(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから選ばれる１種以上のα- オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）５〜５０重量部と、
軟化剤（オイル）（Ｃ）とを含有してなるゴム組成物であり、該軟化剤（オイル）が、下記の関係式（１）を満たす量で配合されており、
かつ、該ゴム組成物の比重が１．０〜１．１５であることを特徴とするゴム組成物；
Ｙ−Ｙblank≧０．４×Ｘ ・・・（１）
［式（１）中、Ｙは、該ゴム組成物におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｃ）の配合量であり、
Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）（Ｃ）の添加量のみが該ゴム組成物と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が該ゴム組成物から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｃ）の配合量であり、
Ｘは、該ゴム組成物におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］。
【請求項２】
前記軟化剤（Ｃ）の全部または一部が、前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において油展されていることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記軟化剤（Ｃ）の全部または一部が、前記ゴム組成物の混練工程において混練されていることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
さらに、発泡剤（Ｅ）および／または加硫剤を含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記発泡剤（Ｅ）が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５重量部の割合で含有していることを特徴とする請求項４に記載のゴム組成物。
【請求項６】
さらに、下記の一般式［１］または［２］で表わされるアルコキシシラン化合物が配合されていること特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物；
【化１】
0004583592.tif 000007
［式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ1は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ2は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分枝状の炭化水素基であり、
Ｒ3は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、
ｍおよびｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはなく、
ｑは、１または２であり、
Ｂは、ｑが１であるとき−ＳＣＮまたは−ＳＨであり、またｑが２であるとき−Ｓｘ−（式中のｘは２〜８の整数である）である］、
【化２】
0004583592.tif 000008
［式［２］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ4は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または分枝状の不飽和炭化水素基である］。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物を押出発泡成形して得られることを特徴とする押出発泡ゴム製品。
【請求項８】
前記押出発泡ゴム製品の比重が０．８〜１．０であることを特徴とする請求項７に記載の押出発泡ゴム製品。
【請求項９】
前記押出発泡ゴム製品の平均発泡セル径が４００μｍ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載の押出発泡ゴム製品。
【請求項１０】
前記押出発泡ゴム製品がシール部品であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の押出発泡ゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ゴム組成物およびその用途に関し、さらに詳しくは、従来の押出発泡ゴム製品の物性を維持しつつ、軽量化した押出発泡ゴム製品を提供することができるゴム組成物、および押出し肌が良好で、安定した製品形状を有するグラスランチャネル製品、窓枠製品、自動車用水系ホース製品、トランクシール製品のソリッド部の用途に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ＥＰＤＭなどのエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れており、特に自動車のウェザーストリップ製品に多く用いられている。
一方で、自動車は、二酸化炭素排出規制や環境問題から、これまでのガソリンエンジンに代わり、エンジンと電気モーターとを併用する電気自動車、水素エンジンを搭載した自動車等が出現している。これらの自動車は、走行距離や瞬発力向上のため、なるべく軽量化されたボディーであることが求められ、自動車に使用されている部品すべてに軽量化目標が設定されている。
【０００３】
エラストマー製品関係では、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、加硫ゴムに較べ、ゴム弾性は劣るものの、比重がおよそ加硫ゴムの３割程度軽いことから、リサイクル性が良好なことも合わせて、急速に自動車用ウェザーストリップ製品の用途に広く使用されるようになってきている。
加硫ゴムも、軽量化材料として、中空のガラスビーズを配合したり、炭を配合するなどして軽量化の検討が行われてきたが、これらの配合によって加硫ゴムの加工性が悪化したり、物性が低下するなどして殆ど実用的に使用されるものはない。
【０００４】
こうした情況の中で、加硫ゴムを、有機発泡剤を用いてスポンジのごとく発泡させる「微発泡化」技術が出現している。しかしながら、その発泡比重を熱可塑性エラストマーと同程度にしようとすると、まず、製品の表面肌が悪化し過ぎるという問題、さらには製品の断面形状が安定化しないため、最終製品の比重を目標とするところまで低下させることができないという問題があった。
【０００５】
本発明者らは、グラスランチャネル製品、窓枠製品、自動車用水系ホース製品、トランクシール製品等のソリッド部の用途に使用されるゴム製品を大幅に軽量化するには、ソリッド材を微発泡化させることが最も有効であると考え、単に、これまで用いられていたソリッド材料たとえばゴムに、主な副資材としてカーボンブラックとオイルおよび炭酸カルシウムを配合してなるコンパウンドに発泡剤を配合して、押出成形と発泡成形を同時に行なってシール部品を作製した。
【０００６】
しかしながら、このシール部品は、シール部品としての製品断面形状の安定性および機械的強度に低下が見られ、製品化することは不可能であった。
そこで、本発明者らは、まず発泡させる前のソリッド材料がなるべく軽量化されていることが重要であることに着目し、基本的に、発泡させればさせる程、押出成形と発泡成形を同時に行なって得られる発泡ゴム製品は、物性や外観が悪化するので、発泡させる前のソリッド材料が、低比重で、しかも機械的強度の高い材料であれば、製品化できる軽量ソリッド材が得られるのではないかと考えるに至った。
【０００７】
発泡前のソリッド材料の比重を低くするためには、比重の低い材料の配合割合を増やすことが必要である。比重の低い材料として代表的なものは、ポリマーたとえばエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムとオイル（軟化剤）である。このエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムとオイルとの関係において、このゴムの配合割合を増加させると、押出し肌が悪化したり、ダイスウエルが大きくなり過ぎるなどの問題を生じる。
したがって、軽量化に貢献するオイルをどれだけ配合することができるかが重要となる。
【０００８】
しかしながら、単にゴムに対するオイルの配合割合を増加させると、製品硬度が低下するため、求められるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの特性は、オイルを増加しても製品硬度が低下しない、あるいは低下し難く、機械的強度、ゴム弾性が悪化しないことが重要である。
本発明者らは、上記のような問題を解決すべく鋭意研究し、エチレンと、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから選ばれる１種以上のα- オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）５〜５０重量部と、軟化剤（オイル）（Ｃ）とを含有してなる、比重が１．０〜１．１５のゴム組成物は、押出成形性に優れ、製品外観および製品断面形状安定性に優れる微発泡製品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、ゴム物性を低下させることなく、製品外観および製品断面形状安定性に優れる軽量化ソリッドを提供することができる押出成形用のゴム組成物、およびその組成物からなる軽量化ソリッドたとえば押出発泡ゴム製品、特にグラスランチャネル製品、窓枠製品、トランク周りなどのシール部品の用途に好適な押出発泡ゴム製品を提供することを目的としている。
【００１０】
【発明の概要】
本発明に係るゴム組成物は、
エチレンと、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから選ばれる１種以上のα- オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）５〜５０重量部と、
軟化剤（オイル）（Ｃ）と
を含有してなるゴム組成物であり、かつ、該ゴム組成物の比重が１．０〜１．１５であることを特徴としている。
【００１１】
前記軟化剤（オイル）（Ｃ）は、下記の関係式（１）を満たす量で配合されていることが好ましい。
Ｙ−Ｙblank ≧ ０．４×Ｘ       ・・・（１）
［式（１）中、Ｙは、前記ゴム組成物におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｃ）の配合量であり、
Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）（Ｃ）の添加量のみが前記ゴム組成物と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が前記ゴム組成物から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｃ）の配合量であり、
Ｘは、前記ゴム組成物におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］
前記軟化剤（Ｃ）の全部または一部が、前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造工程において油展されていてもよい。
【００１２】
また、前記軟化剤（Ｃ）の全部または一部が、前記ゴム組成物の混練工程において混練されていてもよい。
本発明に係るゴム組成物中に、さらに、発泡剤（Ｅ）および／または加硫剤を含有させることができる。
前記発泡剤（Ｅ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０５〜５重量部の割合で含有させる。
【００１３】
また、本発明に係るゴム組成物中に、さらに、下記の一般式［１］または［２］で表わされるアルコキシシラン化合物を配合することができる。
【００１４】
【化３】
0004583592.tif 000002
【００１５】
［式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ2 は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分枝状の炭化水素基であり、
Ｒ3 は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、
ｍおよびｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはなく、
ｑは、１または２であり、
Ｂは、ｑが１であるとき−ＳＣＮまたは−ＳＨであり、またｑが２であるとき−Ｓｘ−（式中のｘは２〜８の整数である）である。］
【００１６】
【化４】
0004583592.tif 000003
【００１７】
［式［２］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ4 は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または分枝状の不飽和炭化水素基である。］
本発明に係る押出発泡ゴム製品は、上記のような、本発明に係るゴム組成物を押出発泡成形して得られることを特徴としている。
【００１８】
前記押出発泡ゴム製品の比重は、０．８〜１．０であることが望ましい。また、前記押出発泡ゴム製品の平均発泡セル径は、４００μｍ以下であることが望ましい。
本発明に係る押出発泡ゴム製品は、シール部品として好適に用いることができる。
【００１９】
【発明の具体的説明】
本発明に係るゴム組成物およびその用途について具体的に説明する。
本発明に係るゴム組成物は、特定のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）と、軟化剤（オイル）（Ｃ）とを含有してなる。本発明に係るゴム組成物は、比重が１．０〜１．１５、好ましくは１．０〜１．１０である。本発明に係るゴム組成物中に、必要に応じて、発泡剤（Ｅ）、さらには発泡剤（Ｅ）、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、架橋剤および架橋助剤以外のゴム配合剤（Ｄ）（たとえば疑似ゲル化防止剤等）を配合することができる。
【００２０】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから選ばれる１種以上のα- オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるゴムである。
【００２１】
このような炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの中では、プロピレン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。すなわち、エチレン・プロピレン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、エチレン・4-メチル-1- ペンテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、エチレン・1-ヘキセン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、エチレン・1-オクテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムが好ましく用いられる。
【００２２】
上記非共役ポリエンとしては、具体的には、
5-エチリデン-2- ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2- ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン等の環状の非共役ポリエン；
1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン、4,8-ジメチル-1,4,8- デカトリエン等の鎖状の非共役ポリエンなどが挙げられる。
【００２３】
これらの非共役ポリエンは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）におけるエチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）は、４９〜８０モル％、好ましくは５７〜７５モル％、さらに好ましくは６０〜７２モル％であり、炭素原子数３、５〜２０のα- オレフィンから誘導される構成単位含量（α- オレフィン含量）は、１９〜５０モル％、好ましくは２２〜４０モル％、さらに好ましくは２３〜３５モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位含量（非共役ポリエン含量）は、１〜２０モル％、好ましくは３〜１５モル％、さらに好ましくは５〜１２モル％である。エチレン含量、α- オレフィン含量および非共役ポリエン含量が上記範囲内にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いると、低温柔軟性に優れるとともに、ゴム弾性が良好な押出発泡ゴム製品を調製することができるゴム組成物が得られる。エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の組成は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができる。
【００２４】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］は、通常、５０〜３００、好ましくは７０〜２００、さらに好ましくは８０〜１５０である。このムーニー粘度が上記範囲内にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いると、シール製品として要求される機械的強度特性を有する押出発泡ゴム製品を調製することができる、押出加工性に優れるゴム組成物が得られる。
【００２５】
本発明においては、上記のようなエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
上記のような特性を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、P.309 〜330 ）」などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
【００２６】
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）
本発明で用いられるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、エチレンと、1-ブテンと、非共役ポリエンとを共重合して得られるゴムである。
上記非共役ポリエンとしては、具体的には、
5-エチリデン-2- ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2- ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン等の環状の非共役ポリエン；
1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状の非共役ポリエンなどが挙げられる。
【００２７】
これらの非共役ポリエンは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明で用いられるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）におけるエチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）は、４９〜９８モル％、好ましくは６９〜９８モル％、さらに好ましくは７９〜９８モル％であり、1-ブテンから誘導される構成単位含量（1-ブテン含量）は、１〜５０モル％、好ましくは１〜３０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位含量（非共役ポリエン含量）は、１〜２０モル％、好ましくは１〜１５モル％、さらに好ましくは１〜１０モル％である。エチレン含量、1-ブテン含量および非共役ポリエン含量が上記範囲内にあるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を用いると、低温柔軟性に優れるとともに、ゴム弾性が良好な押出発泡ゴム製品を調製することができるゴム組成物が得られる。エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の組成は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができる。
【００２８】
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］は、通常、１〜８０、好ましくは１０〜７０、さらに好ましくは１５〜４０である。このムーニー粘度が上記範囲内にあるエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を用いると、シール製品として要求される機械的強度特性を有する押出発泡ゴム製品を調製することができる、押出加工性に優れるゴム組成物が得られる。
【００２９】
上記のような特性を有するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、P.309 〜330 ）」などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１５〜４０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部の割合で用いられる。
【００３０】
本発明においては、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量が多ければ多いほど、軟化剤（Ｃ）がより多く配合されるため製品の軽量化は可能になるが、このブレンド量が５０重量部を超えると、発泡製品たとえばウェザーストリップの低温柔軟性が悪化したり、また、押出成形前に準備されるリボン形状のコンパウンドを成形し難い、あるいは押出機に食い込まない等の問題を生じるため、好ましくない。
【００３１】
軟化剤（Ｃ）
本発明で用いられる軟化剤（Ｃ）は、上記のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）とエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）とのブレンド物の製造過程および／または製造後に、油展および／または追加されるオイルである。
【００３２】
このような軟化剤（Ｃ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも、石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００３３】
このような軟化剤（Ｃ）は、前記ゴム組成物中に、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、軟化剤（オイル）（Ｃ）が下記の関係式（１）を満たす量で配合されていることが好ましい。
Ｙ−Ｙblank ≧ ０．４Ｘ  ・・・式（１）
好ましくは        ０．４Ｘ ≦ Ｙ−Ｙblank ≦ １．６Ｘ
さらに好ましくは  ０．６Ｘ ≦ Ｙ−Ｙblank ≦ １．４Ｘ
［式（１）中、Ｙは、前記ゴム組成物におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｃ）の配合量であり、
Ｙblankは、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）を含まないこと、および軟化剤（オイル）（Ｃ）の添加量のみが前記ゴム組成物と異なる組成物であって、得られる架橋成形体の硬度が前記ゴム組成物から得られる架橋成形体と同一であるゴム組成物（１blank）における、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対する軟化剤（オイル）（Ｃ）の配合量であり、
Ｘは、前記ゴム組成物におけるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）のブレンド量である。］
軟化剤（オイル）（Ｃ）の添加量は、全体として式（１）を満たしていればよく、その全部を予めゴム（Ａ）の製造工程で油展してもよく、その全部をゴム組成物の混練工程で添加してもよい。あるいは軟化剤（オイル）（Ｃ）の一部をゴム（Ａ）の製造工程で油展し、残部をゴム組成物の混練工程で添加してもよい。
【００３４】
一般に、押出材料は、押出性、意匠性（製品外観）および経済性がぎりぎりのバランスで成り立っている。特に、製品硬度ＨA （ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って、加硫したチューブ状サンプルの平らな部分を重ねて厚みを１２ｍｍとし、デュロメーターＡで求められた製品硬度）が７０を超える場合は、押出加工性を向上させる技術が必要である。これに相反し、本発明に係るゴム組成物は、微発泡化させることを前提としていることから、発泡させる前のコンパウンドの硬度は、さらに高くすることが求められる。
【００３５】
こうした状況の中で、製品硬度を一定に保ちながら軟化剤（オイル）を配合できることは、上記のぎりぎりの配合設計においては、押出加工性の改良に極めて大きな効果をもたらし、製品肌や製品断面形状の安定化に寄与する。
発泡剤（Ｅ）等以外のゴム配合剤（Ｄ）
本発明で必要に応じて用いられる発泡剤（Ｅ）等以外のゴム配合物（Ｄ）は、発泡剤（Ｅ）、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、架橋剤および架橋助剤を除くゴム副資材配合物であり、このようなゴム配合物（Ｄ）としては、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、老化防止剤、加工助剤、疑似ゲル化防止剤（本明細書においては、混練時に発生するゲル化現象を防止するための添加剤をいう）、着色剤、分散剤、難燃剤、脱水剤などの添加剤が挙げられる。
【００３６】
これらのゴム配合剤（Ｄ）は、軟化剤（Ｃ）が配合されている、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）とエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ）とのブレンド物に、比重が１．０〜１．１５、好ましくは１．０〜１．１０のゴムコンパウンド（Ｉ）が得られるような量で配合される。
【００３７】
上記ゴム補強剤としては、具体的には、ＦＥＦ級のカーボンブラックが挙げられる。なお、自動車のタイヤ等に用いられるＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック等の微粒子カーボンブラックを上記ゴムコンパウンド（Ｉ）に配合すると、同一の製品硬度下では、そのカーボンブラックを配合する量に較べて、軟化剤（Ｃ）を多く（具体的には、カーボンブラックの配合量の２倍）配合できるため、押出発泡ゴム製品の軽量化を図ることができるが、押出発泡ゴム製品の表面が悪化するため、これらのカーボンブラックは使用できない。本発明において、超高ストラクチャータイプであるＦＥＦ級のカーボンブラックであれば、押出し肌が良好であるため、このＦＥＦ級のカーボンブラックは、ゴム配合剤（Ｄ）として好ましく用いられる。
【００３８】
上記ゴム補強剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常５〜５０重量部、好ましくは１５〜４０重量部の割合で用いられる。
上記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００３９】
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常１〜１５０重量部、好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部の割合で用いられる。
【００４０】
上記老化防止剤としては、たとえば従来公知のアミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられるが、これらの老化防止剤は、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
上記加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００４１】
このような加工助剤は、通常、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００４２】
上記疑似ゲル化防止剤としては、たとえば下記の一般式［１］または［２］で表わされるアルコキシシラン化合物などが挙げられる。
【００４３】
【化５】
0004583592.tif 000004
【００４４】
上記一般式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、ｎは、０、１または２である。
また、Ｒ2 は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分枝状の炭化水素基であり、Ｒ3 は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、ｍおよびｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはない。
【００４５】
ｑは１または２であり、Ｂは、ｑが１であるとき−ＳＣＮまたは−ＳＨであり、またｑが２であるとき−Ｓｘ−（式中のｘは２〜８の整数である）である。
【００４６】
【化６】
0004583592.tif 000005
【００４７】
上記一般式［２］において、Ｒ、Ｒ1およびｎは、それぞれ上記一般式［１］におけるＲ、Ｒ1およびｎと同じである。
またＲ4は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または分枝状の不飽和炭化水素基である。
上記一般式［１］で表わされるアルコキシシラン化合物のうち、一般式［１］中のＢが−Ｓ4−である、下記に示すようなトリアルコキシシラン化合物が好ましく用いられる。
（１）ビス-３-（トリメトキシシリル）プロピル- テトラスルファン
（Ｈ3ＣＯ）3 Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ−（ＯＣＨ3）3
（２）ビス-３-（トリエトキシシリル）プロピル- テトラスルファン
（Ｈ5Ｃ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ−（ＯＣ2Ｈ5）3
（３）ビス-３-（トリプロポキシシリル）プロピル- テトラスルファン
（Ｈ7Ｃ3Ｏ）3 Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ−（ＯＣ3Ｈ7）3
上記化合物のうち、特に上記（２）のビス-３-（トリエトキシシリル）プロピル- テトラスルファンが好ましい。
【００４８】
上記一般式［２］で表わされるアルコキシシラン化合物のうち、好ましく用いられるアルコキシシラン化合物としては、下記のような化合物が挙げられる。
（４）３- ブテン- トリエトキシシラン
（Ｃ2Ｈ5Ｏ）3Ｓｉ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2
ゴムとカーボンブラックとを混練機で混練すると、混練後にコンパウンドの伸びが低下したり、ロール巻き付き性が悪化したりすることがある。これは、ＥＰＤＭの混練でよく見られる現象であり、「疑似ゲル化現象」と言われることがある。この現象が発生すると発泡のばらつきが大きくなるため、疑似ゲル化防止剤を予め配合しておくことが好ましい。
【００４９】
また、本発明に係るゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムすなわちエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）以外の公知のゴムをブレンドすることができる。
このような他のゴムとしては、具体的には、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【００５０】
さらに、従来公知のエチレン・α- オレフィン系共重合体ゴムを用いることもでき、たとえばエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、あるいは前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）以外のエチレン・α- オレフィン・ポリエン共重合体（たとえばＥＰＤＭなど）を用いることができる。
【００５１】
発泡剤（Ｅ）
本発明で必要に応じて用いられる発泡剤（Ｅ）としては、具体的には、
重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；
N,N'- ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'- ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'- オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4'- ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。
【００５２】
本発明においては、押出発泡製品の発泡セル径の平均粒径が４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下となるような、微粉タイプの発泡剤を用いることが好ましい。微発泡化させた場合の製品断面が安定するかどうかは、この平均粒径が細かい程良い。
本発明においては、発泡剤（Ｅ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部の割合で用いられる。発泡剤（Ｅ）の配合量が上記範囲内であると、比重が１．０以下の軽量化ソリッドを得ることができ、しかも、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）がそれぞれ本来的に有するゴム弾性（耐圧縮永久歪み（Ｃｓ）性）を保持することができる。
【００５３】
本発明に係るゴム組成物がシール部品の用途に用いられる場合、押出し断面形状寸法は、安定していることが必要である。微発泡化は、配合する発泡剤の量が少ないため、その分散状態によって発泡がばらつくことがあるため、充分に発泡剤を分散させることが必要である。
本発明においては、必要に応じて、発泡剤（Ｅ）とともに発泡助剤を併用してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。
【００５４】
このような発泡助剤としては、具体的には、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
その他の成分
本発明に係るゴム組成物中に、必要に応じて、加硫剤、加硫促進剤、架橋剤、架橋助剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。これらの成分は、通常、前記ゴムコンパウンド（Ｉ）に発泡剤（Ｅ）を添加する際に配合される。
【００５５】
上記加硫剤としては、イオウ、イオウ化合物が挙げられる。
イオウとしては、具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウなどが挙げられる。
イオウ化合物としては、具体的には、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物などが挙げられる。また、加硫温度で活性イオウを放出して加硫するイオウ化合物、たとえばモルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなども使用することができる。
【００５６】
本発明においては、イオウまたはイオウ化合物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部の割合で用いられる。
【００５７】
また、加硫剤としてイオウまたはイオウ化合物を使用する場合は、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、具体的には、N-シクロヘキシル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N-オキシジエチレン-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,4-ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、2-（2,6-ジエチル-4- モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；
ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン化合物；
アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミンおよびアルデヒド−アンモニア系化合物；
2-メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；
チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；
テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ-n- ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩系化合物；
ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテート系化合物；
酸化亜鉛（亜鉛華）などの化合物を挙げることができる。
【００５８】
本発明においては、加硫促進剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部の割合で用いることができる。
【００５９】
上記架橋剤としては、有機過酸化物などが挙げられる。
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’- ビス（t-ブチルパーオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t- ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【００６０】
有機過酸化物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。
また、有機過酸化物を架橋剤として使用する場合、架橋助剤を併用することが好ましい。
【００６１】
このような架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ- キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【００６２】
ゴム組成物
本発明に係るゴム組成物は、上記したように、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）５〜５０重量部と、軟化剤（Ｃ）とを含有してなり、比重（測定法：実施例１参照）が１．０〜１．１５、好ましくは１．０〜１．１０である。
【００６３】
本発明に係るゴム組成物においては、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）および軟化剤（Ｃ）の他に、ゴム配合剤（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、さらには発泡助剤、加硫剤もしくは架橋剤、加硫促進剤もしくは架橋助剤が配合されていることが好ましい。
【００６４】
本発明に係るゴム組成物中に、必要に応じて、カーボンブラック等のゴム補強剤、無機充填剤等を、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）に配合する前に、予め疑似ゲル化防止剤がこれらのゴムに配合されることがある。
【００６５】
ゴム組成物およびその押出発泡ゴム製品の調製
上記のような、本発明に係るゴム組成物は、たとえばバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）、および軟化剤（Ｃ）（油展用）、さらには擬似ゲル化防止剤を８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練した後、得られたブレンド物に、さらに発泡剤（Ｅ）、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、架橋剤および架橋助剤以外のゴム配合剤（Ｄ）（たとえばゴム補強剤、無機充填剤）、必要に応じて、さらに軟化剤（Ｃ）を追加混合し、８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練し、次いで、発泡剤（Ｅ）、および必要に応じ加硫剤（たとえばイオウ）、架橋剤（たとえば有機過酸化物）をオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、架橋助剤、発泡助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００６６】
また、本発明に係るゴム組成物は、たとえばバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）、および必要に応じて擬似ゲル化防止剤を８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練した後、得られたブレンド物に、さらに発泡剤（Ｅ）、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、架橋剤および架橋助剤以外のゴム配合剤（Ｄ）（たとえばゴム補強剤、無機充填剤）、および軟化剤（Ｃ）を追加混合し、８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練し、次いで、発泡剤（Ｅ）、および必要に応じ加硫剤（たとえばイオウ）、架橋剤（たとえば有機過酸化物）をオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、架橋助剤、発泡助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００６７】
上記のようにして調製された、本発明に係るゴム組成物は、押出成形機により意図する形状とし、成形と同時にまたは成型物を加硫槽内に導入し、加硫（架橋）することができる。この加硫（架橋）は、１４０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱することにより行われる。この加硫の工程は通常連続的に実施される。
加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【００６８】
上記のような方法により、本発明に係るゴム組成物から加硫ゴム発泡成形体（押出発泡製品）を製造する際に、熱の伝達が悪いと発泡のばらつきを生じ、断面寸法が部分部分で変化し、製品にならないことがある。したがって、微発泡化させるためには、材料に対して均一に熱を伝えることが必要であり、最も効率よく熱を伝えることを可能とするのは、ＵＨＦ加硫槽であるため、ＵＨＦ加硫槽が好ましく用いられる。
【００６９】
本発明に係る押出発泡製品は、上記のような加硫ないし架橋と発泡を行なうことにより、調製することができ、比重が０．８〜１．０、好ましくは０．８１〜０．９８、さらに好ましくは０．８５〜０．９５である。この製品の平均発泡セル径は、４００μｍ以下であることが望ましい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明に係るゴム組成物は、上述した構成からなるので、押出加工性に優れ、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）が本来的に有するゴム物性を低下させることなく、製品外観および製品断面形状安定性に優れる軽量化ソリッド、たとえばグラスランチャネル製品、窓枠製品、トランク周りなどのシール部品の用途に好適な押出発泡ゴム製品を提供することができる。
【００７１】
本発明に係る押出発泡ゴム製品は、上記の、本発明に係るゴム組成物を押出発泡成形しているので、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）およびエチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）が本来的に有するゴム物性を低下させることなく、軽量化されており、しかも、製品外観および製品断面形状安定性に優れている。
【００７２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
なお、実施例、比較例で用いたエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）および発泡剤（Ｅ）は次の通りである。
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）
エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）；
エチレン含量＝６５モル％
プロピレン含量＝３０モル％
5-エチリデン-2- ノルボルネン（ＥＮＢ）含量＝５．０モル％
ムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］＝１２０
エチレン・1-ブテン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ｂ）
エチレン・1-ブテン・5-エチリデン-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム  （ＥＢＴ）；
エチレン含量＝８０モル％
1-ブテン含量＝１１．５モル％
ＥＮＢ含量＝８．５モル％
ムーニー粘度［ＭＬ(１＋４)１００℃］＝２０
発泡剤（Ｅ）
（１）発泡剤（Ｅ−１）；
商品名  ネオセルボン  Ｎ＃１０００ＳＷ、永和化成（株）製
（２）発泡剤（Ｅ−２）；
商品名  ネオセルボン  Ｎ＃１０００Ｍ、永和化成（株）製
【００７３】
【実施例１】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤（Ｙblank）［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を５１重量部油展したゴム１５１重量部と、エチレン・1-ブテン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＢＴ）２０重量部と、追加の軟化剤（Ｙ−Ｙblank）［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］１９重量部と、カーボンブラック［商品名  旭＃６０Ｇ、旭カーボン（株）製］１３０重量部と、亜鉛華１号５重量部と、ステアリン酸１重量部と、脱水剤［商品名  ベスタ＃ＰＰ、井上石灰工業（株）製の炭酸カルシウム］４重量部と、界面活性剤［商品名  アーカード２ＨＴ−Ｆ、ライオン（株）製］２重量部とを、容量１６リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］で１５２℃で混練した。
【００７４】
混練方法は、まずバンバリーミキサーに、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤５１重量部を油展したゴム１５１重量部およびエチレン・1-ブテン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＢＴ）５０重量部を３０秒素練りし、次いで、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸１重量部、脱水剤４重量部、軟化剤１９重量部、界面活性剤２重量部を投入し、最後にカーボンブラック１３０重量部を投入して４分間混練し、排出した。排出後のゴムコンパウンド（Ｉ）の温度は１６５℃であった。この混練は充填率７５％で行なった。
【００７５】
次に、このゴムコンパウンド（Ｉ）に、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、メルカプトベンゾチアゾール［加硫促進剤；商品名  サンセラーＭ、三新化学工業（株）製］１．５重量部、ジベンゾチアジルジスルフィド［加硫促進剤；商品名  サンセラーＤＭ、三新化学工業（株）製］０．５重量部、ジ-n-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛［加硫促進剤；商品名  サンセラーＢＺ、三新化学工業（株）製］２．０重量部、エチレンチオ尿素［加硫促進剤；商品名  サンセラー２２Ｃ、三新化学工業（株）製］１．０重量部、ジチオジモルホリン［加硫剤；商品名  サンフェルＲ、三新化学工業（株）製］０．５重量部、不溶性イオウ（加硫剤）０．５重量部、ＯＢＳＨ系発泡剤［商品名  ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ、永和化成（株）製；（Ｅ−２）］０．２重量部を加えて、１４インチオープンロール［日本ロール（株）製］を用い、ロール温度６０℃で７分間混練し、そのロールからリボン状に切り出したゴム組成物を得た。得られたゴム組成物の比重（ＪＩＳ  Ｋ６２２０）は、１．１３であった。
【００７６】
次いで、上記の発泡剤配合のゴム組成物を、押出機でチューブの形状に押出成形し、マイクロ波加硫槽（ＵＨＦ）と熱空気加硫槽（ＨＡＶ）が直列に繋がれた成形ラインに送って、加硫および発泡を行ない、肉厚２ｍｍのチューブ状の加硫ゴム発泡体を得た。得られた発泡体について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、引張破断時の強度ＴBと伸びＥBを測定した。その結果を第１表に示す。
【００７７】
この際、押出機ヘッド温度８０℃として、ＵＨＦ加硫槽の温度は、２００℃とし、ＵＨＦ出口温度が１８０℃となるようにマイクロ波出力を調整した。そして、上記ゴム組成物を上記の押出機およびＵＨＦ加硫槽を経て熱風加硫したチューブ状微発泡ソリッドゴムを得た。
得られたチューブ状微発泡ソリッドゴムから、２０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を打ち抜き、表面の汚れをアルコールで拭き取った。そして、この試験片を、２５℃雰囲気下で、自動比重計［（株）東洋精機製作所製、Ｍ−１型］を用いて、空気中と純粋中の質量差から比重測定を行ない、スポンジの比重ＳＧ（第１表中の製品比重）を算出した。その結果を第１表に示す。
【００７８】
上記と同様にして熱風加硫して得られたチューブ状微発泡ソリッドゴムを３０ｍｍの長さに切断し、圧縮永久歪み測定用治具に取り付けた。試験片の高さが荷重をかける前の高さの１／２になるように圧縮し、治具ごと７０℃のギヤーオーブン中に入れ、２００時間熱処理した。そして、この試験片を圧縮装置から取り出し、３０分放冷後、試験片の高さを測定し、以下の計算式により圧縮永久歪みを算出した。その結果を第１表に示す。
【００７９】
圧縮永久歪［％］＝［（ｔ0−ｔ1）／（ｔ0−ｔ2）」×１００
ｔ0；試験片の試験前の高さ
ｔ1；試験片を熱処理し、３０分後に放冷した後の試験片の高さ
ｔ2；試験片を測定用治具に取り付けた状態の試験片の高さ
また、上記と同様にして熱風加硫して得たチューブ状スポンジゴムを３０ｍｍの長さに切断し、上から６０Ｗの電球で照らし、表面の光沢が現れる角度から目視にて製品肌の評価（官能試験）を以下の５点満点評価で行なった。その結果を第１表に示す。
【００８０】
＜製品肌の評点＞
５点：光沢が強く、平面が平滑であるもの。
３点：光沢はあるものの、平面がやや凸凹しているもの。
１点：光沢がなく、平面が凸凹しているもの。
なお、４点は５点と３点の中間の状態にあるものであり、２点は３点と１点の中間の状態にあるものである。
【００８１】
【実施例２】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を５１重量部油展したゴム１５１重量部の代わりに、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を４１重量部油展したゴム１４１重量部を用い、ＥＢＴ、カーボンブラックおよび追加の軟化剤の配合量をそれぞれ４０重量部、１２０重量部、３８重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。
結果を第１表に示す。
【００８２】
【実施例３】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を５１重量部油展したゴム１５１重量部の代わりに、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を４１重量部油展したゴム１４１重量部を用い、ＥＢＴおよび追加の軟化剤の配合量をそれぞれ４０重量部、３８重量部に変更し、カーボンブラック１３０重量部の代わりに擬似ゲル化防止剤としてＳｉ−６９［商品名；デグサ・ヒュルス（株）製、(Ｈ5Ｃ2Ｏ)3Ｓｉ-(ＣＨ2)3-Ｓ4-(ＣＨ2)3-Ｓｉ(ＯＣ2Ｈ5)3 ］０．５重量部を簡単に混ぜ合わせたカーボンブラック１２０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００８３】
【実施例４】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を５１重量部油展したゴム１５１重量部の代わりに、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を４１重量部油展したゴム１４１重量部を用い、ＥＢＴ、カーボンブラックおよび追加の軟化剤の配合量をそれぞれ４０重量部、１２０重量部、３８重量部に変更し、発泡剤（Ｅ−２）０．２重量部の代わりに発泡剤（Ｅ−１）０．２重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００８４】
【比較例１】
実施例１において、ＥＢＴ、カーボンブラック、追加の軟化剤および発泡剤（Ｅ−２）の配合量をそれぞれ０重量部、１４０重量部、０重量部、０．３重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００８５】
【比較例２】
実施例１において、ＥＢＴ、追加の軟化剤および発泡剤（Ｅ−２）の配合量をそれぞれ０重量部、０重量部、０．３重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００８６】
【比較例３】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を５１重量部油展したゴム１５１重量部の代わりに、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ）１００重量部に軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTMＰＷ−３８０］を４１重量部油展したゴム１４１重量部を用い、ＥＢＴ、カーボンブラックおよび追加の軟化剤の配合量をそれぞれ０重量部、１２０重量部、０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００８７】
なお、実施例１〜４は、いずれもＹblankに相当する量の軟化剤（オイル）（Ｃ）をゴム（Ａ）の製造工程で油展し、Ｙ−Ｙblankに相当する量のオイル（Ｃ）をゴム組成物の製造工程で追加配合しているが、このような方法でオイル（Ｃ）を添加する必然性はなく、全体として前記式（１）を満たす量のオイル（Ｃ）を添加すれば、本発明の効果を実現するのに十分である。
【００８８】
【表１】
0004583592.tif 000006