(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤に対し可動盤を型締機構を介して上下動させて金型の開閉、型締を行う型締装置と、該型締装置の可動盤に支持されフィード機構により可動盤に対して上下動される射出装置とを備え、前記型締機構とフィード機構のうちの少なくとも一方が、回転駆動装置からプーリとベルトにより伝達された回転運動を直線運動に変換して可動部を固定部に対して移動させる直線移動機構を有する竪型射出成形機の安全装置において、
前記直線移動機構は複数個備えられており、それらの各々に設けられたプーリが、１つの回転駆動装置に設けられたプーリとの間に個別に巻き掛けられたベルトによって回転されるようになっていることを特徴とする竪型射出成形機の安全装置。
【請求項２】
前記直線移動機構は、固定部と可動部のうちの一方に回転自在に支持されたねじ軸と、固定部と可動部のうちの他方に固定され前記ねじ軸にねじ合わされているナットとを備え、前記各ねじ軸に前記プーリが固定されていることを特徴とする請求項１に記載の竪型射出成形機の安全装置。
【請求項３】
前記直線移動機構は、固定部と可動部のうちの一方に回転自在に支持されたナットと、固定部と可動部のうちの他方に固定され前記ナットにねじ合わされているねじ軸とを備え、前記各ナットに前記プーリが固定されていることを特徴とする請求項１に記載の竪型射出成形機の安全装置。
【請求項４】
前記固定部は型締装置の可動盤であり、前記可動部は可動盤の上方に位置され該可動盤の上面に立設されたガイドロッドに案内されて上下動する射出装置の加熱筒保持プレートであることを特徴とする請求項２または３に記載の竪型射出成形機の安全装置。
【請求項５】
前記固定部はマシンボディに固定された固定盤であり、前記可動部は型締装置の可動盤を固定盤に対して移動させるトグル機構のクロスヘッドであることを特徴とする請求項２または３に記載の竪型射出成形機の安全装置。
【請求項６】
前記回転駆動装置は電動機からなり、その駆動電流が監視されて設定電流を超えたときに、電動機の作動が停止されるようになっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の竪型射出成形機の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出装置と型締装置が縦方向に配置された竪型射出成形機の安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、型締装置とその可動盤上に設けた射出装置とを縦方向に配置した竪型射出成形機において、サーボモータにより１つの駆動プーリと１本の伝達ベルトと１つの従動プーリとからなる伝動機構を介して１つのボールねじ軸を回転させ、該ボールねじ軸にねじ合わせたボールナットを移動させてトグル機構を上下に伸縮させ、このトグル機構の伸縮運動によりタイバーを介して該タイバーの上端に固定された可動盤を、該可動盤の下方に位置してマシンベッドに固定された固定盤に対して上下動させ、固定盤に固定された固定金型と可動盤に固定された可動金型との型開閉、型締めを行うようにした型締装置に対し、前記伝達ベルトの近傍に伝達ベルトの有無を検出するベルトセンサーを設けると共に、前記従動プーリの近傍に従動プーリの回転を検出する回転センサーを設けて、前記ベルトセンサーで伝達ベルトが検出されなくなったり、回転センサーで従動プーリの回転が検出されなくなったりしたことにより、前記伝達ベルトに異常が発生したことを検出することができるようにした安全装置を備えたものが知られている（特開２０００−６２２２号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記安全装置では１本の伝達ベルトでサーボモータの駆動力を１本のねじ軸に伝達するものであるから、１本の伝達ベルトが完全に破断した場合には可動盤や射出装置の重量を支えることができなくなるので、他に機械的なストッパを設けなければならず、また、ベルトセンサーや回転センサーは、高感度を有して高価であり、電源がＯＮになっていないと動作せず、各センサー自体が故障した場合には伝達ベルトの異常が検出できないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、固定部に対して可動部を上下動させる直線移動機構に回転駆動装置から動力を伝達する伝動機構のベルトの異常を、その異常を直接的に検出する高価なセンサーを使用することなく、容易に検出でき、かつ、可動部の落下を確実に防止することができる竪型射出成形機の安全装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、構造が簡単で、実施が容易な竪型射出成形機の安全装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の点を特徴としている。
すなわち、請求項１に係る竪型射出成形機の安全装置は、固定盤に対し可動盤を型締機構を介して上下動させて金型の開閉、型締を行う型締装置と、該型締装置の可動盤に支持されフィード機構により可動盤に対して上下動される射出装置とを備え、前記型締機構とフィード機構のうちの少なくとも一方が、回転駆動装置からプーリとベルトにより伝達された回転運動を直線運動に変換して可動部を固定部に対して移動させる直線移動機構を有する竪型射出成形機の安全装置において、
前記直線移動機構は複数個備えられており、それらの各々に設けられたプーリが、１つの回転駆動装置に設けられたプーリとの間に個別に巻き掛けられたベルトによって回転されるようになっていることを特徴とする。
【０００６】
上記竪型射出成形機の安全装置においては、回転駆動装置の回転がプーリとベルトを介して直線移動機構に伝達され、該直線移動機構により直線運動に変換され、この直線運動によって前記型締装置の型締機構または射出装置のフィード機構が作動されて型開閉、型締が行われ、または、射出ノズルのノズルタッチとその解除が行われる。前記型開閉の動作時もしくは型開状態での停止時に、または、前記ノズルタッチ時もしくはその解除が行われて射出装置が停止している時に、前記ベルトの少なくとも１本を残して他のベルトが不意に破断するといった故障が発生した場合には、破断しないベルトにより回転駆動装置の駆動力が直線移動機構に伝達されて、可動部に作用する荷重を支えるので、前記ベルトの一部本数の破断により前記可動部が不用意に落下するといった事態が確実に防止され、装置の破損が避けられるとともに、安全が確保される。
【０００７】
請求項２に係る竪型射出成形機の安全装置は、請求項１に記載の装置において、直線移動機構は、固定部と可動部のうちの一方に回転自在に支持されたねじ軸と、固定部と可動部のうちの他方に固定され前記ねじ軸にねじ合わされているナットとを備え、前記各ねじ軸にプーリが固定されている備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る竪型射出成形機の安全装置は、請求項１に記載の装置において、直線移動機構が、固定部と可動部のうちの一方に回転自在に支持されたナットと、固定部と可動部のうちの他方に固定され前記ナットにねじ合わされているねじ軸とを備え、前記各ナットにプーリが固定されていることを特徴とする。
請求項２、３に係る竪型射出成形機の安全装置においては、固定部や可動部にまたはそれらの周辺に付設される装置の設置状態に応じて直線移動機構の態様を適宜に選択して構成し得る。
【０００９】
請求項４に係る竪型射出成形機の安全装置は、請求項２または３に記載の装置において、固定部が型締装置の可動盤であり、可動部が可動盤の上方に位置され該可動盤の上面に立設されたガイドロッドに案内されて上下動する射出装置の加熱筒保持プレートであることを特徴とする。
この竪型射出成形機の安全装置においては、射出装置全体の重量がフィード機構として作動する直線移動機構に付加荷重として作用するが、該直線移動機構へのプーリとベルトによる駆動力の伝達が常時確実に行われるので、射出装置が不用意に落下して射出ノズルやその他の部分が破損する等の事態が防止され、安全が確保される。
【００１０】
請求項５に係る竪型射出成形機の安全装置は、請求項２または３に記載の装置において、前記固定部はマシンボディに固定された固定盤であり、前記可動部は型締装置の可動盤を固定盤に対して移動させるトグル機構のクロスヘッドであることを特徴とする。
この竪型射出成形機の安全装置においては、型締装置や射出装置の全体重量がトグル機構を介してそのクロスヘッドを作動する直線移動機構に付加荷重として作用するが、該直線移動機構へのプーリとベルトによる駆動力の伝達が常時確実に行われるので、型締装置の可動盤や射出装置が不用意に落下してそれらが破損する等の事態が防止され、安全が確保される。
【００１１】
請求項６に係る竪型射出成形機の安全装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の装置において、回転駆動装置は電動機からなり、その駆動電流が監視されて設定電流を超えたときに、電動機の作動が停止されるようになっていることを特徴とする。
この竪型射出成形機の安全装置によれば、回転駆動装置から直線移動機構へ駆動力を伝達するベルトのうちのいずれか１つでも破断したときは、電動機の駆動電流の変化によりベルトの破断が検出されて、電動機の作動が停止されるので、電動機が過負荷電流が流れて故障するといった事態が防止され、安全である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る竪型射出成形機の安全装置の一実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１において、１は型締装置Ａとその上の射出装置Ｂとを縦方向に配置した竪型射出成形機である。前記型締装置Ｂは、マシンボディ２の上面に固定された固定盤（固定部）３と、該固定盤３とマシンボディ２を貫通して上下方向に延長された３本（図１では２本のみ図示）のタイバー４の上端に固定され、前記固定盤３の上方に位置して設けられた可動盤５と、前記タイバー４の下端に固定されて固定盤３の下方に位置されているエンドプレート６と、該エンドプレート６と前記固定盤３との間に設けられた上下に伸縮自在のトグル機構８と、マシンボディ２に取り付けられ前記トグル機構（型締機構）８を伸縮作動させて前記エンドプレート６と前記タイバー４と介して前記可動盤５を上下方向に移動させる駆動装置７とを備えている。
【００１３】
前記トグル機構８は、固定盤３の下面にピン９で上下に回動自在に連結されたトグルリンク１０，１０と、一端をエンドプレート６の上面にピン１１で上下に回動自在に連結され他端をピン１２で前記トグルリンク１０に連結されたトグルリンク１３と、一端をピン１４で前記トグルリンク１０に上下に回動自在に連結されたトグルピース１５の他端にピン１６で連結されたクロスヘッド（可動部）１７とを備えている。該クロスヘッド１７にはボールナット１８，１８（図１では１個のみ図示）が固定されており、該ボールナット１８には、上端を前記固定盤３に、下端を前記マシンボディ２にそれぞれ回転自在に支持されたボールねじ軸１９がねじ合わされている。
前記ボールナット１８とボールねじ軸１９は前記駆動装置７における第１の直線移動機構Ｃ１を構成している。
【００１４】
ボールねじ軸１９ａ，１９ｂの下端に固定されたプーリ２０は、マシンボディ２に取り付けられた電動サーボモータ（回転駆動装置）２１に固定したプーリ２２にタイミングベルト（ベルト）２３を介して連結され、前記電動サーボモータ２１の回転でボールねじ軸１９が回転されて、前記トグル機構８が伸縮されるようになっている。そして、該トグル機構８の伸縮によりタイバー４を介して可動盤５が上下動して、可動盤５に固定した可動金型Ｋ１と固定盤３に固定した固定金型Ｋ２とが型開閉、型締めが行われるようになっている。前記プーリ２０，２２、タイミングベルト２３は前記駆動装置７における第１の伝動機構Ｄ１を構成している。
なお、前記クロスヘッド１７は、上下端部を前記固定盤３とマシンボディ２とに固定した一対のガイドロッド２４に案内されて円滑に上下動するようになっている。
【００１５】
また、前記射出装置Ｂは、加熱筒２５を固定した加熱筒保持プレート（可動部）２６を備えている。該加熱筒保持プレート２６は、前記可動盤（射出装置Ｂに対して固定部）５の上面に立設された左右各２本（合計４本）のガイドロッド２７に上下動自在に案内支持されている。なお、射出装置Ｂには前記加熱筒２５内に挿入されている射出スクリュ２９を回転させると共に軸方向に前後進させる駆動装置Ｅが設けられ、該駆動装置Ｅはガイドロッド２７の上端部に案内されて加熱筒保持プレート２６と一緒に上下動する移動プレートＨに支持されている。
【００１６】
前記可動盤５の上面には、図３〜図５に示すように、前記左右各２本のガイドロッド２７，２７の間に位置して一対の軸受筒２８ａ，２８ｂが軸受カバー２９を介してボルト２９ａにより固定されており、該ガイドロッド２７，２７の間にそれらと平行にして上下に延長した１対のねじ軸３０ａ，３０ｂが、下端を前記軸受筒２８ａ，２８ｂに固定した軸受３１に支持されて軸回りに回転自在に設けられている。各ねじ軸３０ａ，３０ｂの上端部は、前記加熱筒保持プレート２６に上下に貫通してあけられた穴２６ａ、２６ｂに挿通され、加熱筒保持プレート２６の上方において各ガイドロッド２７，２７に固定取付された軸受サポート３２ａ，３２ｂに、軸受３３ａ，３３ｂで周方向に回転自在に支持されている。
【００１７】
また、各ねじ軸３０ａ，３０ｂの下端部における軸受筒２８ａ，２８ｂの上方近くには、それぞれ、プーリ３４ａ，３４ｂがキーと軸受ナット３５で固定されており、各プーリ３４ａ，３４ｂは、可動盤５の後面側（図４で上方側、図５で右側）に固定されたブラケット３６に取り付けた１つの減速機付電動機（回転駆動装置）３７の出力軸に固定したプーリ３８に、個別に掛け渡して設けたタイミングベルト（ベルト）３９ａ，３９ｂにより連動連結されている。
該タイミングベルト３９ａ，３９ｂは、それぞれ、１本でも加熱筒保持プレート２６から上方の射出装置Ｂの重量を支えるに必要な駆動力を伝達するだけの強度を有している。
なお、図示しないが、前記減速機付電動機３７の駆動回路には、この電動機３７の駆動電流を電流検出器で監視してその電流値が所定値を超えとき、減速機付電動機３７の作動が停止させ、必要に応じて、警報ランプやブザー等の警報器を作動させて、タイミングベルトの破断を報知する制御器が備えられている。
【００１８】
前記ブラケット３６の上面には、アイドラプーリ４０ａ，４０ｂを回転自在に支軸４１ａ，４１ｂで支持している一対のプレート４２ａ，４２ｂが取り付けられている。各プレート４２ａ，４２ｂは、各アイドラプーリ４０ａ，４０ｂを各タイミングベルト３９ａ，３９ｂの走行方向に直角な方向に移動調節して各タイミングベルト３９ａ，３９ｂの張力を調整できるようになっている。その移動調節を行うための調整ボルト４３ａ，４３ｂが、アイドラプーリ４０ａ，４０ｂを間にしてタイミングベルト３９ａ，３９ｂの反対側に位置して、前記ブラケット３６に固定した支持板４４にねじ合わされている。
前記プーリ３４ａ，３４ｂ，３８、タイミングベルト３９ａ，３９ｂ、アイドラプーリ４０ａ，４０ｂ等が減速機付電動機３７の回転を各ねじ軸３０ａ，３０ｂに伝達する第２の伝動機構Ｄ２を構成している。
【００１９】
前記ねじ軸３０ａ，３０ｂの上部の台形ねじ、角ねじ、ボールねじ等からなるねじ部３０ｃ，３０ｄには、それぞれ、台形ねじ、角ねじ、ボールねじ等からなるナット４５ａ，４５ｂがねじ合わされており、各ナット４５ａ，４５ｂは、その円筒部をナット支持板４６ａ，４６ｂの中央穴に下から挿通して下端フランジを介してボルト４７でナット支持板４６ａ，４６ｂに固定されている。各ナット支持板４６ａ，４６ｂは、それらの前後端側（図５で左右端側）にあけた一対の軸穴４８，４８に下から挿通されて前記加熱筒保持プレート２６に固定した一対のばねガイド４９，４９に沿って上下方向にのみ移動可能に支持されている。そして、ばねガイド４９，４９の下端にはボルト５０でばね受プレート５１が固定されており、該ばね受プレート５１の上面と各ナット支持板４６ａ，４６ｂの下面との間には、各ばねガイド４９，４９に装着された圧縮ばね５２が設けられ、常時、該圧縮ばね５２によってナット支持板４６ａ，４６ｂが上方に付勢されている。
【００２０】
これにより、ナット４５ａ，４５ｂは、各ナット支持板４６ａ，４６ｂの下面が前記ばねガイド４９，４９の中間部における段部４９ａ，４９ａに当接する位置まで、上下方向にのみ一定の範囲だけ相対移動が可能なように加熱筒保持プレート２６に支持されている。
前記ねじ軸３０ａ，３０ｂ、ナット４５ａ，４５ｂ、ナット支持板３６ａ，３６ｂ等が第２の伝動機構Ｄ２からの回転を直線運動に変換して前記加熱筒保持プレート２６を上下動させる第２の直線移動機構Ｃ２を構成している。
【００２１】
前記減速機付電動機３７と、第２の伝動機構Ｄ２と、第２の直線移動機構Ｃ２とで射出装置Ｂのフィード機構Ｆを構成し、減速機付電動機３７が回転してねじ軸３０ａ，３０ｂが回転すると、加熱筒保持プレート２６がナット４５ａ，４５ｂを介してねじ軸３０ａ，３０ｂの軸方向に上下動して、射出装置Ｂに前進、後退移動が与えられ、その加熱筒２５における射出ノズルの可動金型Ｋ１に対するノズルタッチが前記圧縮ばね５２の弾力を介して弾性的に行われ、また、そのノズルタッチの解除が行われるようになっている。
【００２２】
次に、前記のように構成された竪型射出成形機の安全装置の作用について説明する。
成形に際して、電動サーボモータ２１が正回転しプーリ２２，タイミングベルト２３，プーリ２０を介してボールねじ軸１９が回転すると、ボールナット１８を介してクロスヘッド１７が下方に移動してトグル機構８が伸長されるので、前記エンドプレート７が下降する。これにより、前記可動盤５が下降して固定盤３に固定された固定金型Ｋ２と可動盤５に固定された可動金型Ｋ１とが型閉じされた後型締めされる。この型締めが完了されると、減速機付電動機３７が作動され、プーリ３８、タイミングベルト３９ａ、プーリ３４ａを介して一方のねじ軸３０ａが、また、プーリ３８、タイミングベルト３９ｂ、プーリ３４ｂを介して他方のねじ軸３０ｂがそれぞれ同期して回転し、各ねじ軸３０ａ，３０ｂにねじ合わされているナット４５ａ，４５ｂを介して前記加熱筒保持プレート２６が下降する。
【００２３】
加熱筒保持プレート２６が所定ストロークだけ下降すると、射出装置Ｂの加熱筒２５の射出ノズル２５ａが可動金型Ｋ１に当接してノズルタッチが行われる。
このノズルタッチ時に、各ねじ軸３０ａ，３０ｂが慣性で回転して各ナット４５ａ，４５ｂを下降させても、該ナット４５ａ，４５ｂは圧縮ばね５２の弾力に抗して下降するだけで前記加熱筒保持プレート２６を下降させることはないので、射出ノズル２５ａは前記圧縮ばね５２により緩衝されて可動金型Ｋ１に当接して、その圧縮力にもとづくノズルタッチが維持されると共に、前記ナット４５ａ，４５ｂの駆動系に無理な力が作用することがない。
【００２４】
前記ノズルタッチが終了すると、予め加熱筒２５内の前端側（下端側）に計量されていた溶融樹脂が、射出スクリュの前進移動（下降）により射出ノズル２５ａを通して金型Ｋ（Ｋ１，Ｋ２）のキャビティ内に射出される。該金型Ｋに成形された成型品が冷却されて固化すると、前記減速機付電動機３７が逆転することにより、第２の伝動機構Ｄ２を介してねじ軸３０ａ，３０ｂが逆転してナット４５ａ，４５ｂが上昇し、これにより、ナット支持板４６ａ，４６ｂを介して加熱筒保持プレート２６が上昇されて加熱筒２５の射出ノズル２５ａが可動金型Ｋ１から離れてノズルタッチが解除され、射出装置Ｂは所定の上昇端位置（後退端位置）まで移動される。
【００２５】
また、電動サーボモータ２１が逆転することにより、第１の伝動機構Ｄ１を介してボールねじ軸１９が逆転してボールナット１８が上昇し、これにより、クロスヘッド１７が上昇してトグル機構８が収縮しエンドプレート６が上昇するので、タイバー４，４を介して可動盤５が上昇して固定盤３から離れ、金型Ｋの型開きが行われると共に、図示しないエジェクタ装置により成型品が金型Ｋ外へ突き出される。
【００２６】
前記射出装置Ｂが下降、上昇してノズルタッチとその解除が行われる際には、１つの減速機付電動機（回転駆動装置）３７の出力軸に固定したプーリ３８と、２つのねじ軸３０ａ，３０ｂに固定されたプーリ３４ａ，３４ｂとに個別に掛け渡した２つのタイミングベルト３９ａ，３９ｂによって、各ねじ軸３０ａ，３０ｂを同期して回転されて加熱筒保持プレート（可動部）２６が昇降するようになっているので、長期間の使用による劣化等によって、万一、一方のタイミングベルト３９ａ（３９ｂ）が突然に破断されて一方のねじ軸３０ａ（３０ｂ）の回転が停止した場合は、他方のタイミングベルト３９ｂ（３９ａ）によって減速機付電動機３７の駆動力が他方のねじ軸３０ｂ（３０ａ）に伝達され、これにより、加熱筒保持プレート２６とその上方にある射出装置Ｂの重量が支持されることになる。
【００２７】
しかし、一方のねじ軸３０ａ（３０ｂ）の回転が停止した場合には、各ねじ軸３０ａ，３０ｂに作用する射出装置Ｂの重量バランスが崩れるので、他方のねじ軸３０ｂ（３０ａ）の回転も停止し、その停止位置で加熱筒保持プレート２６が保持される。このとき、減速機付電動機３７の電流値が増大するので、この電流値が電流検出器で監視されて所定値を超えていれば、前記減速機付電動機３７の作動が停止され、必要に応じて警報器によってタイミングベルトの破断が報知される。
【００２８】
したがって、第２の伝動機構Ｄ２における一本のタイミングベルトが破断しても、減速機付電動機３７から加熱筒保持プレート（可動部）２６を移動させる直線移動機構Ｃ２への駆動力が完全に断たれることが防止されるので、射出装置Ｂが不用意に落下するおそれが無くなる。２本のタイミングベルトが同時に破断する確率は極めて低いので、２本のタイミングベルトにより直線移動機構Ｃ２へ駆動力を伝達する構成により安全が良好に確保される。しかも、タイミングベルトの破断を検出する高価なセンサーを使用しなくて済むので、安価で実施が容易であり、センサーの故障を懸念する必要がなく、保守も容易に行うことができる。
【００２９】
なお、前記実施の形態においては、前記ねじ軸３０ａ，３０ｂを可動盤（固定部）５に回転自在に支持し、ナット４５ａ，４５ｂを加熱筒保持プレート（可動部）２６に回転不可に支持して、固定部５に設けた回転駆動装置３７で第２の伝動機構Ｄ２を介して前記ねじ軸３０ａ，３０ｂを回転させて可動部２６を上下動するようにしたが、固定部５にナット４５ａ，４５ｂを回転不可に支持し、ねじ軸３０ａ，３０ｂを可動部２６に回転自在に支持して、それらを可動部２６に設けた回転駆動装置３７で回転させるようにしてもよい。また、固定部５にねじ軸３０ａ，３０ｂを固定し、可動部２６にナット４５ａ，４５ｂを回転自在に支持して、それらを可動部２６に設けた回転駆動装置３７で回転させるようにしてもよい。さらに、可動部２６にねじ軸３０ａ，３０ｂを固定し、固定部５にナット４５ａ，４５ｂを回転自在に支持して、それらを固定部５に設けた回転駆動装置３７で回転させるようにしてもよい。
【００３０】
なお、前記実施の形態においては、前記射出装置Ｂを上下動してその加熱筒２５の射出ノズル２５ａを金型Ｋにノズルタッチを行わせるフィード機構Ｆに本発明を適用したが、これに限らず、金型Ｋを開閉、型締めする型締装置Ａに適用してもよい。
すなわち、図２の鎖線で示すように、前記トグル機構８のクロスヘッド（可動部）１７に２個のボールナット１８ａ，１８ｂを取り付けて、これらのボールナット１８ａ，１８ｂにねじ合わせた２本のボールねじ軸１９ａ，１９ｂを前記固定盤（固定部）３とマシンボディ２に支持し、各ボールねじ軸１９ａ，１９ｂの下端に固定した各プーリ２０ａ，２０ｂを個別にタイミングベルト（ベルト）２３ａ，２３ｂによって前記電動サーボモータ（回転駆動装置）２１のプーリ２２に掛け渡すようにする。この場合、各タイミングベルト２３ａ，２３ｂは可動盤５，可動金型Ｋ１、射出ユニット６等の重量を十分に支えるに必要な駆動力を伝達するだけの強度を有するものとされる。
【００３１】
この安全装置によれば、電動サーボモータ２１の回転により、プーリ２２、タイミングベルト２３ａ，２３ｂ、プーリ２０ａ，２０ｂを介して各ボールねじ軸１９ａ，１９ｂが回転してクロスヘッド１７が上下動すると、トグル機構８が伸縮してタイバー４を介して可動盤５が昇降するが、その際、いずれか一方のタイミングベルト２３ａ（２３ｂ）が突然に破断しても、可動盤５と可動金型Ｋ１および射出装置Ｂの重量が破断してない１本のタイミングベルト２３ｂ（２３ａ）により支えられるので、型開状態にある可動金型Ｋ１が可動盤５と一緒に不用意に落下して型閉するといった事態を防止することができ、安全が確保される。
【００３２】
また、前記実施の形態においては、第２の直線移動機構Ｃ２を、２本のねじ軸３０ａ，３０ｂにそれぞれナット４５ａ，４５ｂをねじ合わせたものとして２個設けた構成になっているので、射出装置Ｂのように、装置の中央に加熱筒２５等の部材がある場合、該部材の両側に前記ねじ軸３０ａ，３０ｂをバランスよく配置することができて好ましいが、第２の直線移動機構Ｃ２は、ねじ軸を２本設けたものに限らず、３本以上の複数本設けたものであってもよい。
【００３３】
さらに、前記実施の形態においては、第２の直線移動機構Ｃ２をねじ軸３０ａ，３０ｂにナット４５ａ，４５ｂをねじ合わせてねじ軸３０ａ，３０ｂの回転でナット４５ａ，４５ｂに取り付けた加熱筒保持プレート（可動部）２６を移動させる構成のものとしたが、これに変えてクランク軸に連接棒を連結して、クランク軸をプーリにベルトを掛け渡した伝動機構を介して回転させて連接棒により可動部を往復動させる構成とすることもできる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば以下の優れた効果を奏する。
請求項１に係る竪型射出成形機の安全装置によれば、固定部に対して可動部を上下移動させる直線移動機構に回転駆動装置の回転を伝達する伝動機構のベルトの少なくとも１本を残して他のベルトが不意に破断するといった故障が発生した場合でも、破断しないベルトにより回転駆動装置の駆動力が直線移動機構に伝達されて、可動部に作用する荷重を支えることができるので、前記ベルトの一部本数の破断により前記可動部が不用意に落下するといった事態を確実に防止することができ、装置の破損を避けることができると共に、安全を確保することができる。しかも、ベルトの破断を検出する高価なセンサーを使用しなくて済むので、安価で実施が容易であり、センサーの故障を懸念する必要がなく、保守も容易に行うことができる。
【００３５】
請求項２、３に係る竪型射出成形機の安全装置においては、固定部や可動部にまたはそれらの周辺に付設される装置の設置状態に応じて直線移動機構を適宜に選択した態様によって容易に構成することができる。
請求項４に係る竪型射出成形機の安全装置においては、射出装置全体の重量がフィード機構として作動する直線移動機構に付加荷重として作用しても、該直線移動機構へのプーリとベルトによる駆動力の伝達が常時確実に行われるので、射出装置が不用意に落下して射出ノズルやその他の部分が破損する等の事態を未然に防止することができて、安全を確保することができる。
【００３６】
請求項５に係る竪型射出成形機の安全装置においては、型締装置や射出装置の全体重量がトグル機構を介してそのクロスヘッドを作動する直線移動機構に付加荷重として作用しても、該直線移動機構へのプーリとベルトによる駆動力の伝達が常時確実に行われるので、型締装置の可動盤や射出装置が不用意に落下してそれらが破損する等の事態を未然に防止することができて、安全を確保することができる。
【００３７】
請求項６に係る竪型射出成形機の安全装置においては、回転駆動装置から直線移動機構へ駆動力を伝達するベルトのうちのいずれか１つでも破断したときには、電動機の駆動電流の変化によりベルトの破断が検出されて、電動機の作動が停止されるので、電動機が過負荷電流が流れて故障するといった事態を確実に防止することができ、安全が保持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  竪型射出成形機の正面図である。
【図２】  図１のイ矢視図である。
【図３】  本発明を竪型射出成形機の射出装置のフィード機構に適用した一実施の形態の正面図である。
【図４】  図３のロ−ロ断面図である。
【図５】  図３のハ矢視図である。
【符号の説明】
１  竪型射出成形機                ２  マシンボディ
３  固定盤（固定部）              ４  タイバー
５  可動盤（固定部）              ８  トグル機構（型締機構）
１７  クロスヘッド（可動部）      １８  ボールナット
１９  ボールねじ軸
２１  電動サーボモータ（回転駆動装置）
２０，２２，３４ａ，３４ｂ，３８  プーリ
２３，２３ａ，２３ｂ，３９ａ，３９ｂ  タイミングベルト（ベルト）
２５  加熱筒                      ２６  加熱筒保持プレート（可動部）
２７  ガイドロッド                ２８  軸受筒
３０ａ，３０ｂ  ねじ軸            ３７  減速機付電動機（回転駆動装置）
４５ａ，４５ｂ  ナット            ４６ａ，４６ｂ  ナット支持板
Ａ  型締装置                      Ｂ  射出装置
Ｃ１，Ｃ２  直線移動機構          Ｄ１，Ｄ２  伝動機構
Ｆ  フィード機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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