(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱するためのヒートポンプユニット(１)と、
上記ヒートポンプユニット(１)により加熱された温水を貯える貯湯タンク(２１)と、
上記貯湯タンク(２１)内の上下方向略全体にわたって配置され、下側から入水して上側から出湯するパイプを含む給湯用熱交換器(２２,１２２)と
を備え、
上記貯湯タンク(２１)の単位容積あたりの上記給湯用熱交換器(１２２)の下側部分の熱交換能力よりも、上記貯湯タンク(２１)の単位容積あたりの上記給湯用熱交換器(１２２)の上側部分の熱交換能力を大きくしたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
請求項１に記載の貯湯式給湯機において、
上記給湯用熱交換器(２２,１２２)は、コイル状のパイプを含むことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項３】
請求項２に記載の貯湯式給湯機において、
上記給湯用熱交換器(２２,１２２)は、下側コイル部(２２a)と上側コイル部(２２b)を有し、
上記下側コイル部(２２a)と上記上側コイル部(２２b)との間に配置された電熱ヒータ(２３)を備えたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の貯湯式給湯機において、
上記給湯用熱交換器(１２２)の上記コイル状のパイプは、下側のピッチよりも上側のピッチが密であることを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項５】
請求項２または３に記載の貯湯式給湯機において、
上記給湯用熱交換器(２２２)の上記コイル状のパイプは、下側部分の内径よりも上側部分の内径が小径であることを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項６】
請求項２または３に記載の貯湯式給湯機において、
上記給湯用熱交換器(２２)の上記コイル状のパイプのうちの上側部分の内面に溝を設けたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項７】
請求項２または３に記載の貯湯式給湯機において、
上記給湯用熱交換器(３２２,４２２)の上記コイル状のパイプのうちの上側部分の外周面にフィン(７０,８０)を設けたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１つに記載の貯湯式給湯機において、
上記ヒートポンプユニット(１)は、二酸化炭素を冷媒として用いたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１つに記載の貯湯式給湯機と、
上記貯湯式給湯機の上記貯湯タンク(２１)の暖房往き口(５１)と暖房戻り口(２１g)との間に接続された暖房端末(４１,４２)と、
上記貯湯タンク(２１)内の温水を上記暖房端末(４１,４２)を介して循環させる循環ポンプ(３４)と
を備え、
上記貯湯タンク(２１)内の上側領域を主に給湯の熱源として用い、上記貯湯タンク(２１)内の下側領域を主に暖房の熱源として用いたことを特徴とする貯湯式暖房給湯機。
【請求項１０】
請求項９に記載の貯湯式暖房給湯機において、
上記循環ポンプ(３４)により上記貯湯タンク(２１)内の中間領域から上記暖房端末(４１,４２)に出湯されることを特徴とする貯湯式暖房給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯式給湯機および貯湯式暖房給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貯湯式給湯機としては、水を加熱するヒートポンプユニットと、ヒートポンプユニットにより加熱された温水を貯える貯湯タンクとを備え、貯湯タンク内の温水を利用して暖房や給湯を行う貯湯式暖房給湯機がある(例えば、特開２００６−３２９５８１号公報(特許文献１)参照)。
【０００３】
上記貯湯式暖房給湯機では、貯湯タンク内に貯えられた温水がそのまま出湯されるのに対して、衛生面などを考慮して貯湯タンク内に給湯用熱交換器を配置し、給水口から給湯用熱交換器を介して出湯するものがある。このような給湯用熱交換器を用いた貯湯式暖房給湯機では、貯湯タンク内の温水と給湯水との間で効率よく熱交換できる給湯用熱交換器を実現することは容易でないという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−３２９５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、この発明の課題は、簡単な構成で給湯用熱交換器の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できる貯湯式給湯機および貯湯式暖房給湯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この発明の貯湯式給湯機は、
水を加熱するためのヒートポンプユニットと、
上記ヒートポンプユニットにより加熱された温水を貯える貯湯タンクと、
上記貯湯タンク内の上下方向略全体にわたって配置され、下側から入水して上側から出湯するパイプを含む給湯用熱交換器と
を備え、
上記貯湯タンクの単位容積あたりの上記給湯用熱交換器の下側部分の熱交換能力よりも、上記貯湯タンクの単位容積あたりの上記給湯用熱交換器の上側部分の熱交換能力を大きくしたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成の貯湯式給湯機によれば、ヒートポンプユニットにより加熱された温水を貯えた貯湯タンクにおいて、温水の温度分布が下側から上側に向かって徐々に高くなった状態で、パイプを含む給湯用熱交換器の下側から流入した温度の低い給湯水は、貯湯タンク内の下側の比較的低温の温水域で熱交換され、給湯用熱交換器の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換されて、高温の給湯水となって出湯される。このように、上記貯湯タンク内の温度勾配に従って給湯水が下から上に向かって熱交換により加熱されながら流れるので、貯湯タンク内の温度分布が乱れることがなく、高い熱交換効率が得られる。したがって、簡単な構成で給湯用熱交換器の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できる。また、上記貯湯タンク内の上下方向に温度勾配を設けて、貯湯タンク内の下側の低温水をヒートポンプユニットで加熱することにより、ヒートポンプユニットのＣＯＰ(成績係数)を向上できる。
【０００７】
【０００８】
また、貯湯タンク内の下側部分の比較的低温の温水域では、貯湯タンクの単位容積あたりの給湯用熱交換器の熱交換能力を上側部分よりも下側部分を小さくすることにより、上側部分と下側部分の熱交換能力が同一のときよりも熱交換が抑えられて、貯湯タンク内の下側の温水域の冷却を抑制する。これにより、貯湯タンク内の温水を熱源として暖房する場合に、暖房能力不足を防ぐことができる。
【０００９】
一方、給湯用熱交換器の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク内の上側の高温の温水域では、貯湯タンクの単位容積あたりの給湯用熱交換器の熱交換能力を下側部分よりも上側部分を大きくすることにより熱交換が十分に行われるので、高温の給湯水が得られる。
【００１０】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、上記給湯用熱交換器は、コイル状のパイプを含む。
【００１１】
上記実施形態によれば、給湯用熱交換器にコイル状のパイプを用いることによって、貯湯タンク内の上下方向略全体にわたって給湯用熱交換器を効率よく配置できる。
【００１２】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、
上記給湯用熱交換器は、下側コイル部と上側コイル部を有し、
上記下側コイル部と上記上側コイル部との間に配置された電熱ヒータを備えた。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記給湯用熱交換器の下側コイル部と上側コイル部との間に電熱ヒータを配置することによって、ヒートポンプユニットが容量不足のときや故障時は、電熱ヒータを用いて貯湯タンク内の中間部の温水を加熱して、電熱ヒータの加熱能力を補助的に利用することが可能となる。また、ヒートポンプユニットが故障したとき、電熱ヒータを用いて貯湯タンク内の中間部の温水を加熱することによって、沸き上げに時間のかかる貯湯タンク内の下側に電熱ヒータを配置した場合に比べて、給湯加熱の立ち上がりを向上できる。
【００１４】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、上記給湯用熱交換器の上記コイル状のパイプは、下側のピッチよりも上側のピッチが密である。
【００１５】
上記実施形態によれば、貯湯タンク内の下側の比較的低温の温水域では、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのピッチを粗にすることにより、上側部分と下側部分が同一ピッチのときよりも熱交換が抑えられて、貯湯タンク内の下側の温水域の冷却を抑制する。これにより、貯湯タンク内の温水を熱源として暖房する場合に、暖房能力不足を防ぐことができる。
【００１６】
一方、給湯用熱交換器の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク内の上側の高温の温水域では、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのピッチを密にすることにより熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００１７】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、上記給湯用熱交換器の上記コイル状のパイプは、下側部分の内径よりも上側部分の内径が小径である。
【００１８】
上記実施形態によれば、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのうちの上側部分の内径を、下側部分の内径よりも小径にすることによって、上側部分のパイプ内の流速が速くなって熱伝達率が向上するので、貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００１９】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、上記給湯用熱交換器の上記コイル状のパイプのうちの上側部分の内面に溝を設けた。
【００２０】
上記実施形態によれば、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのうちの上側部分の内面に溝を設けることによって、コイル状のパイプの上側部分の熱伝達率が向上するので、貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００２１】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、上記給湯用熱交換器の上記コイル状のパイプのうちの上側部分の外周面にフィンを設けた。
【００２２】
上記実施形態によれば、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのうちの上側部分の外周面にフィンを設けることによって、コイル状のパイプの上側部分の熱伝達率が向上するので、貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００２３】
また、一実施形態の貯湯式給湯機では、上記ヒートポンプユニットは、二酸化炭素を冷媒として用いた。
【００２４】
上記実施形態によれば、上記ヒートポンプユニットに二酸化炭素を冷媒として用いることによって、二酸化炭素は地球温暖化係数が小さくオゾンを破壊しないので、地球温暖化対策に貢献でき、さらに二酸化炭素はＨＦＣ冷媒などに比べて凝縮温度が高いので、ヒートポンプユニットによる出湯温度を高くできる(例えば９０℃)。
【００２５】
また、この発明の貯湯式暖房給湯機では、
上記のいずれか１つの貯湯式給湯機と、
上記貯湯式給湯機の上記貯湯タンクの暖房往き口と暖房戻り口との間に接続された暖房端末と、
上記貯湯タンク内の温水を上記暖房端末を介して循環させる循環ポンプと
を備え、
上記貯湯タンク内の上側領域を主に給湯の熱源として用い、上記貯湯タンク内の下側領域を主に暖房の熱源として用いたことを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、簡単な構成で貯湯式給湯機の給湯用熱交換器の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できる。さらに、上記貯湯タンク内の上側領域を主に給湯の熱源として用いると共に、下側領域を主に暖房の熱源として用いることによって、貯湯タンク内の上側領域の熱源を有効に利用して、高温の給湯水を供給しつつ、高温給湯に影響を及ぼすことなく、貯湯タンク内の下側領域の熱源を暖房に有効利用できる。
【００２７】
また、一実施形態の貯湯式暖房給湯機では、上記循環ポンプにより上記貯湯タンク内の中間領域から上記暖房端末に出湯される。
【００２８】
上記実施形態によれば、上記循環ポンプにより貯湯タンク内の中間領域から暖房端末に出湯することによって、貯湯タンク内の上側領域の温水を給湯用に高温状態に維持することができ、暖房による給湯能力の低下を防止できる。
【発明の効果】
【００２９】
以上より明らかなように、この発明の貯湯式給湯機によれば、簡単な構成で給湯用熱交換器の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できる貯湯式給湯機を実現することができる。
【００３０】
また、貯湯タンクの単位容積あたりの給湯用熱交換器の熱交換能力を下側部分よりも上側部分を大きくすることによって、貯湯タンク内の下側部分の比較的低温の温水域では、上側部分と下側部分の熱交換能力が同一のときよりも熱交換が抑えられて、貯湯タンク内の下側の温水域の冷却を抑制することにより、貯湯タンク内の温水を熱源として暖房する場合に、暖房能力不足を防ぐことができる一方、給湯用熱交換器の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク内の上側の高温の温水域では、熱交換が十分に行われるので、高温の給湯水が得られる。
【００３１】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、給湯用熱交換器にコイル状のパイプを用いることによって、貯湯タンク内の上下方向略全体にわたって給湯用熱交換器を効率よく配置することができる。
【００３２】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、上記給湯用熱交換器の下側コイル部と上側コイル部との間に電熱ヒータを配置することによって、ヒートポンプユニットが容量不足のときや故障時は、電熱ヒータを用いて貯湯タンク内の中間部の温水を加熱して、電熱ヒータの加熱能力を補助的に利用することが可能となると共に、ヒートポンプユニットが故障したとき、電熱ヒータを用いて貯湯タンク内の中間部の温水を加熱することによって、沸き上げに時間のかかる貯湯タンク内の下側に電熱ヒータを配置した場合に比べて、給湯加熱の立ち上がりを向上できる。
【００３３】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、貯湯タンク内の下側の比較的低温の温水域では、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのピッチを粗にすることにより、上側部分と下側部分が同一ピッチのときよりも熱交換が抑えられて、貯湯タンク内の下側の温水域の冷却を抑制することにより、貯湯タンク内の温水を熱源として暖房する場合に、暖房能力不足を防ぐことができる一方、給湯用熱交換器の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク内の上側の高温の温水域では、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのピッチを密にすることにより熱交換が十分に行われるので、高温の給湯水が得られる。
【００３４】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのうちの上側部分の内径を、下側の部分の内径よりも小径にすることによって、上側部分のパイプ内の流速が速くなって熱伝達率が向上するので、貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００３５】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのうちの上側部分の内面に溝を設けることによって、コイル状のパイプの上側部分の熱伝達率が向上するので、貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００３６】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、給湯用熱交換器のコイル状のパイプのうちの上側部分の外周面にフィンを設けることによって、コイル状のパイプの上側部分の熱伝達率が向上するので、貯湯タンク内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００３７】
また、一実施形態の貯湯式給湯機によれば、ヒートポンプユニットに二酸化炭素を冷媒として用いることによって、地球温暖化対策に貢献でき、さらにＨＦＣ冷媒などに比べて凝縮温度が高いので、ヒートポンプユニットによる出湯温度を高くすることができる。
【００３８】
また、この発明の貯湯式暖房給湯機によれば、簡単な構成で給湯用熱交換器の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できると共に、貯湯タンク内の上側領域を主に給湯の熱源として用い、下側領域を主に暖房の熱源として用いることによって、貯湯タンク内の上側領域の熱源を有効に利用して、高温の給湯水を供給しつつ、高温給湯に影響を及ぼすことなく、貯湯タンク内の下側領域の熱源を暖房に有効利用できる。
【００３９】
また、一実施形態の貯湯式暖房給湯機によれば、上記循環ポンプにより貯湯タンク内の中間領域から暖房端末に出湯することによって、貯湯タンク内の上側領域の温水を給湯用に高温状態に維持することができ、暖房による給湯能力の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、この発明の貯湯式給湯機および貯湯式暖房給湯機を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４１】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の構成を示す回路図である。
【００４２】
この貯湯式暖房給湯機は、図１に示すように、ヒートポンプユニット１と、貯湯部２と、図示しない暖房器や給湯器に温水を供給する暖房給湯部を備えている。上記ヒートポンプユニット１には、地球温暖化係数が小さくオゾンを破壊しないＣＯ２冷媒を用いている。これにより、ヒートポンプユニット１による出湯温度を高くできる(例えば９０℃)。
【００４３】
上記ヒートポンプユニット１は、圧縮機１１と、上記圧縮機１１の吐出側に一端(一次側)が接続された凝縮器(水冷媒熱交換器)１２と、上記凝縮器１２の他端(一次側)に一端が接続された膨張弁１３と、上記膨張弁１３の他端に一端が接続され、他端が圧縮機１１の吸込側に接続された蒸発器１４と、上記蒸発器１４に外気を供給する送風ファン１５とを有している。上記圧縮機１１と凝縮器１２と膨張弁１３および蒸発器１４で冷媒回路を構成している。
【００４４】
また、上記圧縮機１１の吐出側に、吐出温度を検出する吐出温度センサＴ１を配置すると共に、吐出圧力を検出する圧力センサ(HPS)１６を配置している。また、上記蒸発器１４に蒸発器温度を検出する蒸発器温度センサＴ２を配置し、蒸発器１４近傍に、外気温度を検出する外気温度センサＴ３を配置している。そして、上記吐出温度センサＴ１と蒸発器温度センサＴ２と外気温度センサＴ３および圧力センサ(HPS)１６の検出信号に基づいて、沸き上げ制御部(図示せず)は、圧縮機１１,膨張弁１３,送風ファン１５などを制御する。
【００４５】
また、上記貯湯タンク２１の下部に設けられた沸き上げ往き接続部２１c(図２に示す)に配管Ｌ１１の一端を接続し、その配管Ｌ１１の他端を凝縮器１２の一端(二次側)に接続している。上記配管Ｌ１１に、貯湯タンク２１下部から凝縮器１２側に向かって水を送出する沸き上げ用循環ポンプ２４を配設している。上記ヒートポンプユニット１の凝縮器１２の他端(二次側)に配管Ｌ１２の一端を接続し、その配管Ｌ１２の他端を沸き上げ用三方弁２５の入力側に接続している。上記沸き上げ用三方弁２５の一方の出力側に配管Ｌ２４の一端を接続し、その配管Ｌ２４の他端を暖房用三方弁３２の一方の入力側に接続している。さらに、上記暖房用三方弁３２の一方の入力側を配管Ｌ３５を介して貯湯タンク２１の上部に設けられた第２暖房往き接続部２１d(図２に示し、第１沸き上げ戻り接続部を兼ねる)に接続している。一方、沸き上げ用三方弁２５の他方の出力側に配管Ｌ２３の一端を接続し、その配管Ｌ２３の他端を貯湯タンク２１の下側に接続している。
【００４６】
上記凝縮器１２の二次側上流の配管Ｌ１１に、入水温度を検出する入水温度センサＴ４を配置し、凝縮器１２の二次側下流の配管Ｌ１２に、出湯温度を検出する出湯温度センサＴ５を配置している。
【００４７】
また、上記貯湯タンク２１は、断熱材(図示せず)で囲まれた略円筒形状をしている。上記貯湯タンク２１内に、コイル状のパイプからなる給湯用熱交換器２２を配置している。この給湯用熱交換器２２は、所定の間隔をあけて接続された下側コイル部２２aと上側コイル部２２bとを有している。上記貯湯タンク２１に接続された給水配管Ｌ２１の一端を、下側コイル部２２aの下端に連なる給水口２１aに接続し、貯湯タンク２１に接続された給湯配管Ｌ２２の一端を、上側コイル部２２bの上端と接続している。上記給水配管Ｌ２１と給湯配管Ｌ２２は、貯湯タンク２１の外側で給湯用混合弁３１により接続されている。また、上記給湯配管Ｌ２２の給湯用混合弁３１よりも下流側に給湯温度センサＴ１３を配置している。
【００４８】
上記給水配管Ｌ２１を介して外部から供給された水は、下側コイル部２２aの下端側から上側コイル部２２bの上端側に向かって流れて、給湯配管Ｌ２２を介して給湯器(図示せず)に供給される。
【００４９】
また、上記貯湯タンク２１は、側面に５つの温度センサＴ６〜Ｔ１０を上側から下側に向かって順に互いに離間し配置している。上記温度センサＴ６により貯湯タンク２１内の上側部分の水温を検出し、温度センサＴ８により貯湯タンク２１内の中間部分の水温を検出する。また、上記温度センサＴ６と温度センサＴ８の中間で温度センサＴ７により貯湯タンク２１内の水温を検出する。また、上記温度センサＴ１０により貯湯タンク２１内の下側部分の水温を検出し、温度センサＴ８と温度センサＴ１０の中間で温度センサＴ９により貯湯タンク２１内の水温を検出する。本実施形態では、貯湯タンク２１内の水温を検出する５つの温度センサＴ６〜Ｔ１０を設けたが、貯湯タンク内の水温を検出する温度センサは４以上複数あればよい。複数の温度センサにより、給湯水が貯湯タンクの上からどの高さまで貯湯されているか判断することができる。
【００５０】
また、上記貯湯タンク２１内かつ下側コイル部２２aと上側コイル部２２bとの間に電熱ヒータ２３を配置している。
【００５１】
上記貯湯タンク２１と給湯用熱交換器２２と電熱ヒータ２３と沸き上げ用循環ポンプ２４と沸き上げ用三方弁２５および温度センサＴ６〜Ｔ１０で貯湯部２(図１に示す)を構成している。
【００５２】
次に、上記暖房用三方弁３２の他方の入力側に配管Ｌ３１の一端を接続し、その配管Ｌ３１の他端を貯湯タンク２１の第１暖房往き接続部２１f(図２に示す)に接続している。上記第１暖房往き接続部２１fは、貯湯タンク２１の上側コイル部２２bと電熱ヒータ２３との間の位置に設けられている。
【００５３】
そして、上記暖房用三方弁３２の出力側を暖房用混合弁３３の一方の入力側に接続し、その暖房用混合弁３３の出力側に配管Ｌ３２の一端を接続している。上記配管Ｌ３２に、暖房用混合弁３３側から順に暖房往き温度センサＴ１１と暖房用循環ポンプ３４を配設している。上記配管Ｌ３２の暖房用循環ポンプ３４よりも下流側に、暖房端末の一例としてのラジエータ４１,４２,…の一端を夫々接続している。また、上記貯湯タンク２１の下部に設けられた暖房戻り口としての暖房戻り接続部２１g(図３に示す)に配管Ｌ３３の一端を接続し、その配管Ｌ３３の他端側にラジエータ４１,４２,…の他端を夫々接続している。上記配管Ｌ３３に暖房戻り温度センサＴ１２を配置している。また、上記配管Ｌ３３の暖房戻り温度センサＴ１２よりも貯湯タンク２１側と、暖房用混合弁３３の他方の入力側とを配管Ｌ３４により接続している。
【００５４】
上記温度センサＴ６〜Ｔ１０と暖房往き温度センサＴ１１および暖房戻り温度センサＴ１２からの検出信号に基づいて、暖房給湯制御部(図示せず)により沸き上げ用三方弁２５と暖房用三方弁３２と沸き上げ用循環ポンプ２４と暖房用循環ポンプ３４を制御する。
【００５５】
上記暖房往き温度センサＴ１１と暖房戻り温度センサＴ１２と給湯用混合弁３１と暖房用三方弁３２と暖房用循環ポンプ３４および暖房給湯制御部が、商用電源により駆動される暖房給湯部を構成している。
【００５６】
上記構成の貯湯式暖房給湯機において、貯湯部２の沸き上げ用三方弁２５の出力側を配管Ｌ２４側に切り換え、ヒートポンプユニット１の圧縮機１１を駆動すると共に送風ファン１５の運転を開始する。さらに、貯湯部２の沸き上げ用循環ポンプ２４を駆動する。そうすると、圧縮機１１から吐出された高圧ガス冷媒は、凝縮器１２で放熱して凝縮することにより液冷媒となった後、膨張弁１３で減圧された低圧冷媒は、蒸発器１４で外気から熱を吸収して蒸発する。そうして、蒸発器１４で蒸発した低圧ガス冷媒は、圧縮機１１の吸込側に戻る。このとき、沸き上げ用循環ポンプ２４により貯湯タンク２１の下部(沸き上げ往き接続部２１c)から配管Ｌ１１を介して凝縮器１２の二次側に流入した水は、凝縮器１２で加熱されて９０℃近い温水となり、配管Ｌ１２,沸き上げ用三方弁２５,配管Ｌ２４,配管Ｌ３５,第２暖房往き接続部(第１沸き上げ戻り接続部)２１dを介して貯湯タンク２１内に戻る。こうして、貯湯タンク２１内の水を沸き上げ用循環ポンプ２４と凝縮器１２を介して循環させることにより、貯湯タンク２１内の水を沸き上げる。貯湯タンク２内の温水は、上側に高温の温水、下側に比較的低温の温水が位置するように湯層(温度分布)が形成されている。
【００５７】
なお、ヒートポンプユニット１の起動時などの際、まだヒートポンプユニット１の凝縮器１２から出る温水が十分に高温となっていない場合、該温水は配管Ｌ２４等を介して貯湯タンク２１の上部に戻るのではなく、配管Ｌ２３を介して貯湯タンク２１の下部の第２の沸き上げ戻り口に戻るように、三方弁２５を制御する。このように、温水の温度により戻り口を切り替えるのは、十分に高温になっていない温水を貯湯タンク２１の上部に戻すと貯湯タンク２１内の温度分布が乱れる可能性があり、これを防止するためである。この三方弁２５の切り替えは、凝縮器１２と三方弁２５との間に設けられた出湯温度センサＴ５の出力に基づいて行われる。
【００５８】
次に、暖房運転を行う場合、暖房給湯部３の暖房用三方弁３２を、配管Ｌ３１側と暖房用混合弁３３側が接続されるように切り換えて、暖房用循環ポンプ３４を駆動する。そうすると、貯湯タンク２１の中間部の温水が配管Ｌ３１,暖房用三方弁３２,暖房用混合弁３３,暖房用循環ポンプ３４を介してラジエータ４１,４２,…に夫々流入する。そして、上記ラジエータ４１,４２,…から出た戻り温水は、配管Ｌ３３を介して貯湯タンク２１の下部から貯湯タンク２１内に戻る。
【００５９】
ここで、上記温度センサＴ６〜Ｔ１０からの検出信号と暖房往き温度センサＴ１１により検出された暖房往き温度および暖房戻り温度センサＴ１２により検出された暖房戻り温度に基づいて、暖房給湯制御部(図示せず)により暖房用混合弁３３および暖房用循環ポンプ３４を制御する。また、ヒートポンプユニット１による沸き上げと暖房運転を同時に行ってもよい。
【００６０】
暖房用三方弁３２の切り替えについては、貯湯タンク２１内の温水の高温領域が貯湯タンク２１の上部から第１暖房往き口５１近傍にまで存在しており、高温水が十分に貯湯されている場合、貯湯タンク２１の中間部から配管Ｌ３１を介して温水を取り出してラジエータ４１,４２,…側を循環するように、暖房用三方弁３２を制御する。また、貯湯タンク２内の温水の高温領域が第１暖房往き口５１近傍にまで存在しておらず、高温水が貯湯タンク２１の上部にしか存在しないなど、十分に貯湯されていない場合、第２暖房往き口５２から温水を取り出しラジエータ側を循環するように、暖房用三方弁３２を制御する。この暖房用三方弁３２の切り替えは前記暖房給湯制御部によって行われる。つまり、上記暖房給湯制御部は、貯湯タンク２内の各部の温水の温度を検出するための複数の温度センサＴ６〜Ｔ１０からの信号に基づいて、高温水の湯量を判断して、暖房用三方弁３２の切り替えを行う。暖房用三方弁３２の切り替えは第１暖房往き口５１の若干下方で、且つ、電熱ヒータ２３とほぼ同じ高さに位置する温度センサＴ８のみに基づいて行われてもよい。
【００６１】
次に、給湯運転を行う場合、給湯器(図示せず)の給湯用蛇口を開くと、外部からの給水圧力により供給された水は、給水配管Ｌ２１,給湯用熱交換器２２,給湯配管Ｌ２２を介して給湯器に流れて、給湯用熱交換器２２で加熱された温水が給湯器に供給される。ここで、給湯温度センサＴ１３により検出された給湯温度に基づいて、暖房給湯制御部により給湯用混合弁３１を制御して、給湯器に供給される温水の温度を所望の温度に調節する。なお、上記暖房運転またはヒートポンプユニット１による沸き上げの少なくとも一方と給湯運転を同時に行ってもよく、各々の運転に制約はない。
【００６２】
図２は上記貯湯式暖房給湯機の貯湯タンク２１の縦断面図を示し、図３は上記貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの側面図を示し、図４は上記貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの上面図を示している。また、図２は図４に示すII−II線から見た断面図である。図２〜図４において、２１aは給水口、２１bは給湯口、２１cは沸き上げ往き接続部、２１dは第２暖房往き接続部、２１eは第２沸き上げ戻り接続部、２１fは第１暖房往き接続部、２１gは暖房戻り接続部、２６は犠牲陽極、Ｔ６〜Ｔ１０は温度センサである。なお、図４に示すように、第１暖房往き接続部２１fから貯湯タンク２１内に犠牲陽極２６と略平行に設けられたパイプ２７の下端が、電熱ヒータ２３近傍かつ上側に開口しており、貯湯タンク２１内の中間部分から暖房用の温水が取り出される。
【００６３】
図２〜図４に示すように、断熱材(図示せず)で囲まれた略円筒形状の貯湯タンク２１内の上下方向略全体にわたって、コイル状のパイプからなる給湯用熱交換器２２を配置している。この給湯用熱交換器２２は、所定の間隔をあけて接続された下側コイル部２２aと上側コイル部２２bとを有している。
【００６４】
上記構成の貯湯式暖房給湯機によれば、ヒートポンプユニット１により加熱された温水を貯えた貯湯タンク２１において、温水の温度分布が下側から上側に向かって徐々に高くなった状態で、給湯用熱交換器２２の下側から流入した温度の低い給湯水は、貯湯タンク２１内の下側の比較的低温の温水域で熱交換され、給湯用熱交換器２２の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク２１内の上側の高温の温水域で熱交換されて、高温の給湯水となって出湯される。このとき、上記貯湯タンク２１内の温度勾配に従って給湯水が下から上に向かって熱交換により加熱されながら流れるので、貯湯タンク２１内の温度分布が乱れることがなく、高い熱交換効率が得られる。したがって、簡単な構成で給湯用熱交換器２２の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できる。また、上記貯湯タンク２１内の上下方向の温度勾配を保ちつつ、貯湯タンク２１内の下側の低温水をヒートポンプユニット１で加熱することにより、ヒートポンプユニット１のＣＯＰ(成績係数)を向上できる。
【００６５】
上記貯湯タンク２１内には、沸き上げ状態によるが、下側から上側に向かって略４０℃〜９０℃の温度分布となり、貯湯タンク２１内の温水の温度と給湯用熱交換器２２内を流れる水の温度との温度差は、低温水が流入する下側の方が大きくなって上側に行くほど小さくなる。そこで、給湯用熱交換器における熱交換量の均一化を考えた場合、給湯用熱交換器の温度差の大きい下側部分のピッチを大きくできる。したがって、給湯用熱交換器の下側部分の長さを短くすることによって、貯湯タンクの上下方向寸法を小さくでき、貯湯タンクの小型化と軽量化が図れる。
【００６６】
上記給湯用熱交換器２２にコイル状のパイプを用いることによって、貯湯タンク２１内の上下方向略全体にわたって給湯用熱交換器２２を効率よく配置することができる。
【００６７】
また、上記ヒートポンプユニット１が容量不足のときや故障時は、電熱ヒータ２３を用いて貯湯タンク２１内の中間部の温水を加熱して、電熱ヒータ２３の加熱能力を補助的に利用することが可能となる。また、ヒートポンプユニット１が故障したとき、電熱ヒータ２３を用いて貯湯タンク２１内の中間部の温水を加熱することによって、沸き上げに時間のかかる貯湯タンク２１内の下側に電熱ヒータ２３を配置した場合に比べて、給湯加熱の立ち上がりを向上できる。
【００６８】
なお、電熱ヒータ２３の制御については、例えば、電熱ヒータ２３とほぼ同じ高さの温度センサＴ８や、電熱ヒータ２３よりも若干上方に位置する温度センサＴ７の出力に基づいて制御されてもよい。すなわち、温度センサＴ７により検出された水温が所定温度未満である場合（すなわち、所定の高温水が温度センサＴ７より上方の位置にまでしかない場合）には、貯湯タンク２１の高温水の量が十分でないと判断して、電熱ヒータ２３をオンし、該電熱ヒータ２３オンの状態を温度センサＴ８により検出された水温が所定温度以上でなるまで（すなわち、所定の高温水が温度センサＴ８の位置に達するまで）継続し、温度センサＴ８により検出された水温が所定温度以上になった時点で電熱ヒータ２３をオフする。電熱ヒータ２３とほぼ同じ高さに位置する温度センサＴ８ではなく、電熱ヒータ２３よりも若干高い高さに位置する温度センサＴ７と電熱ヒータ２３とほぼ同じ高さの温度センサＴ８を用いてヒータのオン／オフを制御するのは、ハンチングを防止するためである。なお、図３から明らかなように第１暖房往き口５１は、上から２番目の温度センサＴ７と、上から３番目で、電熱ヒータ２３とほぼ同じ高さの温度センサＴ８との間の高さに位置する。
【００６９】
例えば、温度センサＴ８に基づく暖房往き口の切り替えの制御と温度センサＴ７、Ｔ８に基づく電熱ヒータ２３のオン／オフの切り替えの制御とを合わせて行う場合には、第１暖房往き口５１が電熱ヒータ２３の近傍かつ上側に設けることが特に有効となる。このような場合、（１）所定の温度まで昇温した高温水が温度センサＴ８よりも下方の位置にまで存在する場合は、電熱ヒータ２３はオフで、暖房往き口は第１暖房往き口５１になり、（２）高温水が温度センサＴ７、Ｔ８の間の位置にまで減少した場合は、電熱ヒータ２３はオフで暖房往き口は第２暖房往き口５２となり、（３）さらに、高温水が温度センサＴ７よりも上方の位置にまで減少した場合、電熱ヒータ２３はオンとなり暖房往き口は第２暖房往き口５２となるが、このヒータオンが、高温水が再び温度センサＴ８の位置に増加するまで継続される。これにより再び（１）の十分に高温水がある状態まで戻る。
【００７０】
ここで、電熱ヒータ２３が貯湯タンク２１の下部ではなく第１暖房往き口５１の近傍の下方の位置にあるため、温度センサＴ８，Ｔ７間の水を所定の温度にまで昇温させるための時間、つまり、（３）の状態から（１）の状態にまで復帰する時間を短くすることができる。したがって、第２暖房往き口５２を用いなければならない時間を減らすことができ、特に、主としてタンク上部の湯を給湯用に用い、貯湯タンク２１の下部の湯を暖房用に用いる給湯暖房システムとしては好適である。
【００７１】
また、上記ヒートポンプユニット１に二酸化炭素(ＣＯ２)を冷媒として用いることによって、地球温暖化対策に貢献でき、さらにＨＦＣ冷媒などに比べて凝縮温度が高いので、ヒートポンプユニット１による出湯温度を高くすることができる。この場合、沸き上げ戻り温度が低いほど、ヒートポンプユニット１のＣＯＰ(成績係数)が高くなり、特にＣＯ２冷媒を用いたヒートポンプに有効である。
【００７２】
また、上記貯湯式暖房給湯機によれば、簡単な構成で給湯用熱交換器２２の熱交換効率を向上でき、高温の給湯水を供給できると共に、貯湯タンク２１内の上側領域を主に給湯の熱源として用い、下側領域を主に暖房の熱源として用いることによって、貯湯タンク２１内の上側領域の熱源を有効に利用して、高温の給湯水を供給しつつ、高温給湯に影響を及ぼすことなく、貯湯タンク２１内の下側領域の熱源を暖房に有効利用することができる。
【００７３】
また、上記暖房用循環ポンプ３４により貯湯タンク２１内の中間領域からラジエータ４１,４２,…に出湯することによって、貯湯タンク２１内の上側領域の温水を給湯用に高温状態に維持することができ、暖房による給湯能力の低下を防止できる。
【００７４】
なお、上記第１実施形態の温度センサＴ１〜Ｔ１３は、サーミスタで構成したが、熱電対等の他の素子を用いてもよい。
【００７５】
〔第２実施形態〕
図５はこの発明の第２実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。
【００７６】
この第２実施形態の貯湯式暖房給湯機では、貯湯タンク２１内に配置された給湯用熱交換器１２２の下側コイル部１２２aのピッチを粗にして上側コイル部１２２bのピッチを密にしている。具体的には、下側コイル部１２２aのピッチに対する上側コイル部１２２bのピッチの比を略０.７としている。ここで、下側コイル部１２２aと上側コイル部１２２の夫々は、等間隔に巻回している。
【００７７】
上記第２実施形態の貯湯式暖房給湯機は、第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同様の効果を有する。
【００７８】
また、上記貯湯タンク２１内の下側の比較的低温の温水域では、給湯用熱交換器２２の下側コイル部２２aのピッチを粗にすることにより熱交換が抑えられて、貯湯タンク２１内の下側の温水域の温度上昇を抑制する一方、給湯用熱交換器２２の上側に向かって流れるに従って貯湯タンク２１内の上側の高温の温水域では、給湯用熱交換器２２の上側コイル部２２bのピッチを密にすることにより熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。このように貯湯タンク２１内の上部と下部でより大きな温度勾配を設けて、貯湯タンク２１内の下側の低温水をヒートポンプユニット１で加熱することにより、ヒートポンプユニット１のＣＯＰをさらに向上できる。
【００７９】
上記第２実施形態では、給湯用熱交換器２２の下側コイル部２２aのピッチよりも上側コイル部２２bのピッチを密にしたが、ピッチを調整する代わりに、下側コイル部のパイプの長さや引き回し直径を小さくしてもよい。
【００８０】
また、上記第２実施形態では、貯湯タンク２１内に配置された給湯用熱交換器１２２の下側コイル部１２２aのピッチを粗にして上側コイル部１２２bのピッチを密にすることにより、貯湯タンクの単位容積あたりの上記給湯用熱交換器の熱交換能力を下側部分よりも上側部分を大きくしたが、ピッチを調整する代わりに、下側コイル部のパイプの長さや引き回し直径を小さくしてもよい。
【００８１】
また、例えば、給湯用熱交換器の上側部分の環状コイルの伝熱管に内面加工管を用いることによって、上側部分の伝熱管部分の熱伝達率を下側部分よりも向上させてもよいし、給湯用熱交換器の上側部分の環状コイルの伝熱管の内径を、下側部分の環状コイルの伝熱管の内径よりも小径として、伝熱管内部を貫流する水の流速を高くすることによって、上側部分の伝熱管部分の熱伝達率を下側部分よりも向上させてもよい。
【００８２】
上記第１,第２実施形態では、貯湯式暖房給湯機について説明したが、給湯のみを行う貯湯式給湯機にこの発明を適用してもよいのは勿論である。
【００８３】
また、上記第１,第２実施形態では、給湯用熱交換器２２(１２２)の下側コイル部２２a(１２２a)と上側コイル部２２b(１２２b)の形状やピッチは、貯湯タンクの形状などに応じて適宜設定すればよい。
【００８４】
また、上記第１,第２実施形態では、貯湯タンク２１内の中間部に配置されたヒータの一例として電熱ヒータ２３を用いたが、ヒータはこれに限らず、他の加熱手段を用いてもよい。また、暖房端末としては、ラジエータに限らず、床暖房パネルやファンコイルなどの他の手段を用いてもよい。
【００８５】
〔第３実施形態〕
図６はこの発明の第３実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。この第３実施形態の貯湯式暖房給湯機は、給湯用熱交換器を除いて第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同一の構成をしており、同一構成部は同一参照番号を付して説明を省略する。
【００８６】
この第３実施形態の貯湯式暖房給湯機では、図６に示すように、貯湯タンク２１内に、コイル状のパイプからなる給湯用熱交換器２２２を配置している。この給湯用熱交換器２２２は、所定の間隔をあけて接続された下側コイル部２２２aと上側コイル部２２２bとを有し、下側コイル部２２２aの内径よりも上側コイル部２２２bの内径を小径にしている。
【００８７】
この第３実施形態の貯湯式暖房給湯機は、第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同様の効果を有すると共に、給湯用熱交換器２２２の上側コイル部２２２bの内径を小径にすることによって、上側コイル部２２２b内の流速が速くなって熱伝達率が向上するので、貯湯タンク２１内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００８８】
〔第４実施形態〕
図７はこの発明の第４実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンク内に配置された給湯用熱交換器の内部構造を示す部分斜視図である。この第４実施形態の貯湯式暖房給湯機は、給湯用熱交換器を除いて第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同一の構成をしており、図１を援用する。
【００８９】
この第４実施形態の貯湯式暖房給湯機では、貯湯タンク２１内に配置されたコイル状のパイプからなる給湯用熱交換器２２は、所定の間隔をあけて接続された下側コイル部２２aと上側コイル部２２bとを有し、図７に示すように、上側コイル部２２bの内面に螺旋状の複数の溝６０を設けている(内面加工管)。また、下側コイル部２２aは内面平滑管である。
【００９０】
この第４実施形態の貯湯式暖房給湯機は、第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同様の効果を有すると共に、給湯用熱交換器２２の上側コイル部２２bの内面に設けられた溝６０によって、上側コイル部２２bの熱伝達率が向上するので、貯湯タンク２１内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００９１】
なお、給湯用熱交換器の上側コイル部の内面に設けられた溝は、螺旋状に限らず、他の形状の溝であってもよい。
【００９２】
〔第５実施形態〕
図８はこの発明の第５実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。この第５実施形態の貯湯式暖房給湯機は、給湯用熱交換器のフィンを除いて第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同一の構成をしており、同一構成部は同一参照番号を付して説明を省略する。
【００９３】
この第５実施形態の貯湯式暖房給湯機では、図８に示すように、貯湯タンク２１内に、コイル状のパイプからなる給湯用熱交換器３２２を配置している。この給湯用熱交換器３２２は、所定の間隔をあけて接続された下側コイル部３２２aと上側コイル部３２２bとを有し、上側コイル部３２２bの外周面上側に板状フィン７０を設けている(図９参照)。
【００９４】
上記板状フィン７０は、平面視において上側コイル部３２２bのコイル形状に対応するような外径および内径寸法を有すると共に、その周方向の一部が切り欠かれたＣ形環状の板材で構成されている。この板状フィン７０の切り欠き部分は、下段側から上段側へ巻回移行するパイプの挿通部となる。上記板状フィン７０は、上側コイル部３２２bのコイル形状のパイプ間に夫々配置され、上下方向に積層されている。
【００９５】
この第５実施形態の貯湯式暖房給湯機は、第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同様の効果を有すると共に、給湯用熱交換器３２２の上側コイル部３２２bの外周面に設けられた板状フィン７０によって、上側コイル部３２２bの熱伝達率が向上するので、貯湯タンク２１内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００９６】
〔第６実施形態〕
図１０はこの発明の第６実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。この第６実施形態の貯湯式暖房給湯機は、給湯用熱交換器のフィンを除いて第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同一の構成をしており、同一構成部は同一参照番号を付して説明を省略する。
【００９７】
この第６実施形態の貯湯式暖房給湯機では、図１０に示すように、貯湯タンク２１内に、コイル状のパイプからなる給湯用熱交換器４２２を配置している。この給湯用熱交換器４２２は、所定の間隔をあけて接続された下側コイル部４２２aと上側コイル部４２２bとを有し、上側コイル部４２２bの外周面に螺旋状のフィン８０を設けている。
【００９８】
この第６実施形態の貯湯式暖房給湯機は、第１実施形態の貯湯式暖房給湯機と同様の効果を有すると共に、給湯用熱交換器４２２の上側コイル部４２２bの外周面に設けられた螺旋状のフィン８０によって、上側コイル部４２２bの熱伝達率が向上するので、貯湯タンク２１内の上側の高温の温水域で熱交換が十分に行われて、高温の給湯水が得られる。
【００９９】
なお、上記第５実施形態では上側コイル部３２２bに板状フィン７０を設け、第６実施形態では上側コイル部４２２bに螺旋状のフィン８０を設けたが、フィンの形状はこれに限らず、上側コイル部の熱伝達率が向上するフィンであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の構成を示す回路図である。
【図２】図２は上記貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。
【図３】図３は上記貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの側面図である。
【図４】図４は上記貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの上面図である。
【図５】図５はこの発明の第２実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。
【図６】図６はこの発明の第３実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。
【図７】図７はこの発明の第４実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンク内に配置された給湯用熱交換器の内部構造を示す部分斜視図である。
【図８】図８はこの発明の第５実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。
【図９】図９は上記貯湯タンク内に配置された給湯用熱交換器の要部斜視図である。
【図１０】図１０はこの発明の第６実施形態の貯湯式給湯機を用いた貯湯式暖房給湯機の貯湯タンクの縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ヒートポンプユニット
２…貯湯部
１１…圧縮機
１２…凝縮器
１３…膨張弁
１４…蒸発器
１５…送風ファン
１６…圧力センサ
２１…貯湯タンク
２２,１２２,２２２,３２２,４２２…給湯用熱交換器
２２a,１２２a,２２２a,３２２a,４２２a…下側コイル部
２２b,１２２b,２２２b,３２２b,４２２b…上側コイル部
２３…電熱ヒータ
２４…沸き上げ用循環ポンプ
２５…沸き上げ用三方弁
２６…犠牲陽極
２７…パイプ
３１…給湯用混合弁
３２…暖房用三方弁
３３…暖房用混合弁
３４…暖房用循環ポンプ
４１,４２…ラジエータ
５１…第１暖房往き口
５２…第２暖房往き口
６０…溝
７０…板状フィン
８０…螺旋状のフィン
Ｔ１…吐出温度センサ
Ｔ２…蒸発器温度センサ
Ｔ３…外気温度センサ
Ｔ４…入水温度センサ
Ｔ５…出湯温度センサ
Ｔ６〜Ｔ１０…温度センサ
Ｔ１１…暖房往き温度センサ
Ｔ１２…暖房戻り温度センサ
Ｔ１３…給湯温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004539777.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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