(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水酸基を有する重合性単量体０．０１〜１０重量％と、
（ｂ）一般式（１）：
【化１】
0004526196.tif 000007
［式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を示す。Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。Ｒ2は炭素数１〜６のアルキレン基を示す。Ｒ3は水素原子又はメチル基を示す。］
で表わされるベンゾトリアゾール化合物、一般式（２）：
【化２】
0004526196.tif 000008
［式中、Ｒ3は上記と同じ。］
で表わされるベンゾフェノン化合物、一般式（３）：
【化３】
0004526196.tif 000009
［式中、Ｒ1及びＲ3は上記に同じ。Ｒ4は炭素数１〜６のアルキレン基、基−（−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）ｎ−（式中ｎは１〜５の整数を示す）又は基−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2Ｏ−を示す。］
で表わされるトリアジン化合物、及び一般式（４）：
【化４】
0004526196.tif 000010
［式中、Ｒ3は上記に同じ。Ｒ5は水素原子又はシアノ基を示す。Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示す。Ｒ7は酸素原子又はイミノ基を示す。］
で表わされるヒンダードアミン化合物から選ばれる少なくとも一種を１０〜５０重量％と、
（ｃ）これらと共重合可能な二重結合を有するカルボン酸アンモニウム４０〜９０重量％とからなる共重合体であって、重量平均分子量が１，０００〜２００，０００であり、その水溶液のｐＨが６〜７の範囲にある紫外線吸収性共重合体。
【請求項２】
請求項１記載の紫外線吸収性共重合体および当該共重合体と相溶性を有する水溶性樹脂を配合してなり、前記紫外線吸収性共重合体の配合量が前記水溶性樹脂量に対し０．１〜６０重量％である耐候性樹脂組成物。
【請求項３】
水溶性樹脂がセルロ−ス系樹脂及びポリビニルアルコ−ルから選ばれる少なくとも１種である請求項２記載の耐候性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１記載の紫外線吸収性共重合体及び請求項２または３記載の耐候性樹脂組成物から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外線吸収性共重合体、耐候性樹脂組成物及び記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報産業の発達により、高機能なディスプレ−や記録材料のニ−ズが高まってきた。特にインクジェット記録材料、感熱記録材料及び昇華型転写材料等の記録材料は、デジタルカメラやパ−ソナルコンピュ−タ−の発達に後押しされ、そのアウトプットの機能として大きく進歩しており、それに伴い、得られた画像に銀塩写真と同程度の耐候性及び鮮明性が求められるようになってきた。
【０００３】
画像に高度の耐候性を付与する方法として、画像受容層又は保護層に紫外線吸収剤を配合する方法が従来から知られている。しかしながら、従来の紫外線吸収剤は結晶性が高く、水に不溶であるため、画像受容層のバインダ−である水溶性樹脂と均一に混合することが極めて困難である。また低分子であり、記録材表面からブリ−ドアウトするため、画像や基材の高度な長期耐候性を付与ことが困難であるばかりでなく、画像の鮮明度が損なわれたり、表面が粉噴き状態になる。
【０００４】
このため、水溶性でブリードアウトを起こさない紫外線吸収剤を得ようとする試みがなされている。
例えば、特開平６−７３３６９号公報には、重合性側鎖を有する紫外線吸収剤（以下「紫外線吸収性単量体」という）とポリエチレングリコ−ル鎖を有するメタクリル酸エステルとの共重合体である水溶性紫外線吸収剤が開示されている。該紫外線吸収剤は、化粧品等の使用形態ではある程度の耐候性を発揮する。しかしながら、これを記録材料に適用すると、バインダーとして用いられるポリビニ−ルアルコ−ル等の水溶性樹脂との相溶性が低いため、十分量の添加が困難であり、画像や印字及び記録材料の基材に良好な耐候性を付与することが出来ない。更に、該紫外線吸収剤を用いて製造された記録材料に形成された画像や印字は、鮮明さが乏しい。
【０００５】
特開平９−２４１３２７号公報には、紫外線吸収性単量体とカルボン酸又はスルホン酸のアンモニウム塩又はアルカリ金属塩との共重合体である水溶性紫外線吸収剤が提案されている。該紫外線吸収剤は、水への溶解の際にｐＨを強アルカリ側に調整する必要があり、それにより黄変する。この様な特性は、通常記録材料は白色又は透明であることが必須であるから、致命的な欠点になる。更にｐＨ調整の際にはエステル部分の加水分解による低分子化も起こるので、経時的なブリードアウトを避け得ない。従って、画像や印字及び記録材料の基材に良好な耐候性を付与することはできず、画像や印字の鮮明度も不充分である。
【０００６】
特開平９−２０２８７４号公報には、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸と紫外線吸収性単量体との共重合体を、アミン化合物又はアルカリ金属水酸化物と反応させてなる水溶性紫外線吸収剤が記載されている。しかしながら、該紫外線吸収剤は黄変しており、記録材料用途での実使用は不可能である。更に、共重合成分として（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを使用するため、水への溶解性、水溶性樹脂との相溶性が低いため、画像・印字や記録材料の基材に十分な耐候性を付与することはできない。画像・印字の鮮明度も低い。また、１００℃以上の沸点のアミン化合物を当量以上添加するため、樹脂溶液中にアミンが残存し、作業環境を悪化させ、環境汚染を起こす。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の紫外線吸収剤は、とくに記録材料への利用面からみると改善すべき課題が多々残されている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、新規な紫外線吸収性共重合体を得ることに成功し、本発明を完成した。
即ち本発明は、（ａ）水酸基を有する重合性単量体０．０１〜１０重量％と、（ｂ）一般式（１）：
【０００９】
【化５】
0004526196.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を示す。Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。Ｒ2は炭素数１〜６のアルキレン基を示す。Ｒ3は水素原子又はメチル基を示す。］
で表わされるベンゾトリアゾール化合物、一般式（２）：
【００１１】
【化６】
0004526196.tif 000003
【００１２】
［式中、Ｒ3は上記に同じ。］
で表わされるベンゾフェノン化合物、一般式（３）：
【００１３】
【化７】
0004526196.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｒ1及びＲ3は上記に同じ。Ｒ4は炭素数１〜６のアルキレン基、基−（−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）ｎ−（式中ｎは１〜５の整数を示す）又は基−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2Ｏ−を示す。］
で表わされるトリアジン化合物、及び一般式（４）：
【００１５】
【化８】
0004526196.tif 000005
【００１６】
［式中、Ｒ3は上記に同じ。Ｒ5は水素原子又はシアノ基を示す。Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示す。Ｒ7は酸素原子又はイミノ基を示す。］で表わされるヒンダードアミン化合物から選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収性単量体１０〜５０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な二重結合を有するカルボン酸アンモニウム４０〜９０重量％とからなる共重合体であって、重量平均分子量が１，０００〜２００，０００であり、その水溶液のｐＨが６〜７の範囲にある紫外線吸収性共重合体、当該紫外線吸収性共重合体および当該共重合体と相溶性を有する水溶性樹脂を配合してなり前記紫外線吸収性共重合体の配合量が前記水溶性樹脂量に対し０．１〜６０重量％配合してなる耐候性樹脂組成物、並びに該共重合体及び／又は該耐候性樹脂組成物を含有することを特徴とする記録媒体に係る。
【００１７】
本発明の紫外線吸収性共重合体は、通常、何らかの処理を施さなくても、その水溶液のｐＨが６〜７、好ましくは６．５〜７の範囲にあり、この範囲内では良好な水溶性、及び水性樹脂との良い相溶性を示す。
本発明の水溶性紫外線吸収剤は水溶性が良好であり、またポリビニ−ルアルコ−ル、セルロ−ス等の水溶性樹脂との相溶性が極めて高いので、水溶性樹脂に任意の濃度で配合でき、水溶性樹脂を主成分とする各種組成物に優れた耐候性を付与できる。
【００１８】
本発明の水溶性紫外線吸収剤は高分子化合物であり、水溶性や水溶性樹脂との相溶性等が良好な状態では非常に安定で、分解や変質等を起こさない。従って、本発明の水溶性紫外線吸収剤を配合してなる成形体は、紫外線吸収成分のブル−ミングやブリ−ドアウトを起こすことが無く、ひいては経時的な耐候性の低下も起こらず、その優れた耐候性が長期間に亘って維持される。
本発明の水溶性紫外線吸収剤は、そのまま又は適当な水溶性樹脂（好ましくは合成樹脂エマルジョン）に配合して、紫外線吸収性能が要求される各種用途に適用できる。該用途の具体例としては、例えば、塗料、コ−ティング材、各種インク、自動車部材、建材、電灯部材、電子部材、電気部材、ディスプレ−部材、包装材、フィルム、繊維、シ−ト、記録材料等を挙げることができる。
【００１９】
更に、本発明の水溶性紫外線吸収剤及び／又は耐候性樹脂組成物を、例えば、インク受容層及び／又は保護層に配合してなる記録材料は、鮮明度が高く、視認性が良好であり、長期的な耐候性にも優れ、変色や退色等を起こさない画像や文字を形成できる。しかも、該記録材料は、その基材にも優れた長期耐候性が付与される。記録材料としては特に制限されず、例えば、インクジェット記録材料（紙）、感熱記録材料（紙）、昇華型転写材料等を挙げることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
上記一般式（１）において、Ｒ1で示される炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等の、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができる。また、上記一般式（１）のＲ2及び上記一般式（３）のＲ4で示される炭素数１〜６のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、プロピレン、エチルエチレン、１−メチルトリメチレン、２−メチルトリチレン、２，２−ジメチルトリメチレン等の、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキレン基を挙げることができる。
【００２１】
本発明の紫外線吸収性共重合体は、（ａ）水酸基を有する重合性単量体０．０１〜１０重量％と、（ｂ）上記一般式（１）〜（４）から選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収性単量体１０〜５０重量％と（ｃ）これらに共重合可能な二重結合を有するカルボン酸アンモニウム４０〜９０重量％とからなる。
（ａ）水酸基を有する重合性単量体としては、ラジカル重合性基と水酸基とを有する化合物であれば特に限定されるのもではないが、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン等の芳香族単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシＣ1-4アルキルエステル、（メタ）アクリル酸のポリエチレングリコ−ル誘導体、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加体、ヒドロキシメチルビニルエ−テル、ヒドロキシエチルビニルエ−テル、ヒドロキシプロピルビニルエ−テル等のビニルエ−テル誘導体、ヒドロキシメチルビニルケトン、ヒドロキシエチルビニルケトン、ヒドロキシプロピルビニルケトン等のビニルケトン誘導体等を挙げることができる。これらの中でも、一般に入手が容易なｐ−ヒドロキシスチレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸のポリエチレングリコール誘導体等が好ましい。水酸基を有する重合性単量体は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用してもよい。水酸基を有する重合性単量体の使用量は、モノマ−全量の０．０１〜１０重量％、好ましく１．０〜１０重量％、より好ましくは５．０〜１０重量％とする。１０重量％を超えると、重合時に水不溶物が多く生成し、また０．０１重量％を下回ると、記録材料に配合した場合に、画像や文字の視認性が損なわれる。
（ｂ）紫外線吸収性単量体であるベンゾトリアゾール化合物（１）の具体例としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体を挙げることができる。ベンゾフェノン化合物（２）の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ−２−メチルエトキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシ−２−メチルエトキシ）ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ−２−メチルエトキシ）ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシ−２−メチルエトキシ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収性単量体を挙げることができる。トリアジン化合物（３）の具体例としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピオキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収性単量体を挙げることができる。ヒンダードアミン化合物（４）の具体例としては、例えば、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルアクリレ−ト、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルアクリレ−ト、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルイミノメタクリレ−ト、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルイミノアクリレ−ト、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルイミノメタクリレ−ト、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルイミノアクリレ−ト等のヒンダードアミン系光安定性単量体を挙げることができる。これらの紫外線吸収性単量体は、１種を単独で使用でき、同種のものを２種以上併用してもよく或いは異種のものをそれぞれ１種又は２種以上使用してもよい。紫外線吸収性単量体の使用量は、通常モノマー全量の１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％とする。１０重量％未満では耐候性能が不充分になる恐れがあり、また５０重量％を越えると水溶性及び水溶性樹脂との相溶性が低下する可能性がある。
（ｃ）二重結合を有するカルボン酸アンモニウムとしては、水酸基を有する重合性単量体及び紫外線吸収性単量体と共重合可能なカルボン酸アンモニウムであれば特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸アンモニウム、メタアクリル酸アンモニウム、マレイン酸アンモニウム等のカルボン酸部分の炭素数（カルボキシル基の炭素を除く）が１〜２であり且つカルボン酸部分に重合性二重結合を有するカルボン酸アンモニウムを挙げることができる。カルボン酸アンモニウムの使用量は、モノマ−全量の４０〜９０重量％、好ましくは４５〜８０重量％、より好ましくは５０〜７０重量％とする。１０重量％未満では、十分な水溶性及び水溶性樹脂との相溶性を得ることが出来ず、また９０重量％を超えると紫外線吸収性、記録材料とした場合の画像の視認性等が低下する。
【００２２】
本発明の紫外線吸収性共重合体は、水酸基を有する重合性単量体と紫外線吸収性単量体とこれらに共重合可能なカルボン酸アンモニウムとを共重合することにより製造できる。
上記各単量体の共重合に際しては、公知の方法をいずれも採用できる。例えば、溶液重合法によれば、適当な溶媒中にて重合開始剤の存在下に、上記各単量体を共重合体させればよい。
【００２３】
溶媒としては共重合反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に制限はなく、例えば、水、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロパノ−ル、ｎ−プロパノ−ル、n−ブタノ−ル、イソブタノ−ル、ｔｅｒｔ−ブタノ−ル、ｎ−ペンタノ−ル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノ−ル、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ジエチレンングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル等のアルコ−ル類、石油エ−テル、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエ−テル、ジブチルエ−テル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエ−テル類、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類を挙げることができる。これらの中でも、得られる共重合体が水溶性であることを考慮すると、水又はアルコ−ル類、エ−テル類、アミド類等の極性の高い溶媒が好ましい。溶媒は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。溶媒の使用量は種々の反応条件に応じて広い範囲から適宜選択すればよいが、通常モノマ−使用量に対して重量で０．２〜５００倍量、好ましくは０．４〜１００倍量、より好ましくは０．６〜５０倍量とすればよい。
【００２４】
重合開始剤としては公知のものを何れも使用でき、例えば、過酸化ベンゾイル、ジブチルパ−オキサイド等の過酸化物類、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤等を挙げることができる。重合開始剤は１種を単独で使用でき又は必要に応じて２種以上を併用できる。重合開始剤の使用量は特に制限されず、種々の反応条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常がモノマ−使用量に対して０．１〜５モル％とすればよい。
【００２５】
また、得られる共重合体の重合度を調整するために、ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤、ハイドロキノン等の重合禁止剤を反応系に添加してもよい。
本共重合反応は、重合可能な温度下、好ましくは室温〜使用する溶媒の沸点の温度下に行われ、通常１〜５０時間程度、好ましくは２〜２４時間程度で終了する。
本発明では、水酸基を有する重合性単量体と紫外線吸収性単量体とカルボン酸とを共重合し、得られる共重合体とアンモニアとを混合して反応させることによっても、本発明の紫外線吸収性共重合体を製造できる。この時、カルボン酸の使用量は、後の反応でカルボン酸アンモニウムになることを想定し、最終の共重合体中に所定量のカルボン酸アンモニウムが含まれるように予め計算すればよい。共重合は上記と同様にして実施できる。得られる共重合体とアンモニアとの反応は、室温下、共重合体を含む溶液にアンモニアの水溶液を加え、共重合体を含む溶液のｐＨを６〜７に調整することにより、３種の単量体のそれぞれ所定量を含む本発明の紫外線吸収性単量体が得られる。アンモニア水溶液の濃度は特に制限されないが、作業性等を考慮すれば、５〜５０重量％程度とすればよい。
【００２６】
この様にして得られる本発明の紫外線吸収性共重合体は、通常重量平均分子量が１,０００〜２００,０００であるが、水溶性、水溶性樹脂との相溶性等や経時的なブリードアウトの防止等を考慮すると、好ましくは２,０００〜１００,０００、より好ましくは５,０００〜５０,０００である。
本発明の水溶性高分子紫外線吸収剤は、樹脂又は樹脂溶液に添加して樹脂及びその樹脂より形成される成形体に高度な長期耐候性を付与することが可能である。
【００２７】
その際使用される樹脂又は樹脂溶液は、本発明の水溶性高分子紫外線吸収剤と相溶するものであれば特に限定されるわけではないが、水溶性樹脂が好ましく、具体的にはアラビアゴム、トラガンゴム、グ−アガム、カラヤガム、ロ−カストビ−ンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインドシ−ドデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、アルギン酸プロピレングリコ−ルエステル、カラギ−ナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、ガゼイン、アルブミンコラ−ゲン等の動物性高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物高分子、メチルセルロ−ス、エチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス、ヒドロキシプロピルセルロ−ス、カルボキシメチルセルロ−ス、トリアセチルセルロ−ス等のセルロ−ス類、デンプン類、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、アクリル酸−酢酸ビニル共重合体、アクリルポリオ−ル類、ポリビニルピリドン、ポリビニルメチルエ−テル、ポリアクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、その他第四級アンモニウム塩やアミノ基、水酸基等を側鎖又は主鎖に有する水溶性合成樹脂等が挙げられる。
【００２８】
上記水溶性樹脂に添加する水溶性高分子型紫外線吸収剤の添加量は、樹脂に対して０．１〜６０重量％、好ましくは０．５〜５０重量％、より好ましくは１．０〜４０重量％の範囲で、使用目的に合わせて適宜選択されることが好ましい。
本発明の組成物は、必要に応じて他の成分を添加することもできる。添加剤としては、例えば染料、顔料、色素、蛍光増白剤、湿潤剤、表面張力調製剤、増粘剤、防黴剤、防腐剤、酸素吸収剤、近赤外線吸収剤、水溶性消光剤、酸化防止剤、香料、金属不活性剤、造核剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、加工助剤等が挙げられ、これらは、樹脂組成物の用途や使用目的に応じて、適宜選択して配合される。また場合によっては、一般的なベンゾトリアゾ−ル系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエ−ト系、及び桂皮酸系紫外線吸収剤と併用することも可能である。
【００２９】
本発明の紫外線吸収性共重合体又はそれを含有する樹脂組成物は、各種記録材料の画像受容層及び／又は保護層に添加することにより、記録材料の基材及び記録材料に形成される画像や文字に、優れた長期耐候性を付与できる。本発明の紫外線吸収性共重合体又はそれを含有する樹脂組成物が利用される記録材料は、画像に鮮明性と耐候性を要求される記録材料であれば特に限定されるわけではないが、具体的にはインクジェット記録材料、感熱記録材料、昇華熱転写型記録材料等が挙げられ、中でもより水溶性が求められるインクジェット記録材料に好適である。
【００３０】
例えば本発明の紫外線吸収性共重合体又はそれを含有する樹脂組成物をインクジェット記録材として使用する場合、記録材は以下の構成となる。
本発明の水溶性高分子紫外線吸収剤又はそれを含有する樹脂組成物をインクジェット記録媒体に含有して使用する場合、表層である保護層に含有して保護層に耐候性を付与するだけでなく、下層の画像に高度な長期耐候性、耐水性及び視認性を付与することが出来る。また該紫外線吸収剤又はそれを含有する樹脂組成物はインク受容層に使用するバインダ−と混合して直接画像に高度な長期耐候性、耐水性及び視認性を付与することができる。また使用形体により、裏面に構成される裏打ち層に含有して裏打ち層に長期耐候性を付与することもできる。
【００３１】
該紫外線吸収剤又はそれを含有する樹脂組成物を保護層に含有して使用する場合、その使用量は保護層の膜厚に応じて適宜選択されるが、保護層に部材１００重量部に対して紫外線吸収性単量体として０．１〜５０重量部、好ましくは１〜２０重量部の範囲で使用されることが好ましい。使用量が０．１重量部以下の場合、保護層の耐候性は十分であるものの下層の画像に十分な耐候性を付与することが困難であり、また５０重量部以上使用すると保護層に機械物性を損なう。また、該紫外線吸収剤インク受容層中でバインダ−と混合して使用する場合はバインダ−１００重量部に対して紫外線吸収性単量体として０．１〜５０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部、より好ましくは１〜７重量部の範囲で使用される。紫外線吸収剤の使用量が０．１重量部以下になると画像に十分な耐候性を付与することが困難となり、また５０％以上使用すると画像の解像度が低下する。
【００３２】
本発明の記録材料に用いる基材は、透明でも不透明でも良く、記録媒体に所望の形態維持特性を付与できるものであれば良い。このような基材としては特に限定されるものではないが、具体的には上質紙、中質紙、ア−ト紙、ボンド紙、レジンコ−ト紙、バライタ紙などの紙類、ポリエチレンテレフタレ−ト、テレフタル酸−エチレングリコ−ル−シクロヘキサンジメタノ−ル共重合体、ジアセテ−ト、トリアセテ−ト、ポリカ−ボネ−ト、ポリエチレン、ポリアクリレ−ト、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体などのプラスチック材料及びそれらの複合材料からなるものを挙げることができる。
【００３３】
これらの基材は、磁気記録、光記録、バ−コ−ド等の他の記録媒体を積層して使用することも出来るし、接着層及び剥離層を積層して使用することも可能である。
また用途によっては、金属、硝子、セラミック、木材等も適する。
基材として紙を用いる場合、一般的に繊維状物質からなる基紙の表面は硫酸バリウムを含む層でコ−トし使用することが知られているが、銀塩写真に匹敵するような画像を得るためには、表面のベック平滑度が４００秒以上、かつ白色度が８７％以上に調整してなる基材を使用することがとりわけ好ましい。
【００３４】
ここで用いる硫酸バリウムとしては、その平均粒径が０．４〜１．０μm、好ましくは０．４〜０．８μmものがより好ましい。硫酸バリウムを結着させるためのバインダ−としては、ゼラチンが好ましく、硫酸バリウム１００重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは６〜１２重量部の割合で用いることができる。硫酸バリウムを含む層の基紙への塗工量は、インクの溶媒成分に対する吸収性を更に好ましいものとし、また表面の平滑性をより良好とするために、２０〜４０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。また、硫酸バリウムを含む層の平滑度の上限は、インクの溶媒成分に対する吸収性をより好適なものとする上で、４００〜６００秒が好ましく、５００秒がより好ましい。
【００３５】
基材上に設けられるインク受容層としては、種々の構成が使用できるが、銀塩写真に匹敵するような画像を得る上では、アルミナ水和物とそのバインダ−である水溶性高分子を用いた構成、もしくは吸水性または吸溶剤性を有する膨潤性樹脂組成物と、シリカ、アルミナ、及び炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種である固形部材からなる構成のどちらか一方であることが好ましい。
ここで用いるアルミナ水和物としては、市販のもの、あるいはアルミニウムアルコキシド、アルミン酸ナトリウムなどを公知の方法によって加水分解して製造されたものを用いることができる。その粒子形状は繊毛状または針状、板状、紡錘状等に限定されず、また、配向性の有無も問わないが、透明性、光沢性、染料定着性の高いもので、且つ被膜形成時にクラック等が入らず、塗工性の良いものであればより好ましい。工業的に市販されているものとしては、例えば、触媒化成工業社製の「カタロイドＡＳ−２」、「カタロイドＡＳ−３」、日産化学社製「アルミナゾル−５２０」等が挙げられる。
【００３６】
これらのアルミナ水和物は、通常粒子径が１μm以下と細かいものであり、優れた分散性を有するものであるため、記録媒体に非常に良好な平滑性、光沢性を持たせることができる。
アルミナ水和物を結着するために使用されるバインダ−としては、水溶性高分子であれば特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ポリビニルアルコ−ルまたはその変性体、澱粉またはその変性体、ゼラチンまたはその変性体、カゼインまたはその変性体、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−スなどのセルロ−ス誘導体、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、官能基変性重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体及びその鹸化物などのビニル系共重合体ラテックス、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセトアミド、無水マレイン酸またはその共重合体、アクリル酸エステル共重合体などが好ましい。これらのバインダ−は単独あるいは複数種混合して用いることができる。
【００３７】
アルミナ水和物とバインダ−の混合比は、重量比で、１：１〜３０：１の範囲で使用されることが好ましく、５：１〜２５：１の範囲で使用されることがより好ましい。バインダ−の量をこれらの範囲とすることで、インク受容層の機械的強度を好ましいものとすることができ、ひび割れや粉落ちの発生の防止や、好適な細孔容積の維持が可能となる。
アルミナ水和物を含む層を形成するための塗工液には、アルミナ水和物及びバインダ−に加え、必要に応じて分散剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、耐水化剤、離型剤、蛍光増白剤、酸化防止剤などを、本発明の効果を損なわない範囲内で添加することも可能である。アルミナ水和物を含む層の塗工量としては、染料定着性をもたせ且つ必要な平滑性を持たせる為にも乾燥固形分換算で３０ｇ／ｍ2以下が好ましく、２０〜３０ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。塗工・乾燥方法は特に限定されないが、必要に応じてアルミナ水和物及びバインダ−を含む層を形成した後に焼成処理を施すことも可能である。かかる焼成処理を施すことにより、バインダ−の架橋強度が上がり、インク受容層の機械的強度が向上し、また、アルミナ水和物層の表面光沢が向上する。
【００３８】
また、第四級アンモニウム塩等のカチオン性化合物を併用し、インクの定着性を向上させることもできる。
さらに、上記のアルミナ水和物を含む層を形成するための塗工液に、特開平７−７６１６１号公報で記載されているような、ホウ酸またはホウ酸塩などのバインダ−の架橋剤を含有させても、インク受容層の機械的強度が向上するので好ましい。
【００３９】
なお、本発明におけるインク受容層は、記録媒体に付与されたインクを主に吸収する部分であり、上述したように基材の表面に硫酸バリウムを含む層などのインク吸収性の層が予め設けられている場合、この基材側の層もインク受容層の一部として解釈することもできる。
他方、本発明のインク受容層において吸水性もしくは吸溶剤性を有する膨潤性樹脂組成物とともに使用される無機粒子は、特に限定されるものではなく、具体的にはシリカ、クレ−、タルク、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミ、合成ゼオライト、アルミナ、酸化亜鉛、雲母等が挙げられるが、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウムが好ましく、さらに湿式法のゲルタイプのシリカが最適である。
【００４０】
上記無機粒子とともに使用される吸水性もしくは吸溶剤性を有する膨潤性樹脂組成物は、前記固形部材を結着する機能と油性もしくは水溶性インクを吸収する機能を有するもので有れば特に限定されるものではないが、具体的には高松油脂（株）製の商品名ＮＳ−１２０ＸＫ、ＮＳ−２８２ＬＫ、ＮＳ−１４１ＬＸ等が挙げられる。これらの樹脂は、第四級アンモニウム塩等のカチオン性化合物を併用し、インクの定着性を向上させることもできる。
【００４１】
膨潤性樹脂組成物とともに使用される固形部材の使用量は、膨潤性樹脂組成物１００重量部に対して１０〜３００重量部の範囲で使用されることが好ましく、さらに２０〜１５０重量部の範囲で使用されることがより好ましい。
インク受容層上に設けられる表層として構成される保護層は、多孔質熱可塑性樹脂を用いて、記録終了後の加熱により平滑な連続性のあるフィルムに変換して形成することも出来るし、PET等の剥離層に保護層、接着層を積層した熱転写フィルムを記録終了後に熱転写して形成することも出来る。
【００４２】
熱可塑性樹脂粒子としては、各種の熱可塑性樹脂材料からなるものを用いることができる。熱可塑性樹脂粒子としては、例えば、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、スチレン系、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、エチレン系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸系、ＳＢＲ系、ＮＢＲ系などのラテックスに含まれる熱可塑性樹脂粒子としてのラテックス粒子を好適に用いることができ、必要に応じてラテックスの固形分量を調整して用いることができる。これらの粒子は、成膜性等を損なわない範囲内で単独あるいは複数種混合して用いることもできる。
【００４３】
熱可塑性樹脂粒子の粒径は、好ましくは０．１〜５．０μmであり、より好ましくは０．２〜０．８μmである。
熱可塑性樹脂粒子を含む塗工液を調製するには、熱可塑性樹脂粒子を適当な溶媒、例えば水性溶媒中に分散させ、その固形分を１０〜５０重量％の範囲とすることが好ましいが、塗工方法に合わせて適宜調整することが可能である。塗工量としては、表面光沢を付与し、干渉色の発現を抑え、且つ保護膜として充分な機能を有する程度の厚さを得る上で、乾燥層厚で通常２〜１０μmになるように調整するのが好ましい。表層の形成においては、各粒子間の空隙が保持された多孔質の層となるように、乾燥条件等を設定する。多孔質の状態で表層を形成する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子を含む塗工液をインク受容層上に塗工した後、熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、かつ最低造膜温度以下の温度で熱処理して多孔質層を形成する方法が利用できる。
【００４４】
あらかじめ剥離シ−トに施工された樹脂層を転写することにより形成されることを特徴とした保護層は、ＰＥＴフィルム等の剥離シ−トである基材フィルムに積層された転写可能な樹脂層である。該樹脂層は、加熱圧着ロ−ルにより基材ごと、画像が形成されたインク受容層に表面に圧着したのち、剥離シ−トである基材を剥離することにより形成される。この樹脂層はどの様な機能を備えたものであっても良く、具体的には耐候性、耐ＮＯＸ性、耐水性、視認性、耐傷性、耐溶剤性、防汚性、帯電防止性等が挙げられる。また、上記樹脂層は、エネルギ−線や熱などにより硬化機能を有していても良い。
【００４５】
上記熱転写可能な樹脂層は、加熱、加圧条件でインク受容層に熱転写可能であり、裏打ち層の樹脂と熱収縮率がほぼ同等のもので有れば、なんら限定されるものではないが、具体的には、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、スチレン系、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、エチレン系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸系、ＳＢＲ系、ＮＢＲ系、メラミン系、アルキド樹脂系、フッ素樹脂系、シリコン樹脂系、アクリルシリコン系、ブチラ−ル樹脂系等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。また、これらの樹脂は、転写フィルムとして単独で使用することもできるし、より透明性の優れた熱可塑性接着剤を積層して使用することもできる。熱可塑性接着剤は、透明性、熱圧着性に優れていれば何ら限定されるものではないが、具体的には東和合成化学工業（株）製アロンメルト、日信化学工業（株）製日信ホットメルト、ブニブラン等が挙げられる。
【００４６】
記録媒体にインクを付与する方法としては、高速印字、高精細印字を可能とする点で、インクジェット方式が好ましい。またインクとしては、水系、溶剤系特に限定されるものではなく、また色素としては染料もしくは顔料のどちらでも使用可能である。
本発明の記録材料の用途としては、高耐候性、高解像度の画像を形成するすることを求められる用途であれば特に限定されるわけではないが、具体的にはパ−ソナルコンピュ−タ−、複写機、ワ−プロ、ＦＡＸ、プロッタ−等の様々な情報機器のプリンタ−の記録材用途、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ−、医療機器、分析機器、測定機器等の画像情報出力機の記録材用途、看板、バックライトの看板、ポスタ−、マ−キングフィルム、標識、標示板等のディスプレ−用途、衣料、絨毯、カ−テン等の繊維用途、建材の内外装用途、自動車部材用途、キャッシュカ−ド、ＩＤカ−ド等カ−ド類の絵柄用途、食品、化学品、医薬品、その他あらゆる商品の容器、ラベル又は包装材の絵柄用途、その他スポ−ツ用品、レジャ−用品、玩具や文房具の絵柄用途が挙げられる。
【００４７】
【実施例】
以下に実施例及び試験例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
実施例１
容量１リットルの四つ口フラスコに、水酸基を有する成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト１０ｇ、紫外線吸収成分としての２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル３０ｇ、カルボン酸アンモニウム成分としてのメタクリル酸アンモニウム６０ｇ、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン２ｇ及び溶剤としてのメトキシプロパノ−ル２５０ｇを仕込み、攪拌下、窒素気流中で７５℃まで昇温した。これに窒素気流中で重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５ｇを添加し、６０℃で約１２時間保持して重合を行った後、重合禁止剤としてのハイドロキノン０．１ｇを添加して重合を終了させた。得られた共重合体溶液の不揮発分は２９．１％であり、重合率は１００％であった。次に溶媒を減圧留去して脱イオン水を加え、不揮発分３０％の水溶液に調製した。該共重合体のゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフ（以下ＧＰＣ）による重量平均分子量は４３,１００であった。また、該水溶液のｐＨは６．９であった。
【００４８】
実施例２
容量１リットルの四つ口フラスコに、水酸基を有する成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０ｇ、紫外線吸収成分としての２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル３０ｇ、カルボン酸成分としてのメタアクリル酸６０ｇ、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン２ｇ及び溶剤としてのテトラヒドロフラン２５０ｇを仕込み、攪拌下、窒素気流中で７５℃まで昇温した。これに窒素気流中で重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５ｇを添加し、６０℃で約１２時間保持して重合を行った後、重合禁止剤としてのハイドロキノン０．１ｇを添加して重合を終了させた。得られた共重合体溶液の不揮発分は２９．１％であり、重合率は１００％であった。次に２５％のアンモニア水溶液を添加してｐＨが６〜７になるように調製した。次に室温で３時間攪拌したしたのち、溶媒を減圧留去し、更に脱イオン水を加えて不揮発分３０％の共重合体水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（以下ＧＰＣ）は４１,１００であった。
【００４９】
実施例３
水酸基を有する成分をp−ヒドロキシスチレンに変更し、紫外線吸収成分を２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノンに変更し且つカルボン酸成分をアクリル酸に変更する以外は、実施例２と同様に操作して重合を行い、６０ｇ、不揮発分２９．５％の共重合体溶液を製造した。重合率は１００％であった。以後実施例２と同様に操作し、不揮発分３０％の共重合体水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（以下ＧＰＣ）は３９,１００であった。
【００５０】
実施例４
水酸基を有する成分をヒドロキシプロピルビニルエーテルに変更し、紫外線吸収成分を２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンに変更し且つカルボン酸成分をメタアクリル酸に変更する以外は、実施例２と同様に操作して重合を行い、不揮発分２９．１％の共重合体溶液を得た。重合率は１００％であった。以後実施例２と同様に操作し、不揮発分３０％の共重合体水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ）は４０,１００であった。
【００５１】
実施例５
容量１リットルの四つ口フラスコに、水酸基を有する成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト１０ｇ、紫外線吸収成分としての２−（２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル２５ｇ、光安定性成分として１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト５ｇ、カルボン酸アンモニウム成分としてのメタアクリル酸アンモニウム６０ｇ、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン２ｇ、及び溶剤としてのテトラヒドロフラン２５０ｇを仕込み、以後実施例２と同様に操作して重合を行い、不揮発分２９．１％の共重合体溶液を製造した。重合率は１００％であった。以後実施例２と同様に操作し、不揮発分３０％の共重合体水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ）は４２,５００であった。
【００５２】
比較例１
特開平９−２０２８７４号公報の共重合体を製造した。即ち、容量１リットルの四つ口フラスコに、エステル成分としてのシクロヘキシルメタクリレ−ト６０ｇ、紫外線吸収成分としての２−ベンゾイル−５−（２'−ヒドロキシ−３'−メタアクロイルオキシプロポキシ）−フェノ−ル３５ｇ、カルボン酸成分としてのメタアクリル酸２０ｇ、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン２ｇ及び溶剤としてのイソプロピルアルコ−ル２５０ｇを仕込み、以後実施例２と同様に操作して重合を行い（但し重合温度は７５〜８０℃）、不揮発分２９．７％の共重合体溶液を製造した。重合率は１００％であった。次にこれにトリエタノ−ルアミン３０ｇを添加して１時間攪拌したのち、溶媒を減圧留去し、更に脱イオン水を加えて不揮発分３０％の共重合体水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ）は３８,１００であった。
【００５３】
比較例２
容量１リットルの四つ口フラスコに、ヒドロキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト（ｎ≒８）７０ｇ、紫外線吸収成分としてのp−メトキシ桂皮酸の２−メタクリロキシエチルエステル（特開平６−７３３６９号公報記載の方法で合成）３０ｇ、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン５ｇ及び溶剤としてのイソプロピルアルコ−ル２５０ｇを仕込み、以後実施例６と同様に操作して重合を行い、不揮発分２９．６％の共重合体溶液を製造した。重合率は１００％であった。次に溶媒を減圧留去し、脱イオン水を加えて不揮発分３０％の共重合体水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ）は４１,４００であった。
【００５４】
比較例３
紫外線吸収成分を用いない以外は、実施例１と同様に操作して重合を行い、不揮発分２０．９％の共重合体溶液を製造した。重合率は１００％であった。この溶液に２−（２H−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−ｐ−クレゾ−ル（チヌビンＰ、チバスペシャリティ−・ケミカルズ製）３０ｇを加えて溶解し、溶媒を減圧留去し、脱イオン水を加えて不揮発分３０％の水溶液を調製した。該水溶液に含まれる固形分の重量平均分子量（ＧＰＣ）は４４,１００であった。
【００５５】
比較例４
容量１リットルの四つ口フラスコに、２−ヒドロキシ−４−メタクリロキシベンゾフェノン３０ｇ、N，N，−ジメチルアミノエタクリレ−ト７０ｇ、及び溶媒としてエチルセロソルブ１００ｇを仕込み、特開平６−７３３６７号公報記載の方法に従ってカチオン性高分子紫外線吸収剤の溶液を得、不揮発成分３０％の水溶液を調製した。
【００５６】
比較例５
特開平９−２４１３２７号公報記載の方法に従って２−［２'−ヒドロキシ−５’−（アクロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾ−ル３０ｇ、アクリル酸７０ｇを用いて合成した共重合体を１N水酸化ナトリウム水溶液に溶解し、不揮発成分３０％のアルカリ水溶液を調製した。
比較例６
水酸基を有する成分を用いず且つカルボン酸アンモニウム成分であるメタクリル酸アンモニウムの使用量を７０ｇに変更する以外は、実施例１と同様に操作して重合を行い、不揮発分２９．１％の容量１リットルの四つ口フラスコに、重合体溶液の不揮発分は２９．１％であり、重合率は１００％であった。次に溶媒を減圧留去して脱イオン水を加えて不揮発分３０％の水溶液を調製した。該共重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ）は４２,１００であった。
【００５７】
試験例１（ＰＶＡとの相溶性試験）
ＰＶＡの１０％水溶液（商品名：Ｃ−１７ＧＰ、信越化学工業製）１００部に、実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた紫外線吸収剤溶液５部を添加してよく混合した後、清浄なガラス板に乾燥膜厚が１０μmになるようにバ−コ−タにより塗工し、１１０℃で５分間乾燥した。ガラス表面における塗膜の濁りをヘイズメ−タ−（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色工業（株）製）で測定した透明性（Ｈａｚｅ）により判定した。結果を表１に示す。
【００５８】
試験例２（外観の評価）
実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた紫外線吸収剤溶液５部、ＰＶＡの１０％水溶液（Ｃ−１７ＧＰ）２０部、シリカ（商品名：スノ−テックスＰＳＴ−３、日産化学（株）製）１００部及び脱イオン水１００部を混合し、塗工液を調製した。この塗工液を、一般上質紙の表面に、乾燥膜厚が１０μmになるようにバ−コ−タにより塗工し、１１０℃で５分間乾燥し、インクジェット記録シートを製造した。この記録材料の外観を目視で観察した。結果を表１に示す。
【００５９】
試験例３（耐候性の評価）
試験例１と同様に操作してガラス面上に塗膜を形成し、ウェザオメ−タ−ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ（スガ試験機（株）製、６０℃、シャワ−無し）で５００時間暴露し、塗膜の耐候性△ＹＩを測定し、外観を目視で観察した。結果を表１に示す。
試験例４（画像濃度の評価）
試験例２と同様にして製造されたインクジェット記録シ−トに、インクジェットプリンタ（商品名：ＰＭ−７５０Ｃ、セイコ−エプソン（株）製）を用いてブラックインクでベタ印字し、その部分の反射濃度（Ｏ．Ｄ．）を反射濃度計（商品名：マクベスＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて測定した。数値が高いほど画像濃度が良好であるが、通常１．２０以上あれば画像が鮮明であるとされている。結果を表１に示す。
【００６０】
試験例５（耐光性の評価）
試験例４で得られた印字後のインクジェット記録シ−トに、キセノンウェザオメ−タ−（商品名：Ｈｉ３５、アトラス社製）を用いてブラックパネル温度６３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で１００時間光照射し、試験前後の印字の色差ΔＥを、色彩色差計（商品名：CＲ−３００、ミノルタ（株）製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0004526196.tif 000006
【００６２】
表１から明かなように、本発明の紫外線吸収性共重合体は、水溶性樹脂との相溶性が極めて高く、また高度な長期耐候性を付与することができる（試験例１、３）。また、ｐＨが６〜７の範囲にあることより、紫外線吸収成分の加水分解、着色、更には耐候性の経時的な低下を防止できる（試験例２、３）。そのため、本発明の共重合体及び／又は樹脂組成物を含有する記録材料は、得られた画像の視認性が極めて高く、長時間紫外線に暴露されても退色及び変色をほとんど起こさない。