(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理システムとポリシーサーバとを含む文書配信システムであって、
前記文書管理システムは文書ファイルを格納する文書管理サーバと文書管理クライアントとを含み、前記文書管理サーバは前記文書管理クライアントによってアクセスされる文書ファイルのアクセス権を管理し、
前記ポリシーサーバは、前記文書管理サーバに格納された文書ファイルであって、前記文書管理システムに含まれない装置に送信された文書ファイルに対するアクセス権を、アクセス権を特定するポリシー情報とともに管理し、
前記文書管理クライアントは、
前記文書管理サーバにアクセスして取得した文書ファイルを前記文書管理システムに含まれる装置以外の装置である宛先へ送信する送信手段と、
前記文書管理サーバが管理する、前記宛先の装置のユーザが前記文書管理クライアントを用いて前記文書管理サーバに格納された前記文書ファイルへアクセスした場合のアクセス権を示す第１アクセス権を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記第１アクセス権を前記ポリシーサーバへ送信し、前記第１アクセス権に相当する、前記ポリシーサーバが管理する前記ユーザの前記文書ファイルへの第２アクセス権を特定するポリシー情報を前記ポリシーサーバから取得する第２取得手段と、を備え、
前記送信手段は、前記文書ファイルに前記ポリシー情報を付加して前記宛先へ送信することを特徴とする文書配信システム。
【請求項２】
前記宛先の装置は、前記送信手段から送信されたポリシー情報に基づいて前記ポリシーサーバに接続することで、前記文書ファイルについて前記文書管理システムにおけるアクセス権と同等のアクセス権を取得して、前記文書ファイルを処理することを特徴とする請求項１に記載の文書配信システム。
【請求項３】
前記ポリシーサーバは、
前記宛先の装置のユーザの情報と、前記文書管理システム内における前記受信者のアクセス権とに対応する前記ポリシー情報を記憶するポリシーデータベースを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の文書配信システム。
【請求項４】
前記宛先の装置のユーザの情報は、前記受信者の電子メールアドレス、前記文書管理システムにおける前記受信者のユーザＩＤ、または前記ポリシーデータベースにより管理されている前記受信者のユーザＩＤの何れかであることを特徴とする請求項３に記載の文書配信システム。
【請求項５】
前記文書管理システムにおいて前記文書ファイルへの前記宛先の装置のユーザのアクセス権が変更されると、前記ポリシーサーバにおいて前記文書ファイルに関する前記受信者のアクセス権も対応して変更されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の文書配信システム。
【請求項６】
文書管理サーバと文書管理クライアントとを含む文書管理システムに含まれる文書管理クライアントであって、
前記文書管理サーバは、文書ファイルを格納し、前記文書管理クライアントによってアクセスされる文書ファイルのアクセス権を管理するように構成されており、
前記文書管理クライアントは前記文書管理サーバに格納された文書ファイルであって、前記文書管理システムに含まれない装置に送信された文書ファイルに対するアクセス権を、アクセス権を特定するポリシー情報とともに管理するポリシーサーバと接続するように構成されており、
前記文書管理クライアントは、
前記文書管理サーバにアクセスして取得した文書ファイルを前記文書管理システムに含まれる装置以外の装置である宛先へ送信する送信手段と、
前記文書管理サーバが管理する、前記宛先の装置のユーザが前記文書管理クライアントを用いて前記文書管理サーバに格納された前記文書ファイルへアクセスした場合のアクセス権を示す第１アクセス権を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記第１アクセス権を前記ポリシーサーバへ送信し、前記第１アクセス権に相当する、前記ポリシーサーバが管理する前記ユーザの前記文書ファイルへの第２アクセス権を特定するポリシー情報を前記ポリシーサーバから取得する第２取得手段と、を備え、
前記送信手段は前記文書ファイルに前記ポリシー情報を付加して前記宛先へ送信することを特徴とする文書管理クライアント。
【請求項７】
文書管理サーバと文書管理クライアントとを含む文書管理システムに含まれる文書管理クライアントにおいて実行される文書配信方法であって、前記文書管理サーバは、文書ファイルを格納し、前記文書管理クライアントによってアクセスされる文書ファイルのアクセス権を管理するように構成されており、前記文書管理クライアントは、前記文書管理サーバに格納された文書ファイルであって、前記文書管理システムに含まれない装置に送信された文書ファイルに対するアクセス権を、アクセス権を特定するポリシー情報とともに管理するポリシーサーバと接続するように構成されており、
前記文書配信方法は、
前記文書管理サーバにアクセスして取得した文書ファイルを前記文書管理システムに含まれる装置以外の装置である宛先へ、送信手段により、送信する送信工程と、
前記文書管理サーバが管理する、前記宛先の装置のユーザが前記文書管理クライアントを用いて前記文書管理サーバに格納された前記文書ファイルへアクセスした場合のアクセス権を示す第１アクセス権を、第１取得手段により、取得する第１取得工程と、
前記第１取得手段が取得した前記第１アクセス権を前記ポリシーサーバへ送信し、前記第１アクセス権に相当する、前記ポリシーサーバが管理する前記ユーザの前記文書ファイルへの第２アクセス権を特定するポリシー情報を、第２取得手段により、前記ポリシーサーバから取得する第２取得工程と、を備え、
前記送信手段は、前記送信工程において、前記文書ファイルに前記ポリシー情報を付加して前記宛先へ送信することを特徴とする文書配信方法。
【請求項８】
文書管理サーバと文書管理クライアントとを含む文書管理システムに含まれる文書管理クライアントにおいて実行されるプログラムであって、前記文書管理サーバは、文書ファイルを格納し、前記文書管理クライアントによってアクセスされる文書ファイルのアクセス権を管理するように構成されており、前記文書管理サーバに格納された文書ファイルであって、前記文書管理システムに含まれない装置に送信された文書ファイルに対するアクセス権を、アクセス権を特定するポリシー情報とともに管理するポリシーサーバと接続するように構成されており、
前記プログラムは、前記文書管理クライアントに、
前記文書管理サーバにアクセスして取得した文書ファイルを前記文書管理システムに含まれる装置以外の装置である宛先へ送信する送信手段と、
前記文書管理サーバが管理する、前記宛先の装置のユーザが前記文書管理クライアントを用いて前記文書管理サーバに格納された前記文書ファイルへアクセスした場合のアクセス権を示す第１アクセス権を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記第１アクセス権を前記ポリシーサーバへ送信し、前記第１アクセス権に相当する、前記ポリシーサーバが管理する前記ユーザの前記文書ファイルへの第２アクセス権を特定するポリシー情報を前記ポリシーサーバから取得する第２取得手段として機能させ、
前記送信手段は前記文書ファイルに前記ポリシー情報を付加して前記宛先へ送信することを特徴とすることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理システムによりアクセス権を管理されている文書ファイルを配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理システムは、電子文書（文書ファイル）への操作権限（アクセス権）を、ユーザごとに管理するコンピュータシステムである。文章管理システムでは、例えば、アクセス権の制限されたフォルダに所望の文書ファイルを格納することで、意図しないユーザが文書ファイルにアクセスすることを防止している。
【０００３】
ところで、複数のメールアドレスに対して文書ファイルを送信すると、文書ファイルが複数コピーされて送信されるため、ネットワークに負荷がかかることが指摘されている。特許文献１によれば、ファイル共有装置が、添付ファイル付き電子メールを受け取り、添付ファイルと電子メールとを分離する。さらに、ファイル共有装置は、添付ファイルをファイルサーバに記憶する。また、ファイル共有装置は、電子メールには、添付ファイルへのリンク情報を記入して送信する。また、ファイル共有装置は、電子メールの宛先に対応するユーザにのみ当該ファイルへのアクセスを許可する。
【特許文献１】特開２００２−３４２２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポリシーに基づいて文書を配信する文書配信システムも実用化されている。この文書配信システムは、実際のアクセス権ではなく、アクセス権の識別子であるポリシーを文書に付与して配信する。すなわち、各ポリシーに対する実際のアクセス権は、ポリシーサーバにより定義されている。文書を受信したユーザは、ポリシーサーバと認証することで、文書に付与されたポリシーに対応する実際のアクセス権を取得できる。
【０００５】
一方で、上述した文書管理システムにより管理されていた文書ファイルが、電子メール等により配信されてしまうと、文書ファイルへのアクセス権が意図しないユーザにまで開放されてしまう危険性がある。
【０００６】
文書管理システムと、上述の文書配信システムとを組み合わせて運用できれば理想的である。しかしながら、現状では、文書管理システムと文書配信システムとは、それぞれ異なるデータベースを用いてアクセス権を管理しているため、単純には統合することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題の少なくとも１つを解決することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、文書管理システムによりアクセス権を管理されている文書ファイルを配信する文書配信システムである。まず、文書ファイルの受信者は、文書管理システム内で文書ファイルへのアクセス権を有しているものとする。ポリシー情報は、文書ファイルの受信者が文書管理システム内で有している文書ファイルへのアクセス権に対応するものである。また、ポリシー情報は、文書管理システムの外部において文書ファイルのアクセス権を特定するためのものでもある。取得手段は、当該アクセス権に対応するポリシー情報をポリシーサーバから取得する。続いて、送信手段は、取得したポリシー情報と文書ファイルとを受信者に対して送信する。ポリシーサーバは、文書管理システムの外部にある文書ファイルに対するアクセス権を管理するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、文書管理システム内での文書ファイルへのアクセス権に対応するポリシー情報を文書ファイルに付与して送信することができる。そのため、当該文書ファイルが電子メールにて送信されたとしても、文書管理システム内と同等のアクセス権を維持できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、実施形態に係る文書配信システムの構成例を示した図である。文書配信システムには、例えば、文書管理システム（ＤＭＳ）１００、ポリシーサーバ１１０、メールサーバ１２０、配信先のクライアント１３０などが含まれる。また、文書管理システム１００には、例えば、ＤＭＳクライアント１０１、ＤＭＳサーバ１０２などが含まれる。各装置間は、ネットワークによって接続されている。これらのサーバやクライアントは、コンピュータ上で動作するソフトウエア（コンピュータプログラム）である。また、サーバプログラムが動作しているコンピュータをサーバ装置と称す。さらに、クライアントプログラムが動作しているコンピュータをクライアント装置と称す。
【００１１】
図２は、実施形態に係るコンピュータの基本構成を示す図である。コンピュータ２００には、次のハードウエアユニットが含まれている。ＣＰＵ２０１は、コンピュータの各ユニットを統括的に制御する制御装置である。ＲＯＭ２０２は、ファームウエアやデータなどを記憶する不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、ワークエリアとして機能する揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４は、オペレーティングシステム、サーバプログラム／クライアントプログラムおよびデータベースなどを記憶する大容量の記憶装置である。表示装置２０５は、情報を視覚的に出力する出力装置である。操作部２０６は、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置である。通信インタフェース回路２０７は、ネットワークカードなどの通信装置である。
【００１２】
図３は、実施形態に係る情報配信システムの例示的な機能ブロック図である。以下では、本実施形態に係るいくつかのコンピュータプログラムが各コンピュータ２００上で実行されることによって実現される機能について説明する。
【００１３】
初めにＤＭＳクライアント１０１について説明する。ユーザインタフェース３０１は、ＤＭＳクライアント１０１のユーザに対して、種々の情報を視覚的に提供したり、種々情報を入力させたりするために使用される。ユーザインタフェース３０１は、ＣＰＵ２０１の制御に応じて、表示装置２０５や操作部２０６と協働することは言うまでもない。
【００１４】
コマンド制御部３０２は、ユーザインタフェース３０１を通じて入力されるユーザの指示（コマンドなど）を解析して、通信制御部３０３や、メール配信制御部３０４に指示を伝達する。また、コマンド制御部３０２は、指示の実行結果をユーザインタフェース３０１に出力する。
【００１５】
通信制御部３０３は、通信ＩＦ２０７を制御するソフトウエアである。通信制御部３０３は、コマンド制御部３０２の制御に応じて、ＤＭＳサーバ１０２やポリシーサーバ１１０と通信する。メール配信制御部３０４は、いわゆるメールクライアントであり、コマンド制御部３０２からの命令に応じてメールサーバ１２０と接続し、メールを受信したり、送信したりする。メールサーバ１２０は、例えば、ＳＭＴＰサーバやＰＯＰサーバを含んでいる。
【００１６】
次に、ＤＭＳサーバ１０２について説明する。文書管理制御部３１１は、ＤＭＳサーバ１０２の中核を成す機能である。文書管理制御部３１１は、ＤＭＳクライアント１０１から送信される、文書ファイルへの操作要求などを主に処理する。例えば、操作要求の対象である文書ファイルへのアクセス権をユーザが有していれば、当該文書ファイルへのアクセスを当該ユーザのＤＭＳクライアント１０１に許可する。
【００１７】
データベース制御部３１２は、文書ファイルを記憶している文書データベース３１４や、ユーザのアクセス権を管理しているアクセス権データベース３１５を制御する機能である。通信制御部３１３は、通信ＩＦ１０７を制御するソフトウエアである。
【００１８】
次に、ポリシーサーバ１１０について説明する。ポリシー管理制御部３２１は、ポリシー情報の取得リクエストなどを主に処理する機能である。データベース制御部３２２は、ポリシーデータベース３２４を制御する機能である。通信制御部３１３は、通信ＩＦ１０７を制御するソフトウエアである。なお、ポリシーデータベース３２４には、ポリシー情報と、対応するアクセス権の情報とが記憶されている。
【００１９】
次に、配信クライアント１３０の各機能について説明する。ユーザインタフェース３３１は、ユーザに対して、種々の情報を視覚的に提供したり、種々情報を入力させたりするために使用される。ユーザインタフェース３３１は、ＣＰＵ２０１の制御に応じて表示装置２０５や操作部２０６と協働することは言うまでもない。
【００２０】
コマンド制御部３３２は、ユーザインタフェース３３１を通じて入力されるユーザの指示を解析して、通信制御部３３３に指示を伝達する。コマンド制御部３３２は、さらに、ＤＭＳクライアント１０１から送信されるポリシー情報（例：ポリシーＩＤや文書ＩＤなど）と文書ファイルとを受信する機能を有する。例えば、メールクライアントの機能もコマンド制御部３３２に含まれてもよい。また、コマンド制御部３３２は、指示の実行結果をユーザインタフェース３３１に出力する。ポリシー情報は、文書ファイルに埋め込まれていてもよいし、文書ファイルとは別であってもよい。
【００２１】
通信制御部３３３は、通信ＩＦ２０７を制御するソフトウエアである。通信制御部３３３は、コマンド制御部３３２の制御に応じて、メールサーバ１２０やポリシーサーバ１１０と通信する。
【００２２】
図４は、実施形態に係る文書配信方法の例示的なシーケンス図である。本図を用いて、本実施形態に係る最も典型的な文書配信方法について説明する。
【００２３】
ステップＳ４０１において、ＤＭＳクライアント１０１は、文書ファイルを受信すべき受信者のユーザＩＤを入力する。なお、この際に、ＤＭＳクライアント１０１は、ユーザＩＤに対応するメールアドレスをＤＭＳサーバ１０２から取得してもよい。この場合、ステップＳ４０２において、ＤＭＳサーバ１０２は、ユーザＩＤに対応するメールアドレスをＤＭＳクライアント１０１に送信する。
【００２４】
図５は、実施形態に係るユーザＩＤとメールアドレスとを対応付けて管理するユーザ管理テーブルの一例を示す図である。本テーブルは、アクセス権データベース３１５の一部として実現してもよいし、あるいは、別途、ディレクトリサーバを設けて管理してもよい。なお、本テーブルを用意する場合、ＤＭＳクライアント１０１は、メールアドレスからユーザＩＤを取得することができるようになる。
【００２５】
ステップＳ４０３において、ＤＭＳクライアント１０１は、送信対象となっている文書ファイルの文書ＩＤを特定し、文書ＩＤと受信者のユーザＩＤとを含むアクセス権リクエスト（アクセス権要求）をＤＭＳサーバ１０２に送信する。ステップＳ４０４において、ＤＭＳサーバ１０２は、アクセス権データベース３１５から文書ＩＤとユーザＩＤとに対応するアクセス権の情報を取得し、ＤＭＳクライアント１０１にアクセス権の情報を送信する。
【００２６】
図６は、実施形態に係るアクセス権データベースの一例を示す図である。図から明らかなように、当該データベース３１５には、文書ＩＤと、ユーザＩＤとアクセス権に関する情報とが対応付けて記憶されている。文書ＩＤは、文書ファイルごとの固有の識別情報である。また、ユーザＩＤは、ＤＭＳシステムの各ユーザを管理するための固有の識別情報である。アクセス権の情報には、読み（リード）の可否情報、書き（ライト）の可否情報および印刷（プリント）の可否情報などが含まれている。例えば、図６によれば、ユーザＩＤがｕｓｅｒ０００１である第１のユーザは、文書ＩＤがＤｏｃ０００１である第１の文書ファイルを読むことや印刷することができる。しかしながら、第１のユーザは、第１の文書を書き変えることは禁止されている。一方、ユーザＩＤがｕｓｅｒ０００２である第２のユーザは、第１の文書ファイルに対して全ての操作が許可されている。
【００２７】
ステップＳ４０５において、ＤＭＳクライアント１０１は、受信したアクセス権に関する情報を含むポリシーリクエストを作成し、ポリシーサーバ１１０に送信する。この際、ポリシーリクエストには、受信者のユーザＩＤや文書ＩＤが含まれていてもよい。
【００２８】
ステップＳ４０６において、ポリシーサーバ１１０は、受信したアクセス権に関する情報に対応するポリシー情報をＤＭＳクライアント１０１に送信する。ここで、「対応するポリシー情報」とは、ポリシーサーバ１１０がＤＭＳクライアント１０１から受信したアクセス権限と全く同一のアクセス権限が定義されているポリシー情報であることが望ましい。しかしながら、「対応するポリシー情報」は、類似したポリシー情報であってもよい。例えば、ポリシーサーバ１１０は、ユーザＩＤと、アクセス権に関する情報とがポリシーデータベース３２４に記憶されているか否かを判定する。もし、見つかれば、ポリシーサーバ１１０は、対応するポリシーＩＤをポリシーデータベース３２４から読み出す。一方、見つからなければ、ポリシーサーバ１１０は、新しくポリシーＩＤを発行し、ユーザＩＤとアクセス権に関する情報とをポリシーデータベース３２４に登録する。そして、ポリシーサーバ１１０は、読み出したポリシーＩＤをＤＭＳクライアント１０１に送信する。ポリシーＩＤに代えて、文書ＩＤを管理する場合は、ポリシーサーバ１１０は、文書ＩＤをポリシー情報としてＤＭＳクライアント１０１に送信する。
【００２９】
図７は、実施形態に係るポリシーデータベースの一例を示す図である。ポリシーＩＤは、各ポリシーを管理するための固有の識別情報である。なお、図７では、ＤＭＳシステム内のユーザＩＤと、ポリシーサーバ１１０におけるユーザＩＤとが一致している。しかしながら、実際には、両者が一致していることはまれである。そこで、ＤＭＳシステム内のユーザＩＤと、ポリシーサーバ１１０におけるユーザＩＤとの対応関係を管理するディレクトリサーバを別途設けてもよい。あるいは、ＤＭＳシステム内のユーザＩＤと、ポリシーサーバ１１０におけるユーザＩＤとの対応関係を管理する機能をＤＭＳサーバ１０２、またはポリシーサーバ１１０内に有してもよい。
【００３０】
ステップＳ４０７において、ＤＭＳクライアント１０１は、受信したポリシーＩＤを送信対象の文書ファイルに付与し、当該文書ファイルを電子メールに添付して送信する。当該電子メールはメールサーバ１２０などを経由して配信クライアント１３０に転送される。なお、ＤＭＳクライアント１０１は、ポリシーＩＤが付与された送信対象の文書ファイルを記憶媒体に書き込んでもよい。この場合、当該記憶媒体は受信者に配送されることになろう。
【００３１】
ステップＳ４０８において、配信クライアント１３０は、文書ファイルを受信するか、記憶媒体から読み出す。さらに、配信クライアント１３０は、文書ファイルからポリシーＩＤを読み出し、ポリシーＩＤと、受信者のユーザＩＤとを含む、アクセス権のリクエストをポリシーサーバ１１０に送信する。
【００３２】
ステップＳ４０９において、ポリシーサーバ１１０は、受信したポリシーＩＤとユーザＩＤとに対応するアクセス権に関する情報をデータベース３２４から読み出す。そして、ポリシーサーバ１１０は、アクセス権に関する情報を配信先クライアント１３０に送信する。配信先クライアント１３０は、受信したアクセス権に関する情報に応じて、文書ファイルにアクセスする。例えば、アクセス権に関する情報が、読み、書きおよび印刷のいずれも許可していることを示していれば、配信先クライアント１３０は、何れの処理も実行できることになる。
【００３３】
図８は、実施形態に係るＤＭＳクライアントで実行される処理の例示的なフローチャートである。以下では、ＤＭＳクライアントを実現するためのコンピュータプログラムが、ＣＰＵ２０１によって実行されたときの各処理を示している。
【００３４】
ステップＳ８０１において、コマンド制御部３０２は、ユーザインタフェース３０１を通じて、送信すべき文書ファイルの指定と、受信者のユーザＩＤとを受け付ける。なお、コマンド制御部３０２は、ユーザＩＤに対応するメールアドレスをＤＭＳサーバ１０２から取得してもよい。また、ユーザインタフェース３０１を通じて、メールアドレスが入力された場合、コマンド制御部３０２は、対応するユーザＩＤをＤＭＳサーバ１０２に問い合せて取得してもよい。
【００３５】
ステップＳ８０２において、コマンド制御部３０２は、送信対象となっている文書ファイルの文書ＩＤを特定し、文書ＩＤと受信者のユーザＩＤとを含むアクセス権リクエストを、通信制御部３０３を通じてＤＭＳサーバ１０２に送信する。文書ＩＤは、各文書ファイルを識別するための固有の識別情報である。また、文書ＩＤは、文書ファイル内に埋め込まれていてもよいし、文書データベース３１４において、文書パス（ファイル名を含む。）と対応付けて管理されていてもよい。
【００３６】
ステップＳ８０３において、コマンド制御部３０２は、ＤＭＳサーバ１０２から受信したアクセス権に関する情報を含むポリシーリクエストを、通信制御部３０３を通じてポリシーサーバ１１０に送信する。また、コマンド制御部３０２は、ポリシーサーバ１１０からポリシーＩＤを受信する。
【００３７】
ステップＳ８０４において、コマンド制御部３０２は、ポリシーＩＤとともに文書ファイルを受信者に送信する。例えば、コマンド制御部３０２は、メール配信制御部３０４を制御し、受信者のメールアドレスをあて先として付与した電子メールに、文書ファイルを添付して送信する。なお、ポリシーＩＤが文書ファイル内に格納されてもよい。
【００３８】
図９は、実施形態に係るＤＭＳサーバの処理を示す例示的なフローチャートである。以下では、ＤＭＳサーバを実現するためのコンピュータプログラムが、ＣＰＵ２０１によって実行されたときの各処理を示している。
【００３９】
ステップＳ９０１において、文書管理制御部３１１は、通信制御部３１３を通じて、ＤＭＳクライアント１０１からアクセス権のリクエストを受信する。ステップＳ９０２おいて、文書管理制御部３１１は、リクエストから文書ＩＤとユーザＩＤとを読み出し、対応するアクセス権の情報を検索するためのクエリーをデータベース制御部３１２に送信する。データベース制御部３１２は、当該クエリーに応じて、アクセス権データベース３１５から、文書ＩＤおよびユーザＩＤとに対応するアクセス権の情報を検索抽出する。ステップＳ９０３において、文書管理制御部３１１は、抽出されたアクセス権の情報をデータベース制御部３１２から受け取り、当該情報をＤＭＳクライアント１０１に送信する。
【００４０】
図１０は、実施形態に係るポリシーサーバの処理を示す例示的なフローチャートである。以下では、ポリシーサーバを実現するためのコンピュータプログラムが、ＣＰＵ２０１によって実行されたときの各処理を示している。
【００４１】
ステップＳ１００１において、ポリシー管理制御部３２１は、ＤＭＳクライアント１０１から、ポリシーＩＤの取得リクエストを、通信制御部３２３を通じて受信する。ステップＳ１００２において、ポリシー管理制御部３２１は、リクエストに含まれているユーザＩＤと、アクセス権に関する情報とに対応するポリシーＩＤについて、データベース制御部３２２を通じてポリシーデータベース３２４から検索する。ステップＳ１００３において、ポリシー管理制御部３２１は、対応するポリシーＩＤがポリシーデータベース３２４に記憶（抽出）されているか否かを判定する。対応するポリシーＩＤが存在すれば、ステップＳ１００４に進み、ポリシー管理制御部３２１は、抽出されたポリシーＩＤをＤＭＳクライアント１０１に送信する。一方で、対応するポリシーＩＤが存在しなければ、ステップＳ１０１０に進む。
【００４２】
ステップＳ１０１０において、ポリシー管理制御部３２１は、新しくポリシーＩＤを発行するとともに、受信したユーザＩＤおよびアクセス権に関する情報に対応付けて、ポリシーデータベース３２４に登録する。その後、ステップＳ１００４に進む。
【００４３】
図１１は、実施形態に係る配信クライアントの処理を示すフローチャートである。以下では、配信クライアントを実現するためのコンピュータプログラムが、ＣＰＵ２０１によって実行されたときの各処理を示している。
【００４４】
ステップＳ１１０１において、コマンド制御部３３２は、通信制御部３３３を通じて文書ファイルを受信する。なお、記録媒体を通じて文書ファイルが搬送される場合は、コマンド制御部３３２は、ドライブ装置に載置された記録媒体から、目的の文書ファイルを読み出す。
【００４５】
ステップＳ１１０２において、コマンド制御部３３２は、文書ファイルからポリシーＩＤを読み出す。ステップＳ１１０３において、コマンド制御部３３２は、配信クライアントの操作者（受信者）のユーザＩＤと、ポリシーＩＤとを含むアクセス権の取得リクエストをポリシーサーバ１１０に送信する。コマンド制御部３３２は、通信制御部３３３を通じて、ポリシーサーバ１１０からアクセス権に関する情報を受信する。
【００４６】
ステップＳ１１０４において、コマンド制御部３３２は、取得したアクセス権に応じて、文書ファイルに対して操作（例：読み、書き、印刷など）を実行する。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、ＤＭＳシステム１００内での文書ファイルへのアクセス権に対応するポリシー情報（例：ポリシーＩＤや文書ＩＤなど）を文書ファイルに付与して送信することができる。そのため、当該文書ファイルが電子メールにて送信されたとしても、ＤＭＳシステム１００内と同等のアクセス権を維持できる利点がある。
【００４８】
すなわち、受信者の配信クライアント１３０は、受信したポリシー情報に基づいてポリシーサーバ１１０に接続することで、ＤＭＳシステム１００におけるアクセス権と同等のアクセス権を取得して文書ファイルを処理できる。
【００４９】
なお、ポリシーデータベース３２４は、文書ファイルの受信者の情報（例：ユーザＩＤ）と、ＤＭＳシステム１００内における受信者のアクセス権とに対応するポリシー情報を記憶している。これによって、ポリシーサーバ１１０は、文書ファイルがＤＭＳシステム１００の外部に送信されたとしても、ＤＭＳシステム１００内と同等のアクセス権を配信クライアント１３０に対して適用することができる。
【００５０】
また、文書ファイルが電子メールに添付されて送信される場合、文書ファイルの受信者の情報は、受信者の電子メールアドレスとしてもよい。電子メールアドレスは、固有の識別情報であるので、ユーザＩＤとして採用できる。この場合は、文書管理システム１００内のユーザＩＤとポリシーサーバ１１０のユーザＩＤとを統合することも容易となる利点がある。
【００５１】
また、ＤＭＳクライアント１０１は、受信者が有する文書ファイルへのアクセス権をＤＭＳサーバ１０２に問い合せることで取得できる。なお、ＤＭＳシステム１００は、文書ファイルへのアクセス権が変更されると、変更後のアクセス権と対応するように、文書ファイルのポリシー情報をポリシーサーバ１１０に変更させてもよい。すなわち、ポリシーサーバ１１０は、文書ＩＤと、ユーザＩＤと、変更後のアクセス権に関する情報とを含む変更要求をＤＭＳサーバ１０２から受信する。ポリシーサーバ１１０は、ユーザＩＤや文書ＩＤに対応付けられているポリシーＩＤを抽出し、当該ポリシーＩＤに対応付けられているアクセス権の情報を変更する。これにより、既に配信されてしまった文書ファイルについてもアクセス権を変更できるようになる。
【００５２】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、ポリシーＩＤを文書ファイルに付与するものであった。しかしながら、必ずしもポリシーＩＤを文書ファイルに直接的に付与する必要はない。例えば、文書ＩＤをポリシーＩＤとして代用してもよい。但し、この場合は、文書ＩＤ、ユーザＩＤおよびポリシー（アクセス権の情報）の対応関係をポリシーデータベース３２４で記憶しておく必要がある。配信クライアント１３０は、文書ファイルから文書ＩＤを読み出して、受信者のユーザＩＤとともにポリシーサーバ１１０に送信する。ポリシーサーバ１１０は、文書ＩＤおよびユーザＩＤに対応するアクセス権の情報をポリシーデータベース３２４から抽出して、配信クライアント１３０に送信することになる。なお、この場合は、文書ＩＤが、ポリシーＩＤに代わるポリシー情報として機能しよう。
【００５３】
ところで、文書ファイルを受信するユーザは複数であってもよい。この場合、受信者ごとのユーザＩＤに応じて、それぞれポリシー情報が取得されることになる。また、各受信者の配信クライアント１３０は、それぞれ、ポリシー情報（例：文書ＩＤまたはポリシーＩＤ）と自己のユーザＩＤとをポリシーサーバ１１０に送信することで、自己のアクセス権の情報を取得できる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、ＤＭＳクライアント１０１が、電子メールを送信するものとして説明した。しかしながら、メールの送信機能はＤＭＳサーバ１０２に搭載されていてもよい。すなわち、ＤＭＳクライアント１０１は、電子メールのあて先（受信者のメールアドレスまたはユーザＩＤ）と、文書ファイルのパスの情報とをＤＭＳサーバ１０２に送信する。ＤＭＳサーバ１０２は、内部でアクセス権の情報を取得し、ポリシーサーバ１１０にポリシー情報を問い合せて取得してもよい。すなわち、ＤＭＳサーバ１０２は、図８に示した処理のほとんど（Ｓ８０２ないしＳ８０４）をＤＭＳクライアント１０１に代わって実行することになる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、電子メール送信によって文書ファイルの配送を行なうものとして説明した。しかし、他のファイル転送プロトコル、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）や、ＳＭＢ（Service Message Block）等を用いてもよい。この場合、図５のユーザＩＤとメールアドレスとを対応付けて管理するユーザ管理テーブルの代わりに、ユーザＩＤと転送先のマシン名、或いはＩＰアドレスとを対応付けて管理するユーザ管理テーブルを設ければよい。
【００５６】
なお、配信クライアント１３０は、例えば、文書ファイルに埋め込まれているポリシーサーバ１１０のＵＲＬアドレスに基づいて、ポリシーサーバ１１０に接続することができる。なお、ポリシーサーバ１１０のＵＲＬアドレスは、予め、配信クライアント１３０が把握していてもよいし、ポリシー情報の一部として含まれていてもよい。
【００５７】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００５８】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００５９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００６１】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００６２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【００６３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態に係る文書配信システムの構成例を示した図である。
【図２】実施形態に係るコンピュータの基本構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報配信システムの例示的な機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る文書配信方法の例示的なシーケンス図である。
【図５】実施形態に係るユーザＩＤとメールアドレスとを対応付けて管理するユーザ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るアクセス権データベースの一例を示す図である。
【図７】実施形態に係るポリシーデータベースの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係るＤＭＳクライアントで実行される処理の例示的なフローチャートである。
【図９】実施形態に係るＤＭＳサーバの処理を示す例示的なフローチャートである。
【図１０】実施形態に係るポリシーサーバの処理を示す例示的なフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る配信クライアントの処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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