(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 一般式(I)：
【化１】
0004566444.tif 000009
（ただし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数４〜９のアルキレン鎖を示し、Ｒ3は炭素数６〜12の芳香族基を示す。またpは７〜９の整数を示す。）により表される構造単位I及び一般式(II)：
【化２】
0004566444.tif 000010
（ただし、Ｒ3は前記一般式(I)と同一の炭素数６〜12の芳香族基を示し、Ｒ4は炭素数４〜９のアルキレン鎖を示す。）により表される構造単位IIからなり、構造単位I：構造単位IIの比が１：2.0〜3.5であり、分子量が30000〜200000である熱可塑性ポリウレタン樹脂50〜85重量％、
(b) 低密度ポリエチレン系樹脂５〜30重量％、及び
(c) 不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されたスチレンの比率が30重量％以下のスチレン系エラストマー３〜20重量％を含む熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からなることを特徴とする伸縮フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮フィルムにおいて、前記熱可塑性ポリウレタン樹脂のショアーA硬度が80〜90であることを特徴とする伸縮フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伸縮フィルムにおいて、前記熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物が無機充填材を含むことを特徴とする伸縮フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮フィルムにおいて、空冷インフレーション法により作製したものであることを特徴とする伸縮フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の伸縮フィルムを不織布、織布、プラスチックフィルム又はシート、及びこれらの積層体に貼合してなる各種ギャザー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からなる伸縮フィルム及びそれを用いたギャザーに関し、特に不織布等とホットメルト貼合することにより、使い捨て紙オムツ等における各種ギャザーに使用できる熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からなる伸縮フィルム及びそれを用いたギャザーに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
オムツのウエストギャザー等には低応力での伸縮機能、製造時の高速でのホットメルト接着性等が要求され、現在機能面から発泡ウレタンフォーム、ウレタン系フィルム等が使用されている。実用例の大半は発泡ウレタンフォームであるが、価格が高く、またオムツに適用したときの性能及び生産性に問題がある。一方ウレタン系フィルムは、発泡ウレタンフォームに比べ30〜100 ％伸張時のヒステリシス強度及び100 ％伸張時の残留歪が大きく、ホットメルト接着剤との接着性が劣り、ブロッキングを起こしやすい上、ホットメルト接着剤を直接塗布するための耐熱性及び接着性に問題があった。
【０００３】
そこで本発明者らは、熱可塑性ポリウレタン樹脂の硬度を下げ、その配合比率を低くするとともに、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（EPDM）、低密度ポリエチレン系樹脂（LDPE）、変性されたスチレン系エラストマー（変性SEBS）及び未変性スチレン系エラストマー（SEBS）を特定の割合で配合した熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を用いる方法を提案した（特開平8-41317）。しかし上記の方法ではホットメルト接着剤に対する耐熱性が十分とは言えなかった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、製膜加工性に優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からなる伸縮フィルムであって、ホットメルト接着剤に対する耐熱性が従来よりも高く、低応力での伸縮性に優れ、伸縮残留歪みが小さく、適度の機械的強度を有し、ブロッキングを起こしにくい伸縮フィルムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、ポリエステルポリオール及び芳香族系ジイソシアネートから誘導される構造単位I並びに脂肪族系ジオール及び芳香族系ジイソシアネートから誘導される構造単位IIを特定の比率で有し、分子量が特定の範囲にある熱可塑性ポリウレタン樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、及び変性されたスチレン系エラストマーを含む熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明に想到した。
【０００６】
すなわち、本発明の伸縮フィルムは、(a) 一般式(I)：
【化３】
0004566444.tif 000002
（ただし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数４〜９のアルキレン鎖を示し、Ｒ3は炭素数６〜12の芳香族基を示す。またpは７〜９の整数を示す。）により表される構造単位I及び一般式(II)：
【化４】
0004566444.tif 000003
（ただし、Ｒ3は前記一般式(I)と同一の炭素数６〜12の芳香族基を示し、Ｒ4は炭素数４〜９のアルキレン鎖を示す。）により表される構造単位IIからなり、構造単位I：構造単位IIの比が１：2.0〜3.5であり、分子量が30000〜200000である熱可塑性ポリウレタン樹脂50〜85重量％、
(b) 低密度ポリエチレン系樹脂５〜30重量％、及び
(c) 不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されたスチレンの比率が30重量％以下のスチレン系エラストマー３〜20重量％
を含む熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からなることを特徴とする。
【０００７】
熱可塑性ポリウレタン樹脂のショアーA硬度（JIS  A硬度）は80〜90であるのが好ましい。これにより伸縮柔軟性及びホットメルト接着性が向上する。また構造単位I：構造単位IIの比は１：2.3〜3.0であるのが好ましい。これにより耐熱性と伸縮柔軟性のバランスが向上する。さらにランダム共重合体であるのが好ましい。これにより更に伸縮柔軟性が向上する。
【０００８】
熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は無機充填材を含むのが好ましい。これにより製膜時のブロッキング防止効果及び製品のブロッキング防止効果が向上する。
【０００９】
本発明の伸縮フィルムは、空冷インフレーション法により作製するのが好ましい。これによりフィルムの縦と横の強度バランス及びフィルムの高速成形性が向上する。
【００１０】
本発明の伸縮フィルムは、不織布、織布、プラスチックフィルム又はシート、及びこれらの積層体に貼合してなる各種ギャザーに好適である。
【００１１】
ポリエステルポリオール及び芳香族系ジイソシアネートから誘導される構造単位I並びに脂肪族系ジオール及び芳香族系ジイソシアネートから誘導される構造単位IIを特定の比率で有し、分子量が特定の範囲にある熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いることにより、ホットメルト接着剤に対する耐熱性が高くなるとともに伸縮柔軟性及び耐ブロッキング性が向上する。これに低密度ポリエチレン系樹脂（LDPE）を添加すると耐ブロッキング性及びバブリング防止効果が向上し、変性されたスチレン系エラストマー（変性SEBS）を添加するとホットメルト接着性、製膜加工性及び伸縮柔軟性が向上する。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物はEPDM及びSEBSを含まなくても伸縮柔軟性、耐ブロッキング性及び製膜加工性が優れているため、EPDM及び/又はSEBS添加による耐熱性及び耐ブロッキング性の低下を避けることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
[1] 成分
(a) 熱可塑性ポリウレタン樹脂
本発明に用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂は、下記一般式(I)：
【化５】
0004566444.tif 000004
（一般式(I)において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数４〜９のアルキレン鎖を表し、Ｒ3は炭素数６〜12の芳香族基を表す。またpは７〜９の整数を示す。
）により表される構造単位I及び下記一般式(II)：
【化６】
0004566444.tif 000005
（一般式(II)において、Ｒ3は一般式(I)と同一の炭素数６〜12の芳香族基を表し、Ｒ4は炭素数４〜９のアルキレン鎖を表す。）により表される構造単位IIからなり、構造単位I：構造単位IIの比が１：2.0〜3.5であり、分子量が30000〜200000のものである。これにより優れた耐熱性と伸縮柔軟性の両立が可能となる。構造単位I：構造単位IIの比は１：2.3〜3.0であるのが好ましい。これにより、より耐熱性と伸縮柔軟性のバランスが向上する。
【００１３】
熱可塑性ポリウレタン樹脂の分子量が30000未満だと耐熱性、機械的強度及び耐磨耗性が十分でなく、一方200000を超えると伸縮柔軟性及び製膜加工性が低下するとともに熱溶融時の溶融粘度が上昇し成形が困難になる場合がある。分子量は40000〜60000が好ましい。分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC）により測定することができる。また重量平均分子量／数平均分子量の比（Mw/Mn）は1.90〜2.50が好ましい。Mw/MnはGPCにより測定した分子量から算出することができる。熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ランダム共重合体又はブロック共重合体のどちらでもよいが、伸縮柔軟性が良い点からランダム共重合体であるのが好ましい。
【００１４】
このような熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ショアーA硬度（JIS  A硬度）が80〜90であるのが好ましい。ショアーA硬度が80未満であるとフィルム製膜時にインフレーションチューブがブロッキングし易く、両耳スリット後に二枚に剥がすのが難しい。またショアーA硬度が90を超えるとフィルムの伸縮柔軟性及びホットメルト接着性が悪化する。
【００１５】
軟化温度は170 〜210℃であるのが好ましい。軟化温度はコッフラーベンチ法に基づき簡易型熱傾斜計等により求めることができる。170 ℃未満であると、フィルム製膜時にインフレーションチューブがブロッキングし易く、両耳スリット後に二枚に剥すのが難しい。一方210℃を超えると、フィルムの伸縮柔軟性及びホットメルト接着性が悪化する。
【００１６】
上記のような熱可塑性ポリウレタン樹脂は、一般式(III) ：
【化７】
0004566444.tif 000006
（一般式(III)において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数４〜９のアルキレン鎖を表す。またpは７〜９の整数を示す。）で表されるポリエステルポリオール、一般式(IV)：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ3−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ        ・・・(IV)
（一般式(IV)において、Ｒ3は炭素数６〜12の芳香族基を表す。）で表される芳香族系ジイソシアネート、及び一般式(V) ：
ＨＯ−Ｒ4−ＯＨ        ・・・(V)
（一般式(V)において、Ｒ4は炭素数４〜９のアルキレン鎖を表す。）で表される脂肪族系ジオールを原料として重付加反応により製造することができる。
【００１７】
一般式(III)で表されるポリエステルポリオール（ソフトセグメント）は、公知のポリエステルポリオールの製法に準じて製造することができる。具体的には、ポリオールとポリカルボン酸とを所定の反応率（一般式(III)における重合度pが７〜９となる反応率）が得られるように適宜の温度、適宜の時間縮合反応させることにより得られる。
【００１８】
ポリオールとしては、1,4−ブタンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジオール，ネオペンチルグリコール、1,5−ペンタンジオール、1,4-ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、エチレングリコール、1,3−ブタンジオール等の炭素数４〜９の脂肪族系ジオールが挙げられ、単独で又は併せて用いる。
【００１９】
ポリカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、2−メチルアジピン酸、3−メチルアジピン酸、3−メチルペンタン二酸、2−メチルオクタン二酸等の炭素数６〜11の脂肪族系ジカルボン酸が挙げられ、単独で又は併せて用いる。
【００２０】
ポリエステルポリオールは、例えば上述のようなポリオール及びポリカルボン酸を所定の割合で混合し、それを150〜250℃の温度でエステル化反応させるか又はエステル交換反応させ、それにより得られる低重合体を更に180〜250℃の温度で重縮合反応させることによって製造することができる。その際、重縮合反応は重縮合触媒の存在下において減圧下で行うのが好ましい。重縮合触媒としては、ポリエステルの重縮合反応において通常使用されている重縮合触媒を使用することができ、例えばテトライソプロポキシチタン、テトラ−n−ブトキシチタン等のチタン化合物、ジ−n−ブチルスズジラウレート、ジ−n−ブチルスズオキシド、ジブチルスズアセテート等のスズ化合物、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛等の酢酸の金属塩と酸化アンチモン又は上記チタン化合物との組み合わせ等を挙げることができる。重縮合触媒は生成物に対して１〜500ppmの範囲内となるように用いるのが好ましい。
【００２１】
限定する趣旨ではないが、熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造に用いることができるポリエステルポリオールの好ましい具体例としては、ポリテトラメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール等の直鎖状ポリエステルポリオールを挙げることができる。
【００２２】
式(IV)により表される炭素数６〜12の芳香族基を有する芳香族系ジイソシアネートとしては1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,5-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、α,4-トリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、2,4,6-トリメチル-1,3-フェニレンジイソシアネート、α,α-ジメチル-α,4-フェネチルジイソシアネート、1,3-ビス（1-イソシアネート-1-メチルエチル）ベンゼン、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができ、単独で又は併せて用いる。
【００２３】
伸長剤である式(V)により表される炭素数４〜９の脂肪族系ジオール（ハードセグメント）としては1,4−ブタンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5−ペンタンジオール、1,4-ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール等の脂肪族系ジオールを挙げることができ、単独で又は併せて用いる。
【００２４】
熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造には、公知のウレタン生成反応条件を採用することができる。例えば上述のポリエステルポリオール、脂肪族系ジオール及び芳香族系ジイソシアネートを用い、次のようにして製造される。ポリエステルポリオール（ソフトセグメント）：脂肪族系ジオール（ハードセグメント）の配合モル比が１：2.0〜3.5で、かつポリエステルポリオール及び脂肪族系ジオールの水酸基（全活性水素原子）：イソシアネート基の当量比が１：0.99〜1.05になるように混合し、不活性ガス雰囲気下、所定の反応率が得られるように20〜250℃の範囲内の温度、適宜の時間反応させることにより上述の熱可塑性ポリウレタン樹脂を得ることができる。
【００２５】
その際に必要に応じて通常のウレタン化反応触媒、例えばジブチルチンジラウレート等の有機スズ化合物、有機チタン化合物、三級アミン、オクチル酸鉛、トリエチレンジアミン等を使用してもよい。また必要に応じてベンゾイルクロライド、無水フタル酸、リン酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸等の反応制御剤を用いてもよい。さらに分子量を制御するために、n−ジブチルアミン等の一級又は二級のモノアミンを適宜用いてもよい。またジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、N−メチル−2−ピロリドン等の溶剤を適宜用いることができる。熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造反応は、プレポリマー法又はワンショット法のいずれで行ってもよく、特に実質的に溶剤の存在しない条件下で溶融重合により製造するのが好ましく、多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合により製造するのがより好ましい。
【００２６】
(b) 低密度ポリエチレン系樹脂
低密度ポリエチレン系樹脂（LDPE）の添加によりバブリング及びブロッキングを防止できる。LDPEとしては、高圧法によるエチレンの単独重合体、又はエチレンを主成分とし、20重量％以下のビニル系化合物等を含む共重合体が好ましい。例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン（LLDPE）−アクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。また線状低密度ポリエチレンであってもよい。密度は0.935 g/cm3 以下であるのが好ましく、0.925 g/cm3 以下であるのがより好ましい。またメルトインデックス（MI、190 ℃、2.16kg荷重）は0.05〜20 g／10分であるのが好ましく、0.5 〜5.0  g／10分であるのがより好ましい。
【００２７】
(c) 変性スチレン系エラストマー
変性スチレン系エラストマー（変性SEBS）の添加により伸縮柔軟性、製膜加工性及びホットメルト接着性が向上する。変性SEBSは、例えばスチレン系エラストマーに不飽和カルボン酸又はその誘導体を付加反応（例えばグラフト化）させることにより得ることができる。そのようなスチレン系エラストマー（変性SEBS）としては、スチレンを主体とする重合体ブロックとブタジエンやイソプレンを主体とする重合体ブロックとからなるスチレン−ブタジエンのブロック共重合体、もしくはスチレン−イソプレンのブロック共重合体、又はブロック共重合体に水素添加してなるエラストマーを挙げることができる。具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（SBS）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合（SEBS）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（SIS）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（SEPS）等が挙げられる。これらのうちでは着色や物性の安定性から水素添加物が好ましい。
【００２８】
スチレン系エラストマーはスチレンの比率が30重量％以下のものを使用する。
例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を水素添加することにより、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体（SEBS）となるが、スチレン（S）とエチレン−ブテン（EB）との配合比率S/EBが30/70以下のものを使用する。他のスチレン系エラストマーにおいても同様である。スチレンの比率が30重量％（S/EBが30/70）を超えると得られたフィルムが硬く、歪みが大きくなる。
【００２９】
不飽和カルボン酸又はその誘導体の例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、クロトン酸、エンド−ビ−シクロ−［2,2,1 ］−5 −ヘプテン-2,3- ジカルボン酸、シス−4 −シクロヘキセン−1,2 −ジカルボン酸及びそれらの無水物、イミド化物等が挙げられるが、無水マレイン酸を使用するのが好ましい。不飽和カルボン酸又はその誘導体を付加して酸価２〜15mg CH3ONa/gにするのが好ましく、５〜10mg CH3ONa/gにするのがより好ましい。
【００３０】
なお本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物には、上記各成分の他に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、無機充填材等を適宜配合することができる。無機充填材としては、炭酸カルシウム、タルク、シリカ等が好ましく、これらの添加によりバブリング及びブロッキングの防止に効果がある。
【００３１】
[2] 配合割合
(a) 熱可塑性ポリウレタン樹脂
熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物全量を100 重量％として、熱可塑性ポリウレタン樹脂を50〜85重量％にし、好ましくは60〜80重量％にする。50重量％未満ではポリウレタンエラストマーの特性が失われ伸縮柔軟性が悪くなり、またポリウレタンの特性である耐摩耗性、耐熱性、機械的強度等も低下する。一方85重量％を超えると高速時でのホットメルト接着性が悪くなる上、インフレーションチューブがブロッキングし易く、両耳スリット後に二枚に剥がすのが難しくなる。
【００３２】
(b) 低密度ポリエチレン系樹脂
熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物全量を100 重量％として、低密度ポリエチレン系樹脂を５〜30重量％にし、好ましくは10〜25重量％にする。５重量％未満ではインフレーションチューブがブロッキングし易いため、両耳スリット後に二枚に剥すのが難しい。一方30重量％を超えると製品の伸縮柔軟性、ホットメルト接着性、ゴム弾性（100 ％伸縮後のヒステリシス歪が小さい）等が劣るようになる。
【００３３】
(c) 変性スチレン系エラストマー
熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物全量を100 重量％として、変性スチレン系エラストマーを３〜20重量％にし、好ましくは5〜10重量％にする。３重量％未満ではホットメルト接着性が劣り、また混合原料間の相溶性等が低下するためフィルムの製膜が難しい。一方20重量％を超えると変色したり機械的強度が低下したりする。
【００３４】
(d) 無機充填材
熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物全量を100 重量％として、無機充填材の比率を10重量％以下にするのが好ましい。10重量％を超えると製膜加工性、伸縮柔軟性、フィルム強度等が悪化する。
【００３５】
[3] 製造方法
熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からフィルムを製造する方法としては、通常のポリオレフィンフィルム成形方法であるＴ−ダイ押出機によってもフラットなフィルムを成形できるが、フィルムの縦と横の強度バランス、フィルムの高速成形性（生産性の向上）等を考慮すると、チューブ状のフィルムを成形する空冷インフレーション成形法が好ましい。空冷インフレーション成形法は樹脂温度180 〜230 ℃、ブロー比2.0 〜5.0 で行うのが好ましい。
【００３６】
この時の手順としては、まず上述の各成分及び必要に応じて添加する他の成分を、例えばヘンシェルミキサー又は高速ミキサーを用いて予めドライブレンドした後、直接溶融ブレンドし、インフレーション成形を行うのが好ましい。熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物をペレット化した後に溶融ブレンドするとゲルが生成しやすく、フィルムの破断が起こり易くなるが、直接溶融ブレンドすることにより劣化の少ないフィルムを製造することができる。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は熱可塑性ポリウレタン樹脂の配合割合が比較的多いので、ペレット化工程を経ないで直接溶融ブレンドすることができる。なお熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物をペレット化する場合は、予めドライブレンドした後、例えば180 〜230 ℃程度の加熱下、押出機等を用いて溶融混練して押し出し、ペレット化すればよい。
【００３７】
フィルムの厚さは各種用途により適宜選択されるが、通常100 μｍ以下に成形するのが好ましい。必要に応じて延伸を行ってもよい。より好ましいフィルムの厚さは20〜60μmである。フィルム厚が100μm を超えるとフィルムが硬くなり好ましくない。
【００３８】
上述のような方法により原反フィルムを作成した後、所定幅にスリットしてシート状又はテープ状の巻き取り製品にする。更にテープ状の伸縮フィルムにホットメルト接着材等を貼付したテープとし、このテープを伸張した状態で不織布、織布、プラスチックフィルム又はシート、及びこれらの積層体に貼合した後、テープの伸張を緩和することで、オムツ等のギャザーを形成することができる。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
なお実施例及び比較例における試験方法は次の通りであり、(1)〜(3)は製膜加工性、(4)〜(13)はフィルム物性、 (14)は紙おむつ加工性、 (15) はギャザリング性能にそれぞれ関するものである。フィルム物性における各測定値はフィルムのMD（縦）方向について表す。
(1)バブル安定性：インフレーション製膜を行い、フィルム幅の変動を測定した（フィルム  幅：1100 mm、厚み：30μm、押出量：60 kg/hr 一定条件）。
判定基準:
◎ フィルム幅の変動が±１％以内。
○ フィルム幅の変動が±２％以内。
(2)薄肉製膜性：インフレーション製膜を行い、フィルム幅の変動が±２％以内の条件で、フィルムの厚みをどこまで薄くできるか確認した（フィルム幅：1100 mm、押出量：60 kg/hr 一定条件）。厚みはJIS-Z8105に準拠して測定した。
判定基準:
◎ 厚み20μm以下でも安定製膜できる。
○ 厚み40μm以下でも安定製膜できる。
△ 厚み40μm以下で製膜できない。
(3)ゲル・ピンホール：インフレーション製膜を行い、ピンホール、ゲル及び異物をCCDカメラによりチェックした（フィルム幅：1100 mm、厚み：30μm、押出量：60 kg/hr 一定条件）。
判定基準:
◎ 径5 mm以上のゲル、ピンホール又は異物が１ケ以内／2000 m。
○ 径5 mm以上のゲル、ピンホール又は異物が３ケ以内／2000 m。
△ 径5 mm以上のゲル、ピンホール又は異物が４ケ以上／2000 m。
× 径5 mm以上のゲル、ピンホール又は異物が４ケ以上／2000 mで、且つインフレーション製膜時に１回以上破膜する
(4) 厚み：JIS-Z8105に準拠して測定した。
(5) 目付け：JIS-P8124に準拠して測定した。
(6) 30％伸長時強度：JIS-L1096に準拠し、下記の機器及び条件で測定した。
使用機器：オリエンティック〈株〉製  引張試験機
測定サンプルサイズ：25mm × 150mm
チャック間隔：100mm
引張速度：300mm／min.
測定雰囲気：23℃、50％RH
(7) 50％伸長時強度：JIS-L1096に準拠し、(6)と同じ条件で測定した。
(8) 100％伸長時強度：JIS-L1096に準拠し、(6)と同じ条件で測定した。
(9) 100％伸張後の１サイクル歪み：JISL1096に準拠し、(6) と同じ条件で測定した。
【００４１】
(6)〜(8)の伸長時強度及び(9)の１サイクル歪みについて詳細に説明する。図１は、本発明の伸縮フィルムを100％伸長させた時の強度と伸長度の関係を１サイクルにおいて示すモデル図である。強度と伸張度の関係はヒステリシスを示し、例えば50％伸長時強度には「行き」の際の強度Aと「戻り」の際の強度Bがある。100％伸張後の歪みとは図１に示されるように１サイクル後に残留する歪みである。
【００４２】
(10) 破断時強度：JIS-L1096に準拠し、下記の機器及び条件で測定した。
使用機器：オリエンティック（株）製引張試験機
サンプルサイズ：25mm × 150mm
チャック間隔：50mm
引張速度：300mm／min.
測定雰囲気：23℃、50％RH
(11) 破断時伸度：JIS-L1096に準拠し、(10)と同じ条件で測定した。
(12) 耐ブロッキング性（剥離強度）：JIS-L1096に準拠し、下記の測定機器及び条件で測定した。
使用機器：オリエンティック〈株〉製  引張試験機
サンプルサイズ：幅55mm × 長さ200mm × 二枚重ね
チャック間隔：50mm
引張速度：50mm／min.
測定雰囲気：23℃、50％RH
(13) 耐熱性：自社法により下記の測定機器及び条件で測定した。
使用機器：安田精機製作所（株）製  傾斜式ホットタック試験機
ヒートシール条件：圧力２kg/cm2 、時間1sec 、温度90〜200℃ 、ヒートシール
面端子断面10mm × 25mm
サンプルサイズ：25mm × 250mm
サンプルを150％伸長状態で上記の条件でヒートシールした時にテープが切れない限界温度を測定。
【００４３】
(13)の耐熱性測定法はJIS-L1096を改良した自社法である。おむつ等のウエストギャザー加工時に伸縮テープを高温のホットメルト接着剤で直接塗布する加工機種を用いて評価を行うと伸縮テープが溶融切断する可能性があるが、上記方法によりこれを避けることができる。
【００４４】
(14) 紙おむつ加工性：伸縮テープを紙おむつ生産機にかけて、機械適性を評価した（55mm幅×2000 m長のレコード巻テープ135巻／パレット）。
判定基準:
◎ トラブル回数  ０回／パレット。
○ トラブル回数  ２回以内／パレット。
△ ホットメルト塗布時にテープ切れトラブル等がある。
▲ テープが肩落ちしてテープ切れトラブル等がある。
▼ テープがブロッキングし、繰り出し時に切れる場合がある。
(15) ギャザリング性能:
判定基準:
◎  柔らかく伸縮し、体によくフィットする。且つ縦シワの入り具合が細かく均一である。
○  柔らかく伸縮し、体によくフィットする。
△  硬く、締め付けが強い。
×  硬く、伸縮力が劣る。
【００４５】
実施例1
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、アジピン酸  1190 g及び1,4−ブタンジオール810 gを投入し、常圧下200℃で、生成する水を系外に留去しながらエステル化反応を行い、更に100〜200mmHgの減圧下で重合度pが9.7のポリエステルポリオールを得た。同様の反応容器に該ポリエステルポリオール1700gを投入し３mmHgの減圧下で110℃に加熱して１時間脱水を行った。
【００４６】
直径（φ）＝30mm、L/D＝36の同軸方向に回転する二軸押出機に、80℃に予熱した上記ポリエステルポリオール、80℃に予熱した1,4−ブタンジオール及びジフェニルメタンジイソシアネートを、三者の配合モル比が１：2.4：3.4の割合となるようにして定量ポンプで連続的に供給し、押出機のシリンダー温度を230℃に保って連続溶融重合反応を行った後、ダイからストランド状に水中に押し出し、切断して、エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーのペレットを製造した（PU-1）。該エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-1）の分子量は40000〜60000、Mw/Mnは2.0、ショアーA硬度は85度、熱軟化開始温度は185℃であった。
【００４７】
上記エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-1）73重量％、高圧低密度ポリエチレン（LDPE、密度：0.923g/cm3、MFR：0.8g/10分（190℃、2.16kg荷重））18.0重量％、炭酸カルシウム（脂肪酸処理品、平均粒径：3.2μm）4.0重量％（LDPEと炭酸カルシウムはマスターバッチとして添加）、及び無水マレイン酸により変性したスチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体の水素添加物（M-SEBS、S/EB比：30/70、メルトフローレート：3.5g/10分（200℃、5kg荷重））５重量％からなる混合原料をヘンシェルミキサーを用いてドライブレンドした後、直接溶融ブレンドし、空冷インフレーション製膜装置により、厚み30μmのフィルムを作製し、両耳をスリッティングして二枚分け後シート状に巻き取り原反フィルムを得た。
【００４８】
得られた原反フィルムを55mm幅にスリットし、レコード巻きにより外径３インチの紙管に巻き取り、直径300 mmの巻きテープを得た。得られた巻きテープについてエージング処理（ダンボール箱に入れて、40℃のギヤーオーブンに1週間保管後に取り出し、常温で1日放置する）を施した後、カッターナイフで試料の外層を切除して紙管の外周から２mm離れた部分の重ね合いフィルム間の剥離強度を測定した。またその他のフィルム物性はエージング処理後の巻きテープの外層部テープを用いて測定した。測定結果を表1に示す。
【００４９】
実施例２
ソフトセグメントとハードセグメントとの配合モル比をソフトセグメント：ハードセグメント＝１：2.9に変更した他は実施例１と同様にエステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを作製し、そのショアーA硬度が88度になるようにした（PU-2）。該エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-2）の分子量は40000〜60000、Mw/Mnは1.93、熱軟化開始温度は186℃であった。該エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-2）を用いて実施例1と同様に試料テープを作製し、各種フィルム物性を測定した。測定結果を表1に示す。
【００５０】
比較例１
変性SEBSを添加せず、実施例２と同様に作製したエステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-2、ショアーA硬度：JIS A 88）75重量％、LDPE（密度：0.923g/cm3、MFR：0.8g/10分（190℃、2.16kg荷重））20.0重量％、及び炭酸カルシウム（脂肪酸処理品、平均粒径：3.2μm）5.0重量％（LDPEと炭酸カルシウムはマスターバッチとして添加）からなる混合原料を用いた以外は実施例１と同様に試料テープを作製し、各種フィルム物性を測定した。測定結果を表1に示す。
【００５１】
比較例２
実施例１と同様に製造したポリエステルポリオール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート及びジフェニルメタンジイソシアネートを、三者の配合モル比が１：1.6：2.6の割合となるようにした以外は実施例１と同様にエステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを製造した（PU-3）。該エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-3）の分子量は40000〜60000、ショアーA硬度は87度、熱軟化開始温度は187℃であった。
【００５２】
上記エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（PU-3）48重量％とエチレン-プロピレン-ジエン共重合体エラストマー（EPDM、プロピレン含有量：27重量％、ヨウ素価：12g I2/100g、ムーニー粘度ML1＋8 120℃：51）17重量％、とLDPE（密度：0.923g/cm3、MFR：0.8g/10分（190℃、2.16kg荷重））17重量％とスチレン-ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（SEBS、S/EB比：20/80、メルトフローレート：3.5g/10分（200℃、5kg荷重））５重量％と、M-SEBS（S/EB比：30/70、メルトフローレート：3.5g/10分（200℃、5kg荷重））13重量％を溶融混練して熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を得た。該組成物を用いて実施例１と同様に試料テープを作製し、各種フィルム物性を測定した。測定結果を表1に示す。
【００５３】
比較例３
市販品フィルム（シーダム(株)製、商品名シーダム熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体含有）を原料として製造した巻きテープについて、実施例１と同様にエージング処理を施して試料テープを作製し、各種フィルム物性を測定した。測定結果を表1に示す。
【００５４】
【表１】
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0004566444.tif 000008
【００５５】
表１から明らかなように、実施例１及び２の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は製膜加工性に優れ、その伸縮フィルムはホットメルト接着剤に対する耐熱性に優れ、低応力での伸縮性に優れ、伸縮残留歪みが小さく、適度の機械的強度を有し、製膜加工性に優れ、特に耐ブロッキング性が優れている。さらに本発明の伸縮フィルムは紙おむつ加工性に優れており、本発明の伸縮フィルムを用いたギャザーはその性能において優れている。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の伸縮フィルムは、ポリエステルポリオール及び芳香族系ジイソシアネートから誘導される構造単位I並びに脂肪族系ジオール及び芳香族系ジイソシアネートから誘導される構造単位IIを特定の比率で有し、分子量が特定の範囲である熱可塑性ポリウレタン樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂及び変性されたスチレン系エラストマーを含む熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物からなるので、ホットメルト接着剤に対する耐熱性が従来よりも高く、低応力での伸縮性に優れ、伸縮残留歪みが小さく、適度の機械的強度を有し、製膜加工性に優れ、ブロッキングを起こしにくい．
【００５７】
このような本発明の伸縮フィルムは、不織布、織布、プラスチックフィルム又はシート、及びこれらの積層体等とホットメルト貼合し、生理用品、使い捨て紙オムツ等における各種ギャザー等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の伸縮フィルムを100％伸長させた時の強度と伸長度の関係を１サイクルにおいて示すモデル図である。
【図１】
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