(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基板の表面に、前記基板の表面全体を覆う下地層と前記基板表面に垂直な中心軸を含む断面が二次関数形状をした微細な凸部が前記下地層の表面に複数配列した表層部とからなる樹脂層が形成されており、
前記凸部の配列されているピッチが入射光の波長の１／２以下であり、
前記凸部のアスペクト比が１以下であり、
前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２との差が、
｜ｎ１−ｎ２｜≦０.０５
で、かつ、前記樹脂層の厚みが１１μｍ以上であり、
さらに、前記凸部を前記中心軸に垂直な断面で一定の厚みの層に分割したときの、各層の有効屈折率の関係が線形である
ことを特徴とする反射防止シート。
【請求項２】
前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２との差が、
｜ｎ１−ｎ２｜≦０.０２
であることを特徴とする、請求項１に記載の反射防止シート。
【請求項３】
前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２とが等しいことを特徴とする、請求項１に記載の反射防止シート。
【請求項４】
前記基板の表面に垂直な方向から見て、前記基板表面の面積に対する前記凸部の占有面積の割合が６０％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射防止シート。
【請求項５】
前記凸部の高さが４００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射防止シート。
【請求項６】
前記凸部の高さが５０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項５に記載の反射防止シート。
【請求項７】
前記凸部は、前記基板表面に垂直な中心軸の回りに回転対称な形状を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射防止シート。
【請求項８】
前記凸部が、前記基板の観察者側に向けて配置される面に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射防止シート。
【請求項９】
前記凸部が、前記基板の観察者側に向けて配置される面及びその反対側の面に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射防止シート。
【請求項１０】
前記基板の、前記樹脂層を形成された面と反対側の面に粘着層を有し、前記基板の屈折率ｎ１と前記粘着層の屈折率ｎ３との差が、
｜ｎ１−ｎ３｜≦０.０２
であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射防止シート。
【請求項１１】
表示パネルの表面に、請求項１又は２に記載の反射防止シートを設置したことを特徴とする表示素子。
【請求項１２】
表示パネルと、前記表示パネルの画像生成側の面に対向させて配置された透明保護板とからなり、
前記透明保護板の表裏両面のうち少なくとも一方の面に、請求項１又は２に記載の反射防止シートを設置したことを特徴とするディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射防止シート、表示素子及びディスプレイ装置に係る。具体的にいうと、本発明は、ある波長域の光の反射を防止するための反射防止シートに関するものであって、さらにその反射防止シートを用いた有機ＥＬや液晶表示パネル（ＬＣＤ）などの表示素子やディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置の画面で太陽光や室内照明光などの外光が反射すると、画面のコントラストが低下して白くなり、画像が見えにくくなる。このような現象を防止するため、従来より、ディスプレイ装置の表面に貼り付けて外光の反射を防止するための反射防止膜が提案されている。
【０００３】
例えば、このような反射防止膜としては、特開２００２−１２２７０２号公報（特許文献１）に開示されたものがある。この反射防止膜は、透明なフィルム基板の表面に、フィルム基板と等しい屈折率を有する凸部（突起）を密集させて形成したものである。この凸部は、断面三角形状、すなわちピラミッド形状（四角錐形状）や円錐形状となっている。
【０００４】
このような反射防止膜は、機器の外面、例えばディスプレイ装置の透明保護板の表面に設けて使用される場合がある。このとき反射防止膜に付着した皮脂や汚れなどを拭き取るため、反射防止膜の表面を柔らかい布やクリーナなどで擦ると、ピラミッド形状や円錐形状をした凸部が摩耗したり、潰れたりし易く、反射防止膜の反射防止機能が損なわれ易かった。同様に、透明保護板が指で強く押さえられると、表面の凸部が潰れて反射防止機能が損なわれ易かった。
【０００５】
また、ディスプレイ装置などでは、透明保護板の裏面やその下の表示素子に反射防止膜が貼られている場合がある。この場合でも、透明保護板が指やタッチパッド用のペンで押されると透明保護板と表示素子が接触することによって反射防止膜の凸部が圧力で押し潰され、反射防止膜の反射防止機能が低下したり、損なわれたりすることがあった。
【０００６】
そのため、特開２００４−７０１６４号公報（特許文献２）に開示された反射防止膜では、反射防止膜の表面にナノオーダーの凸部を密集して形成すると共に、凸部の高さよりも高いミクロンオーダーの保護柱を散在させている。そして、保護柱によって凸部を保護し、反射防止膜が擦られたり、押えられたりしたときに凸部が破損するのを防いでいる。
【０００７】
しかし、このような保護柱を有する反射防止膜を機器の表面に設けている場合には、反射防止膜を柔らかい布や毛羽だった布などで拭くと、その布などが保護柱を越えて反射防止膜の凸部にあたり、凸部が破壊される問題があった。また、反射防止膜がディスプレイ装置などの内面に設けられている場合でも、保護柱の高さや力の加わり方によっては保護柱が破損する恐れがあった。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている反射防止膜では、保護柱のために光の反射率が大きくなって反射防止膜の低反射率特性が損なわれたり、保護柱のためにヘーズ値が大きくなって光学特性が悪くなるという不具合があった。さらに、ミクロンオーダーの保護柱を設けた反射防止膜を高精細ディスプレイ装置に用いた場合には、保護柱が画面から透けて見えて画像上の欠陥となる問題があった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１２２７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−７０１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、低反射率、低ヘーズ値という反射防止シートの光学特性を低下させることなく凸部の耐摩耗性及び耐押圧性を向上させることのできる反射防止シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明に係る反射防止シートは、透明な基板の表面に、前記基板の表面全体を覆う下地層と前記基板表面に垂直な中心軸を含む断面が二次関数形状をした微細な凸部が前記下地層の表面に複数配列した表層部とからなる樹脂層が形成されており、前記凸部の配列されているピッチが入射光の波長の１／２以下であり、前記凸部のアスペクト比が１以下であり、前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２との差が、
｜ｎ１−ｎ２｜≦０.０５
で、かつ、前記樹脂層の厚みが１１μｍ以上であり、さらに、前記凸部を前記中心軸に垂直な断面で一定の厚みの層に分割したときの、各層の有効屈折率の関係が線形であることを特徴としている。ここで、断面が二次関数形状であるとは、凸部の断面における凸部と空気層との境界線が二次関数で表される曲線となっていることをいう。なお、前記基板は、硬質樹脂からなる基板であってもよく、厚みの薄い柔軟なフィルム基板であってもよい。
【００１２】
本発明の反射防止シートにあっては、基板の表面に微細な凸部を複数形成しているので、基板表面における光の反射を抑えて反射防止膜に入射した光の反射を防止することができる。ここで、凸部の配列ピッチを入射光波長（入射光の波長域が広い場合には、最小波長）の１／２以下としているのは、凸部の配列ピッチが入射光波長の１／２よりも大きいと、反射防止シートの表面における光の反射が大きくなったり、ヘーズ値が大きくなったり、回折による色づきが生じたりして反射防止シートの光学特性が悪くなるためである。
【００１５】
本発明に係る反射防止シートにおける凸部は、基板表面に垂直な中心軸を含む断面が二次関数形状となっているので、光学特性（低反射率特性）が同じであれば、ピラミッド形状をした凸部などと比較して凸部のアスペクト比を小さくできる。その結果、反射防止シートが擦られたり、局所的に押圧されたりした場合でも、凸部が摩耗したり、破損したり、潰れたりしにくくなる。特に、凸部のアスペクト比を１以下にすることで、凸部の耐摩耗性と耐押圧性を非常に高くすることができる。従って、本願の反射防止シートによれば、低反射率、低ヘーズ値という反射防止シートの光学特性を低下させることなく、凸部の耐摩耗性と耐押圧性を非常に高くすることができる。
【００１６】
本発明に係る反射防止シートにおける凸部は、基板表面に垂直な中心軸を含む断面が二次関数形状となっているので、凸部を前記中心軸に垂直な断面で一定の厚みの層に分割したときの、各層の有効屈折率の関係が線形となり、良好な光学特性が得られる。
また、本発明に係る反射防止シートにあっては、前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２との差｜ｎ１−ｎ２｜が０.０５以下となっているのは、基板の屈折率ｎ１と樹脂層の屈折率ｎ２との差が０.０５よりも大きくなると、基板と凸部の界面における光の反射が大きくなり、反射防止シートの機能が損なわれるためである。
さらに、本発明に係る反射防止シートでは、前記樹脂層の厚みが１１μｍ以上であるので、前記樹脂層の表面で反射した光と裏面で反射した光による干渉縞の発生を抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る反射防止シートある実施態様は、前記基板の表面に垂直な方向から見て、前記基板表面の面積に対する前記凸部の占有面積の割合が６０％以上であることを特徴としている。凸部の占有面積の割合が６０％よりも小さくなると、凸部の存在しない領域の割合が大きくなり、実用上必要とされるレベルの反射防止効果が得られなくなるからである。
【００１９】
本発明に係る反射防止シートの別な実施態様は、前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２との差が、
｜ｎ１−ｎ２｜≦０.０２
であることを特徴としている。かかる実施態様によれば、基板と樹脂層の界面における反射率を小さくすることによって干渉縞の強度を小さくし、干渉縞が見えないようにすることができる。特に、前記基板の屈折率ｎ１と前記樹脂層の屈折率ｎ２とは等しいことが望ましい。
【００２０】
本発明に係る反射防止シートのさらに別な実施態様は、前記凸部の高さが４００ｎｍ以下であることを特徴としている。さらに、この実施態様においては、前記凸部の高さが５０ｎｍ以上であることが望ましい。凸部の高さが４００ｎｍよりも大きいと、凸部の強度が弱くなって耐摩耗性や耐押圧性が悪くなるからである。また、凸部の高さが５０ｎｍよりも小さいと、可視光の場合に反射率が大きくなって反射防止シートの機能が損なわれるからである。
【００２２】
本発明に係る反射防止シートのさらに別な実施態様は、前記凸部は、前記基板表面に垂直な中心軸の回りに回転対称な形状を有している。また、凸部が中心軸の回りに回転対称でなく異方性を有していてもよい。
【００２３】
また、本発明の反射防止シートは、前記凸部が、前記基板の観察者側に向けて配置される面に形成されていてもよく、あるいは、前記基板の観察者側に向けて配置される面及びその反対側の面に形成されていてもよい。本発明の反射防止シートは擦られたり押圧されたりしても凸部が潰れにくく耐久性があるので、基板の観察者側に向けて配置される面に形成してあっても光反射防止機能が損なわれにくい。また、凸部が基板の観察者側に向けて配置される面及びその反対側の面の両面に形成されている場合には、反射防止効果がさらに向上する。
【００２４】
本発明に係る反射防止シートのさらに別な実施態様は、前記基板の、前記樹脂層を形成された面と反対側の面に粘着層を有し、前記基板の屈折率ｎ１と前記粘着層の屈折率ｎ３との差が、
｜ｎ１−ｎ３｜≦０.０２
であることを特徴としている。かかる実施態様によれば、基板と粘着層の界面における反射率を小さくし、干渉縞の強度を小さくすることによって干渉縞が見えにくくすることができる。
【００２５】
本発明に係る表示素子は、表示パネルの表面に、前記反射防止シートを設置したことを特徴としている。この表示素子にあっては、本発明の反射防止シートを備えているので、太陽光や室内照明光などの外光が反射しにくく、画面のコントラストを保って視認性を良好にすることができる。しかも、反射防止シートが耐摩耗性及び耐押圧性を備えているので、外力によって反射防止シートの機能が損なわれにくい。
【００２６】
本発明に係るディスプレイ装置は、表示パネルと、前記表示パネルの画像生成側の面に対向させて配置された透明保護板とからなり、前記透明保護板の表裏両面のうち少なくとも一方の面に、前記反射防止シートを設置したことを特徴としている。このディスプレイ装置にあっては、本発明の反射防止シートを備えているので、太陽光や室内照明光などの外光が反射しにくく、画面のコントラストを保って視認性を良好にすることができる。しかも、反射防止シートが耐摩耗性及び耐押圧性を備えているので、外力によって反射防止シートの機能が損なわれにくい。
【００２７】
なお、本発明における前記課題を解決するための手段は、以上説明した構成要素を適宜組み合せた特徴を有するものであり、本発明はかかる構成要素の組合せによる多くのバリエーションを可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態１による反射防止シートを示す概略断面図であって、さらに図１にはそのＷ部を拡大して示す。図２（ａ）は反射防止シートの表面に設けられた凸部の一形状を示す斜視図、図２（ｂ）は別な形状の凸部を示す斜視図である。また、図３（ａ）は基板表面における凸部の一配置例を示す概略平面図、図３（ｂ）は凸部の別な配置例を示す概略平面図、図３（ｃ）は凸部のさらに別な配置例を示す概略平面図である。
【００３０】
図１に示すように、この反射防止シート１０は、透明な基板１１の平滑な表面に多数の微細な凸部１２（凸部のみからなる樹脂層）を密集して形成したものである。ただし、図１では凸部１２は誇張して大きく描いている。基板１１は、屈折率の高い透明樹脂、たとえばポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂などによって板状に成形されている。この基板１１は、硬質の樹脂基板でもよく、厚みの薄い柔軟なフィルム基板であってもよく、特に厚みは問わない。
【００３１】
基板１１の表面に形成された凸部１２は、図２（ａ）に示すように、基板表面に垂直な中心軸Ｃの回りに回転対称な形状を有しており、かつ、中心軸Ｃを含む断面の形状が二次関数形状となっている。すなわち、凸部１２の表面は回転放物面となっている。凸部１２の底面は、図２（ａ）のように円形となっていてもよく、図２（ｂ）のように正方形となっていてもよく、あるいは三角形や五角形以上の多角形となっていてもよい。凸部１２の底面を円形以外の形状とする場合には、図２（ｂ）に示した正方形の場合のように、凸部１２の裾の部分を垂直面でカットすればよい。
【００３２】
いま、図１に示すように回転放物面体で表される凸部１２の高さをｂ、底面の幅（直径）をａで表す。凸部１２の中心軸Ｃの方向にｚ軸を取り、凸部１２の底面と並行にｒ軸を取り、中心軸Ｃと底面との交点を原点とした円筒座標で考えると、凸部２の表面形状は、
ｚ＝ｂ−〔２（√ｂ）ｒ／ａ〕２
ただし、ａ≠０、ｂ≠０
というように２つのパラメータａ、ｂで表される。そして、このときの高さｂと幅ａの比をアスペクト比ｂ／ａという。凸部１２のアスペクト比は
ｂ／ａ ≦ １      …（条件１）
であることが望ましい。また、下記のように凸部１２の高さｂの下限値が５０ｎｍであり、可視光に対しては凸部１２の最大配列ピッチは４００ｎｍであるので、５０ｎｍ／４００ｎｍ＝１／８がアスペクト比ｂ／ａの下限値となる。ただし、赤外線の範囲も含まれる入射光を考慮した場合には、５０ｎｍ／６００ｎｍ＝１／１２がアスペクト比ｂ／ａの下限値となる。
【００３３】
凸部１２の高さｂは、
５０ｎｍ ≦ ｂ ≦ ４００ｎｍ      …（条件２）
であることが好ましい。後述のように凸部１２の配列ピッチＰの最大値が４００ｎｍであることから、幅ａの最大値も４００ｎｍとなる。また、高さｂの最小値が５０ｎｍであり、アスペクト比ｂ／ａが１以下であることから、幅ａの最小値も５０ｎｍとなる。
【００３４】
基板１１の屈折率ｎ１と凸部１２の屈折率ｎ２とが異なる場合には、基板１１と凸部１２の界面で光が反射を起こすので、基板１１の屈折率ｎ１と凸部１２の屈折率ｎ２とは等しいことが最も望ましいが、
｜ｎ１−ｎ２｜≦０.０５      …（条件３）
であればよい。これらの条件の根拠については後述する。
【００３５】
なお、図２（ａ）のような底面が円形の凸部１２であれば、凸部１２の底面の幅ａは測る方向によらず同一であるが、図２（ｂ）のような底面が正方形の凸部１２では、対角方向と辺に平行な方向とで底面の幅が異なる。このような円形以外の底面の場合には、凸部１２と一致する欠けの無い回転放物面を考えてその底面の幅をａとすればよい。従って、底面が正方形の場合には、対角方向の幅を凸部１２の幅ａとすればよい。
【００３６】
凸部１２は、透明な紫外線硬化型樹脂、例えば紫外線硬化型のポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂などを用いてスタンパ法により基板１１の表面に成形される。すなわち、スタンパ（図示せず）には多数の凸部１２の反転形状が設けられており、基板１１の表面に紫外線硬化型樹脂を塗布した後、上からスタンパで紫外線硬化型樹脂を押圧して基板１１とスタンパの間で紫外線硬化型樹脂を成形し、そのままの状態で紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させる。そして、紫外線硬化型樹脂の硬化後にスタンパを剥離すると、基板１１の表面には紫外線硬化型樹脂によって多数の凸部１２が成形される。
【００３７】
このようにして成形された凸部１２は、図３（ａ）に示すように基板表面にハニカム状に配置（デルタ配置）されていてもよく、図３（ｂ）に示すように矩形状に配置されていてもよい。また、図３（ａ）（ｂ）のように凸部１２どうしの間に隙間が空いていてもよく、図３（ｃ）のように凸部１２どうしが隙間無く密接していてもよい。ただし、隙間を空けて凸部１２を配列する場合には、面積占有率が６０％以上（条件４）となるようにすることが望ましい。ここで、面積占有率とは、図３（ａ）や図３（ｂ）に破線で示した境界線のように、凸部１２どうしの中央を通過する境界線で囲まれた部分（以下、この領域を分割領域２１という。）の面積Ｆ（図３では、この分割領域２１の一つに斜線を施している。）に対する、凸部１２の底面の面積Ｅの比を百分率で表したもの、すなわち、
（Ｅ／Ｆ）×１００％
である。なお、図３（ｃ）のように凸部１２間に隙間がない場合には、面積占有率は１００％となる。
【００３８】
また、凸部１２の配列ピッチＰは、反射防止シート１０により光の反射を防止しようとする入射光の波長λの１／２以下であること（入射光の波長域が広い場合には最小波長の１／２以下であること）が望ましい。従って、可視光の反射を防止するための反射防止シート１０では、凸部１２の配列ピッチＰは、
５０ｎｍ ≦ Ｐ ≦ ４００ｎｍ
とすればよい。ここで、配列ピッチＰは、図３（ａ）のようなハニカム状の配置の場合には、凸部１２どうしの距離を考えればよく、凸部１２がランダムに配置されている場合には、凸部１２どうしの距離の平均値を考えればよい。
【００３９】
凸部１２のピッチＰが入射光波長λの１／２よりも大きいと、反射防止シートの表面における光の反射が大きくなったり、ヘーズ値が大きくなったり、回折による色づきが生じたりして反射防止シートの光学特性が悪くなるので、凸部１２のピッチＰは入射光波長λの１／２以下であることが望ましい。また、可視光の場合には、可視光の波長域を例えば４００ｎｍ〜８００ｎｍとすると、可視光の最大波長８００ｎｍ付近の光の反射を防止しようとする場合には、凸部１２のピッチＰを４００ｎｍ以下とすればよく、可視光全域の光の反射を防止しようとする場合には、凸部１２のピッチＰを２００ｎｍ以下とすればよい。
【００４０】
また、凸部１２の高さｂの下限が５０ｎｍであるので、アスペクト比ｂ／ａが１以下であると、凸部１２の配列ピッチＰの下限値も５０ｎｍとなる。
【００４１】
本発明の反射防止シート１０にあっては、各凸部１２が断面二次関数形状もしくは回転放物面体となっているので、凸部１２の頂部が曲面となっており、ピラミッド形状や円錐形状をした先端の尖った凸部に比べると耐摩耗性及び耐押圧性が向上する。そのため、反射防止シート１０が布やクリーナで擦られたり、指やタッチパッド用のペンなどで押圧されたりしても凸部１２が壊れにくく、反射防止シート１０の低反射率性もしくは反射防止効果が損なわれたり低下したりしにくくなる。
【００４２】
図４は断面二次関数形状をした凸部１２を有する本発明の反射防止シート１０と、円錐形状をした凸部を有する従来例の反射防止膜の耐摩耗性を比較した試験結果を示す図である。本発明の反射防止シート１０に用いられている凸部１２は、図５（ａ）に示すように、幅ａが２００ｎｍ、高さｂが１７０ｎｍの回転放物面体であって、底面が円形となっている（アスペクト比０.８５）。一方、従来例の反射防止膜に用いられている凸部１０２は、図５（ｂ）に示すように、幅ａが２００ｎｍ、高さｂが５００ｎｍの円錐形状であって、底面が円形となっている（アスペクト比２.５）。本発明の凸部１２と従来例の凸部１０２との高さｂ又はアスペクト比ｂ／ａの違いは、本発明の反射防止シートの反射率と従来例の反射防止膜の反射率が等しくなるように設計したことによるものである。また、本発明の反射防止シート１０においても、従来例の反射防止膜においても、各凸部は配列ピッチＰが２３０ｎｍとなるようにしてデルタ配置した（図３（ａ）参照）。
【００４３】
耐摩耗性の試験は、反射防止シート１０又は反射防止膜の表面を、エタノールを含浸させたクリーナ（ペーパー）で擦り、反射防止シート１０又は反射防止膜の反射率の変化を測定することで行った。図４はこの試験結果を表しており、図４の横軸はクリーナで擦った回数（擦過回数）を表し、縦軸は擦った後の反射率と最初の反射率との差（反射率のずれ）を表している。従来例の反射防止膜（円錐形状の凸部）では、１０回程度擦っただけで反射率が大きく変化したが、本発明の反射防止シート１０（断面二次関数形状の凸部）の場合には、２００回擦っても反射率に変化がなかった。従って、この試験結果によれば、本発明の反射防止シート１０のように凸部１２の形状を断面二次関数形状となるようにすれば、従来例の反射防止膜と光学特性（反射率）を変化させることなく、耐摩耗性を大幅に向上させられることが分かる。
【００４４】
図４の試験結果によれば、アスペクト比ｂ／ａが０.８５の断面二次関数形状の凸部１２では、擦過回数が２００回までは反射防止シート１０の反射率が変化せず、擦過回数が３００回ではかなり反射率が変化している。この場合には、クリーナで擦っても反射率が変化しない擦過回数は少なくとも２００回であるが、このように反射率が変化しない擦過回数の最大値を耐摩耗回数ということにする。
【００４５】
次の表１は、断面二次関数形状をした凸部１２のアスペクト比ｂ／ａを変化させて（高さｂを異ならせた。）耐摩耗回数を測定した結果を表している。
【００４６】
【表１】
0004539759.tif 000002
【００４７】
表１によれば、アスペクト比ｂ／ａが小さくなると耐摩耗回数が大きくなることが分かる。前記のように凸部１２の形状を断面二次関数形状とすれば、光学特性を劣化させることなく、円錐形状などの凸部よりもアスペクト比を小さくすることができるので、断面二次関数形状の凸部１２によれば、耐摩耗性をかなり高くできることが分かる。特に、凸部１２のアスペクト比ｂ／ａが１以下になると耐摩耗回数がかなり大きくなる。よって、前記条件１で述べたように、凸部１２のアスペクト比ｂ／ａを１以下にすることが望ましい。これに対し、アスペクト比ｂ／ａ＝１の凸部１２と、アスペクト比ｂ／ａ＝２.５の円錐形状の凸部とが同じ反射率であることからも分かるように、円錐形状の凸部の場合には、アスペクト比を１以下に小さくすると、反射防止膜の反射率がかなり大きくなる。
【００４８】
また、図５に示した本発明の凸部１２と従来例の凸部１０２との寸法の違いからは、反射率が同じであれば、従来例の円錐形状の凸部に比べて断面二次関数形状の凸部によれば、凸部のアスペクト比をかなり小さくできることも分かる。この点については、図６に示したシミュレーション結果にも表れている。図６は、反射防止シートの垂直入射光の波長λと反射率との関係をシミュレートしたものである。ここで用いた反射防止シートは、屈折率ｎ１が１.４８の基板の表面に屈折率ｎ２が１.４８の凸部を面積占有率が７０％となるようにデルタ配列したものである。凸部は、幅ａが１００ｎｍで高さｂが１５０ｎｍおよび２００ｎｍのピラミッド状をした凸部と、幅ａが１００ｎｍで高さｂが１５０ｎｍおよび２００ｎｍの底面正方形の断面二次関数形状のもの（図２（ｂ）参照）をサンプルとした。
【００４９】
図６によれば、凸部を二次関数形状にすることにより、高さｂはピラミッド形状の凸部よりも低くてもより低反射率の反射防止シートを作製することができることが分かる。
【００５０】
つぎに、光学特性の一つとして、有効屈折率を検討した。まず反射防止シートの有効屈折率を説明する。図７に示すように、分割領域２１（図３において斜線を施した領域）を底面とする凸部１２の高さｂに等しい高さの柱体２２を考えると、凸部１２は柱体２２の内部に納まっている。このように屈折率ｎ２の凸部１２が納まっている柱体２２の平均屈折率を有効屈折率Ｎという。すなわち、凸部１２の屈折率と体積をそれぞれｎ２、Ｖ２とし、柱体２２の体積をＶ３、空気層の屈折率をｎ３（＝１）とすると、有効屈折率は、
Ｎ＝〔ｎ２×Ｖ２＋ｎ３×（Ｖ３−Ｖ２）〕／Ｖ３
で表される。
【００５１】
具体的には、凸部１２の有効屈折率Ｎは、図８に示すようにして計算した。まず、図７のように柱体２２を定めた後、図８に破線で示すように、柱体２２を水平面で一定の間隔（厚み）Δｂに分割してｋ個の層Ａ１、Ａ２、…、Ａｋに分ける。ついで、各層Ａ１、Ａ２、…、Ａｋ内において、図８に細実線で示すように凸部１２を円柱で近似する。そして、各層Ａ１、Ａ２、…、Ａｋのそれぞれの有効屈折率を計算する。例えば、一番上の層Ａ１内の円柱の底面積をＧ１とすれば、柱体２２の底面積はＦであるので、層Ａ１の有効屈折率Ｎ１は、
Ｎ１＝〔ｎ２×Ｇ１＋ｎ３×（Ｆ−Ｇ１）〕／Ｆ
となる。同様にして、各層Ａ２、Ａ３、…、Ａｋの有効屈折率Ｎ２、Ｎ３、…、Ｎｋが求まったら、反射防止シート１０の有効屈折率は、この平均値として、
Ｎ＝（Ｎ１＋Ｎ２＋…＋Ｎｋ）／ｋ
として計算する。
【００５２】
以上では、断面二次関数形状の凸部１２の場合について、有効屈折率の求め方を説明したが、任意の形状の凸部についても同様にして有効屈折率を求めることができる。
【００５３】
図９は種々の形状の凸部について、凸部における高さと有効屈折率との関係をシミュレーションにより求めた結果を表している。ここで対象とした凸部は、図１０（ａ）に示すようなピラミッド形状の凸部１０３、図１０（ｂ）に示すような中心軸を通る断面が正弦波状となった回転体の凸部１０４、図１０（ｃ）に示すような断面二次関数状をした本発明の凸部１２（ただし、底面が正方形のもの）、図１０（ｄ）に示すようなsinＸ＋sinＹ型の凸部１０５、図１０（ｃ）のような二次関数形状の相関係数が１０の凸部（図９ではｒｂ、ｒｔ＝１０と記している。）であって、いずれも面積占有率が１００％となるように配列した。なお、sinＸ＋sinＹ型の凸部１０５とは、基板表面に平行に直交するＸ軸とＹ軸とを定めたとき、平面座標（Ｘ、Ｙ）における高さがsinＸ＋sinＹで表されるものである。なお、凸部に用いられている樹脂の屈折率はｎ２＝１.５２とした。
【００５４】
図９から分かるように、正弦波形状をした凸部１０４、sinＸ＋sinＹ型の凸部１０５、相関係数が１０の凸部（ｒｂ、ｒｔ＝１０）ではいずれも、それぞれの有効屈折率が、最良の光学特性を有するとされるピラミッド形状の凸部１０３の有効屈折率と同様に線形な変化を外れた、より急激な変化をしており、光学特性が悪くなっている。これに対し、断面二次関数形状の凸部１２の場合には、最良の光学特性を有するとされるピラミッド形状の凸部１０３よりも線形な変化特性を持つ有効屈折率が得られ、良好な光学特性を示している。
【００５５】
断面二次関数形状の凸部１２の場合には、凸部１２における高さと有効屈折率との関係が線形となっており、そのため凸部１２のアスペクト比ｂ／ａを大きくしなくても反射率を小さくすることができる。よって、断面二次関数形状の凸部１２によれば、アスペクト比を１以下に小さくすることによって、光学特性を低下させることなく、耐摩耗性と耐押圧性を高くすることができるのである。
【００５６】
つぎに、前記条件３の根拠について説明する。図１１は屈折率ｎ１＝１.４８の基板の表面に屈折率ｎ２＝１.４８の断面二次関数形状をした凸部１２を形成した場合と、同じく屈折率ｎ１＝１.４８の基板の表面に屈折率ｎ２＝１.５３の断面二次関数形状をした凸部１２を形成した場合とにおける、可視光域での反射率を表した図である。図１１に示すように、凸部１２の屈折率ｎ２を１.４８から１.５３に０.０５だけ変化させると、図１１に矢印で示した箇所のように変化の大きなところでは反射率が０.１％以上変化する。反射率が０.１％以上大きくなると実用上問題があるので、条件３で述べたように基板１１の屈折率ｎ１と凸部１２の屈折率ｎ２との差は、０.０５以下であることが望ましい。
【００５７】
つぎに、前記条件２の根拠について説明する。図１２は、可視光域における反射率と凸部１２の高さｂとの関係を表した図である。ここでは、凸部１２の高さｂが１０ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍ、１５０ｎｍ、２００ｎｍの場合（幅ａは一定）を示しているが、凸部１２の高さｂが５０ｎｍよりも小さくなると、反射率が大きく変化して反射防止シート１０の反射防止効果が損なわれる。一方、凸部１２の高さｂが４００ｎｍよりも大きくなると、凸部１２が弱くなって耐摩耗性や耐押圧性が悪くなる。よって、反射防止シート１０が低反射の特性を発揮するためには、前記条件２で述べたように、凸部１２の高さｂは５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
つぎに、前記条件４の根拠について説明する。図１３は、アスペクト比が１よりも小さな断面二次関数形状の凸部１２を設けた反射防止シート１０の可視光域における反射率を表している。ただし、凸部１２を面積占有率が９０％、８５％、８０％、７０％、６０％、５０％となるように配列させた場合を比較して表している。図１３から分かるように、凸部１２の面積占有率が６０％と５０％との間で反射率が大きく変化している。例えば、ある波長において面積占有率を横軸とし、縦軸を反射率として曲線を描くと（図示せず）、この曲線は面積占有率が６０％のところで変曲点を示し、６０％よりも小さくなると反射率の特性が大きく変化する。従って、反射防止シート１０の光学特性、特に低反射率の特性を低下させることなく、凸部１２の耐摩耗性及び耐押圧性を高くするためには、前記条件４で述べたように、凸部１２の面積占有率を６０％にする必要がある。
【００５９】
（第２の実施形態）
図１４は本発明の実施形態２による反射防止シートに用いられている凸部１２の断面形状を示す。実施形態１では、凸部１２の断面形状は二次関数形状（放物線）となっていたが、実施形態２では、凸部１２の頂部が二次関数よりも若干広くなっていて耐摩耗性や耐押圧性が高くなっている。
【００６０】
この例のように、凸部１２は断面二次関数形状から多少変形していても許容される。凸部１２の耐摩耗性や耐押圧性が損なわれない限度で許容される変形は、凸部１２の相関係数Ｒが０.８以上であればよい（二次関数そのものでは相関係数はＲ＝１である。）。
【００６２】
図１５は相関係数Ｒ＝１の凸部形状（断面二次関数形状）と、相関係数Ｒ＝０.７、０.８、０.９の３つの凸部形状を表している。図１５から分かるように、相関係数Ｒが小さくなるに従って凸部の表面の微細な凹凸が増大し、耐摩耗性が低下する。実験結果によれば、相関係数Ｒが０.８以上であれば、耐摩耗性の高い凸部形状を得ることができ、所望の耐摩耗回数を得られることが分かった。
【００６３】
（第３の実施形態）
図１６は本発明の実施形態３の説明図であって、断面二次関数形状の凹部１６の断面を表している。実施形態１では、基板１１に凸部を形成していたが、実施形態３による反射防止シートのように断面二次関数形状（回転放物面）をした微細な凹部１６を密に形成してもよい。実施形態１で述べた凸部１２のアスペクト比その他の条件は、凹部１６にも当てはまる。
【００６４】
凹部１６を形成した反射防止シートでも、凸部１２を設けた反射防止シート１０と同様に光の反射を抑制することができる。凹部１６の場合には、ある程度間隔をあけている場合には凸部１２ほど摩耗したり潰れたりする恐れはない。しかし、凹部１６の場合でも、重なり合うように密集して形成されていると、布などで擦ったり、押圧したりすることによって破損し易くなる。また、凹部１６の場合には、スタンパに形成された凸部が摩耗したり、潰れ易くなるが、凹部１６が断面二次関数形状をしていてアスペクト比が１以下であれば、スタンパの耐摩耗性や耐押圧性も向上する。
【００６５】
なお、凹部の場合にも、図１６に破線で示したように、相関係数が０.８以上であれば断面二次関数形状から変形したものであってもよい。
【００６６】
（第４の実施形態）
図１７は本発明の実施形態４による反射防止シート１０を示す概略断面図である。この実施形態の反射防止シート１０では、基板１１の表面に、複数の凸部１２（あるいは凹部）が配列した樹脂層２３が形成されている。すなわち、この実施形態では、基板１１に形成された樹脂層２３は凸部１２と樹脂薄膜２４とからなり、基板１１の表面全体を樹脂薄膜２４が覆い、樹脂薄膜２４の表面に凸部１２が形成されている。
【００６７】
（第５の実施形態）
図１８は表示素子としての有機ＥＬ１７を表している。また、この有機ＥＬ１７の向かって右半分には表面に反射防止シート１０を設置している。あるいは、有機ＥＬ１７の表面に直接凸部１２を形成してあってもよい。有機ＥＬ１７の左半分では、反射防止シート１０を設置していないので、例えば入射光の４％が反射されるが、右半分では反射防止シート１０を設置しているので、反射光は例えば入射光の０.２％に低減される。
【００６８】
また、図１９は表示素子としての液晶表示素子を表している。この液晶表示素子は、液晶表示パネル１８の前面に透明な保護カバー１９を設けたものである。この液晶表示素子の向かって左半分では従来から見られるように、液晶表示パネル１８の表面にＡＲコート２０を設けている。このような構造では、入射光は保護カバー１９の表裏で反射し、また液晶表示パネル１８の表面でも反射する。保護カバー１９の表裏での反射を例えばそれぞれ４％とし、ＡＲコート２０の反射率を２％とすれば、全体で入射光の１０％の光が反射されることになる。
【００６９】
これに対し、液晶表示素子の向かって右半分では、保護カバー１９の裏面と液晶表示パネル１８の表面にそれぞれ反射防止シート１０を設置している。このような構造では、入射光は保護カバー１９の表面で入射光の４％が反射し、保護カバー１９の裏面では反射防止シート１０のために０.２％の光が反射され、液晶表示パネル１８の表面でも０.２％の光が反射される。よって、全体としては反射光は入射光の４.４％となり、左半分に比較して反射光が半減する。
【００７０】
図２０（ａ）は液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ等の表示パネル２６の前面に透明保護基板２７を置いたディスプレイ装置であって、表示パネル２６の前面と透明保護基板２７の表裏両面とにそれぞれ反射防止シート１０を設置している。
【００７１】
図２０（ｂ）のように反射防止シート１０を用いていない場合には、反射光が多く、例えば各面からの反射光がそれぞれ４％であると合計１２％の光が反射され、ディスプレイ装置の視認性が妨げられる。これに対し、図２０（ａ）のディスプレイ装置のように、各面に反射防止シート１０を設けていると、例えば各面の反射光が０.２％となり、合計０.６％に抑えられる。
【００７２】
このように有機ＥＬや液晶表示素子、ディスプレイ装置などに本発明の反射防止シート１０を用いることにより、反射光を低減することができるので、屋外などの明るいところでも有機ＥＬや液晶表示素子などの表示素子やディスプレイ装置の画面が見易くなる。しかも、断面二次関数形状の凸部を有する反射防止シートを用いているので、円錐形状やピラミッド形状をした凸部を有する反射防止膜より耐摩耗性と耐押圧性に優れ、かつ、光学特性（低反射、低ヘイズ）を損なうことがないために、表示素子やディスプレイ装置の表面にも無反射構造を設置でき、表示素子やディスプレイ装置の保護カバーや透明保護板の表面に無反射構造を設置できる。そして、その無反射効果により、外光の映り込みを防止し、外光下でもディスプレイ画面を見やすくできるという効果が得られる。また表示素子やディスプレイ装置、保護カバーなどの光学基板の表面反射による出射光の効率低下を防ぐことができ、光利用効率の向上、ひいてはコントラストの向上をもたらすことができる。また、反射防止シートを布などで触れることのできる機器表面に設置することができるので、反射防止シートの表面の凸部又は凹部による防塵性に優れ、防汚性にも優れるという効果が得られる。
【００７３】
（第６の実施形態）
従来より用いられているディスプレイ装置では、その表面等における反射光の光量が大きいので、表示面に干渉縞が発生していたとしても、反射光に埋もれて干渉縞が定常的に人間の目に見えることは無かった。しかし、本発明の反射防止シート１０を用いた場合には、反射光を抑制する効果が高いため、潜在化していた干渉縞が見えてくるという問題が生じた。特に、蛍光灯のスペクトルでは特定波長の光強度が強く出るので、蛍光灯の照明下においては、干渉縞が発生し易い。以下においては、このような干渉縞を抑制することのできる反射防止シートを説明する。
【００７４】
図２１は、粘着剤からなる粘着層２５によって表示パネル２６の表面に反射防止シート１０を接着したディスプレイ装置と、当該ディスプレイ装置において反射光の生じる様子を表している。入射光Ｌは屈折率が不連続的に変化する箇所で部分反射するので、樹脂層２３の表面、樹脂層２３と基板１１の界面、基板１１と粘着層２５の界面、粘着層２５と表示パネル２６の界面でそれぞれ反射光Ｌ１〜Ｌ４が生じる。そして、これらの反射光Ｌ１〜Ｌ４が重なり合うことによって干渉縞が生じる。
【００７５】
〔樹脂層の厚みに関して〕上記反射光のうちでもっとも強く見える干渉縞は、樹脂層２３の表面で生じる反射光Ｌ１と、樹脂層２３と基板１１の界面で生じる反射光Ｌ２とによって生じるものである。そこで、樹脂層２３の厚みに着目して厚みの異なる樹脂層２３を有する反射防止シート１０により干渉縞の発生する様子を調べたところ、樹脂層２３の厚みが１１μｍ以上であれば干渉縞の発生を効果的に抑制できることが分かった。この実験方法とその結果について説明する。
【００７６】
実験に用いた反射防止シート１０は、図２２に示すように、屈折率ｎ１＝１.５７、厚みｄ１＝３０μｍの透明なＰＥＴフィルムからなる基板１１の表面に、屈折率ｎ２＝１.５１の透明な樹脂層２３を形成したものである。そして反射防止シート１０としては、樹脂層２３の厚みｄ２が５μｍ、１１μｍ、１５μｍ、３０μｍの４種類を用意した。そして、この４種類の反射防止シート１０を種々の形態で用いたときの、干渉縞を抑制する効果の違いについて検討した。
【００７７】
使用形態としては、図２３（ａ）〜（ｅ）に示すような５つの形態とした。このうち図２３（ａ）、（ｂ）は、反射防止シート１０をすべての光反射面に設けたものであって、図２３（ａ）は表示パネル２６の表面に反射防止シート１０を貼った形態（トータルの反射率＝０.２％）であり、図２３（ｂ）は表示パネル２６の表面と透明保護基板２７の表裏両面に反射防止シート１０を貼った形態（トータルの反射率＝０.６％）である。図２３（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、反射防止シート１０を最表面に設けない場合であって、図２３（ｃ）は表示パネル２６の表面と透明保護基板２７の裏面に反射防止シート１０を貼った形態（トータルの反射率＝４.４％）であり、図２３（ｄ）は表示パネル２６の表面のみに反射防止シート１０を貼り、透明保護基板２７にはまったく反射防止シート１０を貼らない形態（トータルの反射率＝８.２％）であり、図２３（ｅ）は透明保護基板２７の裏面のみに反射防止シート１０を貼り、表示パネル２６にはまったく反射防止シート１０を貼らない形態（トータルの反射率＝８.２％）である。
【００７８】
ディスプレイ装置を照明する光源としては、三波長蛍光灯と自然光とを用いた。三波長蛍光灯は、図２４に示すような発光スペクトルを有する蛍光管であって、測定では「パルック蛍光灯（ＥＸ−Ｎ）」（松下電器産業株式会社製）を用いた。また、自然光としては、図２４に示すような発光スペクトルを有する自然昼光（直射日光のない曇りの日の正午の太陽光）を用いた。ここで、表２にまとめたように、三波長蛍光灯は反射防止シート１０から３ｍの距離に設置したとき、反射防止シート１０における照度は２００ルクスであった。また、自然昼光の場合には、反射防止シート１０における照度は１０,０００ルクスであった。干渉縞は、反射防止シート１０に垂直な方向から１０度傾いた方向において、反射防止シートから４０ｃｍの距離で観察した。
【００７９】
【表２】
0004539759.tif 000003
【００８０】
干渉縞抑制効果の評価基準としては、図２３（ｃ）〜（ｅ）の形態はもちろん、図２３（ａ）（ｂ）のように光反射面すべてに反射防止シート１０を貼った形態でも干渉縞が見えない場合には、評価を「優」とした。また、図２３（ｃ）〜（ｅ）のように最表面に反射防止シート１０がない場合には干渉縞は見えないが、図２３（ａ）（ｂ）のように光反射面すべてに反射防止シート１０を貼った形態では干渉縞が見える場合には、評価を「良」とした。また、図２３（ａ）〜（ｅ）のいずれの形態でも干渉縞が見える場合には、評価を「不良」とした。言い換えると、トータルの反射率が１％以下でも干渉縞が見えない場合には評価を「優」、トータルの反射率が４％以上でのみ干渉縞が見えない場合には評価を「良」、いずれにおいても干渉縞が見える場合を「不良」とした。
【００８１】
こうして、各厚みの反射防止シート１０を評価した結果を表３に示す。
【００８２】
【表３】
0004539759.tif 000004
【００８３】
樹脂層２３の厚みｄ２＝５μｍの反射防止シート１０では、どのような面に反射防止シート１０を貼っていても三波長蛍光灯の下では干渉縞が見えて不良となり、室内での使用に不具合が生じる恐れがある。これに対し、樹脂層２３の厚みｄ２が１１μｍ以上の反射防止シート１０を用いれば、すべての反射面に反射防止シート１０を貼ってあって反射率が小さい場合には干渉縞が見えるものの、図２３（ｃ）〜（ｅ）のように最表面などに反射防止シート１０を貼っていなくて反射率が４％以上では干渉縞が見えなくなる。この結果、樹脂層２３の厚みｄ２を１１μｍ以上とすることにより、干渉縞の発生を効果的に抑制することができることが分かった。
【００８４】
〔基板と樹脂層の屈折率差に関して〕つぎに、樹脂層２３と基板１１の屈折率の差に着目して干渉縞の発生する様子を調べた。この結果、基板１１の屈折率ｎ１と樹脂層２３の屈折率ｎ２との差Δｎが、０.０２以下であるとき、つまり、
Δｎ＝｜ｎ１−ｎ２｜≦０.０２
のときに干渉縞の発生を効果的に抑制できることが分かった。この実験方法とその結果について説明する。
【００８５】
実験は、図２１に示したようなディスプレイ装置を用いて行った。ここで、基板１１については、厚みｄ１＝５０μｍとし、屈折率をｎ１＝１.５７（ＰＥＴ）、ｎ１＝１.５６（ＰＥＴ）、ｎ１＝１.４９（アクリル）と変化させた。樹脂層２３については屈折率ｎ２＝１.５１又は１.５３とし、厚みをｄ２＝５μｍ、ｄ２＝３０μｍと変化させた。この反射防止シート１０は、屈折率ｎ３が１.５前後のアクリル系またはウレタン系の粘着層２５を用いて表示パネル２６に接着させた。
【００８６】
干渉縞抑制効果の評価は、樹脂層２３の厚みｄ２を変化させた場合と同様にして実施した。表４はその評価結果を示す。
【００８７】
【表４】
0004539759.tif 000005
【００８８】
いずれの場合も太陽光の下では良好な結果が得られた。しかし、基板１１と樹脂層２３の屈折率差Δｎが０.０３よりも大きい場合には、三波長蛍光灯の下では樹脂層２３の厚みｄ２が薄い（ｄ２＝５μｍ）とき、使用の形態に関係なく干渉縞が見える。これに対し、基板１１と樹脂層２３の屈折率差Δｎが０.０２の場合には、光源の種類、樹脂層２３の厚みｄ２、使用の形態のいずれにも関係なく干渉縞が見えなくなった。樹脂層２３の屈折率ｎ２が０.０２よりも小さい場合も、同様であると推測することができる。この結果、基板１１と樹脂層２３の屈折率差Δｎを０.０２以下とすることにより、干渉縞の発生を効果的に抑制することができることが分かった。
【００８９】
なお、表４においては、基板１１の屈折率ｎ１が１.４９のとき、樹脂層２３の屈折率ｎ２との大小関係がそれ以外の屈折率ｎ１の値のときと反転しているが、表４の評価結果は基板１１の屈折率ｎ１と樹脂層２３の屈折率ｎ２との大小には関係しない。すなわち、光が屈折率ｎ１の媒質から屈折率ｎ２の媒質に垂直入射する場合、その反射率Ｒは、フレネルの公式より、次式のようになる。
Ｒ＝｜ｎ１−ｎ２｜２／（ｎ１＋ｎ２）２
これは、Δｎ＝｜ｎ１−ｎ２｜の値が同じであれば、ｎ１＜ｎ２でも、ｎ２＜ｎ１でも同じ値の反射率Ｒとなることを示している。
【００９０】
また、下記の表５は、屈折率差Δｎが０.０２、０.０３、０.０６のそれぞれの場合について、反射率Ｒを計算した結果を表している。
【００９１】
【表５】
0004539759.tif 000006
【００９２】
これより、基板１１の屈折率ｎ１と樹脂層２３の屈折率ｎ２との大小にかかわらず、屈折率差Δｎが０.０２以下になると、その界面での反射率が千分の一のオーダーとなり、干渉縞を視覚によって認識できなくなることが理解される。
【００９３】
〔基板と粘着層の屈折率差に関して〕基板１１と粘着層２５との界面においても、上記反射率Ｒの式が適用される。従って、基板１１と粘着層２５の屈折率差についても、基板１１と樹脂層２３との関係が当てはまる。すなわち、基板１１と粘着層２５との間でも、基板１１の屈折率ｎ１と粘着層２５の屈折率ｎ３との屈折率差が０.０２よりも小さければ、すなわち、
｜ｎ１−ｎ３｜≦０.０２
であれば、光源の種類、基板１１の厚みｄ１、使用の形態のいずれにも関係なく干渉縞が見えなくなる、といえる。よって、基板１１と粘着層２５の屈折率差｜ｎ１−ｎ３｜を０.０２以下とすることにより、干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による反射防止シートを示す概略断面図である。
【図２】図２（ａ）は反射防止シートの表面に設けられた凸部の一形状を示す斜視図、図２（ｂ）は別な形状の凸部を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は基板表面における凸部の一配置例を示す概略平面図、図３（ｂ）は凸部の別な配置例を示す概略平面図、図３（ｃ）は凸部のさらに別な配置例を示す概略平面図である。
【図４】図４は、断面二次関数形状をした凸部を有する実施形態１の反射防止シートと、円錐形状をした凸部を有する従来例の反射防止膜の耐摩耗性を比較した試験結果を示す図である。
【図５】図５（ａ）は断面二次関数形状の凸部を示す側面図、図５（ｂ）は図４の試験結果を得るために用いた円錐形状の凸部を示す側面図である。
【図６】図６は、ピラミッド形状の凸部を有する反射防止膜と断面二次関数形状の凸部を有する反射防止シートの反射率を比較して示した図である。
【図７】図７は、有効屈折率を説明するための図である。
【図８】図８は、有効屈折率を説明するための図である。
【図９】図９は、種々の形状の凸部について、凸部の高さｂと有効屈折率Ｎとの関係をシミュレーションにより求めた結果を表した図である。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、図９で有効屈折率を示した凸部の形状を示す概略図である。
【図１１】図１１は、凸部の屈折率がｎ２＝１.４８からｎ２＝１.５３に変化したときの反射率の変化を示す図である。
【図１２】図１２は、凸部の高さによる反射率の変化を表した図である。
【図１３】図１３は、凸部の面積占有率による反射率の変化を表した図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２における凸部の形状を示す断面図である。
【図１５】図１５は、相関係数の値の異なる凸部の断面形状を表した図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態３における凹部の形状を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態４による反射防止シートを示す概略断面図である。
【図１８】図１８は、有機ＥＬの概略図である。
【図１９】図１９は、液晶表示素子の概略図である。
【図２０】図２０（ａ）は反射防止シートを備えたディスプレイ装置の概略図、図２０（ｂ）は反射防止シートのないディスプレイ装置の概略図である。
【図２１】図２１は、ディスプレイ装置において発生している反射光を示す図である。
【図２２】図２２は、干渉縞抑制効果の評価に用いた反射防止シートを示す概略図である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｅ）は、干渉縞抑制効果の評価に用いた種々のディスプレイ装置を示す概略図である。
【図２４】図２４は、光源として用いた三波長蛍光灯と自然昼光（太陽光）との発光スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      反射防止シート
１１      基板
１２      凸部
１６      凹部
１８      液晶表示パネル
１９      保護カバー
２１      分割領域
２２      柱体
２３      樹脂層
【図１】
0004539759.tif 000007
【図２】
0004539759.tif 000008
【図３】
0004539759.tif 000009
【図４】
0004539759.tif 000010
【図５】
0004539759.tif 000011
【図６】
0004539759.tif 000012
【図７】
0004539759.tif 000013
【図８】
0004539759.tif 000014
【図９】
0004539759.tif 000015
【図１０】
0004539759.tif 000016
【図１１】
0004539759.tif 000017
【図１２】
0004539759.tif 000018
【図１３】
0004539759.tif 000019
【図１４】
0004539759.tif 000020
【図１５】
0004539759.tif 000021
【図１６】
0004539759.tif 000022
【図１７】
0004539759.tif 000023
【図１８】
0004539759.tif 000024
【図１９】
0004539759.tif 000025
【図２０】
0004539759.tif 000026
【図２１】
0004539759.tif 000027
【図２２】
0004539759.tif 000028
【図２３】
0004539759.tif 000029
【図２４】
0004539759.tif 000030