片と支持部材とを溶融一体化してこれらを容器本体成形用の金型にインサートし、容器本体の内部両側に支持部材を接続補助片を介しそれぞれ溶融一体化することを特徴とする収納容器の製造方法。
【請求項３】
第一の樹脂の融点を第二の樹脂の融点よりも低くした請求項２記載の収納容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体ウェーハやマスクガラスからなる基板の収納、輸送、工程間の搬送、保管に使用される収納容器とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の収納容器は、その容器本体やカセットが単一の材料で形成され、シリコンウェーハからなる複数枚の基板を所定のピッチで整列収納し、搬送等に使用されている。
しかしながら、近年、容器本体と基板の支持部材とには、同一の材料特性ではなく、異なる材料特性が要求されてきている。具体的には、容器本体には、剛性、コスト、軽量化が要求され、基板の支持部材には、基板の汚染を最小限にする材料が要求されてきている。この点に鑑み、特開２０００‐０１２６７３号公報は、図７に示すように、容器本体１の側壁部分と基板の支持部材３０とを同一の材料ではなく、異なる材料で形成する方法を提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
収納容器の容器本体１と基板の支持部材３０とを異なる材料で形成する方法としては、同一の金型内に異なる樹脂を連続して射出成形する２色成形法と、別体の部品である支持部材３０を成形品である容器本体１の成形時に金型にインサートして一体化するインサート成形法とがあげられる。係る方法で成形する場合、２つの樹脂のうち、融点の高い樹脂で後から成形し、最初に成形した融点の低い樹脂の一部を溶かして一体化する手段が採られている。このような手段は、融点の値が近い樹脂同士を融着するときは、特に問題がない。
【０００４】
ところが、近年、基板用の収納容器は、基板の輸送や保管等に使用されるだけではなく、基板の表面に電子回路を形成する各種加工や処理を施す工程でも使用されるようになってきている。このような工程では、基板に熱処理や薬品処理を施すことが多いので、収納容器の材質として、耐熱性が高く、耐薬品性や耐磨耗性の良好なポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルイミドのようなスーパーエンプラと呼ばれる樹脂群の使用が検討されている。
【０００５】
しかしながら、スーパーエンプラは、実に高価なので、機能的に必要な部分のみを成形し、支持部材３０を除く容器本体１の残部については汎用樹脂を使用して一体化するのが生産コスト上、好都合である。例えば、基板の支持部材３０をポリエーテルエーテルケトンで成形し、容器本体１の残部についてはポリカーボネート樹脂等の汎用エンプラである熱可塑性樹脂で成形すると、生産コストを低減することができる。
【０００６】
しかし、このような場合、先に成形した容器本体１(図８(ａ)参照)を支持部材成形用の金型にインサートしなければならなくなり(図８(ｂ)参照)、支持部材成形用の金型を容器本体成形用の金型と同様に大きなサイズにしなければならない。成形順序の違いは、口径の小さい基板を収納する収納容器の場合には、さほど大きな問題とはならないが、３００ｍｍを超える口径の大きな基板を収納する大型の収納容器の場合、生産効率を考慮すると、大きな問題となる。このように従来、２つの異なる材料で容器本体１を成形する場合、樹脂の相溶性や融点の違いから成形順序が制限されることとなる。
【０００７】
また、支持部材３０の重量は約５００ｇ程度であり、通常の成形では３００トンクラスの射出成形機(スクリューの直径が４５〜６８ｍｍ)で十分成形することができるが、容器本体１をインサートするため、金型のサイズが容器本体(重量約３ｋｇ)１の金型と同じく大型化するので、実際の成形に際しては、６５０〜８５０トンクラスの大型の射出成形機(スクリューの直径が９０〜１２０ｍｍ)が必要となる。このような成形をする場合、使用する金型が大きく、大型の型締め装置が必要となるが、射出装置は中型機に標準装備されるスクリューで良いというアンバランスが生じるので、成形が成形品の大きさに比べておおざっぱとなり、制御が非常に困難になる。
【０００８】
大型機に設置される射出装置は、ある程度範囲が決められているので、大型機の太いスクリューで支持部材３０のような小部品を成形しなければならず、成形の微細な制御が困難である。
以上のように、従来の方法では、大型の成形機を使用する必要があるので、成形の制御が実に困難であり、この結果、製品の歩留まりが悪化したり、コストが嵩む等、品質や生産上問題がある。さらに、金型や成形機等の設備に余計な投資が必要となり、初期投資が膨大になる。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、容器本体の一部を異なる性質の樹脂で成形するに際し、成形順序を制限されることなく、部品として成形される部分を容器本体成形用の金型にインサートし、容器本体を後から成形してこれと一体化することで安価に製造することのできる収納容器とその製造方法を提供することを目的としている。
【００１０】
本発明においては上記課題を解決するため、少なくとも一面が開口した基板収納用の容器本体と、この容器本体の開口を閉鎖する着脱自在の蓋体と、この容器本体の内部に設けられて基板を支持する複数の支持部材と、容器本体と支持部材との間に介在される接続補助片とを含んでなるものであって、
容器本体を第一の樹脂で成形するとともに、支持部材を第一の樹脂とは異なる第二の樹脂で成形し、接続補助片を第一、第二の樹脂の少なくともいずれか一方の樹脂と相溶性のある樹脂で成形し、容器本体の成形時に容器本体の内部両側に支持部材を接続補助片を介しそれぞれ溶融一体化するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明においては上記課題を解決するため、第一の樹脂により成形され、少なくとも開口した一面が着脱自在の蓋体により閉鎖される基板収納用の容器本体と、第一の樹脂とは異なる第二の樹脂で成形され、容器本体の内部に設けられて基板を支持する複数の支持部材と、これら容器本体と支持部材との間に介在される接続補助片とを含む収納容器の製造方法であって、
接続補助片を第一、第二の樹脂の少なくともいずれか一方の樹脂と相溶性のある樹脂で成形し、接続補助片と支持部材とを溶融一体化してこれらを容器本体成形用の金型にインサートし、容器本体の内部両側に支持部材を接続補助片を介しそれぞれ溶融一体化することを特徴としている。
なお、第一の樹脂の融点を第二の樹脂の融点よりも低くすることができる。
【００１２】
ここで、特許請求の範囲における容器本体は、少なくともフロントやトップ等の一面が開口していれば良い。この容器本体は、透明でも良いし、そうでなくても良い。相溶性(ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ；ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ)のある樹脂とは、通常の成形条件で第一の樹脂と一体化する場合に、境界面で分離や解離等が発生せず、第一の樹脂との溶融により十分な強度で一体化する樹脂をいう。また、基板には、少なくとも単数又は複数枚(例えば、１３枚、２５枚、２６枚)の半導体ウェーハやガラス基板等が含まれる。
【００１３】
本発明によれば、第一の樹脂、及び又は第二の樹脂と相溶性のある樹脂で接続補助片を成形し、この接続補助片を支持部材用の金型にインサートして異質材からなる接続補助片と支持部材とを一体化し、この支持部材を容器本体成形用の金型にインサートして第一の樹脂で容器本体を成形すれば、支持部材の接続補助片と容器本体とが溶け、支持部材と容器本体とが接続補助片を介して一体化する。例え第一、第二の樹脂の融点が相違しても、少なくとも第一の樹脂に略均質に混ざり合う樹脂からなる接続補助片を用いるので、成形順序が特に制限されることはない。また、支持部材用の金型に容器本体をあえてインサートする必要がないので、金型を小さくすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明すると、本実施形態における収納容器は、図１ないし図４(ａ)、(ｂ)、(ｃ)に示すように、半導体ウェーハ(例えば、３００ｍｍのシリコンウェーハ)からなる複数枚の基板Ｗを上下に整列収納する容器本体１と、この容器本体１の底部に着脱自在に設置されるボトムプレート１０と、容器本体１の正面をエンドレスのシールガスケット１３を介して閉鎖する着脱自在の蓋体２０と、容器本体１の内部背面に設置される一対のリアリテーナ２６と、容器本体１の内部両側にそれぞれ所定のピッチで上下に並設される複数の支持部材３０と、容器本体１と各支持部材３０との間に介在される接続補助片３１とを備え、保管及び輸送容器として使用される。
【００１５】
容器本体１は、図１や図２に示すように、十分な強度や剛性を有するポリカーボネートやポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、換言すれば、第一の樹脂を使用して正面が開口した透明のフロントオープンボックスタイプに形成される。この内部が目視可能な容器本体１は、その底面の前部両側と後部中央とに、加工装置に対する位置決め手段として機能するＶグルーブ２がそれぞれ形成され、この複数のＶグルーブ２にボトムプレート１０が嵌合保持される。容器本体１の天井中央部には、図示しない搬送ロボットに把持されるロボティックハンドル３が選択的に装着される。また、容器本体１の両側壁下部には、搬送用のボトムレールがそれぞれ選択的に装着され、容器本体１の両外側壁上部には、手動操作用のマニュアルハンドル４がそれぞれ選択的に装着される。
【００１６】
ボトムプレート１０は、図１や図２に示すように、ポリカーボネートやポリブチレンテレフタレート樹脂等を使用して基本的には平面略Ｙ字に形成されている。このボトムプレート１０は、左右に分かれた前部両側と後部中央とに、Ｖグルーブ２の周囲に嵌合する位置決め誘導部１１がそれぞれ形成され、中央部には、加工装置固定用の貫通口１２が穿孔されている。
【００１７】
蓋体２０は、図１に示すように、対向嵌合する矩形の裏面ケース２１と表面プレート２２とを備え、周囲に密封閉鎖用のシールガスケット１３が嵌合されている。この蓋体２０は、その左右両側部に可撓性のクランプ板２３がそれぞれ前後方向に回転可能に枢着され、各クランプ板２３の切り欠きやその可撓区画片２４が容器本体１の被クランプ部等に嵌合することにより、容器本体１の開口した正面が強固に閉鎖される。裏面ケース２１には、複数枚の基板Ｗの前部周縁を保持するフロントリテーナ２５が係合手段を介して装着され、このフロントリテーナ２５が搬送時に基板Ｗの前部周縁をＵ字溝あるいはＶ字溝を介し保持して安全を確保する。
【００１８】
なお、蓋体２０の構成は上記実施形態になんら限定されるものではない。例えば、裏面ケース２１と表面プレート２２の間に、表面側外部から操作可能なラッチ機構を内蔵し、容器本体１に蓋体２０が嵌合する際、容器本体１正面の複数の係止穴にラッチ機構の出没可能な係止爪をそれぞれ突出係合させ、収納容器の気密状態を確保することもできる。
【００１９】
各リアリテーナ２６は、図２に示すように、板形あるいは棒形に形成され、容器本体１の内部背面に設置されており、基板Ｗの後部周縁をＵ字溝あるいはＶ字溝からなる支持溝を介し水平に支持し、基板収納時にストッパとして機能する。リアリテーナ２６は、容器本体１の開口を上向きに配置した場合に、基板Ｗを垂直方向に支持する。
【００２０】
複数の支持部材３０は、図１ないし図３に示すように、基板Ｗの汚染を最小限にする耐磨耗性や耐熱性に優れる材料、換言すれば、容器本体１用の第一の樹脂とは異なる第二の樹脂で各支持部材３０が断面略櫛歯形に形成され、基板Ｗの側部周縁をＵ字溝あるいはＶ字溝からなる支持溝を介し水平に支持するよう機能する。この部品である支持部材３０の具体的な材料としては、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、又はこれらの樹脂にカーボンフィラーやカーボンブラック等の導電材料や帯電防止材料が添加された材料が使用される。このような支持部材３０は、予め別部材として成形され、容器本体１の成形時に容器本体成形用の金型にインサートされ、その後、この金型にポリカーボネート等の樹脂が充填されることにより、容器本体１と一体化するインサート成形の手法で成形される。
【００２１】
しかしながら、融点の高いポリエーテルエーテルケトン樹脂等の樹脂を使用して支持部材３０を先に成形し、これを汎用のポリカーボネート等からなる容器本体１に一体化しようとしても、これら支持部材３０と容器本体１とはごく弱い状態で融着するに過ぎない。すなわち、これらの融点は、先に成形されるポリエーテルエーテルケトン樹脂が３３４℃であるのに対し、後から成形されるポリカーボネート樹脂が２３０℃であり、温度差が実に大きい。したがって、後から融点の低い樹脂を成形したとしても、支持部材３０と容器本体１との界面における融着はきわめて弱くなる。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、図３に示すように、容器本体１と各支持部材３０との接続部分を、直接的な溶融一体構造とするのではなく、容器本体１と各支持部材３０との間に別体の接続補助片３１が介在する構造とし、接続補助片３１を金型にインサートして支持部材３０を後から一体成形し、これら接続補助片３１と支持部材３０の末端部とを強固に融合させるようにしている。接続補助片３１は、第一の樹脂、あるいは第一の樹脂と相溶性に優れる樹脂で断面略板形に成形され、各支持部材３０の末端部のごく一部として成形される。この場合、融点の高い樹脂で支持部材３０を後から成形するので、容器本体１と接続補助片３１とを支障なく溶融することができる。
【００２３】
したがって、容器本体成形用の金型に比べ、接続補助片３１や支持部材３０用の金型を著しく小型化することができ、しかも、容器本体成形用の設備と比較して接続補助片３１や支持部材３０用の成形機に関する投資も比較的低額で済ませることができる。このように、接続補助片３１と一体化した支持部材３０を容器本体成形用の金型にインサートして成形すると、接続補助片３１と容器本体１の樹脂の融点が同程度なので、支持部材３０と容器本体１とが容易に溶融して強固に一体化する。
【００２４】
次に、図４(ａ)、(ｂ)、(ｃ)に基づき、収納容器の製造方法について説明すると、先ず、型締めした接続補助片３１用の金型に第一の樹脂を充填して接続補助片３１を成形する(図４(ａ)参照)。こうして接続補助片３１を成形したら、この接続補助片３１を支持部材３０用の別の金型にインサートして第二の樹脂を充填し、異質材からなる接続補助片３１と支持部材３０とを一体成形する(図４(ｂ)参照)。そして、接続補助片３１と一体化した支持部材３０を容器本体成形用の別の金型にインサートして第一の樹脂を充填すれば、支持部材３０の接続補助片３１と容器本体１の側壁部分とが溶融して強固に一体化する(図４(ｃ)参照)。これにより、高性能な耐熱性や耐磨耗性の支持部材３０を有する収納容器を製造することができる。
【００２５】
上記によれば、例え第一、第二の樹脂の融点に大きな違いがあっても、容器本体１になじむ樹脂製の接続補助片３１を用いるので、成形順序がなんら制限されることがなく、適宜変更することができる。また、従来のように支持部材３０用の金型に容器本体１をなんらインサートする必要がないので、必要な金型を小さく、かつ簡素な構成にすることができ、大型の型締め装置も必要なく、しかも、成形時の微細な制御も可能となる。さらに、製品の歩留まり悪化やコストアップを削減することができ、品質や生産上の問題をきわめて有効に解消することができる。
【００２６】
次に、図５は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、各支持部材３０と接続補助片３１とのいずれか一方に単数複数の凹部３２を、他方には単数複数の凸部３３をそれぞれ形成し、これら凹部３２と凸部３３とを相互に嵌合するようにしている。本実施形態においては、支持部材３０の末端部に凸部３３を形成し、接続補助片３１の表面には凹部３２を形成するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、溶融だけでなく、機械的な凹凸嵌合をも利用するので、各支持部材３０と接続補助片３１とをさらに強固に融着することができるのは明らかである。
【００２７】
次に、図６は本発明の第３の実施形態を示すもので、この場合には、複数の接続補助片３１を一列に並べ、この複数の接続補助片３１を複数の連結片３４で連結して一個の部品とし、この一部品化した接続補助片３１を容器本体成形用の金型に一度にインサートして支持部材３０の接続補助片３１と容器本体１の側壁部分とを一体化するようにしている。連結片３４は、単数複数いずれでも良く、可撓性を付与したり、伸縮可能にすることができる。また、連結片３４を複数とする場合、この複数の連結片３４を平行四辺形や八の字等に配置して複数の接続補助片３１を連結することができる。各連結片３４は、バー形としたり、波形、あるいはＳ字形等とすることもできる。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２８】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、容器本体成形用の金型に接続補助片３１を個々にインサートする必要がないので、生産性の向上が大いに期待できるのは明らかである。また、連結片３４にばね性を付与して僅かに伸縮可能とすれば、例え隣接する支持部材３０間に寸法誤差がある場合でも、隣接する支持部材３０同士の寸法誤差を簡易な構成で容易に吸収することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態の容器本体１と接続補助片３１のいずれか一方に凹部３２を、他方には凸部３３をそれぞれ形成し、これら凹部３２と凸部３３とを相互に嵌合しても良い。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、基板を収納する容器本体の一部を異なる性質の樹脂で成形する際、成形順序を特に制限されることがないという効果がある。また、比較的小部品として成形される支持部材を容器本体成形用の金型にインサートし、容器本体を後から成形してこれと一体化することにより、収納容器を安価に製造することもできる。
また、容器本体成形用の金型に比べ、接続補助片や支持部材用の金型を小型化することができ、しかも、容器本体成形用の設備と比較して接続補助片や支持部材用の成形機に関する投資も比較的低額で済ませることができる。さらに、支持部材を第一の樹脂とは異なる第二の樹脂で成形するので、支持部材との接触に伴う基板の汚染を最小限にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る収納容器の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線断面説明図である。
【図３】本発明に係る収納容器の実施形態を示す要部断面説明図である。
【図４】本発明に係る収納容器の製造方法の実施形態を示す説明図で、(ａ)図は接続補助片用の金型に第一の樹脂を充填して接続補助片を成形した状態を示す断面図、(ｂ)図は接続補助片を支持部材用の金型にインサートして第二の樹脂を充填し、接続補助片と支持部材とを一体化した状態を示す断面図、(ｃ)図は接続補助片と一体化した支持部材を容器本体成形用の金型にインサートして第一の樹脂を充填し、支持部材の接続補助片と容器本体の側壁部分とを一体化した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る収納容器の第２の実施形態を示す要部断面説明図である。
【図６】本発明に係る収納容器の第３の実施形態を示す要部断面説明図である。
【図７】従来における収納容器の容器本体と支持部材とを異なる材料で成形した状態を示す要部断面説明図である。
【図８】従来における収納容器の製造方法を示す説明図で、(ａ)図は容器本体を先に成形した状態を示す要部断面図、(ｂ)図は成形した容器本体を支持部材成形用の金型にインサートして支持部材を一体成形した状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１          容器本体
２          Ｖグルーブ(部品)
３          ロボティックハンドル(部品)
４          マニュアルハンドル(部品)
１０        ボトムプレート
２０        蓋体
２６        リアリテーナ(部品)
３０        支持部材(部品)
３１        接続補助片
３２        凹部
３３        凸部
３４        連結片
Ｗ          基板
【図１】
0004596681.tif 000002
【図２】
0004596681.tif 000003
【図３】
0004596681.tif 000004
【図４】
0004596681.tif 000005
【図５】
0004596681.tif 000006
【図６】
0004596681.tif 000007
【図７】
0004596681.tif 000008
【図８】
0004596681.tif 000009