(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液管（２２）を介して貯液槽（２１）に接続される密閉式の第一のタンク（１）と、開閉自在なメインバルブ（４）を介して前記第一のタンク（１）に接続される密閉式の第二のタンク（２）と、該第二のタンク（２）に接続される減圧手段（８）と、前記第二のタンク（２）内の液体を排出せしめる排液制御バルブ（１３，１４）と、を備えている、排液装置。
【請求項２】
前記排液装置（１００）の作動を自動制御する制御装置（６）を備え、該制御装置（６）により、前記メインバルブ（４）が閉作動した後に前記排液制御バルブ（１３，１４）が開作動せしめられて前記第二のタンク（２）から液体が排出され、且つ、前記排液制御バルブ（１３，１４）が閉作動して前記減圧手段（８）により前記第二のタンク（２）が減圧された後に前記メインバルブ（４）が開作動せしめられる、請求項１に記載の排液装置。
【請求項３】
前記制御装置（６）は、前記減圧手段（８）により前記第二のタンク（２）が所定の減圧値まで減圧された後、前記メインバルブ（４）の開動作中も減圧作用を継続せしめ、該メインバルブ（４）が全開となり且つ前記第二のタンク（２）が所定の減圧値となった時に、前記減圧手段（８）による減圧作用を停止せしめる、請求項２に記載の排液装置。
【請求項４】
前記減圧手段（８）により前記第二のタンク（２）が所定の減圧値まで減圧された後、前記減圧手段（８）による減圧作用の停止を、前記メインバルブ（４）の開作動により生ずる前記第二のタンク（２）の減圧値の低下分を補償し得る所定時間だけ遅らせる遅延手段を備えている、請求項２に記載の排液装置。
【請求項５】
吸液管（２２）を介して貯液槽（２１）に接続される密閉式の第一のタンク（１）と、開閉自在なメインバルブ（４）を介して前記第一のタンク（１）に接続される密閉式の第二のタンク（２）と、該第二のタンク（２）に接続される減圧手段（８）と、前記第二のタンク（２）内の液体を排出せしめる排液制御バルブ（１３，１４）と、を備え、該排液制御バルブ（１３，１４）が閉状態且つ前記メインバルブ（４）が開状態の下で前記減圧手段（８）で前記第二のタンク（２）を減圧することにより、前記吸液管（２２）及び前記第一のタンク（１）を介して前記貯液槽（２１）内の液体を前記第二のタンク（２）に吸引回収し、前記メインバルブ（４）を閉じた後に前記排水制御バルブ（１３，１４）を開くことにより、前記第二のタンク（２）から前記液体を排出し、その後、前記排水制御バルブ（１３，１４）を閉じて前記減圧手段（８）により前記第二のタンク（２）が減圧された後に、前記メインバルブ（４）を開くことを特徴とする、排液方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排液装置及び排液方法に関するものであり、例えば、ビル空調用等の空調機の作動によって発生するドレンを継続的に回収して排出するのに用いて好適な、排液装置及び排液方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル空調用等の空調機の作動によって発生するドレンを継続的に回収して排出するドレン排水装置として、常に所定の真空度を保持し空調機から排出されたドレンを吸引回収する第一のタンクと、該第一のタンクからドレンが供給される第二のタンクと、前記第一のタンクから前記第二のタンクへのドレンの供給を制御するメインバルブと、該メインバルブが閉状態のときに開作動して前記第二のタンク内のドレンを排出せしめる排水制御バルブと、を備えてなるドレン排水装置が提案されている（特許文献１，２参照）。【０００３】
前記ドレン排水装置によれば、前記第一のタンクが常に所定の真空度を保持しているため、空調機から排出されたドレンが、前記第一のタンク内に連続的に吸引回収される。前記メインバルブは、通常時は開状態となっており、前記第一のタンク内に回収されたドレンは、該第一のタンクの減圧に伴って内部が減圧されている前記第二のタンクへと供給される。該第二のタンク内に所定量のドレンが溜ると、前記メインバルブが閉作動して、前記第一のタンクの内部と前記第二のタンクの内部との連通が遮断される。その後、前記排水制御バルブが開作動して、前記第二のタンク内のドレンが排出される。なお、前記メインバルブが閉じられている間も、前記第一のタンクによるドレン吸引作用は継続する。【０００４】
前記第二のタンクからのドレン排出が完了すると、前記排水制御バルブが閉作動し、その後、前記メインバルブが開作動して、前記第一及び第二のタンクの内部同士が連通し、前記第一のタンクから前記第二のタンクへのドレンの供給が再開される。【０００５】
前記ドレン排水装置によれば、前記空調機の作動によって発生したドレンが連続的に吸引回収されるので、どのような場所に設置された空調機からでも、安全かつ確実にドレンを回収できる等の利点がある。【０００６】
ところで、前記ドレン排水装置の設置場所は、常に大きく確保できるとは限らない。設置スペースやコスト等との関係で、前記ドレン排水装置を可能な限りコンパクトにしたいとの要請も大きい。また、ビル全体のすべての空調機ではなく、ある階の空調機についてだけドレンを吸引回収できれば良い場合もあり、この場合には、吸引力がさほど強力でない小型のドレン排水装置で足りる。【０００７】
前記ドレン排水装置の小型化を検討する場合、前記第一のタンクの容積がネックとなる。すなわち、前記従来の構成では、前記第二のタンクからのドレンの排出後、前記メインバルブが開くことにより、前記第一のタンクと前記第二のタンクとが再度互いに連通した時に、一時的にではあるが、必然的に、前記第一のタンクの真空度（減圧度）が低下してしまう。その低下の度合いが甚だしいと、吸引回収途中のドレンが空調機側へと逆流してしまう、いわゆるリアクションという現象が起こることも予想される。そこで、従来、タンク同士の連通再開時における前記第一のタンクの真空度の低下を極小とするため、前記第二のタンクに対して前記第一のタンクの容積を十分に大きなものとしておく必要があった。具体的には、前記リアクションを確実に防止するため、例えば、前記第一のタンクの容積を前記第二のタンクの容積の十倍以上も大きくする等していた。これが、前記ドレン排水装置の小型化の制約となっていたのである。
【特許文献１】実公平７−５２４９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５７８３３２号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、性能を損なうことなく、可及的に小型化し得る、コスト上も有利な排液装置を提供しようとするものである。
【０００９】
本発明はまた、前記排液装置による排液方法を提供しようとするものである。
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る排液装置は、吸液管を介して貯液槽に接続される密閉式の第一のタンクと、開閉自在なメインバルブを介して前記第一のタンクに接続される密閉式の第二のタンクと、該第二のタンクに接続される減圧手段と、前記第二のタンク内の液体を排出せしめる排液制御バルブと、を備えたものである。
【００１１】
前記排液装置は、次のようにして使用することができる。前記排液制御バルブが閉状態且つ前記メインバルブが開状態の下で前記減圧手段で前記第二のタンクを減圧することにより、前記貯液槽内の液体が、前記吸液管及び前記第一のタンクを介して、前記第二のタンクに吸引回収される。前記第二のタンク内に所定量の液体が溜まったら、前記メインバルブを閉じた後に前記排液制御バルブを開いて、前記第二のタンクから前記液体を排出する。前記メインバルブが閉じられた後も、前記第一のタンクは減圧状態にあるので、前記吸液管による液体の吸引作用は持続し、吸引された液体は、前記第一のタンクに回収される。その後、前記排液制御バルブを閉じて、前記減圧手段により前記第二のタンクが減圧された後に、前記メインバルブを開く。これにより、前記第一のタンク内の液体が前記第二のタンクへと流入するとともに、前記第二のタンクによる液体吸引作用が再開される。以上の動作を継続することにより、前記貯液槽内の液体が連続的に吸引回収されて排出される。
【００１２】
前記排液装置によれば、前記第二のタンクが減圧状態に復帰した後に、前記メインバルブが開いて前記第一のタンクとの連通が再開するので、前記従来のものとは異なり、前記メインバルブの開作動時に、前記第一のタンクの減圧度が低下することがない。よって、前記吸液管による吸液作用が低下することがなく、前記第一のタンクの容積が前記第二のタンクの容積より小さくても、前記貯液槽内の液体を、確実且つ継続的に吸引回収して排出することができる。このため、吸液性能が良好で、可及的に小型化し得る、コスト上も有利な排液装置となる。
【００１３】
前記排液装置は、原理的には手動操作式とすることもできるが、無人運転可能な自動制御式とするのが通常である。すなわち、好適な実施の一形態として、前記排液装置の作動を自動制御する制御装置を備えたものとすることもできる。この場合、該制御装置により、前記メインバルブが閉作動した後に前記排液制御バルブが開作動せしめられて、前記第二のタンクから液体が排出され、且つ、前記排液制御バルブが閉作動して前記減圧手段により前記第二のタンクが減圧された後に、前記メインバルブが開作動せしめられる。
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記制御装置は、前記減圧手段により前記第二のタンクが所定の減圧値まで減圧された後、前記メインバルブの開動作中も減圧作用を継続せしめ、該メインバルブが全開となり且つ前記第二のタンクが所定の減圧値となった時に、前記減圧手段による減圧作用を停止せしめるようにすることもできる。このようにすれば、前記メインバルブの開動作の開始により前記第一のタンクとの連通が開始され、これにより前記第二のタンクの減圧値の低下が生じても、それが所定の減圧値へと復帰するまで前記減圧手段による減圧作用が継続するので、前記減圧手段の頻繁な減圧作用の再開を抑制することができ、装置の静かで円滑な運転が保証されて、好適である。
【００１５】
好適な実施の一形態として、前記減圧手段により前記第二のタンクが所定の減圧値まで減圧された後、前記減圧手段による減圧作用の停止を、前記メインバルブの開作動により生ずる前記第二のタンクの減圧値の低下分を補償し得る所定時間だけ遅らせる遅延手段を備えたものとすることもできる。このようにすれば、前記第一のタンクとの連通により、前記第二のタンクの減圧値が前記所定の減圧値より低下してしまっても、前記減圧手段の頻繁な減圧作用の再開を抑制することができ、装置の静かで円滑な運転が保証されて、好適である。
【００１６】
本発明に係る排液方法は、吸液管を介して貯液槽に接続される密閉式の第一のタンクと、開閉自在なメインバルブを介して前記第一のタンクに接続される密閉式の第二のタンクと、該第二のタンクに接続される減圧手段と、前記第二のタンク内の液体を排出せしめる排液制御バルブと、を備え、該排液制御バルブが閉状態且つ前記メインバルブが開状態の下で前記減圧手段で前記第二のタンクを減圧することにより、前記吸液管及び前記第一のタンクを介して前記貯液槽内の液体を前記第二のタンクに吸引回収し、前記メインバルブを閉じた後に前記排水制御バルブを開くことにより、前記第二のタンクから前記液体を排出し、その後、前記排水制御バルブを閉じて前記減圧手段により前記第二のタンクが減圧された後に、前記メインバルブを開くことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る排液装置のブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施の形態は、オフィスビル等に設置された複数の空調機から発生するドレンを一箇所に回収して外部へ排出するための、ドレン排水装置として本発明を適用した例である。【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係るドレン排水装置１００のブロック図であり、吸引回収本体部Ａと、該吸引回収本体部Ａとドレン回収本管３を介して連結された多数の端末ユニットＢと、を含んでいる。【００２０】
前記吸引回収本体部Ａは、オフィスビル等の建造物の地下機械室やパイプシャフトなど、液体発生源としての空調機２０（端末ユニットＢ）より低い位置に設置される。前記本体部Ａは、密閉タンクである第一のタンク１と、同じく密閉タンクである第二のタンク２と、を備えている。該第二のタンク２は、前記第一のタンクより低位置となるように配設され、開閉自在なメインバルブ４を介して、前記第一のタンク１に接続されている。【００２１】
具体的には、前記第一のタンク１の下部には、連結パイプ５の一端（上端）が接続され、該連結パイプ５の他端（下端）は、前記第二のタンク２の上部に接続されている。前記連結パイプ５の途中には、電動弁又は電磁弁からなる前記メインバルブ４が介装されている。そして、該メインバルブ４の開閉作動により、前記第一のタンク１の内部と前記第二のタンク２の内部との気液密な連通及びその連通の遮断が自在に行われる。図１の例では電動弁とされている前記メインバルブ４の開閉作動は、前記ドレン排水装置１００を構成する他の電動機器又は電磁機器とともに、マイクロコンピュータ等を含む制御装置６によって自動制御される。前記メインバルブ４は、通常時には、開状態に保持される。【００２２】
前記第二のタンク２には、減圧用パイプ７を介して、減圧手段としての水封式の真空ポンプ８が連結されている。該真空ポンプ８の作動も、前記制御装置６によって自動制御される。前記減圧用パイプ７の途中には、減圧された前記第二のタンク２内に大気が流入することを防止するため、電磁弁からなる真空維持バルブ９が介装されている。該真空維持バルブ９は、前記真空ポンプ８の作動時には開状態を維持し、前記真空ポンプ８の停止時に閉作動する。前記真空維持バルブ９としては、電磁弁に代えて、逆止弁を採用することもできる。【００２３】
前記第二のタンク２は、回収すべき液体を、前記真空ポンプ８の作動によって吸引回収して貯留するタンク（真空ドレンタンク）である。前記第二のタンク２には、タンク内圧の大きさを表示する圧力ゲージ１０と、タンク内圧検知手段としての圧力スイッチ１１と、が付設されている。前記真空ポンプ８の作動によって前記第二のタンク２内の減圧値が所定値に達すると、前記圧力スイッチ１１から前記制御装置６へと減圧完了信号が送られ、該制御装置６によって、前記真空ポンプ８の作動が停止せしめられる。また、ドレンの吸引回収等により、前記第二のタンク２内の減圧値が所定値に満たなくなると、前記圧力スイッチ１１から前記制御装置６へと減圧不足信号が送られ、該制御装置６によって、前記真空ポンプ８の作動が再開せしめられる。こうして、前記第二のタンク２は、前記圧力スイッチ１１の回路がＯＮになっている間は常に、所定の減圧値に維持される。【００２４】
通常時には、前記メインバルブ４が開状態となっているので、前記第二のタンク２と同じだけ、前記第一のタンク１も減圧されている。このため、前記ドレン回収本管３及び前記第一のタンク１を介して、前記第二のタンク２へとドレンが吸引回収される。【００２５】
前記第二のタンク２には、水位検知センサとして、フロートスイッチ１２が付設されている。該フロートスイッチ１２は、前記第二のタンク２内のドレンが所定の最高水位に達すると、前記制御装置６へと満水信号を送る。この満水信号を受けて、前記制御装置６により、前記真空ポンプ８の作動が停止せしめられるとともに、前記制御装置６により、前記メインバルブ４が閉作動せしめられる。これにより、前記第一及び第二のタンク１，２の連通が気液密に遮断され、前記第一のタンク１を減圧状態に保持したままで、前記第二のタンク２からドレンを排出することが可能となる。【００２６】
前記フロートスイッチ１２に代えて、電極棒式レベルセンサを前記水位検知センサとして用いることもできる。【００２７】
前記吸引回収本体部Ａは、前記第二のタンク２内に貯留されたドレンを排出せしめるための排液制御バルブとして、大気開放バルブ１３と、排水バルブ１４と、を備えている。これらのバルブとしては、電動弁又は電磁弁を用いることができる。前記大気開放バルブ１３は、図１の例では電磁弁とされ、前記第二のタンク２の上部に接続された大気開放パイプ１５に配設されている。一方、前記排水バルブ１４は、図１の例では電動弁とされ、前記第二のタンク２の底部に接続された排水パイプ１６に配設されている。【００２８】
前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４は、前記メインバルブ４が完全に閉作動した後に開作動するように、前記制御装置６によって自動制御される。この場合、前記メインバルブ４として、完全に閉じると信号（全閉信号）を発する形式のものを採用し、その全閉信号を受けて、前記制御装置６により、前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４が開作動せしめられるようにすればよい。前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４が開くことにより、前記第二のタンク２内のドレンが排水される。【００２９】
前記排水バルブ１４は、完全に閉じている間は全閉信号を発し、全閉状態から全開状態へ向けて作動を開始した時に、前記全閉信号が消滅する形式のものとされている。前記制御装置６は、前記排水バルブ１４の前記全閉信号の消滅を受けて、前記圧力スイッチ１１の回路をＯＦＦにする。このため、前記排水バルブ１４が開作動を開始した後には、前記真空ポンプ８が作動することはない。【００３０】
排水により、前記第二のタンク２内の水位が所定の最低水位まで下がると、前記フロートスイッチ１２からの排水完了信号を受けて、前記制御装置６によって、前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４が閉作動せしめられる。【００３１】
なお、遅延リレーやタイマー等の遅延手段を採用して、前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４の閉作動を、前記フロートスイッチ１２から排水完了信号を受けた後、前記第二のタンク２が空になるのに必要な所定時間だけ遅らせるようにすれば、前記第二のタンク２からの完全排水を達成できて、好適である。【００３２】
前記排水バルブ１４が完全に閉じると、再び前記全閉信号が発生するので、この全閉信号を受けて、前記制御装置６により、前記圧力スイッチ１１の回路がＯＮにされ、該圧力スイッチ１１からの減圧不足信号を受けて、前記制御装置６により、前記真空ポンプ８が作動せしめられる。該真空ポンプ８の作動により、前記第二のタンク２の内圧が所定の減圧値へと復帰すると、前記圧力スイッチ１１からの減圧完了信号を受けて、前記制御装置６により、前記メインバルブ４が開作動せしめられるとともに、前記真空ポンプ８が停止せしめられる。【００３３】
前記メインバルブ４の開作動により、前記第二のタンク２と前記第一のタンク１が、元のように互いに連通するので、それまで前記第一のタンク１に貯留されていたドレンが前記第二のタンク２へと流入するとともに、該第二のタンク２によるドレンの吸引回収が再開される。【００３４】
次に、前記端末ユニットＢについて説明する。【００３５】
前記吸引回収本体部Ａが設置される建造物の各階又は各部屋等の天井ふところには、それぞれ空調機２０を有する前記端末ユニットＢが複数配設されている。該各端末ユニットＢは、前記各空調機２０の近傍にそれぞれ配設される貯液槽としての水槽２１を備えている。該各水槽２１は、吊りボルトで上階の床の下面に対して固定するか、又は、取付ブラケットを用いて前記各空調機２０に対して固定する等の方法で設けられる。該各空調機２０の作動に伴って発生するドレンは、前記各水槽２１内へと重力で自然に流入する。【００３６】
前記各水槽２１内には、貯留されたドレンを前記第一のタンク１の方向へ吸引する吸引管（吸液管）２２がそれぞれ挿入されている。該吸引管２２は、表面の結露を防止すべく保温が施された外径６ミリ程度の銅管又はナイロンチューブ等の可撓管よりなり、前記第一のタンク１に連通する前記ドレン回収本管３から建造物の各階へ分岐している枝管１７に接続されている。前記各吸引管２２は、前記の如く細い可撓管によって構成されているため、障害物が多く狭い天井ふところでも障害物を避けながら容易に配管することが可能であり、熟練工を必要としないで短時間で配管作業が行える。【００３７】
前記各吸引管２２には、前記各水槽２１から前記ドレン回収本管３へのドレンの移動を制御する電磁弁である端末ユニットバルブ２３がそれぞれ設けられている。【００３８】
また、前記各水槽２１には、内部に貯留されたドレンの水位を検知する水位検知センサ２４が設けられている。前記各水槽２１内のドレンが所定の最高水位に達すると、前記水位検知センサ２４からの信号で前記各端末ユニットバルブ２３が開作動せしめられ、前記各水槽２１内のドレンが所定の最低水位まで下がると、前記水位検知センサ２４からの信号で前記端末ユニットバルブ２３が閉作動せしめられる。【００３９】
さらに、前記各水槽２１の適宜の位置には、水槽２１内のドレンが限界量に達したときに作動するオーバーフロー検知センサ２５が付設されている。該各オーバーフロー検知センサ２５は前記各空調機２０とインターロックされており、万一水槽２１内の水位が異常上昇した場合には、対応する前記空調機２０の作動を停止させ、外部へ警報を発する機構とされている。【００４０】
なお、図中２６は、ドレンの中に含まれるごみ等が前記吸引管２２内に吸い込まれることを防止する槽内フィルターである。【００４１】
前記ドレン回収本管３の適宜の個所には、前記槽内フィルター２６を通過してしまった微細なごみを濾過するためのストレーナ２７を配設することもできる。本実施の形態では、前記ストレーナ２７の上流側と下流側とに手動式のバルブ２８，２９をそれぞれ設けるとともに、前記上流側バルブ２８のさらに上流側から前記ストレーナ２７を迂回して前記下流側バルブ２９のさらに下流側へと合流するバイパス管３０を設け、該バイパス管３０にバイパスバルブ３１を設けている。このため、前記上流側バルブ２８と前記下流側バルブ２９とを閉じるとともに前記バイパスバルブ３１を開けば、前記ドレン排水装置１００を停止させることなく前記ストレーナ２７を掃除することができる。【００４２】
なお、前記各端末ユニットＢとしては、種々の代替的な構成を採用することができる。本発明の要旨とは関係がないので、代替例の説明は省略するが、例えば、前記各端末ユニットバルブ２３を省略し、本願出願人が特願２００４−７８１３号で提案している形式のものを採用することもできる。【００４３】
前記の如く構成される本実施の形態に係るドレン排水装置１００は、次のように作動する。【００４４】
前記各端末ユニットＢにおいて、前記各空調機２０の作動によって発生するドレンは、隣接して配設された前記各水槽２１内に自然流下して貯留される。このとき、前記端末ユニットバルブ２３は閉状態である。そして、前記各水槽２１内の水位が所定の最高水位に達すると、前記水位検知センサ２４からの信号により、前記端末ユニットバルブ２３が開作動せしめられる。【００４５】
ここで、通常時は、前記メインバルブ４が開状態となっており、前記第一及び第二のタンク１，２は、前記真空ポンプ８の減圧作用によって減圧されているため、前記端末ユニットバルブ２３が開くことにより、前記水槽２１内のドレンは、前記吸引管２２、前記枝管１７、前記ドレン回収本管３、前記第一のタンク１及び前記連結パイプ５を経由して、前記第二のタンク２内に吸引回収される。吸引回収によって前記水槽２１内の水位が所定の最低水位まで下がると、前記水位検知センサ２４からの信号により、前記端末ユニットバルブ２３が閉作動せしめられる。【００４６】
ドレンの吸引回収により、前記第二のタンク２内のドレンが所定の最高水位にまで達すると、前記フロートスイッチ１２から前記制御装置６へと満水信号が送られ、該制御装置６によって、前記真空ポンプ８の作動が停止せしめられるとともに、前記制御装置６によって、前記メインバルブ４が閉作動せしめられる。これにより、前記第一及び第二のタンク１，２の連通が遮断され、前記第一のタンク１を減圧状態に保持したままで、前記第二のタンク２からドレンを排出することが可能となる。前記メインバルブ４の閉作動により生ずる全閉信号を受けて、前記制御装置６により、前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４が開作動せしめられ、前記第二のタンク２内のドレンが外部へ排出される。【００４７】
前記排水バルブ１４が開作動すると、それまで生じていた前記排水バルブ１４の全閉信号が消滅する。前記制御装置６は、前記排水バルブ１４の前記全閉信号の消滅を受けて、前記圧力スイッチ１１の回路をＯＦＦにする。このため、前記第二のタンク２からの排水中には、前記真空ポンプ８が作動することはない。【００４８】
前記メインバルブ４が閉じられた後も、前記第一のタンク１は減圧状態にあるので、前記ドレン回収本管３によるドレン吸引回収作用は持続する。回収されたドレンは、前記第一のタンク１に一時的に貯留される。したがって、前記第一のタンク１は、前記メインバルブ４が閉状態の間、前記第二のタンク２に代わってドレンを吸引する真空タンクとして機能するとともに、吸引回収したドレンを前記第二のタンク２に代わって一時的に貯留するドレンタンクとしても機能する。【００４９】
前記第二のタンク２からのドレン排出が完了すると、前記フロートスイッチ１２からの排水完了信号を受けて、前記制御装置６により、前記大気開放バルブ１３及び前記排水バルブ１４が閉作動せしめられる。該排水バルブ１４の閉作動により生ずる排水バルブ全閉信号を受けて、前記制御装置６によって、前記圧力スイッチ１１の回路がＯＮにされる。このとき、前記第二のタンクの内圧は大気圧となっているので、前記圧力スイッチ１１は、減圧不足信号を発生する。この減圧不足信号を受けて、前記制御装置６により、前記真空ポンプ８が作動せしめられ、前記第二のタンク２の内圧が、所定の減圧値へと復帰せしめられる。そして、前記圧力スイッチ１１からの減圧完了信号を受けて、前記制御装置６により、前記メインバルブ４が開作動せしめられるともに、前記真空ポンプ８が停止せしめられる。【００５０】
前記メインバルブ４の開作動により、前記第二のタンク２と前記第一のタンク１が、元のように互いに連通するので、前記第一のタンク１内に吸引回収されていたドレンが、前記連結パイプ５を介して前記第二のタンク２へと流入するとともに、前記第二のタンク２によるドレン回収が再開する。【００５１】
なお、前記メインバルブ４の閉作動後には、前記第一のタンク１へのドレンの吸引回収が進むことで、前記第一のタンク１の減圧度は徐々に低下するが、ドレンの吸引回収に支障を来たすほど前記第一のタンク１の減圧度が低下してしまう前に、前記メインバルブ４が開いて前記第二のタンク２との連通が再開されるので、前記空調機２０側へのドレンの逆流やドレン回収の中断等の問題が生ずることはない。【００５２】
以上の動作を継続することにより、複数の前記空調機２０から発生するドレンが、一箇所に連続的に吸引回収されて、排出される。【００５３】
以上のように構成され作動する前記ドレン排水装置１００によれば、前記第二のタンク２が減圧状態に復帰した後に、前記メインバルブ４が開いて前記第一のタンク１との連通が再開するので、前記メインバルブ４の開作動時に、前記第一のタンク１の減圧度が低下することがない。よって、前記吸引管２２によるドレン吸入作用が低下することがなく、前記第一のタンク１の容積が前記第二のタンク２の容積より小さくても、前記水槽２１内のドレンを、確実且つ継続的に吸引回収して排出することができる。したがって、前記吸引回収本体部Ａを可及的にコンパクト化することができ、設置スペースやコストの節約に大きく貢献することができる。【００５４】
このため、前記ドレン排水装置１００は、吸引回収本体部の設置スペースを大きくとることができない場所への設置に適し、少台数の空調機のドレンを一箇所に集めて排出するのに用いて特に好適なものである。【００５５】
ところで、前記ドレン排水装置１００において、前記第二のタンク２からの排水完了後に、前記圧力スイッチ１１からの減圧完了信号を受けて、前記メインバルブ４の開作動と前記真空ポンプ８の停止とが同時に起こると、前記第一のタンク１との連通により前記第二のタンク２の減圧値が所定値より低下してしまった場合には、前記圧力スイッチ１１から減圧不足信号が発せられて、一旦停止した前記真空ポンプ８がその直後に再起動してしまう。しかし、装置の静かで円滑な作動という観点からすると、前記真空ポンプ８が一旦運転を停止した直後に再起動する事態は、可能な限り回避することが望ましい。【００５６】
そこで、この課題を解決するため、本実施の形態では、前記真空ポンプ８の作動により前記第二のタンク２が所定の減圧値まで減圧された後、前記メインバルブ４の開動作中も減圧作用を継続せしめ、該メインバルブ４が全開となり且つ前記第二のタンクが所定の減圧値となった時に、前記真空ポンプ８を停止せしめるようにしている。具体的には、例えば、前記メインバルブ４として、完全に開くと信号（全開信号）を発する形式のものを採用し、前記メインバルブ４の開作動により生ずる前記全開信号と、前記圧力スイッチ１１からの減圧完了信号と、の双方が得られたときに、前記制御装置６によって前記真空ポンプ８が停止せしめられるようにすればよい。このようにすれば、前記真空ポンプ８の頻繁な再起動を抑制することができ、装置の静かで円滑な運転が保証されて、好適である。【００５７】
前記課題を解決するための他の方法として、遅延リレーやタイマー等の遅延手段を採用して、前記圧力スイッチ１１から減圧完了信号を受けた後、前記真空ポンプ８の作動停止を、前記第一のタンク１との連通により生ずる前記第二のタンク２の減圧値の低下分を補償し得る所定時間だけ遅らせるようにすることもできる。この場合にも、前記と同様に、前記真空ポンプ８の頻繁な再起動を抑制することができ、装置の静かで円滑な運転が保証される。
【図１】
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