(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端部分から先端部分へと軸方向に伝達し、処置対象に超音波振動を付与する処置部と、
を具備し、
前記処置部は、先端面部及び周面部を有し、
前記先端面部は、前記先端面部に形成され処置対象を保持可能な保持部を有し、
前記周面部は、前記周面部に形成され前記保持部の特徴を示す指標を有する、
ことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記保持部は、前記先端面部に形成されている少なくとも１つの凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記保持部は、前記先端面部に形成されている少なくとも１つの凸部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記保持部は、前記先端面部に形成され摩擦により処置対象を保持する表面粗さの粗い少なくとも１つの粗面部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記指標は、前記保持部の配置を示す、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記指標は、前記軸方向に対して前記保持部にアラインメントされている、
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波処置具。
【請求項７】
前記保持部は、前記先端面部において径方向に延び両端部を有し、
前記指標は、前記軸方向に対して前記保持部の一端部にアラインメントされている、
ことを特徴とする請求項６に記載の超音波処置具。
【請求項８】
前記指標は、前記保持部の種類を示す、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項９】
前記超音波振動子に基端部が接続され、前記処置部の基端部が先端部に接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部材をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１０】
前記超音波振動子に前記処置部の基端部分が接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１１】
前記処置部は、基端側から先端側へと延びている細径部と、前記細径部の先端部に設けられている太径部と、を有し、
前記太径部の、前記細径部の長手軸に垂直な断面の少なくとも一部分の外径は、前記細径部の、前記細径部の長手軸に垂直な断面の少なくとも一部分の外径よりも大きくなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１２】
前記処置部は、前記細径部に又は前記細径部と前記太径部との間に設けられているナイフ状のエッジ部を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の超音波処置具。
【請求項１３】
前記処置部は、前記処置部を基端側から先端側へと貫通し、前記先端面部に開口部を備えるチャンネルを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１４】
前記チャンネルの内径は、前記開口部において前記開口部の基端側よりも小さくなっている、
ことを特徴とする請求項１３に記載の超音波処置具。
【請求項１５】
前記処置部は、前記振動伝達部材に着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項９に記載の超音波処置具。
【請求項１６】
前記太径部は、前記細径部に着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の超音波処置具。
【請求項１７】
前記先端面部は、セラミックで形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１８】
請求項１５に記載の処置部。
【請求項１９】
請求項１６に記載の太径部。
【請求項２０】
請求項９に記載の振動伝達部材及び処置部を具備するプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、処置対象に超音波振動を付与して処置を行う超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、生体組織に超音波振動を付与して処置を行う超音波処置具が使用されている。このような超音波処置具では、超音波振動を発生する超音波振動子に、超音波振動子から伝達された超音波振動を利用して処置を行うプローブを接続するようになっている。このようなプローブの一例が、米国特許５，３２４，２９９号に開示されている。【０００３】  米国特許５，３２４，２９９号のプローブは、生体組織を切開するための外科用ブレードである。この外科用ブレードは、超音波振動を伝達する細長い振動伝達部材を有する。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されるようになっている。一方、振動伝達部材の先端部は長板状となっており、伝達された超音波振動を利用して生体組織を切開する刃部を形成している。この刃部の一側端面部には、生体組織を保持するための凹形状のフック部が形成されている。【０００４】  生体組織に処置を行う際には、振動伝達部材の基端部を超音波振動子に接続する。そして、フック部に生体組織の隆起部を嵌入して生体組織を保持する。この後、超音波振動子によって超音波振動を発生させ、発生された超音波振動を振動伝達部材によって基端側から先端側へと伝達し、刃部を超音波振動させる。そして、フック部によって生体組織を保持しつつ、刃部によって超音波振動を生体組織に付与して、生体組織を切開する。また、処置部先端の超音波振動により、組織を乳化、破砕するような処置も行われる。なお、超音波でこのような処置を行う場合、組織の性状により超音波の伝達速度が変わり、血管を残し、周りの組織のみ処置できる等の利点がある。
【発明の開示】
【０００５】  超音波処置具は、実現したい手術操作に応じて様々な態様で使用される。例えば、プローブの先端面部によって生体組織を押さえつけて、先端面部から生体組織に超音波振動を付与して凝固等の処置を行うことがある。このような手術操作を特許文献１の外科用ブレードのようなプローブで行おうとすると、プローブの超音波振動によって生体組織が滑ってしまい、確実に処置を行うことが難しい。
【０００６】  本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、処置対象の滑りを防止して確実に処置を行うことが可能な超音波処置具を提供することである。
【０００７】
本発明の一実施態様は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端部分から先端部分へと軸方向に伝達し、処置対象に超音波振動を付与する処置部と、を具備し、前記処置部は、先端面部及び周面部を有し、前記先端面部は、前記先端面部に形成され処置対象を保持可能な保持部を有し、前記周面部は、前記周面部に形成され前記保持部の特徴を示す指標を有する、ことを特徴とする超音波処置具である。  
この実施態様では、処置部の先端面部の保持部によって処置対象を保持する一方で、超音波振動子で超音波振動を発生し、発生された超音波振動を処置部へと伝達し、処置部の先端面部を処置対象に押圧して超音波振動を付与することにより、処置対象に処置を行う。
また、処置部の周面部に形成されている指標により、処置部の先端面部の保持部の特徴を識別する。
【０００８】  好ましくは、前記保持部は、前記先端面部に形成されている少なくとも１つの凹部を有する。
この好ましい実施態様では、先端面部の凹部に処置対象を嵌入して処置対象を保持する。
【０００９】  好ましくは、前記保持部は、前記先端面部に形成されている少なくとも１つの凸部を有する。
この好ましい実施態様では、先端面部の凸部の側面部に処置対象を係合させて処置対象を保持する。
【００１０】  好ましくは、前記保持部は、前記先端面部に形成され摩擦により処置対象を保持する表面粗さの粗い少なくとも１つの粗面部を有する。
この好ましい実施態様では、先端面部の粗面部と処置対象との摩擦により処置対象を保持する。
【００１１】
好ましくは、前記指標は、前記保持部の配置を示す。
【００１２】
好ましくは、前記指標は、前記軸方向に対して前記保持部にアラインメントされている。
【００１３】
好ましくは、前記保持部は、前記先端面部において径方向に延び両端部を有し、前記指標は、前記軸方向に対して前記保持部の一端部にアラインメントされている。
【００１４】
好ましくは、前記指標は、前記保持部の種類を示す。
【００１５】
好ましくは、前記超音波処置具は、前記超音波振動子に基端部が接続され、前記処置部の基端部が先端部に接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部材をさらに具備する。
【００１６】
好ましくは、前記超音波振動子に前記処置部の基端部分が接続される、
【００１７】  好ましくは、前記処置部は、基端側から先端側へと延びている細径部と、前記細径部の先端部に設けられている太径部と、を有し、前記太径部の、前記細径部の長手軸に垂直な断面の少なくとも一部分の外径は、前記細径部の、前記細径部の長手軸に垂直な断面の少なくとも一部分の外径よりも大きくなっている。
【００１８】  この好ましい実施態様では、細径部の先端部に設けられ、細径部の外径よりも大きな外径を有する太径部により、処置対象に処置を行う。
【００１９】  好ましくは、前記処置部は、前記細径部に又は前記細径部と前記太径部との間に設けられているナイフ状のエッジ部を有する。
この好ましい実施態様では、ナイフ状のエッジ部によって、処置対象に切開処置を行う。
【００２０】  好ましくは、前記処置部は、前記処置部を基端側から先端側へと貫通し、前記先端面部に開口部を備えるチャンネルを有する。
この好ましい実施態様では、チャンネルを介して、先端面部の開口部から送液、吸引等を行う。
【００２１】  好ましくは、前記チャンネルの内径は、前記開口部において前記開口部の基端側よりも小さくなっている。
この好ましい実施態様では、先端面部では、開口部以外の部分によって処置対象に処置を行う。
【００２２】  好ましくは、前記処置部は、前記振動伝達部材に着脱自在に設けられている。
この好ましい実施態様では、処置部が交換可能である。
【００２３】  好ましくは、前記太径部は、前記細径部に着脱自在に設けられている。
この好ましい実施態様では、太径部が交換可能である。
【００２４】  好ましくは、前記先端面部は、セラミックで形成されている。
この好ましい実施態様では、耐久性の高いセラミックで先端面部を形成している。
【００２５】
本発明のさらに別の実施態様は、上記処置部である。
本発明のさらに別の実施態様は、上記太径部である。
本発明のさらに別の実施態様は、上記振動伝達部材及び処置部を具備するプローブである。
【００２６】
本発明によれば、処置対象の滑りを防止して確実に処置を行うことが可能となっている。
また、処置部の先端面部を視認することが難しい場合であっても、処置部の周面部の指標を視認することによって、先端面部の保持部の特徴を認識することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態の超音波処置具を示す縦断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第４実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第５実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第６実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第７実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第７実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第７実施形態の第１変形例の別の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の第７実施形態の第２変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第８実施形態の超音波処置具の処置部及び超音波振動子を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第９実施形態の超音波処置具の処置部及び超音波振動子を示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の第９実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の第９実施形態の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の第９実施形態の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の第９実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の第９実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第９実施形態の第２変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の第９実施形態の第２変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の第９実施形態の第３変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の第９実施形態の第３変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第９実施形態の第４変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の第９実施形態の第４変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の第９実施形態の第５変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の第９実施形態の第５変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明の第９実施形態の第６変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明の第９実施形態の第６変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本発明の第９実施形態の第７変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本発明の第９実施形態の第７変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明の第９実施形態の第８変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明の第９実施形態の第８変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明の第９実施形態の第９変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本発明の第９実施形態の第９変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明の第９実施形態の第１０変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明の第９実施形態の第１０変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、本発明の第９実施形態の第１１変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、本発明の第９実施形態の第１１変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、本発明の第９実施形態の第１２変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、本発明の第９実施形態の第１２変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、本発明の第９実施形態の第１３変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、本発明の第９実施形態の第１３変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、本発明の第９実施形態の第１３変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、本発明の第９実施形態の第１４変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、本発明の第９実施形態の第１４変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、本発明の第９実施形態の第１４変形例の超音波処置具の処置部を示す正面図である。
【図２７】図２７は、本発明の第９実施形態の第１５変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、本発明の第１０実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、本発明の第１０実施形態の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、本発明の第１０実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、本発明の第１０実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、本発明の第１０実施形態の第１変形例の超音波処置具の処置部を、図２９ＢのＸＸＩＸＣ−ＸＸＩＸＣ線に沿って切断して示す横断面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、本発明の第１０実施形態の第２変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、本発明の第１０実施形態の第２変形例の超音波処置具の処置部を示す上面図である。
【図３０Ｃ】図３０Ｃは、本発明の第１０実施形態の第２変形例の超音波処置具の処置部を、図３０ＢのＸＸＸＣ−ＸＸＸＣ線に沿って切断して示す横断面図である。
【図３１】図３１は、本発明の第１１実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明の第１２実施形態の超音波処置具の処置部を示す縦断面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、本発明の第１３実施形態の超音波処置具を示す斜視図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、本発明の第１３実施形態の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、本発明の第１４実施形態の超音波処置具の処置部を示す縦断面図である。
【図３５】図３５は、本発明の第１５実施形態の超音波処置具を示す分解図である。
【図３６】図３６は、本発明の第１５実施形態の変形例の超音波処置具を示す分解図である。
【図３７】図３７は、本発明の第１６実施形態の超音波処置具の処置部を示す分解図である。
【図３８】図３８は、本発明の第１６実施形態の変形例の超音波処置具の処置部を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  以下、本発明の第１実施形態を図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。図１Ａは、本実施形態の超音波処置具１２の全体の概略構成を示す。この超音波処置具１２は、操作者に把持される把持部１４を有する。この把持部１４の本体部１６には、超音波振動を発生する超音波振動子１７が収容されている。本実施形態では、超音波振動子１７として、ボルト締めランジュバン型振動子（ＢＬＴ）を用いている。なお、超音波振動子１７は、電気的振動を機械的振動に変換する機能を有するものであればよく、積層圧電体振動子、磁歪振動子、電歪高分子振動子、エアギャップ型静電アクチュエータ等であってもよい。【００２９】  この超音波振動子１７の先端側には、超音波振動を出力する出力端１８が配設されている。この出力端１８は、ほぼ円柱状であり、本体部１６の先端面から突出している。また、出力端１８の先端面中心部には、図示しない雄ねじ部が先端側へと突設されている。なお、本体部１６の先端面の周縁部には、後述するシース２０を着脱するための着脱部２２が配設されている。この着脱部２２は、Ｃ−リング、Ｏ−リング等によって形成されている。一方、本体部１６の基端部から、超音波振動子１７を駆動するための電気信号を伝達するコード２４が延出されている。このコード２４の延出端部は、図示しない駆動電源に接続される。【００３０】  超音波振動子１７には、超音波振動子１７から伝達された超音波振動を利用して処置を行うプローブ２６が接続されている。このプローブ２６は、超音波振動を伝達する細長い円柱状の振動伝達部材２８を有する。この振動伝達部材２８の基端部には、超音波振動子１７の出力端１８とほぼ同じ外径を有する大径部３０が形成されている。この大径部３０の基端面には、振動伝達部材２８の軸方向に延びる図示しない雌ねじ部が穿設されている。この雌ねじ部は出力端１８の雄ねじ部と対応しており、雌ねじ部を雄ねじ部に螺着することにより振動伝達部材２８が超音波振動子１７に接続されるようになっている。【００３１】  一方、大径部３０の先端側には、基端側から先端側へと外径が減少するテーパ部３２が連結されている。このテーパ部３２は、振動伝達部材２８を伝達される超音波振動を増幅するためのものである。さらに、テーパ部３２の先端側には、細長い小径部３４が連結されている。本実施形態では、小径部３４の先端部は長板状になっており、処置対象としての生体組織に超音波振動を付与する処置部３６を形成している。即ち、本実施形態では、処置部３６は振動伝達部材２８と一体的に形成されている。【００３２】  本実施形態では、超音波振動子１７及び振動伝達部材２８は縦振動を行うようになっている。また、超音波振動子１７と振動伝達部材２８との接続時の全長は、処置部３６が超音波振動の腹位置となるように、超音波振動の１／２波長の整数倍の長さとなっている。また、振動伝達部材２８の小径部３４の超音波振動の節位置には、環状の支持部材３８が外装されている。この支持部材３８は弾性を有し、例えばシリコンゴムによって形成されている。また、支持部材３８は、後述するシース２０の内周面によって保持され、振動伝達部材２８を支持している。【００３３】  振動伝達部材２８には、円筒状のシース２０が外装されている。このシース２０の基端部には、超音波振動子１７の着脱部２２に着脱される着脱部受け４０が形成されている。着脱部２２に着脱部受け４０が嵌合されることにより、シース２０が超音波振動子１７に装着されるようになっている。一方、シース２０の先端側は挿入パイプ４２によって形成されており、この挿入パイプ４２には振動伝達部材２８の小径部３４が挿通されている。小径部３４の支持部材３８の外周部は、挿入パイプ４２の内周面に当接され、保持されている。また、振動伝達部材２８の先端部の処置部３６は、シース２０の先端開口から突出している。【００３４】  図１Ｂに示されるように、本実施形態では処置部３６は長板状となっている。即ち、処置部３６はほぼ長方形の先端面部４６と、周面部４８とを有し、周面部４８は幅の狭い第１及び第２の細側面部４８ａ，４８ｂと幅広の第１及び第２の太側面部４８ｃ，４８ｄとを有する。第１の細側面部４８ａには、フック形状の凹部であるフック部５０が形成されている。また、先端面部４６には、先端面部４６の幅方向に先端面部４６を横切って延びている凹部５２が形成されている。これらフック部５０及び凹部５２は嵌入された生体組織を保持するためのものであり、凹部５２によって保持部が形成されている。【００３５】  再び図１Ａを参照し、振動伝達部材２８の縦振動により、処置部３６の先端面部４６から先端面部４６に押圧された生体組織に圧力波が放出されるようになっている。先端面部４６から放出される圧力波は、凹部５２の作用により凹部５２の曲率半径の中心に向かって収束されることになる。即ち、凹部５２は、生体組織に付与される超音波振動を先端面部４６の前方で収束させる作用を有する。【００３６】  次に、本実施形態の超音波処置具１２の作用について説明する。超音波処置具１２を使用する際には、超音波振動子１７の出力端１８の雄ねじ部に振動伝達部材２８の大径部３０の雌ねじ部を螺着して、振動伝達部材２８を超音波振動子１７に接続する。さらに、振動伝達部材２８にシース２０を外装し、シース２０の着脱部受け４０を超音波振動子１７の着脱部２２に嵌合して、シース２０を超音波振動子１７に装着する。また、超音波振動子１７のコード２４を駆動電源に接続しておく。【００３７】  そして、把持部１４を把持して操作し、処置部３６を生体組織の目的部位に接近させる。ここで、表層部に血管が走行して隆起している個所等、生体組織には隆起部が形成されている個所がある。このような個所に処置を行う場合には、処置部３６の先端面部４６を生体組織に押圧して、先端面部４６の凹部５２に生体組織の隆起部を嵌入し、凹部５２によって生体組織を保持する。【００３８】  この状態で、駆動電源から超音波振動子１７に電気信号を入力して超音波振動を発生させ、発生された超音波振動を振動伝達部材２８によって処置部３６に伝達する。処置部３６は、凹部５２によって生体組織を保持しつつ、保持された生体組織に先端面部４６から超音波振動を付与して、生体組織に凝固等の処置を行う。なお、先端面部４６から生体組織に付与される超音波振動は、凹部５２の作用により先端面部４６の前方で収束される。必要に応じて、フック部５��によって生体組織を保持しつつ、保持された生体組織に第１の細側面部４８ａから超音波振動を付与して、生体組織に切開等の処置を行う。【００３９】  従って、本実施形態の超音波処置具１２は次の効果を奏する。本実施形態では、処置部３６の先端面部４６を生体組織に押圧して、生体組織の隆起部を先端面部４６の凹部５２に嵌入させて凹部５２によって生体組織を保持し、保持された生体組織に超音波振動を付与して処置を行っている。このため、処置中に生体組織が滑ってしまうことが防止されており、目的部位に確実に処置を行うことが可能となっている。【００４０】  なお、本実施形態では、振動伝達部材２８と処置部３６とを一体的に形成しているが、振動伝達部材２８の先端部に処置部３６を別体的に設けるようにしてもよい。【００４１】  図２は、本発明の第１実施形態の変形例を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本変形例は、第１実施形態の処置部３６において、第１及び第２の細側面部４８ａ，４８ｂと先端面部４６とを滑らかに接続したものである。【００４２】  図３は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では、処置部３６は円柱状となっており、円形の先端面部４６を有する。この先端面部４６には、先端面部４６の直径方向に延びている溝形状の第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂが形成されている。これら第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂによって、夫々、生体組織を保持する保持部が形成されている。なお、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂは互いにほぼ直交している。【００４３】  次に、本実施形態の超音波処置具１２の作用について説明する。血管が走行している個所等、生体組織には細長い隆起部が形成されている個所がある。このような個所に処置を行う際には、処置部３６を目的部位に接近させた後、把持部１４を操作して振動伝達部材２８を軸回り方向に回転操作して、生体組織の細長い隆起部の向き（長手方向）に、先端面部４６の溝形状の第１あるいは第２の凹部５３ａ，５３ｂの向き（長手方向）を合せる。この後、先端面部４６を生体組織に押圧し、生体組織の隆起部を先端面部４６の第１あるいは第２の凹部５３ａ，５３ｂに嵌入して保持する。なお、第１の凹部５３ａと第２の凹部５３ｂとの内、少ない回転操作量で隆起部と向きを合わせることができる凹部５２を生体組織の保持に用いる。【００４４】  従って、本実施形態の超音波処置具１２は次の効果を奏する。本実施形態の第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂは溝形状になっているため、細長い隆起部が形成されている生体組織を保持するのに適したものとなっている。
また、細長い隆起部が形成されている生体組織を保持する際には、振動伝達部材２８を軸回り方向に回転操作して、隆起部の向きに第１あるいは第２の凹部５３ａ，５３ｂの向きを合せる必要がある。ここで、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂは互いにほぼ直交しており、第１の凹部５３ａと第２の凹部５３ｂとの内、少ない回転操作量で隆起部と向きを合わせることができる凹部５３，５３ｂを生体組織の保持に用いている。このため、向きを合わせる操作が容易となっている。【００４５】  図４は、本発明の第３実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第１の凹部５３ａの幅が第２の凹部５３ｂの幅よりも大きくなっている。太さの異なる複数の血管が走行している個所等、生体組織には様々な幅の細長い隆起部が形成されている個所がある。このような個所を処置する場合には、幅広の隆起部に対しては第１の凹部５３ａを用いて生体組織を保持し、幅の狭い隆起部に対しては第２の凹部５３ｂを用いて生体組織を保持する。このように、本実施形態では、生体組織の細長い隆起部の幅に応じて、幅広の第１の凹部５３ａと幅の狭い第２の凹部５３ｂとを選択的に用いている。このため、凹部５３ａ，５３ｂの幅に対して隆起部の幅が大きすぎたり小さすぎたりして生体組織を充分に保持できない事態を回避することが可能となっている。【００４６】  図５は、本発明の第４実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置部３６の先端面部４６には、保持部としての半球状の凹部５４が形成されている。生体組織には半球状の隆起部が形成されている個所があり、このような個所を処置する場合には、半球状の隆起部を半球状の凹部５４に嵌入して保持する。このように、本実施形態の保持部としての凹部５４は、半球状の隆起部が形成されている生体組織を保持するのに適したものとなっている。【００４７】  図６は、本発明の第５実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置部３６の先端面部４６には、保持部としての凸部５５が形成されている。この凸部５５の頂面によって第１の押圧面５６ａが形成されており、先端面部４６の凸部５５が形成されていない部分によって第２の押圧面５６ｂが形成されている。そして、第１の押圧面５６ａと第２の押圧面５６ｂとの間には、凸部５５の側面部によって段差６０が形成されている。本実施形態では、先端面部４６を横切って直線状に段差６０が配置され、第１の押圧面５６ａは第２の押圧面５６ｂよりも小さくなっている。【００４８】  次に、本実施形態の超音波処置具１２の作用について説明する。生体組織には隆起部のほとんどない平らな個所がある。このような個所を処置する場合には、先端面部４６を生体組織に押し付けて、第１及び第２の押圧面５６ａ，５６ｂによって生体組織を押圧する。この結果、凸部５５の側面部によって形成されている段差６０が生体組織に当接されて係合され、生体組織が保持される。【００４９】  従って、本実施形態の超音波処置具１２は次の効果を奏する。本実施形態では��第１及び第２の押圧面５６ａ，５６ｂによって生体組織を押圧し、凸部５５の側面部によって形成されている段差６０を生体組織に当接させて係合させることにより、生体組織を保持している。このため、隆起部のない生体組織であっても、確実に保持することが可能となっている。【００５０】  図７は、本発明の第６実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置部３６の先端面部４６には、保持部としての粗面部６２が形成されている。本実施形態では、先端面部４６を横切る帯状の中央領域の表面粗さよりも両側方領域の表面粗さが粗くなっており、これら両側方領域によって粗面部６２が形成されている。隆起部のほとんどない平らな生体組織を処置する場合には、先端面部４６を生体組織に押圧して、粗面部６２を生体組織に当接させる。この結果、粗面部６２と生体組織との摩擦によって生体組織が保持される。このように、本実施形態では、処置部３６の先端面部４６に形成されている表面粗さが粗い粗面部６２によって、生体組織を保持する保持部を形成している。即ち、先端面部４６に突起形状が形成されておらす、突起形状によって生体組織に過剰な力が負荷されることが防止されている。【００５１】  図８は、本発明の第７実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置部３６は、保持部の特徴を示す指標６４ａ，６４ｂを有する。詳細に述べると、本実施形態の処置部３６の構成は、第２実施形態の処置部３６の構成とほぼ同様である。但し、処置部３６の周面部４８には、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂの配置を示す第１及び第２の指標６４ａ，６４ｂが配置されている。これら第１及び第２の指標６４ａ，６４ｂは、楕円形であり、溝形状の第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂの一端部に、振動伝達部材２８の軸方向に対してアラインメントされて配置されている。第１及び第２の指標６４ａ，６４ｂによって、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂの配置の見当をつけることが可能となっている。【００５２】  次に、本実施形態の超音波処置具１２の作用について説明する。生体組織に処置を行う際には、処置部３６の先端面部４６を生体組織に近接させる。この際、処置部３６の先端面部４６を視認することは難しくなるが、処置部３６の周面部４８を視認することは比較的容易である。このため、第１及び第２の指標６４ａ，６４ｂによって第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂの配置の見当をつけ、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂを生体組織の隆起部にアラインメントする。【００５３】  従って、本実施形態の超音波処置具１２は次の効果を奏する。本実施形態の超音波処置具１２は、保持部の特徴を示す指標６４ａ，６４ｂを有する。このため、保持部を直接視認等することなく、指標６４ａ，６４ｂを視認等することにより保持部の特徴を間接的に認識することが可能となっている。
また、処置部３６の先端面部４６を生体組織に近接させる際には、処置部３６の先端面部４６を視認することが難しくなる。本実施形態の指標６４ａ，６４ｂは処置部３６の周面部４８に配置されているため、処置部３６の先端面部４６を視認することが難しい場合であっても、周面部４８の指標６４ａ，６４ｂを視認することにより保持部の特徴を認識することが可能となっている。【００５４】  図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の第７実施形態の第１変形例を示す。第７実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図９Ａ及び図９Ｂに示されるように、本変形例では、保持部としての凹部５４，５７の種類に応じて、三角形、長方形の指標６４ｃ，６４ｄを用いている。このため、指標６４ｃ，６４ｄを視認することにより、保持部の種類を認識することが可能となっている。【００５５】  図９Ｃは、本発明の第７実施形態の第２変形例を示す。本実施形態の処置部３６の構成は、第３実施形態の処置部３６の構成とほぼ同様である。但し、処置部３６の周面部４８には、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂの配置及び種類を示す第１及び第２の指標６４ｅ，６４ｆが配置されている。第１の指標６４ｅは、楕円形であり、幅広の溝形状の第１の凹部５３ａの一端部に、振動伝達部材２８の軸方向に対してアラインメントされて配置されている。一方、第２の指標６４ｆは、第１の指標６４ｅよりも小さな楕円形であり、幅の狭い溝形状の第２の凹部５３ｂの一端部に、振動伝達部材２８の軸方向に対してアラインメントされて配置されている。これら第１及び第２の指標６４ｅ，６４ｆによって、第１及び第２の凹部５３ａ，５３ｂの配置の見当をつけることが可能であり、また、第１の指標６４ｅと第２の指標６４ｆの大きさの相違により、幅広の第１の凹部５３ａと幅の狭い第２の凹部５３ｂとの種類を区別することが可能となっている。【００５６】  ここで、指標によって、第７実施形態では保持部の配置、その第１の変形例では保持部の種類、第２変形例では保持部の配置及び種類を示しているが、指標によって示される保持部の特徴はこれらに限定されない。指標は、例えば、凹凸量といった保持部の形状、保持部としての凹部等の個数を示すものであってもよい。また、第２変形例では、指標の大きさによって保持部の特徴を識別したが、指標の長さ、深さ等といった形状における他の特徴によって保持部の特徴を識別するようにしてもよい。また、指標の個数、色等によって、保持部の特徴を識別するようにしてもよい。さらに、保持部が半球状の凹部である場合には半球状の凹部の指標、保持部が溝状の凹部である場合には溝状の凹部の指標、又は、保持部が深い凹部である場合には深い凹部の指標、保持部が浅い凹部である場合には浅い凹部の指標といったように、保持部と指標を対応させることにより、直感的に保持部の特徴を把握することが可能となる。【００５７】  図１０は、本発明の第８実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１０に示されるように、超音波振動子１７の出力端１８は、基端側から先端側へと径が減少する、超音波振動を増幅するホーン形状となっている。この出力端１���の先端部には、処置部３６が直接連結されている。超音波処置具１２によって処置を行う際には、超音波振動子１７で超音波振動を発生し、発生された超音波振動を処置部３６によって伝達すると共に、処置部３６の先端面部４６を生体組織に押圧して、生体組織に超音波振動を付与する。本実施形態では、超音波振動子１７に処置部３６を直接連結し、長尺の振動伝達部材２８（図１Ａ参照）を用いていないため、超音波処置具１２を小型化することが可能となっている。なお、本実施形態では、処置部３６として第１実施形態の処置部３６を用いているが、第１乃至第７の実施形態及びその変形例のいずれの処置部３６を用いてもよい。【００５８】  図１１乃至図１２Ｃは、本発明の第９実施形態を示す。第８実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。【００５９】  図１１に示されるように、処置部３６は、基端側から先端側へと延び、長手軸を備える細径部６８を有する。この細径部６８の先端部には、太径部７０が連結されており、この太径部７０の上記長手軸に垂直な断面の少なくとも一部分の外径は、細径部６８の上記長手軸に垂直な断面の少なくとも一部分の外径よりも大きくなっている。【００６０】  詳細に説明すると、図１１乃至図１２Ｃに示されるように、本実施形態では、超音波振動子１７の出力端１８の先端部に、略円柱形状の細径部６８の基端部が連結されている。この細径部６８の先端面に、略直方体形状の太径部７０が、その基端面が細径部６８の中心軸に略垂直となるように連結されており、太径部７０の、上記中心軸に垂直な断面は略長方形形状となっている。この長方形形状の長辺そして短辺は、細径部６８の直径よりも大きくなっている。そして、太径部７０の先端面全体に保持部としての凹部７２ａが形成されており、この凹部７２ａは、上記両長辺に平行な断面において、先端側に向かって開口する三角形形状となっている。【００６１】  次に、本実施形態の超音波処置具１２の作用について説明する。以下では、肝臓の切除、胃、大腸の粘膜の剥離等、繊維質の混在している組織をキャビテーションによって破砕して処置を行う場合について説明する。超音波振動子１７で超音波振動を発生させ、発生された超音波振動を処置部３６によって伝達して処置部３６の太径部７０を縦振動させ、振動状態の太径部７０を組織に押圧する。この結果、凹部７２ａに組織の繊維質が集合され、先端面部４６によって発生されるキャビテーションによって繊維質が破砕されると共に、太径部７０が組織にめり込むことにより、太径部７０の基端面に繊維質が引っ掛かり、太径部７０の基端面によって発生されるキャビテーションによって繊維質が破砕される。【００６２】  従って、本実施形態の超音波処置具１２は次の効果を奏する。本実施形態の処置部３６では、細径部６８の先端部に設けられている太径部７０の外径が、細径部６８の外径よりも大きくなっている。このため、肝臓の切除、胃、大腸の粘膜の剥離等を行う際には、太径部７０によって大きなキャビテーションを発生させることができ、超音波処置具１２の処置能力が向上されている。【００６３】  なお、本実施形態では、超音波振動子１７に処置部３６を直接接続している���、本実施形態の処置部３６の構成は、第１実施形態のような、振動伝達部材２８の先端部に処置部３６を配設する超音波処置具１２にも適用可能である。これは、以下の全ての実施形態についても同様である。【００６４】  図１３Ａ乃至図２７は、本発明の第９実施形態の第１乃至第１５変形例を示す。第９実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。これら変形例は、処置又は処置対象に応じた最適な処置部を提供するものである。【００６５】  図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるように、第１変形例の太径部７０では、第９実施形態と同様に、先端面全体に保持部としての凹部７２ｂが形成されており、この凹部７２ｂは、先端面の両長辺に平行な断面において、先端側に向かって開口する半円形形状となっている。【００６６】  図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるように、第２変形例の太径部７０の先端面には、溝形状の凹部７２ｃが先端面の短辺に略平行に先端面の略中央に延設されている。この溝形状の凹部７２ｃの、その長手方向に垂直な断面は略正方形形状である。【００６７】  図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、第３変形例の太径部７０の先端面には、溝形状の第１及び第２の凹部７２ｄ，７３ｄが十字状に形成されている。即ち、溝形状の第１及び第２の凹部７２ｄ，７３ｄは、夫々、先端面の短辺及び長辺に略平行に先端面の略中央に配置されており、溝形状の第１及び第２の凹部７２ｄ，７３ｄの、その長手方向に垂直な断面は略正方形形状である。【００６８】  図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるように、第４変形例の太径部７０の先端面には、溝形状の複数の凹部７２ｅが先端面の短辺に略平行に隙間なく並設されている。これら溝形状の複数の凹部７２ｅの、その長手方向に垂直な断面は、先端側に向かって開口する略三角形形状である。【００６９】  図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、第５変形例の太径部７０の先端面には、第４変形例と同様に、溝形状の複数の凹部７２ｆが先端面の短辺に略平行に隙間なく並設されている。これら溝形状の複数の凹部７２ｆの、その長手方向に垂直な断面は、先端側に向かって開口する略半円形形状である。【００７０】  図１８Ａ及び図１８Ｂに示されるように、第６変形例の太径部７０の先端面には、溝形状の複数の凹部７２ｇが、先端面の長辺方向に所定の距離だけ離間して、先端面の短辺に略平行に並設されている。これら溝形状の複数の凹部７２ｇの、その長手方向に垂直な断面は略正方形形状である。【００７１】  図１９Ａ及び図１９Ｂに示されるように、第７変形例の太径部７０の先端面には、溝形状の複数の凹部７２ｈが、碁盤目状に延設されている。即ち、溝形状の複数の凹部７２ｈが、先端面の長辺方向に所定の距離だけ離間して、先端面の短辺に略平行に並設されていると共に、溝形状の複数の凹部７２ｈが、先端面の短辺方向に所定の距離だけ離間して、先端面の長辺に略平行に並設されている。これら溝形状の複数の凹部７２ｈの、その長手方向に垂直な断面は略正方形形状である。【００７２】  図２０Ａ及び図２０Ｂに示されるように、第８変形例では、第９実施形態の太径部７０において、先端面部４６に第６実施形態と同様な保持部としての粗面部６２を配設している���【００７３】  図２１Ａ及び図２１Ｂに示されるように、第９変形例の太径部７０は、その中心軸が細径部６８に共軸な略短円柱形状である。太径部７０の先端面全体に保持部としての凹部７２ｉが形成されており、この凹部７２ｉは、細径部６８の中心軸に略直交する略直線形状の基底部を有する。そして、凹部７２ｉは、その基底部に垂直な断面において、先端側に向かって開口する略三角形形状である。【００７４】  図２２Ａ及び図２２Ｂに示されるように、第１０変形例の太径部７０は、その中心軸が細径部６８に共軸な略短三角柱形状である。太径部７０の先端面全体に凹部７２ｊが形成されており、この凹部７２ｊは、細径部６８の中心軸に略直交し、略三角柱形状の頂角部を通る略直線形状の基底部を有する。そして、凹部７２ｊは、その基底部に垂直な断面において、先端側に向かって開口する略三角形形状である。【００７５】  図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるように、第１１変形例の太径部７０は、その中心軸が細径部６８に共軸な略短菱形柱形状である。太径部７０の先端面全体に凹部７２ｋが形成されており、この凹部７２ｋは、細径部６８の中心軸に略直交し、略菱形柱形状の対向する両頂角部を通る略直線形状の基底部を有する。そして、凹部７２ｋは、その基底部に垂直な断面において、先端側に向かって開口する略三角形形状である。【００７６】  図２４Ａ及び図２４Ｂに示されるように、第１２変形例の太径部７０は、その中心軸が細径部６８に共軸で、径方向に延びている複数の放射状突起部を有する略短多角柱形状である。太径部７０の先端面では、複数の放射状突起間に夫々凹部７２１が形成されている。【００７７】  図２５Ａ乃至図２５Ｃに示されるように、第１３変形例の太径部７０は、第９実施形態の太径部７０において、細径部６８の中心軸に垂直な断面の略長方形形状の短辺の長さを、基端面において細径部６８の直径よりも長く、先端面において短くなるように連続的に変化させたものである。【００７８】  図２６Ａ乃至図２６Ｃに示されるように、第１４変形例の太径部７０は、第９実施形態の太径部７０において、細径部６８の中心軸に垂直な断面の略長方形形状の短辺の長さを、細径部６８の直径よりも小さくしたものである。【００７９】  図２７に示されるように、第１５変形例では、細径部６８と太径部７０との接続部において、強度向上のためにＲ面取あるいはＣ面取を形成している。【００８０】  図２８Ａ及び図２８Ｂは、本発明の第１０実施形態を示す。第９実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では、細径部６８と太径部７０との接続部に、ナイフ状のエッジ部７６が細径部６８の長手方向に延設されている。処置対象に切開処置を行う場合には、処置部３６を超音波振動させてエッジ部７６をその延設方向に縦振動させ、エッジ部７６を生体組織に引っ掛けることにより切開処置を行う。本実施形態では、ナイフ状のエッジ部７６によって処置対象に切開処置を行っており、切開効率が向上されている。【００８１】  図２９Ａ乃至図３０Ｃは、本発明の第１０実施形態の第１及び第２変形例を示す。図２９Ａ乃至図２９Ｃに示されるように、第１変形例の細径部６８は、その中心軸に���直な断面が略菱形形状になっている。そして、この菱形形状の各頂点に対応して、細径部６８には第１乃至第４のエッジ部７６が細径部６８の軸方向に延設されている。また、図３０Ａ乃至図３０Ｃに示されるように、第２変形例の細径部６８は、その中心軸に垂直な断面が略三角形形状になっている。そして、この三角形形状の各頂点に対応して、細径部６８には第１乃至第３のエッジ部７６が細径部６８の軸方向に延設されている。第１及び第２の変形例の超音波処置具１２によって処置対象に切開処置を行う場合には、処置部３６を超音波振動させてエッジ部７６をその延設方向に縦振動させ、エッジ部７６を生体組織に押圧することにより切開処置を行う。【００８２】  図３１は、本発明の第１１実施形態を示す。第８実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置部３６及び超音波振動子１７には、基端側から先端側へとチャンネル７８が形成されている。このチャンネル７８の先端部は、処置部３６の先端面部４６の凹部５２の基底部で開口して先端開口部８０を形成している。一方、チャンネル７８の基端部は、超音波振動子１７を収容する本体部１６（図１Ａ参照）に配設されている口金に連通されており、この口金はチューブ等を介して吸引装置、送液装置等に接続される。【００８３】  次に、本実施形態の超音波処置具１２の作用について説明する。第９実施形態と同様、繊維質の混在している組織をキャビテーションによって破砕して処置を行う場合について説明する。処置部３６によって繊維質に処置を行う際には、必要に応じて、超音波処置具１２を吸引装置に接続し、吸引装置を作動して先端開口部８０から吸引を行い、繊維質を凹部５２に引き込んで先端面部４６によって処置を行うと共に、処置によって生成した破砕組織を先端開口部８０から回収する。また、超音波処置具１２を送液装置に接続し、送液装置を作動して先端開口部８０から生理食塩水を送液して、処置部３６を生理食塩水に浸した状態で繊維質に処置を行うことにより、大きなキャビテーションを発生させて繊維質を破砕する。さらに、送液装置を作動して先端開口部８０から出血部へとエタノール等の止血剤を送液することにより、出血部の止血を行う。【００８４】  従って、本実施形態の超音波処置具１２は次の効果を奏する。本実施形態では、処置部３６の先端面部４６によって処置を行う際には、先端面部４６の凹部５２の基底部に形成されている先端開口部８０から吸引送液を行うことが可能である。即ち、先端面部４６による処置と先端開口部８０からの吸引送液を組み合わせることにより、処置対象に最適な処置を行うことが可能となっている。【００８５】  図３２は、本発明の第１２実施形態を示す。第１１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置部３６のチャンネル７８の径は、先端開口部８０において、先端開口部８０の基端側よりも小さくなっている。処置部３６の先端面部４６によって処置を行う場合には、先端面部４６の先端開口部８０以外の部分で処置対象に処置を行う。本実施形態では、チャンネル７８の径が先端開口部８０において小さくなっているため、小さくなっ��いない場合に比べて、先端面部４６において処置対象に処置を行う部分が大きくなっており、処置能力が向上されている。【００８６】  図３３Ａ及び図３３Ｂは、本発明の第１３実施形態を示す。第９実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第９実施形態の超音波処置具１２に、第１０実施形態と同様、チャンネル７８、先端開口部８０、及び、口金が形成されている。このため、第１０実施形態と同様な作用効果を奏する。【００８７】  図３４は、本発明の第１４実施形態を示す。第１３実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本変形例では、チャンネル７８の先端部が分岐されており、先端面部４６に複数の先端開口部８０が形成されている。吸引送液を行う際には、先端面部４６の複数の先端開口部８０から吸引送液を行う。このように、本実施形態では、先端面部４６の複数の先端開口部８０から吸引送液を行うため、先端面部４６の全体で吸引送液を行うことが可能となっている。【００８８】  図３５は、本発明の第１５実施形態を示す。第９実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態は、第９実施形態において、超音波振動子１７に処置部３６を着脱自在としたものである。即ち、処置部３６の細径部６８の基端部には、細径部６８の中心軸方向に雄ねじ部８２が延設されており、超音波振動子１７の出力端１８には、細径部６８の雄ねじ部８２に対応する雌ねじ部８４が振動方向に穿設されている。そして、超音波振動子１７の雌ねじ部８４に、細径部６８の雄ねじ部８２が着脱自在に螺着されている。超音波処置具１２の使用を継続することにより、処置部３６が磨耗した場合には、超音波振動子１７から処置部３６を取り外して、新しい処置部３６を取り付ける。本実施形態では、超音波処置具１２の内で処置部３６が最も磨耗しやすいが、処置部３６が磨耗した場合には処置部３６を交換することができるため、超音波処置具１２全体の寿命が延長されている。【００８９】  図３６は、本発明の第１５実施形態の変形例を示す。第１３実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態は、第１３実施形態において、超音波振動子１７に処置部３６を着脱自在としたものである。即ち、細径部６８の基端部には、細径部６８の中心軸方向に雄ねじ部８２が延設されており、チャンネル７８は、雄ねじ部８２を貫通されて、雄ねじ部８２の基端面で開口している。一方、超音波振動子１７の出力端１８の先端面にはチャンネル７８が開口しており、超音波振動子１７のチャンネル７８の先端部には、細径部６８の雄ねじ部８２に対応する雌ねじ部８４が振動方向に延設されている。そして、超音波振動子１７の雌ねじ部８４に細径部６８の雄ねじ部８２が着脱自在に螺着され、超音波振動子１７のチャンネル７８と処置具のチャンネル７８とが連通されている。【００９０】  図３７は、本発明の第１６実施形態を示す。第９実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態は、第９実施形態において、細径部６８に太径部７０を着脱自在とすると共に、太���部７０を耐久性の高いセラミックで形成している。即ち、処置部３６の太径部７０の基端面には、基端面に略垂直に雄ねじ部８２が突設されており、細径部６８の先端部には、太径部７０の雄ねじ部８２に対応する雌ねじ部８４が細径部６８の中心軸方向に穿設されている。そして、細径部６８の雌ねじ部８４に、太径部７０の雄ねじ部８２が着脱自在に螺着されている。また、太径部７０は、アルミナ、ジルコニア等のセラミックスで形成されている。【００９１】  超音波処置具１２によって処置を行う際には、処置部３６の内、主に太径部７０によって処置を行う。そして、超音波処置具１２の使用を継続することにより、太径部７０が磨耗した場合には、細径部６８から太径部７０を取り外して、新しい太径部７０を取り付ける。本実施形態では、超音波処置具１２の内で太径部７０が最も磨耗しやすいが、この太径部７０を耐久性の高いセラミックで形成して磨耗しにくくしていると共に、太径部７０が磨耗した場合には太径部７０を交換することができる。このため、超音波処置具１２全体の寿命が延長されている。【００９２】  図３８は、本発明の第１６実施形態の変形例を示す。第１６実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では、処置部３６の太径部７０の内、先端面部４６のみをセラミックで形成している。即ち、処置部３６の太径部７０の先端面には、アルミナ、ジルコニア等のセラミックスで形成されている薄板状の耐久部材８６がロウ付けされている。
【産業上の利用可能性】
【００９３】  本発明は、処置対象の滑りを防止して確実に処置を行うことが可能な、処置対象に超音波振動を付与して処置を行う超音波処置具を提供する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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