(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数を優先的に利用することができるプライマリ無線通信局と、前記プライマリ無線通信局の通信に干渉を与えない範囲で周波数を利用するセカンダリ無線通信局とを有する無線通信システムであって、
前記プライマリ無線通信局は、
前記セカンダリ無線通信局からの干渉を検出して干渉情報を生成する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段によって生成された干渉情報を、前記セカンダリ無線通信局に送信する干渉情報送信手段とを備え、
前記セカンダリ無線通信局は、
前記干渉情報送信手段から送信された干渉情報に基づいて与干渉を回避する干渉回避手段を備え、
前記プライマリ無線通信局は、
自己および前記セカンダリ無線通信局に関する情報を有しており、
前記プライマリ無線通信局は、
自己から一定距離内に存在するセカンダリ無線通信局に前記干渉情報を送信し、前記干渉検出手段が干渉を検出しなくなるまで前記干渉情報を送信する範囲を拡大する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
周波数を優先的に利用することができるプライマリ無線通信局と、前記プライマリ無線通信局の通信に干渉を与えない範囲で周波数を利用するセカンダリ無線通信局とを有する無線通信システムであって、
前記プライマリ無線通信局は、
前記セカンダリ無線通信局からの干渉を検出して干渉情報を生成する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段によって生成された干渉情報を、前記セカンダリ無線通信局に送信する干渉情報送信手段とを備え、
前記セカンダリ無線通信局は、
前記干渉情報送信手段から送信された干渉情報に基づいて与干渉を回避する干渉回避手段を備え、
前記干渉情報には、干渉回避を指示するセカンダリ無線通信局の範囲を示す干渉回避ホップ数が含まれており、
前記セカンダリ無線通信局は、
前記干渉回避ホップ数に応じて、他のセカンダリ無線通信局に干渉回避指示を出力し、
前記プライマリ無線通信局は、
前記干渉検出手段が干渉を検出しなくなるまで前記干渉回避ホップ数を拡大する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記プライマリ無線通信局は、
自己および前記セカンダリ無線通信局に関する情報と、前記干渉情報から干渉の原因であるセカンダリ無線通信局を特定する干渉局特定手段とを有しており、
前記プライマリ無線通信局は、
前記干渉局特定手段が特定した、干渉の原因であるセカンダリ無線通信局に前記干渉情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記干渉局特定手段は、
各無線通信局の位置、送信電力、セル半径、セカンダリ無線通信局の通信中のデータ内の識別子、又は、前記セカンダリ無線通信局の通信中のデータ内の特定パタンから干渉局を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記干渉回避手段は、前記セカンダリ無線通信局の通信周波数、通信方式、変調方式、送信電力、アンテナの指向性、偏波のうちの少なくとも一つを変更する手段、又は、前記セカンダリ無線通信局の運用を停止する手段である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記プライマリ無線通信局および前記セカンダリ無線通信局の無線通信方式は、CDMA通信方式であり、
前記干渉回避手段は、前記セカンダリ無線通信局の拡散コードを変更する手段である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記干渉検出手段は、受信電力レベル、誤り率、スループット、受信信号のスペクトル、受信信号の周期性のうちの少なくとも一つを測定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動的に周波数(スペクトル)を利用することを目的とした無線通信システムである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の発展に伴い、効率の良い周波数(スペクトル)の利用が求められている。
従来の周波数利用に関する制度では、周波数帯毎に免許が利用者に与えられ、その利用者が提供している無線通信システムあるいは放送システムのみで、その周波数帯の利用が許可されている。
【０００３】
しかし、従来の制度においては、利用時間やエリアが限定されて使われている周波数帯がある。このような場合に、利用されている時間やエリアの範囲外（時間外やエリア外）において、免許が与えられていない利用者が、その周波数を利用することは許可されていない。
また、その周波数の利用者であっても、免許が与えられていない無線通信システムにおいて、その周波数帯を利用することは許可されていない。例えば、ＴＶ放送用の周波数は、発信局・中継局周辺の限定的なエリアのみに利用されている。
このような場合、ＴＶ放送のエリア外であっても、この周波数帯を他の業者が利用することはできない。また、ＴＶ放送の用途以外での利用も許されていない。
【０００４】
このような従来の周波数利用に関する制度をより柔軟にするために、以下の概念が注目されている。すなわち、その概念とは、免許が割り当てられている無線通信システム（プライマリシステム）において利用されている周波数帯を、その周波数帯が利用されている時間やエリアの範囲外において、免許が割り当てられていない無線通信システム（セカンダリシステム）が利用するというものである（たとえば、特許文献１及び２参照。）。
【０００５】
ここで、時間毎やエリア毎に周波数利用を可能にするためには、セカンダリシステムがプライマリシステムに干渉を与えることが無いように、周波数の利用に関する制御が必要となる。
このような制御は、集中制御と分散制御に分けられる。
集中制御は、周波数利用に関する情報を集中的に管理し、周波数の利用可否を判定する制御である。例えば、プライマリシステムによる周波数の利用状況（利用時間やエリア情報）に関する全ての情報を管理する制御局を設置し、制御局において時間やエリア毎に周波数帯の利用可否を判定する。
一方、分散制御は、セカンダリシステムが独自に周波数の利用可否を判定する。例えば、セカンダリシステムに属する無線通信局が、プライマリシステムに属する無線通信局から発信されている電波の存在の有無を検出するセンシング機能を実装し、利用対象の周波数が利用可能かどうかを判定する。このような分散制御に基づく、柔軟な周波数利用を可能にする無線通信システムは、コグニティブ無線と呼ばれる。
【特許文献１】特開２００６−９４００１号公報
【特許文献２】特開２００６−９４００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の周波数の利用に関する制御において、周波数の利用可否を判定する制御が不完全である場合、セカンダリシステムからプライマリシステムへの与干渉が発生するおそれがある。
すなわち、集中制御においては、当該制御において利用される周波数の利用状況に関する情報には、無線システムの所要受信電力レベルやQoS、無線局の送信電力レベル、通信方式などの情報の他、地理情報や電波伝播環境など多種多様の情報など多くの情報がある。これら全ての情報から周波数の利用可否の判定を行う必要があり、周波数利用可否判定を正確に制御するのは困難である。
また、分散制御（コグニティブ無線）においては、センシング機能によりセカンダリシステムが独自に周波数の利用可否を判定するため、周波数帯の利用状況に関する全ての情報を利用できないことから、周波数の利用可否の判定精度が低くなる。例えば、プライマリシステムにおける所要受信電力やQoS、無線機の送信電力レベル、通信方式などの情報が全く無い場合では、センシング機能において、受信電力レベルのみから周波数の利用可否判定を行わなければならない。この時、障害物などによって電波強度が弱くなるシャドウイングの現象により、プライマリシステムから発信されている電波強度が弱くなっていた場合、受信電力レベルが低くなり、誤った判定がなされる可能性がある。さらに、センシング機能を実現する装置に不具合が発生し、周波数の利用可否判定に誤りが生じる可能性もある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、セカンダリシステムからプライマリシステムヘの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、周波数を優先的に利用することができるプライマリ無線通信局と、前記プライマリ無線通信局の通信に干渉を与えない範囲で周波数を利用するセカンダリ無線通信局とを有する無線通信システムであって、前記プライマリ無線通信局は、前記セカンダリ無線通信局又は前記セカンダリ無線通信局に接続されるセカンダリ無線端末からの干渉を検出して干渉情報を生成する干渉検出手段と、前記干渉検出手段によって生成された干渉情報を、前記セカンダリ無線通信局に送信する干渉情報送信手段とを備え、前記セカンダリ無線通信局は、前記干渉情報送信手段から送信された干渉情報に基づいて与干渉を停止する干渉回避手段を備え、前記プライマリ無線通信局は、自己および前記セカンダリ無線通信局に関する情報を有しており、前記プライマリ無線通信局は、自己から一定距離内に存在するセカンダリ無線通信局に前記干渉情報を送信し、前記干渉検出手段が干渉を検出しなくなるまで前記干渉情報を送信する範囲を拡大することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、周波数を優先的に利用することができるプライマリ無線通信局と、前記プライマリ無線通信局の通信に干渉を与えない範囲で周波数を利用するセカンダリ無線通信局とを有する無線通信システムであって、前記プライマリ無線通信局は、前記セカンダリ無線通信局からの干渉を検出して干渉情報を生成する干渉検出手段と、前記干渉検出手段によって生成された干渉情報を、前記セカンダリ無線通信局に送信する干渉情報送信手段とを備え、前記セカンダリ無線通信局は、前記干渉情報送信手段から送信された干渉情報に基づいて与干渉を回避する干渉回避手段を備え、前記干渉情報には、干渉回避を指示するセカンダリ無線通信局の範囲を示す干渉回避ホップ数が含まれており、前記セカンダリ無線通信局は、前記干渉回避ホップ数に応じて、他のセカンダリ無線通信局に干渉回避指示を出力し、前記プライマリ無線通信局は、前記干渉検出手段が干渉を検出しなくなるまで前記干渉回避ホップ数を拡大することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記プライマリ無線通信局が、自己および前記セカンダリ無線通信局に関する情報と、前記干渉情報から干渉の原因であるセカンダリ無線通信局を特定する干渉局特定手段とを有し、前記プライマリ無線通信局は、前記干渉局特定手段が特定した、干渉の原因であるセカンダリ無線通信局に前記干渉情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記干渉局特定手段が、各無線通信局の位置、送信電力、セル半径、セカンダリ無線通信局の通信中のデータ内の識別子、又は、前記セカンダリ無線通信局の通信中のデータ内の特定パタンから干渉局を特定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記干渉回避手段が、前記セカンダリ無線通信局の通信周波数、通信方式、変調方式、送信電力、アンテナの指向性、偏波のうちの少なくとも一つを変更する手段、又は、前記セカンダリ無線通信局の運用を停止する手段であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記プライマリ無線通信局および前記セカンダリ無線通信局の無線通信方式が、CDMA通信方式であり、前記干渉回避手段は、前記セカンダリ無線通信局の拡散コードを変更する手段であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記干渉検出手段が、受信電力レベル、誤り率、スループット、受信信号のスペクトル、受信信号の周期性のうちの少なくとも一つを測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セカンダリシステムからプライマリシステムヘの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態における無線通信システムの構成図を図１に示す。
無線通信システム１００は、特定の周波数を優先的に利用することができる基地局装置を備えたプライマリ無線基地局（プライマリ無線通信局）１と、このプライマリ無線基地局１の通信に干渉を与えない範囲で当該周波数を利用する基地局装置を備えたセカンダリ無線基地局（セカンダリ無線通信局）２１，２２，２３，２４とを備えている。
また、無線通信システム１００は、プライマリ無線基地局１とセカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４とを管理する装置を備えた管理局３と、プライマリ無線基地局１に無線接続されるプライマリ無線端末（プライマリ無線通信局）１ａ，１ｂと、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４ごとに無線接続されるセカンダリ無線端末（たとえば、セカンダリ無線基地局２１に無線接続されるセカンダリ無線端末２ａ、セカンダリ無線通信局）とを備えている。なお、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４には、それぞれサービスエリア内において複数のセカンダリ無線端末が無線接続されるが、図１においては図示を省略している。
【００１９】
プライマリ無線基地局１と、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４と、管理局３とは、信号線により相互に接続されている。そして、これらプライマリ無線基地局１と、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４と、管理局３とは、信号線を介して情報の伝達（送受信）が行われる。
また、プライマリ無線基地局１及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４と、それぞれのサービスエリア内で無線接続された各無線端末とは、同一の周波数帯を利用して通信を行っているのものとする。
【００２０】
なお、プライマリ無線基地局１及びプライマリ無線端末１ａ，１ｂなどを含むシステムをプライマリシステムといい、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４及びセカンダリ無線端末２ａなどを含むシステムをセカンダリシステムという。
本実施形態の無線通信システム１００は、ＩＰネットワークを構成しており、プライマリ無線基地局１、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４及び管理局３には、一意にＩＰアドレスが割り当てられている。通信においてＩＰアドレスを用いることにより、任意の無線基地局間で通信が可能となっている。
【００２１】
管理局３は、プライマリ無線基地局１及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４の識別子、設置場所、非干渉エリアの範囲、及び利用周波数帯の情報を管理している。
ここで、非干渉エリアとは、各無線基地局（プライマリ無線基地局１及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４）のサービスエリア間で干渉が発生しないようにするために設定されるエリアであり、非干渉エリア間で重なりが無い限り、各無線基地局のサービスエリア間で干渉は発生しないものとする。非干渉エリアの広さは、主に各無線基地局や各無線端末の送信電力に依存する。
【００２２】
本実施形態では、各無線基地局は同一の送信電力レベルで電波を発信し、各無線基地局のサービスエリア・非干渉エリアの広さは同一であるものとする。
無線基地局が新たに運用開始される際に、もしくは定期的に、当該無線基地局の非干渉エリアの範囲情報及び利用周波数帯が管理局３に伝達される。各無線基地局のサービスエリア内に存在する各無線端末は、各無線基地局を介してネットワークに接続して、通常のアプリケーション通信（ユーザアプリケーションの通信）を行う。図１では、プライマリ無線基地局１及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３が運用中であり、セカンダリ無線基地局２４は運用していない状態である。
【００２３】
図２は、プライマリ無線端末１ａを示すブロック図である。
プライマリ無線端末１ａ，１ｂは、互いに同一の構成であるため、ここでは、代表してプライマリ無線端末１ａについてのみ説明することにする。
プライマリ無線端末１ａは、無線信号を送受信するアンテナ１ａ１と、無線信号とディジタル信号との間の変換を行う無線信号処理部１ａ６と、受信レベル（受信電力レベル）を観測（検出）する受信レベル観測部（干渉検出手段）１ａ２とを備えている。
また、プライマリ無線端末１ａは、受信レベルとあらかじめ設定されている閾値とを比較する比較器（干渉検出手段）１ａ３と、所定の条件のもと干渉情報パケットを生成する基地局−端末間インターフェース部１ａ４と、接続点を択一的に切り替えるスイッチ１ａ５とを備えている。
なお、干渉情報パケットには、干渉があったことを示す情報が含まれている。
【００２４】
このような構成のもと、アンテナ１ａ１で無線信号を受信し、無線信号処理部１ａ６は、その無線信号を読み出してディジタル信号に変換する。そして、無線信号処理部１ａ６は、そのディジタル信号を受信信号として、受信レベル観測部１ａ２に出力する。受信レベル観測部１ａ２は、その受信信号の受信レベルを観測し、比較器１ａ３に出力する。比較器１ａ３は、その受信レベルと、あらかじめ設定された閾値とを比較し、比較結果を基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。基地局−端末間インターフェース部１ａ４は、その比較結果に基づいて、受信レベルが閾値を超えていた場合に、干渉情報パケットを生成し、この干渉情報パケットを、スイッチ１ａ５を介して、無線信号処理部１ａ６に出力する。無線信号処理部１ａ６は、その干渉情報パケットを、アンテナ１ａ１を介して、プライマリ無線基地局１に送信する。
なお、スイッチ１ａ５は、干渉情報パケット送信時には、基点と接続点Ａとを接続し、通常のアプリケーション通信時には、基点と接続点Ｂとを接続する。
【００２５】
図３は、プライマリ無線基地局１を示すブロック図である。
プライマリ無線基地局１は、無線信号を送受信するアンテナ１１と、無線信号とディジタル信号との間の変換を行う無線信号処理部１２と、各パケットを識別するパケット識別部１３とを備えている。
また、プライマリ無線基地局１は、干渉情報パケットを解析する基地局−端末間インターフェース部１４と、管理局３及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４と通信を行うための基地局間インターフェース部（干渉情報送信手段）１５とを備えている。
【００２６】
このような構成のもと、プライマリ無線端末１ａ，１ｂから送信された無線信号をアンテナ１１で受信し、無線信号処理部１２は、その無線信号を読み出してディジタル信号に変換する。そして、無線信号処理部１２は、そのディジタル信号をパケットとして、パケット識別部１３に出力する。パケット識別部１３は、当該パケットが、干渉情報パケットであるか、又は、アプリケーション通信パケットであるかを識別する。そして、パケット識別部１３は、そのパケットが、アプリケーション通信パケットの場合、基点と接続点Ｂとを接続し、当該アプリケーション通信パケットをネットワークに出力し、干渉情報パケットの場合、基点と接続点Ａとを接続し、当該干渉情報パケットを基地局−端末間インターフェース部１４に出力する。
【００２７】
基地局−端末間インターフェース部１４は、その干渉情報パケットを解析し、解析結果を干渉情報として、基地局間インターフェース部１５に出力する。
基地局間インターフェース部１５は、基地局−端末間インターフェース部１４から出力された干渉情報を読み出すと、干渉を与えているセカンダリ無線基地局の識別子を要求する識別子要求信号などを、信号線を介して管理局３に出力する。また、基地局間インターフェース部１５は、管理局３から出力された識別子（干渉を与えている無線基地局の識別子）が入力されると、当該識別子を有するセカンダリ無線基地局２１（又は２２，２３，２４）に、信号線を介して干渉情報を出力する。
【００２８】
図４は、セカンダリ無線基地局２１を示すブロック図である。
セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４は、互いに同一の構成であるため、ここでは、代表してセカンダリ無線基地局２１についてのみ説明することにする。
セカンダリ無線基地局２１は、無線信号を送受信するアンテナ２１１と、無線信号とディジタル信号との間の変換を行う無線信号処理部（干渉回避手段）２１２と、接続点を択一的に切り替えるスイッチ２１３とを備えている。
また、セカンダリ無線基地局２１は、プライマリ無線基地局１から出力された干渉情報を受信して、運用停止制御を行う基地局間インターフェース部（干渉回避手段）２１５と、この基地局間インターフェース部２１５が運用停止制御を行うと、運用停止パケットを出力する基地局−端末間インターフェース部（干渉回避手段）２１４とを備えている。
【００２９】
このような構成のもと、基地局間インターフェース部２１５は、プライマリ無線基地局１から出力された干渉情報が入力されると、無線信号処理部２１２に対して運用停止制御を行う（運用停止制御指示を出力する）とともに、基地局−端末間インターフェース部２１４に運用停止指示を出力する。基地局−端末間インターフェース部２１４は、その運用停止指示を読み出すと、運用停止パケットを生成し、当該運用停止パケットを、スイッチ２１３を介して、無線信号処理部２１２に出力する。無線信号処理部２１２は、基地局間インターフェース部２１５から出力された運用停止制御指示を読み出し、かつ、基地局−端末間インターフェース部２１４から出力された運用停止パケットを読み出すと、運用停止パケットを無線信号として、セカンダリ無線端末２ａに送信するとともに、通信処理を停止する。
なお、スイッチ２１３は、運用停止パケット送信時には、基点と接続点Ａとを接続し、通常のアプリケーション通信時には、基点と接続点Ｂとを接続する。
【００３０】
図５は、セカンダリ無線端末２ａを示すブロック図である。
セカンダリ無線端末は、複数接続されるが、各セカンダリ無線端末の構成は互いに同一であるため、ここでは、代表してセカンダリ無線端末２ａについてのみ説明することにする。
セカンダリ無線端末２ａは、無線信号を送受信するアンテナ２ａ１と、無線信号とディジタル信号との間の変換を行う無線信号処理部２ａ２とを備えている。
また、セカンダリ無線端末２ａは、各パケットを識別するパケット識別部２ａ４と、運用停止制御を行う基地局−端末間インターフェース部２ａ３とを備えている。
【００３１】
このような構成のもと、セカンダリ無線基地局２１から送信された無線信号をアンテナ２ａ１が受信すると、無線信号処理部２ａ２は、その無線信号を読み出してディジタル信号に変換する。そして、無線信号処理部２ａ２は、そのディジタル信号をパケットとして、パケット識別部２ａ４に出力する。パケット識別部２ａ４は、そのパケットが、アプリケーション通信パケットであるか、又は、運用停止パケットであるかを識別する。そして、パケット識別部２ａ４は、そのパケットが、アプリケーション通信パケットの場合、基点と接続点Ｂとを接続し、当該アプリケーション通信パケットを上位レイヤ処理部に出力し、運用停止パケットの場合、基点と接続点Ａとを接続し、当該運用停止パケットを基地局−端末間インターフェース部２ａ３に出力する。基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、その運用停止パケットを解析し、無線信号処理部２ａ２に運用停止制御指示を出力する。無線信号処理部２ａ２は、その運用停止制御指示を読み出すと、通信処理を停止する。
【００３２】
次に、このように構成された本実施形態における無線通信システム１００の動作について説明する。
まず、プライマリ無線端末１ａの動作について説明する。
なお、プライマリ無線端末１ａ，１ｂの動作は、互いに同一であるため、ここでは代表してプライマリ無線端末１ａのみの動作について説明する。
図６は、プライマリ無線端末１ａの動作を示すフローチャートである。
プライマリ無線端末１ａは、通常のアプリケーション通信の他に、セカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４又はセカンダリ無線端末２ａから受けている干渉を検出する処理（干渉検出処理）を周期的に行っている。
【００３３】
すなわち、プライマリ無線端末１ａの無線信号処理部１ａ６は、干渉検出処理を行うための、内部に設けられたタイマをセットする（ステップＳ１）。そして、無線信号処理部１ａ６は、タイマが満了したか否かを判定し（ステップＳ２）、タイマが満了していないと判定すると（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ２の処理を繰り返す。一方、無線信号処理部１ａ６は、タイマが満了したと判定すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、通常のアプリケーション通信を中止する（ステップＳ３）。これにより、プライマリ無線基地局１とそのサービスエリア内にいる全プライマリ無線端末との間において同期的に通常のアプリケーション通信が止まることになる。
そして、プライマリ無線端末１ａは、受信レベルを観測する（ステップＳ４）。具体的には、受信レベル観測部１ａ２が、無線信号処理部１ａ６から出力された受信信号から受信電力レベルを検出する。
【００３４】
さらに、プライマリ無線端末１ａは、その受信レベルと閾値とを比較し（ステップＳ５）、受信レベルが閾値を超えているかどうかを判定する（ステップＳ６）。具体的には、比較器１ａ３が、受信レベル観測部１ａ２から出力された受信レベルと、あらかじめ設定された閾値とを比較し、比較結果を基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。なお、閾値は、たとえば-100dBmに設定される。
そして、プライマリ無線端末１ａは、受信レベルが閾値を超えていると判定すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、プライマリ無線基地局１に干渉情報パケットを送信して（ステップＳ７）、処理を終了する。具体的には、基地局−端末間インターフェース部１ａ４は、比較器１ａ３から出力された比較結果において、受信レベルが閾値を超えている場合、干渉情報パケットを生成し、この干渉情報パケットを、スイッチ１ａ５を介して、無線信号処理部１ａ６に出力する。無線信号処理部１ａ６は、その干渉情報パケットを、アンテナ１ａ１を介して、プライマリ無線基地局１に送信する。
一方、プライマリ無線端末１ａは、受信レベルが閾値を超えていない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、処理を終了する。
【００３５】
次に、プライマリ無線端末に干渉を与えているセカンダリ無線基地局の運用を停止させる処理（運用停止処理）について説明する。
図７は、無線通信システム１００の運用停止処理の動作を示すフローチャートである。
なお、ここでは、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末については、図８に示すセカンダリ無線基地局２４及びセカンダリ無線端末２ｂを代表的な構成として説明する。
プライマリ無線基地局１は、プライマリ無線端末１ａから送信された干渉情報パケットを受信すると、干渉を与えているセカンダリ無線基地局の識別子を要求する識別子要求信号などを、信号線を介して管理局３に出力する（ステップＳ１０）。すなわち、プライマリ無線基地局１において、基地局−端末間インターフェース部１４は、干渉情報パケットを解析し、解析結果を干渉情報として、基地局間インターフェース部１５に出力する。そして、基地局間インターフェース部１５は、その干渉情報を読み出すと、干渉を与えているセカンダリ無線基地局の識別子を要求する識別子要求信号、自無線基地局（プライマリ無線基地局１）の識別子、及び、自無線基地局で利用している周波数情報などを、信号線を介して管理局３に出力する。
【００３６】
管理局３は、プライマリ無線基地局１から出力された識別子及び周波数情報に基づいて、その識別子の無線基地局（プライマリ無線基地局１）に干渉を与えているセカンダリ無線基地局、すなわち、同一周波数を利用しているセカンダリ無線基地局の中で、非干渉エリアが重なっているセカンダリ無線基地局を調査（検出）する（ステップＳ１１）。
そして、管理局３は、該当するセカンダリ無線基地局２４の識別子を、信号線を介して、プライマリ無線基地局１に出力する（ステップＳ１２）。
【００３７】
プライマリ無線基地局１は、管理局３から出力された識別子を有するセカンダリ無線基地局２４に干渉情報を出力する（ステップＳ１３）。
すなわち、基地局間インターフェース部１５は、管理局３から出力された識別子が入力されると、当該識別子を有するセカンダリ無線基地局２４に、信号線を介して干渉情報を出力する。
この干渉情報には、プライマリ無線基地局１が利用中の周波数帯の情報が含まれている。
そして、セカンダリ無線基地局２４は、利用中の周波数帯が、プライマリ無線基地局１が利用している周波数帯と重複しているかを判定する。セカンダリ無線基地局２４は、周波数帯が重複していると判定した場合は、自無線基地局（セカンダリ無線基地局２４）のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に運用停止パケットを送信して（ステップＳ１４）、自無線基地局の運用を停止する。
【００３８】
すなわち、基地局間インターフェース部２１５は、プライマリ無線基地局１から出力された干渉情報が入力されると、無線信号処理部２１２に運用停止制御指示を出力するとともに、基地局−端末間インターフェース部２１４に運用停止指示を出力する。基地局−端末間インターフェース部２１４は、その運用停止指示を読み出すと、運用停止パケットを生成し、当該運用停止パケットを、スイッチ２１３を介して、無線信号処理部２１２に出力する。無線信号処理部２１２は、基地局間インターフェース部２１５から出力された運用停止制御指示を読み出し、かつ、基地局−端末間インターフェース部２１４から出力された運用停止パケットを読み出すと、運用停止パケットを無線信号として、セカンダリ無線端末２ｂに送信するとともに、通信処理を停止する。
なお、セカンダリ無線基地局２４は、周波数帯が重複していないと判定した場合には、その判定結果をプライマリ無線基地局１に出力する。
【００３９】
セカンダリ無線端末２ｂは、セカンダリ無線基地局２４から送信された運用停止パケットを受信すると、自無線端末（セカンダリ無線端末２ｂ）の運用を停止する（ステップＳ１５）。すなわち、基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、セカンダリ無線基地局２４から送信された運用停止パケットを解析し、無線信号処理部２ａ２に運用停止制御指示を出力する。無線信号処理部２ａ２は、その運用停止制御指示を読み出すと、通信処理を停止する。
【００４０】
これらの無線通信システム１００の動作の概要について、簡単に説明する。
図１では、プライマリ無線基地局１及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３が運用中であり、セカンダリ無線基地局２４は運用していない状態である。そして、図１では、それぞれの無線基地局のサービスエリア間では干渉が発生していない状態である。
このような状態において、セカンダリ無線基地局２４が運用を開始した場合、図８に示すように、セカンダリ無線基地局２４の非干渉エリアとプライマリ無線基地局１の非干渉エリアとに重なる部分が生じたとする。セカンダリ無線基地局２４の非干渉エリアが重なっているサービスエリア内に存在するプライマリ無線端末１ａは、セカンダリ無線基地局２４又はそのサービスエリア内に存在するセカンダリ無線端末２ｂから発信される電波によって干渉を受けることになる。
【００４１】
プライマリ無線端末１ａは、上述したように、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが−９５ｄＢｍであった場合、プライマリ無線端末１ａは、いずれかのセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定する。そして、プライマリ無線端末１ａは、プライマリ無線基地局１に干渉情報パケットを送信する。
プライマリ無線基地局１は、その干渉情報パケットを受信すると、自無線基地局のサービスエリア内に存在するプライマリ無線端末１ａに干渉を与えているセカンダリ無線基地局の識別子を管理局３に問い合わせる。
【００４２】
管理局３は、管理されている無線基地局の場所及びその非干渉エリア範囲情報を基に、プライマリ無線基地局１に干渉を与えているセカンダリ無線基地局を調査（検出）する。セカンダリ無線基地局２４の非干渉エリアが、プライマリ無線基地局１の非干渉エリアに重なっているため、管理局３は、セカンダリ無線基地局２４の識別子を、プライマリ無線基地局１に送信する。
プライマリ無線基地局１は、その識別子から、対応するセカンダリ無線基地局２４を識別し、セカンダリ無線基地局２４に干渉情報を出力する。
【００４３】
セカンダリ無線基地局２４は、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に運用停止パケットを送信し、自無線基地局の運用を停止する。
そして、セカンダリ無線端末２ｂは、運用停止パケットを受信して、自無線端末の運用を停止する。
【００４４】
以上より、本実施形態における無線通信システム１００によれば、従来の集中制御のような多種多様な情報から周波数の利用可否を判定する必要がないため、また、従来の分散制御のようにセカンダリシステムにおいて周波数の利用可否を判定することなく、プライマリシステムにおいて干渉が生じているか否かを検出しているため、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができる。
そのため、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、プライマリ無線端末１ａにおいて干渉検出処理を行うとしたが、この限りではなく、プライマリ無線基地局１において該処理を行ってもよい。
また、本実施形態における干渉検出処理は周期的としたが、この限りではなく、通常のアプリケーション通信の合間に干渉検出処理を行うなど、間欠的に干渉検出処理を行ってもよい。
また、受信レベルによる干渉検出処理を示したが、誤り率、スループット情報、受信信号のスペクトル、受信信号の周期性などを用いて干渉を検出してもよい。干渉検出処理では、それら複数の情報を同時に用いて処理してもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、管理局３が非干渉エリアの範囲情報を管理しているとしたが、この限りではなく、例えば、非干渉エリアの範囲情報の代わりに、無線基地局の位置及び送信電力、サービスエリアの範囲の情報を管理することによっても、本実施形態と同様な処理が可能である。
また、本実施形態では、干渉を与えているセカンダリ無線基地局を管理局３が特定しているとしたが、この限りではなく、例えば、プライマリ無線基地局１自らが、管理局３から各無線基地局の場所（位置）及びその非干渉エリアの範囲情報を取得して、干渉を与えているセカンダリ無線基地局を特定することによっても、本実施形態と同様な処理が可能である。この場合、基地局間インターフェース部１５（干渉局特定手段）が、干渉を与えているセカンダリ無線基地局を特定することができる。
【００４７】
同様な考えとして、干渉を与えているセカンダリ無線基地局を管理局３が特定した後に、管理局３自らが、そのセカンダリ無線基地局に対して運用停止を伝達してもよい。
また、管理局３を設置せずとも、全無線基地局が非干渉エリアの範囲情報を交換し、各無線基地局が全無線基地局の場所及び非干渉エリアの範囲情報を管理することにより、プライマリ無線基地局１自らが、干渉を与えているセカンダリ無線基地局を特定することによっても、本実施形態と同様な処理が可能である。この場合、基地局間インターフェース部１５（干渉局特定手段）が、干渉を与えているセカンダリ無線基地局を特定することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、干渉が生じた場合に、干渉を与えているセカンダリ無線基地局の運用を停止するとしたが、この限りではなく、利用する周波数帯（通信周波数）や通信方式、変調方式、送信電力、又はアンテナの指向性、偏波のうちの少なくとも一つの変更を行ってもよい。
【００４９】
なお、本実施形態では、プライマリ無線基地局、プライマリ無線端末、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末という言葉を用いているが、プライマリ無線基地局及びプライマリ無線端末は、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末よりも運用の優先度が高いという意味で用いている。すなわち、プライマリ無線基地局及びプライマリ無線端末の運用を優先させるために、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末の運用を停止させる。“プライマリ”と“セカンダリ”の区分として、例えば、「先に運用を開始した無線基地局」がプライマリであり、「後に運用を開始した無線基地局」がセカンダリである場合や、「周波数の利用のための免許を持つ無線基地局」がプライマリであり、「免許を持たない無線基地局」がセカンダリである場合などがある。
【００５０】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図９から図１３は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
本実施形態における無線通信システムの構成は、図１の構成図と同様である。
また、全無線基地局は、同一の送信電力レベルで電波を発信し、全無線基地局のサービスエリア・非干渉エリアの広さは同一であるものとする。
さらに、管理局３は、各無線基地局の識別子、位置情報及び利用周波数帯を管理している。これらの情報は、無線基地局が新たに運用開始される際に、又は定期的に、管理局３に送信される。
【００５１】
図９は、本実施形態のプライマリ無線端末１ａａを示すブロック図である。
プライマリ無線端末１ａａは、誤り率測定部（干渉検出手段）１ａ７を備えている。
誤り率測定部１ａ７は、無線信号処理部１ａ６から出力された受信信号から、通信のアプリケーション通信における誤り率（例えば、ビット誤り率やパケット誤り率など）を測定する。そして、誤り率測定部１ａ７は、測定結果を、基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。
基地局−端末間インターフェース部１ａ４は、受信レベルの比較結果と、誤り率などの測定結果とに基づいて、干渉情報パケットを生成し、この干渉情報パケットを、スイッチ１ａ５を介して、無線信号処理部１ａ６に出力する。
なお、本実施形態におけるプライマリ無線基地局の構成は、第１の実施形態におけるプライマリ無線基地局１と同様である。
【００５２】
図１０は、セカンダリ無線基地局２１Ａを示すブロック図である。
基地局間インターフェース部２１５は、プライマリ無線基地局１から出力された干渉情報が入力されると、無線信号処理部２１２に対して周波数変更制御を行う（周波数変更制御指示を出力する）とともに、基地局−端末間インターフェース部２１４に周波数変更指示を出力する。基地局−端末間インターフェース部２１４は、その周波数変更指示を読み出すと、周波数変更パケットを生成し、当該周波数変更パケットを、スイッチ２１３を介して、無線信号処理部２１２に出力する。無線信号処理部２１２は、基地局間インターフェース部２１５から出力された周波数変更制御指示を読み出し、かつ、基地局−端末間インターフェース部２１４から出力された周波数変更パケットを読み出すと、周波数変更パケットを無線信号として、セカンダリ無線端末２ａａに送信するとともに、現在利用している周波数を変更する。
【００５３】
図１１は、セカンダリ無線端末２ａａを示すブロック図である。
パケット識別部２ａ４は、無線信号処理部２ａ２から出力されたパケットが、アプリケーション通信パケットであるか、又は、周波数変更パケットであるかを識別する。そして、パケット識別部２ａ４は、そのパケットが、周波数変更パケットの場合、基点と接続点Ａとを接続し、当該周波数変更パケットを基地局−端末間インターフェース部２ａ３に出力する。基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、その周波数変更パケットを解析し、無線信号処理部２ａ２に周波数変更制御指示を出力する。無線信号処理部２ａ２は、その周波数変更制御指示を読み出すと、現在利用している周波数を、当該周波数変更制御指示に含まれる周波数に変更する。
【００５４】
次に、このように構成された本実施形態における無線通信システムの動作について説明する。
ここでは、主として第１の実施形態と異なる動作について説明する。
図１２は、プライマリ無線端末１ａａの処理を示すフローチャートである。
本実施形態における干渉検出処理は、アプリケーション通信中に行われる。
プライマリ無線端末１ａａは、タイマが満了したと判定すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、受信レベルを観測し、通常のアプリケーション通信における誤り率を測定する（ステップＳ２０）。すなわち、誤り率測定部１ａ７は、受信信号からＰＥＲ（パケット誤り率）を測定して、測定結果を基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。ＰＥＲの測定は、例えば、送信前のアプリケーション通信データのパケットにパリティ検査ビットを付加し、受信時にパリティ検査を行うことにより可能になる。基地局−端末間インターフェース部１ａ４は、受信レベルがあらかじめ設定されている閾値を超え、ＰＥＲもあらかじめ設定されている閾値を超えたと判定した場合に（ステップＳ２１，Ｓ２２）、干渉情報パケットを生成し、当該干渉情報パケットを、スイッチ１ａ５を介して、無線信号処理部１ａ６に出力する。
【００５５】
なお、本実施形態においては、例えば、受信レベル用閾値が-80dBmに設定され、PER用閾値が0.2と設定されている。したがって、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-75dBmであり、測定したPERが0.25であった場合には、いずれかのセカンダリ無線基地局またはセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。
【００５６】
次に、プライマリ無線端末へ干渉を与えているセカンダリ無線基地局の周波数を変更させる処理（周波数変更処理）について説明する。
ここでは、主として第１の実施形態と異なる動作について説明する。
図１３は、無線通信システムの周波数変更処理を示すフローチャートである。
管理局３は、プライマリ無線基地局１から出力された識別子及び周波数情報に基づいて、その識別子の無線基地局（プライマリ無線基地局１）に干渉を与えているセカンダリ無線基地局を調査（検出）する（ステップＳ１１）。本実施形態においては、管理局３は、同一周波数を利用しているセカンダリ無線基地局の中で、その識別子のプライマリ無線基地局１に最も近い場所に存在するセカンダリ無線基地局２４が干渉を与えている可能性が高いと判断し、そのセカンダリ無線基地局２４の識別子を、プライマリ無線基地局１に出力する。
【００５７】
また、セカンダリ無線基地局２４は、プライマリ無線基地局１から出力された干渉情報が入力されると、利用中の周波数帯が、プライマリ無線基地局１が利用している周波数帯と同じ周波数帯を利用しているかを判定する。
そして、セカンダリ無線基地局２４は、同じ周波数帯を利用していると判定した場合には、自無線基地局（セカンダリ無線基地局２４）のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に周波数変更パケットを送信して（ステップＳ３０）、自無線基地局において運用する周波数を変更する。周波数変更パケットには、セカンダリ無線基地局２４の変更先の周波数情報が含まれている。
【００５８】
すなわち、基地局間インターフェース部２１５は、プライマリ無線基地局１から出力された干渉情報が入力されると、無線信号処理部２１２に周波数変更制御指示を出力するとともに、基地局−端末間インターフェース部２１４に周波数変更指示を出力する。基地局−端末間インターフェース部２１４は、その周波数変更指示を読み出すと、周波数変更パケットを生成し、当該周波数変更パケットを、スイッチ２１３を介して、無線信号処理部２１２に出力する。無線信号処理部２１２は、基地局間インターフェース部２１５から出力された周波数変更制御指示を読み出し、かつ、基地局−端末間インターフェース部２１４から出力された周波数変更パケットを読み出すと、周波数変更パケットを無線信号として、セカンダリ無線端末２ｂに送信するとともに、運用する周波数を変更する。
【００５９】
セカンダリ無線端末２ｂは、セカンダリ無線基地局２４から送信された運用停止パケットを受信すると、自無線端末（セカンダリ無線端末２ｂ）において運用する周波数を変更する（ステップＳ３１）。すなわち、基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、セカンダリ無線基地局２４から送信された周波数変更パケットを解析し、無線信号処理部２ａ２に周波数変更制御指示を出力する。無線信号処理部２ａ２は、その周波数変更制御指示を読み出すと、利用している周波数を、周波数変更制御指示に含まれる周波数に変更する。
【００６０】
なお、周波数変更後も、プライマリ無線端末の干渉検出処理によって干渉が検出される場合は、別のセカンダリ無線基地局または無線端末がプライマリ無線端末へ干渉を与えていると判断し、プライマリ無線基地局は、干渉を与えている可能性が高い、別のセカンダリ無線基地局の候補の識別子を管理局へ要求する。管理局は、先に判断したセカンダリ無線基地局を除く、同じ周波数帯を利用中の無線基地局の中で、その識別子の無線基地局に最も近い場所に存在するセカンダリ無線基地局の識別子をプライマリ無線基地局へ返信する。以下、干渉検出がされなくなるまで、このような処理が繰り返される。
【００６１】
以上より、本実施形態における無線通信システムによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、プライマリ無線端末１ａａにおいて干渉検出処理を行うとしたが、この限りではなく、プライマリ無線基地局において該処理を行ってもよい。
また、本実施形態における干渉検出処理は周期的としたが、この限りではなく、通常のアプリケーション通信中に定常的に行っていてもよい。
また、受信レベルとパケット誤り率による干渉検出処理を示したが、スループット情報、受信信号のスペクトル、受信信号の周期性などを用い干渉検出処理を行ってもよい。干渉検出処理では、それら複数の情報を同時に用いて処理してもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、管理局３が、干渉を与えている可能性の高いセカンダリ無線基地局２４を特定するとしたが、この限りではなく、例えば、プライマリ無線基地局１自らが、管理局３から各無線基地局の位置情報を取得して、干渉を与えている可能性の高いセカンダリ無線基地局を特定することによっても、本実施形態と同様な処理が可能である。
同様な考えとして、管理局３が、干渉を与えている可能性の高いセカンダリ無線基地局を特定した後に、管理局３自らがそのセカンダリ無線基地局に対して周波数変更指示を出力してもよい。
また、管理局３を設置せずとも、全無線基地局が位置情報を交換し、各無線基地局が全無線基地局の位置情報を管理することにより、プライマリ無線基地局１自らが、干渉を与えている可能性の高いセカンダリ無線基地局を特定することによっても、本実施形態と同様な処理が可能である。
【００６４】
本実施形態では、管理局３は、プライマリ無線基地局１に最も近い場所に存在するセカンダリ無線基地局２４が干渉を与えている可能性が高いと判断しているが、実際は伝搬環境や基地局の送信電力などにも依存する。例えば、ある無線基地局の送信電力が大きい場合には、サービスエリア及び非干渉エリアも大きくなるため、その無線基地局の位置がプライマリ無線基地局１から遠い場所にあったとしても、プライマリ無線基地局１への干渉を与える可能性は高い。したがって、これらの情報も考慮する必要がある。
本実施形態では、干渉を与えている可能性の高いセカンダリ無線基地局が周波数を変更することとしたが、この限りではなく、運用停止制御や、通信方式、変調方式、送信電力、又はアンテナの指向性、偏波のうち少なくとも一つの変更を行ってもよい。
【００６５】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１４から図２０は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
図１４は、本実施形態における無線通信システム１００ａの構成図を示したものである。
本実施形態における無線通信システム１００ａでは、第１の実施形態における管理局３が設置されていない。
【００６６】
図１５は、プライマリ無線基地局１Ｂを示すブロック図である。
基地局間インターフェース部１５は、基地局−端末間インターフェース部１４から出力された干渉情報が入力されると、全セカンダリ無線基地局２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂに干渉情報を出力する。
【００６７】
図１６は、セカンダリ無線基地局２１Ｂを示すブロック図である。
基地局間インターフェース部２１５は、プライマリ無線基地局１Ｂから出力された干渉情報を入力し、この干渉情報から送信電力を変更するべきかを判定する。そして、基地局間インターフェース部２１５は、送信電力を変更するべきと判定すると、無線信号処理部２１２に対して送信電力変更制御を行う（送信電力変更制御指示を出力する）とともに、基地局−端末間インターフェース部２１４に送信電力変更指示を出力する。基地局−端末間インターフェース部２１４は、その送信電力変更指示を読み出すと、送信電力変更パケットを生成し、当該送信電力変更パケットを、スイッチ２１３を介して、無線信号処理部２１２に出力する。無線信号処理部２１２は、基地局間インターフェース部２１５から出力された送信電力変更制御指示を読み出し、かつ、基地局−端末間インターフェース部２１４から出力された送信電力変更パケットを読み出すと、送信電力変更パケットを無線信号として、セカンダリ無線端末２ａｂに送信するとともに、現在利用している送信電力を変更する。
【００６８】
図１７は、セカンダリ無線端末２ａｂを示すブロック図である。
パケット識別部２ａ４は、無線信号処理部２ａ２から出力されたパケットが、アプリケーション通信パケットであるか、又は、送信電力変更パケットであるかを識別する。そして、パケット識別部２ａ４は、そのパケットが、送信電力変更パケットの場合、基点と接続点Ａとを接続し、当該送信電力変更パケットを基地局−端末間インターフェース部２ａ３に出力する。基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、その送信電力変更パケットを解析し、無線信号処理部２ａ２に送信電力変更制御指示を出力する。無線信号処理部２ａ２は、その送信電力変更制御指示を読み出すと、現在利用している送信電力を、当該送信電力変更制御指示に含まれる送信電力に変更する。
【００６９】
次に、プライマリ無線端末に干渉を与えているセカンダリ無線基地局の送信電力を変更させる処理（送信電力変更処理）について説明する。
ここでは、主として第１の実施形態と異なる動作について説明する。
図１８は、無線通信システム１００ａの送信電力変更処理を示すフローチャートである。
プライマリ無線基地局１Ｂは、プライマリ無線端末１ａから送信された干渉情報パケットを受信して、全セカンダリ無線基地局２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂに干渉情報を出力する（ステップＳ４０）。なお、干渉情報パケットには、閾値と受信レベルの差分の値（閾値を超えた分の受信レベル値）が含まれている。
具体的には、基地局−端末間インターフェース部１４が、干渉情報パケットを解析し、解析結果を干渉情報として、基地局間インターフェース部１５に出力する。干渉情報には、プライマリ無線基地局１Ｂの位置、利用中の周波数帯、非干渉エリアの半径、プライマリ無線端末において閾値を越えた分の受信レベル値が含まれている。
さらに、基地局間インターフェース部１５は、その干渉情報を全セカンダリ無線基地局２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂに出力する。
【００７０】
セカンダリ無線基地局は、その干渉情報を解析し、プライマリ無線基地局１Ｂと同一の周波数帯を利用しているセカンダリ無線基地局が、プライマリ無線基地局１Ｂに干渉を与えているかどうかを判定する（ステップＳ４１）。すなわち、セカンダリ無線基地局は、プライマリ無線基地局１Ｂの位置及び非干渉エリアの半径が、自無線基地局の非干渉エリアと重なっているかどうかを判定する。そして、セカンダリ無線基地局は、それらが重なっている場合、送信電力を下げるべきか否かを判定する（ステップＳ４２）。さらに、セカンダリ無線基地局は、送信電力を下げるべきでないと判定すると、処理を終了する。一方、セカンダリ無線基地局は、送信電力を下げるべきと判定すると、サービスエリア内のセカンダリ無線端末に、送信電力変更パケットを送信する（ステップＳ４３）とともに、利用している送信電力を同じ値だけ下げる。
【００７１】
送信電力変更パケットには、変更すべき送信電力レベル（閾値と受信レベルの差分の値）が含まれている。
送信電力変更パケットを受信したセカンダリ無線端末は、直ちに送信電力を変更する（ステップＳ４４）。
【００７２】
これらの無線通信システム１００ａの動作の概要について、簡単に説明する。
図１９に無線基地局間の距離を示す。無線基地局の非干渉エリアは、半径400mの円とする。
この時に、セカンダリ無線基地局２４Ｂが運用を開始すると、図２０に示すように、セカンダリ無線基地局２４Ｂの非干渉エリアがプライマリ無線基地局１Ｂの非干渉エリアに重なる部分が生じるものとする。セカンダリ無線基地局２４Ｂの非干渉エリアが重なっているサービスエリア内に存在するプライマリ無線端末１ａは、セカンダリ無線基地局２４Ｂ、又はそのサービスエリア内に存在するセカンダリ無線端末２ｂから発信される電波によって干渉を受けることになる。
【００７３】
プライマリ無線端末１ａでは、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-95dBmであった場合は、いずれかのセカンダリ無線基地局またはセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。このとき、プライマリ無線端末１ａからプライマリ無線基地局１Ｂに干渉情報パケットが送信される。干渉情報パケットには、閾値を越えた分の受信レベル値5dBmが含まれる。
【００７４】
プライマリ無線基地局１Ｂは、干渉情報パケットを受信すると、全セカンダリ無線基地局２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂに干渉情報を出力する。
干渉情報が入力された全セカンダリ無線基地局２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂは、プライマリ無線基地局１Ｂの位置及び非干渉エリアの半径が、自無線基地局の非干渉エリアと重なっているかどうかを調査する。プライマリ無線基地局１Ｂとセカンダリ無線基地局との間の距離が、プライマリ無線基地局１Ｂとセカンダリ無線基地局の非干渉エリアの半径の合計より小さい場合は、非干渉エリアが重なる。セカンダリ無線基地局２４Ｂがこれに該当するため、セカンダリ無線基地局２４Ｂは、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末へ送信電力変更パケットを送信し、自無線基地局の送信電力を5dBm下げる。
同様に、送信電力変更パケットを受信したセカンダリ無線端末は、送信電力を5dBm下げる。
なお、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末が送信電力を下げた後も、プライマリ無線端末の干渉検出処理によって干渉が検出される場合には、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末の送信電力をさらに下げるために、プライマリ無線基地局は、さらに大きな受信レベル値（例えば、10dBm）を干渉情報パケットに付加して、セカンダリ無線基地局に送信する。以下、無線通信システム１００ａは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【００７５】
以上より、本実施形態における無線通信システム１００ａによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、プライマリ無線端末１ａにおいて干渉検出処理を行ったが、この限りではなく、プライマリ無線基地局１Ｂにおいて該処理を行ってもよい。
また、本実施形態における干渉検出処理は周期的としたが、この限りではなく、通常のアプリケーション通信の合間に干渉検出処理を行うなど、間欠的に干渉検出処理を行ってもよい。
また、受信レベルによる干渉検出処理を示したが、誤り率、スループット、受信信号のスペクトル、受信信号の周期性情報を用いてもよい。干渉検出処理では、それら複数の情報を同時に用いて処理してもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、セカンダリ無線基地局が、プライマリ無線基地局１Ｂに干渉を与えているかどうかを判断したが、この限りではなく、プライマリ無線基地局１Ｂから出力される干渉情報に距離情報を付加し、プライマリ無線基地局１Ｂから一定距離内に存在するセカンダリ無線基地局は、必ず送信電力を変更するような処理でもよい。
また、本実施形態では、干渉情報中に非干渉エリアの半径が含まれているが、この限りではなく、例えば、非干渉エリアの半径の代わりに無線基地局の送信電力レベルやサービスエリアの範囲の情報でも、本実施形態と同様な処理が可能である。
また、本実施形態では、干渉を与えているセカンダリ無線基地局の送信電力を変更したが、この限りではなく、周波数や通信方式、変調方式、アンテナの指向性、偏波の変更であってもよいし、運用停止制御であってもよい。
また、本実施形態では、プライマリ無線基地局１Ｂが、全セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力するとしたが、これに限ることはなく、プライマリ無線基地局１Ｂが、自無線基地局及び全セカンダリ無線基地局に関する情報（例えば、管理局３が有する情報など）を記憶しておき、これら情報から、基地局インターフェース部（干渉局特定手段）１５において、干渉の原因であるセカンダリ無線通信局２４を特定し、セカンダリ無線基地局２４に干渉情報を出力するようにしてもよい。
【００７８】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図２１から図２４は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第３の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
図２１は、プライマリ無線端末１ａｃを示すブロック図である。
プライマリ無線端末１ａｃは、スループット測定部（干渉検出手段）１ａ８を備えている。
スループット測定部１ａ８は、無線信号処理部１ａ６から出力された受信信号から、通常のアプリケーション通信におけるスループットを測定し、測定結果を、基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。
基地局−端末間インターフェース部１ａ４は、受信レベルの比較結果と、スループットなどの測定結果とに基づいて、干渉情報パケットを生成し、この干渉情報パケットを、スイッチ１ａ５を介して、無線信号処理部１ａ６に出力する。
【００７９】
図２２は、プライマリ無線基地局１Ｃを示すブロック図である。
プライマリ無線基地局１Ｃは、基地局間インターフェース部１５に接続されたデータベース１６を備えている。
データベース１６には、全無線基地局の位置情報が記憶されている。
【００８０】
次に、このように構成された本実施形態における無線通信システムの動作について説明する。
ここでは、主として第１の実施形態と異なる動作について説明する。
プライマリ無線基地局１Ｃ及びセカンダリ無線基地局２１，２２，２３，２４は、信号線又はネットワークを用いて位置情報を定期的に交換し、それぞれのデータベース内に全無線局の位置情報を管理している。
図２３は、プライマリ無線端末１ａｃの処理を示すフローチャートである。
プライマリ無線端末１ａｃは、タイマが満了したと判定すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、受信レベルを観測し、通常のアプリケーション通信におけるスループットを測定する（ステップＳ５０）。そして、プライマリ無線端末１ａｃは、受信レベルと閾値とを比較し、さらに、スループットと閾値とを比較する（ステップＳ５１）。
【００８１】
プライマリ無線端末１ａｃは、受信レベルが閾値を越え、スループットが閾値を下回っていると判定した場合に（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、プライマリ無線基地局１Ｃに干渉情報パケットを送信して（ステップＳ７）、処理を終了する。
なお、本実施形態では、受信レベルの閾値は-80dBmに設定され、スループットの閾値は6Mbit/sに設定されている。
一方、プライマリ無線端末１ａｃは、受信レベルが閾値を越えておらず、スループットが閾値を下回っていないと判定した場合には（ステップＳ５２；ＮＯ）、処理を終了する。
【００８２】
次に、プライマリ無線端末に干渉を与えているセカンダリ無線基地局の運用を停止させる処理（運用停止処理）について説明する。
図２４は、無線通信システムの運用停止処理を示すフローチャートである。
プライマリ無線基地局１Ｃは、プライマリ無線端末１ａｃから送信された干渉情報パケットを受信すると、一定距離内に存在するセカンダリ無線基地局に、干渉情報を出力する。すなわち、基地局−端末間インターフェース部１４は、干渉情報パケットを解析後、基地局間インターフェース部に干渉情報を出力する。基地局間インターフェース部１５は、データベース１６から位置情報を読み出し（ステップＳ６０）、ある一定距離内に存在するセカンダリ無線基地局の位置情報を取得する。そして、その位置情報に対応するセカンダリ無線基地局に干渉情報を送信する（ステップＳ６１）。この干渉情報には、プライマリ無線基地局が利用中の周波数帯の情報が格納されている。
【００８３】
セカンダリ無線基地局は、干渉情報が入力されると、プライマリ無線基地局１Ｃが利用している周波数と同じ周波数帯を利用しているかを判定する。そして、セカンダリ無線基地局は、同じ周波数帯を利用していると判定した場合には、そのサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に、運用停止パケットを送信し（ステップＳ６２）、運用を停止する。運用停止パケットを受信したセカンダリ無線端末は、直ちに運用を停止する（ステップＳ６３）。
【００８４】
なお、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末が運用を停止した後も、プライマリ無線端末１ａｃの干渉検出処理によって干渉が検出される場合には、運用停止したセカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末とは別のセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末が、プライマリ無線端末１ａｃに干渉を与えていると考えられるため、プライマリ無線基地局１Ｃは、さらに大きくした距離内に存在するセカンダリ無線基地局に、干渉情報を出力する。以下、無線通信システムは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【００８５】
これらの無線通信システムの動作の概要について、簡単に説明する。
プライマリ無線端末１ａｃは、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-75dBmであり、測定したスループットが4Mbit/sであった場合は、いずれかのセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定する。そして、プライマリ無線端末１ａｃは、プライマリ無線基地局１Ｃに干渉情報パケットを送信する。
プライマリ無線基地局１Ｃは、干渉情報パケットを受信すると、データベースを参照し、自無線基地局から700m以内に存在するセカンダリ無線基地局の情報を取得する。そして、プライマリ無線基地局１Ｃは、該当するセカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する。
【００８６】
セカンダリ無線基地局は、干渉情報が入力されると、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に、運用停止パケットを送信し、自無線基地局の運用を停止する。
運用停止パケットを受信したセカンダリ無線端末は、運用を停止する。
仮に、あるセカンダリ無線基地局がプライマリ無線基地局１Ｃに干渉を与えていたのではなく、そのセカンダリ無線基地局が運用を停止した後も、プライマリ無線端末１ａｃの干渉検出処理によって干渉が検出される場合は、例えば、1000m以内に存在するセカンダリ無線基地局の運用を停止させる。そして、プライマリ無線端末において、干渉が検出されなくなるまで、運用を停止させるセカンダリ無線基地局の範囲を広げていく。
【００８７】
以上より、本実施形態における無線通信システムによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【００８８】
（実施形態５）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
この実施形態と上記第４の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
本実施形態における無線通信システムの構成は、図１４に示す構成と同様である。
プライマリ無線端末１ａは、通常のアプリケーション通信の他に、セカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末から受けている干渉を検出する処理（干渉検出処理）を行っている。本実施形態では、受信レベルの閾値が-80dBmに設定され、スループットの閾値は6Mbit/sに設定されている。干渉が検出された場合は、プライマリ無線端末１ａは、プライマリ無線基地局に干渉情報パケットを送信する。
【００８９】
プライマリ無線基地局１は、プライマリ無線端末１ａから出力された干渉情報パケットを受信すると、全セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する。この干渉情報には、プライマリ無線基地局１の位置、運用停止範囲、利用中の周波数が含まれている。干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局は、プライマリ無線基地局１が利用している周波数帯と同じ周波数帯を利用しているかを判定する。セカンダリ無線基地局は、自無線基地局がプライマリ無線基地局１と同じ周波数帯を利用し、かつ、プライマリ無線基地局１の位置を中心とした運用停止範囲内に存在していると判定した場合には、そのサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に運用停止パケットを送信し、運用を停止する。運用停止パケットを受信したセカンダリ無線端末は、直ちに運用を停止する。本実施形態の運用停止処理のフローチャートは、図２４と同様である。
【００９０】
なお、運用停止後も、プライマリ無線端末１ａの干渉検出処理によって干渉が検出される場合は、運用停止したセカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末とは別のセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末が、プライマリ無線端末１ａに干渉を与えていると判断し、プライマリ無線基地局１は、運用停止範囲を大きくして全てのセカンダリ無線基地局に、干渉情報を出力する。以下、無線通信システムは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【００９１】
これらの無線通信システムの動作の概要について、簡単に説明する。
セカンダリ無線基地局の非干渉エリアが重なっているサービスエリア内に存在するプライマリ無線端末１ａは、セカンダリ無線基地局又はそのサービスエリア内に存在するセカンダリ無線端末から発信される電波によって干渉を受けることになる。
プライマリ無線端末１ａは、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-75dBmであり、測定したスループットが4Mbit/sであった場合には、いずれかのセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。そこで、プライマリ無線端末１ａは、プライマリ無線基地局１に干渉情報パケットを送信する。
【００９２】
プライマリ無線基地局１は、該干渉情報パケットを受信すると、セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する。この干渉情報には、運用停止範囲を700m以内とする情報が含まれている。干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局は、自無線基地局がプライマリ無線基地局１から700m以内に存在するので、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に運用停止パケットを送信し、自無線基地局の運用を停止する。
同様に、運用停止パケットを受信したセカンダリ無線端末は、運用を停止する。
なお、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末が運用を停止した後も、プライマリ無線端末１ａの干渉検出処理によって干渉が検出される場合には、運用停止したセカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末とは別のセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末が、プライマリ無線端末１ａに干渉を与えていると考えられるため、プライマリ無線基地局１は、さらに大きくした距離内（例えば、1000ｍ以内）に存在するセカンダリ無線基地局に、干渉情報を出力する。以下、無線通信システムは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【００９３】
以上より、本実施形態における無線通信システムによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【００９４】
（実施形態６）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
図２５から図２６は、本発明の第６の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第４の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００９５】
図２５は、本実施形態における無線通信システム１００Ｄの構成を示すものである。
プライマリ無線端末１ａｄは、通常のアプリケーション通信の他に、セカンダリ無線基地局２１Ｄ〜３０Ｄ又はセカンダリ無線端末から受けている干渉を検出する処理（干渉検出処理）を行っている。本実施形態では、受信レベル用閾値が-80dBmに設定され、スループット用閾値は6Mbit/sに設定されている。干渉が検出された場合は、プライマリ無線端末１ａｄは、プライマリ無線基地局１Ｄに干渉情報パケットを送信する。
【００９６】
次に、プライマリ無線端末に干渉を与えているセカンダリ無線基地局の運用を停止させる処理（運用停止処理）について説明する。
図２６は、無線通信システム１００Ｄの運用停止処理を示すフローチャートである。
プライマリ無線基地局１Ｄは、プライマリ無線端末１ａｄから出力された干渉情報パケットを受信すると、信号線によって接続されている全てのセカンダリ無線基地局（隣接のセカンダリ無線基地局）に干渉情報を出力する（ステップＳ７０）。この干渉情報には、運用停止ホップ数（干渉回避ホップ数）、利用中の周波数帯が含まれている。干渉情報を受信したセカンダリ無線基地局は、干渉情報を解析し、運用停止ホップ数が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。そして、セカンダリ無線基地局は、運用停止ホップ数が２以上であると判定すると（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、運用停止ホップ数を１つ減らして、隣接している（信号線で接続されている）全セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する（ステップＳ７２）。
なお、運用停止ホップ数とは、運用停止を指示する無線基地局の範囲を示すものである。
一方、セカンダリ無線基地局は、運用停止ホップ数が１以下であると判定すると（ステップＳ７１；ＮＯ）、他のセカンダリ無線基地局への干渉情報の出力は行わない。
【００９７】
そして、セカンダリ無線基地局は、プライマリ無線基地局１Ｄが利用している周波数帯と同じ周波数帯を利用しているかを判定する。セカンダリ無線基地局は、同じ周波数帯を利用していると判定すると、基地局−端末間インターフェースを介して、そのサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に運用停止パケットを送信し（ステップＳ６２）、運用を停止する。運用停止パケットを受信したセカンダリ無線端末は、直ちに運用を停止する（ステップＳ６３）。
なお、セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末が運用を停止した後も、プライマリ無線端末１ａｄの干渉検出処理によって干渉が検出される場合には、運用停止したセカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末とは別のセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末が、プライマリ無線端末１ａｄに干渉を与えていると考えられるため、プライマリ無線基地局１Ｄは、さらに運用停止ホップ数を大きくして、隣接セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する。以下、無線通信システム１００Ｄは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【００９８】
これらの無線通信システム１００Ｄの動作の概要について、簡単に説明する。
プライマリ無線端末１ａｄは、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-75dBmであり、測定したスループットが4Mbit/sであった場合は、いずれかのセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。そこで、プライマリ無線端末１ａｄは、プライマリ無線基地局１Ｄに干渉情報パケットを送信する。
プライマリ無線基地局１Ｄは、該干渉情報パケットを受信すると、セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する。この干渉情報には、運用停止ホップ数を１とする情報が含まれている。干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局は、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に運用停止パケットを送信し、自無線基地局の運用を停止する。
同様に、運用停止パケットを受信したセカンダリ無線端末は、運用を停止する。
なお、プライマリ無線端末１ａｄの干渉検出処理によって干渉が検出される場合には、プライマリ無線基地局１Ｄは、さらに運用停止ホップ数を２として、隣接セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する。以下、無線通信システム１００Ｄは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【００９９】
以上より、本実施形態における無線通信システム１００Ｄによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【０１００】
なお、干渉回避ホップ数として、運用停止ホップ数を示したが、これに限ることはなく、セカンダリ無線通信局の通信周波数、通信方式、変調方式、送信電力、アンテナの指向性、偏波のうちの少なくとも一つを変更する指示として、それぞれホップ数を設定してもよい。
【０１０１】
（実施形態７）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
図２７から図３２は、本発明の第７の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第４の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【０１０２】
図２７は、本実施形態における無線通信システム１００Ｅのシステム構成を示したものである。
無線通信システム１００Ｅでは、アドホック無線通信を想定しており、セカンダリ無線端末２ａｅと２ｂｅとが通信を行っており、同様にして、セカンダリ無線端末２ｃｅと２ｄｅ、さらに、セカンダリ無線端末２ｅｅと２ｆｅとが通信を行っている。また、プライマリ無線基地局１及びセカンダリ無線基地局は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信方式によって通信を行う。
全セカンダリ無線端末２ａｅ〜２ｆｅは、同一の周波数帯をアプリケーション通信に利用しているものとする。非干渉エリアが重なっていない限りは、互いの通信に干渉が発生することはないものとする。また全セカンダリ無線端末２ａ〜２ｆは、通信用の周波数とは別の周波数を、干渉情報パケットの送受信用として利用することが可能である。
【０１０３】
図２８は、本実施形態におけるセカンダリ無線端末２ａｅ〜２ｆｅを示すブロック図である。
パケット識別部２ａ４は、無線信号処理部２ａ２から出力されたパケットが、アプリケーション通信パケットであるか、又は、干渉情報パケットであるかを識別する。そして、パケット識別部２ａ４は、そのパケットが、干渉情報パケットの場合、基点と接続点Ａとを接続し、当該干渉情報パケットを基地局−端末間インターフェース部２ａ３に出力する。基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、その干渉情報パケットを解析し、拡散コード変更パケットと、拡散コード変更指示とを無線信号処理部２ａ２に出力する。無線信号処理部２ａ２は、拡散コード変更パケットを、対向（通信相手）するセカンダリ無線端末に送信するとともに、現在利用している拡散コードを、当該拡散コード変更指示に含まれる拡散コードに変更する。
【０１０４】
次に、このように構成された本実施形態における無線通信システム１００Ｅの動作について説明する。
図２９は、プライマリ無線端末１ａｅの動作を示すフローチャートである。
ここでは、主として第４の実施形態と異なる動作について説明する。
プライマリ無線端末１ａｅは、受信レベルが閾値を越え、スループットが閾値を下回っていると判定した場合に（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、セカンダリ無線基地局に干渉情報パケットを送信して（ステップＳ８０）、処理を終了する。干渉情報パケットの送信は、干渉情報パケットの送受信用周波数を用いて、あるー定の送信電力で全方位にアンテナから放射する。この干渉情報パケットには、プライマリ無線端末１ａｅが利用している周波数及び拡散コードの情報が含まれている。
【０１０５】
次に、プライマリ無線端末１ａｅに干渉を与えているセカンダリ無線端末の拡散コードを変更させる処理（拡散コード変更処理）を行う。
図３０は、セカンダリ無線端末の処理を示すフローチャートである。
セカンダリ無線端末は、プライマリ無線端末１ａｅから送信された干渉情報パケットを受信すると、基地局−端末間インターフェース部２ａ３において、干渉情報パケットの解析を行う。そして、基地局−端末間インターフェース部２ａ３は、プライマリ無線端末１ａｅと同じ周波数帯かつ同じ拡散コードを利用していた場合は、通信に用いる拡散コードを変更するための拡散コード変更パケットと拡散コード変更指示とを無線信号処理部２ａ２に出力する。無線信号処理部２ａ２は、拡散コード変更パケットを、対向（通信相手）するセカンダリ無線端末に送信するとともに、現在利用している拡散コードを、当該拡散コード変更指示に含まれる拡散コードに変更する（ステップＳ９０）。拡散コード変更パケットには、変更先の拡散コードが含まれている。
拡散コード変更パケットを受信した対向するセカンダリ無線端末は、端末間インターフェース部２ａ３において、パケットを解析した後に、無線信号処理部２ａ２に拡散コードの変更指示を出力する。そして、無線信号処理部２ａ２は、現在利用している拡散コードを、当該拡散コード変更指示に含まれる拡散コードに変更する。
【０１０６】
なお、拡散コード変更後も、プライマリ無線端末１ａｅの干渉検出処理によって干渉が検出される場合は、拡散コードを変更したセカンダリ無線端末とは別のセカンダリ無線端末がプライマリ無線端末１ａｅに干渉を与えていると考えられることから、プライマリ無線端末１ａｅは、さらに送信電力を大きくして、セカンダリ無線端末に干渉情報パケットが届く範囲を拡大する。以下、無線通信システム１００Ｅは、干渉検出がされなくなるまで、このような処理を繰り返す。
【０１０７】
これらの無線通信システム１００Ｅの動作の概要について、簡単に説明する。
図２７における状態では、セカンダリ無線端末２ａ〜２ｆが運用中であり、それぞれのアプリケーション通信（２ａと２ｂ、２ｃと２ｄ、２ｅと２ｆ）では干渉が発生していない状態である。
各セカンダリ無線端末は、以下の拡散コードを用いて信号の送信を行い、通信を行っている。
セカンダリ無線端末２ａ：{1,1,1,1,1,1,1,1}
セカンダリ無線端末２ｂ：{1,1,-1,-1,1,1,-1,-1}
セカンダリ無線端末２ｃ：{1,-1,--1,1,1,-1,-1,1}
セカンダリ無線端末２ｄ：{1,1,1,1,-1,-1,-1,-1}
セカンダリ無線端末２ｅ：{1,-1,1,-1,-1,1,-1,1}
セカンダリ無線端末２ｆ：{1,1,-1,-1,-1,-1,1,1}
【０１０８】
この場合に、プライマリ無線端末１ａｅ，１ｂがアプリケーション通信を開始した場合の処理を以下に示す。各プライマリ無線端末１ａｅ，１ｂは、以下の拡散コードを用いて通信を行っている。
プライマリ無線端末１ａｅ：{1,-1,1,-1,-1,1,-1,1}
プライマリ無線端末１ｂ：{1,1,-1,-1,1,1,-1,-1}
全無線基地局、全無線端末は、同一の周波数を利用しているものとする。プライマリ無線端末のアプリケーション通信開始時、図３１に示すように、プライマリ無線端末の非干渉エリアがセカンダリ無線端末の非干渉エリアに重なる部分が生じるものとする。
すなわち、プライマリ無線端末１ａｅとセカンダリ無線端末２ｅが用いている拡散コードが同じであるため、セカンダリ無線端末２ｅと２ｆ間の非干渉エリアが重なっているサービスエリア内に存在するプライマリ無線端末１ａｅは、セカンダリ無線端末２ｅから発信される電波によって干渉を受けることになる。
【０１０９】
プライマリ無線端末では、通常のアプリケーション通信の他に、干渉検出処理を行っている。例えば、プライマリ無線端末１ａｅの干渉検出処理によって観測した受信レベルが-75dBmであり、測定したスループットが4Mbit/sであった場合には、いずれかのセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。そこで、図３２に示すように、プライマリ無線端末１ａｅは、干渉情報パケット用の周波数を用いて、干渉情報パケットをのせた電波を全方位へ放射する。
セカンダリ無線端末は、該干渉情報パケットを受信して解析を行う。そして、セカンダリ無線端末２ｅは、同じ周波数かつ同じ拡散コードを利用していると判定し、以下の様に、アプリケーション通信に使っている拡散コードの変更を行う。
セカンダリ無線端末２ｅ：{1,-1,1,-1,-1,1,-1,1}→{1,-1,-1,1,-1,1,1,-1}
【０１１０】
それから、セカンダリ無線端末２ｅは、対向（通信相手）のセカンダリ無線端末２ｆに拡散コード変更パケットを送信し、変更先の拡散コードを伝達する。セカンダリ無線端末２ｆは、無線信号処理部２ａ２に拡散コードの変更を指示する。
【０１１１】
以上より、本実施形態における無線通信システム１００Ｅによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
なお、本実施形態では、アプリケーション通信用と干渉情報パケット送受信用の周波数を別としたが、アプリケーション通信用と干渉情報パケットの送受信用の周波数は同一でもよい。
【０１１２】
（実施形態８）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。
図３３から図４０は、本発明の第８の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第７の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【０１１３】
図３３は、本実施形態における無線通信システム１００Ｆのシステム構成を示したものである。
セカンダリ無線基地局２１Ｆ，２２Ｆ，２３Ｆ，２４Ｆは、信号をパケットで送信しているものとする。
プライマリ無線基地局１Ｆ及びセカンダリ無線基地局２１Ｆ，２２Ｆ，２３Ｆ，２４Ｆは、ＣＤＭＡ通信方式によって通信を行っている。
拡散には、拡散率８の直交拡散コードを用いるものとし、２つのコードセットの内どちらか一つを用いる。
コードセット１としては、以下のものがある。
C1= {1,1,1,1,1,1,1,1}
C2= {1,-1,1,-1,1,-1,1,-1}
C3= {1,1,-1,-1,1,1,-1,-1}
C4= {1,-1,-1,1,1,-1,-1,1}
また、コードセット２としては、以下のものがある。
C1= {1,1,1,1,-1,-1,-1,-1}
C2= {1,-1,1,-1,-1,1,-1,1}
C3= {1,1,-1,-1,-1,-1,1,1}
C4= {1,-1,-1,1,-1,1,1,-1}
【０１１４】
図３３では、全プライマリ無線基地局及びセカンダリ無線局は、コードセット１を用いて通信を行っている。
図３４は、本実施形態におけるプライマリ無線端末１ａｆを示すブロック図である。
プライマリ無線端末１ａｆは、パケット解析器１ａ９を備えている。
パケット解析器１ａ９は、受信信号を復号し、復号したパケットの解析を行う。そして、パケット解析器１ａ９は、パケットに付加されているヘッダに含まれる識別子を抽出し、基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。
【０１１５】
図３５は、本実施形態におけるセカンダリ無線基地局２１Ｆを示すブロック図である。セカンダリ無線基地局２１Ｆは、ヘッダ付加部２１６を備えている。
ヘッダ付加部２１６は、セカンダリ無線端末と通常のアプリケーション通信を行う場合に、送信するパケットにヘッダを付加する。ヘッダには、それぞれのセカンダリ無線基地局に対して一意に割り当てられる識別子情報が含まれる。
【０１１６】
図３６は、本実施形態におけるセカンダリ無線端末２ａｆを示すブロック図である。
セカンダリ無線端末２ａｆは、ヘッダ付加部２ａ５を備えている。
ヘッダ付加部２ａ５は、通常のアプリケーション通信を行う場合に、送信するパケットにヘッダを付加する。ヘッダには、セカンダリ無線端末が接続して通信を行っているセカンダリ無線基地局に対して一意に割り当てられる識別子情報が含まれる。
【０１１７】
次に、このように構成された本実施形態における無線通信システム１００Ｆの動作について説明する。
なお、本実施形態においては、セカンダリ無線基地局ごとに、異なった識別子が割り当てられている。プライマリ無線基地局１Ｆは、セカンダリ無線基地局と識別子との対応表を有しており、識別子からセカンダリ無線基地局を特定することができる。
セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末は、アプリケーション通信において、パケットを送信する際、パケットごとにヘッダを付加する。
【０１１８】
図３７は、プライマリ無線端末１ａｆの処理を示すフローチャートである。
ここでは、主として第７の実施形態と異なる動作について説明する。
プライマリ無線端末１ａｆは、受信レベルが閾値を越え、スループットが閾値を下回っていると判定した場合に（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、通常のアプリケーション通信を停止し、受信モードに切り替え、信号を受信する。そして、プライマリ無線端末１ａｆは、受信した信号を解析し（ステップＳ１００）、プライマリ無線基地局１Ｆに干渉情報パケットを送信する（ステップＳ１０１）。
すなわち、無線信号処理部１ａ６は、パケット解析器１ａ９に受信信号を出力すると、パケット解析器１ａ９は、その受信信号を解析し、パケットに付加されているヘッダに含まれている識別子を抽出する。そして、パケット解析器１ａ９は、抽出した識別子を基地局−端末間インターフェース部１ａ４に出力する。基地局−端末間インターフェース部１ａ４は、抽出した識別子を干渉情報パケットに付加して、スイッチ１ａ５を介して無線信号処理部１ａ６に出力する。無線信号処理部１ａ６は、アンテナ１ａ１を介して、干渉情報パケットをプライマリ無線基地局１Ｆに送信する。
【０１１９】
次に、プライマリ無線端末１ａｆに干渉を与えているセカンダリ無線基地局の拡散コードセットを変更させる処理（拡散コードセット変更処理）について説明する。
図３８は、無線通信システム１００Ｆの拡散コードセット変更処理を示すフローチャートである。
プライマリ無線基地局１Ｆは、プライマリ無線端末１ａｆから干渉情報パケットを受信すると、基地局−端末間インターフェース部１４において、パケットを解析し、識別子を抽出する（ステップＳ１１０）。そして、プライマリ無線基地局１Ｆは、その識別子を有するセカンダリ無線基地局を、対応表から抽出し、当該セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する（ステップＳ１１１）。この干渉情報には、プライマリ無線基地局１Ｆが利用している周波数帯及び拡散コードセットの情報が含まれている。
【０１２０】
干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局は、プライマリ無線基地局１Ｆが利用している周波数帯と同じ周波数帯を利用しているか、及びプライマリ無線基地局１Ｆが利用している拡散コードセットと同じ拡散コードセットを利用しているかを判定する（ステップＳ１１２）。そして、セカンダリ無線基地局は、同じ周波数帯かつ同じ拡散コードセットを利用していると判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、そのサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に拡散コードセット変更パケットを送信し（ステップＳ１１３）、利用している拡散コードセットを変更する。拡散コードセット変更パケットには、セカンダリ無線基地局の変更先の拡散コードセット情報が含まれている。
拡散コードセット変更パケットを受信したセカンダリ無線端末は、直ちにパケット中に含まれている拡散コードセットに変更する（ステップＳ１１４）。
【０１２１】
これらの無線通信システム１００Ｆの動作の概要について、簡単に説明する。
セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末は、図３９に示すように、送信するパケットの前に、基地局ごとに特定のヘッダを付加する。ヘッダには、各基地局固有の識別子が含まれている。
そして、図４０に示すように、セカンダリ無線基地局２４Ｆが運用を開始すると、セカンダリ無線基地局２４Ｆの非干渉エリアが、プライマリ無線基地局１Ｆの非干渉エリアに重なる部分が生じるものとする。
セカンダリ無線基地局２４Ｆの非干渉エリアが重なっているサービスエリア内に存在するプライマリ無線端末１ａｆは、セカンダリ無線基地局２４Ｆ又はそのサービスエリア内に存在するセカンダリ無線端末２ｂｆから発信される電波によって干渉を受けることになる。
プライマリ無線端末１ａｆでは、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-76dBm、測定したスループットが4Mbit/sであった場合は、いずれかのセカンダリ無線基地局又はセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。
【０１２２】
そこで、プライマリ無線端末１ａｆは、アプリケーション通信を中止し、受信モードに切り替える。プライマリ無線端末１ａｆは、受信した信号を、パケット解析器１ａ９において解析し、識別子を抽出する。さらに、プライマリ無線端末１ａｆは、抽出した識別子を干渉情報パケットに付加し、プライマリ無線基地局１Ｆに送信する。
プライマリ無線基地局１Ｆは、該干渉情報パケットを受信すると、干渉情報パケットから識別子を抽出し、該識別子に対応するセカンダリ無線基地局２４Ｆに干渉情報を出力する。
干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局２４Ｆは、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に、拡散コードセット変更パケットを送信する。拡散コードセット変更パケットには、拡散コードセット２に変更する指示が含まれている。セカンダリ無線基地局２４Ｆは、拡散コード変更パケットを送信すると、自無線基地局が利用している拡散コードセットをコードセット１からコードセット２に変更する。
同様に、拡散コードセット変更パケットを受信したセカンダリ無線端末２ｂは、拡散コードセットをコードセット１からコードセット２に変更する。
【０１２３】
以上より、本実施形態における無線通信システム１００Ｆによれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【０１２４】
（実施形態９）
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。
図４１から図４６は、本発明の第９の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第７の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
図４１は、本実施形態におけるプライマリ無線端末１ａを示すブロック図である。
プライマリ無線端末１ａｇは、相関器１ａ１０を備えている。
相関器１ａ１０は、無線信号処理部１ａ６から出力された受信信号から相関値を算出する。
【０１２５】
図４２は、本実施形態におけるセカンダリ無線基地局２１Ｇを示すブロック図である。
セカンダリ無線基地局２１Ｇは、パタン付加部２１７を備えている。
パタン付加部２１７は、セカンダリ無線端末との通常のアプリケーション通信を行う場合に、送信するパケットにパタンを付加する。パタンは、それぞれのセカンダリ無線基地局に対して一意に割り当てられる。
【０１２６】
図４３は、本実施形態におけるセカンダリ無線端末２ａｇを示すブロック図である。
セカンダリ無線端末２ａｇは、パタン付加部２ａ６を備えている。
パタン付加部２ａ６は、通常のアプリケーション通信を行う場合に、送信するパケットにパタンを付加する。パタンは、セカンダリ無線端末が接続して通信を行っているセカンダリ無線基地局に対して一意に割り当てられる。
【０１２７】
次に、このように構成された本実施形態における無線通信システム１００の動作について説明する。
なお、本実施形態においては、セカンダリ無線基地局ごとに、異なったパタンが割り当てられている。プライマリ無線基地局１は、セカンダリ無線基地局とパタンとの対応表を有しており、パタンからセカンダリ無線基地局を特定することができる。
セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末は、アプリケーション通信において、パケットを送信する際、パケットごとにパタンを付加する。
【０１２８】
図４４は、プライマリ無線端末１ａｇの処理を示すフローチャートである。
ここでは、主として第７の実施形態と異なる動作について説明する。
プライマリ無線端末１ａｇは、受信レベルが閾値を越え、スループットが閾値を下回っていると判定した場合に（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、通常のアプリケーション通信を停止し、受信モードに切り替え、信号を受信する。そして、プライマリ無線端末１ａｇは、相関器１ａ１０において、受信したパケットに付加されているパタンと、あらかじめ記憶している複数のパタンとの相関値を算出する（ステップＳ１２０）。そして、プライマリ無線端末１ａｇは、最も高い相関値が算出されたパタン情報を干渉情報パケットに付加して（ステップＳ１２１）、プライマリ無線基地局に送信する（ステップＳ１２２）。
【０１２９】
次に、プライマリ無線端末１ａｇに干渉を与えているセカンダリ無線基地局２４Ｇの周波数を変更させる処理（周波数変更処理）について説明する。
図４５は、無線通信システム１００の周波数変更処理を示すフローチャートである。
プライマリ無線基地局１は、プライマリ無線端末１ａｇから干渉情報パケットを受信すると、基地局−端末間インターフェース部１４において、干渉情報パケットを解析し、パタン情報を抽出する（ステップＳ１３０）。そして、プライマリ無線基地局１は、そのパタン情報を有するセカンダリ無線基地局を、対応表から抽出し、当該セカンダリ無線基地局に干渉情報を出力する（ステップＳ１３１）。この干渉情報には、プライマリ無線基地局１が利用している周波数帯の情報が格納されている。
【０１３０】
干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局は、プライマリ無線基地局１が利用している周波数帯と同じ周波数帯を利用しているかを判定する（ステップＳ１３２）。そして、セカンダリ無線基地局は、同じ周波数帯を利用していると判定した場合（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、そのサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に周波数変更パケットを送信し（ステップＳ１３３）、利用している周波数を変更する。周波数変更パケットには、セカンダリ無線基地局の変更先の周波数帯の情報が含まれている。
拡散コードセット変更パケットを受信したセカンダリ無線端末は、直ちにパケット中に含まれている周波数に変更する（ステップＳ１３４）。
【０１３１】
これらの無線通信システム１００の動作の概要について、簡単に説明する。
セカンダリ無線基地局及びセカンダリ無線端末は、図４６に示すように、送信するパケットの前に、基地局ごとに特定のパタンを付加する。
各セカンダリ無線基地局に割り当てられているパタンを以下に示す。
セカンダリ無線基地局２１Ｇ：｛1,1,1,1｝
セカンダリ無線基地局２２Ｇ：｛1,-1,1,-1｝
セカンダリ無線基地局２３Ｇ：｛1,1,-1,-1｝
セカンダリ無線基地局２４Ｇ：｛1,-1,-1,1｝
【０１３２】
プライマリ無線端末１ａｇは、周期的に干渉検出処理を行う。例えば、干渉検出処理によって観測した受信レベルが-75dBm、測定したスループットが4Mbit/sであった場合は、いずれかのセカンダリ無線基地局またはセカンダリ無線端末から干渉を受けていると判定される。
そこで、プライマリ無線端末１ａｇは、アプリケーション通信を中止し、受信モードに切り替える。プライマリ無線端末１ａｇは、上記の全パタンを相関器１ａ１０内のメモリに記憶しており、相関器１ａ１０において、受信信号に付加されているパタンと、メモリにあらかじめ記憶しているパタンとの相関値を算出する。セカンダリ無線基地局２４Ｇに対する各パタンとの相関値は以下のようになる。
パタン１：０
パタン２：０
パタン３：０
パタン４：４
【０１３３】
ただし、これらの値は、電波強度の距離減衰やシャドウイング、フェージング、雑音などの因子による受信信号の変化は考慮しない場合の値である。
プライマリ無線端末１ａｇは、最も高い相関値が算出されたパタン４の番号を干渉情報パケットに付加し、プライマリ無線基地局１に送信する。
プライマリ無線基地局１は、該干渉情報パケットを受信すると、干渉情報パケットからパタンの番号を抽出し、該パタンを持つセカンダリ無線基地局２４Ｇに干渉情報を出力する。
干渉情報が入力されたセカンダリ無線基地局２４Ｇは、自無線基地局のサービスエリア内に存在する全セカンダリ無線端末に周波数変更パケットを送信し、自無線基地局が利用している周波数帯を変更する。
周波数変更パケットを受信したセカンダリ無線端末は、利用する周波数帯を変更する。
【０１３４】
以上より、本実施形態における無線通信システム１００によれば、セカンダリシステムから、プライマリシステムへの与干渉の発生を容易かつ確実に防止することができ、プライマリシステムの通信品質を向上させることができる。
【０１３５】
なお、上記第１から第９の実施形態において、干渉情報パケットやアプリケーション通信パケットなどのパケットを識別するとしたが、このパケットの識別は、パケット識別部１３などが各パケットのヘッダを読み出すことによって行うものである。
また、プライマリ無線基地局、セカンダリ無線基地局又は管理局が、プライマリ無線基地局のサービスエリアに、非干渉エリアが重なっているセカンダリ無線基地局を調査するとしたが、この調査は、例えば以下のようにして行われるものである。すなわち、プライマリ無線基地局とセカンダリ無線基地局との間の距離と、プライマリ無線基地局の非干渉エリアの半径とセカンダリ無線基地局の非干渉エリアの半径との合計値とを比較し、合計値よりも距離の方が小さいと判定すると、非干渉エリアが重なっていることになる。一方、合計値よりも距離の方が大きいと判定すると、非干渉エリアは重なっていないことになる。このようにして、調査が行われる。なお、距離に代えて、送信電力を利用してもよい。
【０１３６】
また、基地局−端末間インターフェース部１４が干渉情報パケットを解析するとしたが、この解析とは、干渉情報パケットに含まれる情報（干渉があったことを示す情報）を読み出すことによって行われるものである。すなわち、基地局−端末間インターフェース部１４は、干渉情報パケットから干渉があったことを示す情報を読み出すと、この情報を干渉情報として、基地局間インターフェース部１５に出力する。
なお、上記第８及び第９の実施形態において、干渉局を特定するために、識別子や特定パタンを利用するものとしたが、これに限ることはなく、例えば、各無線基地局の位置、送信電力、セル半径などを利用してもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同実施形態におけるプライマリ無線端末を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるプライマリ無線基地局を示すブロック図である。
【図４】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局を示すブロック図である。
【図５】同実施形態におけるセカンダリ無線端末を示すブロック図である。
【図６】同実施形態におけるプライマリ無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態における無線通信システムの運用停止処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局の非干渉エリアがプライマリ無線基地局の非干渉エリアに重なる様子を示す説明図である。
【図９】本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態を示す図であって、プライマリ無線端末を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態におけるセカンダリ無線端末を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態におけるプライマリ無線端末の処理を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態における無線通信システムの周波数変更処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る無線通信システムの第３の実施形態を示すシステム構成図である。
【図１５】同実施形態におけるプライマリ無線基地局を示すブロック図である。
【図１６】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態におけるセカンダリ無線端末を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態における無線通信システムの送信電力変更処理を示すフローチャートである。
【図１９】同実施形態における無線基地局間の距離を示す説明図である。
【図２０】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局の非干渉エリアがプライマリ無線基地局の非干渉エリアに重なる様子を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る無線通信システムの第４の実施形態を示す図であって、プライマリ無線端末を示すブロック図である。
【図２２】同実施形態におけるプライマリ無線基地局を示すブロック図である。
【図２３】同実施形態におけるプライマリ無線端末の処理を示すフローチャートである。
【図２４】同実施形態における無線通信システムの運用停止処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明に係る無線通信システムの第６の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２６】同実施形態における無線通信システムの運用停止処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明に係る無線通信システムの第７の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２８】同実施形態におけるセカンダリ無線端末を示すブロック図である。
【図２９】同実施形態におけるプライマリ無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図３０】同実施形態におけるセカンダリ無線端末の処理を示すフローチャートである。
【図３１】同実施形態におけるプライマリ無線端末の非干渉エリアがセカンダリ無線端末の非干渉エリアに重なる様子を示す説明図である。
【図３２】同実施形態におけるプライマリ無線端末が、干渉情報パケット用の周波数を用いて、干渉情報パケットをのせた電波を全方位へ放射する様子を示す説明図である。
【図３３】本発明に係る無線通信システムの第８の実施形態を示すシステム構成図である。
【図３４】同実施形態におけるプライマリ無線端末を示すブロック図である。
【図３５】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局を示すブロック図である。
【図３６】同実施形態におけるセカンダリ無線端末を示すブロック図である。
【図３７】同実施形態におけるプライマリ無線端末の処理を示すフローチャートである。
【図３８】同実施形態における無線通信システムの拡散コードセット変更処理を示すフローチャートである。
【図３９】同実施形態におけるパケットの構成を示す説明図である。
【図４０】同実施形態におけるプライマリ無線端末の非干渉エリアがセカンダリ無線端末の非干渉エリアに重なる様子を示す説明図である。
【図４１】本発明に係る無線通信システムの第９の実施形態を示す図であって、プライマリ無線端末を示すブロック図である。
【図４２】同実施形態におけるセカンダリ無線基地局を示すブロック図である。
【図４３】同実施形態におけるセカンダリ無線端末を示すブロック図である。
【図４４】同実施形態におけるプライマリ無線端末の処理を示すフローチャートである。
【図４５】同実施形態における無線通信システムの周波数変更処理を示すフローチャートである。
【図４６】同実施形態におけるパケットの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１    プライマリ無線基地局（プライマリ無線通信局）
２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０  セカンダリ無線基地局（セカンダリ無線通信局）
３  管理局
１ａ２  受信レベル観測部（干渉検出手段）
１ａ３  比較器（干渉検出手段）
１ａ７  誤り率測定部（干渉検出手段）
１ａ８  スループット測定部（干渉検出手段）
１５  基地局間インターフェース部（干渉情報送信手段、干渉局特定手段）
２１２  無線信号処理部（干渉回避手段）
２１４  基地局−端末間インターフェース部（干渉回避手段）
２１５  基地局間インターフェース部（干渉回避手段）
１００    無線通信システム
【図１】
0004583430.tif 000002
【図２】
0004583430.tif 000003
【図３】
0004583430.tif 000004
【図４】
0004583430.tif 000005
【図５】
0004583430.tif 000006
【図６】
0004583430.tif 000007
【図７】
0004583430.tif 000008
【図８】
0004583430.tif 000009
【図９】
0004583430.tif 000010
【図１０】
0004583430.tif 000011
【図１１】
0004583430.tif 000012
【図１２】
0004583430.tif 000013
【図１３】
0004583430.tif 000014
【図１４】
0004583430.tif 000015
【図１５】
0004583430.tif 000016
【図１６】
0004583430.tif 000017
【図１７】
0004583430.tif 000018
【図１８】
0004583430.tif 000019
【図１９】
0004583430.tif 000020
【図２０】
0004583430.tif 000021
【図２１】
0004583430.tif 000022
【図２２】
0004583430.tif 000023
【図２３】
0004583430.tif 000024
【図２４】
0004583430.tif 000025
【図２５】
0004583430.tif 000026
【図２６】
0004583430.tif 000027
【図２７】
0004583430.tif 000028
【図２８】
0004583430.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0004583430.tif 000031
【図３１】
0004583430.tif 000032
【図３２】
0004583430.tif 000033
【図３３】
0004583430.tif 000034
【図３４】
0004583430.tif 000035
【図３５】
0004583430.tif 000036
【図３６】
0004583430.tif 000037
【図３７】
0004583430.tif 000038
【図３８】
0004583430.tif 000039
【図３９】
0004583430.tif 000040
【図４０】
0004583430.tif 000041
【図４１】
0004583430.tif 000042
【図４２】
0004583430.tif 000043
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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