(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
該基台から立設し、先端部を湾曲させて基台から離れる手前側に突出する支柱と、
該支柱の先端に回動自在に軸支した撮像カメラとからなり、
該撮像カメラは、筐体の長手方向の一端部に撮像カメラ本体を装着するとともに、他端部に該撮像カメラ本体の操作部を装着したものであって、前記支柱に対する回動軸支部の部位を、前記筐体の長手方向の中央から片寄らせて、前記撮像カメラ本体を装着した一端部までの距離が、前記操作部を装着した他端部までの距離よりも長くなるようにしたことを特徴とする資料提示装置。
【請求項２】
前記支柱を、基台に対して手前側に傾動自在としたことを特徴とする請求項１に記載の資料提示装置。
【請求項３】
前記筐体を長手方向で分割して、該長手方向の連結軸により相対回動自在に連結したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の資料提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資料の撮像画像をモニターやスクリーン等に表示させる資料提示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の資料提示装置として、特開平８−１１１８０３号公報に開示されるように、先端にカメラを取りつけた支柱を立設させて支持する基部に対して、折り畳み可能な一対の足部を備えた画像入力装置が開示されている。この画像入力装置は、足部を支柱に沿って折り畳んだり、足部や支柱を基部から取り外したりして、持ち運びし易いようにしたものである。
【０００３】
また、特開平１０−１９１１０５号公報には、２個の支柱部材の端部に設けた関節部により連結して支柱を構成し、該支柱の先端にカメラヘッドを回動自在に取りつけた画像入力装置が開示されている。この画像入力装置は、カメラヘッドが特定の定形サイズの原稿撮影に適した高さ位置になるように、各関節部を構成するヒンジ部に複数の指標が設けられている。そして、各ヒンジにおいて同一の指標に合わせることで、カメラヘッドの高さを合わせることができるようにしたものである。
【０００４】
しかしながら、上記特開平８−１１１８０３号公報に示された画像入力装置は、使用時には、取り外した支柱や足部を基部に取りつけたり、折り畳んだ一対の足部を展開しなければならない等、使い勝手がよくない。また、特開平１０−１９１１０５号公報に示された画像入力装置は、カメラヘッドの高さを合わせるために、複数箇所のヒンジで指標を合わせる必要があり操作性がよくない。さらに複数の関節部を有するため、構造が複雑となる等の問題点がある。
【特許文献１】特開平８−１１１８０３号公報
【特許文献２】特開平１０−１９１１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、不使用時にプレゼンターに対する視聴者の視界を極力妨げることがないようにできるとともに、操作性を向上させた資料提示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための請求項１に記載の資料提示装置は、基台と、該基台から立設し、先端部を湾曲させて基台から離れる手前側に突出する支柱と、該支柱の先端に回動自在に軸支した撮像カメラ本体とからなり、該撮像カメラは、筐体の長手方向の一端部に撮像カメラ本体を装着するとともに、他端部に該撮像カメラ本体の操作部を装着したものであって、前記支柱に対する回動軸支部の部位を、前記筐体の長手方向の中央から片寄らせて、前記撮像カメラ本体を装着した一端部までの距離が、前記操作部を装着した他端部までの距離よりも長くなるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の資料提示装置は、請求項１に記載の構成において、前記支柱を、基台に対して手前側に傾動自在としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の資料提示装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記筐体を長手方向で分割して、該長手方向の連結軸により相対回動自在に連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の資料提示装置によれば、撮像カメラの筐体の長手方向の一端部に撮像カメラ本体を装着するとともに、他端部に該撮像カメラ本体の操作部を装着したから、撮像カメラのピント合わせやズーミング等の操作を、該撮像カメラの端部で行うことが可能となり、従来のように基台等に配設した操作パネルに手を延ばして行なう必要がないから操作性が向上する。また、支柱に対する回動軸支部の部位を、筐体の長手方向の中央から片寄らせて、撮像カメラ本体を装着した一端部までの距離が、操作部を装着した他端部までの距離よりも長くなるようにしたから、不使用時に水平姿勢の撮像カメラを回動させて、撮像カメラ本体側が下方になる垂直姿勢にすることにより、プレゼンターに対する視聴者の視界を極力妨げることがないようにできる。これにより、例えば資料提示装置を利用した授業において教師と生徒とのアイコンタクトが妨げられることがない。
【００１０】
請求項２に記載の資料提示装置によれば、支柱を基台に対して手前側に傾動自在としたから、水平姿勢の撮像カメラを回動させて、撮像カメラ本体側が下方になる垂直姿勢にして傾動させることにより、左右に突出する部分が無くなり、収納性を高めることができる。
【００１１】
請求項３に記載の資料提示装置によれば、筐体を長手方向で分割して、該長手方向の連結軸により相対回動自在に連結したから、撮像カメラの姿勢に対応して撮像方向を適宜選択することができるとともに、撮像カメラの他端部でピント合わせやスーミング等の調整操作が可能となり、操作性を損なうことがない。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、実施例に係る資料提示装置１の本体２とステージ１００ａを結合させた基本形態の斜視図である。本体２は、基台３、支柱１３及び撮像カメラ１７とから構成されている。基台３は、平面形状が矩形で正面４と背面５には曲成面がそれぞれ形成されている。正面４の下縁の直角の隅角部に図１１に示すように、マグネット片６を貼付した位置決め部７が形成されている。
【００１３】
また、基台３の内部には、制御回路ユニット８と錘９が装着されている。錘９は後述するように支柱１３を前傾させたとき、基台３の背面５側が浮き上がるのを防止するものである。さらに、基台３の背面５には外部機器との電気的接続を確保するための各種の連結ソケット１０等が配設されている。基台３の正面４側の曲成面の略中央部には回動軸部１１が支承されている。回動軸部１１の上面には、支柱立設部１２が形成されている。
【００１４】
支柱立設部１２には、支柱１３が挿し込まれて立設されている。支柱１３は、中空であって内部にワイヤーハーネス（図示せず。）等を挿通出来るようになっている。支柱１３には湾曲部１４が形成されている。該湾曲部１４の先端は、前記基台３の正面４から離れる手前側に突出する水平部１５が形成されている。さらに該水平部１５の先端には連結部１５ａが取り付けられている。該連結部１５ａの先端に中空の回動軸１６が形成されている。該回動軸１６には、撮像カメラ１７が回動可能に取り付けられる。
【００１５】
図２〜図４に示すように前記回動軸部１１は、左右２個のアルミダイカスト製の部材２１，２２を合体させたものである。左側の部材２１には、左側面に中空軸部２３が形成されている。中空軸部２３は、先端部に雄ネジ２４が形成されている。該中空軸部２３は、スペーサ２５を嵌めて基台３の内部に固定したブラケット２６の軸支孔２７に挿通されている。中空軸部２３の軸支孔２７から突出する部分には、波ワッシャ２８と平ワッシャ２９を嵌めて、ナット３０により両者をブラケット２６に締め付けている。
【００１６】
右側の部材２２には、右側面に軸部３１とバネ掛けピン３２が形成されている。軸部３１は、スペーサ３３を嵌めて基台３の内部に固定したブラケット３４の軸支孔３５に挿通されている。また、バネ掛けピン３２は、ブラケット３４に軸支孔３５と同心に形成した円弧孔３６に挿通されている。さらに、軸部３１の軸端には捩りバネ３７を装着したバネ装着軸３８が固定されている。
【００１７】
捩りバネ３７の一端のフック３９は、バネ掛けピン３２に掛けられている。他端のフック４０は、ブラケット３４のバネ掛け部４１に掛けられている。この捩りバネ３７は、回動軸部１１の支柱立設部１２に立設される支柱１３が、前傾姿勢から起立する方向にトルクを付勢する。ブラケット３４には、バネ掛けピン３２が当接して支柱１３の起立姿勢を規制するストッパ４２が設けられている。
【００１８】
図５は撮像カメラ１７の斜視図である。撮像カメラ１７は、長手方向の略中央部で分割された細長い操作部５１と撮像カメラ本体部５２とから構成されている。操作部５１は、上下二つ割の円筒状の合成樹脂製の筐体５３ａ，５３ｂで構成されている。また、撮像カメラ本体部５２も同様に上下二つ割の円筒状の合成樹脂製の筐体５４ａ，５４ｂから構成されている。
【００１９】
回転軸支部５１の下側の筐体５３ｂの基端側の側面には、前記支柱１３の水平部１５の先端に取り付けた回動軸１６が挿し込まれている。該回動軸１６は、筐体５３ｂに設けた回動軸受５５にネジ止めする締着片５６により、該回動軸受５５に回動自在に軸支されている。そして、筐体５３ｂには回動軸１６の回動角度を９０度に規制するストッパ（図示せず。）が設けられている。
【００２０】
さらに、筐体５３ｂと回動軸１６間には、９０度の回動毎に節度感を付与する節度機構（図示せず。）が形成されている。筐体５３ｂの基端側の側端には、撮像カメラのピントやズーミング等の調整操作を行なうため、中心にオートフォーカスボタン５７を組み込んだズームダイヤル５８が調整回転可能に取り付けられている。さらに、ズームダイヤル５８が取り付けられた側端とは反対側の側端には、連結軸支ブラケット５９が取り付けられている。
【００２１】
撮像カメラ本体部５２の下側の筐体５４ｂには、カメラ制御回路ユニット６０が装着されている。そして、筐体５４ｂの先端部の下面からは、レンズ鏡筒６１が突出形成されている。筐体５４ｂの基端側の側端には、連結軸支ブラケット６２が取り付けられている。上記筐体５３ｂの連結軸支ブラケット５９と、筐体５４ｂの連結軸支ブラケット６２間には、中空の連結軸６３が挿通され軸支されている。この連結軸６３により、撮像カメラ本体部５２は操作部５１に対して回動可能に連結される。
尚、撮像カメラ１７は、図７に示すようにズームダイヤル５８に代えて、操作ノブ６４等にすることもできる。
【００２２】
前記基台３内に装着された制御回路ユニット８と、カメラ制御回路ユニット６０間及びオートフォーカスボタン５７を組み込んだズームダイヤル５８等の電気的接続を確保するワイヤーハーネス等は、回動軸部１１の中空軸部２３、支柱１３、中空の回動軸１６及び連結軸６３を通して配線される。
【００２３】
上記構成の本体２は、図１及び図８に示す基本形態から、図９の撮像カメラ１７の操作部５１を回動軸１６の回りで回動させて、水平姿勢から垂直姿勢に回動させた形態、及び図１０の支柱１３を前傾させた形態に変化させることができる。
【００２４】
支柱１３を前傾させる際には、基台３の内部に装着されている錘９作用により、基台３の背面５側が浮き上がることがない。そして、回動軸部１１には波ワッシャ２８と平ワッシャ２９を介してナット３０により、ブラケット２６，３４間に締め付けて制動力が作用している。また、回動軸部１１の軸部３１には、前傾した支柱１３が起き上がる方向のトルクが捩りバネ３７により付勢されている。
【００２５】
従って、撮像カメラ１７を取りつけた支柱１３の回動モーメントと、ナット３０の締め付け力及び捩りバネ３７の付勢力とを調整して拮抗させることにより、支柱１３を任意の前傾角度で停止させることができるいわゆるフリーストップ機構とすることができる。さらに、支柱１３を前傾姿勢から起立姿勢に戻す際には、捩りバネ３７の付勢力のアシストにより、支柱１３を簡単に起立させることができる。
【００２６】
図１２〜図１５は、上記本体２に連結して使用されるステージ１００ａ〜１００ｄを例示したものである。何れのステージ１００ａ〜１００ｄも上面に資料の載置面１０１が形成されている。また、各ステージ１００ａ〜１００ｄの前縁部には、基台３の位置決め部７に結合する被位置決め部材１０２が形成されている。被位置決め部材１０２は、直角の見当部１０３が形成されている。見当部１０３の一辺には、磁性片１０４が貼付されている。
【００２７】
上記位置決め部７と被位置決め部材１０２は、マグネットの吸引力により結合する。このとき、基台３の直角の隅角部と見当部１０３が当接することにより、各ステージ１００ａ〜１００ｄの載置面１０１が、上記本体２の基本形態の際の撮像カメラ１７の撮像範囲内に対応して、載置面１０１の中心部と撮像カメラ１７の撮像範囲の中心部とが合致するように位置決めされる。
【００２８】
図１２のステージ１００ａは、載置面１０１をホワイトボード１０５としたものである。図１３のステージ１００ｂは、載置面１０１にバックライト照明１０６を設けたものである。図１４のステージ１００ｃは、ステージ部材１０７ａ，１０７ｂを蝶番（図示しない。）で連結して折り畳できる形態としたものである。図１５のステージ１００ｄは、光沢のある資料１０８である場合に、付属の反射防止シート１０９を被せるようにしたものである。
【００２９】
上記位置決め部７と被位置決め部材１０２との結合は、雌雄の関係で結合する蟻ほぞ形の突条と蟻溝による嵌め合いで行なってもよい。さらに被位置決め部材１０２を各ステージ１００ａ〜１００ｄに対して、着脱可能として１個の被位置決め部材１０２を共通的に使用することもできる。
【００３０】
上記実施例に係る資料提示装置１は、撮像カメラ１７の筐体を長手方向の略中央部で分割して、その一端部に撮像カメラ本体を装着して撮像カメラ本体部５２とするとともに、他端部に撮像カメラの調整操作を行なうズームダイヤル５８等を装着した操作部５１としたから、撮像カメラのピント合わせやズーミング等の操作を撮像カメラ１７の端部で行うことが可能となり、従来のように基台等に配設した操作パネルに手を延ばして行なう必要がないから操作性が向上する。また、支柱１３の回動軸１６の回動軸受５５の部位を、操作部５１の基端部に形成したから、撮像カメラ本体部５１側の一端部までの距離が、操作部５２を装着した他端部までの距離よりも長くなり、不使用時に水平姿勢の撮像カメラ１７を回動させて、撮像カメラ本体５１側が下方になる垂直姿勢にすることにより、プレゼンターに対する視聴者の視界を極力妨げることがないようにできる。これにより、例えば資料提示装置を利用した授業において、教師と生徒とのアイコンタクトが妨げられることがない。
【００３１】
また、支柱１３を基台３に対して手前側に傾動自在としたから、水平姿勢の撮像カメラ１７を回動させて、撮像カメラ本体５１側が下方になる垂直姿勢にして傾動させることにより、左右に突出する部分が無くなり、収納性を高めることができる。撮像カメラ１７の筐体を長手方向で分割して、該長手方向の連結軸６３により相対回動自在に連結したから、撮像カメラ１７の姿勢に対応して撮像方向を適宜選択できるとともに、撮像カメラ１７の他端部でピント合わせ等の調整操作が可能となり、操作性を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例に係る資料提示装置の基本形態を示した斜視図である。
【図２】回動軸部の分解斜視図である。
【図３】回動軸部の断面図である。
【図４】回動軸部の斜視図である。
【図５】撮像カメラ本体の斜視図である。
【図６】撮像カメラ本体の内部を示した斜視図である。
【図７】撮像カメラ本体の他の形態を示した斜視図である。
【図８】本体の１形態を示した斜視図である。
【図９】本体の１形態を示した斜視図である。
【図１０】本体の１形態を示した斜視図である。
【図１１】位置決め部と被位置決め部を示した要部の斜視図である。
【図１２】ステージの１形態を示した斜視図である。
【図１３】ステージの１形態を示した斜視図である。
【図１４】ステージの１形態を示した斜視図である。
【図１５】ステージの１形態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  資料提示装置
２  本体
３  基台
４  正面
５  背面
１１  回動軸部
１２  支柱立設部
１３  支柱
１４  湾曲部
１５  水平部
１６  回動軸
１７  撮像カメラ
５１  操作部
５２  撮像カメラ本体部
５３ａ，５３ｂ、５４ａ，５４ｂ  筐体
５５  回動軸受
５７  オートフォーカスボタン
５８  ズームダイヤル
５９，６２  連結軸支ブラケット
６３  連結軸
【図１】
0004597874.tif 000002
【図２】
0004597874.tif 000003
【図３】
0004597874.tif 000004
【図４】
0004597874.tif 000005
【図５】
0004597874.tif 000006
【図６】
0004597874.tif 000007
【図７】
0004597874.tif 000008
【図８】
0004597874.tif 000009
【図９】
0004597874.tif 000010
【図１０】
0004597874.tif 000011
【図１１】
0004597874.tif 000012
【図１２】
0004597874.tif 000013
【図１３】
0004597874.tif 000014
【図１４】
0004597874.tif 000015
【図１５】
0004597874.tif 000016