(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第１取付部材と、
防振連結される他方の部材に取り付けられる第２取付部材に連結される本体ゴム弾性体を支持する弾性体支持部材と、
前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入される受圧室を形成する受圧室形成部材と、
オリフィス通路を介して前記受圧室に連通され、且つ、非圧縮性流体が封入される容積可変の平衡室を形成するダイヤフラムを支持するダイヤフラム支持部材と、
のうち一体固定される複数の一体固定部材を有する流体封入式防振マウントであって、
複数の前記一体固定部材の何れか１つである第１一体固定部材は、
筒状からなり、他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材に当接し筒軸方向にて係合する支持端面を有する第１かしめ部材と、
筒状からなり、前記第１かしめ部材の外周側に接合により一体化された筒部と、開口内径が前記第１かしめ部材の前記支持端面の外径より小さくなるように前記筒部の一端から径方向内側に曲げ形成されることにより、前記第１かしめ部材の前記支持端面と前記筒軸方向に対向する空間にて、前記支持端面との間に前記第２一体固定部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持するかしめ部と、を有する第２かしめ部材と、
を備えることを特徴とする流体封入式防振マウント。
【請求項２】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第１取付部材と、
防振連結される他方の部材に取り付けられる第２取付部材に連結される本体ゴム弾性体を支持する弾性体支持部材と、
前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入される受圧室を形成し、且つ、変位可能な加振板を支持する加振板支持部材と、
通電により前記加振板を加振変位させる電磁アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部材と、
オリフィス通路を介して前記受圧室に連通され、且つ、非圧縮性流体が封入される容積可変の平衡室を形成するダイヤフラムを支持するダイヤフラム支持部材と、
のうち一体固定される複数の一体固定部材を有する流体封入式防振マウントであって、
複数の前記一体固定部材の何れか１つである第１一体固定部材は、
筒状からなり、他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材に当接し筒軸方向にて係合する支持端面を有する第１かしめ部材と、
筒状からなり、前記第１かしめ部材の外周側に接合により一体化された筒部と、開口内径が前記第１かしめ部材の前記支持端面の外径より小さくなるように前記筒部の一端から径方向内側に曲げ形成されることにより、前記第１かしめ部材の前記支持端面と前記筒軸方向に対向する空間にて、前記支持端面との間に前記第２一体固定部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持するかしめ部と、を有する第２かしめ部材と、
を備えることを特徴とする流体封入式防振マウント。
【請求項３】
前記第１かしめ部材の肉厚は、前記第２かしめ部材の肉厚より大きい請求項１又は２に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項４】
前記第２一体固定部材は、筒軸直交外側方向に延在する外周平面部を有し、
前記第１かしめ部材の前記支持端面は、複数の前記第２一体固定部材の前記外周平面部に前記筒軸方向にて係合し、
前記第２かしめ部材は、前記第１かしめ部材の前記支持端面との間に、複数の前記第２一体固定部材の前記外周平面部をかしめにより前記筒軸方向に挟持する請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項５】
前記第２一体固定部材は、
筒軸直交外側方向に延在する外周平面部と、
筒状からなり、前記外周平面部の外周側に接合される筒状部材と、を備え、
前記第１かしめ部材の前記支持端面は、前記筒状部材に前記筒軸方向に係合し、
前記第２かしめ部材は、前記第１かしめ部材の前記支持端面との間に、前記筒状部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持する請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項６】
前記第２かしめ部材は、
屈曲形成により前記第２一体固定部材をかしめる前記かしめ部と、
前記かしめ部に対して筒軸反対方向に押さえ治具に当接支持される治具用端面と、
を有し、
前記第２かしめ部材の前記治具用端面は、前記第１かしめ部材の外周側に位置する請求項１又は２に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項７】
弾性材からなり、前記他の前記一体固定部材のうち前記第２一体固定部材以外の第３一体固定部材と共に、複数の前記第２一体固定部材の間に挟持される弾性支持部材をさらに備える請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項８】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第１取付部材と、
防振連結される他方の部材に取り付けられる第２取付部材に連結される本体ゴム弾性体を支持する弾性体支持部材と、
前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入される受圧室を形成する仕切部材と、
オリフィス通路を介して前記受圧室に連通され、且つ、非圧縮性流体が封入される容積可変の平衡室を形成するダイヤフラムを支持するダイヤフラム支持部材と、
のうち一体固定される複数の一体固定部材を有する流体封入式防振マウントの製造方法であって、
複数の前記一体固定部材の何れか１つである第１一体固定部材は、
筒状からなり、他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材に当接し筒軸方向にて係合する支持端面を有する第１かしめ部材と、
筒状からなり前記第１かしめ部材の外周側に接合により一体化された筒部と、開口内径が前記第１かしめ部材の前記支持端面の外径より小さくなるように前記筒部の一端から径方向内側に曲げ形成されることにより、前記第１かしめ部材の前記支持端面と前記筒軸方向に対向する空間にて、前記支持端面との間に前記第２一体固定部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持するかしめ部と、を有する第２かしめ部材と、
を備え、
前記製造方法は、
前記第２かしめ部材の筒軸第１側の一端面を当接支持するための押さえ治具を配置する治具配置工程と、
他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材を、前記第１かしめ部材の筒軸第２側の支持端面に対して、当接して筒軸方向に係合するように配置する第２一体固定部材配置工程と、
前記第１一体固定部材の前記第２かしめ部材の筒軸第２側の他端側である前記かしめ部を内側に屈曲して、前記第１かしめ部材の前記支持端面と前記かしめ部とが前記筒軸方向に対向する空間にて、前記支持端面と前記かしめ部の間に前記第２一体固定部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持するかしめ工程と、
からなることを特徴とする流体封入式防振マウントの製造方法。
【請求項９】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第１取付部材と、
防振連結される他方の部材に取り付けられる第２取付部材に連結される本体ゴム弾性体を支持する弾性体支持部材と、
前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入される受圧室を形成し、且つ、変位可能な加振板を支持する加振板支持部材と、
通電により前記加振板を加振変位させる電磁アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部材と、
オリフィス通路を介して前記受圧室に連通され、且つ、非圧縮性流体が封入される容積可変の平衡室を形成するダイヤフラムを支持するダイヤフラム支持部材と、
のうち一体固定される複数の一体固定部材を有する流体封入式防振マウントの製造方法であって、
複数の前記一体固定部材の何れか１つである第１一体固定部材は、
筒状からなり、他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材に当接し筒軸方向にて係合する支持端面を有する第１かしめ部材と、
筒状からなり前記第１かしめ部材の外周側に接合により一体化された筒部と、開口内径が前記第１かしめ部材の前記支持端面の外径より小さくなるように前記筒部の一端から径方向内側に曲げ形成されることにより、前記第１かしめ部材の前記支持端面と前記筒軸方向に対向する空間にて、前記支持端面との間に前記第２一体固定部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持するかしめ部と、を有する第２かしめ部材と、
を備え、
前記製造方法は、
前記第２かしめ部材の筒軸第１側の一端面を当接支持するための押さえ治具を配置する治具配置工程と、
他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材を、前記第１かしめ部材の筒軸第２側の支持端面に対して、当接して筒軸方向に係合するように配置する第２一体固定部材配置工程と、
前記第１一体固定部材の前記第２かしめ部材の筒軸第２側の他端側である前記かしめ部を内側に屈曲して、前記第１かしめ部材の前記支持端面と前記かしめ部とが前記筒軸方向に対向する空間にて、前記支持端面と前記かしめ部の間に前記第２一体固定部材をかしめにより前記筒軸方向に挟持するかしめ工程と、
からなることを特徴とする流体封入式防振マウントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振マウント及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体封入式防振マウントは、図５に示すように、例えば特許文献１に開示されたものがある。図５に示す流体封入式防振マウントは、マウント構成部品若しくはマウント構成部品の支持部材を一体固定するために、かしめ構造を採用している。具体的には、最外周側に位置するダイヤフラムの支持部材をかしめ用とし、他の支持部材など（本体ゴム弾性体及び加振板などの支持部材）を被かしめ用としている。そして、かしめ用の支持部材は、全体として略円筒状に形成され、下端側のかしめ部分が外周側へ曲げ形成により突出する形状となっている。
【特許文献１】特開２００５−１８８５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、かしめ用の支持部材のかしめ部分が、外周側へ曲げ形成により突出する形状とされていることにより、流体封入式防振マウントの外径が拡大化する。さらに詳細に検討すると、かしめ用の支持部材のかしめ部分は、円筒状の端部が外周側へ向かって曲げ形成され、さらにその端部が円筒状（図５の下方側）に曲げ形成されている。つまり、外周側へ向かって曲げ形成された部分が、被かしめ用の支持部材に係合する部分とされている。そして、このように被かしめ用の支持部材に係合する部分を曲げにより形成していることが、流体封入式防振マウントの最外径を拡大化している要因となっている。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、被かしめ用の支持部材などに係合する部分を曲げにより形成することなく複数の部材をかしめにより一体固定することができ、且つ、最外径の小型化を図ることができる流体封入式防振マウントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の流体封入式防振マウントは、複数の一体固定部材を有する流体封入式防振マウントであって、複数の一体固定部材の何れか１つである第１一体固定部材は、第１かしめ部材と、第２かしめ部材とを備えることを特徴とする。第１かしめ部材は、筒状からなり、他の一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材に筒軸方向にて当接し係合する支持端面を有する部材である。第２かしめ部材は、筒状からなり、第１かしめ部材の外周側に接合により一体化された筒部と、開口内径が第１かしめ部材の支持端面の外径より小さくなるように筒部の一端から径方向内側に曲げ形成されることにより、第１かしめ部材の支持端面と筒軸方向に対向する空間にて、支持端面との間に第２一体固定部材をかしめにより筒軸方向に挟持するかしめ部と、を有する部材である。
【０００６】
ここで、一体固定部材は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第１取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第２取付部材に連結される本体ゴム弾性体を支持する弾性体支持部材と、本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入される受圧室を形成する受圧室形成部材と、オリフィス通路を介して受圧室に連通され、且つ、非圧縮性流体が封入される容積可変の平衡室を形成するダイヤフラムを支持するダイヤフラム支持部材とのうち一体固定される複数の部材である。
【０００７】
若しくは、一体固定部材は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第１取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第２取付部材に連結される本体ゴム弾性体を支持する弾性体支持部材と、本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入される受圧室を形成し、且つ、変位可能な加振板を支持する加振板支持部材と、通電により加振板を加振変位させる電磁アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部材と、オリフィス通路を介して受圧室に連通され、且つ、非圧縮性流体が封入される容積可変の平衡室を形成するダイヤフラムを支持するダイヤフラム支持部材とのうち一体固定される複数の部材である。
【０００８】
なお、一体固定部材を前者とした場合における流体封入式防振マウントは、いわゆる能動型でない流体封入式防振マウントの場合や、能動型の流体封入式防振マウントの一部の場合を含むことになる。また、一体固定部材を後者とした場合における流体封入式防振マウントは、能動型の流体封入式防振マウントの場合となる。
【０００９】
そして、本発明の流体封入式防振マウントによれば、かしめ用の第１一体固定部材が、第１かしめ部材と第２かしめ部材の２部品化され、第１かしめ部材と第２かしめ部材とが接合により一体化されている。従って、かしめ用の第１一体固定部材の外径は、第１かしめ部材の外径に対して第２かしめ部材の肉厚を加えた外径となる。一方、従来の流体封入式防振マウントにおいて、かしめ用の一体固定部材は、上述したように、曲げにより形成している。従って、本発明の流体封入式防振マウントのかしめ用の第１一体固定部材の外径は、従来の流体封入式防振マウントのかしめ用の一体固定部材の外周側へ向かって延在する部分だけ、小さくできる。
【００１０】
そして、かしめ用の一体固定部材の外径が、流体封入式防振マウントの最外径を構成しているので、かしめ用の一体固定部材の外径を小さくすることにより流体封入式防振マウントの最外径を小さくすることにつながる。
【００１１】
また、第１一体固定部材の第１かしめ部材の端面（支持端面）が、被かしめ用の第２一体固定部材に係合する支持部を形成している。従って、第１かしめ部材の支持端面により、被かしめ用の第２一体固定部材に筒軸方向へ確実に係合させることができる。そして、第１一体固定部材の第２かしめ部材の端部を屈曲形成（曲げ形成）することにより、被かしめ用の第２一体固定部材を確実にかしめにより挟持することができる。その結果、複数の一体固定部材を確実に一体固定することができる。
【００１２】
さらに、第２一体固定部材の外径は、第１一体固定部材の第１かしめ部材の支持端面に当接する外径であればよい。一方、従来の流体封入式防振マウントにおいては、被かしめ用の一体固定部材の外径は、かしめ用の一体固定部材の曲げ形成により径方向外側へ向かって延在している部分に当接する外径である必要がある。つまり、本発明によれば、第２一体固定部材の外径を小さくすることができる。その結果、流体封入式防振マウントの軽量化を図ることができる。
【００１３】
さらに、第１一体固定部材は、２部品化された第１かしめ部材及び第２かしめ部材を接合形成することにより、第１一体固定部材を予め形成しておくことができる。その他の一体固定部材についても同様にそれぞれ予め形成しておくことができる。そして、これらの複数の一体固定部材を一体固定するので、製造が容易にできる。
【００１４】
また、第１かしめ部材の肉厚は、第２かしめ部材の肉厚より大きくするとよい。上述したように、第１かしめ部材の支持端面は、被かしめ用の第２一体固定部材に対して筒軸方向に係合するようにしている。従って、第１かしめ部材の支持端面を大きくすることにより、第２一体固定部材に対してより確実に筒軸方向へ係合させることができる。さらに、上述したように、第１一体固定部材の外径は、第１かしめ部材の外径に第２かしめ部材の肉厚を加えた外径である。従って、第２かしめ部材の肉厚を小さくすることにより、第１一体固定部材の外径、ひいては、流体封入式防振マウントの最外径を小さくすることができる。つまり、第１かしめ部材の肉厚を第２かしめ部材の肉厚より大きくすることにより、複数の一体固定部材をより確実に一体固定することができ、且つ、流体封入式防振マウントの最外径を小さくすることができる。
【００１５】
さらに、第１かしめ部材の肉厚が大きいので、第１かしめ部材の支持端面の面積が大きくなる。これにより、第１かしめ部材は、確実に被かしめ用の第２一体固定部材を支持することができる。
【００１６】
また、第２一体固定部材は、筒軸直交外側方向（径方向外側）に延在する外周平面部を有し、第１かしめ部材の支持端面は、複数の第２一体固定部材の外周平面部に筒軸方向にて係合し、第２かしめ部材は、第１かしめ部材の支持端面との間に、複数の第２一体固定部材の外周平面部をかしめにより筒軸方向に挟持するようにしてもよい。
【００１７】
つまり、被かしめ用の第２一体固定部材が複数であると共に、第２一体固定部材の外周平面部の部分を第１一体固定部材によりかしめにより挟持している。第２一体固定部材が外周平面部を有するような形状の場合に、上述したかしめ構造を採用することにより、複数の一体固定部材をより強固に一体固定することができる。
【００１８】
また、第２一体固定部材は、筒軸直交外側方向（径方向外側）に延在する外周平面部と、筒状からなり、外周平面部の外周側に接合される筒状部材とを備える。そして、第１かしめ部材の支持端面は、筒状部材に筒軸方向に係合し、第２かしめ部材は、第１かしめ部材の支持端面との間に、筒状部材をかしめにより筒軸方向に挟持するようにしてもよい。
【００１９】
つまり、第２一体固定部材の最外周端が屈曲している場合に、第２一体固定部材を外周平面部と筒状部材の２部品化する。そして、筒状部材が、第１一体固定部材の第１かしめ部材と第２かしめ部材とにより挟持されるようにしている。ここで、第２一体固定部材の最外周端が屈曲している場合には、曲げにより形成することが考えられる。しかし、曲げにより形成した場合、第１一体固定部材の第１かしめ部材と第２かしめ部材とにより挟持される部分に、第２一体固定部材の曲げ形成部分が存在することになる。このように、曲げ形成部分が、第１かしめ部材と第２かしめ部材とにより挟持される部分に含まれる場合、一体固定部材の一体固定が不安定になるおそれがある。これに対して、本発明のように、第２一体固定部材の筒状部材を第１かしめ部材と第２かしめ部材とにより挟持することにより、曲げ形成部分が、第１かしめ部材と第２かしめ部材とにより挟持される部分に含まれることはない。従って、複数の一体固定部材の一体固定がより安定することになる。
【００２０】
また、第２かしめ部材は、屈曲形成により第２一体固定部材をかしめるかしめ部と、かしめ部に対して筒軸反対方向に押さえ治具に当接支持される治具用端面とを有するようにし、第２かしめ部材の治具用端面は、第１かしめ部材の外周側に位置するようにしてもよい。つまり、第２かしめ部材の筒軸方向の一端側は、かしめるために用いられ、第２かしめ部材の筒軸方向の他端側は、かしめの際に用いる押さえ治具を当接支持するために用いられる。このように、かしめの際に用いる押さえ治具を、第２かしめ部材自身に当接支持することができるので、非常に安定してかしめ部を屈曲形成することができる。
【００２１】
また、本発明の流体封入式防振マウントは、さらに、弾性支持部材を備えるようにしてもよい。この弾性支持部材は、弾性材からなり、他の一体固定部材のうち第２一体固定部材以外の第３一体固定部材と共に、複数の第２一体固定部材の間に挟持される部材である。つまり、第３一体固定部材が、弾性支持部材を介して、複数の第２一体固定部材の間に挟持されるようにしている。ここで、第１一体固定部材の第１かしめ部材と第２かしめ部材とにより、かしめにより挟持される第２一体固定部材の数が多くなりすぎると、流体封入式防振マウントの筒軸方向の寸法にばらつきが生じるおそれがある。そのため、第１一体固定部材がかしめにより挟持する第２一体固定部材の数を制限することがある。そこで、弾性支持部を介して第３一体固定部材を第２一体固定部材に挟持するようにして一体固定することで、流体封入式防振マウントの筒軸方向の寸法のばらつきが生じることを防止できる。
【００２２】
ここで、上述においては、本発明を流体封入式防振マウントを対象として記載したが、本発明を流体封入式防振マウントの製造方法に適用することもできる。
【００２３】
すなわち、本発明の流体封入式防振マウントの製造方法は、複数の一体固定部材を有する流体封入式防振マウントの製造方法であって、治具配置工程と、第２一体固定部材配置工程と、かしめ工程とからなることを特徴とする。
治具配置工程は、押さえ治具を配置する工程である。この押さえ治具は、第２かしめ部材の筒軸第１側の一端面を当接支持するための治具である。ここで、複数の一体固定部材の何れか１つである第１一体固定部材は、第１かしめ部材と、第２かしめ部材とを備えるものである。第１かしめ部材は、筒状からなり、他の前記一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材に当接し筒軸方向にて係合する支持端面を有する。第２かしめ部材は、筒状からなり第１かしめ部材の外周側に接合により一体化された筒部と、開口内径が第１かしめ部材の支持端面の外径より小さくなるように筒部の一端から径方向内側に曲げ形成されることにより、第１かしめ部材の支持端面と筒軸方向に対向する空間にて、支持端面との間に第２一体固定部材をかしめにより筒軸方向に挟持するかしめ部と、を有する。
第２一体固定部材配置工程は、他の一体固定部材のうち少なくとも１つである第２一体固定部材を、第１かしめ部材の筒軸第２側の支持端面に対して、当接して筒軸方向に係合するように配置する工程である。かしめ工程は、第１一体固定部材の第２かしめ部材の筒軸第２側の他端側であるかしめ部を内側に屈曲して、第１かしめ部材の支持端面とかしめ部とが筒軸方向に対向する空間にて、支持端面とかしめ部の間に第２一体固定部材をかしめにより筒軸方向に挟持する工程である。
【００２４】
ここで、一体固定部材は、上述と同様に、第１取付部材と、弾性体支持部材と、受圧室形成部材と、ダイヤフラム支持部材とのうち一体固定される複数の部材としてもよい。若しくは、一体固定部材は、第１取付部材と、弾性体支持部材と、加振板支持部材と、アクチュエータ支持部材と、ダイヤフラム支持部材とのうち一体固定される複数の部材としてもよい。すなわち、一体固定部材を前者とした場合における流体封入式防振マウントは、いわゆる能動型でない流体封入式防振マウントの場合や、能動型の流体封入式防振マウントの一部の場合を含むことになる。また、一体固定部材を後者とした場合における流体封入式防振マウントは、能動型の流体封入式防振マウントの場合となる。
【００２５】
そして、本発明の流体封入式防振マウントの製造方法によれば、第１一体固定部材の第２かしめ部材の一端面（治具用端面）が押さえ治具に当接支持された状態で、第２かしめ部材の他端側（かしめ部）をかしめる（曲げ形成する）ことができる。これにより、第２かしめ部材のかしめ部を非常に安定してかしめることができる。なお、治具配置工程と第２一体固定部材配置工程とは、何れが先であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の流体封入式防振マウントによれば、複数の一体固定部材を確実に一体固定することができると共に、最外径を小型化することができる。さらに加えて、軽量化を図ることができると共に、製造の容易化を図ることもできる。また、本発明の流体封入式防振マウントの製造方法によれば、非常に安定して、第２一体固定部材をかしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００２８】
本発明の流体封入式防振マウントの一実施形態として自動車用エンジンマウント（以下、「エンジンマウント」という）について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態のエンジンマウントの筒軸方向の断面図を示す。なお、本実施形態のエンジンマウントは、いわゆる能動型のエンジンマウントを例に挙げる。
【００２９】
（１）エンジンマウントの概略構成
まず、エンジンマウントの構成についての概略について簡単に説明する。このエンジンマウントは、第１取付部材としての第１取付金具１と第２取付部材としての第２取付金具２が本体ゴム弾性体４によって弾性的に連結された構造とされている。そして、第１取付金具１が自動車の車両ボディ（防振連結される一方の部材）に取り付けられ、第２取付金具２が自動車のパワーユニット（防振連結される他方の部材）に取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持するようになっている。なお、第１取付金具１と第２取付金具２の間には、パワーユニットの分担支持荷重及び防振すべき主たる振動が、エンジンマウントの筒軸方向（図１の上下方向）に入力されるようになっている。ここで、以下、上下方向及び筒軸方向とは、原則として、図１の上下方向を示す。また、径方向とは、図１の左右方向を示す。
【００３０】
（２）エンジンマウントの詳細構成
次に、エンジンマウントの詳細な構成について説明する。エンジンマウントは、第１取付金具１と、第２取付金具２と、本体ゴムアウタ金具３と、本体ゴム弾性体４と、ダイヤフラムアウタ金具５と、ダイヤフラム６と、加振板保持金具７と、加振板８と、仕切板金具９と、アクチュエータハウジング１１と、電磁アクチュエータ１２と、嵌合ゴム１３とから構成される。
【００３１】
第１取付金具１（本発明における第１取付部材、第２一体固定部材）は、図１の下方側に配置される筒状のブラケットであり、車両ボディに取り付けられる。この第１取付金具１は、筒部１０１と、取付板部１０２と、フランジ部１０３とから構成される。筒部１０１は、略円筒状からなる部分であり、後述する電磁アクチュエータ１２及びアクチュエータハウジング１１を収納する部分である。取付板部１０２は、筒部１０１の下端開口部から径方向外側に延在するような略中空円板状に形成されている。この取付板部１０２には、車両ボディへの固定用ボルトを挿通する複数の取付孔（図示せず）が形成されている。フランジ部１０３は、筒部１０１の上端開口部から径方向外側（筒軸直交外側方向）に延在するような略中空円板状に形成されている。ここで、第１取付金具１は、後述するかしめ用部材であるダイヤフラムアウタ金具５によりかしめられる被かしめ部材を構成する。そして、フランジ部１０３の外周端が、ダイヤフラムアウタ金具５によりかしめられる部分となる。
【００３２】
第２取付金具２（本発明における第２取付部材）は、図１の上方側に配置される部材であり、パワーユニットに取り付けられる。この第２取付金具２は、本体ゴムインナ金具２０１と、ダイヤフラムインナ金具２０２と、連結ボルト２０３とから構成される。
【００３３】
本体ゴムインナ金具２０１は、逆向きの略円錐台形状をなしている。この本体ゴムインナ金具２０１の上面には、下側に円形の嵌合凹部２０１ａが形成されている。さらに、本体ゴムインナ金具２０１の嵌合凹部２０１ａの底面に開口し、連結ボルト２０３に螺合するねじ穴２０１ｂが形成されている。
【００３４】
ダイヤフラムインナ金具２０２は、厚肉の円板形状をなしている。このダイヤフラムインナ金具２０２の下面には、下側に突出する円形の嵌合凸部２０２ａを有している。この嵌合凸部２０２ａは、本体ゴムインナ金具２０１に形成された嵌合凹部２０１ａに嵌合される。さらに、ダイヤフラムインナ金具２０２は、嵌合凸部２０２ａを含み筒軸方向に貫通し、連結ボルト２０３を挿通する連結ボルト挿通孔２０２ｂが形成されている。さらに、ダイヤフラムインナ金具２０２の上方には、上側に突出し、パワーユニットに取り付けられる取付板部２０２ｃが一体形成されている。この取付板部２０２ｃの中央部分には、パワーユニットを連結するためのボルトを挿通するボルト挿通孔２０２ｄが形成されている。
【００３５】
つまり、ダイヤフラムインナ金具２０２が本体ゴムインナ金具２０１の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０２の嵌合凸部２０２ａが本体ゴムインナ金具２０１の嵌合凹部２０１ａに嵌合される。このように、嵌合凹部２０１ａと嵌合凸部２０２ａとが嵌合されることにより、本体ゴムインナ金具２０１とダイヤフラムインナ金具２０２とが同軸上に位置合わせされる。これにより、さらに、本体ゴムインナ金具２０１に形成されたねじ穴２０１ｂとダイヤフラムインナ金具２０２に形成されたボルト挿通孔２０２ｄとが位置合わせされる。また、嵌合凹部２０１ａと嵌合凸部２０２ａの各外周面には、相互に係合する係合部（図示せず）がそれぞれ形成されている。そして、当該係合部の係合により、本体ゴムインナ金具２０１とダイヤフラムインナ金具２０２とが周方向に位置決めされている。
【００３６】
このように、本体ゴムインナ金具２０１とダイヤフラムインナ金具２０２とが重ね合わされた状態で、連結ボルト２０３が、ダイヤフラムインナ金具２０２のボルト挿通孔２０２ｄから挿通して本体ゴムインナ金具２０１のねじ穴２０１ｂに螺合される。このようにして、本体ゴムインナ金具２０１とダイヤフラムインナ金具２０２とが連結される。
【００３７】
本体ゴムアウタ金具３（本発明における弾性体支持部材、第２一体固定部材）は、筒状をなしており、本体ゴムインナ金具２０１と同軸上に、本体ゴムインナ金具２０１の下方側に離隔配置されている。この本体ゴムアウタ金具３は、筒部３０１と、フランジ部３０２と、テーパ部３０３とから構成される。筒部３０１は、略円筒状からなる部分であり、本体ゴムインナ金具２０１の外径よりも大きな内径からなる。フランジ部３０２は、筒部３０１の下端開口部から径方向外側に延在するような略中空円板状に形成されている。テーパ部３０３は、筒部３０１の上端開口部から上方に行くに従って次第に拡径するように形成されている。このテーパ部３０３の内周面が、本体ゴムインナ金具２０１の逆テーパ形状の外周面に、相互に離隔して対向するように配置されている。
【００３８】
ここで、本体ゴムアウタ金具３は、後述するかしめ用部材であるダイヤフラムアウタ金具５によりかしめられる被かしめ部材を構成する。そして、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２の外周端が、ダイヤフラムアウタ金具５によりかしめられる部分となる。
【００３９】
本体ゴム弾性体４は、全体として大径の円錐台形状をなしている。この本体ゴム弾性体４の上側中央部分には、本体ゴムインナ金具２０１が同軸的に配置されて加硫接着されている。このようにして、本体ゴム弾性体４は、本体ゴムインナ金具２１０に支持されている。さらに、本体ゴム弾性体４の下側大径端部には、本体ゴムアウタ金具３のテーパ部３０３が加硫接着されている。このようにして、本体ゴム弾性体４は、本体ゴムアウタ金具３に支持されている。つまり、本体ゴム弾性体４は、本体ゴムインナ金具２０１と本体ゴムアウタ金具３とを弾性的に連結している。そして、本体ゴム弾性体４と、本体ゴムインナ金具２０１と、本体ゴムアウタ金具３とが、一体加硫成形品を形成している。なお、本体ゴムアウタ金具３の外周側には、周方向に一周弱の長さで延びる周溝が形成されている。
【００４０】
ダイヤフラムアウタ金具５（本発明におけるダイヤフラム支持部材、第１一体固定部材）は、筒状をなしており、本体ゴムアウタ金具３と同軸上に、本体ゴムアウタ金具３の外周側に配置されている。このダイヤフラムアウタ金具５については、図１に加えて、図２を参照しながら説明する。図２（ａ）は、図１のＡ部分の拡大図であり、図２（ｂ）は、ダイヤフラムアウタ金具５の第２かしめ部材を図２（ａ）の右側から見た部分展開図である。
【００４１】
図１及び図２に示すように、ダイヤフラムアウタ金具５は、第１かしめ部材５０１と、第２かしめ部材５０２とから構成される。そして、このダイヤフラムアウタ金具５は、かしめ用部材を構成する。つまり、ダイヤフラムアウタ金具５は、被かしめ部材である第１取付金具１、本体ゴムアウタ金具３、及び加振板保持金具７をかしめる部材である。
【００４２】
第１かしめ部材５０１は、筒部５０１ａとフランジ部５０１ｂとから構成される。第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａは、略円筒状からなる部分であり、本体ゴムアウタ金具３の筒部３０１の外径よりも大きな内径からなる。この第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａは、本体ゴムアウタ金具３の筒部３０１及びテーパ部３０３の外周側に配置されている。そして、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの下方側端面（本発明における支持端面）は、第１取付金具１のフランジ部１０３の外周平面部、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２の外周平面部、及び、加振板保持金具７の上フランジ部７０２（後述する）の外周端と筒軸方向に係合している。そして、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの下方側端面は、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２の上面に当接している。
【００４３】
さらに、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの内周側と、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２との間には、後述するダイヤフラム６と一体成形されたシールゴムを介在して、流体密にシールされている。また、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの内周側と、本体ゴムアウタ金具３のテーパ部３０３との間にも、同様にダイヤフラム６と一体成形されたシールゴムを介在して、流体密にシールされている。従って、本体ゴムアウタ金具３と第１かしめ部材５０１との間には、周方向に所定長さ若しくは全周に亘って連続して延びる環状通路（本発明におけるオリフィス通路）１４が形成されている。
【００４４】
第１かしめ部材５０１のフランジ部５０１ｂは、筒部５０１ａの上端開口部から径方向外側に延在するような略中空円板状に形成されている。このフランジ部５０１ｂには、外れ防止用のボルトを取り付けるためのボルト取付穴（図示せず）が形成されている。
【００４５】
第２かしめ部材５０２は、筒状をなしており、第１かしめ部材５０１の外周側に溶接接合されている。この第２かしめ部材５０２は、筒部５０２ａと、かしめ部５０２ｂとから構成される。筒部５０２ａは、円筒状からなる。この筒部５０２ａの板厚（肉厚）は、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの板厚（肉厚）よりも小さくされている。そして、この第２かしめ部材５０２の筒部５０２ａの内径は、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの外径とほぼ同一である。また、この筒部５０２ａは、図２（ｂ）に示すように、上方側に凹部５０２ｃが複数形成されている。そして、筒部５０２ａの凹部５０２ｃの底面と第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの外周面とが溶接接合される。また、筒部５０２ａの上端面（本発明における治具用端面、筒軸第１側の一端面）は、かしめの際に用いる押さえ治具１７を当接支持する部分である。かしめ部５０２ｂ（本発明における筒軸第２側の他端側）は、筒部５０２ａの下端開口部から径方向内側に延在するように略中空円板状に曲げ形成されている。そして、このかしめ部５０２ａは、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの下方側端面との間に、被かしめ部材をかしめにより挟持している。
【００４６】
ダイヤフラム６は、薄肉のゴム膜により形成されており、容易に弾性変形が許容される形状からなる。このダイヤフラム６の上方内周側が、ダイヤフラムインナ金具２０２の外周側に加硫接着されている。このようにして、ダイヤフラム６は、ダイヤフラムインナ金具２０２に支持されている。さらに、ダイヤフラム６の下方外周側が、ダイヤフラムアウタ金具５の第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの内周側に加硫接着されている。このようにして、ダイヤフラム６は、ダイヤフラムアウタ金具５の第１かしめ部材５０１に支持されている。つまり、ダイヤフラム６は、ダイヤフラムインナ金具２０２と、ダイヤフラムアウタ金具５とを連結している。そして、ダイヤフラム６と、ダイヤフラムインナ金具２０２と、ダイヤフラムアウタ金具５とが、一体加硫成形品を形成している。
【００４７】
そして、ダイヤフラム６と本体ゴム弾性体４の上面側との間に、非圧縮性流体が封入された平衡室１５が形成されている。この平衡室１５は、変形容易なダイヤフラム６により形成されているので、ダイヤフラム６の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容される。この平衡室１５は、本体ゴムアウタ金具３と第１かしめ部材５０１とにより形成される環状通路１４に連通している。
【００４８】
加振板保持金具７（本発明における受圧室形成部材、加振板支持部材、第２一体固定部材）は、略円環状からなり、本体ゴムアウタ金具３の下方側に配置されている。加振板保持金具７は、筒部７０１と、上フランジ部７０２と、下フランジ部７０３とから構成される。筒部７０１は、円筒状からなり、後述する電磁アクチュエータ１２のプランジャ１２２の上端部１２２ａの外径よりも大きな内径からなる。上フランジ部７０２は、筒部７０１の上端開口部から径方向外側に延在するような略中空円板状に形成されている。この上フランジ部７０２の外周端は、下方側に僅かに屈曲形成されている。そして、上フランジ部７０２の外周端は、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの下方側端面に筒軸方向に係合するようにされている。つまり、上フランジ部７０２の屈曲部の外径は、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの内径よりも大きく、第２かしめ部材５０２の筒部５０２ａの内径よりも小さくされている。さらに、上フランジ部７０２の上面は、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２の下面に当接している。また、上フランジ部７０２の屈曲部の下方側端面は、第１取付金具１のフランジ部１０３の上面に当接している。下フランジ部７０３は、筒部７０１の下端開口部から径方向外側に延在するような略中空円板状に形成されている。この下フランジ部７０２の外周面は、後述するアクチュエータハウジング１１の内周面に当接している。
【００４９】
加振板８（本発明における受圧室形成部材）は、環状のゴム板からなる。この加振板８の外周側が、加振板保持金具７の筒部７０１の内周面に加硫接着されている。このようにして、加振板８の外周側は、加振板保持金具７に支持されている。すなわち、加振板８の軸中央付近がは、加振板保持金具７に対して筒軸方向に加振変位可能となる。一方、加振板８の内周側は、後述する電磁アクチュエータ１２のプランジャ１２２の上端部１２２ａに加硫接着されている。つまり、加振板８、加振板保持金具７、及び、プランジャ１２２の上端部１２２ａにより、第１かしめ部材５０１の下方開口側が流体密に覆蓋されている。そして、加振板８と、加振板保持金具７と、プランジャ１２２とが、一体加硫成形品を形成している。また、この加振板８及び加振板保持金具７と、本体ゴム弾性体４の下面側との間に、非圧縮性流体が封入された受圧室１６が形成されている。この受圧室１６は、本体ゴム弾性体４が振動することに基づいて圧力変動を生じる。さらに、受圧室１６は、加振板８の変位によっても、圧力変動を生じる。また、受圧室１６は、本体ゴムアウタ金具３と第１かしめ部材５０１とにより形成される環状通路１４に連通している。すなわち、受圧室１６は、環状通路１４を介して、平衡室１５に連通している。
【００５０】
仕切板金具９（本発明における第３一体固定部材）は、薄肉の円板形状からなる。この仕切板金具９の外径は、加振板保持金具７の上フランジ部７０２の外径よりも小さくされている。さらに、仕切板金具９の外径は、本体ゴムアウタ金具３の筒部３０１の内径よりも大きくされている。そして、この仕切板金具９の外周端は、本体ゴム弾性体４の一部（本発明における弾性支持部材）と共に、加振板保持金具７の上フランジ部７０２と本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２との間に挟持固定されている。また、仕切板金具９の中央部分は、略台地状に上方に突出している。この中央部分の中心軸上には、オリフィス孔９０１が形成されている。
【００５１】
ここで、仕切板金具９は、受圧室１６を二分している。具体的には、受圧室１６を、仕切板金具９と本体ゴム弾性体４とにより形成される主液室１６１と、仕切板金具９と加振板８とにより形成される副液室１６２とに区画している。そして、主液室１６１と副液室１６２とは、オリフィス孔９０１を介して連通している。なお、主液室１６１は、主として、本体ゴム弾性体４の振動に基づいて圧力変動を生じる領域である。一方、副液室１６２は、主として、加振板８の変位に基づいて圧力変動を生じる領域である。
【００５２】
アクチュエータハウジング１１（本発明におけるアクチュエータ支持部材、第３一体固定部材）は、略筒状からなり、第１取付金具１と同軸上に、第１取付金具１の内周側に配置されている。さらに、アクチュエータハウジング１１は、内部に電磁アクチュエータ１２を収納支持する。このアクチュエータハウジング１１は、筒部１１１と、フランジ部１１２と、アクチュエータ保持部１１３とから構成される。筒部１１１は、略円筒状からなる部分であり、第１取付金具１の筒部１０１の内周面に対向するように同軸上に配置されている。フランジ部１１２は、筒部１１１の上端開口部から径方向外側に延在するような略中空円板状に形成されている。このフランジ部１１２は、加振板保持金具７の上フランジ部７０２と、第１取付金具１のフランジ部１０１との間に配置されている。さらに、アクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２の外径は、加振板保持金具７の上フランジ部７０２の屈曲部の内径よりも小さくされている。アクチュエータハウジング１１のアクチュエータ保持部１１３は、筒部１１１の下端開口部から径方向内側に延在するような略中空円板状に形成されている。このアクチュエータ保持部１１３の上面側が、電磁アクチュエータ１２の下端側を支持している。
【００５３】
嵌合ゴム１３（本発明における弾性支持部材）は、加振板保持金具７の筒部７０１、上フランジ部７０２、及び下フランジ部７０３により囲まれる部分に配置されている。そして、この嵌合ゴム１３は、加振板保持金具７の外周側とアクチュエータハウジング１１とに、加硫接着されている。さらに具体的には、嵌合ゴム１３は、加振板保持金具７の上フランジ部７０２の下面とアクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２の上面とに加硫接着されている。すなわち、アクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２が、嵌合ゴム１３の一部と共に、加振板保持金具７の上フランジ部７０２と第１取付金具１のフランジ部１０３との間に挟持固定されている。
【００５４】
電磁アクチュエータ１２は、コア１２１と、プランジャ１２２とから構成される。コア１２１は、略円筒状からなり、アクチュエータハウジング１１の内側に収納固定されている。このコア１２１は、コイルが巻回されたコイル部材１２１ａと、コイル部材１２１ａの外周に配置された磁路を形成するヨーク１２１ｂ、１２１ｃとから構成される。
【００５５】
プランジャ１２２は、強磁性材からなり、略軸状をなしている。プランジャ１２２は、コア１２１の中心孔に筒軸方向に移動可能に配置されている。このプランジャ１２２の上端部１２２ａは、上述した加振板８の中央に加硫接着されている。つまり、プランジャ１２２は、加振板８と一体化されている。そして、プランジャ１２２は、コア１２１のコイル部材１２１ａに通電されることにより発生する磁力により、下方側へ吸引される。つまり、コア１２１のコイル部材１２１ａに通電されることで、プランジャ１２２により加振板８の中央付近が下方側へ変位するようにされている。さらに詳細には、コイル部材１２１ａへの通電量に応じて、加振板８を適宜変位を変更することができる。
【００５６】
（３）かしめ方法
次に、第１取付金具１と、本体ゴムアウタ金具３と、ダイヤフラムアウタ金具５と、加振板保持金具７と、仕切板金具９と、アクチュエータハウジング１１とを一体固定する方法について、図２（ａ）を参照して説明する。図２（ａ）は、図１のＡ部分の拡大図である。
【００５７】
まず、これらを一体固定する前は、ダイヤフラムアウタ金具５の第２かしめ部材５０２のかしめ部５０２ｂは、曲げ形成されていない。つまり、第２かしめ部材５０２は、筒部５０２ａ及びかしめ部５０２ｂにより、円筒状をなしている。
【００５８】
そして、非圧縮性流体の液中にて、このような状態のダイヤフラムアウタ金具５を含む一体加硫成形品の内側に、本体ゴムアウタ金具３を含む一体加硫成形品を図２（ａ）の下方側から挿入する（第２一体固定部材配置工程）。具体的には、ダイヤフラムインナ金具２０２の嵌合凸部２０２ａと本体ゴムインナ金具２０１の嵌合凹部２０１ａとを嵌合させる。さらに、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２を、第２かしめ部材５０２の内側に挿入する。そして、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２の外周側の上面をダイヤフラムアウタ金具５の第１かしめ部材５０１の下方側端面に当接させる。このとき、平衡室１５に非圧縮性流体が封入される。
【００５９】
続いて、非圧縮性流体の液中にて、仕切板金具９及び加振板８を含む一体加硫成形品を本体ゴムアウタ金具３を含む一体加硫成形品の図２（ａ）の下方側に挿入する（第２一体固定部材配置工程）。具体的には、加振板保持金具７の上フランジ部７０２を、第２かしめ部材５０２の内側に挿入する。そして、加振板保持金具７の上フランジ部７０２の外周側の上面を本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２の下面に当接させる。このとき、受圧室１６に非圧縮性流体が封入される。
【００６０】
続いて、液外にて、電磁アクチュエータ１２のコア１２１と一体固定されたアクチュエータハウジング１１を、加振板保持金具７の図２（ａ）の下方側に配置させる。具体的には、アクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２を、第２かしめ部材５０２の内側に、図２（ａ）の下方側から挿入する。そして、アクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２の外周側の上面を加振板保持金具７の上フランジ部７０２の屈曲部の下方側端面に当接させる。
【００６１】
続いて、液外にて、第１取付金具１を、アクチュエータハウジング１１の外周側に配置する（第２一体固定部材配置工程）。具体的には、第１取付金具１のフランジ部１０３を、第２かしめ部材５０２の内側に、図２（ａ）の下方側から挿入する。そして、第１取付金具１のフランジ部１０３の外周側の上面をアクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２の下面に当接させる。
【００６２】
続いて、押さえ治具１７により第２かしめ部材５０２の上端面を当接支持する（治具配置工程）。続いて、押さえ治具１７により第２かしめ部材５０２の上端面を当接支持した状態で、第２かしめ部材５０２の図２（ａ）の下方側（かしめ部５０２ｂの部分）を内側に曲げ形成する（かしめ工程）。このようにして、第２かしめ部材５０２のかしめ部５０２ｂが、第１かしめ部材５０１の下方側端面との間にて、本体ゴムアウタ金具３、加振板保持金具７、及び第１取付金具１をかしめにより挟持する。つまり、ダイヤフラムアウタ金具５と、本体ゴムアウタ金具３と、加振板保持金具７と、第１取付金具１とが、かしめにより一体固定される。
【００６３】
また、仕切板金具９は、上記かしめに伴って、本体ゴム弾性体４の一部と共に、加振板保持金具７の上フランジ部７０２と本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２との間に挟持固定されている。このようにして、仕切板金具９が、加振板保持金具７及び本体ゴムアウタ金具３に一体固定される。
【００６４】
また、アクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２が、嵌合ゴム１３の一部と共に、加振板保持金具７の上フランジ部７０２と第１取付金具１のフランジ部１０３との間に挟持固定されている。このようにして、アクチュエータハウジング１１が、加振板保持金具７及び第１取付金具１に一体固定される。
【００６５】
（４）エンジンマウントの動作
次に、上述した構成からなるエンジンマウントの動作について説明する。第１取付金具１は自動車の車両ボディに取り付けられ、第２取付金具２はパワーユニットに取り付けられる。この場合、車両ボディに対してパワーユニットが移動することから、第１取付金具１と第２取付金具２との間に振動が発生する。第１取付金具１と第２取付金具２との間に振動が発生すると、本体ゴム弾性体４の弾性変形する。そして、本体ゴム弾性体４の弾性変形に伴って、受圧室１６が圧力変動を生じる。そうすると、受圧室１６と平衡室１５との間に圧力差が生じ、環状通路１４を通じて流体流動が起こる。このような流体の共振作用等の流動作用に基づいて、パワーユニットを車両ボディに対して受動的に防振する効果を発揮する。ここで、受動的な防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、環状通路１４の断面積や通路長さを適宜調整されている。
【００６６】
さらに、電磁アクチュエータ１２のコア１２１のコイル部材１２１ａに通電することにより、プランジャ１２２により加振板８を加振振動させる。これにより、副液室１６２からオリフィス孔９０１を介して主液室１６１に圧力変動を及ぼす。その結果、主液室１６１の圧力変動を能動的に抑制することにより、能動的な防振効果を発揮することができる。ここで、防振すべき振動に応じた周波数や位相に基づき、コイル部材１２１ａへの通電量を調整することにより、適切な振動を抑制することができる。
【００６７】
（５）効果
上述したように、ダイヤフラムアウタ金具５を第１かしめ部材５０１と第２かしめ部材５０２とにより構成することで、エンジンマウントの外径を小さくすることができる。さらに、押さえ治具１７を第２かしめ部材５０２の上端面に当接支持した状態で、かしめ部５０２によりかしめるので、非常に安定して被かしめ部材をかしめることができる。
【００６８】
また、上記のようなエンジンマウントの構成によれば、本体ゴムアウタ金具３のフランジ部３０２、加振板保持金具７、第１取付金具１のフランジ部１０３、アクチュエータハウジング１１のフランジ部１１２、及び仕切板金具９は、何れも、径方向外側に延在する平面部（本発明における外周平面部）を有している。このような平面部が複数存在する場合に、かしめにより挟持固定する場合には、特定の位置のみの外径が拡大する。従って、平面部が複数存在する場合に、上述したかしめ構造を採用することで、特定の位置のみの外径が拡大するという問題を効果的に低減することができる。
【００６９】
また、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの肉厚を第２かしめ部材５０２の筒部５０２ａの肉厚より大きくしている。これにより、エンジンマウントの外径を小さくすることができる。さらに、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの肉厚を大きくすることにより、被かしめ部材を確実に支持することができる。
【００７０】
（６）他の実施形態
上記実施形態においては、ダイヤフラムアウタ金具５の第１かしめ部材５０１がダイヤフラム６に加硫接着されているが、これに限られるものではない。例えば、図３に示すように、外周側に位置する第２かしめ部材５０２の上端側が、内周側に位置する第１かしめ部材５０１の上端側よりも上方に位置するように形成してもよい。この場合、第２かしめ部材５０２が、主として、ダイヤフラム６に加硫接着されるようにして、ダイヤフラム６を支持するようになる。この場合にも、上記と同様にエンジンマウントの小型化を図ることができる。ただし、押さえ治具１７の当接支持を行う場所を別途確保する必要がある。なお、図３においては、第１かしめ部材５０１及び第２かしめ部材５０２は、共に、ダイヤフラム６に加硫接着されている例である。
【００７１】
また、上記実施形態において、加振板保持金具７の上フランジ部７０２は、外周端を屈曲形成したが、これに限られるものではない。例えば、図４に示すように、加振板保持金具７の上フランジ部７０２を２部品化してもよい。具体的には、上フランジ部７０２が、平面部７０２ａ（本発明における外周平面部）と、外周円筒部７０２ｂ（本発明における筒状部材）とから構成されるようにする。平面部７０２ａは、加振板保持金具７の筒部７０１の上端開口部から径方向外側に延在するように略中空円板状に形成されている。外周円筒部７０２ｂは、筒状からなり、平面部７０２ａの外周側に溶接接合される。この外周円筒部７０２ｂは、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａとほぼ同径からなる。
【００７２】
つまり、上記構成からなる加振板保持金具７をダイヤフラムアウタ金具５によりかしめる場合には、加振板保持金具７の上フランジ部７０２の外周円筒部７０２ｂが、第１かしめ部材５０１の筒部５０１ａの下方側端面と第２かしめ部材５０２のかしめ部５０２ｂとの間に挟持されることになる。
【００７３】
このように、外周円筒部７０２ｂを第１かしめ部材５０１と第２かしめ部材５０２とにより挟持することにより、上記実施形態の上フランジ部７０２には存在する曲げ形成部分が、第１かしめ部材５０１と第２かしめ部材５０２とにより挟持される部分に含まれることはない。つまり、かしめによる一体固定が非常に安定することになる。
【００７４】
また、上記実施形態のエンジンマウントは、電磁アクチュエータ１２を備えるいわゆる能動型のエンジンマウントとして説明した。ただし、本発明は、能動型ではないエンジンマウントに対しても適用することができる。この場合のエンジンマウントの構成は、電磁アクチュエータ１２に関連する部分とを除いた構成となり、加振板８及び仕切板金具９に関連する部分が加振変化しない単に受圧室１６を形成する構成となる。そして、被かしめ部材としては、例えば、本体ゴムアウタ金具３と、加振板８に相当する受圧室形成部材と、第１取付金具１などとする。
【００７５】
また、上記実施形態においては、かしめ部材として、ダイヤフラムアウタ金具５を適用し、被かしめ部材として、本体ゴムアウタ金具３、加振板保持金具７、及び、第１取付金具１を適用し、ゴム（本体ゴム弾性体４若しくは嵌合ゴム１３）を介して一体固定する部材として、仕切板金具９及びアクチュエータハウジング１１を適用した。しかし、これら一体固定する部材の何れを、かしめ部材としてもよいし、被かしめ部材としてもよいし、ゴムを介して一体固定する部材としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態のエンジンマウントの筒軸方向の断面図である。
【図２】（ａ）図１のＡ部分の拡大図である。（ｂ）ダイヤフラムアウタ金具５の第２かしめ部材を図２（ａ）の右側から見た部分展開図である。
【図３】他の実施形態の図１のＡ部分の拡大図である。
【図４】他の実施形態の図１のＡ部分の拡大図である。
【図５】従来のエンジンマウントの筒軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１：第１取付金具（第１取付部材）、  ２：第２取付金具（第２取付部材）、
３：本体ゴムアウタ金具、  ４：本体ゴム弾性体、  ５：ダイヤフラムアウタ筒金具、
６：ダイヤフラム、  ７：加振板保持金具、  ８：加振板、  ９：仕切板金具、
１１：アクチュエータハウジング、  １２：電磁アクチュエータ、  １３：嵌合ゴム、
１４：環状通路、  １５：平衡室、  １６：受圧室、  １７：押さえ治具、
１０１：筒部、  １０２：取付板部、  １０３：フランジ部、
１１１：筒部、  １１２：フランジ部、  １１３：アクチュエータ保持部、
１６１：主液室、  １６２：副液室、
２０１：本体ゴムインナ金具、  ２０２：ダイヤフラムインナ金具、
２０３：連結ボルト、  ３０１：筒部、  ３０２：フランジ部、  ３０３：テーパ部、
５０１：第１かしめ部材、  ５０２：第２かしめ部材、
５０１ａ：筒部、  ５０１ｂ：フランジ部、  ５０２ａ：筒部、  ５０２ｂ：かしめ部、
７０１：筒部、  ７０２：上フランジ部、  ７０３：下フランジ部、
９０１：オリフィス孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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