(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済燃料集合体を１体ごとに区画して収納する四角筒状の区画部が格子状に並べられて設けられた有底筒状の胴部を有する使用済燃料収納容器であって、
前記区画部内に着脱可能に配置され、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記区画部内において、前記胴部の中央部に近い側に位置して相互に隣合う２つの内側壁に沿って配置されて、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁へ寄せるようになっており、
前記使用済燃料集合体は、前記規制部材によって、前記中央部から前記胴部の外周へ向けて一定の間隔を保つように配置されることを特徴とする使用済燃料収納容器。
【請求項２】
使用済燃料集合体を１体ごとに区画して収納する四角筒状の区画部が格子状に並べられて設けられた収容部を有する有底筒状の胴部と、この胴部の周壁に設けられ、前記使用済燃料集合体からの放射線を遮へいする遮へい部材と、前記胴部の上部開口に取り付けられ、前記収納部を密封する蓋と、を備えた使用済燃料収納容器であって、
前記区画部内に着脱可能に配置され、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記区画部内において、前記胴部の中央部に近い側に位置して相互に隣合う２つの内側壁に沿って配置されて、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁へ寄せるようになっており、
前記使用済燃料集合体は、前記規制部材によって、前記中央部から前記胴部の外周へ向けて一定の間隔を保つように配置されることを特徴とする使用済燃料収納容器。
【請求項３】
前記規制部材は、相互に隣合う２つの前記内側壁にわたる断面Ｌ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記内側壁に係止されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項５】
前記内側壁の少なくとも一部には、良熱伝導性の伝熱部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項６】
前記伝熱部材は、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項７】
前記規制部材は、前記使用済燃料集合体からの放射線を遮へいする遮へい材で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項８】
前記区画部内には、前記規制部材を前記区画部内から脱した状態で、前記使用済燃料集合体として、チャンネルボックスの装着された沸騰水型原子炉の使用済燃料集合体が収納可能であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の使用済燃料収納容器。
【請求項９】
使用済燃料集合体を１体ごとに区画して収納する四角筒状の区画部が格子状に並べられて設けられた有底筒状の胴部を有する使用済燃料収納容器であって、
前記区画部内に着脱可能に配置され、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を規制する規制部材と、前記区画部内に設けられた良熱伝導性の伝熱部材と、を備え、
前記規制部材は、少なくとも前記胴部の中央部周りに位置する前記区画部内において、前記胴部の中央部に近い側に位置して相互に隣合う２つの内側壁に沿って配置されて、前記区画部内における前記使用済燃料集合体の位置を、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁へ寄せるようになっており、
前記伝熱部材は、全ての前記区画部内において、前記規制部材が配置された側の前記内側壁と反対側の前記内側壁に設けられており、
前記使用済燃料集合体は、前記規制部材によって、前記伝熱部材へ寄せられて前記中央部から前記胴部の外周へ向けて一定の間隔を保つように配置されることを特徴とする使用済燃料収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽水炉型原子炉の炉心から発生する使用済燃料集合体の輸送や貯蔵に用いる使用済燃料収納容器に関し、特に、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ（Boiling Water Reactor））の使用済燃料集合体の輸送や貯蔵に用いるのに好適な使用済燃料収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の原子炉炉心で一定期間使用された後、炉心から取り出された使用済燃料集合体は、発電所内の使用済燃料貯蔵プールに所定の冷却期間保管され、その後、ウラン、プルトニウム等の再利用可能な核燃料物質を回収するため、放射線の遮へい性能を有したキャスク等の使用済燃料収納容器に収納され、トレーラ、船舶等で燃料再処理施設に輸送される。また、燃料再処理施設へ輸送されるまでの間、放射性物質貯蔵施設において使用済燃料収納容器による中間貯蔵が実施あるいは計画されている。
【０００３】
一般的に、キャスク等の使用済燃料収納容器は、使用済燃料集合体を１体ごとに区画して収納する格子状のバスケットが設けられた収納部を有する胴部と、この胴部の上部開口に取り付けられる一次蓋および二次蓋とから構成されており、胴部に一次蓋および二次蓋を封止することにより、容器の密封状態が維持されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ＢＷＲの使用済燃料集合体は、原子炉内においてチャンネルボックスが装着された状態で使用されるが、使用後にキャスク等に収納される際には、チャンネルボックスが装着されたまま収納される場合と、チャンネルボックスが外されて収納される場合との二通りの取扱いがなされている。ここで、チャンネルボックスが装着された使用済燃料集合体は、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体に比べて、チャンネルボックスが装着されている分、外形寸法が大きくなっている。
【０００５】
ところで、バスケットの格子の寸法は、収納効率を向上させるためにできるだけ小さい方が好ましい。しかし、前記のように、チャンネルボックスの有無によって使用済燃料集合体の外形寸法が異なってくるため、これらに対応させてバスケットの格子を形成したのでは使用済燃料収納容器の製造コスト等が嵩んでしまう。そこで、従来は、チャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体の外形寸法に合わせてバスケットの格子を形成し、１つのキャスクでチャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体とチャンネルボックスを外した使用済燃料集合体との両方の収納に対応できるようにしていた。なお、コンクリートキャスク方式やボールト貯蔵方式で使用される使用済燃料収納容器としてのキャニスタにおいても同様に、バスケットの格子をチャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体の外形寸法に合わせて形成し、チャンネルボックスの有無の使用済燃料集合体の両方の収納に対応できるようにしていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８３２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のチャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体の収納に対応した使用済燃料収納容器では、チャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体の外形寸法に合わせてバスケットの格子を形成しているので、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体の収納時には、バスケットの区画部の内側壁と使用済燃料集合体との間に隙間が形成されることとなり、その隙間の範囲内で使用済燃料集合体ががたつくなどして移動するおそれがあった。このため、使用済燃料収納容器における未臨界性の評価は、使用済燃料集合体が移動する範囲内において最も厳しい位置に移動した場合を想定して行っていた。
【０００８】
一般的に未臨界において最も厳しい使用済燃料集合体の位置は、バスケットの区画部内においてバスケットの中央部側（胴部の中央部側）に使用済燃料集合体が寄った位置となる。つまり、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体では、各使用済燃料集合体の燃料棒がバスケットの各区画部内において中央部側に近い区画壁に接触した位置が最も厳しい使用済燃料集合体の位置であり、従来ではそのような位置に使用済燃料集合体が移動した場合を想定して評価が行われていた。したがって、チャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体のみが収納される場合に行われる一般的な評価に比べて、未臨界の値は厳しくなるという問題を有していた。
【０００９】
また、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体の収納時には、前記のように、バスケットの区画部内に隙間が形成されるため、使用済燃料集合体の燃料棒で発生した崩壊熱がバスケットに伝わり難くなり、その結果、使用済燃料集合体の温度が高くなるおそれがあった。
【００１０】
さらに、チャンネルボックスを外した使用済燃料集合体は、チャンネルボックスを装着した使用済燃料集合体に比べてチャンネルボックスが無い分、遮へい機能が低下するおそれがあるため、遮へい機能の向上された使用済燃料収納容器が望まれていた。
【００１１】
本発明の目的は、前記した課題を解決する使用済燃料収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題を解決するため、本発明では、使用済燃料集合体を１体ごとに区画して収納する区画部内において、胴部の中央部に近い側に位置して相互に隣合う２つの内側壁に沿って規制部材が着脱可能に配置され、使用済燃料集合体の位置を、規制部材が配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ寄せる構成となっているので、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体を区画部内の片側に寄せて収納することができ、区画部内における使用済燃料集合体の移動を規制することができる。これにより、未臨界性が厳しくなる位置に使用済燃料集合体が移動するのを規制することができ、未臨界性を確保することができる。この場合、規制部材を区画部内において収納部の中央部に近い側に位置する内側壁に沿って配置することにより、区画部内において収納部の中央部から離れる側に使用済燃料集合体をそれぞれ位置させることができ、未臨界性をより確実に担保することができる。
また、使用済燃料集合体は、規制部材によって、中央部から胴部の外周へ向けて一定の間隔を保つように配置されるので、未臨界性をより確実に担保することができる。
【００１３】
また、規制部材により使用済燃料集合体と区画部内の内側壁との隙間を狭めることができるので、使用済燃料集合体の燃料棒で発生した崩壊熱が区画部内の内側壁に伝わりやすくなり、除熱性が高まる。ここで、内側壁の少なくとも一部を良熱伝導性の伝熱部材で形成することにより、除熱性をより一層向上させることができる。
さらに、規制部材を遮へい材で形成することにより、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体の遮へいを行うことができ、遮へい機能が向上された使用済燃料収納容器が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、チャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体の収納に対応した使用済燃料収納容器において、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体を収納したときの、未臨界性を十分に担保することができ、また、除熱性を向上させることができ、さらに、遮へい性を向上させることのできる使用済燃料収納容器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の使用済燃料収納容器を適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、使用済燃料収納容器として原子力発電所から発生する使用済燃料を収納する金属製のキャスクＣについて説明する。また、以下の説明において、「上」「下」は、キャスクＣが立てられた状態（図１の状態）を基準とする。
図１に示すように、キャスクＣは、有底円筒状の胴部１０と、この胴部１０の上部開口に取り付けられる一次蓋１１および二次蓋１２とを備える。胴部１０は、炭素鋼等の材料からなり、周壁１３と、底部１４と、これら周壁１３と底部１４とで囲まれる円柱状の空間からなる収納部２０とを備える。
【００１６】
周壁１３は、外筒１３Ａと、内筒１３Ｂと、これらの外筒１３Ａと内筒１３Ｂとの間に設けられた遮へい部材としての中性子遮へい体１３Ｃとを備える。中性子遮へい体１３Ｃは、周壁１３の周方向略全体に埋設されている。ここで、図示しない使用済燃料集合体より発生するγ線は主に内筒１３Ｂによって遮へいされ、また、中性子線は中性子遮へい体１３Ｃによって遮へいされる。中性子遮へい体１３Ｃとしては、例えば、一般に入手できるレジンや、ポリプロピレン、ポリエチレン等の高分子の樹脂にホウ素を混入したもの、または、ホウ酸水等の中性子減速材（水素Ｈ、炭素Ｃ等）と中性子吸収材（ホウ素Ｂ等）を含む物質等を使用することができる。内筒１３Ｂおよび中性子遮へい体１３Ｃの厚さは、収納される使用済燃料集合体の特性等を考慮して適宜決定される。なお、本実施形態のキャスクＣでは、一次蓋１１および胴部１０の底部１４にも、同様の中性子遮へい体１５が設けられている。
【００１７】
周壁１３の上部および下部には、キャスクＣの吊上げ吊下し等に使用されるトラニオン１３Ｅが周方向に所定の間隔を置いて複数個設けられている。本実施形態では、上部に４個（図では２個のみ図示）、下部に２個設けられているが、その数や形状は任意に設定することができる。
また、図２（ａ）に示すように、周壁１３の外筒１３Ａと内筒１３Ｂとの間には、中性子遮へい体１３Ｃを横断する状態に伝熱フィン１３Ｄが設けられている。この伝熱フィン１３Ｄは、内筒１３Ｂの熱を外筒１３Ａに伝える役目と、少なくとも一部が外筒１３Ａを支持する役目を果たしている。
【００１８】
収納部２０は、図２（ａ）に示すように、チャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体（不図示）の収納に対応したバスケット２１を備えている。バスケット２１は、中性子吸収材を含む平板状の金属板を平面視で格子状に組んでなる。金属板としては、ボロン含有ステンレス鋼の他、熱伝導率の大きいボロン含有アルミニウム合金等が用いられる。格子状に区画された各区画部２２は、胴部１０の長手方向（図１参照）に四角筒状に設けられており、図示しないチャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体が収納可能な大きさを備えている。具体的には、チャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体のスムーズな収納および取り出しが可能なように、そりや歪みを考慮して図示しないチャンネルボックスの外形寸法より数ミリ大きな寸法を備えて形成されている。このように、区画部２２は、チャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体の大きさに合わせて形成されているので、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体を区画部２２に収納したときには、チャンネルボックスが無い分、使用済燃料集合体の周りに隙間が形成される状態となる。そこで、本実施形態では、この隙間を狭める部材として、各区画部２２内に対して規制部材３０が着脱可能に配置される構成としてある。
【００１９】
規制部材３０は、平面視形状および横断面形状（不図示）が略Ｌ字形状を呈しており、図２（ｂ）に示すように、各区画部２２内の相互に隣合う内側壁の各側面２２ａ，２２ａに沿って配置される大きさに形成されている。具体的に、規制部材３０は、図３に示すように、放射線（主としてγ線等）を遮へいすることが可能な炭素鋼等の材料からなり、区画部２２の内側壁の各側面２２ａ，２２ａ（図２（ｂ）参照）と対峙する面に、長手方向に突条とされた２列の支持部３１がそれぞれ設けられている。なお、中性子吸収材等を含ませて規制部材３０を形成することにより、使用済燃料集合体４０の臨界防止能を高めることもできる。
【００２０】
このような規制部材３０は、前記した隙間を狭めるための部材であると同時に、図４（ａ）に示すように、区画部２２内に規制部材３０が配置された状態で、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体４０の位置を、規制部材３０が配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ寄せる役割を果たす。つまり、図４（ｂ）に示すように、使用済燃料集合体４０は、規制部材３０が配置された側の隣合う内側壁２１Ａ，２１Ａと反対側の、隣合う内側壁２１Ｂ，２１Ｂへ寄せられた状態で区画部２２内に収納される。
ところで、規制部材３０は、前記のように、区画部２２内の相互に隣合う内側壁であれば、どの隣合う内側壁でもそれらの側面に沿って配置することが可能であるが、本実施形態では、各規制部材３０が、各区画部２２内において、胴部１０の中央部（収納部２０の中央部）Ｏに近い側に位置する内側壁の各側面２２ａ，２２ａに沿って配置されるようにしてある。
【００２１】
ここで、このような規制部材３０を用いない使用済燃料集合体４０の収納における未臨界性の評価を例示すると、図５（ａ）に示すような使用済燃料集合体４０の配置になる。すなわち、未臨界性の評価は、前記したように、未臨界において最も厳しい位置となる収納部２０の中央部Ｏに各使用済燃料集合体４０を寄せた状態を想定して行われることとなり、特に、中央部Ｏにおいては各使用済燃料集合体４０同士が接近した配置となる（図５（ａ）に示した中央部Ｏは、図４（ａ）に示した中央部Ｏと同じ位置を表す。後記する図５（ｂ）についても同じ）。このため、未臨界の値は厳しいものとなる。これに対して、本実施形態における未臨界性の評価では、図５（ｂ）に示すように、各使用済燃料集合体４０が中央部Ｏから離れる側（側面２２ｂ，２２ｂ側）、具体的には、胴部１０の周壁１３側へ（図４（ａ）参照）それぞれ寄せられる状態に収納されることとなるので、未臨界の値が厳しいものとはならない。したがって、未臨界性を十分に確保することができ、加えて、規制部材による規則正しい位置規制によって、一定の間隔を保ちながら、可能な限りの使用済燃料集合体４０を高密に貯蔵することができるキャスクＣが得られる。
また、図５（ｂ）に示すように、規制部材３０により使用済燃料集合体４０が内側壁２１Ｂ，２１Ｂ側へ寄せられることで、使用済燃料集合体４０と内側壁２１Ｂ，２１Ｂとの接触を高めることができる。これにより、使用済燃料集合体４０の燃料棒からの熱が内側壁２１Ｂ，２１Ｂ（バスケット２１）に伝わりやすくなり、除熱作用が高まる。
【００２２】
このような規制部材３０は、キャスクＣを製造する際にバスケット２１（図２（ａ）参照）の各区画部２２内に予め配置しておいてもよいし、原子力発電所等において、キャスクＣに使用済燃料集合体４０を収納する前の段階、例えば、クレーン等によりキャスクＣが縦置き状態（図１に示す状態）にされたときや、図６に示すキャスクＣを、使用済燃料貯蔵プール（不図示）に置いて使用済燃料集合体４０を収納する前に、各区画部２２内に配置するようにしてもよい。
なお、各区画部２２内から規制部材３０を取り外せば、図示しないチャンネルボックスの装着された使用済燃料集合体を各区画部２２内に収納することができる。
【００２３】
なお、規制部材３０は、図７に示すように、金属製のキャニスタＣ１に設けられた同様のバスケット２１に対しても用いることができ、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体４０の収納を好適に行うことができる。
【００２４】
以下では、本実施形態において得られる効果を説明する。
（１）規制部材３０をバスケット２１の各区画部２２内に着脱するという簡単な構成によって、１つのキャスクＣでチャンネルボックスの有無の両方の使用済燃料集合体（４０）の収納に対応することができる。
（２）規制部材３０は、各区画部２２内の隣合う内側壁の各側面２２ａ，２２ａに沿って着脱可能に配置され、チャンネルボックスの外された使用済燃料集合体４０の位置を、規制部材３０が配置された側の内側壁２１Ａ，２１Ａと反対側の内側壁２１Ｂ，２１Ｂへ寄せる構成となっているので、使用済燃料集合体４０を区画部２２内の片側に寄せて収納することができ、区画部２２内における使用済燃料集合体４０の移動を規制することができる。これにより、未臨界性が厳しくなる位置に使用済燃料集合体４０が移動するのを規制することができ、未臨界性を十分に担保することができる。
（３）規制部材３０は、区画部２２内において収納部２０の中央部Ｏに近い側に位置する内側壁２１Ａ，２１Ａに沿って配置されるので、各区画部２２内において中央部Ｏから離れる側に使用済燃料集合体４０をそれぞれ位置させることができ、未臨界性をより確実に担保することができる。
特に、未臨界性の厳しい収納部２０の中央部Ｏにおいて、使用済燃料集合体４０同士の間隔を隔てて収納することができるようになり、未臨界性を十分に担保することができる。
（４）規制部材３０により使用済燃料集合体４０と区画部２２内の内側壁２１Ｂ，２１Ｂとの隙間を狭めることができるので、使用済燃料集合体４０の燃料棒で発生した崩壊熱が区画部２２内の内側壁２１Ｂ，２１Ｂに伝わりやすくなり、除熱性が高まる。
また、規制部材３０により、各区画部２２内において使用済燃料集合体４０が収納部２０の中央部Ｏから離れる側にそれぞれ位置するので、バスケット２１の除熱性能が平坦化する。
（５）規制部材３０が放射線を遮へいする遮へい材で形成されているので、チャンネルボックスの無い使用済燃料集合体４０においてチャンネルボックスの有る使用済燃料集合体と同等または同等以上の放射線の遮へいを行うことができ、結果として遮へい機能が向上されたキャスクＣが得られる。
（６）規制部材３０が使用済燃料集合体４０の周りに形成される隙間を狭める役割を果たすので、地震等の振動外力がキャスクＣに加わった際に、使用済燃料集合体４０が区画部２２の内側面に衝突して衝突荷重が生じるのを好適に抑えることができる。これにより、衝突荷重に対応した肉厚にバスケット２１等の設計をする必要が無くなり、キャスクＣの小型化や軽量化にも寄与する。
【００２５】
図８に本実施形態のキャスクＣの変形例を示す。図８に示すように、この変形例のキャスクＣは、バスケット２１の内側壁の一部に良熱伝導性の伝熱部材３５が設けられている点に特徴がある。伝熱部材３５は、例えば、銅やアルミニウム合金製の板材であり、規制部材３０が配置された側の内側壁と反対側の内側壁に沿って各内側壁に一体的に設けられている。この例では、平面視で井形状を呈する状態に伝熱部材３５が内側壁に設けられており、伝熱部材３５へ使用済燃料集合体４０が寄せられるように、各規制部材３０が配置されている。
このような伝熱部材３５を内側壁に設けることにより、使用済燃料集合体４０の熱を効率よく内側壁へ伝えることができるようになり、除熱性能を高めることができるキャスクＣが得られる。
【００２６】
なお、伝熱部材３５は、前記のように井形状を呈する状態に内側壁に設けられるものに限られることはなく、規制部材３０が配置された側の内側壁と反対側の内側壁に適宜設けることができる。
【００２７】
図９〜図１１に本実施形態のキャスクＣに用いられる規制部材３０の変形例を示す（適宜、各図参照、以下同じ）。図９に示した規制部材３０は、上端部３２に係止部３２Ａが設けられ、下端部３３に係止部３３Ａが設けられたものである。上端部３２に設けられた係止部３２Ａは、バスケット２１の区画部２２の内側壁に設けられた図示しない係合穴に係止可能であり、また、下端部３３に設けられた係止部３３Ａは、収納部２０の底部１４に設けられた図示しない係止穴や溝部等に対して係止可能となっている。このような規制部材３０を備えたキャスクＣによれば、区画部２２内の所定の位置（内側壁）に規制部材３０を確実に係止することができ、規制部材３０自体の位置ずれが規制されて使用済燃料集合体４０のスムーズな収納が実現される。
【００２８】
また、図１０に示した規制部材３０は、規制部材３０の長手方向に所定の間隔を置いて四角い開口部３４が複数設けられたものである。このような規制部材３０を備えたキャスクＣによれば、規制部材３０の軽量化を図りながらも、規制部材３０の機能を担保することができる。なお、開口部３４の形状や個数は任意に設定することができる。
【００２９】
さらに、図１１に示すように、規制部材３０を別体とされた２枚の平板３６，３６から構成してもよい。なお、平板３６，３６には、図１０に示したような開口部３４を設けてもよい。
【００３０】
また、図１２に参考例のキャスクＣを示す。図１２に示したキャスクＣでは、バスケット２１の区画部２２内の１つの内側壁に沿って規制部材３０Ａが配置されている。規制部材３０Ａは、図１３に示すように、平面視略コ字形状（横断面略コ字形状）を呈しており、区画部２２内の１つの内側壁に沿って配置される大きさに形成されている。このキャスクＣにおいても、規制部材３０Ａは、各区画部２２内において収納部２０の中央部Ｏに近い側に位置する内側壁の側面に沿って配置されており、規制部材３０Ａが配置された側の内側壁と反対側の内側壁へ使用済燃料集合体４０を寄せる役割を果たす。これにより、使用済燃料集合体４０は、各区画部２２内において、収納部２０の中央部Ｏから離れる側に寄せられ、未臨界性が確保されるとともに、除熱性の向上されたキャスクＣが得られる。また、規制部材３０Ａを放射線を遮へいすることが可能な遮へい材から形成することにより、放射線の遮へい性の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、前記した規制部材３０，３０Ａは、一体的に形成されたものに限られることはなく、複数部材を接合することにより設けてもよい。また、規制部材３０，３０Ａは、区画部２２内の内側壁に対して、ボルトやその他の固定手段を用いて固定するように構成してもよい。さらに、胴部１０は、円筒状のものに限られることはなく、四角筒状、多角筒状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る使用済燃料収納容器としてのキャスクを示す模式断面図である。
【図２】（ａ）は図１のキャスクの模式横断面図、（ｂ）は区画部の模式拡大図である。
【図３】規制部材の拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は図１のキャスクに使用済燃料集合体を収納した状態を示す模式横断面図、（ｂ）は区画部の模式拡大図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は作用説明図である。
【図６】収納手順を示す模式図である。
【図７】使用済燃料収納容器としてのキャニスタを示す模式横断面図である。
【図８】伝熱部材を設けたキャスクの模式横断面図である。
【図９】規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１０】規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１１】規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１２】参考例のキャスクの模式横断面図である。
【図１３】図１２のキャスクに用いられる規制部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    胴部
１１    一次蓋
１２    二次蓋
１３    周壁
１３Ａ  外筒
１３Ｂ  内筒
１３Ｃ  中性子遮へい体
２０    収納部
２１    バスケット
２１Ａ  内側壁
２１Ｂ  内側壁
２２    区画部
２２ａ  側面
２２ｂ  側面
３０    規制部材
３５    伝熱部材
４０    使用済燃料集合体
Ｃ      キャスク
【図１】
0004398929.tif 000002
【図２】
0004398929.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004398929.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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