(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間方向、及び周波数方向に拡散する２次元の拡散コードを各チャネルに割り当てるための方法において、
前記時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が互いに直交し、且つそれぞれの方向で元の拡散率より小さい拡散率で逆拡散が可能な拡散コードを選択対象とし、
該選択対象とする拡散コードのなかから各チャネルに割り当てる拡散コードを決定する、
ことを特徴とする拡散コード割当方法。
【請求項２】
請求項１記載の拡散コード割当方法であって、
前記各チャネルへの拡散コードの割り当ては、予め定めたチャネルを対象に行う。
【請求項３】
請求項１記載の拡散コード割当方法により割り当てられた拡散コードで拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信した受信装置に逆拡散させるための方法であって、
受信した同一のチャネルのシンボルに対し、前記時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が元の拡散率より小さい拡散率を含む複数の拡散率でそれぞれ逆拡散を行わせ、
該逆拡散をそれぞれ行った結果から、前記同一のチャネルとは別のチャネルのシンボルの逆拡散に用いる拡散率を決定する、
ことを特徴とする逆拡散方法。
【請求項４】
請求項３記載の逆拡散方法であって、
前記同一のチャネルはパイロットシンボルが送信されるチャネルである。
【請求項５】
請求項４記載の逆拡散方法であって、
前記決定した拡散率は、該決定後に受信した前記パイロットシンボルにより必要に応じて更新する。
【請求項６】
請求項３記載の逆拡散方法であって、
前記決定した拡散率は、前記別のチャネルのシンボルを該拡散率で逆拡散を行った結果を基に更新する。
【請求項７】
請求項３記載の逆拡散方法であって、
前記チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する前記受信装置の移動速度を特定し、該特定結果を基に、前記決定した拡散率を必要に応じて更新する。
【請求項８】
請求項３記載の逆拡散方法であって、
前記決定した拡散率は、前記別のチャネルで検出される遅延スプレッドを基に必要に応じて更新する。
【請求項９】
請求項１記載の拡散コード割当方法により拡散コードが割り当てられて送信されるチャネルのシンボルを受信した受信装置に逆拡散させるための方法であって、
前記受信したチャネルのシンボルに対して逆拡散を行った結果を監視し、
該監視する結果を基に、前記受信したチャネルのシンボルに対して逆拡散を行う拡散率を変更する、
ことを特徴とする逆拡散方法。
【請求項１０】
請求項９記載の逆拡散方法であって、
前記監視する結果は遅延スプレッドである。
【請求項１１】
請求項１記載の拡散コード割当方法により拡散コードが割り当てられて送信されるチャネルのシンボルを受信した受信装置に逆拡散させるための方法であって、
前記チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する前記受信装置の移動速度を特定し、
前記特定した結果を基に、前記受信したチャネルのシンボルに対する逆拡散に用いる拡散率を必要に応じて変更する、
ことを特徴とする逆拡散方法。
【請求項１２】
時間方向、及び周波数方向に拡散する２次元の拡散コードを用いて複数のチャネルを多重送信可能な送信装置において、
前記時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が互いに直交し、且つそれぞれの方向で元の拡散率より小さい拡散率で逆拡散が可能な拡散コードを各チャネルに割り当てるコード割当手段と、
前記コード割当手段が割り当てた拡散コードを用いて各チャネルのシンボルの拡散を行って送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の送信装置を備えている、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の通信装置であって、
前記チャネルのシンボルを送信した通信装置から、該チャネル、及び他のチャネルのシンボルのうちの少なくとも一方の逆拡散用に設定された拡散率を示す拡散率情報を受信できる受信手段と、
前記受信手段が受信した拡散率情報を基に、前記コード割当手段による拡散コードの各チャネルへの割り当てを制御する制御手段と、
を更に具備する。
【請求項１５】
請求項１４記載の通信装置であって、
前記受信手段は、前記拡散コードを用いて拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信して逆拡散を行う。
【請求項１６】
請求項１５記載の通信装置であって、
前記制御手段は、前記受信手段が前記チャネルのシンボルの逆拡散に用いる拡散率を動的に更新する。
【請求項１７】
請求項１６記載の通信装置であって、
前記制御手段は、前記受信手段が前記チャネルのシンボルの逆拡散に用いる拡散率を前記コード割当手段による拡散コードの割り当てに反映できる。
【請求項１８】
請求項１２記載の送信装置を備えている、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１９】
請求項１２記載の送信装置により拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信できる受信装置において、
前記チャネルのシンボルを受信できる受信手段と、
前記受信手段が受信した同一のチャネルのシンボルに対し、前記時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が元の拡散率より小さい拡散率を含む互いに異なる拡散率でそれぞれ逆拡散を行う複数の逆拡散手段と、
前記受信手段が受信した、前記同一のチャネルとは別のチャネルのシンボルを対象に逆拡散を行う他の逆拡散手段と、
前記複数の逆拡散手段がそれぞれ逆拡散を行った結果を基に、前記他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を設定する制御手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の受信装置であって、
前記制御手段は、前記他の逆拡散手段が逆拡散を行った結果を基に、該他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する。
【請求項２１】
請求項１９記載の受信装置であって、
前記チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する前記受信装置の移動速度を特定する速度特定手段、を更に具備し、
前記制御手段は、前記速度特定手段が特定した移動速度を基に、前記他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する。
【請求項２２】
請求項１９記載の受信装置を備え、
前記制御手段は、前記他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を示す情報を送信手段により送信させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の通信装置であって、
前記送信手段は、前記２次元の拡散コードを用いて前記情報を拡散して送信する。
【請求項２４】
請求項１９記載の受信装置を備えている、
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２５】
請求項１２記載の送信装置により拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信できる受信装置において、
前記チャネルのシンボルを受信できる受信手段と、
前記受信手段が受信したチャネルのシンボルの逆拡散を行う逆拡散手段と、
前記逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を動的に更新する制御手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の受信装置であって、
前記制御手段は、前記逆拡散手段が逆拡散を行った結果を基に、該逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する。
【請求項２７】
請求項２５記載の受信装置であって、
前記チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する前記受信装置の移動速度を特定する速度特定手段、を更に具備し、
前記制御手段は、前記速度特定手段が特定した移動速度を基に、前記逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する。
【請求項２８】
請求項２５記載の受信装置を備え、
前記制御手段は、前記逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を示す情報を送信手段により送信させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２９】
請求項２８記載の通信装置であって、
前記送信手段は、前記２次元の拡散コードを用いて前記情報を拡散して送信する。
【請求項３０】
請求項２５記載の受信装置を備えている、
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項３１】
請求項１２記載の送信装置により拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信できる受信装置において、
前記チャネルのシンボルを受信できる受信手段と、
前記受信手段が受信したチャネルのシンボルの逆拡散を行う逆拡散手段と、
前記チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する前記受信装置の移動速度を特定する速度特定手段と、
前記速度特定手段が特定した移動速度を基に、前記逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を動的に更新する制御手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項３２】
請求項３１記載の受信装置を備え、
前記制御手段は、前記逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を示す情報を送信手段により送信させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３３】
請求項３２記載の通信装置であって、
前記送信手段は、前記２次元の拡散コードを用いて前記情報を拡散して送信する。
【請求項３４】
請求項３１記載の受信装置を備えている、
ことを特徴とする移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時間方向、及び周波数方向に拡散する２次元の拡散コードを用いてチャネル単位のデータの送受信を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信分野では、マルチキャリア変調方式として例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing ）変調方式とＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を組み合わせたＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式が注目されている。ＯＦＤＭ変調方式は、相互に直交している複数のサブキャリアを用いた周波数利用効率の高い変調方式であり、ＣＤＭＡ方式は、耐干渉性が高いスペクトラム拡散通信方式を用いた変調方式である。この２つの方式を組み合わせたＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式は、時間方向と周波数方向の拡散が可能な２次元の拡散コードを用いてそれらのうちの少なくとも一方を拡散する。その方式については、例えば特許文献１、２に記載されている。【０００３】
移動体通信では、チャネルの伝搬路の状態が状況に応じて変化する。伝搬路の状態が悪化すると伝送特性の劣化やシステム容量の低下を招く。特許文献１に記載された従来の技術では、伝送特性の劣化やシステム容量の低下を抑えるために、チャネルの伝搬路の状態に応じて、送信側が時間方向と周波数方向の拡散率を設定している。例えば、伝搬路での最大遅延時間が長いほど周波数方向の拡散率を小さく設定し、拡散コード間の直交性の劣化を抑えている。また、伝搬路での最大ドップラー周波数が高いほど時間方向の拡散率を小さく設定し、拡散コード間の直交性の劣化を抑えている。【０００４】
特許文献１に記載された従来の技術では、送信側でチャネル推定用のパイロットシンボルなどを送信する際に、伝搬路の状態に応じてユーザ（受信側）毎に異なる拡散率を適用するか、または複数ユーザに同じ拡散率を適用していた。【０００５】
前者では、ユーザ数だけ拡散コードが必要となって、システム全体の容量が小さくなってしまう。それにより、システム容量の利用効率が低かった。また、ユーザ数に相応の電力が必要なことから、消費電力も大きくなる。【０００６】
一方、後者では、各ユーザは同じ拡散率で逆拡散を行っていることから、消費電力はより抑えることができる。しかし、各ユーザの受信特性はそれぞれの伝搬路状態によって異なるために、最適な拡散率をユーザ毎に直接的に特定するのは非常に困難である。このようなことから、システム容量の利用効率を高く維持させつつ、複数のユーザがそれぞれの伝搬路の状態に応じた拡散率でデータを受信できるようにすることが重要であると考えられる。
【特許文献１】特開２００３−４６４７４号公報
【特許文献２】特開２００４−４８１１７号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式のような２次元の拡散コードを用いて拡散を行う通信方式において、システム容量の利用効率を高く維持させつつ、複数のユーザがそれぞれの伝搬路の状態に応じた拡散率でデータを受信できるようにする技術を提供することを目的する。
【０００８】
本発明の拡散コード割当方法は、時間方向、及び周波数方向に拡散する２次元の拡散コードを各チャネルに割り当てるための方法において、時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が互いに直交し、且つそれぞれの方向で元の拡散率より小さい拡散率で逆拡散が可能な拡散コードを選択対象とし、該選択対象とする拡散コードのなかから各チャネルに割り当てる拡散コードを決定する。
【０００９】
なお、上記各チャネルへの拡散コードの割り当ては、予め定めたチャネルを対象に行う、ことが望ましい。
本発明の第１〜第３の態様の逆拡散方法は共に、上記拡散コード割当方法により割り当てられた拡散コードで拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信した受信装置に逆拡散させるための方法であって、それぞれ以下のようにして逆拡散を行わせる。
【００１０】
第１の態様の逆拡散方法では、受信した同一のチャネルのシンボルに対し、時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が元の拡散率より小さい拡散率を含む複数の拡散率でそれぞれ逆拡散を行わせ、該逆拡散をそれぞれ行った結果から、同一のチャネルとは別のチャネルのシンボルの逆拡散に用いる拡散率を決定する。
【００１１】
なお、上記同一のチャネルはパイロットシンボルが送信されるチャネルである、ことが望ましい。また、決定した拡散率は、該決定後に受信したパイロットシンボルにより必要に応じて更新する、ことが望ましい。或いは、別のチャネルのシンボルを該拡散率で逆拡散を行った結果を基に更新する、ことが望ましい。また、チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する受信装置の移動速度を特定し、該特定結果を基に、決定した拡散率を必要に応じて更新する、ことが望ましい。更には、決定した拡散率は、別のチャネルで検出される遅延スプレッドを基に必要に応じて更新する、ことが望ましい。
【００１２】
第２の態様の逆拡散方法では、受信したチャネルのシンボルに対して逆拡散を行った結果を監視し、該監視する結果を基に、受信したチャネルのシンボルに対して逆拡散を行う拡散率を変更する。
【００１３】
なお、上記監視する結果は遅延スプレッドである、ことが望ましい。
第３の態様の逆拡散方法は、チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する受信装置の移動速度を特定し、特定した結果を基に、受信したチャネルのシンボルに対する逆拡散に用いる拡散率を必要に応じて変更する。
【００１４】
本発明の送信装置は、時間方向、及び周波数方向に拡散する２次元の拡散コードを用いて複数のチャネルを多重送信可能なことを前提としており、時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が互いに直交し、且つそれぞれの方向で元の拡散率より小さい拡散率で逆拡散が可能な拡散コードを各チャネルに割り当てるコード割当手段と、コード割当手段が割り当てた拡散コードを用いて各チャネルのシンボルの拡散を行って送信する送信手段と、を具備する。
【００１５】
第１の態様の通信装置は上記送信装置を備えている。第２の通信装置は、その構成に加えて、チャネルのシンボルを送信した通信装置から、該チャネル、及び他のチャネルのシンボルのうちの少なくとも一方の逆拡散用に設定された拡散率を示す拡散率情報を受信できる受信手段と、受信手段が受信した拡散率情報を基に、コード割当手段による拡散コードの各チャネルへの割り当てを制御する制御手段と、を更に具備する。
【００１６】
なお、上記受信手段は、拡散コードを用いて拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信して逆拡散を行う、ことが望ましい。また、制御手段は、受信手段がチャネルのシンボルの逆拡散に用いる拡散率を動的に更新する、ことが望ましい。受信手段がチャネルのシンボルの逆拡散に用いる拡散率はコード割当手段による拡散コードの割り当てに反映できる、ことが望ましい。
【００１７】
第１の態様の無線基地局装置は、上記第１の態様の送信装置を備えている。
本発明の第１〜第５の態様の受信装置は、上記第１の態様の送信装置により拡散されて送信されるチャネルのシンボルを受信できることを前提とし、それぞれ以下の手段を具備する。
【００１８】
第１の態様の受信装置は、チャネルのシンボルを受信できる受信手段と、受信手段が受信した同一のチャネルのシンボルに対し、時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が元の拡散率より小さい拡散率を含む互いに異なる拡散率でそれぞれ逆拡散を行う複数の逆拡散手段と、受信手段が受信した、同一のチャネルとは別のチャネルのシンボルを対象に逆拡散を行う他の逆拡散手段と、複数の逆拡散手段がそれぞれ逆拡散を行った結果を基に、他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を設定する制御手段と、を具備する。
【００１９】
なお、上記制御手段は、他の逆拡散手段が逆拡散を行った結果を基に、該他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する、ことが望ましい。
第２の態様の受信装置は、上記第１の態様における構成に加えて、チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する受信装置の移動速度を特定する速度特定手段、を更に具備し、制御手段は、速度特定手段が特定した移動速度を基に、他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する。
【００２０】
第３の態様の通信装置は、上記第１の態様の受信装置を備え、制御手段は、他の逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を示す情報を送信手段により送信させる。なお、送信手段は、２次元の拡散コードを用いて情報を拡散して送信する、ことが望ましい。
【００２１】
第３の態様の受信装置は、チャネルのシンボルを受信できる受信手段と、受信手段が受信したチャネルのシンボルの逆拡散を行う逆拡散手段と、逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を動的に更新する制御手段と、を具備する。
【００２２】
なお、上記制御手段は、逆拡散手段が逆拡散を行った結果を基に、該逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する、ことが望ましい。
第４の態様の受信装置は、上記第３の態様における構成に加えて、チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する受信装置の移動速度（またはドップラーシフト）を特定する速度特定手段、を更に具備し、制御手段は、速度特定手段が特定した移動速度（またはドップラーシフト）を基に、逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を更新する。
【００２３】
第４の態様の通信装置は、上記第３の態様の受信装置を備え、制御手段は、逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を示す情報を送信手段により送信させる。なお、送信手段は、２次元の拡散コードを用いて情報を拡散して送信する、ことが望ましい。
【００２４】
第５の態様の受信装置は、チャネルのシンボルを受信できる受信手段と、受信手段が受信したチャネルのシンボルの逆拡散を行う逆拡散手段と、チャネルのシンボルを送信する送信装置に対する受信装置の移動速度を特定する速度特定手段と、速度特定手段が特定した移動速度を基に、逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を動的に更新する制御手段と、を具備する。
【００２５】
第５の態様の通信装置は、上記第５の態様の受信装置を備え、制御手段は、逆拡散手段が逆拡散に用いる拡散率を示す情報を送信手段により送信させる。なお、送信手段は、２次元の拡散コードを用いて情報を拡散して送信する、ことが望ましい。
【００２６】
本発明の第１〜第３の態様の移動端末装置は、それぞれ上記第１、第３、及び第５の態様の受信装置を備えている。
本発明では、時間方向、及び周波数方向の少なくとも一方が互いに直交し、且つそれぞれの方向で元の拡散率より小さい拡散率で逆拡散が可能な２次元の拡散コードを選択対象とし、選択対象とする拡散コードのなかから各チャネルに割り当てる拡散コードを決定する。そのように割り当てる拡散コードを用いてチャネルのシンボルの拡散が行われるため、受信側では、そのシンボルに対する逆拡散を複数の拡散率で常に行うことができる。それにより、伝搬路の状態に応じてより適切な拡散率を選択して逆拡散を行える環境が実現される。
【００２７】
受信したシンボルは複数の拡散率で逆拡散が行えることから、その逆拡散を行った結果を基にした拡散率の選択は１チャネルから複数のユーザ（受信装置）が行うことができる。逆拡散を行った結果の他に、伝搬路の状態に影響を及ぼす他のファクタ、例えばシンボルの送信側に対する受信側の移動速度などに着目しても拡散率の適切な選択（更新を含む）を随時、動的に行うことができる。このようなことから、伝搬路の状態にとってより適切な拡散率で逆拡散を行えると共に、システム容量の利用効率も常に高く維持させることができる。受信側で確認した、或いは推定した伝搬路の状態を送信側に通知して拡散コードの割り当てに反映させるようにした場合には、受信側への伝搬路の状態にとってより適切な拡散コードをより確実に割り当てられるようになる。そのため、逆拡散を行った結果、つまり受信特性はより確実に常に高く維持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態で採用した２次元拡散コードのコードドメインを説明する図である。
【図２Ａ】２次元拡散コードから一部の取り出す方法を説明する図である（ＳＦ１×４の場合）。
【図２Ｂ】２次元拡散コードから一部の取り出す方法を説明する図である（ＳＦ４×４の場合）。
【図２Ｃ】２次元拡散コードから一部の取り出す方法を説明する図である（ＳＦ２×２の場合）。
【図３】本実施の形態による２次元拡散コードの割当方法を説明する図である。
【図４】２つのチャネルに２次元拡散コードが割り当てられている場合に、他のチャネルに割り当てる対象となる２次元拡散コードを説明する図である。
【図５】３つのチャネルに２次元拡散コードが割り当てられている場合に、他のチャネルに割り当てる対象となる２次元拡散コードを説明する図である。
【図６】第１の実施の形態による通信装置の構成を説明する図である。
【図７】拡散コード生成部、及び２次元拡散部の構成を説明する図である。
【図８】拡散コード割当テーブルの内容例を説明する図である（その１）。
【図９】拡散コード割当テーブルの内容例を説明する図である（その２）。
【図１０】図８に示す拡散コード割当テーブルにおけるチャネルとそのチャネルの割り当て対象となる２次元拡散コードが占有するコードドメインの関係を説明する図である。
【図１１】拡散コード割当テーブル生成処理のフローチャートである。
【図１２】図６に示す通信装置と通信を行う通信装置の構成を説明する図である。
【図１３】図１２に示すパイロット逆拡散部の構成を説明する図である。
【図１４】拡散率の更新単位を説明する図である。
【図１５】拡散率の更新に伴う拡散率間の遷移を説明する図である。
【図１６】第２の実施の形態による通信装置の構成を説明する図である。
【図１７】図１６に示す通信装置と通信を行う通信装置の構成を説明する図である。
【図１８】第３の実施の形態による通信装置の構成を説明する図である。
【図１９】第４の実施の形態による通信装置の構成を説明する図である。
【図２０】第５の実施の形態による送信装置の構成を説明する図である。
【図２１】第６の実施の形態による送信装置の構成を説明する図である。
【図２２Ａ】第６の実施の形態における拡散率の割り当て例を説明する図である（ＳＦ４×１の場合）
【図２２Ｂ】第６の実施の形態における拡散率の割り当て例を説明する図である（ＳＦ２×２の場合）
【図２２Ｃ】第６の実施の形態における拡散率の割り当て例を説明する図である（ＳＦＮ×４（Ｎ＝１、２、４の場合）
【図２３】第７の実施の形態による送信装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態で採用した２次元拡散コードのコードドメインを説明する図である。【００３０】
そのコードドメインは、最大の拡散率を時間方向、及び周波数方向ともに１６とした場合のものである。拡散コードとしては、時間方向、及び周波数方向ともに元の拡散率（送信側が拡散に用いた拡散率）とは異なる拡散率で逆拡散しても直交するようなものを採用している。そのような拡散コードは、ＯＶＳＦ（Orthogonal Variable Spreading Factor）コードを用いて生成することができる。図１の説明をする前に、そのＯＶＳＦコードを用いて生成される拡散コードについて具体的に説明する。【００３１】
周知のように、ＯＶＳＦ符号は、以下の（１）式によって符号長２倍の符号が逐次的に生成される。【００３２】
【数１】
0004398473.tif 000002
この（１）式により生成される符号は、同一の符号長間はもとより、異なる符号長間でもツリーから派生したものでなければ直交性が保たれるという性質を持つ。【００３３】
２次元拡散を行うための拡散コード（ＯＶＳＦコード）は
Ｃm,k×Ｃn,l
と表すことができる。ここで、Ｃm,k、Ｃn,lはそれぞれ時間方向、周波数方向の拡散コードを表している。それらの下添字は、拡散率（以下「ＳＦ」とも表記する）とコード番号を表している。例えば「ｍ，ｊ」は、拡散率がｍのｊ番目の拡散コードであることを表している。ここでの「×」は行列のクロネッカー積（直積）を表している。その具体例を以下に示す。【００３４】
【数２】
0004398473.tif 000003
２次元拡散コードの行列表記では、行方向（横方向）を周波数軸とし、列方向（縦方向）を時間軸として表すのが普通である。乗算は２を法として行っている。（２）式中の４×４行列では転置の記号を省略している。その（２）式は、時間方向、及び周波数方向の拡散率がそれぞれ４である拡散コードで構成される２次元拡散コードでは、拡散後の１シンボルは計１６（＝４×４）チップで構成されることを表している。その拡散コードにおける時間方向と周波数方向の拡散率の関係は「ＳＦ４×４」と表記する。「×」の前に位置する「４」は時間方向の拡散率、その後ろに位置する「４」は周波数方向の拡散率をそれぞれ表している。他の拡散率の関係も同じ表記法を用いる。【００３５】
異なる拡散コードＣm1,k1×Ｃn1,l1とＣm2,k2×Ｃn2,l2は、Ｃm1,k1⊥Ｃm2,k2、及びＣn1,l1⊥Ｃn2,l2の関係の何れか一方が少なくとも成立する場合に直交する。つまり、時間方向、及び周波数方向の何れか一方が少なくとも直交している場合に、全体として直交する。【００３６】
ＯＶＳＦ符号を用いて生成した拡散コードのコードドメインは、拡散コードの拡散率、及びコード番号によって固有のものとなる。図１は、時間方向、及び周波数方向にそれぞれ採用した拡散コードとそのコードドメインの関係を示したものである。例えば２次元拡散コードＣ8,6×Ｃ4,0は、時間方向の拡散コードがＣ8,6、周波数方向の拡散コードがＣ4,0なので、それらに対応したコードドメインを占有する。縦軸、及び横軸ともに、拡散率が大きくなるほど、コード空間上に占める範囲は小さくなる。それにより、コードドメインも小さくなる。【００３７】
互いに２次元拡散コード（チップ）全体で直交するだけでなく、一部だけを取り出しても他の２次元拡散コードと直交することを可能にするには、当該拡散コードから取り出したい部分を１つの２次元拡散コードとして見立て、互いに直交するように２次元拡散コードを生成すれば良い。取り出す部分を見立てる２次元拡散コードは、拡散に用いた２次元拡散コードの時間方向、及び周波数方向における元の拡散率の何れかをより小さくしたものに相当する。【００３８】
例えば２次元拡散コードＣ4,3×Ｃ4,1は、時間方向、及び周波数方向の拡散率が共に４、つまりＳＦ４×４の拡散コードである。そのような２次元拡散コードでは、図２Ａ〜Ｃに示すように、ＳＦ１×４、ＳＦ４×１、或いはＳＦ２×２の拡散コードとして一部を取り出すことが考えられる。このことから、それら一部の拡散コードの何れでも直交するような２次元拡散コードを用いて複数のチャネルを多重する場合、以下の３つの条件を全て満たす拡散コードを選択すれば良いことになる。【００３９】
１．時間方向では拡散コードＣ4,3と直交する（条件１）
２．周波数方向では拡散コードＣ4,1と直交する（条件２）
３．時間方向、及び周波数方向の２次元領域で２次元拡散コードＣ2,1×Ｃ2,0と直交する（条件３）
図３は、本実施の形態による２次元拡散コードの割当方法を説明する図である。その図３では、２次元拡散コードとしてＣ4,3×Ｃ4,1のみが割り当てられている場合に、他のチャネルの割り当ての対象となる２次元拡散コードをコードドメインで表している。【００４０】
図３において、破線で囲んだ領域Ａ４は時間方向の拡散コードがＣ4,3となっている領域であり、丸の破線で囲んだ領域Ａ３は、周波数方向の拡散コードがＣ4,1となっている領域である。領域Ａ４は条件１、領域Ａ３は条件２をそれぞれ満たしていない。実線で囲んだ領域Ａ１は、２次元拡散コードがＣ2,1×Ｃ2,0となっている領域であり、条件３を満たしていない。【００４１】
周波数方向の拡散コードＣ4,1は、拡散率が２の拡散コードＣ2,0から生成される。それにより、拡散コードＣ2,0は拡散コードＣ4,1の上位階層の拡散コードとなっている。このことから、領域Ａ４内にコードドメインを持つ２次元拡散コードは、拡散コードＣ4,3×Ｃ2,0、即ちＳＦ４×２の拡散率で逆拡散を行うことができる。同様に領域Ａ３内にコードドメインを持つ２次元拡散コードは、拡散コードＣ2,1×Ｃ4,1を用いて逆拡散を行うことができる。領域Ａ１内にコードドメインを持つ２次元拡散コードは、拡散コードＣ4,3×Ｃ2,0、及びＣ2,1×Ｃ4,1の何れでも逆拡散を行うことができる。【００４２】
それら以外の部分に相当する領域、つまり斜線で示す領域Ａ２では、２次元拡散コードＣ4,3×Ｃ4,1はもとより、それから取り出されるＳＦ１×４、ＳＦ４×１、及びＳＦ２×２（図２Ａ〜Ｃ）の拡散コードとも直交する。それら以外には、ＳＦ２×４、及びＳＦ４×２の拡散コードとも直交する。【００４３】
このようにして、シンボル（データ）の送信に用いる各チャネルに対し、それぞれ条件１〜３を全て満たす２次元拡散コードを割り当てることができる。
図４は、２つのチャネルに２次元拡散コードが割り当てられている場合に、他のチャネルに割り当てる対象となる２次元拡散コードを説明する図である。その図４では、２次元拡散コードとしてＣ8,0×Ｃ8,0、Ｃ8,2×Ｃ8,1が割り当てられている。領域Ｂ１、Ｂ３は、それらのコードドメインに相当する。【００４４】
実線で囲んだ領域Ｂ２は、領域Ｂ１を内部に含んでおり、ここでは条件３が満たされない。同様に、実線で囲んだ領域Ｂ６では、領域Ｂ３を含んでおり、条件３が満たされない。領域Ｂ１を内部に含む領域Ｂ４、及び領域Ｂ３を内部に含む領域Ｂ５では、それぞれ条件２が満たされない。領域Ｂ１を内部に含む領域Ｂ７、及び領域Ｂ３を内部に含む領域Ｂ８では、それぞれ条件１が満たされない。このようなことから、斜線で示す領域Ｂ９内にコードドメインを持つ２次元拡散コードのみが他のチャネルに割り当てる対象となる。【００４５】
図５は、３つのチャネルに２次元拡散コードが割り当てられている場合に、他のチャネルの割り当ての対象となる２次元拡散コードを説明する図である。その図５では、図４に示す状態から２次元拡散コードとしてＣ8,1×Ｃ8,2が更に割り当てられている。【００４６】
その図５において、領域Ｃ１、Ｃ２は図４における領域Ｂ１、Ｂ３にそれぞれ相当する。領域Ｃ３は、２次元拡散コードＣ8,1×Ｃ8,2のコードドメインに相当する。領域Ｃ１によって割り当ての対象とならない領域Ｃ４は縦線で示している。同様に領域Ｃ２によって割り当ての対象とならない領域Ｃ５は横線、領域Ｃ３によって割り当ての対象とならない領域Ｃ６は斜線でそれぞれ示している。領域Ｃ４内の領域Ｃ７は、領域Ｃ１、及びＣ２によって割り当ての対象とならない領域である。同様に領域Ｃ８は領域Ｃ１、及びＣ３により、領域Ｃ９は領域Ｃ１〜Ｃ３により、それぞれ割り当ての対象から除外される。この結果、領域Ｃ６とは異なる斜線で示す領域１０内にコードドメインを持つ２次元拡散コードが他のチャネルに割り当てる対象となる。【００４７】
上述したようにして、送信側では各チャネルへの２次元拡散コードの割り当てを行う。そのような割り当てを行うことにより、受信（ユーザ）側では、受信したチャネルのシンボルは、時間方向、及び周波数方向が共に元の拡散率で逆拡散を行えるだけでなく、それらのうちの少なくとも一方が元の拡散率より小さい拡散率でも逆拡散を常に行うことができる。そのため、受信側では確実に伝搬路の状態に応じたより適切な拡散率で受信シンボルの逆拡散を行うことができるようになる。これは、受信シンボルをより高精度に検出（復元）、つまり受信特性を常に高く維持できるようになることを意味する。【００４８】
逆拡散に用いる拡散率は受信側で変更することができることから、受信側毎にチャネル推定用のパイロットシンボルなどを送信する必要性は回避される。そのため、システム容量の利用効率も常に高く維持させることができる。【００４９】
図６は、第１の実施の形態による通信装置の構成を説明する図である。その通信装置６０は、上述したようにして２次元拡散コードの割り当てを行う送信装置を搭載したものである。例えば無線基地局装置に適用される。次に図６を参照して、その通信装置６０について詳細に説明する。【００５０】
送信するデータ（シンボル）には、通常ユーザ間で送受信するデータの他に、パイロットシンボルや制御データが存在する。パイロットシンボルは、ユーザ毎に異なる拡散率を適用しなくとも良いことから、各ユーザに共通のものとしている。それらはバッファ６１２に一旦、格納された後、多重部６０１に出力される。【００５１】
多重部６０１は、例えば入力したデータを多重化し、各チャネルのデータ列に変換する。拡散コード生成部６０２は、時間方向、及び周波数方向の拡散コードをそれぞれ生成する。２次元拡散部６０３は、拡散コード生成部６０２から拡散コードを、多重部６０１からデータ列をそれぞれチャネル毎に入力する。それにより、入力した拡散コードを用いて、多重部６０１から入力したデータ列に対する拡散をチャネル毎に行う。【００５２】
図７は、拡散コード生成部６０２、及び２次元拡散部６０３の構成を説明する図である。
図７に示すように、拡散コード生成部６０２は、周波数方向の拡散コードをチャネル毎に生成するＦ拡散コード割当て部６１１、及び時間方向の拡散コードをチャネル毎に生成するＴ拡散コード割当て部６１２を備えている。他方の２次元拡散部６０３は、周波数方向、及び時間方向の拡散コードを用いてチャネル単位でデータを拡散変調する複数の拡散変調部７０１、各拡散変調部７０１から出力された拡散変調後のデータをサブキャリア単位で加算する複数の加算部７０２、及び各加算部７０２から加算後のデータを入力してＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）を行うＩＦＦＴ部７０３を備えている。それにより、２次元拡散部６０３は、各チャネルの拡散変調後のデータを多重化した信号を送信部６０４に出力する。【００５３】
送信部６０４は、２次元拡散部６０３から入力した信号を搬送波に載せ、増幅後に出力する。出力されたアナログ信号は、共用器６０５、及びアンテナ６０６を介して送信される。【００５４】
一方、アンテナ６０６で受信された信号は、共用器６０５を介して受信部６０７に出力され、デジタル信号として抽出される。抽出された受信信号は復調部６０８で復調され、検波部６０９、及び伝搬路推定部６１０に出力される。検波部６０９は、復調された受信信号を用いて検波を行い、その結果を受信データとして出力する。ここでは、送信（ユーザ）側（図１２）は２次元拡散コードを用いた拡散を行っていないことを想定している。【００５５】
伝搬路推定部６１０は、復調された受信信号の例えば受信レベル、或いはフェージングなどから伝搬路の状態をチャネル毎に推定し、その推定結果を拡散率制御部６１１に出力する。拡散率制御部６１１は、その推定結果に応じて、各チャネルに割り当てる拡散コードを決定し、拡散コード生成部６０２に生成させる。また、割り当てた拡散コードを示す情報（コード情報）、及びその拡散率を制御データとしてバッファ６１２に出力する。それにより、受信側にそれらの情報を制御データの形で送信する。【００５６】
拡散率制御部６１１は、例えば図８、或いは図９に示す拡散コード割当テーブルを参照して、各チャネルに割り当てる拡散コードを決定する。そのようなテーブルは、内部に搭載の不揮発性メモリに格納されている。【００５７】
図８、及び図９において、伝搬路の状態が最も良いチャネル（最も速い通信速度が得られるチャネル）はデータＡに対応し、その状態が最も悪いチャネルはデータＣが対応している。それにより、拡散率制御部６１１は、図８、及び図９の何れのテーブルを参照しても、伝搬路の状態に応じた最適な２次元拡散コードを各チャネルに割り当てることができる。図８に示すテーブルは、チャネル毎に割り当ての対象となる２次元拡散コードをまとめたものであり、図９に示すテーブルは、チャネル毎に割り当ての対象となる拡散率を限定する形で２次元拡散コードをまとめたものである。図８、及び図９にそれぞれ示すテーブルは共に１例であり、その内容は適宜、決定すれば良い。例えばパイロットシンボルを送信するチャネル（パイロットチャネル）、制御データを送信するチャネル（制御データチャネル）、及びデータを送信するチャネル（データチャネル）の各数、及びそれらに割当可能な２次元拡散コード等は任意に決定すれば良い。【００５８】
図１０は、図８に示すテーブルにおけるチャネルとそのチャネルの割り当て対象となる２次元拡散コードが占有するコードドメインの関係を説明する図である。その図１０から明らかなように、全てのチャネルは互いに直交している。共通パイロットシンボルが送信されるチャネルでは、ＳＦ４×４の他に、ＳＦ１×４、ＳＦ２×２、及びＳＦ４×１の何れで逆拡散を行っても、他の全てのチャネルとは直交している。これは、図９に示すテーブルでも同様である。図８〜図１０では、拡散コードの拡散率とコード番号は括弧内に表記している。【００５９】
図１１は、拡散コード割当テーブル生成処理のフローチャートである。
パイロットシンボルを送信するチャネル（パイロットチャネル）は常時、確保しておく必要がある。このため、パイロットチャネルが占有するコードドメインはできるだけ小さくすることが望まれる。図１１に示す生成処理は、そのことを考慮してテーブルを作成するためのものである。例えばそのテーブルを作成用に開発したプログラムをコンピュータ（データ処理装置）に起動させることで実行される。図１１中の「Ｎ」は、パイロットチャネルの総数を示している。【００６０】
先ず、ステップＳ１では、パイロットチャネルとして所要の拡散率を有する２次元拡散コードの集合Ｕから任意の拡散コードを選択し、１番目のパイロットチャネルに割り当て、変数ｎに１を代入する。続くステップＳ２では、変数ｎの値が総数Ｎ以下か否か判定する。変数ｎの値が総数Ｎより大きい場合、判定はＮｏとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＹｅｓとなってステップＳ３に移行する。【００６１】
ステップＳ３では、割り当て済みのパイロットチャネルが占有する全コードドメインを算出する。次のステップＳ４では、集合Ｕに属する未割り当ての拡散コードのなかから、算出したコードドメインとコード空間上で隣接している全ての拡散コードを抽出し、抽出した拡散コード毎に、その拡散コードをパイロットチャネルに割り当てた場合の全コードドメインを計算し、計算したドメインが最も小さい拡散コードをｎ番目のパイロットチャネルに割り当て、変数ｎの値をインクリメントする。その後は上記ステップＳ２に戻る。それにより、各パイロットチャネルに対し、全コードドメインが最小となるように２次元拡散コードを順次、割り当てていくことができる。【００６２】
本実施の形態では、パイロットチャネルを除く他のチャネルに割り当てる拡散コードは図８、或いは図９に示す拡散コード割当テーブルを参照して動的に変更するようにしているが、そのようなテーブルを参照することなく、各チャネルに割り当てる拡散コードを動的に変更するようにしても良い。そのような変更は、例えば図１１に示す拡散コード割当テーブル作成処理で採用されたアルゴリズムを応用することで可能である。その応用は、例えば推定した伝搬路の状態に応じて割り当ての対象とすべき２次元拡散テーブルを限定し、限定した２次元拡散テーブルのなかから前コードドメインが最小となる２次元拡散テーブルを抽出して割り当てるようなものであっても良い。【００６３】
図１２は、図６に示す通信装置と通信を行う通信装置の構成を説明する図である。その通信装置１２００は例えばユーザが携帯する移動端末装置である。以降、便宜的に固定的に設置されることを想定した通信装置６０は無線基地局装置、それと通信を行う通信装置１２００は移動端末装置、とそれぞれ呼ぶことにする。移動端末装置１２００は以降「移動端末」と略記する。【００６４】
アンテナ１２０１で受信された信号は、共用器１２０２を介して受信部１２０３に出力され、デジタル信号として抽出される。抽出された受信信号はＦＦＴ（高速フーリエ変換）部１２０４によりＦＦＴが行われ、サブキャリア毎にデータが抽出される。サブキャリア毎のデータはパイロット逆拡散部１２０５、制御データ逆拡散部１２０６、及びデータ逆拡散部１２０７にそれぞれ出力される。【００６５】
パイロット逆拡散部１２０５はパイロットチャネルを対象に逆拡散を行い、同様に制御データ逆拡散部１２０６は制御データが送信される。チャネル、データ逆拡散部１２０７はデータチャネルを対象にそれぞれ逆拡散を行う。【００６６】
図１３は、パイロット逆拡散部１２０５の構成を説明する図である。
図１３に示すように、パイロット逆拡散部１２０５は、パイロットチャネルを対象にそれぞれ異なる拡散率で逆拡散を行う複数のパイロット逆拡散部１３０１、及び各パイロット逆拡散部１３０１から逆拡散を行った結果を入力して、最適な拡散率を選択する選択制御部１３０２を備えている。その選択制御部１３０２は、パイロットについて最適な拡散率による逆拡散を行った結果から算出した同期検波用の信号、及び選択した拡散率を示す情報を同期検波部１２０８に出力する。同期検波部１２１０には、同期検波用の信号のみを出力する。【００６７】
送信側の無線基地局装置６０は、制御データの形でコード情報、及び拡散率を送信する。制御データ逆拡散部１２０６は、逆拡散後のデータを同期検波部１２０８に出力する。それにより、それらの情報は、同期検波部１２０８で同期検波されて抽出される。それらの情報は拡散コード生成部１２０９に出力される。【００６８】
拡散コード生成部１２０９は、送信側から制御データとして送信された情報から、逆拡散に用いる拡散コード、及び拡散率を認識する。データ逆拡散部１２０７では認識された拡散コード及び拡散率を用いてデータについて逆拡散を行う。逆拡散により得たデータは同期検波部１２１０に出力されて選択制御部１３０２により出力された最適な同期検波用の信号を用いて同期検波される。その同期検波によって抽出された元のデータが受信データとして出力される。【００６９】
ここで、パイロット逆拡散に用いる拡散率の変更方法について詳細に説明する。
図１４は、拡散率の更新単位を説明する図である。図中、Ｄを付した領域は、コード空間上で更新単位を示している。【００７０】
拡散率は、時間方向、及び周波数方法の少なくとも一方を更新することができる。更新単位Ｄは、時間方向、及び周波数方向のうちの何れの拡散率をどの方向に更新すべきかを判定するためのものである。時間方向では、例えば一定期間における変化量に応じて拡散率の更新を行う。周波数方向では、例えば同じタイミングで異なる周波数のサブキャリアに生じた変化量に応じて行う。変化量としては、位相、信号振幅の大きさの分散、ＳＮＲ（信号電力対雑音電力比）の分散などを採用することができる。【００７１】
図１５は、拡散率の更新に伴う拡散率間の遷移を説明する図である。図中に表記のａ〜ｆは、それを付した矢印に沿った拡散率間の遷移を行わせるべき条件を示している。具体的には、それぞれ以下のような条件である。ここでは、時間方向における変化量をｇ＿ＳＦ、周波数方向における変化量をｈ＿ＳＦ、適用中の拡散率における時間方向の許容変化量上限をＴｈ（ＳＦ，Ｕ，ｔ）、その下限をＴｈ（ＳＦ，Ｌ，ｔ）、適用中の拡散率における周波数方向の許容変化量上限をＴｈ（ＳＦ，Ｕ，ｆ）、その下限をＴｈ（ＳＦ，Ｕ，ｆ）とそれぞれ表記して各条件ａ〜ｆの内容例を示す。それらにおいて、適用中の拡散率はＳＦで表記している。そのＳＦで表される拡散率はＳＦ１×４といったものである。それらの上限、及び下限は予め閾値として設定するものである。【００７２】
ａ：ｇ＿ＳＦ＜Ｔｈ（ＳＦ，Ｌ，ｔ）を満たす
ｂ：ｇ＿ＳＦ＞Ｔｈ（ＳＦ，Ｕ，ｔ）を満たす
ｃ：ｈ＿ＳＦ＞Ｔｈ（ＳＦ，Ｕ，ｆ）を満たす
ｄ：ｈ＿ＳＦ＜Ｔｈ（ＳＦ，Ｌ，ｆ）を満たす
ｅ：ｇ＿ＳＦ＜Ｔｈ（ＳＦ，Ｌ，ｔ）、且つｈ＿ＳＦ＞Ｔｈ（ＳＦ，Ｕ，ｆ）を満たす
ｆ：ｇ＿ＳＦ＞Ｔｈ（ＳＦ，Ｕ，ｔ）、且つｈ＿ＳＦ＜Ｔｈ（ＳＦ，Ｌ，ｆ）を満たす
このようなことから、図１７は、適用中の拡散率がＳＦ２×２では、例えば条件ｅが満たされるとＳＦ４×１に遷移させて時間方向の拡散率は２から４に１ランク上げ、周波数方向の拡散率は２から１に１ランク下げることを示している。 同様に、条件ａが満たされるとＳＦ４×２に、条件ｄが満たされるとＳＦ２×４に、条件ｆが満たされるとＳＦ１×４にそれぞれ遷移させることを示している。他も同様である。その遷移は、遷移させるべき拡散率が存在する場合にのみ行わせることが必要である。【００７３】
拡散率を上述したように更新しても、最適な拡散率で逆拡散を行うことができる。このことから、パイロットチャネルを複数の拡散率でそれぞれ逆拡散を行わなくとも良い。
図１５に示すような遷移は、送信側（無線基地局）６０においてパイロットチャネル以外のチャネルを対象にして上述したような２次元拡散コードの割り当てを行う際に適用しても良い。その場合、変化量ｇ＿ＳＦ、ｈ＿ＳＦを求める機能、及びその機能により求めた変化量ｇ＿ＳＦ、ｈ＿ＳＦを各閾値と比較して遷移させるべき拡散率を決定する機能を拡散率制御部６１１に搭載すれば良い。【００７４】
時間方向の変化量としては、遅延スプレッドに着目しても良い。その遅延スプレッドが小さいほど、伝搬路の状態は周波数方向で良好である。このことから、遅延スプレッドに着目する場合、遅延スプレッドが小さいほど、周波数方向を優先する形で拡散率を更新するのが望ましい。そのようにすることにより、受信特性を常に高い状態に維持させることができるようになる。【００７５】
移動端末１２００は、ユーザが携帯するのを前提としている。伝搬路の状態は移動速度（通信を行う無線基地局装置６０との相対的な移動速度）によっても変化する。その移動速度は、移動端末１２００側でも信号の受信レベルの変化やフェージング等から推定することができる。このことから、移動速度に着目して拡散率を更新するようにしても良い。その移動速度が小さい場合、時間方向で十分な拡散率が取れるのが普通であることから、周波数方向の拡散率としてはより小さいものを採用することができる。一方、その移動速度が大きい場合には、時間方向における伝搬路の状態は悪くなることから、時間方向の拡散率としては元の拡散率より小さいものを採用するのが望ましい。また、それらのうちの複数に着目して拡散率を更新しても良い。【００７６】
上述したように逆拡散に用いる拡散率を更新しても、受信特性をより高い状態に維持させることができ、システム容量の利用効率は常に高く維持させることができる。これらのようにして更新した拡散率の情報も無線基地局装置６０に送信させても良い。
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、無線基地局装置６０は受信信号から伝搬路の状態を推定している。これに対し、第２の実施の形態は、移動端末から伝搬路の状態を無線基地局装置に通知するようにしたものである。【００７７】
第２の実施の形態における無線基地局装置、及び移動端末の各構成は、大部分は第１の実施の形態におけるそれらと基本的に同じである。動作も同様である。このようなことから、第１の実施の形態から基本的に同じものには同一の符号を付して、その第１の実施の形態から異なっている部分についてのみ説明する。【００７８】
図１６は、第２の実施の形態による通信装置（無線基地局装置）６０の構成を説明する図である。
上述したように、第２の実施の形態では、移動端末１２００から伝搬路の状態を通知するようになっている。このことから、伝送路推定部６１０は存在しない代わりに、検波部６０９の後段に分離部１６０１が配置されている。【００７９】
伝搬路の状態の通知は制御データを用いて行うようにしている。検波部６０９は、各チャネルのデータの検波を行い、その結果を分離部１６０１に出力する。分離部１６０１は、そのなかから伝搬路の状態を通知する制御データチャネルのデータを抽出して拡散率制御部１６０２に出力する。それにより、移動端末１２００側で検出した伝搬路の状態を拡散コードの割り当てに反映させる。【００８０】
図１７は、第２の実施の形態による通信装置（移動端末）１２００の構成を説明する図である。
第２の実施の形態では、パイロット逆拡散部１２０５が出力する拡散率情報を送信することにより、無線基地局装置６０に伝搬路の状態を通知するようにしている。そのために、パイロット逆拡散部１２０５が出力する拡散率情報は多重部１７０１によりデータと多重化するようにしている。【００８１】
送信する拡散率情報は、実際に逆拡散を行った結果から特定した最適な拡散率情報を示すものである。そのような拡散率情報を送信（フィードバック）することにより、無線基地局装置６０ではより適切に２次元拡散コードの割り当てを行えるようになる。【００８２】
拡散率に変化があった場合だけに拡散率情報を送信してもよい。パイロット逆拡散部１２０５の選択制御部１３０２は、パイロットチャネルを受信する度に、新たに受信したパイロットチャネルから選択される拡散率がそれまで選択していた拡散率と等しいか否か確認し、それらが異なる場合、新たに受信したパイロットチャネルから選択される拡散率の情報を出力する。それにより、必要に応じて、データチャネルの逆拡散に用いる拡散率を随時、更新するようにしている。【００８３】
無線基地局装置６０への伝搬路の状態の通知は、上記拡散率情報とは別の情報を送信することで行っても良い。具体的には、データチャネルに着目して選択（更新）する拡散率の情報であっても良く、遅延スプレッド、或いは自装置１２００の移動速度に着目して選択（更新）する拡散率の情報であっても良い。それらのうちの複数であっても良い。
＜第３の実施の形態＞
上記第１、及び第２の実施の形態では、移動端末１２００→無線基地局装置６０間のデータ送信は２次元拡散コードを用いずに行うようになっている。第３の実施の形態は、双方向のデータ送信に共に２次元拡散コードを用いるようにしたものである。【００８４】
図１８は、第３の実施の形態による通信装置の構成を説明する図である。その通信装置は、２次元拡散コードを用いてデータ送信を行う機能を図１７に示す通信装置（移動端末）１２００に搭載させた場合のものである。このことから、図１７に示す構成と基本的に同じものには同一の符号を付している。【００８５】
第３の実施の形態では、パイロット逆拡散部１２０５が出力する拡散率情報は拡散コード生成部１２０９に直接、入力される。その拡散コード生成部１２０９は、入力する拡散率情報で指定される拡散コードを生成して２次元拡散部１８０１、及びデータ逆拡散部１２０７に出力する。データ逆拡散部１２０７は、拡散コード生成部１２０９から入力する拡散コードを用いて、制御データチャネル、及びデータチャネルの逆拡散を行う。【００８６】
他方の２次元拡散部１８０１は、拡散コード生成部１２０９から入力した拡散コードを用いてデータの拡散を行い、図１６に示す２次元拡散部６０３と同様に、信号を送信部１２１２に出力する。それにより、その信号は送信部１２１２によって共有器１２０２、及びアンテナ１２０１を介して送信される。【００８７】
このようにして、第３の実施の形態では、パイロットチャネルに対する逆拡散結果をデータの送信に反映させるようにしている。データを送信する向きによって同じ伝搬路の状態が大きく異なることは余り考えられないことから、信号を受信した側がその信号の逆拡散に用いる拡散率をそれぞれ自律的に決定したとしても、適切な拡散率で逆拡散を行うことができる。
＜第４の実施の形態＞
上記第３の実施の形態は、２次元拡散コードを用いてデータ送信を行う機能を図１７に示す通信装置（移動端末）１２００に搭載させた場合のものである。第４の実施の形態は、２次元拡散コードを用いて送信されたデータに対応するための機能を例えば図６に示す無線基地局装置６０に搭載させた場合のものである。【００８８】
図１９は、第４の実施の形態による通信装置（無線基地局装置）６０の構成を説明する図である。
２次元拡散コードによって拡散されて送信されるデータを受信する機能として、例えば図１２に示す各部１２０２〜１２１０を採用することができる。このことから、図１９では、図６、或いは図１２に示す構成と基本的に同じものには同一の符号を付している。【００８９】
図１９に示すように、第４の実施の形態では、アンテナ６０６によって受信された信号は共有器６０５を介して受信部１２０３に出力される。パイロット逆拡散部１２０５が出力する拡散率情報は、伝搬路推定部６１０が伝搬路の状態を推定した結果の代わりに拡散率制御部６１１に出力される。それにより、データの拡散に用いる２次元拡散コードとして、そのデータを送信する移動端末で推定された伝搬路の状態にとって最適なものを割り当てられるようになっている。【００９０】
その移動端末は、図１８に示すような構成のものであっても良い。或いは、拡散率制御部６１１が拡散コードの割り当てをパイロット逆拡散部１２０５から入力する拡散率情報の変わりに同期検波部１２０８による検波結果に応じて行う構成のものであっても良い。図１９、及び図１８に示すような構成の通信装置では、同じ構成をした他の通信装置との間で通信を行うことを前提とすることもできる。そのような通信装置としては、トランシーバも含まれる。
＜他の実施の形態＞
通信技術には、所望の性能を得るための様々な技術が存在する。ここでは、例えば図６に示す無線基地局装置（通信装置）６０に搭載された送信装置に代表的な通信技術を適用した場合を上述した以外の実施の形態として説明する。図６に示す構成と基本的に同じものには同一の符号を付す。【００９１】
図２０は、第５の実施の形態による送信装置の構成を説明する図である。その送信装置は、ダイバーシティ送信技術を適用した場合のものである。
図２０に示す第５の実施の形態では、２次元拡散部６０３、送信部６０４、及びアンテナ６０６をそれぞれ２つ備えている。各２次元拡散部６０３には、例えばチャネル毎に用意したダイバーシティ処理部２００１からデータ（シンボル）がそれぞれ出力される。拡散コード生成部６０２は各２次元拡散部６０３に、同じデータには同じ拡散コードを出力する。【００９２】
各ダイバーシティ処理部２００１は、図６に示す多重部６０１からデータを入力して、それらのデータを互いに直交する系列に変換し、変換後のデータを各２次元拡散部６０３に出力する。それにより、各２次元拡散部６０３は、同じデータ（チャネル）を同じ拡散コードで拡散した後、送信部６０４に出力する。この結果、別々のアンテナ６０６からそれぞれ同じ信号が送信される。【００９３】
図２１は、第６の実施の形態による送信装置の構成を説明する図である。その送信装置は、ダイバーシティ送信技術を別の方法で適用した場合のものである。
図２１に示す第６の実施の形態では、各２次元拡散部６０３には図６に示す多重部６０１からそれぞれ同じデータが入力される。それにより、拡散コード生成部６０１は各２次元拡散部６０３に、同じデータについて互いに直交する拡散コードを出力する。そのような拡散コードを各２次元拡散部６０３に出力することにより、図２０に示すダイバーシティ処理部２００１を不要とさせている。【００９４】
図２１に示す構成では、複数のユーザにパイロットチャネル（シンボル）を共通とさせると、２次元拡散コード全体においてだけでなく、一部のみを取り出しても他の拡散コードと直交する拡散コード、つまり上記条件１〜３を全て満たす拡散コードをアンテナ６０６の本数以上、生成する必要がある。例えばＳＦ４×４の拡散コードについて考えれば、図２２Ａ〜図２２Ｃに示すように、ＳＦ４×１、ＳＦ４×２、ＳＦ２×２、及びＳＦＮ×４（Ｎ＝１、２、４）の何れの拡散率で逆拡散しても直交するような拡散コードを同時に４つまで割り当てることができる。コードドメインをより大きくするか、或いは逆拡散できる拡散率の数をより抑えることにより、そのような拡散コードの数をより増やすことができる。図２２Ａ〜図２２Ｃに表記したＡ〜Ｄはそれぞれ、４つの割り当てできる拡散コードのコードドメインを示している。【００９５】
図２３は、第７の実施の形態による送信装置の構成を説明する図である。その送信装置は、ＭＩＭＯ（Multiple Input and Multiple Output）技術を適用した場合のものである。【００９６】
図２３に示す第７の実施の形態では、多重部６０１がデータ（シンボル）を複数の系列に分配して各２次元拡散部６０３に出力する。このため、上記第６の実施の形態と同じく、複数のユーザにパイロットチャネル（シンボル）を共通とさせると、２次元拡散コード全体においてだけでなく、一部のみを取り出しても他の拡散コードと直交する拡散コード、つまり上記条件１〜３を全て満たす拡散コードをアンテナ６０６の本数以上、生成する必要がある。【００９７】
ここでは、ダイバーシティ送信技術、及びＭＩＭＯ技術を適用した場合の他の実施の形態を第５〜第７の実施の形態として説明したが、それ以外の技術も幅広く適用させることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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