(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク層における第１の通信規約によって通信する第１の通信機器と、
前記第１の通信機器と第１の通信ネットワークを介して接続された、ネットワーク層における前記第１の通信規約とは異なる第２の通信規約によって通信する第２の通信機器と、
前記第１の通信ネットワークと前記第１の通信規約に基づく第２の通信ネットワークとの間に接続された、前記第１の通信規約に基づくデータと前記第２の通信規約に基づくデータとを相互に変換するゲートウェイ装置と、
前記第２の通信ネットワークに接続された、前記第１及び第２の通信機器が生存しているか否かの確認を一括して行うための第１の生存確認パケットを前記第１の通信規約に基づいて送信するセンター装置とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記第２の通信機器について、前記第１の通信規約に基づくアドレスと前記第２の通信規約に基づくアドレスが対応付けて格納されたアドレス変換テーブルと、
前記第１の通信機器へ前記第１の生存確認パケットを転送し、前記第１の通信機器が返信する第１の応答パケットを前記センター装置へ転送するパケット転送部と、
前記アドレス変換テーブルを参照して前記第１の生存確認パケットのアドレスを前記第１の通信規約から前記第２の通信規約へ変換して前記第２の通信機器に転送し、前記第２の通信機器が返信する第１の応答パケットのアドレスを前記第２の通信規約から前記第１の通信規約へ変換して前記センター装置へ転送するアドレス変換部
とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ネットワーク層における第１の通信規約によって通信する第１の通信機器と、
前記第１の通信機器と第１の通信ネットワークを介して接続された、ネットワーク層における前記第１の通信規約とは異なる第２の通信規約によって通信する第２の通信機器と、
前記第１の通信ネットワークと前記第１の通信規約に基づく第２の通信ネットワークとの間に接続された、前記第１の通信規約に基づくデータと前記第２の通信規約に基づくデータとを相互に変換するゲートウェイ装置と、
前記第２の通信ネットワークに接続された、前記第１及び第２の通信機器が生存しているか否かの確認を一括して行うための第１の生存確認パケットを前記第１の通信規約に基づいて送信するセンター装置とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記第２の通信機器について、前記第１の通信規約に基づくアドレスと前記第２の通信規約に基づくアドレスが対応付けて格納されたアドレス変換テーブルと、
前記第１の通信機器へ前記第１の生存確認パケットを転送し、前記第１の通信機器が送信する第１の応答パケットを前記センター装置へ転送するパケット転送部と、
前記第２の通信機器に対して一定期間毎に第２の生存確認パケットを送信し、第２の生存確認パケットに対する第２の応答パケットを前記第２の通信機器から受信する生存確認通信部と、
前記第１の生存確認パケットを受信した時、前記アドレス変換テーブルを参照して前記第２の応答パケットのアドレスを前記第２の通信規約から前記第１の通信規約に変換して、前記センター装置へ前記第２の応答パケットを送信する生存情報送信部
とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ装置は、前記第１及び第２の通信機器から受信した第１の応答パケット又は第２の応答パケットから、どの前記第１及び第２の通信機器が生存しているかを示す生存情報パケットを作成して前記センター装置へ送信する生存情報統合通信部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、特に、ネットワーク層における通信規約（プロトコル）が異なる２以上の通信機器に対して生存確認を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク層の新しい通信規約としてＩＰｖ６（インターネット・プロトコル・ヴァージョン６）の普及が進みつつある。その一方で、ＩＰｖ６以前の通信規約であるＩＰｖ４（インターネット・プロトコル・ヴァージョン４）も依然として標準技術として広く用いられている。このため、当面の間は、ＩＰｖ６のシステムとＩＰｖ４のシステム、或いはＩＰｖ６対応の通信機器とＩＰｖ４対応の通信機器が混在した状況での運用が予想される。
【０００３】
従来から、ＩＰｖ６ネットワークとＩＰｖ４ネットワーク間を変換装置で接続し、この変換装置がパケットのアドレスをＩＰｖ６とＩＰｖ４間で相互に変換することにより、ＩＰｖ６−ＩＰｖ４間でのマルチキャスト通信を行う方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４５８４５号公報（特に、第１図参照）
【特許文献２】特開２００４−３２０２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような複数の通信規約が混在する通信ネットワークに接続されている通信機器の生存状況を確認しようとすると、それぞれの通信規約に則した方法での確認が必要となる。したがって、ひとつの通信規約で統一されている場合に比べてその分余計な手間がかかることになる。つまり、１つの通信規約に統一された通信機器に対してはマルチキャストによる生存確認を一括して行い得る。しかし、異なる通信規約が混在する通信ネットワークに接続されている特定の通信機器の生存状況は、マルチキャストによる１度の生存確認パケットで確認することが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の特徴は、ネットワーク層における第１の通信規約によって通信する第１の通信機器と、第１の通信機器と第１の通信ネットワークを介して接続された第２の通信機器であって、ネットワーク層における第１の通信規約とは異なる第２の通信規約によって通信する第２の通信機器と、第１の通信ネットワークと第１の通信規約に基づく第２の通信ネットワークとの間に接続されたゲートウェイ装置であって、第１の通信規約に基づくデータと第２の通信規約に基づくデータとを相互に変換するゲートウェイ装置と、第２の通信ネットワークに接続されたセンター装置であって、第１及び第２の通信機器が生存しているか否かの確認を一括して行うための第１の生存確認パケットを前記第１の通信規約に基づいて送信するセンター装置とを備えた通信システムであって、
ゲートウェイ装置は、第２の通信機器について、第１の通信規約に基づくアドレスと第２の通信規約に基づくアドレスが対応付けて格納されたアドレス変換テーブルと、第１の通信機器へ第１の生存確認パケットを転送し、第１の通信機器が返信する第１の応答パケットをセンター装置へ転送するパケット転送部と、アドレス変換テーブルを参照して第１の生存確認パケットのアドレスを第１の通信規約から第２の通信規約へ変換して第２の通信機器に転送し、第２の通信機器が返信する第１の応答パケットのアドレスを第２の通信規約から第１の通信規約へ変換してセンター装置へ転送するアドレス変換部とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、１回の生存確認パケットの送信により、通信規約が異なる通信機器に対してまとめて生存確認を行う通信システムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図面の記載において同一あるいは類似の部分には同一あるいは類似な符号を付している。
【０００８】
（第１の実施の形態）
[構成]
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係わる通信システムは、ネットワーク層における第１の通信規約（ＩＰｖ６）によって通信する第１の通信機器１（ＩＰｖ６通信機器１）と、ＩＰｖ６通信機器１と第１の通信ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）を介して接続された第２の通信機器２（ＩＰｖ４通信機器２）と、ＩＰｖ６通信機器１及びＩＰｖ４通信機器２とローカルエリアネットワークを介して接続されたスイッチ装置７と、スイッチ装置７とＩＰｖ６に基づく第２の通信ネットワーク５（インターネット５）との間に接続されたゲートウェイ装置３と、インターネット５に接続されたセンター装置４とを備える。
【０００９】
なお、第１の通信ネットワークの一例としてローカルエリアネットワークを挙げ、第２の通信ネットワーク５の一例としてインターネット５を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１０】
ＩＰｖ４通信機器２は、ネットワーク層におけるＩＰｖ６とは異なる第２の通信規約（ＩＰｖ４）によって通信する。ＩＰｖ６通信機器１、ＩＰｖ４通信機器２及びスイッチ装置７は設備系ネットワーク６を構成する。設備系ネットワーク６の例としては、マンション用の機器制御システム、ホームネットワーク用のシステムなどが挙げられる。設備系ネットワーク６では、異なる２つの通信規約（ＩＰｖ６及びＩＰｖ４）が混在する。設備系ネットワーク６とインターネット５の間にゲートウェイ装置３が接続される。
【００１１】
図示は省略したが、スイッチ装置７には複数のＩＰｖ６通信機器１及び複数のＩＰｖ４通信機器２が接続されている。
【００１２】
センター装置４は、設備系ネットワーク６内の個々の機器の状態を管理する役割を備え、ＩＰｖ６通信機器１及びＩＰｖ４通信機器２が生存しているか否かの確認を一括して行うための第１の生存確認パケット（ＩＰｖ６マルチキャストパケット）を送信する。なお、センター装置４は、センターサーバと呼ばれる場合もある。
【００１３】
ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ６に基づくデータとＩＰｖ４に基づくデータとを相互に変換する。具体的に述べると、ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ６通信機器１に対してはＩＰｖ６形式のまま、すなわち、生存確認パケットを何ら変更することなく、そのまま転送する。一方、ＩＰｖ４通信機器２に対しては、当該生存確認パケットをＩＰｖ４形式に変換してから送信し、ＩＰｖ４通信機器２からの応答については、ＩＰｖ６形式に戻してから、センター装置４へ転送する。詳細は、図２を参照して後述する。
【００１４】
センター装置４が生存確認を行う際、ＩＰｖ６通信機器１に対しては、ＩＰｖ６に基づくマルチキャストパケットを１つ送るだけで一括して接続されている総てのＩＰｖ６通信機器１の生存確認を行うことが出来る。しかし、ＩＰｖ４通信機器２は、センター装置４から送信されたＩＰｖ６に基づくマルチキャストパケットを認識できないため、そのままではＩＰｖ４通信機器２は応答することが出来ない。そこで、センター装置４から生存確認を行う際、実際にはゲートウェイ装置３がＩＰｖ４通信機器２に対する生存確認を代行する。
【００１５】
図２を参照して、図１のゲートウェイ装置３の詳細な構成を説明する。ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ４通信機器２についてＩＰｖ６に基づくアドレスとＩＰｖ４に基づくアドレスが対応付けて格納されたアドレス変換テーブル３１と、ＩＰｖ６通信機器１へ第１の生存確認パケットを転送し、ＩＰｖ６通信機器１が送信する第１の応答パケットをセンター装置４へ転送するパケット転送部３２と、アドレス変換テーブル３１を参照して第１の生存確認パケットのフォーマットをＩＰｖ６からＩＰｖ４へ変換してＩＰｖ４通信機器２に転送し、ＩＰｖ４通信機器２が送信する第１の応答パケットのアドレスをＩＰｖ４からＩＰｖ６へ変換してセンター装置４へ転送するアドレス変換部３３と、接続されているネットワーク５，６からのパケットの受信処理を行うパケット受信部と、パケットの送信処理を行うパケット送信部とを備える。
【００１６】
ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ４通信機器２について仮想的にＩＰｖ６アドレスを設定し、このＩＰｖ６アドレスとＩＰｖ４通信機器２が実際に備えるＩＰｖ４アドレスとを対応付けたアドレス変換テーブル３１を保持する。同時に、センター装置４も、同様なアドレス変換テーブルを保持する。
【００１７】
[動作]
図３を参照して、図１の通信システムにおける通信手順を説明する。
【００１８】
（イ）先ずＳ１段階において、センター装置４がインターネット５を介してＩＰｖ６マルチキャストによる第１の生存確認パケットをゲートウェイ装置３へ送信し、ゲートウェイ装置３はこれを受信する。
【００１９】
（ロ）Ｓ２段階において、図２のパケット転送部３２は、第１の生存確認パケットをそのまま設備系ネットワーク６に転送する。ＩＰｖ６通信機器１は、ＩＰｖ６に基づく第１の生存確認パケットを認識することができるが、ＩＰｖ４通信機器２は認識することができない。なぜなら、ＩＰｖ６に基づく第１の生存確認パケットとＩＰｖ４通信機器２とは、通信規約が異なるからである。Ｓ３段階において、第１の生存確認パケットを受信したＩＰｖ６通信機器１は、生存情報を含む第１の応答パケットをパケット転送部３２へ返信する。
【００２０】
（ハ）一方、Ｓ２〜Ｓ３段階と同時に、Ｓ４段階において、ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ６に基づく第１の生存確認パケットをＩＰｖ４に基づく第１の生存確認パケットへ変換する。具体的には、図２のアドレス変換部３３は、アドレス変換テーブル３１を参照して第１の生存確認パケットのアドレスをＩＰｖ６からＩＰｖ４へ変換してＩＰｖ４通信機器２に転送する。ＩＰｖ４通信機器２は、通信規格が一致するため、ＩＰｖ４に基づく第１の生存確認パケットを受け取ることが出来る。Ｓ５段階において、第１の生存確認パケットを受信したＩＰｖ４通信機器２は、生存情報を含む第１の応答パケットをアドレス変換部３３へ返送する。
【００２１】
更に具体的には、アドレス変換部３３は、アドレス変換テーブル３１を参照してＩＰｖ４通信機器２のＩＰｖ４アドレスを検索して、このＩＰｖ４アドレスを宛先アドレスとして設定すると同時に送信元アドレスとしてゲートウェイ装置３のアドレスを設定して、ＩＰｖ４通信機器２へＩＰｖ４に基づく第１の生存確認パケットを送信する。そして、ＩＰｖ４通信機器２は、ゲートウェイ装置３に対して、第１の生存確認パケットに対するＩＰｖ４に基づく第１の応答パケットを返信する。
【００２２】
（ニ）Ｓ６段階において、ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ４に基づく第１の応答パケットをＩＰｖ６に基づく第１の応答パケットへ変換する。具体的には、アドレス変換部３３は、ＩＰｖ４通信機器２から受信した第１の応答パケットのアドレスをＩＰｖ４からＩＰｖ６へ変換してセンター装置４へ転送する。更に具体的には、アドレス変換テーブル３１を参照して、ＩＰｖ４アドレスから仮想のＩＰｖ６アドレス（グローバルアドレス）を生成し、これを送信元とするＩＰｖ６パケットを生成して、これをＩＰｖ４通信機器２からの応答としてセンター装置４へ返信する。
【００２３】
ＩＰｖ６に基づく第１の応答パケットを受信したセンター装置４は、アドレス変換テーブルを参照して、受信した第１の応答パケットが実はＩＰｖ４に基づくＩＰｖ４通信機器２からの応答であることを知ることが出来る。同時に、ＩＰｖ４通信機器２が稼動していることを知ることが出来る。
【００２４】
次に、図４を参照して、図１の通信システムおいて送受信される生存確認パケット及び応答パケットの内容を説明する。
【００２５】
センター装置４がゲートウェイ装置３へ送信するＩＰｖ６マルチキャストによる第１の生存確認パケット４１は、生存確認データと、送信元アドレスとしてセンター装置４のＩＰｖ６アドレスと、送信先アドレスとしてマルチキャストアドレスＡ（ＩＰｖ６）とを有している。ゲートウェイ装置３はこれを受信して、ＩＰｖ６通信機器１へ第１の生存確認パケット４２をそのまま送信する。これに対するＩＰｖ６通信機器１からの第１の応答パケット４３は、自己の生存情報を含む応答データと、送信元アドレスとしてＩＰｖ６通信機器１のＩＰｖ６アドレスと、送信先アドレスとしてセンター装置４のＩＰｖ６アドレスとを有している。ゲートウェイ装置３はこれを受信して、センター装置４へ第１の応答パケット４４をそのまま送信する。
【００２６】
一方、ゲートウェイ装置３は、第１の生存確認パケット４１のうち、送信元アドレスをゲートウェイ装置（ＧＷ）３のＩＰｖ４アドレスに書き換え、送信先アドレスをＩＰｖ４通信機器２のＩＰｖ４アドレスへ書き換えた、第１の生存確認パケット４５をＩＰｖ４通信機器２へ転送する。よって、ゲートウェイ装置３がＩＰｖ４通信機器２へ送信するＩＰｖ４に基づく第１の生存確認パケット４５は、生存確認データと、送信元アドレスとしてゲートウェイ装置（ＧＷ）３のＩＰｖ４アドレスと、送信先アドレスとしてＩＰｖ４通信機器２のＩＰｖ４アドレスとを有している。これに対するＩＰｖ４通信機器２からの第１の応答パケット４６は、自己の生存情報を含む応答データと、送信元アドレスとしてＩＰｖ４通信機器２のＩＰｖ４アドレスと、送信先アドレスとしてゲートウェイ装置３のＩＰｖ４アドレスとを有している。ゲートウェイ装置３はこれを受信して、送信元アドレスをＩＰｖ４通信機器２の仮想ＩＰｖ６アドレスに書き換え、送信先アドレスをセンター装置４のＩＰｖ６アドレスへ書き換えて、第１の応答パケット４７をセンター装置４へ転送する。よって、ゲートウェイ装置３がセンター装置４へ送信するＩＰｖ６に基づく第１の応答パケット４７は、応答データと、送信元アドレスとしてＩＰｖ４通信機器２の仮想ＩＰｖ６アドレスと、送信先アドレスとしてセンター装置４のＩＰｖ６アドレスとを有している。
【００２７】
[効果]
以上説明したように、ネットワーク層（ＯＳＩ基本参照モデルの第３層）に位置する通信規約（プロトコル）が互いに異なる第１及び第２通信機器１、２に対して、センター装置４が第１の生存確認パケットを第１の通信規約（ＩＰｖ６）に基づいて送信する。ゲートウェイ装置３が第１の生存確認パケットを受信すると、パケット転送部３２は、第１の通信機器１へ第１の生存確認パケットをそのまま転送し、第１の通信機器１が送信する第１の応答パケットをセンター装置４へそのまま転送する。一方、アドレス変換部３３は、アドレス変換テーブル３１を参照して第１の生存確認パケットのアドレスを第１の通信規約（ＩＰｖ６）から第２の通信規約（ＩＰｖ４）へ変換して第２の通信機器２に転送し、第２の通信機器２が送信する第１の応答パケットのアドレスを第２の通信規約（ＩＰｖ４）から第１の通信規約（ＩＰｖ６）へ変換してセンター装置４へ転送する。
【００２８】
これにより、ネットワーク層の通信規約が異なる複数の通信機器１、２が混在するシステムに対して一回の生存確認パケットの送信により、特定の通信機器１、２から応答パケットを受信できる。つまり、ＩＰｖ６対応機器及びＩＰｖ４対応機器が混在するシステム内の総ての通信機器の生存確認を一括して行うことが出来る＜請求項１の効果＞。
【００２９】
設備系ネットワーク６がマンション用の機器制御システムである場合、フロアやマンションごとにグルーピング化して生存情報を管理することが出来る。
【００３０】
なお、このような生存確認パケットの一例として、パケット・インターネット・グルーパー（Packet INternet Groper：ＰＩＮＧ）が挙げられる。これ以外でも、何らかの情報を付加した独自のプロトコルであっても構わない。
【００３１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係わる通信システムでは、ゲートウェイ装置３に第１の生存確認パケットが到着する（Ｓ１）度に、ゲートウェイ装置３が第１の生存確認パケットを変換してＩＰｖ４通信機器２へ転送し（Ｓ４）、ＩＰｖ４通信機器２から第１の応答パケットを受信していた（Ｓ５）。
【００３２】
しかし、上記のＳ４及びＳ５の段階を、定期的に発生するＳ１段階（第１の生存確認パケットが到着する）の度に行うことになるので、処理時間を短縮することが難しい。
【００３３】
そこで、第２の実施の形態では、ゲートウェイ装置３が、センター装置４からの第１の生存確認パケットとは独立して、ＩＰｖ４通信機器２に対して事前に生存確認のパケット（第２の生存確認パケット）を送信し、これに対する応答のパケット（第２の応答パケット）を受信して、ＩＰｖ４通信機器２の生存状況を登録する。
【００３４】
[構成]
本発明の第２の実施の形態に係わる通信システムの全体構成は、図１と同じであるため、図示及び説明を省略する。
【００３５】
図５を参照して、第２の実施の形態に係わるゲートウェイ装置３の詳細な構成を説明する。ゲートウェイ装置３は、ＩＰｖ４通信機器２についてＩＰｖ６に基づくアドレスとＩＰｖ４に基づくアドレスが対応付けて格納されたアドレス変換テーブル３１と、ＩＰｖ６通信機器１へ第１の生存確認パケットを転送し、ＩＰｖ６通信機器１が送信する第１の応答パケットをセンター装置４へ転送するパケット転送部３２と、ＩＰｖ４通信機器２に対して一定期間毎に第２の生存確認パケットを送信し、第２の生存確認パケットに対する第２の応答パケットをＩＰｖ４通信機器２から受信する生存確認通信部３４と、センター装置４から第１の生存確認パケットを受信した時、アドレス変換テーブル３１を参照して第２の応答パケットのアドレスをＩＰｖ４からＩＰｖ６に変換して、センター装置４へ第２の応答パケットを送信する生存情報送信部３５とを少なくとも備える。
【００３６】
生存確認通信部３４は、センター装置４からの第１の生存確認パケットとは独立して、ＩＰｖ４通信機器２に対してＩＰｖ４に基づく第２の生存確認パケットを定期的に送信する（Ｓ４）。第２の生存確認パケットを受信したＩＰｖ４通信機器２はこれに対する第２の応答パケットを送信し（Ｓ５）、生存確認通信部３４は、これを受信して、第２の応答パケットに基づいてアドレス変換テーブル３１に登録されているＩＰｖ４通信機器２についての生存情報を登録する。
【００３７】
生存情報送信部３５は、センター装置４から第１の生存確認パケットを受信した（Ｓ１）時、生存確認通信部３４に登録されているＩＰｖ４通信機器２の生存情報に基づいてＩＰｖ６に基づく第２の応答パケットを生成し、これをセンター装置４へ送信する。これにより、ゲートウェイ装置３の処理時間を短縮することができる。
【００３８】
生存確認通信部３４は第２の生存確認パケットを定期的に送信すると述べたが、本発明はこれに限定されない。一定の時間間隔ごとに定期的に送信する代わりに、ゲートウェイ装置３の負荷が低い時に限り送信するようにしても構わない。また或いは、センター装置４からの第１の生存確認パケットについて許容する時間の範囲を明記するようにして、ゲートウェイ装置３が収集したＩＰｖ４通信機器２の生存情報がこの時間の範囲よりも古い場合、再度ゲートウェイ装置３がＩＰｖ４通信機器２の生存情報を収集しても構わない。これにより、ＩＰｖ４通信機器２についての生存状況を略リアルタイムに近い形で知ることが出来る。
【００３９】
なお、アドレス変換テーブル３１及びパケット転送部３２は、図２と同じであるため、説明を省略する。
【００４０】
[効果]
以上説明したように、ネットワーク層（ＯＳＩ基本参照モデルの第３層）に位置する通信規約（プロトコル）が互いに異なるＩＰｖ６通信機器１及びＩＰｖ４通信機器２に対して、センター装置４が第１の生存確認パケットをＩＰｖ６に基づいて送信する。ゲートウェイ装置３が第１の生存確認パケットを受信すると、パケット転送部３２は、ＩＰｖ６通信機器１へ第１の生存確認パケットをそのまま転送し、ＩＰｖ６通信機器１が送信する第１の応答パケットをセンター装置４へそのまま転送する。一方、生存確認通信部３４は、ＩＰｖ４通信機器２に対して一定期間毎に第２の生存確認パケットを送信し、第２の生存確認パケットに対する第２の応答パケットをＩＰｖ４通信機器２から受信する。そして、第１の生存確認パケットを受信した時、生存情報送信部３５は、アドレス変換テーブル３１を参照して第２の応答パケットのアドレスをＩＰｖ４からＩＰｖ６に変換して、センター装置４へ第２の応答パケットを送信する。
【００４１】
これにより、ゲートウェイ装置３が第１の生存確認パケットを受信した時、ネットワーク層の通信規約が異なる複数の通信機器が混在するシステムに対して一回の生存確認パケットの送信により、総ての通信機器から応答パケットを受信できる。つまり、システム内の総ての通信機器の生存確認を一括して行うことが出来る。
【００４２】
また、センター装置４から第１の生存確認パケットを受信した時に、生存確認通信部３４に登録されているＩＰｖ４通信機器２の生存情報に基づいてＩＰｖ６に基づく第２の応答パケットを生成し、これをセンター装置４へ送信する。これにより、ゲートウェイ装置３の負荷を軽減すると同時に、処理時間を短縮することができる＜請求項２の効果＞。
【００４３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は、２つの実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４４】
設備系ネットワーク６内に新規に通信機器が追加された場合、センター装置４はこれを検知することが出来る。ＩＰｖ６通信機器１ｂが新たに追加された場合、既存のＩＰｖ６通信機器１と同じマルチキャストアドレスを割り当てておけば、ＩＰｖ６通信機器１ｂからも応答パケットが得られる。よって、センター装置４は、ゲートウェイ装置３を介してＩＰｖ６通信機器１ｂの追加を検知できる。
【００４５】
しかし、アドレス変換テーブル３１は予め新たなＩＰｖ４通信機器２ｂについてアドレスの対応関係を保持していなければ新たなＩＰｖ４通信機器２ｂに対応できない。よって、設備系ネットワーク６内にＩＰｖ４通信機器２ｂが新たに追加された場合、ＩＰｖ６と同様にして機器の追加を検知できない。
【００４６】
そこで、ゲートウェイ装置３は、図５に示したように、ＩＰｖ４通信機器２ｂ側が起点となる通信が実施した場合、そのパケットの送信元アドレスを確認して、この送信元アドレスが、既存の接続されているＩＰｖ４通信機器以外のものであれば、新たなＩＰｖ４通信機器が接続されたと判断する生存情報統合通信部３６を更に備えることが望ましい。生存情報統合通信部３６は、新たなＩＰｖ４通信機器が接続されたと判断した場合、アドレス変換テーブル３１を更新し、新たなＩＰｖ４通信機器の情報をセンター装置４へ通知する。これにより、設備系ネットワーク６内に新規にＩＰｖ４通信機器２ｂが追加された場合、センター装置４はこれを検知することが出来る。
【００４７】
具体的には、新たなＩＰｖ４通信機器２ｂがシステム内に接続された場合、ＩＰｖ４通信機器２ｂは予め手動でＩＰアドレスが設定されているため、ＩＰｖ４通信機器２ｂが一度でも通信を発生させると、接続されているＬ３スイッチ（スイッチ装置）にＩＰアドレスとＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの情報が残される。ゲートウェイ装置３がＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いたＬ３スイッチからＩＰとＭＡＣアドレスの情報を得ることが出来る。これによって、新たなＩＰｖ４通信機器２ｂが接続されたかどうかを知ることが出来る。新たなＩＰｖ４通信機器２ｂが接続された場合、アドレス変換テーブル３１にＩＰｖ４通信機器２ｂの対応関係が追加される。なお、上記のＳＮＭＰは、ＩＰとＭＡＣアドレスの情報を得るための手段の一例であり、本発明はこれに限定されることなく、その他の手段によってＩＰとＭＡＣアドレスの情報を読取っても構わない。
【００４８】
また、生存情報統合通信部３６は、ＩＰｖ６通信機器１及びＩＰｖ４通信機器２から受信した第１の応答パケット又は第２の応答パケットから、どのＩＰｖ６通信機器１及びＩＰｖ４通信機器２が生存しているかを示す生存情報パケットを作成してセンター装置４へ送信する。
【００４９】
なお、図５のゲートウェイ装置３は第２の実施形態に係わるが、図６に示すように、第１の実施の形態に係わるゲートウェイ装置３においても、生存情報統合通信部３６を更に備えることが望ましい。
【００５０】
また、以下に示す処理を行うことも可能である。即ち、ローカルエリアネットワークに接続されているＩＰｖ４通信機器２については、予め割り当てられるアドレスの範囲を決めておく。そして、ゲートウェイ装置３は、定期的にその範囲の全アドレスに対して生存確認のパケットを送信し続け、その応答があったアドレスを生存情報統合通信部３６に格納しておく。これと同時に、新しいアドレスが検出された場合には、アドレス変換テーブル３１にもその結果を反映する。
【００５１】
そして、センター装置４より第１の生存確認パケットを受信した際には、生存情報統合通信部３６が保有する情報を参照して直接センター装置４へ応答を返す。これにより、第１の生存確認パケットを受信した後に変換・転送、更に応答の受信・変換・転送を行うという手間を省くと同時に、アドレス変換テーブル３１に最新の接続状況を反映させることが出来る。
【００５２】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の通信システムにおける通信手順を示すブロック図である。
【図４】図１の通信システムにおいて送受信される生存確認パケット及び応答パケットの内容を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係わるゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の変形例に係わるゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ＩＰｖ６通信機器（第１の通信機器）
２…ＩＰｖ４通信機器（第２の通信機器）
３…ゲートウェイ装置
４…センター装置
５…インターネット（第２の通信ネットワーク）
６…設備系ネットワーク
７…スイッチ装置
３１…アドレス変換テーブル
３２…パケット転送部
３３…アドレス変換部
３４…生存確認通信部
３５…生存情報送信部
３６…生存情報統合通信部
４１、４２…第１の生存確認パケット（ＩＰｖ６）
４５…第１の生存確認パケット（ＩＰｖ４）
４３、４４、４７…第１の応答パケット（ＩＰｖ６）
４６…第１の応答パケット（ＩＰｖ４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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