(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割成形した第１のケース体（１１）と第２のケース体（１２）とを、前記第１のケース体（１１）の結合端面（１１１）に形成した嵌合突起部（１１２）と前記第２のケース体（１２）の結合端面（１２１）に形成した嵌合溝部（１２２）とを嵌合して結合した空調ケース（１０）を備え、
前記空調ケース（１０）内に室内に吹き出す空気を流通する空調装置において、
前記嵌合突起部（１１２）に凹部（１１３）を形成するとともに、前記嵌合溝部（１２２）に前記凹部（１１３）の形状に沿った凸部（１２３）を形成し、
前記凸部（１２３）は、前記嵌合突起部（１１２）と前記嵌合溝部（１２２）との嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１２３ａ）を有し、前記凹部（１１３）は、前記凸部（１２３）の前記平面部（１２３ａ）に沿う、前記嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１１３ａ）を有しており、
前記嵌合突起部（１１２）は、前記嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１１２ｃ）を側面に有し、前記嵌合溝部（１２２）は、前記嵌合突起部（１１２）の前記平面部（１１２ｃ）に沿う、前記嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１２２ｃ）を側面に有しており、
前記第１のケース体（１１）と前記第２のケース体（１２）との組付状態において、前記凸部（１２３）と前記凹部（１１３）とを離隔して、前記凸部（１２３）と前記凹部（１１３）との間に隙間部（１３３）を形成し、かつ、前記嵌合突起部（１１２）と前記嵌合溝部（１２２）とを離隔して、前記嵌合突起部（１１２）と前記嵌合溝部（１２２）との間に隙間部（１３２）を形成したことを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記嵌合突起部（１１２）は、前記嵌合突起部（１１２）と前記嵌合溝部（１２２）との嵌合方向（Ｚ）に対し平行に形成され、前記嵌合突起部（１１２）と前記嵌合溝部（１２２）とを嵌合するときに前記嵌合溝部（１２２）の前記嵌合方向（Ｚ）に対し平行な内側面（１２２ｃ）に摺接して前記嵌合突起部（１１２）を前記嵌合溝部（１２２）内に案内するガイド面（１１２ｃ）を有し、
前記凹部（１１３）は、前記嵌合突起部（１１２）の前記ガイド面（１１２ｃ）形成部位（１１２ａ）より先端側部位（１１２ｂ）から前記嵌合突起部（１１２）の根元側に向かって、前記嵌合方向（Ｚ）に陥没するように形成されており、
前記凹部（１１３）の前記嵌合方向（Ｚ）の長さ（Ｌ１）は、前記ガイド面（１１２ｃ）の前記嵌合方向（Ｚ）の長さ（Ｌ２）より小さいことを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割成形された複数のケース体を組み合わせてなる空調ケースを備える空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、下記特許文献１に開示された空調装置がある。この空調装置では、空調ケースを第１のケース体と第２のケース体とに分割成形している。そして、第１のケース体の結合端面に形成した嵌合突起部と第２のケース体の結合端面に形成した嵌合溝部とを嵌合して空調ケースを構成している。
【０００３】
この従来技術の空調ケースでは、嵌合部のシール性を向上するために、嵌合突起部と嵌合溝部との組み合わせを複数設けたり、複数の嵌合突起部と嵌合溝部との組み合わせの間に高圧空間部を設けたりしている。
【特許文献１】特開２００１−２２５６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の空調装置では、空調ケースの嵌合部においてシール性は向上するものの、嵌合部のサイズが大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、空調ケースの嵌合部のサイズが大きくなることを抑制するとともに、嵌合部のシール性を向上することが可能な空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
分割成形した第１のケース体（１１）と第２のケース体（１２）とを、第１のケース体（１１）の結合端面（１１１）に形成した嵌合突起部（１１２）と第２のケース体（１２）の結合端面（１２１）に形成した嵌合溝部（１２２）とを嵌合して結合した空調ケース（１０）を備え、この空調ケース（１０）内に室内に吹き出す空気を流通する空調装置において、
第１のケース体（１１）の嵌合突起部（１１２）に凹部（１１３）を形成するとともに、第２のケース体（１２）の嵌合溝部（１２２）に嵌合突起部（１１２）に形成した凹部（１１３）の形状に沿った凸部（１２３）を形成し、
凸部（１２３）は、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１２３ａ）を有し、凹部（１１３）は、凸部（１２３）の平面部（１２３ａ）に沿う、嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１１３ａ）を有しており、
嵌合突起部（１１２）は、嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１１２ｃ）を側面に有し、嵌合溝部（１２２）は、嵌合突起部（１１２）の平面部（１１２ｃ）に沿う、嵌合方向（Ｚ）に平行な平面部（１２２ｃ）を側面に有しており、
第１のケース体（１１）と第２のケース体（１２）との組付状態において、凸部（１２３）と凹部（１１３）とを離隔して、凸部（１２３）と凹部（１１３）との間に隙間部（１３３）を形成し、かつ、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）とを離隔して、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との間に隙間部（１３２）を形成したことを特徴としている。
【０００７】
なお、ここで言うところの「沿う」とは、実質的に同一形状であると定義することができ、「凹部（１１３）の形状に沿った凸部（１２３）」とは、凹部（１１３）と凸部（１２３）とが、相互に組み合わせ可能（嵌合可能）な程度の差を有しつつ同一形状をなしているものと言うことができる。
【０００８】
これによると、嵌合突起部（１１２）に形成した凹部（１１３）と嵌合溝部（１２２）に形成した凸部（１２３）とを組み合わせて、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との嵌合部位のシール性を向上することができる。
【０００９】
嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との組み合わせを増加させなくてもシール性を向上することが可能であり、嵌合部位のサイズを大きくすることなくシール性を向上することができる。
【００１１】
また、凸部（１２３）の平面部（１２３ａ）と、これに沿う凹部（１１３）の平面部（１１３ａ）とは、ともに嵌合方向（Ｚ）に平行な面である。したがって、嵌合突起部（１１２）および嵌合溝部（１２２）のいずれかが嵌合方向（Ｚ）に移動して嵌合状態が若干変化したとしても、凸部（１２３）と凹部（１１３）との間のシール性は変化し難い。このようにして、安定したシール性を確保することができる。
【００１３】
また、嵌合突起部（１１２）の平面部（１１２ｃ）と、これに沿う嵌合溝部（１２２）の平面部（１２２ｃ）とは、ともに嵌合方向（Ｚ）に平行な面である。したがって、嵌合突起部（１１２）および嵌合溝部（１２２）のいずれかが嵌合方向（Ｚ）に移動して嵌合状態が若干変化したとしても、凸部（１２３）と凹部（１１３）との間ばかりでなく、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との間のシール性も変化し難い。このようにして、一層安定したシール性を確保することができる。
【００１５】
また、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）とを嵌合するときに、凸部（１２３）と凹部（１１３）とが干渉し難いので、嵌合が容易である。
【００１７】
また、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）とを嵌合するときに、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）とが干渉し難いので、嵌合が一層容易である。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明では、
嵌合突起部（１１２）は、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との嵌合方向（Ｚ）に対し平行に形成され、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）とを嵌合するときに嵌合溝部（１２２）の前記嵌合方向（Ｚ）に対し平行な内側面（１２２ｃ）に摺接して嵌合突起部（１１２）を嵌合溝部（１２２）内に案内するガイド面（１１２ｃ）を有し、
凹部（１１３）は、嵌合突起部（１１２）のガイド面（１１２ｃ）形成部位（１１２ａ）より先端側部位（１１２ｂ）から嵌合突起部（１１２）の根元側に向かって、前記嵌合方向（Ｚ）に陥没するように形成されており、
凹部（１１３）の前記嵌合方向（Ｚ）の長さ（Ｌ１）は、ガイド面（１１２ｃ）の前記嵌合方向（Ｚ）の長さ（Ｌ２）より小さいことを特徴としている。
【００２７】
これによると、第１のケース体（１１）と第２のケース体（１２）とを組付ける場合に、嵌合突起部（１１２）のガイド面（１１２ｃ）により嵌合溝部（１１３）内へ嵌合突起部（１１２）をガイドして、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との嵌合を開始した後に、凹部（１１３）と凸部（１２３）との組み合わせを開始することができる。
【００２８】
すなわち、嵌合突起部（１１２）と嵌合溝部（１２２）との嵌合に伴なう案内により凹部（１１３）と凸部（１２３）とを確実に組み合わせることができる。したがって、凹部（１１３）の嵌合方向（Ｚ）に延びる面（１１３ａ）と凸部（１２３）の嵌合方向（Ｚ）に延びる面（１２３ａ）とが近接していても、凹部（１１３）と凸部（１２３）とを容易に組み合わせることが可能である。
【００２９】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
本第１の実施形態は、本発明を車両用の空調装置に適用したものである。図１は、車両用空調装置の室内ユニット１の概略構成を示す斜視図である。図２および図３は、室内ユニット１の空調ケース１０の要部断面図であり、図２は、分割成形したケース体同士を結合する前の状態を示し、図３は、ケース体同士を結合した状態を示している。
【００３２】
図１に示すように、車両用空調装置の室内ユニット１は、送風機ユニット部２と空調ユニット部３とが一体的に形成されており、送風機ユニット部２を前方上方側として車室内前部の計器盤の車両幅方向中央部に配置されている。
【００３３】
上記送風機ユニット部２は、その左方部に車室内空気と車室外空気とを切替導入する内外気切替箱（図示せず）を備えている。この内外気切替箱の右方には送風機が配置されており、この送風機は遠心式多翼ファンからなる送風ファン４とファン駆動用モータ（図示せず）とを有している。
【００３４】
一方、空調ユニット部３は空気通路を形成する空調ケース１０を有する。空調ケース１０はポリプロピレン樹脂のような、ある程度弾性を有し、強度的にも優れた樹脂の成形品からなる。
【００３５】
この空調ケース１０は全体形状が概略箱状に成形され、以下説明する機器等を収納するために主要部は縦方向に２分割されており、右ケース体１１と左ケース体１２とを、係止爪、金属バネクリップ、ネジ等の締結手段により一体に結合して構成される。なお、本実施形態では送風機ユニット部２の送風ファン４等も空調ケース１０内に収納されている。
【００３６】
ここで、空調ケース１０を分割成形した分割ケース体のうち、右ケース体１１が本実施形態における第１のケース体に相当し、左ケース体１２が本実施形態における第２のケース体に相当する。
【００３７】
空調ケース１０において、送風ファン４の下方の蒸発器１３の前方側（空調ケース１０内の下部最前方側）には空気導入路が設けられており、この空気導入路に送風ファン４からの送風空気が導入される。この蒸発器１３は冷凍サイクルの低圧冷媒が蒸発して送風空気から吸熱することにより送風空気を冷却する冷房用熱交換器である。
【００３８】
蒸発器１３は空調ケース１０内に略垂直状態にして設置されているので、送風ユニット部２からの流入空気は蒸発器１３の熱交換部を前方から後方へと通過する。
【００３９】
そして、空調ケース１０内において、蒸発器１３の空気下流側にヒータコア１４が若干傾斜した状態にして設置されている。このヒータコア１４は、図示しない車両エンジンからの温水（エンジン冷却水）を熱源として送風空気を加熱する暖房用熱交換器である。
【００４０】
空調ケース１０の上面には、車室内の上方側（乗員頭部側）に向けて空気を吹き出すフェイス吹出口（図示せず）に連通するフェイス吹出開口部１５と、車両前面窓ガラス内面に向けて空気を吹き出すデフロスタ吹出口（図示せず）に連通するデフロスタ吹出開口部１６とが隣接して形成されている。また、空調ケース１０の上方側側面には、車室内の乗員足元に向けて空気を吹き出すフット吹出口（図示せず）に連通するフット吹出開口部１７が形成されている。
【００４１】
空調ケース１０内には、エアミックスドア２１、吹出モードドア２２等の複数のドア手段（一部図示せず）が設けられており、これらの作動により、蒸発器１３を通過した空気のうち所望量をヒータコア１４で加熱した後、吹き出しモードに応じて上記吹き出し開口部１５、１６、１７のいずれか１つもしくは複数から空調空気を吹き出すようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の要部について説明する。
【００４３】
図２に示すように、右ケース体１１の結合端面１１１には、結合端面延設方向（紙面表裏方向）に沿って延びる立設壁状の嵌合突起部１１２が形成され、左ケース体１２の結合端面１２１には、結合端面延設方向（紙面表裏方向）に沿って延びる嵌合溝部１２２が形成されている。
【００４４】
そして、図３に示すように、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とを嵌合しつつ、右ケース体１１の結合端面１１１と左ケース体１２の結合端面１２１とを合わせることにより、空調ケース１０が形成される。
【００４５】
ケース体１１の結合端面１１１に立設された嵌合突起部１１２は、幅（嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合方向Ｚに直交する方向（図示左右方向）の厚さ）が略均一な平板状部１１２ａと、平板状部１１２ａの先端部（図示上方端部）から嵌合突起部１１２の先端側（図示上方側）に向かうほど幅が漸減する断面略三角形状の突先部１１２ｂとにより構成されている。
【００４６】
これにより、嵌合突起部１１２根元側の平板状部１１２ａの図示左右両面は、嵌合方向Ｚに平行な一対の平面部１１２ｃとなっている。また、嵌合突起部１１２先端側の突先部１１２ｂの図示左右両面は、一対の傾斜面部１１２ｄとなっている。
【００４７】
ケース体１１の嵌合突起部１１２には、突先部１１２ｂの先端から平板状部１１２ａの根元側に向かって（嵌合突起部１１２の根元側である図示下方側の結合端面１１１方向に向かって）陥没する形態をなす、断面略Ｕ字状の凹部１１３が形成され、結合端面延設方向に延設されている。
【００４８】
この凹部１１３は、突先部１１２ｂから陥没して、その底部１１３ｂが平板状部１１２ａの領域に形成されており、比較的深い溝形状をなしている。
【００４９】
一方、ケース体１２の結合端面１２１に形成された嵌合溝部１２２は、ケース体１１の嵌合突起部１１２の形状に対応して、嵌合突起部１１２に沿う形状としており、嵌合突起部１１２の平面部１１２ｃに沿う、嵌合方向Ｚに平行な一対の平面部１２２ｃと、嵌合突起部１１２の傾斜面部１１２ｄに沿う、嵌合方向Ｚに対して傾斜した一対の傾斜面部１２２ｄとを備えている。
【００５０】
そして、ケース体１２の嵌合溝部１２２には、ケース体１１の嵌合突起部１１２に形成した凹部１１３に対応して、凹部１１３形状に沿う形状の凸部１２３が形成されている。凸部１２３は、嵌合溝部１２２の底面（図示上方端面）から図示下方側の結合端面１２１方向に向かって突出する断面略Ｕ字状をなし、結合端面延設方向に延設されている。
【００５１】
嵌合溝部１２２内に立設された凸部１２３は、図示左右両面に嵌合方向Ｚに平行な一対の平面部１２３ａを有している。そして、嵌合突起部１１２に設けられた凹部１１３は、凸部１２３の平面部１２３ａに沿うように、嵌合方向Ｚに平行な一対の平面部１１３ａを有している。
【００５２】
なお、嵌合突起部１１２は、一対の平面部１１２ｃの間隔が、嵌合溝部１２２の一対の平面部１２２ｃの間隔より若干小さくなるように形成されている。また、凸部１２３は、一対の平面部１２３ａの間隔が、凹部１１３の一対の平面部１１３ａの間隔より若干小さくなるように形成されている。
【００５３】
すなわち、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とは、相互に嵌合可能な程度の差を有しつつ同一形状をなしている。また、凹部１１３と凸部１２３とは、相互に組み合わせ可能（嵌合可能）な程度の差を有しつつ同一形状をなしている。
【００５４】
これにより、図４に要部断面を拡大図示するように、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とを嵌合したときには、嵌合突起部１１２の平面部１１２ｃと嵌合溝部１２２の平面部１２２ｃとは僅かに離隔され、両平面部１１２ｃ、１２２ｃ間に隙間部１３２が形成される。また、凸部１２３の平面部１２３ａと凹部１１３の平面部１１３ａとは僅かに離隔され、両平面部１１３ａ、１２３ａ間に隙間部１３３が形成される。
【００５５】
なお、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とを嵌合するときには、嵌合突起部１１２の平面部１１２ｃと嵌合溝部１２２の平面部（内側面に相当）１２２ｃとは摺接し、平面部１１２ｃは嵌合突起部１１２を嵌合溝部１２２内に案内するためのガイド面となる。
【００５６】
前述したように、凹部１１３は、突先部１１２ｂの先端から嵌合方向Ｚに平行に陥没して、その底部１１３ｂが平板状部１１２ａの領域に形成されている。換言すれば、凹部１１３は、嵌合突起部１１２の嵌合ガイド面をなす平面部１１２ｃの形成部位である平板状部１１２ａより先端側部位（すなわち突先部１１２ｂ）から嵌合突起部１１２の根元側（すなわち右ケース体１１の結合端面１１１）へ向かって、嵌合方向Ｚに平行に陥没するように形成されている。
【００５７】
そして、凹部１１３の嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合方向（図示Ｚ方向）の長さ（深さ）Ｌ１は、ガイド面としての平面部１１２ｃの前記嵌合方向（図示Ｚ方向）の長さ（高さ）Ｌ２より小さくなっている。
【００５８】
また、嵌合溝部１２２は嵌合突起部１１２の形状に沿うように形成され、凸部１２３は凹部１１３の形状に沿うように形成されている。したがって、凸部１２３は、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合方向Ｚの高さが凹部１１３の深さＬ１とほぼ等しく、嵌合溝部１２２平面部１２２ｃの嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合方向Ｚの長さ（平面部１１２ｃの嵌合方向Ｚの長さＬ２にほぼ等しい長さ）より小さくなっている。
【００５９】
上述の構成によれば、分割ケース体１１の嵌合突起部１１２に形成した凹部１１３と、分割ケース体１２の嵌合溝部１２２に形成した凸部１２３とを組み合わせて、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合部位のシール性を向上することができる。
【００６０】
嵌合部位における風漏れ風量Ｑは、下記の数式１により算出することができる。
（数１）
Ｑ＝−ｈ３／１２μ×ｄｐ／ｄｘ
ここで、ｈは隙間寸法、μは流体（ここでは空気）粘度、ｄｐ／ｄｘはシール長さに対する圧力損失の変化度合である。
【００６１】
隙間部１３２、１３３を比較的狭いものとするとともに、凹部１１３と凸部１２３とを設けて組み合わせることにより、シール長さの長い所謂ラビリンス構造を形成している。したがって、圧力損失を増大させて風漏れを抑制することができる。
【００６２】
このようにして、従来技術のように、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との組み合わせを複数並設しなくとも、シール性を向上することが可能であり、嵌合部位のサイズを大きくすることなくシール性を向上することができる。
【００６３】
また、凸部１２３の平面部１２３ａと、これに沿う凹部１１３の平面部１１３ａとは、ともに嵌合方向Ｚに平行な面である。嵌合突起部１１２の平面部１１２ｃと、これに沿う嵌合溝部１２２の平面部１２２ｃとも、ともに嵌合方向Ｚに平行な面である。
【００６４】
したがって、嵌合部位においてケース体１１、１２相互の嵌合方向Ｚの位置関係が若干変化することがあったとしても、シール長さは若干変化するものの、隙間部１３２、１３３の寸法は略一定であるので、安定したシール性を確保することができる。
【００６５】
また、隙間部１３２、１３３を設けているので、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とを嵌合するときに、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とが干渉し難いとともに、凸部１２３と凹部１１３とが干渉し難いので、嵌合が容易である。
【００６６】
さらに、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とを嵌合するときには、まず、嵌合突起部１１２の傾斜面１１２ｄにより、嵌合突起部１１２は嵌合溝部１２２内に確実に案内される。次に、嵌合が開始され嵌合が進行するときには、嵌合突起部１１２の平面部１１２ｃが嵌合溝部１２２の平面部１２２ｃに案内される。
【００６７】
そして、凹部１１３は、嵌合方向Ｚの長さ（深さ）Ｌ１を、嵌合突起部１１２の嵌合ガイド面である平面部１１２ｃの嵌合方向Ｚの高さＬ２より小さくしている。したがって、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とがガイド面である平面部１１２ｃで案内されながらＺ方向に嵌合を開始した後に、凹部１１３と凸部１２３との組み合わせを開始することができる。
【００６８】
すなわち、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との両平面部１１２ｃ、１２２ｃの案内により凹部１１３と凸部１２３とを組み合わせることができる。したがって、凹部１１３の嵌合方向Ｚの面１１３ａと凸部１２３の嵌合方向Ｚの面１２３ａとが近接していても、凹部１１３と凸部１２３とを容易に組み合わせることができる。
【００６９】
換言すれば、凸部１２３と凹部１１３とは比較的寸法公差を小さく設定しても、確実には嵌め合わせることができる。これにより、凹部１１３と凸部１２３との間の隙間部１３３を小さくでき、シール性を確実なものとすることができる。
【００７０】
従来、例えば、図９に示すように、嵌合突起部９１２と嵌合溝部９２２とからなるケース嵌合部の外側に、案内ピン９５１と案内ピン受け穴９５２とを設ける空調装置がある。このような空調装置では、案内ピン９５１ガイド面９５１ｃの嵌合突起部９１２と嵌合溝部９２２との嵌合方向高さＬ３を嵌合突起部９１２の嵌合方向高さＬ２Ａより大きくして、案内ピン９５１ガイド面９５１ｃによる案内ピン受け穴９５２内への嵌合ガイドの開始を嵌合突起部９１２と嵌合溝部９２２との嵌合より先にすることにより、案内機能を発揮するものであった。
【００７１】
これにより、案内ピン９５１と案内ピン受け穴９５２との組付隙間寸法Ｃ３（本従来例では０．５ｍｍ）を、嵌合突起部９１２と嵌合溝部９２２との組付隙間寸法Ｃ２（本従来例では０．３ｍｍ）より大きくして、比較的組付隙間寸法が大きい案内ピン９５１と案内ピン受け穴９５２とで組付性を向上し、比較的組付隙間寸法が小さい嵌合突起部９１２と嵌合溝部９２２とでシール性を確保していた。
【００７２】
これに対し、本実施形態によれば、嵌合突起部１１２のガイド面である平面部１１２ｃおよび嵌合溝部１２２平面部１２２ｃに、凹部１１３と凸部１２３とを嵌合する際の案内機能を持たせることができるので、図３に示す凹部１１３と凸部１２３との隙間部１３３（図４参照）寸法Ｃ１（例えば０．３ｍｍ）を、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との隙間部１３２（図４参照）寸法Ｃ２（例えば０．５ｍｍ）より小さく設定することができる。
【００７３】
したがって、案内ピンを廃止して嵌合部のサイズを従来より小さくしても、組付性を低下させることなく（上記従来の空調装置のように組付性を向上しつつ）、良好なシール性を確保することが可能である。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図５ないし図７に基づいて説明する。
【００７５】
本第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、嵌合部に当接部位を形成してシールする点が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００７６】
なお、図５は、本実施形態において第１の実施形態の図２に相当する図、図６は、本実施形態において第１の実施形態の図３に相当する図、図７は、本実施形態において第１の実施形態の図４に相当する図である。
【００７７】
図５に示すように、本実施形態では、ケース体１１の嵌合突起部１１２１には、突先部１１２ｂの先端から平板状部１１２ａの根元側に向かって（図示下方側の結合端面１１１方向に向かって）陥没する形態をなす、断面略Ｖ字状の凹部２１３が形成され、結合端面延設方向に延設されている。
【００７８】
この凹部２１３は、突先部１１２ｂから陥没して、その底部（最深部）２１３ｂが平板状部１１２ａの領域に形成されており、比較的深い溝形状をなしている。
【００７９】
一方、ケース体１２の嵌合溝部１２２１には、ケース体１１の嵌合突起部１１２１に形成した凹部２１３に対応した凸部２２３が形成されている。凸部２２３は、嵌合溝部１２２１の底面（図示上方端面）から図示下方側の結合端面１２１方向に向かって突出する楔形状（断面略Ｖ字状）をなし、結合端面延設方向に延設されている。
【００８０】
なお、凸部２２３は、Ｖ字形状をなす両平面部２２３ａ間の角度Ｂが、凹部２１３のＶ字形状をなす両平面部２１３ａ間の角度Ａより大きくなるように形成されている。
【００８１】
これにより、図６および図７に示すように、嵌合突起部１１２１と嵌合溝部１２２１とを嵌合したときには、嵌合突起部１１２１の凹部２１３は、嵌合溝部１２２１の凸部２２３が圧入されて拡幅される。具体的には、楔形状の凸部２２３が凹部２１３内に進入して、凹部２１３の図示上端開口に当接して押し広げる。
【００８２】
これに伴ない、図７に示すように、嵌合突起部１１２１が、二点差線位置から実線位置にまで弾性変形する。嵌合突起部１１２１のうち、主に凹部２１３の底部２１３ｂより図示上方部位が両側に開くように変形する。
【００８３】
凹部２１３の底部２１３ｂは、嵌合突起部１１２１の平板状部１１２ａ内にあるので、嵌合突起部１１２１の平面部１１２ｃと傾斜面部１１２ｄとの切り替わり点である屈曲点１１２ｅは、凹部２１３の底部２１３ｂより図示上方部位にある。したがって、前述の弾性変形に伴ない、嵌合突起部１１２１の外周面の屈曲点１１２ｅ（側面部の一部）は、嵌合溝部１２２１の内壁面に当接する。
【００８４】
上述の構成によれば、嵌合溝部１２２１に形成した凸部２２３と嵌合突起部１１２１に形成した凹部２１３とが当接している。また、凸部２２３により凹部２１３が拡幅され、嵌合突起部１１２１の側面部にある外周面屈曲部１１２ｅが嵌合溝部１２２１に当接している。
【００８５】
したがって、凸部２２３と凹部２１３とを当接するばかりでなく、嵌合突起部１１２１の側面部と嵌合溝部１２２１とを当接して、確実にシール性を向上することができる。
【００８６】
本実施形態の嵌合突起部１１２１は、嵌合溝部１２２１内へ嵌合作業性を向上するために、先端部に先端側ほど幅が狭い突先部１１２ｂを有している。このように突先部１１２ｂを有する嵌合突起部１１２１であっても、凹部２１３内への凸部２２３の圧入に伴ない、嵌合突起部１１２１を拡幅して嵌合突起部１１２１の側面部を嵌合溝部１２２１に内接することができる。
【００８７】
また、凸部２２３は楔形状であり、凹部２１３に圧入し易く、容易に凹部２１３を拡幅して、凹部２１３を形成した嵌合突起部１１２１の側面部を嵌合溝部１２２１に内接することができる。
【００８８】
また、凸部２２３は楔形状であるため、凹部２１３への圧入による拡幅が、嵌合動作の比較的終盤に行なわれる。したがって、嵌合突起部１１２１の側面部が嵌合溝部１２２１に早め内接することがないので、嵌合作業が容易である。
【００８９】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、凹部２１３は、嵌合突起部１１２嵌合溝部１２２嵌合方向Ｚの長さが、嵌合突起部１１２平面部（ガイド面に相当）１１２ｃの嵌合方向Ｚの長さ（高さ）より小さくなっている。
【００９０】
また、嵌合溝部１２２は嵌合突起部１１２の形状に沿うように形成され、凸部２２３は凹部２１３の形状に沿うように形成されている。したがって、凸部２２３は、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合方向Ｚの高さが、嵌合溝部１２２平面部１２２ｃの嵌合方向Ｚの長さ（深さ）より小さくなっている。
【００９１】
これによると、ケース体１１、１２を組付ける場合に、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とがガイド面である平面部１１２ｃで案内されながらＺ方向に嵌合を開始した後に、凹部２１３と凸部２２３との組み合わせを開始することができる。すなわち、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との両平面部１１２ｃ、１２２ｃの案内により凹部２１３と凸部２２３とを組み合わせることができる。したがって、凹部２１３の嵌合方向Ｚの面２１３ａと凸部２２３の嵌合方向Ｚの面２２３ａとが近接していても、凹部２１３と凸部２２３とを容易に組み合わせることができる。
【００９２】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、嵌合突起部に設けた凹部と嵌合溝部に設けた凸部との組み合わせは１組であったが、１組の嵌合突起部と嵌合溝部とに凹部と凸部との組み合わせを複数組設けるものであってもよい。ただし、凹部と凸部との組み合わせが１組の方が嵌合部のサイズが大きくなることを抑制することが容易である。
【００９３】
また、上記第２の実施形態では、嵌合溝部１２２１の凸部２２３の圧入により凹部２１３が拡幅され、嵌合突起部１１２１の側面部にある外周面屈曲部１１２ｅが嵌合溝部１２２１に当接するものであったが、当接にまで至らず、嵌合突起部１１２１の側面部と嵌合溝部１２２１との隙間を狭くしてシール性を向上するものであってもよい。
【００９４】
また、所望のシール性が確保できるのであれば、凹部と凸部との当接のみ行ない、嵌合突起部の側面部と嵌合溝部の内壁面との隙間を変更しないものであってもよい。この場合には、楔形状の凸部の角度Ｂは凹部の角度Ａと同等であってもよい。
【００９５】
また、凸部２２３は楔形状としていたが、これに限定されるものではなく、例えば、台形状、略Ｕ字形状等であってもかまわない。
【００９６】
また、上記各実施形態では、嵌合突起部は嵌合方向に延設された（嵌合方向に平行な）平面部１１２ｃを有し、嵌合溝部は嵌合方向に延設された（嵌合方向に平行な）平面部１２２ｃを有していたが、平面部を有しない嵌合突起部と嵌合溝部との組み合わせであってもよいし、嵌合方向以外の方向に延設された平面部を有する嵌合突起部と嵌合溝部との組み合わせであってもよい。
【００９７】
また、上記各実施形態では、嵌合突起部に形成された凹部は、嵌合突起部の先端から陥没するように形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、嵌合突起部の先端部を除く突先部傾斜面から嵌合突起部根元側に向かって嵌合方向Ｚに平行に陥没するように形成するものであってもよい。ただし、ケース体の成形性等の点から、嵌合突起部の先端から陥没するように形成する方が好ましい。
【００９８】
また、上記第１の実施形態では、図９に示す従来の案内ピンを備える構造例との比較により、嵌合突起部の平面部をガイド面として案内機能を持たせ、嵌合部のサイズを従来より小さくしても、組付性を低下させることなく、良好なシール性を確保することが可能である旨の説明をしたが、案内ピンを採用した構造に本発明を適用して、シール性を大幅に向上するものであってもよい。
【００９９】
例えば、図８に示すように、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２とからなるケース嵌合部の外側に、案内ピン３５１と案内ピン受け穴３５２とを設け、案内ピン３５１ガイド面３５１ｃの嵌合方向（Ｚ方向）高さＬ３を嵌合突起部９１２の嵌合方向高さＬ２Ａより大きくし、凹部１１３の嵌合方向高さＬ１を嵌合突起部１１２平面部（ガイド面）１１２ｃの嵌合方向高さＬ２より小さくするものであってもよい。
【０１００】
これにより、案内ピン３５１と案内ピン受け穴３５２との組付隙間寸法Ｃ３（本例では０．５ｍｍ）を、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との組付隙間寸法Ｃ２（本例では０．３ｍｍ）より大きく設定して、組付性を向上しつつ、案内ピン３５１ガイド面３５１ｃと案内ピン受け穴３５２内周面とにより、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との嵌合の案内をすることができる。
【０１０１】
さらに、凹部１１３と凸部１２３との組付隙間寸法Ｃ１（本例では０．１ｍｍ）を、嵌合突起部１１２と嵌合溝部１２２との組付隙間寸法Ｃ２より小さく設定して、嵌合突起部１１２平面部１１２ｃと嵌合溝部１２２平面部１２２ｃとにより、凹部１１３と凸部１２３との嵌合の案内をして、組付性を低下させることなく、シール性を大幅に向上することができる。
【０１０２】
このように、案内機能部位を嵌合方向長さが長い部位（案内ピン３５１ガイド面３５１ｃ）から短い部位（嵌合突起部１１２平面部１１２ｃ）に順次切り替えていくことにより、最終嵌合部位である凹部１１３と凸部１２３との隙間部１３３寸法Ｃ１を極小化することができ、シール性を大幅に向上することが可能である。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、空調ケース１０は、分割成形された左右２つのケース体を嵌合していたが、空調ケースの形状や分割形態はこれに限定されるものではない。複数に分割成形されたケース体同士を嵌合するものであれば、本発明は適用して有効である。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、空調装置は車両に搭載されるものであったが、車両用空調装置以外の空調装置にも本発明は適用可能である。例えば、家庭用、工場用、店舗用等の空調装置であってもよい。ただし、一般的に車両は搭載スペースの制約が大きく、振動や温度等の環境条件が厳しいため、車両用空調装置に本発明を適用して、嵌合部位のサイズを大きくすることなくシール性を向上することができる効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における車両用の空調装置の室内ユニット１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部断面図であり、分割成形したケース体同士を結合する前の状態を示している。
【図３】第１の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部断面図であり、分割成形したケース体同士を結合した状態を示している。
【図４】第１の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部拡大断面図である。
【図５】第２の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部断面図であり、分割成形したケース体同士を結合する前の状態を示している。
【図６】第２の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部断面図であり、分割成形したケース体同士を結合した状態を示している。
【図７】第２の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部拡大断面図である。
【図８】他の実施形態における室内ユニット１の空調ケース１０の要部断面図であり、分割成形したケース体同士を結合する前の状態を示している。
【図９】従来の室内ユニットの空調ケースの一例を示す要部断面図であり、分割成形したケース体同士を結合する前の状態を示している。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  空調ケース
１１  右ケース体（第１のケース体）
１２  左ケース体（第２のケース体）
１１１、１２１  結合端面
１１２、１１２１  嵌合突起部
１１２ａ  平板状部（ガイド面形成部位）
１１２ｂ  突先部（ガイド面形成部位より先端側部位）
１１２ｃ  平面部（嵌合突起部の平面部、ガイド面）
１１２ｅ  屈曲点(側面の一部)
１１３、２１３  凹部
１１３ａ  平面部（凹部の平面部）
１２２、１２２１  嵌合溝部
１２２ｃ  平面部（嵌合溝部の平面部、内側面）
１２３、２２３  凸部
１２３ａ  平面部（凸部の平面部）
１３２、１３３  隙間部
２１３ｂ  底部（凹部の底部）
Ｌ１  凹部嵌合方向寸法
Ｌ２  嵌合突起部平面部（ガイド面）嵌合方向寸法
Ｚ  嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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