(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引で売買された各商品の売上データを収集し、この収集された各商品の売上データに基づいて総売上，商品別在庫数等を管理する商品販売管理装置において、
まとめ売り対象商品の識別コード，まとめ売り成立個数，まとめ売り成立時の販売価格及びまとめ売り開始時刻の各データを記憶するまとめ売り企画テーブルと、
まとめ売り判定を実施する時刻とその時刻にまとめ売りを実行すると判定された商品のまとめ売り開始時刻とを対にして記憶するまとめ売り判定テーブルと、
まとめ売り商品の判定開始が指令されると、その指令された時刻が前記まとめ売り判定テーブルにまとめ売り判定を実施する時刻として設定された時刻であるか否かを判定する実施時刻判定手段と、
この実施時刻判定手段によりまとめ売り判定を実施する時刻であると判定されたことを条件に、各商品の中で在庫数が予め設定された閾値より多い商品をまとめ売り対象商品として選択するまとめ売り対象商品選択手段と、
このまとめ売り対象商品選択手段により選択された商品の識別コードと予め設定されているまとめ売り成立個数及びまとめ売り成立時の販売価格の各データとを、前記実施時刻判定手段によりまとめ売り判定を実施する時刻であると判定された時刻と対をなして前記まとめ売り判定テーブルに記憶されているまとめ売り開始時刻のデータとともに前記まとめ売り企画テーブルに追加するまとめ売り企画データ追加手段と、
陳列棚に陳列された各商品にそれぞれ対応して設けられた複数の電子棚札装置の各表示部にそれぞれその電子棚札装置に対応する商品の商品名，価格等を表示させる棚札管理サーバに対し、前記まとめ売り企画データ追加手段により商品の識別コードとともに追加されたまとめ売り成立個数及びまとめ売り成立時の販売価格の各データを当該識別コードで識別される商品に対応した電子棚札装置への表示データとして、その各データとともに追加されたまとめ売り開始時刻になると送信する棚札情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売管理装置。
【請求項２】
商取引で売買された各商品の売上データを収集し、この収集された各商品の売上データに基づいて総売上，商品別在庫数等を管理する商品販売管理装置において、
まとめ売り対象商品の識別コード，まとめ売り成立個数，まとめ売り成立時の販売価格及びまとめ売り開始時刻の各データを記憶するまとめ売り企画テーブルと、
予め設定された売上予算に対する売上実績の不足額を算出する不足額演算手段と、
まとめ売り判定を実施する時刻とその時刻にまとめ売りを実行すると判定された商品のまとめ売り開始時刻とを対にしてその時刻の不足額目安値とともに記憶するまとめ売り判定テーブルと、
まとめ売り商品の判定開始が指令されると、その指令された時刻が前記まとめ売り判定テーブルにまとめ売り判定を実施する時刻として設定された時刻であるか否かを判定する実施時刻判定手段と、
この実施時刻判定手段によりまとめ売り判定を実施する時刻であると判定されたことを条件に、その時点で前記不足額演算手段により算出された不足額と前記まとめ売り判定を実施する時刻とともに前記まとめ売り判定テーブルに記憶されている不足額目安値とを比較し、不足額が不足額目安値より大きい場合に、その不足額に応じてまとめ売りの割引率を決定するとともに、各商品の中で在庫数が予め設定された閾値より多い商品をまとめ売り対象商品として選択するまとめ売り対象商品選択手段と、
このまとめ売り対象商品選択手段により選択された商品の単品価格と決定された割引率とに基づいて予め設定されたまとめ売り成立個数に対する当該商品のまとめ売り成立時の販売価格を算出するまとめ売り価格算出手段と、
前記まとめ売り対象商品選択手段により選択された商品の識別コードと予め設定されているまとめ売り成立個数及び前記まとめ売り価格算出手段により算出されたまとめ売り成立時の販売価格の各データとを、前記実施時刻判定手段によりまとめ売り判定を実施する時刻であると判定された時刻と対をなして前記まとめ売り判定テーブルに記憶されているまとめ売り開始時刻のデータとともに前記まとめ売り企画テーブルに追加するまとめ売り企画データ追加手段と、
陳列棚に陳列された各商品にそれぞれ対応して設けられた複数の電子棚札装置の各表示部にそれぞれその電子棚札装置に対応する商品の商品名，価格等を表示させる棚札管理サーバに対し、前記まとめ売り企画データ追加手段により商品の識別コードとともに追加されたまとめ売り成立個数及びまとめ売り成立時の販売価格の各データを当該識別コードで識別される商品に対応した電子棚札装置への表示データとして、その各データとともに追加されたまとめ売り開始時刻になると送信する棚札情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引で売買された各商品の売上データを収集し、この収集された各商品の売上データに基づいて総売上，商品別在庫数等を管理する商品販売管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーマーケット等の小売店において実施される値引サービスの一種に、商品を複数個まとめて購入すると値引をするいわゆるまとめ売りがある。そして、このまとめ売りの処理を実行可能な商品販売データ処理システムとして、従来、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末が商品登録の際に商品マスタテーブルを参照して当該商品がまとめ売り対象商品であるか否かを判別し、とめ売り対象商品でありかつまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が成立したと判別された場合に、まとめ売り処理を行うようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０００−３３９５４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の技術においては、商品マスタテーブルには、まとめ売り対象商品のレコードにまとめ売りの企画コードが予め設定されており、まとめ売り企画テーブルには、まとめ売りの企画コード別にまとめ売り成立個数，まとめ売り成立時の販売価格，まとめ売り期間の各データが予め設定されていた。したがって、まとめ売り対象として設定された商品は、サービス期間中は必ずまとめ売りされていた。このため、例えば納品が間に合わず在庫が少ないために急遽まとめ売り対象から外したいと思っても、対応するのが困難であった。また逆に、在庫が多く残っているために急遽まとめ売り対象として売り切りたいと思っても、容易には対応できないのが実情であった。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、在庫数の多い商品だけがまとめ売り対象となり得、まとめ売りが的確に実施されるように店舗運営を支援できる商品販売管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商取引で売買された各商品の売上データを収集し、この収集された各商品の売上データに基づいて総売上，商品別在庫数等を管理する商品販売管理装置において、まとめ売り対象商品の識別コード，まとめ売り成立個数，まとめ売り成立時の販売価格及びまとめ売り開始時刻の各データを記憶するまとめ売り企画テーブルと、まとめ売り判定を実施する時刻とその時刻にまとめ売りを実行すると判定された商品のまとめ売り開始時刻とを対にして記憶するまとめ売り判定テーブルと、まとめ売り商品の判定開始が指令されると、その指令された時刻がまとめ売り判定テーブルにまとめ売り判定を実施する時刻として設定された時刻であるか否かを判定する実施時刻判定手段と、この実施時刻判定手段によりまとめ売り判定を実施する時刻であると判定されたことを条件に、各商品の中で在庫数が予め設定された閾値より多い商品をまとめ売り対象商品として選択するまとめ売り対象商品選択手段と、このまとめ売り対象商品選択手段により選択された商品の識別コードと予め設定されているまとめ売り成立個数及びまとめ売り成立時の販売価格の各データとを、実施時刻判定手段によりまとめ売り判定を実施する時刻であると判定された時刻と対をなしてまとめ売り判定テーブルに記憶されているまとめ売り開始時刻のデータとともにまとめ売り企画テーブルに追加するまとめ売り企画データ追加手段と、陳列棚に陳列された各商品にそれぞれ対応して設けられた複数の電子棚札装置の各表示部にそれぞれその電子棚札装置に対応する商品の商品名，価格等を表示させる棚札管理サーバに対し、まとめ売り企画データ追加手段により商品の識別コードとともに追加されたまとめ売り成立個数及びまとめ売り成立時の販売価格の各データを当該識別コードで識別される商品に対応した電子棚札装置への表示データとして、その各データとともに追加されたまとめ売り開始時刻になると送信する棚札情報送信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、在庫数の多い商品だけがまとめ売り対象となり得、まとめ売りが的確に実施されるように店舗運営を支援できる商品販売管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【０００８】
はじめに、本発明の第１の実施の形態について、図１〜図１０を用いて説明する。この第１の実施の形態は、まとめ売り対象商品の識別コード，まとめ売り成立個数，まとめ売り成立時の販売価格の各データを記憶するまとめ売り企画テーブルを備え、まとめ売り商品の判定開始が指令されると、各商品の中で在庫数が多い商品をまとめ売り対象商品として自動的に選択し、この選択された商品の識別コードとまとめ売り成立個数及びまとめ売り成立時の販売価格の各データとをまとめ売り企画テーブルに追加してまとめ売り処理するようにしたものである。
【０００９】
図１は本実施の形態に係る店舗システムを示しており、本システムは、ネットワークサーバ１，棚札管理サーバ２及びＰＯＳサーバ３を備えている。各サーバ１，２，３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク４で接続されている。また、通信ネットワーク４には、パソコン等のクライアント端末５が接続されている。クライアント端末５は、各サーバ１，２，３で管理されるデータを利用して店舗運営等を行うために、例えば店長などの店舗責任者が主に操作する。
【００１０】
ネットワークサーバ１は、専用回線または公衆回線で接続された本部システム等の外部システムとのデータ通信に特化したコンピュータである。
【００１１】
棚札管理サーバ２は、陳列棚に陳列された各商品にそれぞれ対応して設けられた複数の電子棚札装置６の情報管理に特化したコンピュータである。棚札管理サーバ２と各電子棚札装置６とは、有線または無線の通信回線７を介して接続されている。棚札管理サーバ２には、棚札情報ファイル８が設けられている。棚札情報ファイル８には、各電子棚札装置６をそれぞれ識別する棚札ＩＤに対応して、その棚札ＩＤで識別される電子棚札装置６の表示部に表示させる商品名，価格等の商品棚札情報が保存されている。しかして棚札管理サーバ２は、棚札情報ファイル８に保存された情報に基づいて、各電子棚札装置６の表示部に表示される情報を制御するものとなっている。
【００１２】
ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線９を介して複数台のＰＯＳ端末１０を接続している。各ＰＯＳ端末１０は、商品販売データ処理装置の一態様であり、客が買い上げる商品の販売データを登録処理する。また、入力された代金支払いデータを基に当該客との商取引を決済処理する。そして、１客が買い上げた各商品の商品コード，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データやその客との決済処理データ等からなる売上トランザクションデータを生成する機能を有している。ＰＯＳサーバ３は、各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータ、つまりは商取引で売買された各商品の売上データを略リアルタイムに通信回線９を介して収集する。そして、この収集された売上トランザクションデータに基づいて総売上，商品別在庫数等を管理するものとなっている。ここに、ＰＯＳサーバ３は、本発明に係る商品販売管理装置の一態様として機能する。
【００１３】
図２はＰＯＳサーバ３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳサーバ３は、情報処理，演算処理等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＣＰＵ３１の処理を制御するプログラム等の固定的データが予め格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）３２、情報処理，演算処理等で生じるデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、各種データテーブル等の大容量データを保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４、現在の日付及び時刻を計時する時計部３５、各ＰＯＳ端末１０と通信を行うためのＰＯＳインターフェイス３６、前記通信回線４を介して接続される他のサーバ１，２やクライアント端末５と通信を行うためのネットワークコントローラ３７等で構成されている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ装置３４，時計部３５，ＰＯＳインターフェイス３６及びネットワークコントローラ３７とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３８で接続されている。
【００１４】
ＨＤＤ装置３４には、特に図３に示すデータ構造の商品マスタテーブル４１、図４に示すデータ構造のまとめ売り候補テーブル４２、図５に示すデータ構造のまとめ売り企画テーブル４３、図６に示すデータ構造のまとめ売り判定テーブル４４等が保存されている。
【００１５】
商品マスタテーブル４１は、図３に示すように、各商品の識別コードである商品コードに対応して、商品名，商品区分，単価，棚札ＩＤ及びまとめ売り候補フラグ等のデータを記憶するデータテーブルである。そのデータ項目において、商品名は、対応する商品コードによって識別される商品を特定する名称データである。商品区分は、対応する商品コードによって識別される商品が分類される商品分類を特定するコードデータである。単価は、対応する商品コードによって識別される商品の１点あたりの価格である。棚札ＩＤは、対応する商品コードによって識別される商品が陳列される陳列棚に設けられた電子棚札装置６を識別するためのＩＤコードである。まとめ売り候補フラグは、対応する商品コードによって識別される商品がまとめ売り候補の商品であるか否かを識別するフラグ（１：まとめ売り候補商品、０：まとめ売り候補外商品）である。各データ項目の情報は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。因みに、牛乳，弁当，おにぎり等のように賞味期限までに売り切らなければならない日販品の食品等や、缶詰，飲料水等のように客が一度にまとめて購入するケースが比較的多い商品をまとめ売り候補として予め設定しておくとよい。
【００１６】
まとめ売り候補テーブル４２は、図４に示すように、一連の候補番号に対応して、各商品のうちまとめ売り候補フラグによってまとめ売り候補と設定された商品の商品コードと、まとめ売り成立個数（以下、まとめ個数と称する），まとめ売り成立時の販売価格（以下、まとめ価格と称する），まとめ売りを実行するか否かの閾値となる商品在庫数（以下、まとめ在庫数と称する），現時点の在庫数（以下、実在庫数と称する）及びまとめ売り実行中フラグ等の各データとを記憶するデータテーブルである。そのデータ項目において、まとめ売り実行中フラグは、対応する商品コードによって識別される商品がまとめ売り実行中か否かを識別するフラグ（１：まとめ売り実行中、０：まとめ売り未実行）である。各データ項目の情報のうち、商品コード，まとめ個数，まとめ価格及びまとめ在庫数は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。実在庫数及び実行中フラグは、初期値が“０”であり、実在庫数は、クライアント端末５の操作入力により当該商品の納品データが入力される毎に、その納品点数分増加される。
【００１７】
まとめ売り企画テーブル４３は、図５に示すように、まとめ売りの企画を特定する一連の企画番号順に、そのまとめ売り対象である商品コード，まとめ個数，まとめ価格及びまとめ売り開始時刻の各まとめ売り条件データを記憶するデータテーブルである。このまとめ売り企画テーブル４３にまとめ売り条件データが設定されることにより、該当する商品がまとめ売り処理される。
【００１８】
まとめ売り判定テーブル４４は、図６に示すように、まとめ売り判定を実施する時刻と、その時刻にまとめ売りを実行すると判定された商品のまとめ売り開始時刻とを対にして記憶するデータテーブルである。判定時刻と開始時刻との関係は、図６の例では判定時刻に対して開始時刻を１５分後としているが、判定時刻に対して開始時刻が後述するまとめ売り判定処理に要する時間より後であればよい。なお、判定時刻及び開始時刻の情報は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１９】
しかして、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、ＰＯＳインターフェイス３６を介して各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータを受信する毎に、図７の流れ図に示す売上トラン受信処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータの解析を行う（ＳＴ１）。そして、商品コード，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データを取得する毎に（ＳＴ２）、商品マスタテーブル４１を検索して、その単品売上データ中の商品コードに対応して記憶されているまとめ売り候補フラグを調べる。そして、まとめ売り候補フラグが“１”、つまり当該商品コードで識別される商品がまとめ売り候補商品の場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、まとめ売り候補テーブル４２において当該商品コードに対応して記憶されている実在庫数のデータから当該単品売上データ中の売上点数分を減算する（ＳＴ４）。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、売上トランザクションデータを解析し、単品売上データを取得する毎に上記ＳＴ３，ＳＴ４の処理を順次実行する。そして、売上トランザクションデータの解析を終了したならば（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、この売上トラン受信処理を終了する。
【００２１】
このように、各ＰＯＳ端末１０から売上トランザクションデータを受信する毎に、ＣＰＵ３１が上記売上トラン受信処理を実行することによって、ＰＯＳサーバ３においては、少なくともまとめ売り候補として設定された商品の実際の在庫数が略リアルタイムに計数されることとなる。
【００２２】
またＣＰＵ３１は、例えば１分間隔で時計部３５から与えられる第１のタイマ割込信号が入力される毎に、図８の流れ図に示すまとめ売り判定処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、時計部３５にて計時されている現在時刻を取得したならば（ＳＴ１１）、その現在時刻でまとめ売り判定テーブル４４に設定されているまとめ売り判定時刻データを検索する（ＳＴ１２）。その結果、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データを検出した場合には（ＳＴ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、まとめ売り商品の判定開始が指令されたと認識する。
【００２３】
そして先ず、ＲＡＭ３３上のカウンタｎを“０”に初期化する（ＳＴ１４）。次いで、このカウンタｎを“１”だけカウントアップする（ＳＴ１５）。そして、まとめ売り候補テーブル４２から候補番号ｎ（ｎはカウンタｎのカウント値）のレコードを読み出す（ＳＴ１６）。
【００２４】
ここで、まとめ売り候補テーブル４２から候補番号ｎのレコード（商品コード，まとめ個数，まとめ価格，まとめ在庫数，実在庫数，実行中フラグ）を読み出すことができたならば（ＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのレコードの実行中フラグを調べる。そして、実行中フラグが“０”、すなわち当該レコードの商品コードによって識別される商品のまとめ売りが実行されていない場合には（ＳＴ１８のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、当該レコードの実在庫数Ｐと、予め設定された閾値であるまとめ在庫数Ｑとを比較する（ＳＴ１９）。
【００２５】
ここで、実在庫数Ｐがまとめ在庫数Ｑより多い場合には（ＳＴ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品コードによって識別される商品をまとめ売り対象商品として選択する（まとめ売り対象商品選択手段）。そして、当該レコードの商品コード，まとめ個数及びまとめ価格の各データと、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データに対応付けられたまとめ売り開始時刻のデータとを、まとめ売り企画テーブル４３の空いている最小企画番号のエリアに追加する（ＳＴ２１：まとめ売り企画データ追加手段）。また、まとめ売り候補テーブル４２の当該レコードにおける実行中フラグを“１”にセットする（ＳＴ２２）。
【００２６】
これに対し、当該レコードの実行中フラグが“１”、すなわち当該レコードの商品コードによって識別される商品のまとめ売りが実行されている場合には（ＳＴ１８のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１９以降の処理を省略する。また、実在庫数Ｐがまとめ在庫数Ｑ以下の場合にも（ＳＴ２０のＮＯ）、ＳＴ２１以降の処理を省略する。
【００２７】
その後、ＣＰＵ３１は、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップする（ＳＴ１５）。そして、まとめ売り候補テーブル４２から候補番号ｎのレコードを読み出し（ＳＴ１６）、読み出すことができたならば（ＳＴ１７のＹＥＳ）、ＳＴ１８以降の処理を再度実行する。こうして、まとめ売り候補テーブル４２から順次レコードを読み出す毎にＳＴ１８以降の処理を繰返し実行し、読み出せなくなったならば（ＳＴ１７のＮＯ）、このまとめ売り判定処理を終了する。
【００２８】
なお、ＳＴ２の処理において、まとめ売り判定テーブル４４を検索した結果、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データを検出できなかった場合には（ＳＴ１３のＮＯ）、その時点でこのまとめ売り判定処理を終了する。
【００２９】
またＣＰＵ３１は、例えば前記第１のタイマ割込信号とは異なるタイミングの１分間隔で時計部３５から与えられる第２のタイマ割込信号が入力される毎に、図９の流れ図に示すまとめ売り開始処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、時計部３５にて計時されている現在時刻を取得したならば（ＳＴ３１）、その現在時刻でまとめ売り判定テーブル４４に設定されているまとめ売り開始時刻データを検索する（ＳＴ３２）。その結果、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り開始時刻データを検出した場合には（ＳＴ３３のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのまとめ売り開始時刻に対応して設定されているまとめ売り判定時刻にまとめ売り対象商品として選択された商品のまとめ売りの開始が指令されたと認識する。
【００３０】
そして先ず、ＲＡＭ３３上のカウンタｎを“０”に初期化する（ＳＴ３４）。次いで、このカウンタｎを“１”だけカウントアップする（ＳＴ３５）。そして、まとめ売り企画テーブル４３から企画番号ｎ（ｎはカウンタｎのカウント値）のレコードを読み出す（ＳＴ３６）。
【００３１】
ここで、まとめ売り企画テーブル４３から企画番号ｎのレコード（商品コード，まとめ個数，まとめ価格，開始時刻）を読み出すことができた場合には（ＳＴ３７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのレコードの開始時刻データが、ＳＴ３１の処理で取得した現在時刻と時，分で一致するか否かを判断する。その結果、一致する場合には（ＳＴ３８のＹＥＳ）、当該レコードは、現在時刻に一致する開始時刻に対応して設定されているまとめ売り判定時刻にまとめ売り対象商品として選択された商品のまとめ売り条件データが設定されたレコードなので、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品コードで識別される商品に対応した電子棚札装置６の表示部に表示させるためのまとめ売り表示情報を編集する（ＳＴ３９）。そして、このまとめ売り表示情報を、ネットワークコントローラ３７を介して棚札管理サーバ２に送信する（ＳＴ４０：棚札情報送信手段）。なお、このまとめ売り表示情報には、商品コード，まとめ個数及びまとめ価格が含まれる。この他、当該商品の単価にまとめ個数を乗算した金額からまとめ価格分を減算することで算出される合計割引額や、この合計割引額をまとめ個数で除算することで算出される１個あたりの価格や、当該商品の単価から上記１個あたりの価格を減算することで算出される１個あたりの割引額などの少なくとも１つが含まれてもよい。
【００３２】
因みに、上記まとめ売り表示情報を受信した棚札管理サーバ２は、その商品コードで識別される商品の商品名，価格などが表示されている電子棚札装置６に対して、まとめ個数及びまとめ価格などのまとめ売り表示情報を表示可能となっている。
【００３３】
これに対し、当該レコードの開始時刻が現在時刻と一致しない場合には（ＳＴ３８のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３９以降の処理を省略する。
【００３４】
その後、ＣＰＵ３１は、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップする（ＳＴ３５）。そして、まとめ売り企画テーブル４３から企画番号ｎのレコードを読み出し（ＳＴ３６）、読み出すことができたならば（ＳＴ３７のＹＥＳ）、ＳＴ３８以降の処理を再度実行する。こうして、まとめ売り企画テーブル４３から順次レコードを読み出す毎にＳＴ３８以降の処理を繰返し実行し、読み出せなくなったならば（ＳＴ３７のＮＯ）、このまとめ売り開始処理を終了する。
【００３５】
なお、ＳＴ３２の処理において、まとめ売り判定テーブル４４を検索した結果、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り開始時刻データを検出できなかった場合には（ＳＴ３３のＮＯ）、その時点でこのまとめ売り開始処理を終了する。
【００３６】
このような情報処理を行う第１の実施の形態のＰＯＳサーバ３においては、現在時刻がまとめ売り判定テーブル４４に設定されているまとめ売り判定時刻になると、まとめ売り候補テーブル４２に設定されている各まとめ売り候補商品の実在庫数がチェックされる。そして、実在庫数がその商品に対して予め設定されているまとめ在庫数以上である在庫の多いまとめ売り候補商品が検出されると、この商品はまとめ売り対象商品として選択される。そして、このまとめ売り対象商品のまとめ売り成立条件であるまとめ個数，まとめ価格及び開始時刻の各データがまとめ売り企画テーブル４３に追加される。
【００３７】
こうして、まとめ売り企画テーブル４３にまとめ売り成立条件データが追加されると、そのデータに対応したまとめ売り対象商品は、開始時刻以後、まとめ売り処理される。すなわち、ＰＯＳ端末１０での１商取引の商品販売データ処理において、まとめ売り対象商品の販売点数がまとめ個数に達すると、そのまとめ売り対象商品の販売点数分の合計価格がまとめ価格に値引処理される。
【００３８】
また、商品陳列棚に設けられた各電子棚札装置６のうち、まとめ売り企画テーブル４３にまとめ売り成立条件データが追加されたまとめ売り対象商品の商品名，価格等が表示された電子棚札装置６においては、開始時刻以後、ＰＯＳサーバ３で編集されたまとめ売り表示情報が自動的に表示される。その一例を図１０に示す。図示する電子棚札装置６は、価格表示部６１及び商品名表示部６２の他に、メッセージ表示部６３を設けており、このメッセージ表示部６３に、まとめ売り表示情報として編集されたまとめ個数，まとめ価格（合計価格），合計値引額，１個あたりの価格及び１個あたりの値引額の各情報が表示されている。
【００３９】
このように第１の実施の形態によれば、予めまとめ売り候補に設定された商品のうち、所定の判定時刻の段階で在庫数が予め設定された閾値より多い商品だけが、自動的にその商品がまとめ売り対象商品として選択される。そして、このまとめ売り対象商品のまとめ売り成立条件データがまとめ売り企画テーブル４３に追加される。したがって、納品が間に合わず在庫が少ない商品をまとめ売り対象としてしまったり、逆に在庫が多く残っている商品をまとめ売り対象とし得なかったりするような不都合が無くなるので、まとめ売りのサービスを的確に実施できるようになる。
【００４０】
また、まとめ売り対象として自動的に決定された商品のまとめ売り情報を、電子棚札装置６を利用することにより店員の負担になることなく客に確実に告知できる効果も奏する。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図１１〜図１７を用いて説明する。この第２の実施の形態は、まとめ売り商品の判定開始が指令されると、その時点で予め設定された売上管理に対する売上達成度を求め、その達成度に応じてまとめ売りの割引率を自動的に決定するとともに、各商品の中で在庫数が予め設定された閾値より多い商品をまとめ売り対象商品として自動的に選択する。そして、この選択された商品の単価と自動的に決定された割引率とに基づいてまとめ売り成立個数に対する当該商品のまとめ売り成立時の販売価格を算出し、選択された商品の識別コードとまとめ売り成立個数及び算出されたまとめ売り成立時の販売価格の各データとをまとめ売り企画テーブルに追加してまとめ売り処理するようにしたものである。
【００４２】
なお、この第２の実施の形態においても、店舗システムは第１の実施の形態と同様なので、図１をそのまま利用する。また、ＰＯＳサーバ３の構成も第１の実施の形態と同様なので、図２をそのまま利用する。
【００４３】
さて、第２の実施の形態においては、ＰＯＳサーバ３のＨＤＤ装置３４に、前記商品マスタテーブル４１（図３を参照）及びまとめ売り企画テーブル４３（図４を参照）と、図１１に示すデータ構造の日別予算管理テーブル４５と、図１２に示すデータ構造のまとめ売り候補テーブル４６と、図１３に示すデータ構造のまとめ売り判定テーブル４７と、図１４に示すデータ構造の割引率設定テーブル４８とが保存されている。
【００４４】
日別予算管理テーブル４５は、図１１に示すように、日付毎にその日の売上予算金額と売上実績金額の各データを記憶するデータテーブルである。そのデータ項目のうち日付と日別売上予算金額は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。日別売上実績金額は、初期値が“０”である。
【００４５】
まとめ売り候補テーブル４６は、図１２に示すように、一連の候補番号に対応して、まとめ売り候補と設定された商品の商品コードと、まとめ個数，まとめ価格，まとめ在庫数，実在庫数及びまとめ売り実行中フラグ等の各データとを記憶するデータテーブルである。各データ項目の情報のうち、商品コード，まとめ個数及びまとめ在庫数は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。まとめ価格，実在庫数及び実行中フラグは、初期値が“０”であり、実在庫数は、クライアント端末５の操作入力により当該商品の納品データが入力される毎に、その納品点数分増加される。
【００４６】
まとめ売り判定テーブル４７は、図１３に示すように、まとめ売り判定を実施する時刻と、その時刻にまとめ売りを実行すると判定された商品のまとめ売り開始時刻とを対にし、３種類の差額Ａ，Ｂ，Ｃとともに記憶するデータテーブルである。差額Ａ，Ｂ，Ｃは、売上予算金額に対する売上実績金額の不足額であって、売上達成度の目安となる。つまり、差額が大きいほど売上達成度が低いことになる。因みに、本実施の形態では、差額Ａ，Ｂ，Ｃがいずれも０より大きいとき、Ａ＞Ｂ＞Ｃなる関係を有するものとする。判定時刻，開始時刻及び各差額Ａ，Ｂ，Ｃのデータは、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００４７】
割引率設定テーブル４８は、図１４に示すように、上記差額Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ対応してまとめ売りの割引率が設定されるデータテーブルである。上述したように、差額Ａ，Ｂ，Ｃはいずれも０より大きいときＡ＞Ｂ＞Ｃなる関係を有するので、差額Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ対応する各割引率ａ，ｂ，ｃもａ＞ｂ＞ｃなる関係を有する。すなわち、売上達成度が低いほど、割引率が大きくなるように設定する。割引率は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００４８】
しかして、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、第１の実施の形態と同様に、ＰＯＳインターフェイス３６を介して各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータを受信する毎に、図１５の流れ図に示す売上トラン受信処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータの解析を行う（ＳＴ５１）。そして、商品コード，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データを取得する毎に（ＳＴ５２）、商品マスタテーブル４１を検索して、その単品売上データ中の商品コードに対応して記憶されているまとめ売り候補フラグを調べる。そして、まとめ売り候補フラグが“１”、つまり当該商品コードで識別される商品がまとめ売り候補商品の場合には（ＳＴ５３のＹＥＳ）、まとめ売り候補テーブル４２において当該商品コードに対応して記憶されている実在庫数から当該単品売上データ中の売上点数を減算する（ＳＴ５４）。まとめ売り候補商品でない場合には、上記ＳＴ５４の処理を実行しない。
【００４９】
次に、ＣＰＵ３１は、日別予算管理テーブル４５を検索する。そして、時計部３５にて計時されている現在日付に対応する売上実績金額のデータに当該単品売上データ中の売上金額を加算する（ＳＴ５５）。
【００５０】
ＣＰＵ３１は、売上トランザクションデータを解析し、単品売上データを取得する毎に上記ＳＴ５３〜ＳＴ５５の処理を順次実行する。そして、売上トランザクションデータの解析を終了したならば（ＳＴ５６のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、この売上トラン受信処理を終了する。
【００５１】
このように、各ＰＯＳ端末１０から売上トランザクションデータを受信する毎に、ＣＰＵ３１が上記売上トラン受信処理を実行することによって、ＰＯＳサーバ３においては、少なくともまとめ売り候補として設定された商品の実際の在庫数が略リアルタイムに計数されることとなる。また、本日の現時点における売上実績金額が略リアルタイムに算出されることとなる。
【００５２】
またＣＰＵ３１は、第１の実施の形態と同様に、第１のタイマ割込信号が入力される毎に、図１６の流れ図に示すまとめ売り判定処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、時計部３５にて計時されている現在日付及び時刻を取得したならば（ＳＴ６１）、その現在時刻でまとめ売り判定テーブル４４に設定されているまとめ売り判定時刻データを検索する（ＳＴ６２）。その結果、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データを検出した場合には（ＳＴ６３のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、まとめ売り商品の判定開始が指令されたと認識する。
【００５３】
そして先ず、ＣＰＵ３１は、日別予算管理テーブル４５から現在日付に対応する売上予算金額と売上実績金額とを読出し、売上予算金額から売上実績金額を減算してその差額、つまりは売上予算達成までの不足額Ｄを売上予算に対する売上達成度として算出する（ＳＴ６４：達成度演算手段）。次いで、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データに対応してまとめ売り判定テーブル４４に設定されている差額Ａ，Ｂ，Ｃを読出し、その最小値である差額Ｃと不足額Ｄとを比較する。
【００５４】
その結果、不足額Ｄが差額Ｃより大きい場合には（ＳＴ６５のＹＥＳ）、まとめ売りを実行する必要があるので、ＣＰＵ３１は、不足額Ｄに応じたまとめ売りの割引率を決定する（ＳＴ６６：割引率決定手段）。すなわち、不足額Ｄと差額Ｂとを比較し、不足額Ｄが差額Ｂ以下である場合には、割引率設定テーブル４８から差額Ｃに対応した割引率データをまとめ売りの割引率として決定する。これに対し、不足額Ｄが差額Ｂより大きい場合には、不足額Ｄと差額Ａとを比較する。そして、不足額Ｄが差額Ａ以下である場合には、割引率設定テーブル４８から差額Ｂに対応した割引率データをまとめ売りの割引率として決定する。これに対し、不足額Ｄが差額Ａより大きい場合には、割引率設定テーブル４８から差額Ａに対応した割引率データをまとめ売りの割引率として決定する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３上のカウンタｎを“０”に初期化した後（ＳＴ６７）、このカウンタｎを“１”だけカウントアップする（ＳＴ６８）。そして、まとめ売り候補テーブル４２から候補番号ｎ（ｎはカウンタｎのカウント値）のレコードを読み出す（ＳＴ６９）。
【００５６】
ここで、まとめ売り候補テーブル４２から候補番号ｎのレコード（商品コード，まとめ個数，まとめ価格，まとめ在庫数，実在庫数，実行中フラグ）を読み出すことができたならば（ＳＴ７０のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのレコードの実在庫数Ｐとまとめ在庫数Ｑとを比較する（ＳＴ７１）。その結果、実在庫数Ｐがまとめ在庫数Ｑ以下の場合には（ＳＴ７２のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、当該レコードの実行中フラグ７３を調べる。そして、実行中フラグが”１”にセットされていた場合には（ＳＴ７３のＹＥＳ）、この実行中フラグを“０”にリセットする（ＳＴ７４）。
【００５７】
一方、実在庫数Ｐがまとめ在庫数Ｑ以下の場合には（ＳＴ７４のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品コードで識別される商品をまとめ売り対象商品として選択する（まとめ売り対象商品選択手段）。そして、この商品コードで商品マスタテーブル４１を検索し、当該商品コードに対応して設定されている単価データを取得する。そして、この単価に当該レコードのまとめ個数を乗算してまとめ個数分の通常価格を算出し、この通常価格とＳＴ６８の処理で決定された割引率とからまとめ売り成立時の販売価格（まとめ価格）を算出する（ＳＴ７５：まとめ売り価格算出手段）。
【００５８】
例えば、単価が１００円，まとめ個数が３個、割引率が１０％の場合、まとめ価格は、下記（１）式により２７０円となる。
【００５９】
１００×３−（１００×３）×０．１＝２７０      …（１）
しかる後、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品コード及びまとめ個数と、ＳＴ７７の処理で算出されたまとめ価格と、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データと対応付けられたまとめ売り開始時刻のデータとを、まとめ売り企画テーブル４３の空いている最小企画番号のエリアに追加する（ＳＴ７６：まとめ売り企画データ追加手段）。また、まとめ売り候補テーブル４２の当該レコードにおける実行中フラグを“１”にセットする（ＳＴ７７）。
【００６０】
その後、ＣＰＵ３１は、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップする（ＳＴ６８）。そして、まとめ売り候補テーブル４２から候補番号ｎのレコードを読み出し（ＳＴ６９）、読み出すことができたならば（ＳＴ７０のＹＥＳ）、ＳＴ７１以降の処理を再度実行する。こうして、まとめ売り候補テーブル４２から順次レコードを読み出す毎にＳＴ７１以降の処理を繰返し実行し、読み出せなくなったならば（ＳＴ７０のＮＯ）、このまとめ売り判定処理を終了する。
【００６１】
なお、ＳＴ６２の処理において、まとめ売り判定テーブル４４を検索した結果、時及び分が現在時刻と一致するまとめ売り判定時刻データを検出できなかった場合（ＳＴ６３のＮＯ）、及び、売上予算金額に対する売上実績金額の不足額Ｄが差額Ｃ以下の場合には（ＳＴ６５のＮＯ）、その時点でこのまとめ売り判定処理を終了する。
【００６２】
またＣＰＵ３１は、第１の実施の形態と同様に、第２のタイマ割込信号が入力される毎に、図１７の流れ図に示すまとめ売り開始処理を実行する。因みに、この第２の実施の形態におけるまとめ売り開始処理のＳＴ８１〜ＳＴ９０は、第１の実施の形態における当該処理（図９を参照）のＳＴ３１〜ＳＴ４０と同一である。
【００６３】
この第２の実施の形態におけるまとめ売り開始処理が第１の実施の形態の当該処理と異なる点は、まとめ売り企画テーブル４３から取得した企画番号ｎのレコードの開始時刻データが現在時刻と一致しない場合（ＳＴ８８のＮＯ）の処理である。すなわち当該レコードは、現在時刻より前の開始時刻に対応して設定されているまとめ売り判定時刻にまとめ売り対象商品として選択された商品のまとめ売り条件データが設定され、現時点までまとめ売り処理されていたレコードである。そこで、第２の実施の形態では、当該レコードの商品コードで識別される商品に対応した電子棚札装置６の表示部に表示させるためのまとめ売り表示情報を再度編集する（ＳＴ９１）。そして、このまとめ売り表示情報の削除をネットワークコントローラ３７を介して棚札管理サーバ２に送信する（ＳＴ９２）。しかる後、まとめ売り企画テーブル４３から当該レコードを削除する（ＳＴ９３）。その後、ＣＰＵ３１は、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップして（ＳＴ８５）、ＳＴ８６以降の処理を再度実行するものとなっている。
【００６４】
このような情報処理を行う第２の実施の形態のＰＯＳサーバ３においては、現在時刻がまとめ売り判定テーブル４４に設定されているまとめ売り判定時刻になる毎に、日別予算管理テーブル４５で管理されている本日の売上予算金額と現時点までの本日の売上実績金額とから、売上予算達成までの不足額Ｄが算出される。そして、この不足額Ｄが、当該まとめ売り判定時刻に対して予め設定されている差額Ｃ以上のとき、まとめ売り商品の判定開始が指令される。また、不足額Ｄに応じてまとめ売りの割引率が決定される。
【００６５】
次いで、まとめ売り候補テーブル４２に設定されている各まとめ売り候補商品の実在庫数がチェックされる。そして、実在庫数がその商品に対して予め設定されているまとめ在庫数以上である在庫の多いまとめ売り候補商品が検出されると、この商品はまとめ売り対象商品として選択される。そして、このまとめ売り対象商品の単価と自動的に決定された割引率とからまとめ価格が算出され、まとめ売り成立条件であるまとめ個数，まとめ価格及び開始時刻の各データがまとめ売り企画テーブル４３に追加される。
【００６６】
こうして、まとめ売り企画テーブル４３にまとめ売り成立条件データが追加されると、そのデータに対応したまとめ売り対象商品は、開始時刻以後、まとめ売り処理される。
【００６７】
なお、その後のまとめ売り判定時刻において、売上予算金額に対する現時点までの売上実績金額の不足額Ｄがそのまとめ売り判定時刻に対して予め設定されている差額Ｃ未満になると、まとめ売り企画テーブル４３に記憶されていたまとめ売り成立条件データは、そのまとめ売り判定時刻に対応するまとめ売り開始時刻以後にクリアされる。したがって、それ以後は、まとめ売り処理が行われない。そして、再び不足額Ｄが差額Ｃ以上になった場合には、まとめ売り処理が再開される。
【００６８】
このように第２の実施の形態によれば、所定の判定時刻の段階で売上予算金額に対する売上実績金額の不足額が多いとき、予めまとめ売り候補に設定された商品のうち在庫数の多い商品が自動的にまとめ売り対象商品として選択され、このまとめ売り対象商品のまとめ売り成立条件データがまとめ売り企画テーブル４３に追加される。したがって、第１の実施の形態と同様にまとめ売りのサービスを的確に実施できる上、売上達成度が低いときにまとめ売りが実施されるので売上の促進が図られ、売上予算の達成が期待できる。
【００６９】
特に、売上達成度が著しく低いときには、まとめ売りの割引率が大きくなるので、まとめ売りによる売上促進の効果は大である。
【００７０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７１】
例えば前記実施の形態では、在庫数が多い商品をまとめ売り対象の商品としたが、牛乳，弁当，おにぎり等の日販品の食品は、賞味期限までに売り切らなければならないので、賞味期限までが短くかつ在庫の多い商品を優先的にまとめ売り対象商品としてもよい。
【００７２】
また、前記第１の実施の形態では、まとめ売り判定テーブル４４に対する判定時間及び開始時間の設定を１通りとしたが、複数通り設定してもよい。この場合、時間が遅くなるにつれて各商品のまとめ在庫数が少なく変化するようにすればよい。また、複数通りの判定時間が設定されている第２の実施の形態においても、各判定時間の経過に応じて各商品のまとめ在庫数が少なく変化するようにしてもよい。
【００７３】
また、前記第２の実施の形態では、売上予算金額に対する売上実績金額の差額を売上達成度としたが、売上達成度はこれに限定されるものではなく、例えば上記差額と閉店までの残り時間とから売上達成度を算出してもよい。また、必ずしも売上達成度に応じて割引率を変更する必要はない。
【００７４】
また、まとめ売り判定処理は、自動的に実行されるだけでなく、クライアント端末５からのコマンドにより実行されるようにしてもよい。また、まとめ売り企画テーブル４３に追加されたまとめ売り条件データをクライアント端末５のディスプレイで表示出力できるようにしてもよい。こうすることにより、例えば店長などの店舗責任者がクライアント端末５を操作することによって、まとめ売りを実施したほうがよいかどうか、また、まとめ売りを実施する場合にはどの商品をまとめ売り対象とすればよいかの情報を、適宜得られるようになる。
【００７５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施の形態である店舗システムの全体構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態におけるＰＯＳサーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態においてＰＯＳサーバが有する商品マスタテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態においてＰＯＳサーバが有するまとめ売り候補テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施の形態においてＰＯＳサーバが有するまとめ売り企画テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳサーバが有するまとめ売り判定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】同実施の形態においてＰＯＳサーバのＣＰＵが実行する売上トラン受信処理の要部を示す流れ図。
【図８】同実施の形態においてＰＯＳサーバのＣＰＵが実行するまとめ売り判定処理の要部を示す流れ図。
【図９】同実施の形態においてＰＯＳサーバのＣＰＵが実行するまとめ売り開始処理の要部を示す流れ図。
【図１０】同実施の形態における電子棚札装置の一表示例を示す平面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態においてＰＯＳサーバが有する日別予算管理テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１２】同第２の実施の形態においてＰＯＳサーバが有するまとめ売り候補テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１３】同第２の実施の形態においてＰＯＳサーバが有するまとめ売り判定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１４】同第２の実施の形態においてＰＯＳサーバが有する割引率設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１５】同第２の実施の形態においてＰＯＳサーバのＣＰＵが実行する売上トラン受信処理の要部を示す流れ図。
【図１６】同第２の実施の形態においてＰＯＳサーバのＣＰＵが実行するまとめ売り判定処理の要部を示す流れ図。
【図１７】同第２の実施の形態においてＰＯＳサーバのＣＰＵが実行するまとめ売り開始処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００７７】
２…棚札管理サーバ、３…ＰＯＳサーバ、６…電子棚札装置、１０…ＰＯＳ端末、３１…ＣＰＵ、４１…商品マスタテーブル、４２，４６…まとめ売り候補テーブル、４３…まとめ売り企画テーブル４３、４４，４７…まとめ売り判定テーブル、４５…日別予算管理テーブル、４８…割引率設定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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