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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛３を形成した基盤２に、読取り目盛り５を形成した透明あるいは半透明の計測板４を回動あるいは移動な状態で取り付けた構成の計測器において、計測板４の読取り目盛り５を、板材の面部に対して垂直状に切り込んだ極細状の切割部７によって形成し、斜め方向から見た場合、その切割部７の側面部を透視し得るように形成したことを特徴とする計測器における読取り目盛りの構成。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、角度定規や分度器等の計測器における読取り目盛りの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
角度定規等の計測器にあっては、角度目盛りを形成した基盤に対し、回動する長方形状の計測板を取り付け、計測板に形成した読取り目盛と角度目盛の一致点を読取ることにより、配置角度を知る構成となっているのであるが、従来のものにおける読取り目盛りは、計測板の表面に細い線を付した構成となっているのが普通である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような計測器を使用する場合にあっては、基盤に形成した目盛りに読取り目盛りを一致させ、その一致点を読み取ることにより配置角度や移動距離を認識することになるのであるが、読取り目盛りが厚みのある透明板の表面に細い線で描かれた構成となっていた場合、見る角度によって狂いを生じさせるという欠点があるのである。
この発明は、従来の計測器におけるこのような欠点を除去しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目盛りを付した基盤に、透明あるいは半透明の回動あるいは移動板を取り付けた構成の計測器にあって、回動あるいは移動板における読取り目盛りを、垂直状に切り込んだ極細状の切割部をもって形成し、正確な読取りが不可能になる斜め側から見た場合は、読取り目盛が太く見える反面、正確な読取りを可能にする真上から見た場合は、目盛りが極細状に見えるようにすることによって、正確な数値の読取りができるようにしようとするものである。
【０００５】
【実施例】
基盤２は、長方形の板体の一方側端部に、０度から１８０度までの目盛りを刻んだ分度目盛り３が形成されており、分度目盛り３における０度と１８０度を結ぶ線は、板体の長手側の縁辺９と平行になるように配置されており、また、分度目盛り３の中心位置には、計測板４を取り付けるための螺子８を立設させた構成となっているのである。
【０００６】
計測板４は、細長状の透明板あるいは半透明板をもって構成されており、一方端部からやや入り込んだ位置から長手方向にそって縁部１０と平行で、しかも、上面から下面に向かって垂直状となる形の極細状の切割部７をもって構成した読取り目盛り５が形成されており、また、該読取り目盛り５の横位置には、基盤２に立設した螺子８を挿通させる孔が形成された構成となっているのである。
従って、計測板４の板面の真上から読取り目盛り５を見た場合には、読取り目盛り５は極細の線状に見えるのに対し、偏った方向から見た場合には、切割部７の側面が透視されて太線状に見え、しかも偏り角度が大きい程その太さが増して見えることになるのである。
【０００７】
計測器本体１を構成する基盤２、並びに計測板４は、上記のような構成であるが、その組み立てに際しては、基盤２上に計測板４を配置させるとともに、計測板４に形成した孔に、基盤２の上面部に立設させた螺子８を挿通し、その先端部に固定螺子６を螺合させることによって行なわれるのである。
従って、固定螺子６を緩め、計測板４を回動可能な状態とした後、計測板４に形成した読取り目盛り５を、基盤２に形成した分度目盛り３に一致させ、固定螺子６を締め込んだ場合、基盤２の縁部９と計測板４の縁部１０との配置角度は、分度目盛り３によって表示されるとともに、基盤２に対して計測板４はその配置角度で固定された状態となるのである。
【０００８】
【発明の効果】
この発明に係る計測器は上記のような構成であって、正確な計測を可能にするという利点があるのである。
すなわち、このような計測器の使用は、基盤に形成した目盛りに、計測板の読取り目盛りを一致させ、その一致地点を読取ることによって行なわれるのであるが、計測板に形成した読取り目盛りの観察は、その真上から行なう必要があり、少しでも偏った場合には、正確な数値の認識が不可能になるのであるが、この発明にかかる計測器にあっては、正確な数値の読取りが不可能となる斜め方向から見た場合には、読取り目盛りが太く見える反面、より正確な読取りを可能にする真上方向に近づくにつれて読取り目盛りが除々に細くなって見える構成となっているので、一番細い状態になった段階で数値を読取ることによって、より正確な数値の認識が可能になるという利点があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る計測器を示す斜視図である。
【図２】計測板を回動させた状態を示す分解斜視図である。
【図３】読取り目盛りの構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
２    基盤
３    目盛
４    計測板
５    読取り目盛り
７    切割部
【図１】
0004489875.tif 000002
【図２】
0004489875.tif 000003
【図３】
0004489875.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取代を見込んだ分だけ大きめに成形されるワークを研磨工具により研磨する方法であって、前記ワークの研磨領域の表面に、取代を超えない範囲の凹凸形状を設け、この凹凸形状により研磨の初期段階で研磨工具のドレッシング効果が得られるようにしたことを特徴とするワークの研磨方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鍛造品や焼結品や鋳造品等で成形されたワークを研削砥石等の研磨工具で研磨する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば鍛造や焼結や鋳造等によりギヤ部品等の穴明き部品を製造する場合、鍛造等により予め穴明き素材を成形した後、穴明き素材の内径を内径ホーニングや内径研削等で仕上げ研磨するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような穴明き素材の内径の面粗度が良すぎる場合、図４に示すように、切粉ｈ等によって砥石５１が目詰まりや目ツブレ状態になりやすく、このため、このような場合には、頻繁にドレッシング作業を行って砥粒の研磨能力を回復させるようにするか、または柔らかい砥石を使用するか、またはレース加工を行って仕上げ加工を行う等の処置が必要になって、コストアップを招き易いという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、硬い砥石を使用しても目詰まりや目ツブレ等が生じにくいようにし、ドレッシング作業等の手間を省けるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、所定の取代を見込んだ分だけ大きめに成形されるワークを研磨工具により研磨する方法において、ワークの研磨領域の表面に、取代を超えない範囲の凹凸形状を設け、この凹凸形状により研磨の初期段階で研磨工具のドレッシング効果が得られるようにした。
【０００６】
すなわち、ワーク表面の凹凸形状により、研磨初期の段階で砥石等の表面層の古い砥粒を脱落させ、新しい砥粒を現出させるようないわゆる自生作用が得られるようにすることで、切刃の再生による研磨能力の維持、回復が図られる。
そして凹凸形状を取代の範囲内に形成することで、最終的には、凹凸形状部分をなくして平滑に仕上げるようにする。
因みに、ここでいう研磨とは、研削や磨きの総称をいう。
【０００７】
ここで、凹凸形状としては、研磨工具の摺接移動方向に交差する方向の直線状の溝や、螺旋状の溝等による凹凸でも良く、或いはローレット状の凹凸や、単純なドット状の凹凸形状や、その他の凹凸でも良い。
また、研磨工具としては、例えば砥石や研磨布等が該当する。
更に、ワークの研磨領域は任意であり、円形状部品の外径でも良く、穴明き部品の内径でも良く、平坦面でも良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで図１は本発明に係るワーク内面の凹凸形状の一例を示す説明図、図２はワークの内径に凹凸形状を成形する方法の一例を示す説明図、図３は本発明に係る研磨方法の作用を説明する作用図である。
【０００９】
本発明に係るワークの研磨方法は、実施例では鍛造や焼結等で成形したギヤ部品やコンロッド部品やその他の穴明き部品のワークＷ内径を砥石等の研磨工具で仕上げる方法に適用され、ドレッサ等による目直し作業の頻度が少なくても、切刃の再生による研磨能力の回復が図られるようにしている。
【００１０】
すなわち、前述のように、素材内径の面粗度が良好な場合、砥石等の研磨工具で研磨すると、目詰まりや目ツブレ等を起こして研磨能力が低下するため、柔らかい砥石を使用したり、レース加工後に仕上げ加工を行う等の処置が必要となってコストアップの原因となるが、本発明では、ワークＷの内径に凹凸形状を形成することで、硬い砥石を使用しても目詰まり等が生じにくく、また特に研磨初期の段階で切刃の自生作用が得られ易くなるようにしている。
【００１１】
ここで図１は、ワーク内径Ｗｒに形成する凹凸形状ｄの各種構成例を示し、（ａ）は多数列の直線状の溝を形成することで凹凸形状にした例、（ｂ）は多数列の螺旋状の溝を形成することで凹凸形状にした例、（ｃ）はローレット状の溝を形成することで凹凸形状にした例、（ｄ）はショットブラスト状の凹凸形状にした例であり、いずれも凹部の深さを取代ｔ範囲（破線）内としている。また断面形状としては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）等、任意の形状を選択出来る。
【００１２】
そしてこのような凹凸形状ｄを成形する方法としては、例えば外面に凹凸形状が形成されるパンチを圧入したりねじ込んだりするか、外面に凹凸形状が形成されるコレットを拡張させる等により転写する要領で成形することが出来る。また、ワーク内径に対してローレット加工や転造やショットブラスト等で成形するようにしても良い。
【００１３】
ここで、図２はワークＷ内径に凹凸形状ｄを成形する時の一例を示し、（ａ）は、例えば直線状の形状を成形する時の一例を示し、外面に直線状の溝を形成したパンチＰを圧入するようにしており、図２（ｂ）は、外面に螺旋状の溝を形成したねじ込み部材Ｒをねじ込むようにしており、図２（ｃ）は、外面に凹凸形状を形成したコレットＣをくさび部材Ｋによって拡張させるようにしている。
【００１４】
以上のような要領により、例えば図１に示すような凹凸形状ｄが付与されたワークＷの内径を研磨すると、図３に示すように、硬い砥石を使用する場合でも研磨の初期段階においては、砥石１の切刃である古い砥粒３が脱落して新しい砥粒２が現れて目立てが行われるとともに、目ツブレ等が生じにくくなる。
【００１５】
そして、取代ｔ分まで研磨すると凹凸形状ｄはなくなり、綺麗な平滑面に仕上がるとともに、このような切刃の再生が毎回繰り返して行われるため、研磨効率が良い。
そして、砥石寿命が伸びる分交換頻度も少なくなるため、稼動率も向上し、コスト削減等が図られる。
【００１６】
尚、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えば本研磨方法が適用されるワークは穴明き部材の内径部に限られるものではなく、また鋳造品の研磨等にも適用出来る。
更に凹凸形状ｄの構成例等は一例である。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るワークの研磨方法は、ワークの研磨領域の表面に取代を超えない範囲の凹凸形状を設け、この凹凸形状により研磨の初期段階で研磨工具のドレッシング効果が得られるようにしたため、砥石等のドレッシングを行わなくても切刃の自生作用を得ることが出来、効率良く研磨することが出来る。
また、稼動率が向上してコスト削減等が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワーク内面の凹凸形状の各種構成例の一例を示す説明図
【図２】ワークの内径に凹凸形状を成形する方法の一例を示す説明図
【図３】本発明に係る研磨方法の作用を説明する作用図
【図４】従来の研磨方法の説明図
【符号の説明】
１…砥石、２…砥粒、ｄ…凹凸形状、Ｗ…ワーク。
【図１】
0004489249.tif 000002
【図２】
0004489249.tif 000003
【図３】
0004489249.tif 000004
【図４】
0004489249.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端に開口部２を設けた中空のケース１の内部に転写テープ３の供給リール４、使用済みテープの回収リール５及び転写ヘッド６等から成る転写機構を収納して、その転写ヘッド６をケース１の前端開口部２から露出させ、その転写ヘッド６を覆うキャップ７をケース１の前端開口部２に着脱自在とした修正テープやテープ糊等の塗膜転写具において、供給リール４又は回収リール５の回転軸８の端面９に溝１０を形成するとともに、キャップ７の先端部に回転軸８の端面９に設けた溝１０に差し込み可能な爪片１１を設けたことを特徴とする修正テープやテープ糊等の塗膜転写具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は修正テープやテープ糊等の塗膜転写具、すなわち、ベーステープに修正剤や糊の塗膜を形成してなる転写テープを使用して、その転写テープの塗膜を紙面等に転写可能とする用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の一般的な転写具は、ケースの内部に転写テープの供給リールと使用済みテープの回収リールを収納するとともに、ケースの前端に設けた開口部から外部へ露出する転写ヘッドを具えて、その転写ヘッドにより転写テープの一部を紙面等に押し付けて転写できるようにしている。この種の転写具は、ケースの前端に設けた開口部から外部へ露出する転写ヘッドを、不使用時に保護するため、或いは転写ヘッドに対する埃等の付着を防止するために、転写ヘッドを覆うことができてケースの前端開口部に着脱自在なキャップを具えたものが多い。
【０００３】
ところで、供給リール又は回収リールが逆回転したり、転写テープがスリップする等の原因によって、転写テープに弛みが生じることがあり、その弛みを無くさないと転写がうまくいかない。そして、その弛みを無くすには、供給リール又は回収リールを回転させる必要があるが、従来は、供給リール又は回収リールの回転軸の端面に溝を設けて、その回転軸の端面をケースの外部に露出させ、その溝にドライバーやコインなどを差し込んで供給リール又は回収リールを回転させることにより転写テープの弛みを取り除いていた。しかしながら、使用する際に常にドライバー等を備えるのは煩瑣であるという不満がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記の不満を解消すること、すなわち、転写作業中に転写テープが弛んで、その転写テープの弛みをとる必要があるときに、近くにドライバー等がない場合でも、その転写テープの弛みを迅速にとることができる修正テープやテープ糊等の塗膜転写具の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の修正テープやテープ糊等の塗膜転写具は、前端に開口部２を設けた中空のケース１の内部に転写テープ３の供給リール４、使用済みテープの回収リール５及び転写ヘッド６等から成る転写機構を収納して、その転写ヘッド６をケース１の前端開口部２から露出させ、その転写ヘッド６を覆うキャップ７をケース１の前端開口部２に着脱自在とした修正テープやテープ糊等の塗膜転写具において、供給リール４又は回収リール５の回転軸８の端面９に溝１０を形成するとともに、キャップ７の先端部に回転軸８の端面９に設けた溝１０に差し込み可能な爪片１１を設けたことを特徴とする、という構成を採るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。まず、ケース１は、前端に開口部２を設けた中空体で、その内部に転写テープ３の供給リール４、使用済みテープの回収リール５及び転写ヘッド６等から成る転写機構を収納して、その転写ヘッド６をケース１の前端開口部２から露出させる構造になっている。
【０００７】
また、ケース１の前端開口部２には、転写ヘッド６を覆うことができるキャップ７を着脱自在としている。なお、ケース１の内部に収納する転写テープ３の供給リール４、使用済みテープの回収リール５及び転写ヘッド６等から成る転写機構は使い捨てにすることもできるが、図５に示すように、それらを一体化して交換可能なカートリッジ１６にすることも可能である。その場合、カートリッジ１６の装着や取り出しを容易にするために、図５に示すようにケース１にヒンジ１５を設けてケース１をオープンできるような構造にすることができる。
【０００８】
供給リール４と回収リール５は連動して回転する構造とする。その連動回転機構には、図５に示すようなギア１３，１４やベルト等を用いることができる。
【０００９】
そして、供給リール４又は回収リール５の回転軸８の端面９に溝１０を設けるものとする。なお、回転軸８は、供給リール４又は回収リール５と一体的に形成することも可能だが、供給リール４又は回収リール５とは別個に形成して、供給リール４又は回収リール５に組み付ける構造とすることも可能である。この回転軸８の端面９に設けた溝１０は、図２に示すようにケース１に窓孔１２を設けて、その窓孔１２から外部へ露出させる。
【００１０】
ケース１の前端開口部２に着脱自在としたキャップ７の先端部には爪片１１を突設する。この爪片１１は、上記の回転軸８の端面９に設けた溝１０に差し込み可能な形状とする。
【００１１】
転写テープ３が弛んだ場合は、ケース１から外したキャップ７の爪片１１を回転軸８の端面９に設けた溝１０に差し込んで回転操作することにより、供給リール４又は回収リール５を転写テープ３が張る方向へ回転させることによって、その転写テープ３の弛みを取り除くことができる。なお、その回転軸８を回転させる場合は、ギア１３，１４やベルト等の回転を止めて供給リール４又は回収リール５だけが回転できる構造にしている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の修正テープやテープ糊等の塗膜転写具は、上記のように、転写テープ３が弛んだ場合に、ドライバー等の用具が近くに無くても、ケース１から外したキャップ７の爪片１１を回転軸８の端面９に設けた溝１０に差し込んで回転操作することにより、供給リール４又は回収リール５を転写テープ３が張る方向へ回転させることによって、その転写テープ３の弛みを取り除くことができるので、極めて利便性が良く、使用の際に常にドライバー等の用具を手元に備えておく面倒がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】キャップを外した状態の側面図である。
【図４】キャップの斜視図である。
【図５】ケースをオープンしてカートリッジを取り外した状態の側面図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  開口部
３  転写テープ
４  供給リール
５  回収リール
６  転写ヘッド
７  キャップ
８  回転軸
９  端面
１０  溝
１１  爪片
１２  窓孔
１３  ギア
１４  ギア
１５  ヒンジ
１６  カートリッジ
【図１】
0004489309.tif 000002
【図２】
0004489309.tif 000003
【図３】
0004489309.tif 000004
【図４】
0004489309.tif 000005
【図５】
0004489309.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置に使用される冷媒の貯溜と、冷媒中の水分を除去する機能を有するレシーバドライヤを一体に組付けたコンデンサであって、
レシーバドライヤは有底の円筒形状の胴体と、胴体の開口側に冷媒の通過穴を有する段付きの縮径部を含み絞り加工により一体に形成したテーパー面に冷媒の通路用の穴を設けた継手部と、胴体内に充填される乾燥剤と、乾燥剤の流出を防止するフィルタと、継手部の先端に挿入されるストレーナを備え、
レシーバドライヤの継手部が挿入されるコンデンサの開口部は、冷媒の流入通路と流出通路に連通し、
レシーバドライヤの継手部の外形形状とコンデンサの開口部の内面形状は、両者間をシールするＯリングを受け入れる空間を区画すべく段付穴を備える
ことを特徴とするレシーバドライヤ一体型コンデンサ。
【請求項２】
ストレーナは、レシーバドライヤの開口部に挿入される円筒部とメッシュ部を有し、樹脂成型により一体に製作される請求項１に記載のレシーバドライヤ一体型コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調装置の冷媒を貯溜、乾燥させるレシーバドライヤを組付けたレシーバドライヤ一体型コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の空調装置に装備されて冷媒を貯溜、乾燥させるレシーバドライヤは、部品点数の削減と小型軽量化が要求される。
下記の特許文献は、コンデンサに一体に組付けるレシーバドライヤを開示している。
【特許文献１】特開平１１−２１１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、レシーバドライヤとコンデンサの継手部の構造を改良して、より簡素な構造で冷媒のシールを構成するレシーバドライヤ一体型コンデンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明のレシーバドライヤ一体型コンデンサは、レシーバドライヤを一体に組付けたコンデンサであって、レシーバドライヤは有底の円筒形状の胴体と、胴体の開口側に冷媒の通過穴を有する段付きの縮径部を含み絞り加工により一体に形成したテーパー面に冷媒の通路用の穴を設けた継手部と、胴体内に充填される乾燥剤と、乾燥剤の流出を防止するフィルタと、継手部の先端に挿入されるストレーナを備え、レシーバドライヤの継手部が挿入されるコンデンサの開口部は、冷媒の流入通路と流出通路に連通し、レシーバドライヤの継手部の外形形状とコンデンサの開口部の内面形状は、両者間をシールするＯリングを受け入れる空間を区画すべく段付穴を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のレシーバドライヤ一体型コンデンサは、空調装置の他の構成要素である冷媒のコンデンサに対して、シール用のＯリングを継手部により一体に組み付けて組立体を構成することができる。この構成により空調装置の小型軽量化とコストダウンを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、コンデンサ１にレシーバドライヤを一体にした組立体の他の例を示す。
コンデンサ１は、２本の冷媒通路２，３を有し、その開口部４にレシーバドライヤの継手部が挿入され、Ｏリング５，６でシールされる。コンデンサ１に対してレシーバドライヤ１０ａは取付金具７で固着される。
【０００７】
レシーバドライヤ１０ａは、金属材を鍛造加工した胴体１００と、胴体１００の開口端側に形成される継手部１１０を有する。胴体１００の内部には、乾燥剤１２０が充填され、不織布等でつくられるフィルタ１３０が挿入される。フィルタ１３０の反対側にはパンチングメタル等でつくられる補強板１４０が挿入され、ノッチ又はスピニング加工部Ｋ１で固定される。
【０００８】
継手部１１０は、先細りのテーパー形状に形成され、先端の開口部には、プラスチック材を一体成型してつくられるストレーナ１５０が取付けられ、流出する冷媒の異物の通過を防ぐ。テーパー面には、冷媒が流入する穴１１２が形成される。
【０００９】
図２は、本発明の他の実施例に係るレシーバドライヤ１０ａの胴体１００の先端の継手部１１０をコンデンサ１に対して組付けるための構造を示す。
継手部１１０は、絞り加工により成形される先細りのテーパー部１１１を有し、テーパー部１１１に冷媒通過用の穴１１２が設けられる。テーパー部１１１の先端には首部１１４が形成される。
胴体１００とテーパー部１１１の間には、第１の段付部１１６と第１の縮径加工された円筒部１１７が形成される。そして、円筒部１１７の外周部には、シール部材である第１のＯリング５が嵌装される。コンデンサ１には、この第１のＯリング５を受け入れるための第１の段付穴５ｂが加工される。この段付穴５ｂを設けることにより、Ｏリングを受け入れる環状溝を省略することができる。
この第１のＯリング５により、冷媒通路２から流入する冷媒が円筒部１１７の外周部を通ってコンデンサ１の外に漏出することが防止される。
胴体１００の先端の首部１１４は、冷媒の流出用通路３に通ずる開口部に挿入される。
【００１０】
次に、継手部１１０のテーパー部１１１と首部１１４の間には首部１１４よりは太い第２の円筒部１１５が設けてあり、首部１１４との間で第２の段付部１１３が設けてある。そして、この段付部１１３を利用して、第２のＯリング６が首部１１４の外周部にとりつけられる。
コンデンサ１側には、この第２のＯリング６を受け入れる第２の段付穴６ａが加工される。この段付穴６ａを設けることで、第２のＯリング６を受け入れるための環状溝の加工を省略することができる。
【００１１】
図１で示したように、胴体１００の反対側の端部は、取付金具７により固定されるので、段付部１１６で支持する第１のＯリング５と段付部１１３により支持する第２のＯリング６を確実に保持することができる。
なお、胴体１００をコンデンサ１側へ固定する取付金具の構成は、種々のものが採用できる。
ストレーナ１５０は、胴体１００の首部１１４の内部に挿入される。
ストレーナ１５０はフランジ１５３を有する円筒部１５２と、メッシュ部１５４を有し、樹脂を成型することにより、一体に製作される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のレシーバドライヤ一体型コンデンサの構成を示す説明図。
【図２】図１の継手部の拡大図。
【符号の説明】
【００１３】
１  コンデンサ
２  冷媒流入通路
３  冷媒流出通路
４  開口部
５，６  Ｏリング
１０  レシーバドライヤ
１００  胴体
１１０  継手部
１１２  冷媒流入用の穴
１２０  乾燥剤
１３０  フィルタ
１４０  補強板
１５０  ストレーナ
Ｓ  空間
【図１】
0004489669.tif 000002
【図２】
0004489669.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路の途中に配設し所定の周期で超音波センサを駆動してガスの使用量を計測する超音波式計測部と、ガス流路内の圧力を測定する圧力センサと、前記圧力センサからの信号に応じて遮断弁を開閉駆動する遮断弁開閉手段と、前記超音波式計測部及び遮断弁開閉手段を制御する制御回路と、ガスが流れたか否かを確認するフロースイッチと、前記圧力センサからの信号と前記フロースイッチからの信号とによりガスの使用量の計測を開始する測定開始手段を備えたガス計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスの圧力を検知することで流量計測を開始し、制御回路の消費電力を低減したガス計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ガスの使用量を瞬時流量で計測するために超音波センサを利用したものが検討されはじめている。
【０００３】
従来のガス計測装置について図６に基づき説明する。通常、圧力センサ８は図示していないガス配管内のガス圧力の変動をとらえている。急激な圧力変動が生じた場合に、異常かどうかを判定し、異常と判断した場合は遮断弁駆動回路４に遮断信号を出し、遮断弁３を遮断してガスを止める。流量測定は、超音波センサ１と断面積の明確な流路２と超音波センサ駆動回路６を備えており、超音波センサ駆動回路６に所定の時間間隔で信号を送り、超音波センサ１で流路２内を流れるガスの速度を求め、ガスの速度と流路２の断面積より瞬時流量を計測する構成である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、超音波センサを利用した流量計測ではガス圧力の有無に関係なく、常に超音波センサ駆動回路が所定の時間間隔で信号を送るため、制御回路の消費電力が多いという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明のガス計測装置は、
ガス流路の途中に配設し所定の周期で超音波センサを駆動してガスの使用量を計測する超音波式計測部と、ガス流路内の圧力を測定する圧力センサと、前記圧力センサからの信号に応じて遮断弁を開閉駆動する遮断弁開閉手段と、前記超音波式計測部及び遮断弁開閉手段を制御する制御回路と、ガスが流れたか否かを確認するフロースイッチと、前記圧力センサからの信号と前記フロースイッチからの信号とによりガスの使用量の計測を開始する計測開始手段を備えたもので、ガスの圧力を検知してから、超音波センサ駆動回路が所定の時間間隔で信号を送ることにより、消費電力を低減させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のガス計測装置は、ガス流路の途中に配設し所定の周期で超音波センサを駆動してガスの使用量を計測する超音波式計測部と、ガス流路内の圧力を測定する圧力センサと、前記圧力センサからの信号に応じて遮断弁を開閉駆動する遮断弁開閉手段と、前記超音波式計測部及び遮断弁開閉手段を制御する制御回路と、ガスが流れたかを確認するフロースイッチと、前記フロースイッチからの信号と圧力センサからの信号によりガスの使用量の計測を開始する制御回路内に測定開始手段を備えることにより、制御回路の消費電力を低減させることができる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００８】
（参考例１）
図１は参考例１のガス計測装置を示す構成図である。基本的な構成は従来例の説明と同じで、本参考例と従来例との差異は制御回路７に計測開始手段１０を備えたことである。計測開始手段１０は、圧力センサ８からの信号を検知しガスの圧力があることを確認してから、超音波センサ駆動回路６に電源供給を行う。通常流量計測は超音波センサ１の各計測タイミングで計算している流量を、計測値を所定の回数平均化して流量を計算する。このことからガスの圧力がある場合のみ流量計測を行うため消費電力を低減させることができる。
【０００９】
（参考例２）
図２は参考例２のガス計測装置を示す構成図である。基本的な構成は参考例１の説明と同じで、本参考例と参考例１との差異は制御回路７に遮断弁開閉手段１１を備えたことである。遮断弁開閉手段１１では圧力センサ８からガス圧力ありの信号を受けた場合遮断弁３を開け、ガス圧力なしの信号を受けた場合は遮断弁３を閉める。これにより確実にガス流量有り無しを確認できるとともに流量計測に使用する制御回路の消費電力を低減させることができる。
【００１０】
（参考例３）
図３は参考例３のガス計測装置を示す構成図である。基本的な構成は参考例１の説明と同じで、本参考例と参考例１の差異は、制御回路７にセンサ確認手段１３を備えたことである。センサ確認手段１３では圧力センサ８への電源供給をある一定周期で行うことにより、圧力計測および流量計測に使用する制御回路の消費電力を低減させることができる。
【００１１】
（参考例４）
図４は参考例４のガス計測装置を示す構成図である。基本的な構成は参考例３の説明と同じで、本参考例と参考例３との差異は制御回路７内に出荷手段１４を備えたことである。出荷手段１４では設置確認スイッチ１５を動作させるまでは、圧力計測や流量計測のおよび外部からの信号を受け付けないように制御回路７の電源供給を抑えることにより、圧力計測および流量計測に使用する制御回路の消費電力を低減させることができる。出荷手段１４を動作させる状態は、ガス配管にガス計測装置を設置後ガス計測装置として動作させるときである。
【００１２】
（実施例１）
図５は本発明のガス計測装置を示す構成図である。基本的な構成は従来例の説明と同じで、本実施例と従来例の差異は、制御回路７に測定開始手段１６と流路２内に設けられたフロースイッチ１７を加えたことである。測定開始手段１０は、圧力センサ８からの信号を検知しガスの圧力があることを確認し、フロースイッチ１７からの信号でガスの流れがあることを検知してから、超音波センサ駆動回路６に電源供給を行う。このことからガスの圧力と流れがある場合のみ流量計測を行うため消費電力を低減させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明のガス計測装置によれば、ガスの流れがある場合のみ流量計測を行うため消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例１におけるガス計測装置を示す構成図
【図２】  本発明の参考例２におけるガス計測装置を示す構成図
【図３】  本発明の参考例３におけるガス計測装置を示す構成図
【図４】  本発明の参考例４におけるガス計測装置を示す構成図
【図５】  本発明の実施例１におけるガス計測装置を示す構成図
【図６】  従来のガス計測装置を示す構成図
【符号の説明】
１  超音波センサ
２  流路
３  遮断弁
４  遮断弁駆動回路
６  超音波センサ駆動回路
７  制御回路
８  圧力センサ
９  圧力センサ駆動回路
１０  計測開始手段
１１  遮断弁開閉手段
１３  センサ確認手段
１４  出荷手段
１５  設置確認スイッチ
１６  測定開始手段
１７  フロースイッチ
１８  フロースイッチ駆動回路
【図１】
0004470257.tif 000002
【図２】
0004470257.tif 000003
【図３】
0004470257.tif 000004
【図４】
0004470257.tif 000005
【図５】
0004470257.tif 000006
【図６】
0004470257.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤ素子を円環状に配置して、周壁にねじ溝が形成されて一端を開口した有底円筒状の器具本体の底部に取り付けられるＬＥＤパッケージと、周壁に器具本体のねじ溝と嵌合するねじ溝が形成されて一端を開口した有底円筒状に形成され、複数のＬＥＤ素子からなる円環と同軸の円環状に形成されてＬＥＤ素子が発する光を制御するレンズを底部に具備したレンズ体とを備え、レンズ体は、複数のＬＥＤ素子からなる円環と同軸に回転して器具本体に螺着し、円環状に配置された複数のＬＥＤ素子が円環状のレンズに対向することを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ素子を使った照明器具として、ＬＥＤ素子の配光，集光等のために、ＬＥＤ素子に対向してレンズを備えたものがあり、複数のＬＥＤ素子を配置したＬＥＤパッケージを具備する照明器具では、各ＬＥＤ素子に対向して複数のレンズを形成したレンズ体を備えている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−３０４９０４号公報（段落番号［００３７］［００３８］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１のレンズ体には、複数のレンズが形成されており、１つのＬＥＤ素子に１つのレンズが対応していた。そのため、全てのＬＥＤ素子がレンズに対向するようにレンズ体を器具本体に位置決めする必要があり、レンズ体の位置決め手段が必要であった。例えば、ＬＥＤパッケージに穿設した孔にレンズ体に突設したピンを挿入することでレンズ体の位置決めを行っていた。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のＬＥＤ素子を配置したＬＥＤパッケージに対して、レンズ体の位置決めを容易に行なうことができる照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、複数のＬＥＤ素子を円環状に配置して、周壁にねじ溝が形成されて一端を開口した有底円筒状の器具本体の底部に取り付けられるＬＥＤパッケージと、周壁に器具本体のねじ溝と嵌合するねじ溝が形成されて一端を開口した有底円筒状に形成され、複数のＬＥＤ素子からなる円環と同軸の円環状に形成されてＬＥＤ素子が発する光を制御するレンズを底部に具備したレンズ体とを備え、レンズ体は、複数のＬＥＤ素子からなる円環と同軸に回転して器具本体に螺着し、円環状に配置された複数のＬＥＤ素子が円環状のレンズに対向することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、複数のＬＥＤ素子は円環状に配置され、レンズは複数のＬＥＤ素子からなる円環と同軸の円環状に形成されており、レンズ体を回転させて器具本体に螺着する際の回転方向の位置決めが容易になる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明では、複数のＬＥＤ素子を配置したＬＥＤパッケージに対して、レンズ体の位置決めを容易に行なうことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
（実施形態）
図１は本実施形態のＬＥＤ照明器具の一部を示す分解斜視図、図２はＬＥＤ照明器具の断面図である。
【００１０】
ＬＥＤ照明器具は、図２に示すように、天井板ＣＢの裏面に設置され、商用電源（交流電源）からの交流電圧を、整流および平滑、降圧などして所定レベルの直流電圧を得るＬＥＤ電源供給部４を備えているほか、天井板ＣＢの表面に取り付けられる器具本体１、ＬＥＤパッケージ２、レンズ体３を備えている。
【００１１】
器具本体１は、図１に示すように、例えば絶縁性の樹脂成形により、円状の底部１ａと、この外周縁から下方に延設された円筒部１ｂとを一体に有する形状に形成されている。底部１ａには、天井板ＣＢの孔Ｈに通された電源接続線Ｗ１を介してＬＥＤ電源供給部４の出力に電気的に接続される接続部（コネクタ）１ｃが下面中央に設けられているとともに、当該器具本体１を天井板ＣＢの表面にねじ止め固定するための一対の取付孔１ｄが接続部１ｃの両側に穿設されている。さらに、円筒部１ｂには、ねじ溝１ｅが外周壁に形成されている。
【００１２】
ＬＥＤパッケージ２は、電子部品が実装され器具本体１内に着脱自在に収納される円状の実装基板（プリント基板）２ａに形成されており、器具本体１の接続部１ｃにコネクタ接続される接続部２ｃを実装基板２ａの上面中央に備え、実装基板２ａの下面には、実装基板２ａの中心に対して円環状に配置された複数のＬＥＤ素子２ｂが周縁に沿って実装されている。これらのＬＥＤ素子２ｂには、ＬＥＤ電源供給部４から接続部１ｃ，２ｃを介して点灯電力が供給される。
【００１３】
レンズ体３は、例えば絶縁性の樹脂成形により、円状の底部３ａと、この外周縁から上方に延設された円筒部３ｂとを一体に有する形状に形成されている。底部３ａには、レンズ３ｃが周縁に沿って円環状に形成されており、レンズ３ｃはＬＥＤ素子２ｂが発する光を制御（配光，集光）する。また、円筒部３ｂには、器具本体１のねじ溝１ｅと嵌合するねじ溝３ｄが内周壁に形成されている。
【００１４】
次に、ＬＥＤ照明器具の天井板ＣＢへの取付手順について説明すると、まず、器具本体１を各取付孔１ｄを介してねじ止めすることで天井板ＣＢの表面に固定する。そして、ＬＥＤパッケージ２の接続部２ｃを器具本体１の接続部１ｃにコネクタ接続して、ＬＥＤパッケージ２を器具本体１に収納する。このとき、複数のＬＥＤ素子２ｂは器具本体１の中心に対して円環状に配置されている。この後、器具本体１のねじ溝１ｅにレンズ体３のねじ溝３ｄをねじ合わせて、レンズ体３を器具本体１に螺着する。このとき、レンズ３ｃも器具本体１の中心に対して円環状となるように形成されており、レンズ３ｃは複数のＬＥＤ素子２ｂからなる円環と同軸に配置され、各ＬＥＤ素子２ｂは円環状のレンズ３ｃに対向する。
【００１５】
このように、複数のＬＥＤ素子２ｂは円環状に配置され、レンズ３ｃは複数のＬＥＤ素子２ｂからなる円環と同軸の円環状に形成されているので、ＬＥＤパッケージ２を収納した器具本体１の下方からレンズ体３を同軸に回転させて螺着させることで、各ＬＥＤ素子２ｂは円環状のレンズ３ｃに対向する位置に常にあり、レンズ体３を回転させて器具本体１に螺着する際の回転方向の位置決めが容易になる。
【００１６】
なお、本実施形態では、複数のＬＥＤ素子２ｂを１重の円環状に配置し、レンズ３ｃも１重に形成しているが、複数のＬＥＤ素子２ｂを２重以上の円環状に配置し、レンズ３ｃも２重以上の円環状に形成しても、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のＬＥＤ照明器具の一部を示す分解斜視図である。
【図２】同上のＬＥＤ照明器具の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  器具本体
１ｅ  ねじ溝
２  ＬＥＤパッケージ
２ｂ  ＬＥＤ素子
３  レンズ体
３ｃ  レンズ
３ｄ  ねじ溝
４  ＬＥＤ電源供給部
【図１】
0004470846.tif 000002
【図２】
0004470846.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとしてのシリコーンポリマー、架橋剤及び促進剤並びに必要な場合に添加される填料及び軟化剤を有し、環境湿度との接触により硬化するシーリング材において、軟化剤が、全て、又は部分的に、パラフィン油からなり、その際、環式パラフィン油の割合は、３６〜４０％であり、かつ非環式パラフィン油の割合は、５８〜６４％であることを特徴とする、ベースとしてのシリコーンポリマー、架橋剤及び促進剤並びに必要な場合に添加される填料及び軟化剤を有し、環境湿度との接触により硬化するシーリング材。
【請求項２】
パラフィン油からなる混合物が、Ｃ−原子１４〜２３個のＣ−連鎖を有する、請求項１に記載のシーリング材。
【請求項３】
軟化剤として、１６〜２１個のＣ−原子のＣ−連鎖を有するパラフィン油を使用し、その際、環式パラフィン油の割合は、３８％であり、かつ非環式パラフィン油の割合は、６２％である、請求項１又は２に記載のシーリング材。
【請求項４】
引火点が、１６０℃であり、密度が、８５０ｋｇ／ｍ３であり、アニリン点が、１０１℃である、請求項３に記載のシーリング材。
【請求項５】
シーリング材が、次の組成（重量％）：
増粘剤                ５〜１２％
填料                  ０〜３０％
反応促進剤    ０．０１〜０．５％
シリコーンポリマー  ３０〜６０％
軟化剤              １０〜３０％
架橋剤              ２．５〜６％
を有する、請求項１から４のいずれかに記載のシーリング材。
【請求項６】
軟化剤の一部として、非反応性ポリシロキサン、有機化合物を使用する、請求項１から５のいずれかに記載のシーリング材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースとしてのシリコーンポリマー、架橋剤及び促進剤並びに必要に応じて添加される填料及び軟化剤を有し、環境湿度と接触してか、熱供給によるか、又はその成分（２Ｋ−生成物）の添加により硬化するシーリング材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシーリング材は、建築の広い範囲で、建材接合部及び伸張接合部のシーリングのために、内部範囲でも、外部範囲でも使用される。ドイツ特許（ＤＥ−ＯＳ）第２９０８０３６号明細書中に、その中で使用される非反応性シリコーン化合物の少なくとも１部が、反応性ポリシロキサンの保持下に代えられて、それぞれ２００を上回る分子量の有機アルキル芳香族化合物が添加されるシーリング材が記載されている。これに対して、例えばパラフィン油の使用は、有利ではないとされており、それは、それを用いて製造されたシーリング材は不安定であり、かつ硬化の際に浸出があるためである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、製造の際にかなり経費的により有利であるシーリング材を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明で、請求項１の特徴により解決される。
【０００５】
環式パラフィン油３６〜４０％及び非環式パラフィン油５８〜６４％からなるパラフィン油混合物の使用は、硬化状況で、浸出のない安定なシーリング材をもたらす。Ｃ−連鎖は、１４〜２３個のＣ−原子であるのが有利であり、その際、引火点は、約１６０℃であり、密度は、約８５０ｋｇ／ｍ3であり、かつアニリン点は、約１０１℃である。
【０００６】
本発明により、今や、建材でのその加工の際に、不利な作用、例えば、浸出−現象が生ずることなく、パラフィン油を、広い範囲で、シーリング材の物理的−化学的特性の調節のために使用することができる。従って、軟化剤の製造コストは、かなり低下する。
【０００７】
そのＣ−連鎖が、１６〜２１個のＣ−原子であり、かつ非環式パラフィン油と環式パラフィン油との比が、６２対３８％であるパラフィン油が、特に有利であると判明している。
【０００８】
更に、このシーリング材は、非常に良好な安定特性も有する。
【０００９】
本発明のシーリング材は、次の組成を有する（重量％）：
増粘剤                ５〜１２％
填料                  ０〜３０％
反応促進剤    ０．０１〜０．５％
シリコーンポリマー  ３０〜６０％
軟化剤              １０〜３０％
架橋剤              ２．５〜６％。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデン−ケイ化物またはこの基本的材料の合金から成る加熱要素を、４００〜６００℃の温度のような低温度で操作する時に、前記加熱要素の寿命を伸ばす方法であって、
前記基本的材料に、Ｍｏ（Ｓｉ1-xＡｌx）2
（ただし、ｘが０．４５〜０．５０の範囲になるような割合で、アルミニウムを含有する）および４０体積％までのＡｌ2Ｏ3を含有させて加熱要素材料を得、前記低温度で操作することで、前記加熱要素材料の表面にＡｌ2Ｏ3を形成させ、ペストの生成を防ぐことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、加熱要素の低温度における寿命を伸ばす方法に関するものであり、より具体的にはモリブデン−ケイ化物およびモリブデン−タングステンケイ化物型の要素、これらの基本的材料の異なる合金を含む要素の有効寿命を伸ばす方法に関する。この特性を有する要素は、数多くの形態のものが出願人により製造されている。
【０００２】
（背景技術）
このような要素が比較的低温度、例えば約４００〜５５０℃の温度で操作される時に、この要素を高温度で操作する時と同様に、二酸化ケイ素の非保護スケール、いわゆるガラススキンが生成するであろう。それよりも、この要素はいわゆるペストアタック（ｐｅｓｔ  ａｔｔａｃｋ）を受け、これは要素表面にＭｏＯ3およびＳｉＯ2の非保護層が生成することを意味する。この混合物は多孔質であり、容易に崩壊して、この要素の有効寿命を顕著に短縮することになる。
【０００３】
しかし、それでも、このような要素が最良の代替品になる用途がある。この関係の１例は、電子回路製造におけるＬＰＣＶＤ（低圧化学蒸着）槽の加熱に見られる。
【０００４】
このような加熱要素の低温度特性を改良する一方法は、ＳｉＯ2スケールを形成するように、この要素を約１５００℃またはそれ以上の温度で酸化することである。このようなスケールはペストの生成を遅らせるであろう。ペストは、ＭｏＳｉ2とＯ2とからＭｏＯ3とＳｉＯ2とを生成する結果として起きる。この酸化物の混合物は、比較的多孔質であり、それ故、継続する酸化に対して保護できないであろう。
【０００５】
しかし、このような方法は、ペストの生成に対して満足な保護を与えられない。
【０００６】
他の方法が、スエーデン特許明細書第０００１８４６−５号に記述されている。この方法は、この要素を操作する時に、この要素を取り巻く雰囲気の水分量を低く抑えることを含んでいる。この方法は、ペストの生成に対して満足な保護を与える。
【０００７】
（発明の概要）
本発明の方法は、このような要素の寿命を顕著に伸ばす。
【０００８】
（発明の詳細な説明）
このように、本発明は、モリブデン−ケイ化物およびこの基本的材料の合金から本質的に成る加熱要素を、全て含めて４００〜６００℃の温度のような低温度で操作する時に、この加熱要素の有効寿命を伸ばす方法に関するもであって、この方法は、この加熱要素材料がＭｏ（Ｓｉ1-xＡｌx）2を含み、この材料が、ペストの生成を顕著に防ぐために、有効量のアルミニウムを含有することを特徴としている。
【０００９】
本発明は、モリブデン−ケイ化物およびこの基本的材料の合金から本質的に成る加熱要素を、全て含めて４００〜６００℃の温度のような低温度で操作する時に、この加熱要素の有効寿命を伸ばすことを図るものである。このような炉の例は、上に記述されている。
【００１０】
モリブデン−ケイ化物およびこの基本的材料の合金は、例えば、モリブデン−ケイ化物が微量のタングステンで合金化されていてもよいことを意味する。
【００１１】
本発明によれば、この加熱要素の抵抗材料は、Ｍｏ（Ｓｉ1-xＡｌx）2を含有し、これが、ペストの生成を顕著に防ぐための、有効量のアルミニウムを含有させる。
【００１２】
大変に驚くことに、このような材料を前記した温度範囲で操作する時、ペストが生成しないか、きわめて少量のペストしか生成しないことが判明した。
【００１３】
これは、この要素の表面にＡｌ2Ｏ3が形成されるためであり、これによりペストの生成が減少しあるいはペストの生成が消滅する。
【００１４】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、ｘは０．２〜０．６の範囲である。本発明のこの実施形態を実施する時、当該温度範囲で用いる従来の要素と比較して、ペストはほとんど生成されない。
【００１５】
本発明のより好ましい実施形態によれば、ｘは０．４５〜０．５０の範囲である。この実施形態を実施する時、ペストは生成しない。出願人は、このような要素の１つを４５０℃の温度で１２ヶ月間保持する試験を行い、ペストが生成していない。これは大変に驚異的な結果であった。
【００１６】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、加熱要素材料は４０体積％までのＡｌ2Ｏ3を含有させられた。酸化アルミニウムは、機械的な要素安定化相を構成する。