(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光ファイバ（３）をストランド状要素（４）と接触して押出し成形されるポリマー材料中に組み込むステップを備える、光ケーブル（１）の製造方法において、
ポリマー材料中に組み込む前記ステップが、
前記光ファイバ（３）をＳＺ螺旋軌線に沿って配置するステップと、
前記光ファイバ（３）に対し、０．０５回／ｍ乃至１．５回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを付与するステップであって、それにより、前記ケーブルにて測定したＰＭＤが、同一型式でケーブル化される前の光ファイバにて測定したＰＭＤの１１０％未満となる、局部的捩れを付与するステップとを備える、製造方法。
【請求項２】
請求項１による方法において、
ポリマー材料中に組み込む前記ステップが、前記光ファイバ（３）に対し、０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを付与するステップを備える、方法。
【請求項３】
請求項１による方法において、
ポリマー材料中に組み込む前記ステップが、前記光ファイバ（３）に対し、零平均捩れ（ｚｅｒｏ  ｍｅａｎ  ｔｏｒｓｉｏｎ）を付与するステップを備える、方法。
【請求項４】
請求項１による方法において、
ポリマー材料中に組み込む前記ステップが、
前記ストランド状要素（４）を所定の供給方向に向けて、押出し成形領域（７７）を通じて供給するステップと、
前記光ファイバ（３）を前記押出し成形領域を通じて、前記ストランド状要素（４）から所定の距離にて供給するステップと、
前記ポリマー材料を前記押出し成形領域（７７）内に供給し、前記ポリマー材料が前記ストランド状要素及び前記光ファイバを包み込むようにするステップとを備える、方法。
【請求項５】
請求項１による方法において、
ポリマー材料中に組み込む前記ステップが、２乃至２４の範囲の光ファイバを前記ポリマー材料中に組み込むステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項４による方法において、
前記光ファイバ（３）をＳＺ螺旋軌線に沿って配置する前記ステップが、前記ストランド状要素（４）に対し交番的な撚りを付与するステップを備える、方法。
【請求項７】
請求項４による方法において、
前記光ファイバ（３）を前記押出し成形領域を通じて、供給する前記ステップが、前記押出し成形領域（７７）から所定の距離の前記押出し成形領域の上流にて、前記光ファイバを捩れ状態に拘束する(６２)ステップを備え、
前記光ファイバ（３）に対し最大の局部的な捩れを付与する前記ステップが、前記最大の局部的な捩れに対し押出し成形領域からの前記拘束距離を調節するステップを備える、方法。
【請求項８】
請求項６による方法において、
前記ストランド状要素（４）に交番的な撚りを付与する前記ステップが、前記ストランド状要素に対し、所定の角速度（ω）及び所定の最大の捩れ角度（α´ＭＡＸ）を付与するステップを備え、
前記ストランド状要素を供給する前記ステップが、該ストランド状要素を所定の供給速度（ｖ）にて変位させるステップを備え、
前記光ファイバ（３）に対し最大の局部的な捩れを付与する前記ステップが、前記角速度、前記最大の捩れ角度又は該最大の局部的な捩れに対する前記供給速度を調節するステップを備える、方法。
【請求項９】
請求項１による方法において、
前記光ファイバ（３）をＳＺ螺旋軌線に沿って配置する前記ステップが、０．５ｍ乃至５ｍの空間的反転ピッチ（Ｐ）を前記軌線と関係させるステップを備える、方法。
【請求項１０】
請求項４による方法において、
前記光ファイバ（３）を前記押出し成形領域（７７）内に供給する前記ステップが、通路（７１）が設けられ且つ前記ストランド状要素（４）をその中央を貫通するように通過させる支持体（６９）によって、前記光ファイバを前記押出し成形領域に向けて搬送するステップを備える、方法。
【請求項１１】
光ケーブル（１）において、
実質的にストランド状の中央要素（４）と、少なくとも１つの光ファイバ（３）と、実質的に不連続部分が存在せず且つ前記中央要素（４）及び前記光ファイバを内蔵するポリマー材料層（５）とを備え、
該光ファイバ（３）が、ＳＺ螺旋軌線に沿って配置され、また前記光ファイバ（３）に対し、０．０５回／ｍ乃至１．５回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを有し、それにより、前記ケーブルにて測定したＰＭＤが、ケーブル化される前の同一型式の光ファイバにて測定したＰＭＤの１１０％未満となる、光ケーブル。
【請求項１２】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記光ファイバ（３）が、それぞれのＳＺ螺旋軌線に沿って、０．０５回／ｍ乃至１．５回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを有する、ケーブル。
【請求項１３】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記光ファイバ（３）が、それぞれのＳＺ螺旋軌線に沿って、０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを有する、ケーブル。
【請求項１４】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記光ファイバ（３）が、それぞれのＳＺ螺旋軌線に沿って零平均捩れを有する、ケーブル。
【請求項１５】
請求項１１によるケーブルにおいて、
２乃至２４の範囲の多数の光ファイバを備える、ケーブル。
【請求項１６】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記光ファイバ（３）が、それぞれのＳＺ螺旋軌線に沿って、絶対値にて３６０゜以下の最大の巻き角度（αＭＡＸ）と、絶対値にて前記最大巻き角度未満の最大の捩れ角度（βＭＡＸ）とを有する、ケーブル。
【請求項１７】
請求項１６によるケーブルにおいて、
前記最大の捩れ角度（βＭＡＸ）が９０゜乃至２７０゜の範囲にある、ケーブル。
【請求項１８】
請求項１１によるケーブルにおいて、
０．１０ｍｍ以上の均一なポリマー材料の厚さが前記光ファイバ（３）の周りに提供される、ケーブル。
【請求項１９】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記ＳＺ螺旋軌線が０．５ｍ乃至５ｍの範囲の反転ピッチ（Ｐ）を有する、ケーブル。
【請求項２０】
請求項１１によるケーブルにおいて、
互いに等距離にあり且つ前記ケーブル（１）の軸線（１０）から同一の距離に配置された光ファイバのリングを画定する複数の光ファイバ（３）を備える、ケーブル。
【請求項２１】
請求項２０によるケーブルにおいて、
前記軸線（１０）からの前記光ファイバ（３）の前記距離が、０．４ｍｍ乃至１．２ｍｍの範囲にある、ケーブル。
【請求項２２】
請求項１１によるケーブルにおいて、
互いに等距離にあり且つ前記ケーブル（１）の軸線（１０）から第一の距離に配置された光ファイバの第一のリング（１５）と、互いに等距離にあり且つ前記第一の距離よりも長い前記軸線（１０）からの第二の距離に配置された光ファイバの第二のリング（１６）とを画定する複数の光ファイバ（３）を備える、ケーブル。
【請求項２３】
請求項２２によるケーブルにおいて、
前記第一の距離が０．４ｍｍ乃至０．８ｍｍの範囲にあり、前記第二の距離が０．９ｍｍ乃至１．２ｍｍの範囲にある、ケーブル。
【請求項２４】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記ポリマー材料（５）の層が０．９ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲の厚さを有する、ケーブル。
【請求項２５】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記中央要素（４）が０．５ｍｍ乃至０．７ｍｍの範囲の直径を有する、ケーブル。
【請求項２６】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記光ファイバ（３）が４００μｍ未満の外径を有する、ケーブル。
【請求項２７】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記光ファイバ（３）が２７０μｍ未満の外径を有する、ケーブル。
【請求項２８】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記ポリマー材料が、２０Ｍｐａ乃至７０Ｍｐａの範囲の曲げ弾性率、１５乃至７０の範囲のショア硬さＤファクタ、及び５乃至１５の範囲のメルトフロー指数を有する、ケーブル。
【請求項２９】
請求項１１によるケーブルにおいて、
前記ポリマー材料（５）層の周りに配置されたシース（６）を備え、
該シース（６）が、ポリアルキレンテレフタレート、ポリオレフィン及びポリアミドから成る群から選ばれた材料で出来ている、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、電気通信用の光ケーブル、特に、長距離に亙って且つ高伝送速度にて作動する多重波長電気通信装置用の海底光ケーブルに関する。
【０００２】
海底の適用に適した光ケーブルは、通常、光信号を伝送する複数の光ファイバを内蔵する光コアと、１つ以上の外部補強及び保護ライニングとを備えている。該光コアは、中央支持要素を備え、該中央支持要素の周りに光ファイバが一定の位置にて組み込まれた１つ以上のポリマー材料層とを備える型式のものであることが好ましい。
【０００３】
海底の適用例の場合、ケーブルは過酷な環境条件にて作動しなければならず、特に、該ケーブルは、極めて高圧力及び腐蝕媒体の作用に耐えなければならない。更に、ケーブルは、海中での付設中及び回収を伴う作動中に、ケーブルに加わる大きい機械的応力、特に、牽引応力及び曲げ応力に耐えるものでなければならない。これら応力の結果としてケーブル内で発生された力は光ファイバに伝達され且つ伝送された信号の減衰の点にて悪影響を与える可能性がある。
【０００４】
従来、海底の適用例に適した光ケーブルに対する色々な形態が提案されている。
ソシエタ・カビ・ピレリー（Ｓｏｃｉｅｔａ  Ｃａｖｉ  Ｐｉｒｅｌｌｉ）Ｓ．ｐ.Ａ．の名による米国特許第４，７４４，９３５号には、半径方向最内側位置にて、ポリマー材料本体内に組み込まれた牽引力抵抗性コア等を備えることが好ましい構造体であって、該ポリマー材料本体内にルーズな保護状態で配置した光ファイバが埋め込まれた構造のケーブルが提案されている。これらの光ファイバは、開螺旋に配置される、すなわち、第一の巻き方向を有する部分が反対の巻き方向を有する部分と交番的となる軌線に沿って配置されている。
【０００５】
アルケテル・アルスソム・コンパニエ・ジェネラル・デ´エレクトリサイト（ＡＬＣＡＴＥＬ  ＡＬＳＴＨＯＭ  ＣＯＭＰＡＧＮＩＥ  ＧＥＮＥＲＡＬＥ  Ｄ´ＥＬＥＣＴＲＩＣＩＴＥ）」の名による欧州特許出願第８５１２５８  Ａ１号は、ファイバが中央部材の周りで螺旋状に巻かれ、また、該ファイバが中央部材と共に水の浸透及び流れを防止する単一の構造体を画定する被覆層内に組み込まれた光ファイバケーブルに関するものである。この光ファイバは、Ｓ又はＳＺ螺旋（すなわち、閉又は開螺旋にて巻かれている）。ファイバは、中央部材の周りに配置されているため、被覆層が該中央部材の上にて押出し成形されている。このことは、中央部材の周りにファイバの案内穴を有し且つ一方向に又は両方向に交互に回転し得るようにされた押出し成形ダイによって行われる。
【０００６】
エイティー・アンド・ティー・ベル・エルエイビー（ＡＴ＆Ｔ  ＢＥＬＬ  ＬＡＢ）の名による米国特許第４，５４１，９７０号には、第一の熱可塑性エラストマーの層をそれ以前に加熱した補強要素の周りで押出し成形することと、光ファイバを螺旋に配置することと、第一のエラストマー層の上で「遊星動作」技術を使用することと、第二のエラストマー材料層を第一のエラストマー層上に押出し成形することとを備える、海底通信用ケーブルのコアの製造方法が提案されている。「遊星動作」技術に従って光ファイバを巻くことは、光ファイバを保持するリールと、光ファイバをケージから押出し成形機に向ける適当なガイドとが関係した回転ケージから成る装置によって行われる。特に、光ファイバを巻き戻すリールは、ケージが回転するとき、その軸線が一定の方向に平行のままであるような仕方にて支持されている。この技術により、光ファイバに付与される捩れ力は特に小さくなる。
【０００７】
ＳＴＣ  ＰＬＣの名による米国特許第４，９０２，０９７号には、熱可塑性エラストマー層を中央要素の周りで押出し成形するステップと、表面をその融点以上まで加熱するステップと、複数の光ファイバをこの表面に組み込むステップと、第二の熱可塑性エラストマー層をファイバを覆い得るように押出し成形するステップとを備える、光ファイバを製造する更なる技術が提案されている。この場合、光ファイバは第一の層内に部分的に組み込まれ、また、第二のエラストマー層内に部分的に組み込まれる。光ファイバは、零に等しい巻き角度に配置される、すなわち、これら光ファイバは互いに対し且つケーブルの中心軸線に対して平行に配置されている。
【０００８】
ＳＴＣ  ＰＬＣの名による米国特許第４，８３２，４４１号には、海底の適用例に適した光ケーブルが提案されており、該ケーブルは、中央フィラメントと、アクリレイトでライニングされ且つ単一押出し成形法、すなわち、いわゆるワンショット工程技術を使用して得られた低融点のプラスチック材料層内に組み込まれた複数の光ファイバとを備えている。この場合にも、光ファイバは、零に等しい巻き角度にて配置されている。
【０００９】
エイテー・アンド・テー・コーポレーション（ＡＴ＆Ｔ  Ｃｏｒｐ．）の名による米国特許第５，４４０，６５９号には、ケーブルの製造工程中、光ファイバの各々に制御された捩れ力を付与することを含む、光ファイバケーブルの製造方法が提案されている。付与された捩れ力は、光ファイバの全長に沿って均一である。光ファイバが螺旋にて中央要素に押出し成形された第一の熱可塑性材料層に巻かれ、更なる熱可塑性材料層は光ファイバに押出し成形される。光ファイバを螺旋に沿って螺旋状に巻くためには、上述した米国特許第４，５４１，９７０号に使用したものと同様の回転ケージが使用されるが、光ファイバを保持するリールは、ケージ自体に固定するか又は制御された仕方にて回転し、光コアの製造工程中、光ファイバに付与される捩れ力を制御する。
【００１０】
エステーシー・サブマリン・システムズ・リミテッド（ＳＴＣ  Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）の名による英国特許出願第２，３０３，９３８号は、光ファイバケーブル及びその関係する製造方法に関するものである。この提案された方法は、中央要素の周りに熱可塑性エラストマー層を押出し成形することと、エラストマー層を硬化させる（冷却により）ことと、硬化したエラストマーに沿って複数の光ファイバを配置することと、光ファイバの頂部に更なる熱可塑性エラストマー層を押出し成形することとを含む。光ファイバは、追加的な層を押出し成形する前に、それ自体の軸線の周りで撚り且つ／又は第一の層の周りで螺旋に沿って巻くことができる。この撚り及び／又は巻き工程は、連続的とし又は所定の角度にて交番的に行うことができる。
【００１１】
硬化したエラストマーの層の上に光ファイバを付着する技術は、本明細書の便宜のため、「正接付着技術（ｔａｎｇｅｎｔｉａｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）」として以下に説明する。
【００１２】
当該出願人は、上述した既知の方法を使用して製造されたケーブルは信号の減衰及び／又は方向モード分散（「ＰＭＤ」）の点にて問題点があることが分かった。
【００１３】
光ケーブル内の信号の光パワーの減衰は、長距離光電気通信装置における特に重大な問題点である。かかる装置において、信号の正確な捕捉を確実にするためには、互いに所定の距離（例えば、数百キロメートルの距離）に配置された信号増幅器を使用することが必要となる。これらの信号増幅器は、典型的に、好ましくは伝送帯域内で実質的に平坦な増幅帯域を有する活性ファイバ型の光増幅器である。多重波長電気通信装置において、光ケーブル内の信号に対する減衰程度は波長に依存するから、電気通信装置の増幅器は全体として、非等化信号を受信する。この欠点を解決するため、例えば、色々な通信チャネル（チャネルの各々が該チャネルと関係したそれぞれの波長を有する）内の光パワーを等化し得るように増幅器自体又は線に沿って配置された信号イコイライザーを使用することが既知である。
【００１４】
既知であるように、正確な等化を実現するためには、光ファイバのスペクトル減衰曲線が伝送帯域内で実質的に一定で且つ予見可能な勾配を有することが必要とされる。全体として、光電気通信用のケーブルにおいて、伝送された信号の減衰程度は、例えば、製造工程中、ケーブルの巻き戻し工程中又はケーブル自体に行われた工程中に発生される、ケーブル内に存在する力の状態に依存する。更に、ケーブル自体内に光ファイバのマイクロ曲がりが存在するとき、信号の減衰程度が増す。
【００１５】
当該出願人は、正接付着技術（上述した英国特許出願第２，３０３，９３８号に記載）を使用して、２つの押し出し材料層と、第一の層の上に配置された複数の光ファイバとを備える型式のケーブルは、光ファイバのマイクロ曲がり効果の結果として減衰に関係する問題点を生じることが分かった。当該出願人は、実際に、第二の層を第一の層に押出し成形する間、光ファイバと第一の押出し成形層との間に空気のマイクロキャビティが形成されることが分かった。これらのマイクロキャビティの存在の結果、光ファイバは局部的に変位し、このため、ファイバ自体のマイクロ曲がり状態を発生させる可能性がある。上述したように、マイクロ曲がりの結果、伝送された信号が減衰し、この減衰程度は波長に依存するため、スペクトル減衰曲線は、ケーブルの製造前の光ファイバの減衰曲線と比べて僅かでない変化が生じる。このケーブルの製造に起因するスペクトルの減衰曲線の変化は、実際の装置の設計段階中に考慮することのできない装置の伝送性能に関して予見不能な要素を導入するため、欠点を招来することになる。このため、ケーブルの製造後の減衰曲線の顕著な変化の結果、信号の減衰の点に望ましくない装置の振舞いを生じ、また、装置自体内での信号の等化が非効率的となる可能性がある。
【００１６】
当該出願人は、この光ケーブルはまた、ＰＭＤに関係する問題点を有することも分かった。光ファイバ内で伝送される信号のＰＭＤは、信号自体の直交モードを伝播するときの群速度が相違することに起因する。デジタル信号の場合、この相違により伝送されたビット外の間隔となり、それに伴い信号が劣化する。
【００１７】
ケーブルに製造した光ファイバ内のＰＭＤは、ケーブルの製造過程の結果として光ファイバに影響を与える形態の変化に依存する。全体として、光ファイバが局部的に応力を受けるならば、この帯域内で直交伝播モード間の局部的な遅れが生じる。光ファイバに沿って導入される遅れの合計値がＰＭＤを決定することになる。
【００１８】
更に詳細には、当該出願人は、ケーブルを製造する色々な段階中、半径方向応力がケーブル内で付与され且つケーブル自体の全長に亙って伸び且つ光ファイバの断面を変形させる可能性があることが分かった。特に、光コアの製造過程中、光コア内部で張力を「蓄積」し、その結果、半径方向応力が光コア自体の断面に亙って斜めの方向に実質的に均一に連続的に分配される状態となる。この応力状態の結果、光ファイバは変形し、このため、ＰＭＤが増大する。その後の加工中、及びポリエチレンシースの通常の施工工程中に、光コアの加圧の間に生じる半径方向応力により同様の効果が生じる。
【００１９】
当該出願人は、ケーブルの製造に起因するＰＭＤの増加に寄与する更なるファクタは特に、外部の補強及び保護ライニングの楕円形の幾何学的製造上の欠点から成ることが分かった。
【００２０】
この場合、応力は半径方向に作用するが、その応力は変形が集中するケーブルの横方向部分に主として作用するから、斜め方向に均一に分配されない。これらの応力は、ファイバが互いに対し平行に配置されるか又は中央要素の周りで巻かれるかどうかに依存して、連続的又は周期的な仕方にて光ファイバに作用する可能性がある。この後者の場合、応力の効果は、光ファイバ自体の周期的な巻き速度に依存する。
【００２１】
当該出願人は、光ファイバが部分的に第一の層に組み込まれ且つ部分的に第二のポリマー層に組み込まれる型式のケーブルの場合（上述した米国特許第４，９０２，０９７号に記載されたもののような場合）、第二の層の押出し成形中、光ファイバに作用する応力が光ファイバに一定の横方向圧力を加え、その結果、ＰＭＤに関係した伝送特性が劣化することが分かった。
【００２２】
全体として、更に、当該出願人は、２つの層材料に影響を与える異なる押出し及び冷却状態のため、また、表面の可能な欠点が存在し、又はその押出し成形後の最内側層の形態のため、２つの連続的な段階を含む押出し成形技術の結果、典型的に、光ファイバが存在する領域内で力が生じることが分かった。これらの力は、また、材料自体の冷却中又は光コアの外側のライニングの高温度付着に続く冷却中、押出し成形した材料の収縮現象によっても増大する可能性がある。
【００２３】
単一のポリマー材料層を有する上述した引例による唯一のケーブルの型式は、ファイバが互いに平行に配置された上述した米国特許第４，８３２，４４１号に記載されたものである。ファイバを互いに平行に配置するこの形態（上述した米国特許第４，９０２，０９７号にも記載されている）は、この形態において、光ファイバが全体として一定の応力状態にあるから、ＰＭＤの点にて不利益である。実際上、製造工程中及びケーブルの付設中に存在する応力及び外的媒体に起因する応力は、常に各光ファイバの同一の母線に沿って作用する。このため、この光ファイバは複屈折型となり、このため、ＰＭＤの点にて性能が劣化する。
【００２４】
当該出願人は、光ファイバが螺旋に沿って巻かれるが、捩れを生じない場合（例えば、上述した米国特許第４，５４１，９７０号に記載されたように）、すなわち、その母線の１つが常に同一の方向に方向決めされたとき、応力に起因する上述した問題点は、目立たないが依然として、ＰＭＤを増大させ勝ちとなる。この場合、実際上、応力は定期的に同一の母線に作用し、このため、光ファイバの断面に沿って複屈折を生じさせる（平行なファイバの場合と比べてより少ない程度ではあるが）、その結果、ＰＭＤが増大する。
【００２５】
光ファイバの巻き状態が「閉」螺旋型である場合、すなわち、常に同一方向に向けられる場合（例えば、ＡＴ＆Ｔの名による上記に引用した米国特許第５，４４０，６５９号に記載されたように）、また、光ファイバの非零捩れ状態と関係した場合、当該出願人は、ＰＭＤの点にて更なる不利益な点があることが分かった。この型式の巻き状態は、実際上、光弾性及び複屈折を発生させ、その結果、ＰＭＤを増大させ勝ちとなる弾性的な捩れを各光ファイバ内に生じさせる。この現象は、例えば、１９８１年１０月１日のエレクトロニック・レターズ（ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＬＥＴＴＥＲＳ）、Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．２０、７２５−７２６ページのＡ．Ｊ．バロウ（Ｂａｒｌｏｗ）、Ｄ．Ｎ．ペイン（Ｐｙｎｅ）、Ｍ．Ｒ．ハドレイ（Ｈａｄｌｅｙ）、Ｒ．Ｊ．マンスフィールド（Ｍａｎｄｓｆｉｅｌｄ）による「無視可能な固有の複屈折及び方向モード分散を伴う単モードファイバの製造（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｓｉｎｇｌｅ−ｍｏｄｅ  ｆｉｂｅｒｅｓ  ｗｉｔｈ  ｎｅｇｌｉｇｉｂｌｅ  ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｐｏｌａｒｉｓａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）」という名称の論文に記載されている。この論文において、コラム１の終わりから２番目の文節には、スピニング後に撚った光ファイバ中に捩れ応力が存在し、その結果、光弾性効果に起因する大きい円形の複屈折が生じることが指摘されている。
【００２６】
更に、光ファイバの捩れ角度が中央要素の周りのファイバ自体の巻き角度に等しいように設定されるならば（上述した米国特許第５，４４０，６５９号に提案されたように）、光ファイバの各々は、常に、同一の母線に沿って半径方向応力に曝され、その結果、ＰＭＤが無視し得ない程度に増大する。この状態が存在しない場合でさえ（すなわち、捩れ角度が巻き角度と相違する場合）、「均一な」巻き状態（すなわち、一定の巻き速度）である結果、光ファイバの同一の母線に沿って、周期的な性質の応力が生じることになる。最後に、撚りを伴う閉螺旋の形態にて上述のように巻く結果、光ファイバに沿って連続的な機械的応力が生じ、この応力の結果、ファイバ自体が構造的に弱体化する可能性がある。
【００２７】
本発明によれば、不連続部分が存在せず、上記ケーブルにて測定したＰＭＤが、ケーブル化される前の同一型式の光ファイバで測定したＰＭＤの１１０％未満であるように選んだ捩れ程度を有するポリマー材料層内に、「開」螺旋の軌線に沿って巻かれる光コアが完全に組み込まれた、光ファイバケーブルが提案される。特に、ファイバの最大の局部的な捩れ程度は、０．０５回／ｍ（又は撚り数／ｍ）乃至１．５回／ｍ、好ましくは０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲にある。
【００２８】
ポリマー材料層は、単一の押出し工程を使用して得られるため、不連続部分が存在しない。
以下に、「開」螺旋軌線又は「ＳＺ」軌線は、軸線自体の周りの交番的な回転動作と中央軸線に対して平行な方向への並進動作とを組み合わせることに起因する円筒状面に沿った軌線を意味するものと理解する。基本的に、この型式の軌線は、「閉」螺旋軌線と相違し、それは、中央軸線の周りの巻き工程は、常に同一の方向に向けて行われるとは限らず、時計回り方向及び反時計回り方向に交番的に行われるからである。
【００２９】
本発明に従って製造したケーブルの場合、押出し成形した２つのポリマー層の間にファイバが配置される光ファイバに関係する欠点が解消される。実際上、信号の減衰の点にて、単一のポリマー材料層が存在することは、正接付着技術を使用して製造された光コア中に存在する光ファイバのマイクロ曲がりという問題点を解消する。ＰＭＤの点にて、光ファイバの特別な配置の結果、平行に配置されたファイバ及び「閉」螺旋に沿って配置されたファイバから成る形態に関して上述した欠点が減少する。
【００３０】
当該出願人は、単一のポリマー材料層内で交番的に撚ると共に、局部的な所定の捩れを伴って光ファイバを「開」螺旋に沿って配置することは特に、ＰＭＤに関して特に好ましい状態を表わすことが分かった。実際に、この形態の結果、光ファイバの表面に亙ってケーブルに作用する応力が極めて不規則的に配分され、このため、信号の直交モードの群速度の差が減少する。更に、交番的な撚りが存在するため、そのコアの幾何学的欠陥に依存して光ファイバの固有のＰＭＤを減少させ、これと同時に、上述したようにＰＭＤの増加につながる光弾性効果に悪影響を与えないようにすることが可能である。
【００３１】
同様に、本発明の主題を形成する本発明によるケーブルの製造方法は、光コアを製造するのに１回の押出し成形工程で足りるから、特に簡単で且つ迅速であり、また、「遊星動作」技術のケージのような複雑な機械が不要であるから、特に低コストである。
【００３２】
第一の面によれば、本発明は、少なくとも１つの光ファイバをストランド状要素と接触して押出し成形したポリマー材料内に組み込むステップを備える、光ケーブルの製造方法であって、ポリマー材料中に組み込む上記ステップが、
上記光ファイバを開螺旋軌線に沿って配置するステップと、
上記光ファイバに対し０．０５回／ｍ乃至１．５回／ｍの範囲、好ましくは０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを付与するステップとを備えることを特徴とする製造方法に関するものである。
【００３３】
好ましくは、上記光ファイバに対し零平均捩れが加えられるようにする。
ポリマー材料中に組み込む上記ステップは、次のステップ、すなわち、
上記ストランド状要素を所定の供給方向に向けて押出し成形領域を通じて供給するステップと、
上記光ファイバを上記押出し成形領域を通じて上記ストランド状要素から所定の距離にて供給するステップと、
上記ポリマー材料を上記押出し成形領域内に供給し、上記ポリマー材料が上記ストランド状要素及び上記光ファイバを組み込むようにするステップとを備えることが好ましい。
【００３４】
好ましくは、２乃至２４の範囲の数の多数の光ファイバが上記ポリマー材料中に組み込まれるようにする。
好ましくは、開螺旋軌線に沿って上記光ファイバの各々を配置する上記ステップは、上記ストランド状要素に対し交番的な撚りを付与するステップを備えるようにする。
【００３５】
上記光ファイバを上記押出し成形領域を通じて供給する上記ステップは、上記押出し成形領域から所定の距離の上記押出し成形領域の上流にて上記光ファイバを捩れ状態に拘束するステップを備えることができ、上記光ファイバに対し最大の局部的な捩れを付与する上記ステップは、上記最大の局部的な捩れに対し上記押出し成形領域からの上記拘束距離を調節するステップを備えている。
【００３６】
好ましくは、上記ストランド状要素に交番的な撚りを付与する上記ステップは、上記ストランド状要素に対し所定の角速度及び所定の最大の捩れ角度を付与するステップを備え、上記ストランド状要素を供給する上記ステップは、上記ストランド状要素を所定の供給速度にて並進させるステップを備え、上記光ファイバに対し最大の局部的な捩れを付与する上記ステップは、上記角速度、上記最大の捩れ角度又は該最大の局部的な捩れに対する上記供給速度を調節するステップを備えている。
【００３７】
上記光ファイバを開螺旋軌線に沿って配置する上記ステップは、０．５ｍ乃至５ｍの空間的反転ピッチを上記軌線と関係させるステップを備えることが好ましい。
【００３８】
更に、上記光ファイバを上記押出し成形領域内に供給する上記ステップは、通路が設けられ且つ上記ストランド状要素をその中央を貫通するように通過させる支持体によって上記光ファイバを上記押出し成形領域に向けて搬送するステップを備えることが好ましい。
【００３９】
その第二の面によれば、本発明は、電気通信用の光ケーブルであって、実質的にストランド状の中央要素と、少なくとも１つの光ファイバと、実質的に不連続部分が存在せず且つ上記中央要素及び上記光ファイバを内蔵するポリマー材料層とを備え、該光ファイバが開螺旋軌線に沿って配置され且つ次のようにして選んだ捩れ程度を有し、すなわち、上記ケーブルにて測定したＰＭＤがケーブル化される前の同一型式の光ファイバにて測定したＰＭＤの１１０％未満であるように選んだ捩れ程度を有する光ケーブルに関するものである。
【００４０】
「不連続部分が実質的に存在しない層」という表現は、材料の後続及び／又は別個の押出し成形に起因するもののような分離面が存在せず（型式が同一の場合でさえ）、結晶構造の相違又は材料内の応力が相違しない層を意味するものと理解する。
【００４１】
上記光ファイバは、それぞれの開螺旋軌線に沿って、好ましくは０．０５回／ｍ乃至１．５回／ｍ、より好ましくは０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲の最大の局部的捩れを有する。
【００４２】
更に、上記光ファイバは、それぞれの開螺旋軌線に沿って零に等しいことが好ましい平均捩れを有する。
上記ケーブルは、２乃至２４の範囲の多数の光ファイバを備えることが好ましい。
【００４３】
好ましくは、上記光ファイバは、それぞれの開螺旋軌線に沿って、絶対値にて３６０゜以下の最大の巻き角度と、絶対値にて上記最大巻き角度未満の最大の捩れ角度とを有するようにする。
【００４４】
上記最大の捩れ角度は９０゜乃至２７０゜の範囲にあることが好ましい。
好ましくは、上記光ファイバは０．１０ｍｍ以上又は０．１０ｍｍに等しい均一なポリマー材料の厚さを有するようにする。
【００４５】
上記開螺旋軌線は０．５ｍ乃至５ｍの範囲の反転ピッチを有することが好ましい。
上記ケーブルは、互いに等距離にあり且つ上記ケーブルの軸線から同一の距離に配置された光ファイバのリングを画定する複数の光ファイバを備えることが好ましい。
【００４６】
上記軸線からの上記光ファイバの上記距離は、０．４ｍｍ乃至１．２ｍｍの範囲にあるようにする。
これと代替的に、上記ケーブルは、互いに等距離にあり且つ上記ケーブルの軸線から第一の距離に配置された光ファイバの第一のリングと、互いに等距離にあり且つ上記第一の距離よりも長い上記軸線からの第二の距離に配置された光ファイバの第二のリングとを画定する複数の光ファイバを備えることができる。
【００４７】
この場合、上記第一の距離は０．４ｍｍ乃至０．８ｍｍの範囲にあり、上記第二の距離は０．９ｍｍ乃至１．２ｍｍの範囲にあることが好ましい。
上記ポリマー材料の層は、好ましくは０．９ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲の厚さを有するようにする。
【００４８】
上記中央要素は、好ましくは０．５ｍｍ乃至０．７ｍｍの範囲の直径を有する。
上記光ファイバは、好ましくは４００μｍ未満、より好ましくは２７０μｍ未満の外径を有する。
【００４９】
好ましくは、上記ポリマー材料は、２０Ｍｐａ乃至７０Ｍｐａの範囲の曲げ弾性率、１５乃至７０の範囲のショア硬さＤファクタ及び５乃至１５の範囲のメルトフロー指数を有するものとする。
【００５０】
好ましくは、上記ケーブルは、上記ポリマー材料層の周りに配置されたシースを備え、該シースがポリアルキレンテレフタレート、ポリオレフィン及びポリアミドから成る群から選んだ材料で出来たものとする。
【００５１】
添付図面に関する、非限定的な実施の形態についての以下の説明から本発明に関する更なる情報を得ることができる。
図１には、電気通信用の海底光ケーブル１の断面図が図示されている。
【００５２】
該ケーブル１は軸線１０を有し、また該ケーブル１は、実質的に円筒形である光コア２をその中央に備え、該光コアの周りに、複数の保護及び補強要素又は層７、１２、１３とを備えている。
【００５３】
図２に関して以下に詳細に説明する光コア２は、中央の補強要素４と、不連続部分が存在しないポリマー層５と、該層５内に組み込まれた複数（図示した特別な実施例において６個）の光ファイバ３と、熱可塑性ポリマーで出来ており且つ層５をライニングする薄いシース６とを備えている。光コア２は、４ｍｍ以下であることが好ましい外径を有する。
【００５４】
鋼で出来たストランド状要素であることが好ましい複数の補強要素７ａ、７ｂ、７ｃは、シース６の周りに設けられている。図１に図示した実施例において、この複数の補強要素は、
シース６の外側で第一の補強層８を画定し且つシースと接触していない自己支持構造体を提供し得るように第一の直径を有し且つ相互に接触するように配置された第一の群の補強要素７ａと、
該第一の群の直径よりも小さい第二の直径を有し且つ第一の群７ａの要素の外側に配置された第二の群の補強要素７ｂと、
第二の群の直径よりも小さい第三の直径を有し且つ第一の群７ａの要素の外側に配置されまた、第二の群７ｂと共に補強層８の外側に第二の補強層9を画定し得るように第二の群７ｂの要素と交番的に配置された第三の群の補強要素７ｃとを備えている。
【００５５】
補強要素７ｃは補強要素７ａの角度位置に相応する角度位置に配置され、第二の補強層９は補強要素７ｂ及び補強要素７ｃの双方に正接する実質的に円筒形の外部包皮体を有する。
【００５６】
２つの補強層８、９から成るアセンブリは当該技術分野にて「ワーリングトン（Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ）」構造体として既知の構造体を画定する。
金属材料、より好ましくは銅で出来ていることが好ましい管状ライニング１２は、第二の補強層９の補強要素７ｂ、７ｃを取り巻き、上述した「ワーリングトン」構造体と共に、機械的応力、特に、深海領域に存在する静水圧に対する高抵抗性をケーブル１に付与し得るような機械的性質を有する補強構造体を画定する。更に、ライニング１２は、ケーブル１がその一部を形成する電気通信装置内に配置された信号リピータに電気を供給するために使用することができる導電性要素を画定する。最後に、ライニング１２は、最内側部分を水分から保護することを許容する。
【００５７】
これと代替的に、補強要素は他の形態に、すなわち、使用状態に依存して１列又はそれ以上の列に配置してもよい。
更に、ケーブル１は、ライニング１２の外側に配置され且つ外部に対する絶縁体を提供し得る設計とされたポリマー材料、好ましくはポリエチレン層１３を備えている。
【００５８】
更なるライニングが存在しない場合、層１３の外径は、また、ケーブル１の外径をも画定する。層１３は、必要であるならば、金属ストリップライニング（図示せず）又は金属層ライニングの外側の１つ以上のポリマー型ライニング（図示せず）により保護することができる。
【００５９】
上述したケーブル１は、典型的に、約７０００ｍの海の最大深さまで使用可能な設計とされている。例えば、漁労活動が行われる浅い海中にて使用されるような幾つかの場合、ケーブル１には、鋼で出来ていることが好ましく、且つ例えば、ポリプロピレンのようなポリマー材料層と交番的に配置された円筒形補強要素の１つ以上の層から成る外部外装体（図示せず）を設けることができる。
【００６０】
図２において、光コア２が隔離された状態で且つより大きい縮尺で示してある。中央要素４は、ケーブル１の異なる製造段階中、軸方向応力に対して十分な抵抗性を保証し得る設計とされた実質的にストランド状要素である。中央要素４は、補強ポリマー材料（例えば、「ケブラー」（登録商標名）のような芳香族ポリアミドのような）又は炭素ファイバ等を使用してガラスファイバにて強化された鋼又は樹脂で出来ており、その直径は０．５ｍｍ乃至０．７ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００６１】
ポリマー層５は、光ファイバに対して連続的な支持媒体を画定し且つ光ファイバ３自体を中央要素４の周りの安定的な位置に保つと共に、光コア２に作用する外部応力を「吸収する」双方の作用を果たすように設計されている。ポリマー層は単一押出し成形工程を使用して製造され、例えはエラストマー的ポリエステルのような熱可塑性樹脂にて形成することができるから、ポリマー層５には不連続部分が存在しない。光ファイバ３に対して適宜な機械的保護を保証するため、この材料は、曲げ弾性率（標準ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定）が好ましくは２０Ｍｐａ乃至７０Ｍｐａの範囲、より好ましくは約３５Ｍｐａに等しくショア硬さＤの硬さファクタが好ましくは１５乃至７０、より好ましくは、約３５に等しいものが選ばれる。更に、この材料は、メルトフロー指数が５乃至１５の範囲にあり、以下に説明する押出し工程中、中央要素４及び光ファイバ３の周りで正確な分配状態を実現し、また、これと同時に、光ファイバ３自体に対する応力を減少させる。ポリマー層５は、十分な保護効果を実現し得るように、厚さ（中央要素４とシース６との間に画定）が０．９ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００６２】
シース６は、熱及び機械的保護作用を果たし且つ好ましくは、ポリアルキレンテレフタレート、ポリオレフィン及び例えばポリブチレンテレフタレートのようなポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン又はナイロンから成る群から選んだ材料で出来ていることが好ましい。シース６は、好ましくは、０．０５ｍｍ乃至０．１５ｍｍの範囲の厚さを有するものとする。
【００６３】
光ファイバ３は、光案内ガラス構造体（典型的にコア又はクラッディングから成る）の外側に、典型的に、アクリル系樹脂で出来且つ１つ以上の層の上に形成された（その最外側の層は通常、光ファイバ３の識別を容易にし得るよう着色されている）紫外線架橋結合保護体を有し、また、好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは２７０μｍ以下の外径を有する。図２による実施例において、光ファイバ３は、互いから等距離で且つ軸線１０から同一の距離、好ましくは、光ファイバ３の単一のリングを画定し得るように０．４ｍｍ乃至１．２ｍｍの位置に配置されている。単一のリング内に配置された光ファイバ３は、１２以下又は１２に等しい数から成ることが好ましい。
【００６４】
多数の光ファイバ３を備える光コア２´に関する図３に図示した変形例において、光ファイバ３自体は、第一のリング１５と、該第一のリングの外側の第二のリング１６とを画定し得るように配置されている。図示した実施例において、第一のリング１５は８個の光ファイバ３を備え、第二のリング１６は１２個の光ファイバ３を備える。第一のリング１５の光ファイバ３は、軸線１０から好ましくは０．４ｍｍ乃至０．８ｍｍの距離に配置され、第二のリング１６の光ファイバ３は、軸線１０から好ましくは０．９ｍｍ乃至１．２ｍｍの距離に配置されている。更に、第一のリング１５の光ファイバ３と、第二のリング１６の光ファイバ３との間の最小距離は、０．１５ｍｍ乃至０．３ｍｍの範囲にあることが好ましい。２つのリング内に配置された光ファイバは、２４以下の数から成ることが好ましい。
【００６５】
本明細書にて検討した可能な形態の各々の場合、中央要素４、シース６及び該シースに隣接する光ファイバ３からの光ファイバ３の各々の距離は０．１ｍｍ以上又は０．１ｍｍに等しいことが好ましく、所望の保護効果を保証し得るように各光ファイバ３の周りにこの距離に等しい均質なポリマー材料の厚さが存在するようにする。
【００６６】
図４には、光コア２又は光コア２´の内側の光ファイバ３の１つの軌線が図示されている。この軌線をより明確に図示するため、図４には、また、軌線自体がその上方を伸びる円筒状面１００も図示されている。該面１００は、単に説明の目的にのみ図示したものであり、実際の境界設定面には相応しない。図４に図示するように、各光ファイバ３の軌線は「開」円筒形螺旋の形態の軌線（又はＳＺ軌線）である。このＳＺ軌線に沿って、所定の巻き角度、好ましくは３６０゜以下又は３６０゜に等しい角度に達したとき、この巻き方向を何れかの方向に反転させる。ＳＺ軌線には、回転方向が反転する２つの連続的な点の間の距離として画定された反転ピッチＰと、軌線が同一方向に回転し始める２つの連続的な点の間の距離として画定された巻き間隔Ｐとが関係している。通常、この巻き間隔は、反転ピッチＰの２倍に等しい。反転ピッチＰは、０．５ｍ乃至５ｍの範囲にあることが好ましい。
【００６７】
光ファイバ３の各々は、該ファイバにより画定されたＳＺ軌線に沿ってその軸線の周りで交番的に撚る部分を有している。図４及び図５を参照すると、参照記号Ａ、Ｂは互いに接近して配置された、光コア４自体の２つの長手方向部分内の光コア４内で同一の光ファイバ３が位置する位置を表わす。図５に図示するように、位置Ａを基準位置と考えると、位置Ｂは、該位置に関係して、位置Ａから位置Ｂまで進むために軸線１０の周りで光ファイバ３が行う回転に等しい巻き角度αを有している。更に、光ファイバ３の各々には、光ファイバ３自体と一体の半径方向基準方向Ｄと、一定の基準方向Ｒ（位置Ａにおいて半径方向基準方向Ｄと一致する）に対してその軸線の周りで光ファイバ３が行う捩れ程度を示す角度βが関係している。光ファイバ３の捩れが付与される場合、軌線に沿った任意の点における光コア２の光ファイバ３のＳＺコード化と関係した角度が｜β｜≦｜α｜であるとき（関係したリール６２は静止状態に保たれる）、その２つの角度の最大値は｜βmax｜＜｜αmax｜を満足する。上述したように、｜αmax｜は３６０゜以下又は３６０゜に等しいことが好ましい。
【００６８】
捩れ角度βに加えて、ｄβ／ｄｘに相応する局部的な捩れを画定することが可能である（この値はｒａｄ／ｍ又は等価的な仕方にて回転数／ｍすなわちその単位長さ当たりのその軸線の周りの光ファイバ３の回転数にて表わすことができる）、ここで、ｘは軸線１０に沿って測定した空間的座標であり、巻き間隔Ｐにおける局部的な捩れの平均値に等しい平均捩れである。
【００６９】
ケーブル１において、光ファイバ３の局部的な捩れは０．０５回／ｍ乃至１．５回／ｍの範囲、好ましくは、０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲の最小値となる。
【００７０】
捩れ角度βが可変でありかつ絶対値にて巻き角度α以下又は巻き角度αに等しいことは、光ファイバ３の当該表面部分に連続的又は周期的な応力が加わるのを防止することができるから、ＰＭＤの点で有利である。実際上、コア２に対し斜め方向に均一に分配された半径方向応力が加わる場合、角度βと一致する角度αを有することは、応力は常に光ファイバ３の同一の外側部分に沿って向けられるから不利益である。他方、コア２に対して主として一方向に応力が加わる場合、角度βを一定に且つ０°に等しくし、角度βを可変とし且つαに等しくすることは共に、不利益なことである。実際上、この場合にも、応力は周期的に常に光ファイバ３の同一の部分に又は直径線上の反対側部分に作用し、その双方の場合、光ファイバ３自体を複屈折にし、このため、ＭＰＤを増加させる。応力がその双方の型式の成分を有する場合、上述した状態は共に好ましくない。
【００７１】
ＰＭＤの点にて更なる有利な点は、使用する特別な巻き型式によって提供される。実際に、ＳＺ型式の巻き形態を使用するため、光ファイバ３の各々は、反転ピッチＰの偶数の倍数に等しい長さのケーブル部分１に零平均捩れ度を有する。このため、全体として円形の複屈折（従って、ＰＭＤ）が増す原因となる光ファイバ３の弾性的な捩れ成分は、ケーブル１の場合、平均零である。
【００７２】
図６を参照すると、参照番号２０は、全体として、光コア２（又は２´）を製造する装置を示す。順序的な製造ステップ装置、特に、光コア２からケーブル１を製造する装置は、既知であるから、説明は省略する。
【００７３】
装置２０は、その必須の部分の点にて、巻き及び供給部分２１と、押出し成形部分２２と、格納部分２３とを備えている。これらの部分は実質的に直線状の加工方向３０に向けて連続的に配置されている。
【００７４】
供給部分２１は、中央要素４を供給する装置２４と、光ファイバ３を供給する複数の装置２５とを備えており、該装置は中央要素４及び光ファイバ３を押出し成形部分２２に供給し得るように同時に作動する設計とされている。
【００７５】
装置２４は、
中央要素４が巻かれ且つその回転軸線が加工方向３０に対し直角に配置されて、その中央要素４を巻き戻すリール２６と、
中央要素４の巻き戻し張力を調節する既知の型式の緩衝装置２７と、
加工方向３０に沿って配置され且つ緩衝装置２７により中央要素４をリール２６から受け取る設計とされた撚り装置２８とを備えている。
【００７６】
該撚り装置２８は、特に、以下に説明するように、上述した光ファイバ３の特別な配置を実現することのできるＳＺ型の制御された撚り程度を中央要素４に付与し得る設計とされている。撚り装置２８の１つの好ましい実施の形態に関して図７を参照しつつ以下に説明する。
【００７７】
撚り装置２８は、固定の支持構造体２９（一部のみを図示）と、該支持構造体２９に取り付けられたモータ被駆動の回転部材３１（破線で囲ってある）とを備えている。
【００７８】
回転部材３１は、加工方向３０と実質的に整合された回転軸線４３を有し（この加工方向に沿って、中央要素４は一定の速度で供給される）、また、該回転部材は、フレーム３２と、該フレーム３２により支持された２対のローラ３３、３４とを備えている。各対のローラ３３、３４は、回転軸線４３の両側部に休止状態に取り付けられた第一及び第二のローラ４５、４６を備えており、該ローラは、以下に説明するように、互いに協働して中央要素４を案内する。
【００７９】
フレーム３２は、第一及び第二の環状要素３５、３６を備えており、該環状要素のそれぞれの軸線は加工方向３０に沿って配置され且つ長手方向プレート３７により一体に接続されている。第一の環状要素３５は、歯プーリー３８に一体に接続される一方、該歯プーリー３８は、歯付きベルト３９を介して、モータ４１により作動される歯付きプーリー４０に接続されている。第二の環状要素３６は、単一の回転部材３１により撚り装置２８の撚り動作が的確に保証されないならば、同一型式の別の部材の回転部材３１と一体的に係合することを許容する設計とされている。撚り装置２８が図７に図示したものに加えて更なる回転部材を備える場合であっても、その何れのときでも、回転は単一のモータ、すなわち、当該場合、モータ４１により付与することができる。
【００８０】
フレーム３２は、また、各対の第一のローラ４５及びこれと別個に各対の第二のローラ４６を第一の環状要素３５に接続するレバー装置４２も備えている。該レバー装置４２は、加工工程中、中央要素４上で対のローラ３３、３４が自己調心することを許容する。
【００８１】
図８の断面図で図示するように、各対の第一及び第二のローラ４５、４６は、そのそれぞれの軸線が互いに平行で且つ加工方向３０に対し垂直であり、実質的に円筒形のそれぞれの面４５ａ、４６ａを有するように配置される。第二のローラ４６は、その円筒面４６ａ上に周溝４７を有しており、該周溝４７は、例えば、Ｖ字形の断面を有し且つ撚り装置２８を通って進むときに中央要素４を収容する設計とされている。各対の２つのローラ３３、３４は、例えば、ばねのような弾性的な接続要素（図示せず）により接続されることが好ましく、該ばねは、ローラ自体を互いの方向に向けて動かし、溝４７が中央要素４を受け取ったとき、第一のローラ４５の円筒面４５ａが中央要素４自体を溝４７内で付勢されるような設計とされている。
【００８２】
図９には、撚り装置２８の可能な変更例を構成する撚り装置５０が図示されている。該撚り装置５０は、中央要素４を案内するレース５２が設けられたプーリー５１を備えている。該プーリー５１は、中空軸５４から半径方向に突き出して伸びるブラケット５３に対しその軸線の周りで回転自在である。この中空軸はその軸線が加工方向３０に沿うように配置され、上記軸線の周りで回転可能に支持され（図示しない構造体により）、また、リール２６により供給された中央要素４が入る第一の端部５４ａと、中央要素４がプーリー５１の周りで回転した後、該中央要素４を排出する第二の端部５４ｂとを備えている。中央要素４をプーリー５１に供給するため、中空軸５４は、該中空軸５４により画定された貫通キャビティ内でプーリー５１の一部が伸びるときに通る開口部５５を有しており、このため、レース５２は加工方向３０に正接する。
【００８３】
歯付きプーリー５６は、中空軸５４にキー止めされている。歯付きベルト５７が歯付きプーリー５６に及びモータ５９に接続された別の歯付きプーリー５８に係合して、該モータが交番的な回転動作を歯付きプーリー５８に付与し、このため、ベルト５７及び歯付きプーリー５６により、中空軸５４に対し交番的な回転動作を付与することができる型式のものである。このため、中央要素に対し交番的な撚り動作が提供される。
【００８４】
図６を再度参照すると、供給装置２５の各々は、それぞれの光ファイバ３を巻き戻すリール６０と、光ファイバ３の巻き戻し張力を調節する既知の型式の緩衝装置６１と、光ファイバ３を押出し成形部分２２に所定の方向に向けて供給する設計とされた駆動プーリー６２とを備えている。
【００８５】
リール６０及び緩衝装置６１は、加工方向３０に対し横方向に配置された同一の支持構造体（図示せず）により支持することができる。特に、リール６０は、そのそれぞれの軸線が互いに対し平行で且つ加工方向３０に対し垂直となるように支持されている。緩衝装置６１の各々は、それぞれの光ファイバ３を相応するリール６０から受け取り且つ該光ファイバを加工方向３０に対し斜めの相応する駆動プーリー６２に供給する設計とされている。
【００８６】
図１０を参照すると、該駆動プーリー６２は、加工方向３０の周りで休止状態に支持されており、そのそれぞれの軸線は、互いに実質的に平行である。駆動プーリー６２は、例えば、中央要素３が貫通する開口部を有する固定の支持体（図示せず）に取り付けることができる。プーリー６２は、以下に規定した押出し成形領域からの距離Ｌに配置されている。距離Ｌは、以下に規定するように、光コア２にて伝達すべき特徴に基づいて選んだ工程パラメータを表わす。
【００８７】
押出し成形部分２２は、加工方向３０に向けて、ポリマー層５を中央要素４及び光ファイバ３の周りで押出し成形し得る設計とされた第一の押出し成形機６５と、押出し成形後ポリマー層５を冷却する第一の冷却タンク６６とを備えている。更に、押出し成形部分２２は、シース６をポリマー層５の上に配置すべく第一の冷却タンク６６の下流に配置された第二の押出し成形機８４と、シース６自体を形成する材料を圧密化する第二の冷却タンク８５とを備えている。第一の冷却タンク６６と第二の押出し成形機８４との間には熱風乾燥装置８２が設けられており、ポリマー材料５の層の表面上に存在する微量の水分を除去する。
【００８８】
図１１には、押出し成形機６５の一部を形成する押出し成形ヘッド６５ａが図示されており、該押出し成形ヘッド内で、ポリマー材料の中央要素４及び光ファイバ３への押出し成形が行われる。押出し成形ヘッド６５ａは、一定の位置にて、雌型金型を画定する第一の円筒体６７と、雄型金型を画定する第二の円筒体６８とを備えており、該金型は加工方向３０に沿って整合された共通の軸線７６を有する。雌型金型６７は実質的に漏斗の仕方にて内部に形成されており、雄型金型６８は、雌型金型６７の内部を伸びて、該雌型金型と共に、ポリマー材料に対する実質的に環状の通路７５を形成する。通路７５は押出し成形領域７７に向けて収斂し、該押出し成形領域に光コア２が形成される。
【００８９】
押出し成形領域７２は、軸線７６と同軸状の雌型金型６７の円筒状開口部７２内を伸びて、また、光コア２が押出し成形ヘッド６５ａから去るのを許容し得る設計とされている。開口部７２に考えられる直径は、光コア１の直径に実質的に等しく、その長さ（当該技術分野で「ランド」という語で称される）は、中央要素４の供給速度ｖ及び光コア２の寸法のような工程パラメータに関係しており、押出し成形領域７７内でポリマー材料の所定の圧力を発生させ得るように選ばれる。更に、上述した長さは、ポリマー材料を中央要素４の周りで均一に分配するのを許容し且つ光ファイバ３を押出し成形ヘッド６５ａから去る前に、安定的な位置に組み込むことを許容し得るようなものでなければならない。好ましくは、開口部７２の長さは、２ｍｍ乃至６ｍｍの範囲とし、その直径は、２ｍｍ乃至４ｍｍの範囲とし、長さ対直径との比を１乃至２の範囲とすることが好ましく、１．３乃至１．５の範囲とすることがより好ましい。
【００９０】
雄型金型６８は、実質的に円筒状の管状の形状を有すると共に、中央要素４及び光ファイバ３を押出し成形領域７７に向けて案内する設計とされた中央本体６９を備えている。中央本体６９の形状及び寸法は、光コア２の所期の特徴に基づいて選らばれる。特に、図１１に図示した中央本体６９は、単一の光ファイバ３のリングを備える光コア２を提供し得る設計とされている。
【００９１】
図１１及び図１２を参照すると、中央本体６９は軸線７６と同軸状となるように配置され、また、中央要素４が通る長手方向中心穴７０と、光ファイバ３が通る実質的に長手方向の複数の等距離通路７１とを備えている。中央本体６９は加工工程が開始する前に、中央要素４を穴７０内に及び光ファイバ３を通路７１内に容易に挿入することを許容し得るよう押出し成形ヘッド６５ａから除去することができる。
【００９２】
中央本体６９の第一の端部７３は、押出し成形領域７７の内部を伸びる雄型金型６８の伸長部を画定し、開口部７２内で面取り加工部にて終わっている。第一の端部と反対側の中央本体６９の第二の端部７４は、雄型金型６８の固定部分７９の肩部７８に当接し得るように配置された環状突起８１を有している。円筒形の管状の形状を有する閉塞要素８０が肩部７８に対する反対側部にて第二の端部７４と当接する配置とされており、また、該肩部と共に、中央本体６９を軸方向に係止する設計とされている。閉塞要素８０には、雄型金型６８内に挿入される前に、中央要素４の周りに取り付け得るように長手方向開口部（図示せず）が設けられ且つ雄型金型６８の固定部分７９と螺着係合する外ねじ部が設けられている。
【００９３】
通路７１は、第二の端部７４から互いに平行で且つ軸線７６からある距離に配置された第一の端部７３の開始点まで伸びており、該軸線７６の距離は、光ファイバ３が第一の端部７３自体の外面と接触する押出し成形領域７７に入るのを許容し得るように第一の端部７３の外径に実質的に等しい。第一の端部７３の外径は、光ファイバ３と光コア２の軸線１０との間に考えられる距離に実質的に等しく、その長さは、光ファイバ３が押出し成形領域７７を通過する間、光ファイバ３を軸線７６から一定の距離に保ち得るように選ばれ、これにより、ポリマー材料の半径方向圧力に起因して、光ファイバ３自体が中央要素４に向けて半径方向に潰れるのを防止する。
【００９４】
通路７１の各々は、第二の端部７４から第一の端部７３に向けて漸進的に減少する高さ（軸線７６に対して半径方向に測定）を有し、このため、その最内側部分に向けたその最外側壁の収斂角度γ（零に等しくない角度）を画定することを可能にする。この収斂角度γは、光ファイバ３が駆動プーリー６２により押出し成形ヘッド６５ａに供給されるときの角度（軸線７６に対する角度）よりも大きいことが好ましい。例えば、この収斂角度γは３°に等しくし、光ファイバの供給角度は１．５°にする。通路７１の各々は、光ファイバ３の断面に略等しい断面にて終わり、光ファイバ３自体が第一の端部７３自体と接触して押出し成形領域７７内に入るのを保証し得るようにする。中央本体６９の長さは、例えば、１５ｍｍである。
【００９５】
図１３及び図１４には、光ファイバ３が図３に図示するように２つの異なるリングとして配置される場合に対して設計された中央本体の異なる実施の形態が参照番号６９´で図示されている。本体６９の同様の部品に相応する中央本体６９´の部分は同一の参照番号で表示してある。中央本体６９´は、第一及び第二の複数の通路７１´、７１´´を保持し、その第二の複数の通路は第一の通路の外側にある。第一の複数の通路７１´は、図３に図示した第一のリング１５を画定する第一の複数の光ファイバ３を中央要素４の周りに配置することを許容する設計とされ、第二の複数の通路７１´´は、図３に図示した第二のリング１６を画定する第二の複数の光ファイバ３を中央要素４の周りに配置することを許容する設計とされている。更に、中央本体６９´は、押出し成形領域７７内を伸びる第一の端部７３´を有し、該第一の端部は、第一の長手方向部分７３´ａと、第一の長手方向部分７３´ａの直径よりも小さい外径を有する部分７３´ｂの第二の長手方向端部を有する。中央本体６９´の長さは、例えば、１８ｍｍである。
【００９６】
図６を再度参照すると、タンク６６が加工方向３０に沿って配置され、加工工程中、光コア２を押出し成形機６５から受け取り得る設計とされている。タンク６６は、層５を形成すべく使用されるポリマー材料の型式及び光コア２の供給速度ｖに基づいて選んだ長さを有する。タンク６６は、水を所定の温度にて保持する連続的領域に分割されており、また、光コア２がその全長に亙って通過するのを許容し得る設計とされている。
【００９７】
シース６を形成する設計とされた第二の押出し成形機８４は既知であるから、本明細書で説明は省略する。第二の冷却タンク８５は、例えば、タンク６６と同一型式とする。
【００９８】
格納部分２３は、例えば、連続的なスライドを備える引張り装置のような既知の型式又は光コア２を制御された速度ｖにて引張る設計とされたキャプスタン型の引張り装置８６を備えている。
【００９９】
格納部分２３は、また、モータ被駆動であり且つ光コア２を受け取り、格納し得る設計とされた格納リール８７と、格納リール８７の上流に配置され且つ光コア２における張力を調節し得る設計とされた緩衝装置８８とを更に備えている。
【０１００】
図１５を参照すると、参照番号９０は、全体として、光コア２上で行われる後続のケーブル形成ステップの効果を模擬して、光コア２の上で完成ケーブル１で行われる同様の測定を模擬するＰＭＤ設計を行うために使用される更なる装置を示す。完成したケーブル１において、円筒状要素７ａ、７ｂ、７ｃにより画定されるワーリングトン構造体は自己支持型であり、このため、光コア２に機械的な応力を加えないため、後続のケーブル製造ステップのコア２に対する効果は、基本的に、ポリマー材料層１３の付着後の熱効果から成っている。これらの熱効果は、層１３を施すために加熱する間に層５のポリマー材料が膨張すること及び後続の冷却中にこの材料が収縮することから成っている。
【０１０１】
装置９０は、例えば、図６に図示した格納リール８７に相応する光コア２がその周りに巻かれたリール９１と、緩衝装置９３及び駆動プーリー９４に光コア２をリール９１から受け取る設計とされた加熱炉９２と、該加熱炉９２の下流に配置された加熱管９５と、更なる駆動プーリー９７及び更なる緩衝装置９８により光コア２を受け取る設計とされた格納リール９６とを備えている。加熱炉９２の温度及び加熱管９５内部の温度は、層１３（図１）の施工中に典型的に達する温度に相応する温度まで光コア２を加熱し得るように選ばれる。例えば、この温度は約１００℃とすることができる。ライン速度（すなわち、光コア２の供給速度）及び加熱管９５の長さは、層１３の施工中に生じるものと同様の光コア２の熱的変化を実現し得るように選ばれる。
【０１０２】
以下に、図６に図示した製造装置２０による光コア２の製造方法を説明する。  引張り装置８６により付与される引張り力のため、中央要素４は、巻き戻しリール２６から巻き戻され、これと同時に、光ファイバ３はそれぞれのリール６０から巻き戻される。緩衝装置２７及び緩衝装置６１は、制御された仕方にて、中央要素４及びそれぞれ光ファイバ３に作用する張力を調節する。光ファイバ３に付与される張力は、１００ｇ乃至３００ｇの範囲の値であることが好ましく、また、１５０ｇ乃至２５０ｇの範囲であることがより好ましい。好ましくは、中央要素４に付与される張力と光ファイバ３に付与される張力との比は、１０乃至５０の範囲であるようにする。この比は、光コア２の内部にて、光ファイバ３が中央要素４の伸びよりも大きい残留伸びを有するように選ばれる。特に、光ファイバ３の残留伸びと中央要素４の残留伸びとの差が０．０２％以上となるようにすることが好ましい。光ファイバ３内に残留伸びが存在するため、加工工程中の後続の段階中（例えば、リールに巻く間）又は完成したケーブルを使用する間に生じる光ファイバ自体の圧縮を補償することが可能である。これらの圧縮は、実際に、伝送された信号の減衰の点にて劣化を生じさせる可能性がある。
【０１０３】
中央要素４は、押出し成形機６５に達する前に、撚り装置２８による撚り作用が行われる。特に、図７を参照すると、撚り装置２８は、回転部材３１に対して、所定の最大の回転角度α´max及び所定の角速度ωを有する交番的な回転動作を軸線３１の周りで作用させる。中央要素４における撚り動作は、対のローラ４５、４６により行われ、該ローラの各々の内部にて、中央要素４自体は第一のローラ４５の面４５ａにより第二のローラ４６の溝４７内で圧縮された状態に保たれる。
【０１０４】
押出し成形ヘッド６５ａは、撚り装置２８から中央要素４及び駆動プーリー６２から光ファイバ３を受け取る。押出し成形ヘッド６５ａ内にて、中央要素４は押出し成形領域７７に入る迄、中央本体６９の穴７０を通って進む。これと同時に、光ファイバ３は中央本体６９の通路７１を通って進み且つ第一の端部７３の外面と接触して押出し成形領域７７に入る。該押出し成形領域７７内にて、通路７５から出るポリマー材料は最初に、第一の端部７３の外面と接触し、次に、第一の端部７３の面取り加工端部から中央要素４まで流れ、該中央要素及び光ファイバ３の双方を包み込む。選ばれたポリマー材料の物理的性質及び緩衝装置６１により光ファイバ３に付与される制御された張力のため、光ファイバ３自体は互いに等距離で且つ中央要素４から所定の距離に保たれる。
【０１０５】
排出領域７７から開始する、撚り装置２８により中央要素４に付与される交番的な撚り動作のため、ポリマー材料及び光ファイバ３は軸線７６の周りで交番的な回転動作を為し得るようにされ、その巻き角度は、中央要素の捩れ角度に実質的に等しい。この回転動作及び加工方向３０への一定の供給速度のため、ファイバ３はＳＺ型軌線に沿って互いに等距離に配置される。これらＳＺ軌線の反転ピッチＰは、上述した供給速度及び中央要素４の上述した撚り動作の時間的間隔により決定される。
【０１０６】
２つの連続的な反転瞬間の間の時間間隔にて中央要素４を撚る間、光ファイバ３の各々には、中央要素４自体の周りで上述した巻き動作に加えて、その軸線の周りで撚り動作が加えられる。図５に関して上述したように、捩れ角度βは絶対値にて巻き角度αよりも小さい。これは、駆動プーリー６２により付与される捩れの拘束力のためである。実際上、押出し成形領域７７内で光ファイバ３の各々に付与される捩れは押出し成形領域７７に入ろうとする光ファイバ３の部分に伝達され、また、それぞれの駆動プーリー６２における捩れ力は零であるため、捩れは駆動プーリー６２と押出し成形領域との間にて両方向に交番的に蓄積する。光ファイバ３が押出し成形領域７７内で供給されると、蓄積した捩れは付与された捩れから控除され（中央要素４により）、このため、光ファイバ３における形成される捩れは中央要素４の捩れ程度よりも小さい。
【０１０７】
光ファイバ３に付与することのできる最大の局部的な捩れは、押出し成形領域７７からの駆動プーリー６２の距離Ｌ、加工方向３０への供給速度ｖ、捩れ角速度ω及び捩れ撚り装置２８の最大の回転角度α´maxに依存する。特に、距離Ｌを短くすると、プーリー６２と押出し成形領域７７との間にて光ファイバ３に蓄積する単位長さ当たりの捩れが増す一方、増大する長さＬは逆の効果を有する。押出し成形領域７７からのプーリーの距離及び上述したパラメータはこのため、光ファイバ３の所望の最大の局部的な捩れに依存して調節することができる。
【０１０８】
図示しない１つの可能な変形例に従い、プーリー９２は、中央要素４を撚ることによって伝達された光ファイバ３自体の捩れと実質的に独立的に制御された捩れを光ファイバ３に付与し得るようプーリー９２をモータで被駆動とすることができる。
【０１０９】
押出し成形機６５から出る光ケーブル２は第一の冷却タンク６６に供給され、該第一の冷却タンクにて光コア２は層５のポリマー材料及びその内部の光ファイバ３を安定化させ得るように冷却させる。
【０１１０】
その後に、光コアが第二の押出し成形機８４及び第二の冷却タンク８５を通ると、シース６が施される（既知の仕方にて）。シース６が付与された光コア２は、次に、引張り装置８６及び緩衝装置８８の上を通った後に格納リール８７に巻かれる。
【０１１１】
実験結果
異なる型式の光コア２を製造するため製造装置２０（図６）を使用し、該装置の主要な特徴は以下の表１に記載されており、この場合、Ｒｅｆ．は光コアの各々と関係した基準コード、Ｎは光コア内に存在する光ファイバ３の数、ｖは引張り装置８６により付与された加工方向３０への供給速度、Ｐは巻きピッチ（反転ピッチＰの２倍）及びαmaxは最大の巻き角度を示す。
【０１１２】
【表１】
0004583605.tif 000002
【０１１３】
表1による光コア２は、ＤＷＤＭ型式の電気通信装置にて使用するのに適したＮＺＤ型（非零分散）の光ファイバ３にて製造した。特に、表１に示すように、フォス（Ｆｏｓ）会社が製造した第一の型式の光ファイバ及びルーセント（Ｌｕｃｅｎｔ）会社が製造し且つトゥルーウェーブ（ＴｒｕｅＷａｖｅ）（登録商標名）という商標名で識別される第二の型式のファイバを使用した。使用した光ファイバ３は、約２５５μｍの外径を有し、厚さ約６μｍの第一のアクリル系ライニング及び第二の着色アクリル系ライニングを有する。
【０１１４】
光コア２の製造に使用した中央要素４は鋼で出来ており、外径約０．６５ｍｍである。
ポリマー層５の製造に使用したポリマー材料は型ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標名）Ｇ３５４８であり、メルトフロー指数１０及びショア硬さＤファクタ３５である。
【０１１５】
表１による光コア２を製造する個々の工程の全てに共通する工程パラメータは以下に掲げてある。
緩衝装置２７、６１は、中央要素４上で約５ｋｇに等しい張力が得られ、また、光ファイバ３上で約２００ｇの張力が得られるように調節した。
【０１１６】
駆動プーリー６２は、加工方向３０に対して測定したとき、押出し成形機６５に対する光ファイバ３の供給角度が約１．５゜となるように配置した。
押出し成形機６５の寸法パラメータ（図１１）は次の通りである。
【０１１７】
開口部７２の直径：２．９ｍｍ
開口部７２の長さ：４ｍｍ
中央本体６９の長さ：１５ｍｍ
中央本体６９の第一の端部７３の外径：１．８ｍｍ
更に、ポリマー材料が通路７５を通じて押出し成形領域７７内に噴射されるときの圧力は約４ＭＰａ（４０バール）に等しいように選び、ポリマー材料の押出し成形温度は約２４０℃に等しいように選んだ。冷却タンク６６内の水温は約７０℃に保った。
【０１１８】
その他の製造技術と直接的に比較するため、表１による光コアの製造に使用されるものと同一の材料及び同一のファイバ３を使用して異なる型式の光コアを製造した。本発明によるものと相違する第一の型式の光コアを押出し成形により単一のポリマー層を中央要素上に製造し、この単一のポリマー層内で、ファイバは互いに対して平行に配置される。上述した技術に従って製造した光コアは、その後に漸進的な数を付して、ＯＳ（ワンショット）で表示する。特に、光コアＳＺ２と同一の光ファイバから成る光コアＯＳ２、及び光コアＳＺ３、ＳＺ４と同一の光ファイバから成る光コアＯＳ３もこの技術を使用して製造した。
【０１１９】
本発明によるものと相違する第二の型式の光コアは当該出願人の名にて１９９７年１２月４日に出願された欧州特許第９７１２１２９５．６号に記載されたものに相応する技術を使用して製造した。この技術は光ファイバを以前にライニングした支持体に対して正接状態に付着し且つ適当な温度までまたこの支持体の軸線に対して平衡に予熱した。上述の技術に従って製造した光コアは以下に、前進的な番号を付してＤＰＳという語で表示する。特に、この技術により、光コアＳＺ１と同一の光ファイバから成る光コアＤＰＳ１、光コアＳＺ２と同一の光ファイバから成る光コアＤＰＳ２、光コアＳＺ３、ＳＺ４と同一の光ファイバから成る光コアＤＰＳ３をこの技術を使用して製造した。
【０１２０】
ＰＭＤの点にてケーブル製造の効果を確認するため、長さ９００ｍの各光コアの見本に対し、ＰＭＤを測定する前に、ケーブル製造の効果を模擬することができる装置９０（図１５）を使用して加工工程を行った。この加工工程は、長さ９００ｍの光コアの部分を使用して行った。
【０１２１】
装置９０による加工は次の状態下にて行った。
巻き戻し中の引張り力：３ｋｇ
格納中の引張り力：３ｋｇ
ライン速度：２．５ｍ／分
加熱炉９２内の温度：１００℃
リール９６における格納直径（１回巻き）：１ｍ
後続のＰＭＤ測定中のケーブル製造の熱的効果の影響のみを確認するため、長さ９００ｍでその前の見本と等しい光コアの各々を更なる見本も加熱炉９２のスイッチを切って装置９０を通した後にリールに格納し、その間、約２０℃の室温及び以下の状態を保った。
【０１２２】
巻き戻し中の引張り力：３ｋｇ
格納中の引張り力：３ｋｇ
ライン速度：１０ｍ／分
リール９６における格納直径（１回巻き）：１ｍ
上述した２つの方法を使用して作製した見本の各々は、リールに格納した後、ＰＭＤの測定を行った。１００℃の温度に曝した見本におけるＰＭＤの測定は以下に［１００℃］で示す一方、２０℃で格納した見本にて行った測定は以下に［２０℃］で示してある。
【０１２３】
ＰＭＤの測定の全ては、ＥＸＦＯ会社が製造し、次のものを備えるＰＭＤ測定用の干渉計モデルＩＱ２０６を使用して１５５０ｎｍの波長にて行った。
光源ＩＱ２１００；
セレクタＩＱ５５５０；
分析計５５００
ＰＭＤの測定結果は以下の表２、表３及び表４に掲げてあり、この場合、同一型式の光ファイバから成る光コアは共にグループにまとめた。特に、使用した光ファイバに対するＰＭＤの平均値及び最大値並びに測定に対する［２０℃］、［１００℃］に対する平均値及び最大値は表２、表３及び表４の各々に掲げてある。本発明の目的のため、光ファイバのＰＭＤ値は、長さ１ｋｍであり、零引張り力にて且つ単一の層にてリールに巻いた光ファイバの部分にて測定した値である。
【０１２４】
【表２】
0004583605.tif 000003
【０１２５】
【表３】
0004583605.tif 000004
【０１２６】
【表４】
0004583605.tif 000005
【０１２７】
表２、表３及び表４に掲げた結果を検討すると、本発明に従って製造した光コアは、上述したその他の技術を使用して製造した光コアと比べてＰＭＤの点にて顕著に改良された性能を有することが理解できる。２０℃で行った試験と１００℃で行った試験とを比較すると、１００℃による熱処理後に光コアが構造的に収縮する効果は、特に限定された性質のものであることが分かる。更に、３６０°以上の巻き角度の場合、約３６０°の角度で得られた場合の結果を顕著に改良しないことが分かる。
【０１２８】
ＳＺ２及びＳＺ５型式の光コア、及びＣＡＢＬＥSZ2及びＣＡＢＬＥSZ5で示した光コアにて得られた図１に示した型式の光ケーブルの更なるＰＭＤの測定を行った。測定したＰＭＤ値は、以下の表５に掲げてある。
【０１２９】
【表５】
0004583605.tif 000006
【０１３０】
表５の結果は、それ以前に得られた結果を確認するものである。特に、表５に記載したデータから、本発明によるケーブルにて測定したＰＭＤは、該ケーブルにて使用されるものと同一型式で、ケーブル化される前の光ファイバにて測定したときのＰＭＤの１１０％未満であることが分かる。
【０１３１】
図１６は、当該技術分野にてカットバック法として既知の方法により、光子運動計測器モデル２２００を使用して行った信号のスペクトル減衰の測定結果を示すものである。曲線１０１は、本発明による光コアを製造するために使用したものと同一型式であるフォス及びルーセントでケーブル化される前の光ファイバにて行った測定中に記録された平均値に関するものである。曲線１０２は、本発明に従って製造したケーブルにて行われた数回の測定中に記録された平均値に関するものである。曲線１０３は、２つのポリマー材料層と、正接付着物とを有するように製造したケーブル（ＤＰＳケーブル）にて行われた数回の測定中に記録された平均値に関するものである。理解され得るように、本発明に従って製造したケーブルの場合、二重層及び正接付着物を有するように製造したケーブルと比較して、ケーブル化される前の光ファイバの値よりも平均的に小さく且つ該値に近い減衰値を得ることが可能であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従って製造された光ケーブルの断面の縮尺通りでない部品を示す図である。
【図２】  図１によるケーブルの部品を形成する光コアに沿った概略図的な断面図である。
【図３】  図２による光コアの可能な変更例の断面図である。
【図４】  図１によるケーブルの光コア内における光ファイバの１つの軌線の概略図である。
【図５】  互いに隣接するように配置された、図２による光コアの２つの部分における同一の光ファイバが占める位置を示す図である。
【図６】  本発明の方法に従って光コアを製造する装置の概略図である。
【図７】  図６による装置の一部を形成する装置の概略図である。
【図８】  明確化のため部品を切欠いた、面ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った図７による装置の縮尺通りでない断面図である。
【図９】  図７による装置に代えて図６による装置内で使用する設計とされた追加的な装置の図である。
【図１０】  図６による装置内で使用される複数の駆動プーリーの所定の加工方向への配置を示す概略図である。
【図１１】  図６による装置内で使用される押出し成形機の部分に沿った長手方向断面図の概略図である。
【図１２】  面ＸＩＩ−ＸＩＩに沿った図１１の細部の縮尺通りでない図である。
【図１３】  図１１による押出し成形機の部分を示す可能な変形例の長手方向断面図の概略図である。
【図１４】  面ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った図１３の詳細図である。
【図１５】  ＰＭＤを測定する前に図６による装置を使用して製造された光コアにおける後続のケーブル製造ステップの効果を模擬するために使用される更なる装置の概略図である。
【図１６】  本発明に従って製造されたケーブルにて行われる実験試験の結果を示す図である。
【図１】
0004583605.tif 000007
【図２】
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【図３】
0004583605.tif 000009
【図４】
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【図５】
0004583605.tif 000011
【図６】
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【図７】
0004583605.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004583605.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
0004583605.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
0004583605.tif 000020
【図１５】
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【図１６】
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