(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に配置された剥離層と、前記剥離層上に配置されたトップコート層とを有し、
前記トップコート層の前記剥離層とは反対側の面を被転写材に押し当て、加熱すると、前記トップコート層が前記被転写材に接着し、
前記トップコート層が前記被転写材に接着した状態で、前記基材を前記被転写材から剥離すると、少なくとも前記トップコート層の前記被転写材に接着した部分が前記被転写材上に残るように構成された熱転写保護シートであって、
前記剥離層は互いに混合された第１、第２の樹脂を有し、
前記第１樹脂は、熱可塑性のアクリル樹脂であり、
前記第２樹脂は、前記第１樹脂に非相溶であって、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、
前記剥離層中の前記第１樹脂と、前記第２樹脂との配合比は、重量比で８０：２０以上９９：１以下である熱転写保護シート。
【請求項２】
前記剥離層の厚さは、１．０μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１記載の熱転写保護シート。
【請求項３】
前記剥離層の厚さと、前記トップコート層の厚さの比率が１：２以上１０：１以下である請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の熱転写保護シート。
【請求項４】
前記剥離層と、前記トップコート層の間に配置された中間層とを有し、
前記中間層は、セルロース系樹脂と、アクリル系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、ポリビニルアルコールと、ポリビニルブチラールと、フェノキシ樹脂とからなる群より選択されるいずれか１種類の樹脂を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の熱転写記保護シート。
【請求項５】
被転写材と、前記被転写材表面に形成されたインク層と、少なくとも前記インク層表面に配置された接着性のトップコート層と、前記トップコート層上に配置された剥離層とを有する印画物であって、
前記剥離層は互いに混合された第１、第２の樹脂を有し、
前記第１樹脂は、熱可塑性のアクリル樹脂であり、
前記第２樹脂は、前記第１樹脂に非相溶であって、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、
前記剥離層中の前記第１樹脂と、前記第２樹脂との配合比は、重量比で８０：２０以上９９：１以下である印画物。
【請求項６】
ドット状の前記インク層が複数形成され、前記インク層の集合体で画像が構成された請求項５記載の印画物であって、
前記トップコート層は、前記各インク層表面と、前記インク層の間に位置する前記被転写材の表面に配置された印画物。
【請求項７】
被転写材と、前記被転写材表面に形成されたインク層と、少なくとも前記インク層表面に配置された接着性のトップコート層と、前記トップコート層上に配置された剥離層と、前記剥離層の表面に密着配置された窓部材とを有する窓部材付き印画物であって、
前記剥離層は互いに混合された第１、第２の樹脂を有し、
前記第１樹脂は、熱可塑性のアクリル樹脂であり、
前記第２樹脂は、前記第１樹脂に非相溶であって、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、
前記剥離層中の前記第１樹脂と、前記第２樹脂との配合比は、重量比で８０：２０以上９９：１以下である窓部材付き印画物。
【請求項８】
前記窓部材には可塑剤が添加され、
前記トップコート層と前記剥離層の間には、前記可塑剤に不溶な中間層が配置された請求項７記載の窓部材付き印画物。
【請求項９】
前記窓部材は、塩化ビニルを主成分とし、
前記窓部材には、フタル酸エステルと、脂肪酸エステルと、エポキシと、りん酸エステルと、グリセリン誘導体と、ポリエステルとからなる群より選択されるいずれか１種類の可塑剤が添加された請求項８記載の窓部材付き印画物。
【請求項１０】
前記中間層は、セルロース系樹脂と、アクリル系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、ポリビニルアルコールと、ポリビニルブチラールと、フェノキシ樹脂とからなる群より選択されるいずれか１種類の樹脂を含有する請求項８又は請求項９のいずれか１項記載の窓部材付き印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、基材上に剥離層とトップコート層とがこの順に積層された熱転写保護シート及びこれを用いて作製された印画物に関する。
【背景技術】
【０００２】  免許証やクレジットカード等のカードに画像を記録する方式として、基材上にインク層等の着色層が形成された熱転写記録媒体を用いた熱転写記録方式が幅広く採用されている。熱転写記録方式は、溶融型熱転写記録方式及び昇華型熱転写記録方式に分類される。【０００３】  例えば溶融型熱転写記録方式に用いられる熱転写記録媒体は、ポリエステルフィルム等からなる基材上に、融点又は軟化点の比較的低いワックスを主体としたインク層を形成した構造のものが主流であり、プリンタ内に設けられたサーマルヘッドの熱を利用することによって、上記インク層が溶融・軟化し、ラベル、紙、タグ等の被転写材に転写され、印字が行われる。【０００４】  また、昇華型熱転写記録方式に用いられる熱転写記録媒体としては、ポリエステルフィルム等からなる基材上に、昇華性又は熱移行性染料を熱転写可能にコーティングしてなるインク層を持つものがあり、サーマルヘッドの熱を利用してインク層の昇華性又は熱移行性染料が被転写材に転写されて印字が行われる。【０００５】  ところで、上記のような熱転写記録方式により形成された画像は、耐候性、耐擦過性、耐薬品性等の耐久性に劣るという問題がある。そこで、熱転写記録方式により形成された画像上に保護層を形成し、耐久性の向上を図る技術が提案されている。保護層は、基材上にトップコート層（保護層）が形成された熱転写保護シートと、画像が形成された被転写材とを重ね合わせ、サーマルヘッドから熱エネルギーを付与することにより、トップコート層やインク層を溶融又は軟化させた後、冷却・固化し、トップコート層を被転写材側へ転写することにより形成される。【０００６】  一般的な熱転写保護シートにおいては、トップコート層の被転写材への転写性及び基材からの剥離性を向上させるために、基材とトップコート層との間に剥離層が形成されている（例えば、特許文献１等を参照。）。剥離層に用いられる材料についてはこれまでに多くの研究がなされているが、印字後の耐久性と基材に対する適度な剥離性とを兼ね備える材料として、アクリル系樹脂、中でもポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂が知られている。【０００７】  ところで、溶融型熱転写記録方式は、加熱された熱転写保護シートが被転写材から引き剥がされるタイミングにより、熱時剥離と冷時剥離とに分けられる。【０００８】  冷時剥離の溶融型熱転写記録方式においては、サーマルヘッドによる加熱から剥離までの時間を比較的長時間とすることにより、トップコート層及び剥離層を充分に冷却するという手法が採用される。サーマルヘッドによる加熱から剥離までの時間は、溶融型熱転写記録方式のプリンタ構造、すなわち、熱転写保護シートに熱エネルギーを付与するためのサーマルヘッドの発熱素子と、熱転写保護シートと被転写材との剥離動作を行う剥離部材との距離等によって決まる。【０００９】  このとき、通常の適度な印字エネルギーにおいては、剥離層にアクリル樹脂等の基材から剥離し易い材料を用いていれば、サーマルヘッドによる加熱から剥離までの時間でトップコート層及び剥離層が充分に冷却されるため、剥離が容易に行われ、良質な印画物が得られる。
【特許文献１】特開２００３−１２７５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  しかしながら、連続印字を行うことによりサーマルヘッドが蓄熱したときや、高い印加エネルギー印字を行ったとき等には、熱転写保護シートが通常に比べて高温になるため、サーマルヘッドから剥離部材に至る間の冷却が不充分となる。【００１１】  このとき、剥離層にアクリル樹脂等のガラス転移点の高い材料を主成分として含有させた場合には、余熱によって剥離層が基材に対して融着を起こす。したがって、剥離が重くなり、シワが発生する、基材が切断される等のいわゆるスティッキングを生じ、プリンタ動作が停止したり印字不良を起こす等のトラブルを発生させる。この問題は、剥離層に例えばＰＭＭＡ樹脂の分子量の大きいものを用いた場合等にも、同じ傾向を示す。【００１２】  剥離性を改善する対策としては、例えば基材と剥離層との間にシリコーン系樹脂等を用いた離型層等の新たな層を追加する手法等が提案されているが、この場合、熱転写保護シートの層数が増加するために製造工程が複雑となり、製造コストの上昇を招く等の不都合がある。【００１３】  そこで本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、熱転写保護シートの層数を増加させることなく、印字後の剥離層の冷却が不充分な場合であっても基材と剥離層との融着を抑制することができる熱転写保護シート及びこれを用いた印画物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  上述の問題を解決するために、本発明は基材と、前記基材上に配置された剥離層と、前記剥離層上に配置されたトップコート層とを有し、前記トップコート層の前記剥離層とは反対側の面を被転写材に押し当て、加熱すると、前記トップコート層が前記被転写材に接着し、前記トップコート層が前記被転写材に接着した状態で、前記基材を前記被転写材から剥離すると、少なくとも前記トップコート層の前記被転写材に接着した部分が前記被転写材上に残るように構成された熱転写保護シートであって、前記剥離層は互いに混合された第１、第２の樹脂を有し、前記第１樹脂は、熱可塑性のアクリル樹脂であり、前記第２樹脂は、前記第１樹脂に非相溶であって、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、前記剥離層中の前記第１樹脂と、前記第２樹脂との配合比は、重量比で８０：２０以上９９：１以下である熱転写保護シートである。
本発明は、熱転写保護シートであって、前記剥離層の厚さは、１．０μｍ以上３．０μｍ以下である熱転写保護シートである。
本発明は、熱転写保護シートであって、前記剥離層の厚さと、前記トップコート層の厚さの比率が１：２以上１０：１以下である熱転写保護シートである。
本発明は、熱転写保護シートであって、前記剥離層と、前記トップコート層の間に配置された中間層とを有し、前記中間層は、セルロース系樹脂と、アクリル系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、ポリビニルアルコールと、ポリビニルブチラールと、フェノキシ樹脂とからなる群より選択されるいずれか１種類の樹脂を含有する熱転写保護シートである。
本発明は、被転写材と、前記被転写材表面に形成されたインク層と、少なくとも前記インク層表面に配置された接着性のトップコート層と、前記トップコート層上に配置された剥離層とを有する印画物であって、前記剥離層は互いに混合された第１、第２の樹脂を有し、前記第１樹脂は、熱可塑性のアクリル樹脂であり、前記第２樹脂は、前記第１樹脂に非相溶であって、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、前記剥離層中の前記第１樹脂と、前記第２樹脂との配合比は、重量比で８０：２０以上９９：１以下である印画物である。
本発明は、ドット状の前記インク層が複数形成され、前記インク層の集合体で画像が構成された印画物であって、前記トップコート層は、前記各インク層表面と、前記インク層の間に位置する前記被転写材の表面に配置された印画物である。
本発明は、被転写材と、前記被転写材表面に形成されたインク層と、少なくとも前記インク層表面に配置された接着性のトップコート層と、前記トップコート層上に配置された剥離層と、前記剥離層の表面に密着配置された窓部材とを有する窓部材付き印画物であって、前記剥離層は互いに混合された第１、第２の樹脂を有し、前記第１樹脂は、熱可塑性のアクリル樹脂であり、前記第２樹脂は、前記第１樹脂に非相溶であって、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、前記剥離層中の前記第１樹脂と、前記第２樹脂との配合比は、重量比で８０：２０以上９９：１以下である窓部材付き印画物である。
本発明は、窓部材付き印画物であって、前記窓部材には可塑剤が添加され、前記トップコート層と前記剥離層の間には、前記可塑剤に不溶な中間層が配置された窓部材付き印画物である。
本発明は、窓部材付き印画物であって、前記窓部材は、塩化ビニルを主成分とし、前記窓部材には、フタル酸エステルと、脂肪酸エステルと、エポキシと、りん酸エステルと、グリセリン誘導体と、ポリエステルとからなる群より選択されるいずれか１種類の可塑剤が添加された窓部材付き印画物である。
本発明は、窓部材付き印画物であって、前記中間層は、セルロース系樹脂と、アクリル系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、ポリビニルアルコールと、ポリビニルブチラールと、フェノキシ樹脂とからなる群より選択されるいずれか１種類の樹脂を含有する窓部材付き印画物である。【００１５】  本発明に係る熱転写保護シートは、基材上に剥離層と被転写材への接着性を有するトップコート層とがこの順番に積層され、溶融型熱転写記録方式によって上記剥離層及び上記トップコート層が冷時剥離され、被転写材表面に転写される熱転写保護シートであって、上記剥離層が、熱可塑性樹脂である第１樹脂と、上記第１樹脂に非相溶な第２樹脂とを混合状態で含有し、上記第１樹脂がアクリル樹脂であり、上記第２樹脂が、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、上記第１樹脂と上記第２樹脂との配合比が、重量比で８０：２０以上９９：１以下であることを特徴とする。【００１６】  互いに非相溶な２種類の樹脂を混合すると、配合比率によって様々なドメイン構造を形成するが、とちらか一方の樹脂（主成分）が他方の樹脂（添加成分）に対して圧倒的に多い場合には、主成分の相に添加成分がミクロな粒子状で分散して存在する、いわゆる海島構造を呈する。【００１７】  本発明の熱転写保護シートは、剥離層が主成分である第１樹脂と、この第１樹脂に非相溶な第２樹脂とを混合状態で含有するので、第１樹脂中に第２樹脂が粒子状で分散して存在することになる。【００１８】  このため、例えば連続印字によりサーマルヘッド等が蓄熱した場合や誤設定等による過剰な印字エネルギーで印字が行われた場合、さらには熱時剥離を行う場合等の、剥離時の冷却が不十分な場合においても、基材と剥離層との融着を抑制し、容易に剥離することができる。したがって、トップコート層の転写性を向上することができる。【００１９】  この理由としては、以下のようなことが考えられる。
（１）剥離層が加熱されると剥離層中のミクロドメイン構造が溶融し、溶融状態で２相の混合が開始するが、これらの混合に過剰なエネルギーの一部が消費され、サーマルヘッド等からの熱エネルギーを減少させる。【００２０】  （２）剥離の瞬間における冷却が不充分であっても、粒子状でありガラス転移点の低い第２樹脂が剥離層の凝集力を低下させる。【００２１】  また、本発明に係る印画物は、基材上に剥離層及び被転写材への接着性を有するトップコート層がこの順に積層されてなる熱転写保護シートの上記剥離層及び上記トップコート層の少なくとも一部が、溶融型熱転写記録方式によって冷時剥離され、被転写材上に転写された印画物であって、上記剥離層が、熱可塑性樹脂である第１樹脂と上記第１樹脂に非相溶な第２樹脂とを混合状態で含有し、上記第１樹脂がアクリル樹脂であり、上記第２樹脂が、ガラス転移点が５０℃以下の熱可塑性樹脂であり、上記第１樹脂と上記第２樹脂との配合比が、重量比で８０：２０〜９９：１であることを特徴とする。【００２２】  以上のような印画物は、熱可塑塑性樹脂である第１樹脂と上記第１樹脂に非相溶な第２樹脂とを混合状態で含有する剥離層を備えた熱転写保護シートからトップコートが転写されて形成されるので、剥離時における剥離層の冷却が不十分である場合であっても基材と剥離層との融着を抑制し、剥離層を容易に剥離することができる。したがって、画像上に保護層（トップコート層）が形成された印画物を比較的容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】  本発明の熱転写保護シートによれば、幅広い印字エネルギー領域において基材と剥離層との剥離が容易であるため、シワの発生、基材の切断等のスティッキングを抑制し、プリンタ動作停止等のない良好な印字を行うことができる。また、本発明によれば、基材と剥離層との剥離を容易とするにあたって新たな層を追加する必要がないため、層数の増加に起因する製造コストの上昇を抑えることができる。
また、本発明によれば、スティッキングの発生が抑制されて良好な印字を行うことが可能な熱転写保護シートを用いることにより、トップコート層が転写された印画物を比較的容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】［図１］図１は本発明の熱転写保護シートの一例を説明する断面図である。
［図２］図２は本発明の熱転写保護シートの他の例を説明する断面図である。
［図３］図３は本発明の熱転写保護シートを用いて作成された印画物の一例を説明する断面図である。
［図４］図４は本発明の窓部材付き印画物の一例を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００２５】  各図中、符号１は基材を示し、符号２は剥離層を示し、符号３はトップコート層（接着層）を示し、符号４はバックコートを示し、符号５は中間層を示し、符号１０、１６は熱転写保護シートを示し、符号１５、２５は印画物を示し、符号２０は窓部材付き印画物を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  以下、本発明に係る熱転写保護シート及び印画物について、図面を参照しながら説明する。【００２７】  本発明の熱転写保護シートは、例えば溶融型熱転写記録方式や昇華型熱転写記録方式等任意の記録方式で画像が形成された後の被転写材等の表面に、溶融熱転写方式で保護層を転写形式するためのものである。【００２８】  図１に、本発明を適用した熱転写保護シートの一例を示す。この熱転写保護シート１０は、フィルム状の基材１の一主面上に、トップコート層３の転写性を調節する剥離層２と、接着層として機能し被転写材側に転写されるトップコート層３とを面順次に備え、また、基材１の他主面上に、熱転写保護シート１０の耐熱滑性を向上させるためのバックコート層（耐熱滑性層）４を備える。【００２９】  剥離層２は、基材１の直上に設けられ、熱転写時においては熱エネルギーにより溶融して基材１から剥離し、トップコート層３の転写性を向上させるとともに、平時（非熱転写時）においては基材１及びトップコート層３に対し良好に接着する役割がある。剥離層２は、印字の際にはトップコート層３とともに相手側である被転写材表面へ転写される。【００３０】  本発明では、剥離層２において特定種類の樹脂の混合物を用いる。すなわち、剥離層２は、熱可塑性樹脂である第１樹脂を主成分とし、この第１樹脂に対して非相溶な第２樹脂を添加成分として含有する。非相溶な異なる種類の樹脂を混合すると、配合比率によって様々なドメイン構造を形成するが、剥離層２においては、主成分である第１樹脂中に第２樹脂が粒子状態で存在している。【００３１】  ここで、樹脂の非相溶性は、単一樹脂溶液同士を混合した場合に濁りが生じるが否かで見分ける方法や、単一樹脂溶液同士を混合した混合液を透明な基材上に塗布・乾燥し、顕微鏡で相分離を確認することにより見分ける方法があるが、本発明では後者の方法を樹脂の非相溶性を確認する手法として採用する。【００３２】  具体的には、以下のように行うことができる。
（１）主成分である第１樹脂を溶剤に溶解させた溶液と、添加成分である第２樹脂を溶剤に溶解させた溶液とをそれぞれ作成する。【００３３】（２）上記溶液同士を、固形分比が重量比で第１樹脂／第２樹脂＝９０／１０となるように混合し、充分に撹拌して観察用塗工液を調製する。【００３４】（３）上記観察用塗工液を透明ガラス板上に１．０μｍ以上２．０μｍ以下の乾燥厚となるように塗布する。【００３５】（４）ガラス板上に塗布・乾燥したサンプルを、光学顕微鏡により７００倍の倍率で観察する。このとき、単一樹脂からなる塗布サンプルや、相溶する樹脂で調製した塗布サンプルにおいては、均一な相が確認されるのみであるが、非相溶の樹脂同士を混合した場合には、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができる。【００３６】  上記溶液の調整用溶媒としては、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル類、エチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族系溶媒等を挙げることができる。いずれにしても、前記第１樹脂と第２樹脂の双方を溶解することが可能な溶媒であることが好ましく、例えばＭＥＫ／トルエン＝８０／２０（重量比）混合溶媒等が好適である。【００３７】  剥離層２の主成分である第１樹脂としては、基材１に対する適度な剥離性と、転写後の印画物の耐久性とを兼ね備えることから、例えばアクリル系樹脂を用いることが好ましい。また、転写後の印画物における耐擦過性を得る観点からは、第１樹脂は、ガラス転移点が５０℃を超えるものであり、重量平均分子量が１万以上であることが好ましい。【００３８】  具体的には、第１樹脂は、ポリメチルメタクリレートと、ポリエチレンメチルアクリレートと、スチレンアクリル共重合体とからなる群より選択されるいずれか１種類のアクリル樹脂を含有するものが好ましく、これらのアクリル樹脂のうち１種類のアクリル樹脂で第１樹脂を構成してもよいし、２種類以上のアクリル樹脂の混合物で第１樹脂を構成してもよい。【００３９】  剥離層２の添加成分である第２樹脂としては、第１樹脂に比べてガラス転移点が低いもの、より具体的には、ガラス転移点が５０℃以下である熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、特にポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリカプロラクトン系樹脂、エポキシ系樹脂等を用いることができる。第２樹脂のガラス転移点が５０℃を超えると、剥離層２の冷却が不充分な場合の剥離性が不充分となるおそれがある。【００４０】  また、剥離層２には、必要に応じて例えば公知のワックスや、無機フィラー・有機フィラー等のフィラー等を添加してもよい。【００４１】  被転写材に画像を形成する工程について説明すると、画像は例えば熱転写記録方式によって被転写材上に形成される。【００４２】  熱転写記録方式には、一般に加熱手段としてサーマルヘッドが用いられており、片面にインク層が配置された基材の、インク層とは反対側の面にサーマルヘッドの加熱面を押し当て、インク層を加熱しながらインク層表面を被転写材に接触させる。【００４３】  インク層が染料インクで構成された場合は、加熱された部分の染料インクが昇華して被転写材に蒸着し、染料インクのインク層が形成される。インク層が顔料インクで構成された場合は、加熱された部分の顔料インクが溶融して被転写材に接着し、基材を被転写材から離すと、接着した顔料インクが他の部分から破断されて被転写材表面に残り、顔料インクのインク層が形成される。【００４４】  サーマルヘッドは複数の発熱素子を有しており、発熱素子を選択して通電し、加熱面の所望位置を昇温させて、被転写材表面にインク層を形成すると、被転写材表面の所望位置にドット状にインク層が形成され、そのドット状のインク層の集合体で、文字や図形等の画像が構成される。【００４５】  本発明の熱転写保護シート１０は、溶融型熱転写記録方式により、被転写材の画像上に保護層を形成する。【００４６】  画像上に保護層を形成する工程について具体的に説明すると、加熱手段を熱転写保護シート１０のトップコート層３が配置された側の面とは反対側の面に押し当て、熱転写保護シート１０のトップコート層３が配置された側の面を被転写材の画像が形成された側の面に接触させる。【００４７】  加熱手段としては、例えば、サーマルヘッドを用いることが可能であり、該加熱手段により熱転写保護シート１０に適当な印字エネルギーを付与して加熱すると、剥離層とトップコート層の加熱された部分（被加熱部分）は軟化又は溶融する。トップコート層３は軟化又は溶融によって接着性を発現する接着性材料で構成されているので、トップコート層３を被転写材に接触させた状態で加熱すると、トップコート層３の加熱された部分が被転写材に接着される。【００４８】  サーマルヘッドのような加熱手段は、熱転写保護シートの所望領域だけを加熱することが可能なので、例えば、熱転写保護シート１０の画像上に位置する領域上だけを加熱すると、トップコート層３は画像を構成する各インク層の表面と、被転写材のインク層とインク層の間に露出する部分の表面に接着するが、画像よりも外側の領域で露出する被転写材の表面には接着しない。【００４９】  サーマルヘッドによる加熱を終了し、剥離層２とトップコート層３の被加熱部分が冷却固化した時も、トップコート層３の被加熱部分は、画像を構成する各インク層の表面と、被転写材のインク層とインク層の間に位置する部分の表面に接着した状態が維持されており、その接着力はトップコート層３を破断させるのに必要な力よりも強い。【００５０】  従って、冷却後に基材１を被転写材１１から引き剥がすと、トップコート層３の被加熱部分は他の部分から破断されて被転写材に接着されたまま残り（転写）、トップコート層３の他の部分は基材１と一緒に被転写材から離れる。【００５１】  剥離層２とトップコート層３との間の接着力は、基材１と剥離層２との間の接着力よりも大きいので、トップコート層３の被加熱部分が転写されると、剥離層２の被加熱部分は基材１から剥離する。【００５２】  剥離層２���、その内部に上述した海島構造が形成されることで、その凝集力が小さくなっており、剥離層２の被加熱部分が基材１から剥離される時、その被加熱部分は剥離層２の他の部分から破断され、トップコート層３の被加熱部分と一緒に被転写材上に転写され、被転写材上にトップコート層３の被加熱部分と、剥離層２の被加熱部分とを有する保護層が形成される。【００５３】  図３の符号１５は被転写材１１上に保護層７が形成された本発明の印画物を示しており、この保護層７のトップコート層３は、各インク層１４の表面と、被転写材１１のインク層１４とインク層１４との間に位置する部分の表面に密着配置されている。【００５４】  上述のような冷時剥離の溶融型熱転写記録方式においては、サーマルヘッドによる加熱から剥離までの時間を比較的長時間とすることにより、トップコート層３及び剥離層２を充分に冷却するという手法が採用される。【００５５】  サーマルヘッドによる加熱から剥離までの時間は、例えば溶融型熱転写記録方式のプリンタを用いる場合、熱転写保護シート１０に熱エネルギーを付与するためのサーマルヘッドの発熱素子と、熱転写保護シート１０と被転写材との剥離動作を行う剥離部材との距離等によって決まる。【００５６】  このとき、通常の適度な印字エネルギーにおいては、剥離層２の第１樹脂としてアクリル樹脂等の本来基材１から剥離し易い材料を用いていれば、サーマルヘッドによる加熱から剥離までの時間でトップコート層３及び剥離層２が充分に冷却されるので、剥離が容易に行われ、良質な印画物が得られる。【００５７】  ところで、連続印字を行うことによりサーマルヘッドが蓄熱した場合や、意図的に高いエネルギーを付与して印字を行った場合、誤設定により渦剰な印字エネルギーを付与した場合等には、熱転写保護シート１０が通常に比べて高温になるため、サーマルヘッドから剥離部材に至る間の冷却が不充分となり、トップコート層３及び剥離層２が余熱を持った状態で剥離が行われる。【００５８】  このように、剥離時に剥離層２の冷却が不充分な場合であっても、本発明の熱転写保護シート１０においては、剥離層２に特定の樹脂の混合物を用いているため、剥離層２の基材１への融着を抑制し、基材１から剥離層２及びトップコート層３を容易に剥離して被転写材側へ転写することができる。【００５９】  したがって、シワの発生、基材の切断等のスティッキングが抑制されて良好な印字を行うことができ、また、プリンタ動作の停止等の不具合を抑制して、安定した転写を行うことができる。この理由としては、以下のようなことが考えられる。【００６０】（１）剥離層２を加熱すると、剥離層２中のミクロドメイン構造が溶融し、溶融状態で２相の混合が開始するが、これらの混合に渦剰なエネルギーの一部が消費される。このため、単一の樹脂材料を用いた場合に比べて、サーマルヘッドからの熱エネルギーが減少する。【００６１】（２）剥離の瞬間における冷却が不充分であっても、粒子状の第２樹脂が剥離層２の凝集力を低下させるので、例え剥離層２が基材１に融着したとしても、剥離層２で凝集破壊が起こる。従って、凝集破壊によって基材１と剥離層２との剥離が容易となる。【００６２】  上述のように、本発明の熱転写保護シート１０は、剥離時に冷却が不充分であっても剥離層２と基材１との剥離を容易とすることができるものである。しかしながら、印字エネルギーが通常の場合、すなわち、適正は冷時剥離が行われた場合においても剥離層２と基材１との剥離を容易とするためには、主成分である第１樹脂と添加成分である第２樹脂との配合比率を特定の数値範囲内とすることが好ましい。【００６３】  具体的には、主成分である第１樹脂と添加成分である第２樹脂との配合比が、重量比で８０：２０以上９９：１以下であることによって通常の印字エネルギーから高い印字エネルギーまでの広範囲にわたって、基材１からの剥離層２の剥離を容易とし、確実に良好な転写を行うことができる。【００６４】  添加成分である第２樹脂の配合比が過剰であると、粒子状のミクロドメイン構造が維持できないために冷時の剥離を重くするおそれがあり、逆に第２樹脂の配合比が少なすぎると、剥離層２の冷却が不充分な場合の剥離性が不充分となるおそれがある。【００６５】  また、本発明の熱転写保護シート１０は、基材１と剥離層２との間に剥離性を向上するための層を追加する必要がないので、製造工程を簡略化でき、製造コストの低減を図ることができる。【００６６】  剥離層２の厚みとしては、保護層としての機能と、箔切れ性や転写感度といった印字品質の観点から、１．０μｍ以上３．０μｍ以下であることがより好ましい。剥離層２の厚さが１．０μｍ未満であると、保護層としての機能が期待できなくなる。さらに、塗工時や印画時に上層が混ざり合って基材側へ突き抜けてしまうおそれがある。逆に、剥離層２が３．０μｍを超えて過剰に厚い場合には、熱の伝達が悪くなって印画感度を悪化させるおそれがある。また、箔切れ性が悪くなり、ばりや面落ち等のトラブルの原因となる。【００６７】  尚、「箔切れ性」とは、剥離層２の被加熱部分を剥離層２の他の部分から破断する時の破断性のことであり、「面落ち」とは剥離層２が基材１から脱落することである。【００６８】  基材１としては、従来の熱転写記録媒体等に用いられているものを使用することができ、例えば、コンデンサ紙や硫酸紙のような紙からなる基材や、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックからなる基材等を好適に使用することができる。【００６９】  トップコート層３には、被転写材と、被転写材の表面に印刷されたインクへの接着力を有する接着性材料を用いることが好ましい。印刷されたインクで被転写材の表面上にインク層が形成される場合には、トップコート層３はそのインク層表面に接着し、印刷されたインクが被転写材の表面から内部に吸収された場合には、トップコート層３は被転写材のインクが吸収された部分の表面に接着する。【００７０】  トップコート層３にそのような接着力を付与する接着性材料には、例えばアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂等を用いることができる。トップコート層３の厚みは特に制限されないが、実際の使用を考慮すると０．３μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。【００７１】  上述したように、剥離層２の膜厚は１．０μｍ以上３．０μｍ以下が��ましいので、剥離層の厚さと、トップコート層３の厚さとの好ましい比率は、１：２以上１０：１以下である。【００７２】  本発明の第２例の熱転写保護シート１６、図２に示すように、剥離層２とトップコート層３との間に、後述する可塑剤に溶解しないバリア層である中間層５を設けることができる。【００７３】  第２例の熱転写保護シート１６も、図１に示した熱転写保護シート１０と同様の工程でトップコート層３と剥離層２を被転写材に転写し、印画物を作成することができる。【００７４】  次に、第２例の熱転写保護シート１６を用いた窓部材付き印画物について説明する。【００７５】  図４の符号２０は本発明の窓部材付き印画物の一例を示しており、窓部材付き印画物２０は第一、第二の窓部材２１、２２と、印画物２５とを有している。【００７６】  印画物２５は被転写材１１と、被転写材１１の表面に配置されたインク層１４とを有している。インク層１４は、上記図３に示した印画物１５と同様に、ドット状に形成され、インク層１４とインク層１４の間には被転写材１１の表面がインク層１４から露出しており、インク層１４の表面と、インク層１４とインク層１４の間に露出する被転写材の表面にはトップコート層３が配置されている。従って、インク層１４と、被転写材１１のインク層１４とインク層１４との間の部分が配置された領域、即ち、画像１２が形成された領域は、トップコート層３で覆われた状態になっている。【００７７】  トップコート層３上には中間層５が配置されており、中間層５上には剥離層が配置され、保護層２７が形成されている。【００７８】  この保護層２７は、図２に示した第２例の熱転写保護シート１６の、トップコート層３が上記画像１２が形成された領域に接触した状態で加熱された後、基材１が剥離されることで形成されており、基材１が剥離される時には、剥離層２と基材１との間の界面剥離、又は剥離層２内での凝集破壊が起こる。【００７９】  従って、この保護層２７では、中間層５はトップコート層３を覆っており、剥離層２は少なくとも中間層５の一部表面上に位置する。【００８０】  第一、第二の窓部材２１、２２は、一部を除いてその縁部分が互いに貼り合わされてケース２３が構成されており、印画物２５は貼り合わされていない縁部分の開口からケース２３内部に収容されている。【００８１】  ここでは、第一、第二の窓部材２１、２２は透明にされているから、第一、第二の窓部材２１、２２を介して画像１２を目視で観察することができる。【００８２】  第一、第二の窓部材２１、２２には、柔軟性を付与するために可塑剤が添加されており、時間の経過や温度変化によってこの可塑剤が第一、第二の窓部材２１、２２の表面に滲みでる。【００８３】  印画物２５がケース２３内部に収容された状態では、剥離層２の表面は窓部材（ここでは第一の窓部材２１）に密着しており、印画物２５を長時間ケース２３内部に配置すると、剥離層２は第一、第二の窓部材２１、２２から滲み出る可塑剤に溶解してしまう。特に、剥離層２の膜厚が３μｍ以下と薄い場合には、その溶解が短時間で進行してしまうが、中間層５は可塑剤に不溶又は難溶解性の材料で構成されており、例え可塑剤が剥離層２を溶解したとしても、中間層５は可塑剤に溶解しないので、可塑剤は中間層５に浸透せず、トップコート層３側へ到達しない。【００８４】  可塑剤がインク層１４に到達すると、可塑剤によってインク層１４に変色、溶解等の悪影響が生じる。特に、インク層１４が染料インクのような可塑剤に溶解しやすいインクで構成された場合には、インク層１４の溶解が甚だしいが、上述したように可塑剤は中間層５に浸透しないので、インク層１４まで到達せず、インク層１４に変色や溶解が起こらない。従って、本発明の窓部材付き印画物２０は、印画物２５がケース２３内に長時間配置されても、インク層１４が変色、溶解しないので、画像１２の滲みや、画像の消失が起こらない。【００８５】  第一、第二の窓部材２１、２２の構成材料は特に限定されないが、主成分として、例えば塩化ビニル樹脂を用いることができる。可塑剤は構成材料の主成分に応じて選択されるが、例えば、主成分が塩化ビニル樹脂の場合には、フタル酸エステル（例えばフタル酸ジオクチルやフタル酸ジブチル）と、脂肪酸エステルと、エポキシ（例えばエポキシ化大豆油やオクチルエポキシステアレート）と、りん酸エステルと、グリセリン誘導体と、ポリエステルとからなる群より選択されるいずれか１種類又は２種類以上の可塑剤を用いることができる。【００８６】  また、第一、第二の窓部材２１、２２の構成材料に、着色剤や、難燃剤や、安定剤等の可塑剤以外の添加剤を添加することも可能であり、更に本発明の窓部材付き印画物には、窓部材に可塑剤が添加されない場合もある。【００８７】  中間層５に用いる材料は、可塑剤に対して不溶なものであれば特に限定されるものではない。上述した可塑剤は極性溶媒に溶解しやすい樹脂には比較的吸収され難い傾向があるので、例えばセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、フェノキシ樹脂等の極性溶媒に溶解しやすい樹脂を用いることが好ましく、これらの樹脂のうち、いずれか１種類の樹脂を単独で中間層に用いてもよいし、２種類以上を混合して中間層に用いてもよい。【００８８】  以上は、窓部材２１、２２で印画物２５の両面を覆う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、窓部材を印画物２５の画像１２が形成された面だけに配置してもよいし、窓部材を画像１２上だけに配置してもよい。窓部材の配置方法も特に限定されず、窓部材を剥離層表面に熱圧着法等で貼り付けても良い。【００８９】  本発明の印画物１５、２５は、被転写材１１の画像１２上に、上述した保護層７、２７が形成されたものであって、具体的には、免許証、クレジットカード、ＩＤカード等がある。【００９０】  本発明の熱転写保護シート１０は、常法に従って作製することができる。すなわち、基材１上に、剥離層２形成用組成物をグラビアコーティング等によって形成し、さらに、その上にトップコート層３形成用組成物をグラビアコーティング等によって形成すればよい。【００９１】  図２に示すような剥離層２とトップコート層３との間に中間層５を備える熱転写保護シート１６を作製する際には、剥離層２形成用組成物を塗布した後に、中間層５形成用組成物を塗布し、それからトップコー��層３形成用組成物を塗布すればよい。また、熱転写保護シートの製造方法は、上述の方法に限定されず、熱転写保護シートの材料等に応じて適当な方法を選択すればよい。【００９２】  また、剥離層２とトップコート層３とを有する積層膜、又は剥離層２と中間層５よトップコート層３とを有する積層膜は、単独で基材１上に形成しても良いし、染料インク層や顔料インク層等のインク層と一緒に基材１上に形成しても良い。上述した積層膜とインク層が同じ基材１上に形成された熱転写保護シートを用いて印画物を形成する工程の一例について説明すると、熱転写保護シートをプリンターに装着し、そのプリンターのサーマルヘッドで被転写材にインク層を転写した後、インク層の転写に続いて、同じサーマルヘッドで積層膜の転写を行えば、インク層の転写と保護層の形成を連続して行うことができる。【００９３】  上述のような熱転写保護シート１０、１６を用いることにより、例えば被転写材上にトップコート層３と、剥離層２とを有する保護層、又は、トップコート層３と、中間層５と、剥離層２とを有する保護層が形成された印画物１５を得ることができる。【００９４】  すなわち、熱転写保護シート１０のトップコート層３側と任意の被転写材とを重ね合わせた状態で、溶融型熱転写プリンタのサーマルヘッド等により熱転写保護シート１０の所望の領域に熱エネルギーを付与する。そして、剥離層２及びトップコート層３を冷却・固化させた後、溶融型熱転写プリンタの剥離部材等によって熱転写保護シート１０を被転写材から引き剥がすことにより、熱転写保護シート１０の基材１と剥離層２との界面で剥離が生じ、被転写材の所望の領域にトップコート層３及び剥離層２からなる保護層が転写された印画物を得ることができる。【００９５】  このようにして得られる本発明の印画物の一例を図３に示す。図３の符号１５は印画物を示しており、印画物１５は被転写材１１の表面に任意の画像１２が形成され、この画像１２上に、熱転写保護シート１０から転写されたトップコート層３と、剥離層２とが、記載した順番に積層され、保護層７が形成されている。【００９６】  被転写材１１表面の画像１２上に保護層７を配置することにより、耐擦過性、耐候性、耐薬品性等の耐久性を付与することができる。【００９７】  印画物の被転写材１１としては、種々のものを選択することができ、例えば普通紙、上質紙等の紙や、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等のプラスチックからなる被転写材等を好適に使用することができ、その形状や厚みについても特に限定されない。【００９８】  また、被転写材１１上に形成される画像１２についても限定されず、例えば溶融型熱転写方式や昇華型熱転写記録方式による画像、電子写真画像、インクジェット画像等を挙げることができる。【００９９】  なお、図３、図４においては、被転写材１１の画像１２が形成された領域のみにトップコート層３及び剥離層２が転写された構成を示したが、トップコート層３及び剥離層２の転写領域は任意であって、画像１２とその周囲の部分、画像１２を含む被転写材１１の全面にトップコート層３及び剥離層２が転写されても構わない。【０１００】  以上は、トップ��ート層３をインク層１４表面と、被転写材１１表面の両方に配置する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、トップコート層３をインク層１４表面だけに配置してもよいし、被転写材１１表面だけに配置してもよい。【０１０１】  また、インクが被転写材１１の表面から内部に浸透している場合には、トップコート層３を、被転写材１１のインクが吸収された部分（吸収部分）の表面だけに配置してもよいし、被転写材１１の吸収部分の表面と、被転写材１１の吸収部分と吸収部分の間の表面の両方に配置してもよい。【０１０２】  トップコート層３がインク層１４の表面だけに配置される場合には、剥離層２や中間層５もインク層１４上だけに配置され、トップコート層３がインク層１４の表面と、被転写材１１の表面の両方に配置されるときには、剥離層２や中間層５もインク層１４上と、被転写材１１上の両方に配置される。【０１０３】  また、トップコート層３が上記吸収部分の表面だけに配置される場合には、剥離層２や中間層５も吸収部分の上だけに配置され、トップコート層３が吸収部分の表面と被転写材１１の表面の両方に配置される場合には、剥離層２や中間層５も吸収部分上と被転写材１１上の両方に配置される。【０１０４】  以下、本発明を適用した具体的な実施例について、実験結果に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。【０１０５】〔熱転写保護シートの作製〕
＜サンプル１＞
剥離層形成用塗工液を、以下のように作製した。第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製、商品名「エリーテルＵＥ３２３０」）を用い、これらの第１、第２樹脂を重量比で９５／５となるように溶媒（ＭＥＫ／トルエン＝８０／２０（重量比）の混合溶媒）に溶解し、固形分２０重量％の剥離層形成用塗工液を調整した。【０１０６】  この剥離層形成用塗工液を、裏面に耐熱滑性層が塗布形成された基材表面に、＃５のコイルバーを用いて塗布・乾燥し、乾燥時厚みが１．０μｍの剥離層を形成した。【０１０７】  耐熱滑性層は、酢酸セルロース（ダイセル化学工業社製、商品名「Ｌ−７０」）９重量部と、シリコーンオイル（東レダウコーニング・シリコーン社製、商品名「ＳＦ８４１０」）１重量部の混合物を、基材の剥離層が形成される側とは反対側の面にコイルバーで１．０μｍの乾燥厚となるように塗布後、乾燥し形成した。【０１０８】  また、ポリエステル樹脂（ユニチカ社製、商品名「エリーテルＵＥ３３８０」）を、溶媒であるＭＥＫに溶解して調製したトップコート層形成用塗工液を、剥離層上に塗布・乾燥することにより、乾燥時厚みが１．５μｍである接着層（トップコート層）を形成し、サンプル１の熱転写保護シートを得た。【０１０９】  なお、サンプル１の剥離層に用いた２種類の樹脂について、単一樹脂溶液同士を混合した混合液を透明な基材上に塗布・乾燥し、顕微鏡で相分離を確認することにより相溶性を観察した。この結果、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１０】  ＜サンプル２＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製、商品名「エリーテルＵＥ３２１５」）を用い、これらを重量比で９９／１となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１１】  ＜サンプル３＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリアミド樹脂（富士化成社製、商品名「ＴＰＡＥ−１２」）を用い、これらを重量比９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１２】  ＜サンプル４＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてＥＶＡ樹脂（住友化学社製、商品名「スミテートＲＢ−１１」）を用い、これらを重量比で９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１３】  ＜サンプル５＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ６０」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡社製、商品名「バイロン６５０」）を用い、これらを重量比９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１４】  ＜サンプル６＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポロメチルメタクリレート／ポリエチレンメチルアクリレート（ＭＭＡ／ＥＭＡ）（藤倉化成社製、商品名「アクリベースＭＨ−１４５」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡社製、商品名「バイロンＧＫ３３０」）を用い、これらを重量比で９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１５】  ＜サンプル７＞
剥離層を構成する第１樹脂としてスチレンアクリル共重合体（積水化学社製、商品名「エスレックＰ−５９５」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡社製、商品名「バイロン５５０」）を用い、これらを重量比で９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１６】  ＜サンプル８＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてアクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ１０５」）を用い、これらを重量比で９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１７】  ＜サンプル９＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂を用いなかったこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。【０１１８】  ＜サンプル１０＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製、商品名「エリーテルＵＥ３２３０」）を用い、これらを重量比７０／３０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１１９】  ＜サンプル１１＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製、商品名「エリーテルＵＥ３３８０」）を用い、これらを重量比で９５／５となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。尚、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１２０】  ＜サンプル１２＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡社製、商品名「バイロン２００」）を用い、これらを重量比で９５／５となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂からなる相の中に粒子状の第２樹脂の相を確認することができ、第２樹脂は第１樹脂に対して非相溶であることがわかった。【０１２１】  ＜サンプル１３＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてエポキシ系樹脂（東都化成社製、商品名「ＹＤＦ２００４」）を用い、これらを重量比で９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂と第２樹脂とのミクロ相分離が見られず、第２樹脂は第１樹脂に対して相溶性を示すことがわかった。【０１２２】  ＜サンプル１４＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてポリカプロラクトン系樹脂（ダイセル化学工業社製、商品名「ＥＡ１４４３」）を用い、これらを重量比９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂と第２樹脂とのミクロ相分離が見られず、第２樹脂は第１樹脂に対して相溶性を示すことがわかった。【０１２３】  ＜サンプル１５＞
剥離層を構成する第１樹脂としてポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナールＢＲ８０」）を用い、第２樹脂としてアクリル系樹脂（藤倉化成社製、商品名「ＦＫ２Ｐ−０１０２」）を用い、これらを重量比で９０／１０となるように配合したこと以外は、サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。なお、サンプル１と同様の手法で剥離層の樹脂の相溶性を観察したところ、第１樹脂と第２樹脂とのミクロ相分離が見られず、第２樹脂は第１樹脂に対して相溶性を示すことがわかった。【０１２４】  ＜サンプル１６＞
サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。ただし、剥離層の厚さを０．５μｍとした。【０１２５】  ＜サンプル１７＞
サンプル１と同様にして熱転写保護シートを得た。ただし、剥離層の厚さを３．５μｍとした。【０１２６】  サンプル１〜サンプル１７の剥離層に用いた第１樹脂の重量平均分子量Ｍｗ及びガラス転移点Ｔｇを表１に、第２樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ポリエステルの分子量に関しては数平均分子量Ｍｎ）及びガラス転移点Ｔｇを表２にそれぞれ示す。また、サンプル１〜サンプル１７の剥離層の組成及び樹脂の相溶性、剥離層及び接着層の厚さについて、表３に示す。【０１２７】
【表１】
0004597052.tif 000002
【０１２８】
【表２】
0004597052.tif 000003
【０１２９】
【表３】
0004597052.tif 000004
【０１３０】〔印字評価〕
以上のように作製したサンプル１〜サンプル１７の熱転写保護シートについて、印字テストを行った。トップコート層及び剥離層を転写する被転写材としては、０．７５ｍｍ厚のポリ塩化ビニル製ガードを用いた。用いたプリンタは、Ｄａｔａｃａｒｄ社製の商品名「Ｄａｔａｃａｒｄ  Ｓｅｌｅｃｔ  ２  ＡＩＴ」（ヘッド抵抗１７８９Ω）であり、サーマルヘッドによる溶融転写を行う。印字エネルギー条件を下記表４に示す。【０１３１】
【表４】
0004597052.tif 000005
【０１３２】  以上の条件で印字を行い、結果について評価した。評価基準は下記の通りである。【０１３３】〔評価基準〕
＜標準条件（通常パワー）印字＞
○：剥離ムラやカスレ等が無く、良好な印画物を得られたもの。【０１３４】△：若干、剥離にムラがあるものの、転写可能なもの。【０１３５】×：リボン切れ（基材１の切断）や被転写物への融着で、プリンタの動作不良となったもの。【０１３６】＜高パワー印字＞
高パワー条件１：通常の連続印字の蓄熱状態や、設定間違いで高パワーがかかってしまう状態を想定。【０１３７】  高パワー条件２：条件１よりも厳しい条件。設定ミス等により、高パワーで連続印字を行ってしまった場合等を想定。【０１３８】○：リボン切れや融着が無く、良好な印画物が得られたもの。【０１３９】△：印画物に僅かな熱シワや剥離ムラが見られたもの。【０１４０】×：リボン切れや被転写物への融着で、プリンタの動作不良となったもの。【０１４１】＜判定（通常パワー状態から高パワー状態へかけての印字品質安定性）＞
◎：通常パワーから非常に高パワーな領域まで、良好に印画可能
○：非常に高いパワーになった場合は、催かに発生するが、ほとんどのエネルギー域で問題なく印字可能。【０１４２】○△：若干の高パワー状態や蓄熱等では、全く問題のない印字が得られる。【０１４３】△：若干のパワー上昇や蓄熱で印字品質が劣ってくるが、プリンター動作には支障をきたさない。【０１４４】×：印字パワーの上昇や蓄熱で、破断や融着が懸念される。または通常パワーでも印字ができない。【０１４５】  評価結果を下記表５に示す。【０１４６】
【表５】
0004597052.tif 000006
尚、上記表５中の「−」は未測定を示す。【０１４７】  表５から明らかなように、サンプル１〜サンプル８の熱転写保護シートは、標準条件及び高パワー条件１のいずれにおいても良好な結果を示し、特にサンプル１、２、４、６においては、高パワー条件２の場合であってもリボン切れや被転写材への張り付き等の不都合がなく、極めて良好な結果を示した。【０１４８】  これに対して、アクリル系樹脂のみを用いたサンプル９は、標準条件では印字可能であるが、高パワー条件で印字を行うと剥離不良を引き起こした。また、第２樹脂の第１樹脂とのミクロ相分離が観察されないサンプル１３〜サンプル１５においても、高パワー条件で剥離を容易とするという効果を得ることはできなかった。【０１４９】  また、サンプル１０は、添加成分である第２樹脂の配合量を過剰としたため、ミクロドメイン構造が粒子状を維持できなくなり、冷時剥離が重くなり、通常条件下での印字不良を引き起こした。【０１５０】  さらに、サンプル１１及びサンプル１２は、第２樹脂としてガラス転移点がそれぞれ６０℃及び６７℃である樹脂を用いた例である。これらの場合は通常条件においては印字可能であったが、高パワー条件で剥離を容易とする効果が不十分
であった。また、サンプル１６は、剥離層の厚さが薄い例であるが、この場合には、剥離ムラや剥離不良が観察された。一方、剥離層の厚さが厚いサンプル１７では、箔切れ不良が発生した。【０１５１】  以上の結果から、本発明の熱転写保護シートにおいては、剥離層の組成が第１樹脂に非相溶な第２樹脂とを含有することが必要であることがわかる。特に、本発明の効果を確実に得る観点から、第１樹脂と第２樹脂との配合比率を重量比で８０：２０以上９９：１以下の範囲内とすること、剥離層の厚さを１．０μｍ以上３．０μｍ以下とすることが好ましく、また、添加成分である第２樹脂としてガラス転移点が５０℃以下のものを用いることが好ましいと判明した。
【図１】
0004597052.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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