(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、調節可能部と、少なくとも１つの傾斜調節レバー（５）と、駆動機構（６）とを有し、前記少なくとも１つの傾斜調節レバー（５）が、前記基部に連結され、且つ平行に方向付けられた２つの弾性を有した固体枢動ジョイント（７、８）を介して前記調節可能部に連結されている、調節可能組立体において、前記２つの固体枢動ジョイントの一方（７）が２つの枢動接合部（７ａ，７ｂ）に分割されており、この２つの枢動接合部（７ａ，７ｂ）が、第２の固体枢動ジョイント（８）と平行をなす枢軸（９）に沿って、第２の固体枢動ジョイント（８）の両側に配列され、
前記少なくとも１つの傾斜調節レバー（５）は分割された固体枢動ジョイント（７）の２つの枢動接合部（７ａ，７ｂ）の間に配置され、前記駆動機構（６）は前記傾斜調節レバー（５）の一方の端部に作用することを特徴とする、調節可能組立体。
【請求項２】
前記第２の固体枢動ジョイント（８）は、前記駆動機構（６）の作用点から離れている傾斜調節レバー（５）の端部に位置することを特徴とする請求項１に記載の調節可能組立体。
【請求項３】
請求項１に記載の調節可能組立体として設計された光学マウントであって、前記基部は、マウント（１）または該マウント（１）に連結された部品であり、前記調節可能部は、光学素子に連結される内側リング（３）であり、前記光学マウントは、少なくとも１つの傾斜調節レバー（５）と、前記マウント（１）または前記マウント（１）に連結された部品の中に配置され、少なくとも１軸のまわりで前記内側リング（３）を傾斜できる駆動機構（６）と、を有していることを特徴とする光学マウント。
【請求項４】
３つまたは４つの傾斜調節レバー（５）および駆動機構（６）が、光学マウントの周囲に分散されるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学マウント。
【請求項５】
前記駆動機構（６）と前記固体枢動ジョイント（７，８）との間に追加レバー伝動機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の光学マウント。
【請求項６】
前記追加レバー伝動機構は、前記マウント（１）に取り付けられ、前記駆動機構（６）の作用を受けるレバー（１２）によって与えられることを特徴とする請求項５に記載の光学マウント。
【請求項７】
前記レバー（１２）は、一端が前記マウント（１）に取り付けられており、前記駆動機構（６）は、該取付け端部から遠い端部に対して作用することを特徴とする請求項６に記載の光学マウント。
【請求項８】
前記傾斜調節レバー（５）は、前記レバー（１２）の支持位置と前記駆動機構（６）の作用点との間にある連結部（１５）において前記レバー（１２）に連結されていることを特徴とする請求項７に記載の光学マウント。
【請求項９】
前記レバー（１２）の取付位置は、第３の固体枢動ジョイント（１３）として設計されることを特徴とする請求項６に記載の光学マウント。
【請求項１０】
前記追加レバー伝動機構は前記マウント（１）と一体構造であることを特徴とする請求項５に記載の光学マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズなどの光学素子を対象とし、２つの弾性ジョイントを介して調節可能部に連結されてなる調節可能組立体と、該調節可能組立体の実施形態としての光学マウントとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばレンズなどの光学素子を取り付けるための現在知られている方法を利用すると、光学素子とマウントとの連結部やマウントのフランジ内における製造公差により、光学素子をマウントに装着する時およびマウント付き光学素子をレンズ系に装着する時に光学素子の変形を生じる。この場合、三点取付式の中間リングすなわち内側リングを利用して光学素子をマウントのフランジに固定的に連結すると、前述の不可避の公差によって光学素子が光軸に対して傾斜する。
【０００３】
旧東ドイツ特許出願公開明細書第２７８２０７号には、個々の光学素子の光軸をレンズ系の機構軸に対して整列できる光学素子用調節装置が開示されている。しかしながら、この調節装置は、例えば半導体リソグラフィのオブジェクトに対して要求されるような、今日要求される高精度でレンズ系の軸からの光学素子の光軸のずれを修正するために利用することはできない。
【０００４】
日本公開特許公報第１０−５４９３２号には、多部品構成のテコ式減速機構を利用したマウントの連結法が記載されている。
【０００５】
米国特許第５４２８４８２号には、周囲に分散されるように配置した固体枢動ジョイント（solid pivoting joint）によってなされる、マウントと、光学素子としてのレンズが取り付けられている内側リングとの間の連結法が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、応力から隔絶された組立体を提供するという目的、詳細には例えば光学素子としてのレンズなど、製造および装着公差によって傾斜した調節可能部を、駆動機構すなわち操作機構によって所望位置に傾斜調節できる光学素子の取付技術に関する目的に基づくものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は請求項１の定義部分に記載されている特徴によって達成される。すなわち、請求項１に記載の発明は、基部と、調節可能部と、少なくとも１つの傾斜調節レバーと、駆動機構とを有し、前記少なくとも１つの傾斜調節レバーが、前記基部に連結され、且つ平行に方向付けられた２つの弾性を有した固体枢動ジョイントを介して前記調節可能部に連結されている、調節可能組立体において、前記２つの固体枢動ジョイントの一方が２つの枢動接合部に分割されており、この２つの枢動接合部が、第２の固体枢動ジョイントと平行をなす枢軸に沿って、第２の固体枢動ジョイントの両側に配列され、
前記少なくとも１つの傾斜調節レバーは分割された固体枢動ジョイントの２つの枢動接合部の間に配置され、前記駆動機構は前記傾斜調節レバーの一方の端部に作用することを特徴としてなる。
【０００８】
調節可能組立体の実施態様すなわち可能応用例は請求項２に示されている。すなわち、請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２の固体枢動ジョイントは、前記駆動機構の作用点から離れている傾斜調節レバーの端部に位置することを特徴としてなる。また、請求項３に係る光学マウントは、 請求項１に記載の調節可能組立体として設計された光学マウントであって、前記基部は、マウントまたは該マウントに連結された部品であり、前記調節可能部は、光学素子に連結される内側リングであり、前記光学マウントは、少なくと１つの傾斜調節レバーと、前記マウントまたは前記マウントに連結された部品の中に配置され、少なくとも１軸のまわりで前記内側リングを傾斜できる駆動機構とを有していることを特徴としてなる。
【０００９】
本発明による解決策により、例えば光学素子など調節可能部のごく小さい空間内で、駆動機構によって、かなり高い伝動率（transmission ratio）が得られる。これは、２つの固体枢動ジョイントの一方を２つの枢動接合部に分けて、この２つの枢動接合部を、その枢軸に沿って、第２の固体枢動ジョイントの両側に横方向に分枝しているように配列することによって実施される。これにより、伝動率を決定する固体枢動ジョイント間の距離を著しく減少することができる。
【００１０】
特に、光学マウントとして使用した場合、それ相応に大きな伝動率とその結果としての高精度によりｘ／ｚ方向の変形が生じることがあるが、これは、マウントリング内の空間条件に合わせた省スペース構造によって起きる。
【００１１】
本発明の有利な改良点および開発点は、従属項と、原則として図面を参照しながら説明される以下の例示実施形態とから明らかとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に大筋として記載されている光学マウントは、３つの固体ジョイント２、２を介して内側リング３に連結されるマウントリング１をマウントとして有する。マウントリング１および内側リング３は、一体型に形成されていてもよい。内側リング３は、光学素子としてのレンズ４を支持する。
【００１３】
レンズ４が装着された内側リング３に対してフランジ付きリングを連結により、３つの固体ジョイント２によって外部からの応力が隔絶される。
【００１４】
その後、傾斜調節レバー５を本質的に含むレバーギヤ機構の形態に設計された１つ以上の固体ジョイント２によって、調節の可能性が与えられる。図２から分かるように、図３〜５に記載されている駆動素子６は、長レバーアームＬと短レバーアームｌとよりなるＬ字形を有する傾斜調節レバー５の一方の端部（長レバーアームＬの上端）に対して操作機構すなわち駆動機構として作用する。
【００１５】
傾斜調節レバー５により、上記長ラバーアームＬと短レバーアームｌとの長さ比である伝動率ｌ／Ｌと、ｘ方向からｚ方向への（光軸）移動方向の逆転調整を実現できる。したがって、想像されるように、この伝動率ｌ／Ｌは、特に、短レバーアームｌを長レバーアームＬに対しどのくらい小さく作れるかによって左右される。
【００１６】
これを実現しうる方法は、図３〜５から理解できる。図１に略記されている１つ以上の固体ジョイント２は、この目的のために、２つの固体枢動ジョイント７と８を備えるレバーギヤ機構としてそれ相応に設計されており、固体枢動ジョイント７は２つの枢動接合部７ａと７ｂに分かれている。２つの枢動接合部７ａと７ｂは、その枢軸９に沿って、間に置かれているある固体枢動ジョイント８の両側に横方向に分枝しているように配列される。固体枢動ジョイント７と８は平行に方向付けられ、調節できるように適切な弾性を備えている。
【００１７】
２つの枢動接合部７ａと７ｂを備えた固体枢動ジョイント７は、マウントリング１の外側に連結される。Ｕ形のスリット１０は、傾斜調節レバー５とマウントリング１とが分離されていることを示す。駆動素子６は、傾斜調節レバー５の上端部において、スリット１０を介して傾斜調節レバー５に対して作用する。
【００１８】
図４に示すように、固体枢動ジョイント８は、内側が内側リング３に連結され、外側が、傾斜調節レバー５の下端部、すなわち駆動素子６の作用点から離れている端部に連結されている。周囲スリット１１によって、マウントリング１から内側リング３が分離されており、分離を中断しているのは、固体枢動ジョイント７と８だけである。
【００１９】
図３と４から分かるように、固体枢動ジョイント７を２つの枢動接合部７ａと７ｂに分割したことにより、固体枢動ジョイント７と８が、非分割形態の場合に可能であるよりも、ずっと近くに相互に接近できる。それにより寸法をより小さくなるように選択することができ、そのため、内側リング３を移動させ、その結果として光学素子４をｚ方向に移動させる駆動機構（詳細には示されていない）によって駆動素子６が駆動されるときの伝動率ｌ／Ｌは、非常に大きくすなわち非常に敏感になる。
【００２０】
伝動率が更に増大した場合、これは、図５に記載の改善によって実現できる。
【００２１】
図示されているように、この場合、レバー１２による追加レバー伝動機構が駆動素子６と傾斜調節レバー５の間に配置されている。レバー１２は、取付位置としての一端が、弾性固体枢動ジョイント１３を介してマウントリング１に連結されているが、それ以外はスリット１４によってマウントリング１から分離されている。スリット１４は、勿論、駆動素子６による駆動時に、レバー１２が対応移動できる幅を有するものでなくてはならない。駆動素子６は、固体枢動ジョイント１３のある端部から離れている端部領域に作用する。したがって、追加レバー伝動機構は、マウント１と一体構造すなわち一体型になっている。このレバーは、中間アームの形態で、連結位置１５を介して傾斜調節レバー５に連結されている。伝動率を増加するために、連結位置１５は、駆動素子６の作用点よりも、固体枢動ジョイント１３のある端部により近く配置されている。この場合、伝動率のレベルは、選択された距離に依存する。
【００２２】
連結位置１５は、勿論、さまざまに設計できる。これは、例えば、操作の回転方向とその位置に適用される。また、駆動素子６は本発明においてはボルトにて構成したが、これに限定するものではなく、あらゆる駆動手段が利用できるものである。
【００２３】
駆動素子６が駆動されると、レバー１２がそれに対応偏向を受け、（伝動によって相応に増大された）変更力が連結位置１５を介して傾斜調節レバー５に伝達され、それによって、図３および４に記載の例示実施形態に合った公知の方法で、光学素子４のｚ軸方向、すなわち、光軸方向への移動が行われる。このようにして、傾斜した光学素子を再び所望の位置に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】調節可能組立体としての光学マウントの平面図である。
【図２】傾斜調節レバーを備えたレバーギヤ機構としての固体枢動ジョイントの概略図である。
【図３】図１の光学マウントを、図４の線III−IIIに沿って駆動機構の調節要素の高さで切った詳細平面図である。
【図４】図３のIV−IVに沿った断面図である。
【図５】固体枢動ジョイント領域の別の実施形態の詳細平面図である。
【符号の説明】
１  マウント
２  固体ジョイント
３  内側リング
４  光学素子
５  傾斜調節レバー
Ｌ  長レバーアーム
ｌ  短レバーアーム
６  駆動素子
７  固体枢動ジョイント
８  固体枢動ジョイント
９  枢軸
１０  スリット
１１  周囲スリット
１２  レバー
１３  固体枢動ジョイント
１４  スリット
１５  連結位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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