(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をあけて平行配置された複数の線状導体と、その複数の線状導体を挟み込む帯状の２枚の絶縁フィルムとを備え、その２枚の絶縁フィルムのうちの少なくともいずれか一方の絶縁フィルムの相手側の絶縁フィルムとの対向面には熱溶着性の熱溶着層が設けられているフラットケーブルの製造装置であって、
搬送方向上流側から供給される前記熱溶着層が設けられた一方の絶縁フィルムと前記複数の線状導体とを挟み込んで加圧しつつ加熱して前記熱溶着層を加熱溶融させて互いに固着するとともに、前記一方の絶縁フィルムを成形する一対の圧着成形ローラを有し、その一対の圧着成形ローラのうちの前記複数の線状導体側に位置する圧着成形ローラの外周には、前記各線状導体の一部が嵌まり込む周方向に延びる複数の位置決め溝が前記線状導体の前記間隔に対応して設けられ、前記一対の圧着成形ローラのうちの前記一方の絶縁フィルム側に位置する圧着成形ローラの外周には、前記線状導体および前記一方の絶縁フィルムが前記両圧着成形ローラにより挟持された際に前記各線状導体と対向する前記一方の絶縁フィルムの部分を受け入れ、前記一方の絶縁フィルムに前記各線状導体を受け入れる溝形部を形成する周溝が設けられている第１の圧着成形手段と、
前記第１の圧着成形手段の前記搬送方向下流側に設けられ、前記搬送方向上流側から供給される前記他方の絶縁フィルムと、前記搬送方向上流側から前記圧着成形手段を経て供給される前記一方の絶縁フィルムおよび前記複数の線状導体とを、その両絶縁フィルム間に前記複数の線状導体を挟み込むようにして挟み込み、両前記絶縁フィルムを互いに超音波溶着する超音波溶着手段と、
を備えることを特徴とするフラットケーブルの製造装置。
【請求項２】
前記フラットケーブルの製造装置は、
前記搬送方向に対して前記第１の圧着成形手段と前記超音波溶着手段との間に設けられ、前記搬送方向上流側から前記第１の圧着成形手段を経て供給される前記一方の絶縁フィルムおよび前記複数の線状導体と、前記搬送方向上流側から供給される他方の絶縁フィルムとを前記両絶縁フィルムの間に前記複数の線状導体を挟み込むようにして挟み込んで加圧しつつ加熱して前記熱溶着層を加熱溶融させて互いに固着するとともに、前記両絶縁フィルムを成形する一対の圧着成形ローラを有し、その一対の各圧着成形ローラの外周には、その両圧着成形ローラにより挟持された際に前記各絶縁フィルムの前記各線状導体と対向する部分を受け入れ、前記両絶縁フィルムに前記各線状導体を受け入れる溝形部を形成する周溝がそれぞれ設けられている第２の圧着成形手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行配置された複数の線状導体を２枚の絶縁フィルムの間に挟み込んだフラットケーブルの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術としては、２枚の絶縁フィルムのうちの少なくとも一方の絶縁フィルムに、相手側の絶縁フィルムとの対向面に熱溶着性の熱溶着層が設けられているものを用い、その２枚の絶縁フィルムを線状導体を挟み込んだ状態で一対の熱圧着ローラの間に送り込み、熱溶着層を加熱溶融させて両絶縁フィルムを固着するようにした技術がある。そして、この第１の従来技術では、線状導体間の間隔を安定させるために、熱圧着ローラの前段にピッチガイドを設け、そのピッチガイドの溝（ピッチ溝）に各線状導体を嵌め込んで互いの間の間隔を安定させるようにしている。
【０００３】
また、第２の従来技術としては、２枚の絶縁フィルムを、その間に線状導体を挟み込んだ状態で超音波溶着手段によって挟み込み、互いに超音波溶着するようにした技術がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の第１の従来技術では、ピッチガイドによって線状導体間の間隔を整えても、熱圧着ローラによって加圧した際に線状導体の位置ずれが生じ、線状導体間の間隔（ピッチ）が狂うという問題がある。なお、対をなす熱圧着ローラの両方に各線状導体が嵌まり込む溝を設け、線状導体の位置決めを図りつつ両絶縁フィルムの加熱溶着を行うようにする技術も考えられるが、この技術では、両絶縁フィルムの各線状導体間に位置する中間部同士を局所的に急速に大きく変形させつつ溶着することとなるため、熱圧着の際に絶縁フィルムにシワが発生する場合があるという問題がある。
【０００５】
また、上述の第２の従来技術では、両絶縁フィルムを超音波溶着する際に、超音波溶着手段によって与えられる超音波振動によって線状導体の位置ずれが生じ、線状導体間の間隔（ピッチ）が狂うという問題がある。
【０００６】
さらに、第２の従来技術では、厚みの大きな線状導体（例えば、断面形状が丸形の線状導体等）の場合には、両絶縁フィルムの各線状導体間に位置する中間部同士を局所的に急速に大きく変形させつつ超音波溶着することとなるため、超音波溶着の際に絶縁フィルムが破損する場合があるという問題もある。
【０００７】
そこで、前記問題点に鑑み、本発明の第１の目的は、絶縁フィルムにシワや破損が発生することなく、線状導体間の間隔を安定させることができるフラットケーブルの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための技術的手段は、所定の間隔をあけて平行配置された複数の線状導体と、その複数の線状導体を挟み込む帯状の２枚の絶縁フィルムとを備え、その２枚の絶縁フィルムのうちの少なくともいずれか一方の絶縁フィルムの相手側の絶縁フィルムとの対向面には熱溶着性の熱溶着層が設けられているフラットケーブルの製造装置であって、搬送方向上流側から供給される前記熱溶着層が設けられた一方の絶縁フィルムと前記複数の線状導体とを挟み込んで加圧しつつ加熱して前記熱溶着層を加熱溶融させて互いに固着するとともに、前記一方の絶縁フィルムを成形する一対の圧着成形ローラを有し、その一対の圧着成形ローラのうちの前記複数の線状導体側に位置する圧着成形ローラの外周には、前記各線状導体の一部が嵌まり込む周方向に延びる複数の位置決め溝が前記線状導体の前記間隔に対応して設けられ、前記一対の圧着成形ローラのうちの前記一方の絶縁フィルム側に位置する圧着成形ローラの外周には、前記線状導体および前記一方の絶縁フィルムが前記両圧着成形ローラにより挟持された際に前記各線状導体と対向する前記一方の絶縁フィルムの部分を受け入れ、前記一方の絶縁フィルムに前記各線状導体を受け入れる溝形部を形成する周溝が設けられている第１の圧着成形手段と、前記第１の圧着成形手段の前記搬送方向下流側に設けられ、前記搬送方向上流側から供給される前記他方の絶縁フィルムと、前記搬送方向上流側から前記圧着成形手段を経て供給される前記一方の絶縁フィルムおよび前記複数の線状導体とを、その両絶縁フィルム間に前記複数の線状導体を挟み込むようにして挟み込み、両前記絶縁フィルムを互いに超音波溶着する超音波溶着手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、好ましくは、前記フラットケーブルの製造装置は、前記搬送方向に対して前記第１の圧着成形手段と前記超音波溶着手段との間に設けられ、前記搬送方向上流側から前記第１の圧着成形手段を経て供給される前記一方の絶縁フィルムおよび前記複数の線状導体と、前記搬送方向上流側から供給される他方の絶縁フィルムとを前記両絶縁フィルムの間に前記複数の線状導体を挟み込むようにして挟み込んで加圧しつつ加熱して前記熱溶着層を加熱溶融させて互いに固着するとともに、前記両絶縁フィルムを成形する一対の圧着成形ローラを有し、その一対の各圧着成形ローラの外周には、その両圧着成形ローラにより挟持された際に前記各絶縁フィルムの前記各線状導体と対向する部分を受け入れ、前記両絶縁フィルムに前記各線状導体を受け入れる溝形部を形成する周溝がそれぞれ設けられている第２の圧着成形手段を、さらに備えるのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
このフラットケーブルの製造装置によれば、超音波溶着手段の前段には第１の圧着成形手段が備えられ、その第１の圧着成形手段によって線状導体が一方の絶縁フィルムに固着された状態で、超音波溶着手段による両絶縁フィルム同士の超音波溶着が行われるようになっているため、超音波溶着時の超音波振動による線状導体の位置ずれを防止することができ、線状導体間の間隔を安定させることができる。
【００１１】
また、第１の圧着成形手段の圧着成形ローラによって、一方の絶縁フィルムと線状導体とが熱圧着されるとともに、その一方の絶縁フィルムに各線状導体を受け入れる溝形部が形成されるようになっているため、超音波溶着を無理なく行うことができ、厚みの大きな線状導体を挟み込むような場合であっても絶縁フィルムにシワや破損が発生することなく、線状導体間の間隔が安定したフラットケーブルを製造することができる。
【００１２】
さらに、第１の圧着成形手段の一対の圧着成形ローラのうちの線状導体側に位置する圧着成形ローラには、各線状導体が嵌まり込む複数の位置決め溝が設けられているため、熱圧着の際の線状導体の位置ずれを防止することができる。
【００１３】
また、両絶縁フィルムに各線状導体を受け入れる溝形部が形成され、その各溝形部に線状導体が嵌め込まれて両絶縁フィルムが熱圧着された状態で超音波溶着手段による超音波溶着が行われるようになっていると、超音波溶着の際の線状導体の位置ずれ、各絶縁フィルムのシワや破損の発生をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の関連技術である第１実施形態に係るフラットケーブルの製造装置の構成を示す図であり、図２は図１の製造装置の要部構成を示す図であり、図３は図２の分解図であり、図４は図１の製造装置の要部構成を示す図であり、図５は製造途中のフラットケーブルの断面図であり、図６はフラットケーブルの断面図である。
【００１５】
このフラットワイヤハーネスの製造装置は、所定の間隔をあけて平行配置された複数の線状導体１と、その複数の線状導体１を挟み込む帯状の２枚の絶縁フィルム３，５とを備えるフラットケーブル７の製造装置であって、構成要素として、図１に示すように、一対の第１熱圧着ローラ１１，１３と、一対の第２熱圧着ローラ１５，１７とを備えている。２枚の絶縁フィルム３，５のうちの少なくとも第１熱圧着ローラ１１，１３に通される絶縁フィルム３は、相手側の絶縁フィルム５との対向面に熱溶着性の樹脂からなる図示しない厚みが３〜１００μｍの熱溶着層が設けられている。なお、本実施形態では、２枚の絶縁フィルム３，５の両方に、相手側の絶縁フィルム３，５との対向面に熱溶着層が設けられている。また、本実施形態では、線状導体１として、断面形状が丸形の線状導体１が用いられている。
【００１６】
一対の第１熱圧着ローラ１１，１３は、図２および図３に示すように、搬送方向Ａ上流側に設置されたフィルムロール２１および図示しない導体ドラムから供給される絶縁フィルム３および複数の線状導体１を挟み込んで加圧しながら加熱し、絶縁フィルム３の熱溶着層を加熱溶融させて絶縁フィルム３と線状導体１とを図５に示すように固着する。ここで、絶縁フィルム３は、線状導体１に上から被さるようにして第１熱圧着ローラ１３に供給される。なお、図示しない加熱用の熱源は、本実施形態では第１熱圧着ローラ１１にのみ設ける構成となっているが、両方の第１熱圧着ローラ１１，１３に設けるようにしてもよい。
【００１７】
この一対の第１熱圧着ローラ１１，１３のうちの熱圧着の際に線状導体１側（下側）に位置する第１熱圧着ローラ１１の外周には、各線状導体１が嵌まり込む周方向に延びる半円形の断面形状の複数の位置決め溝２３が、線状導体１の間隔（配列ピッチ）に対応して設けられている。なお、この第１熱圧着ローラ１１は金属製である。
【００１８】
また、一対の第１熱圧着ローラ１１，１３のうちの熱圧着の際に絶縁フィルム３側（上側）に位置する第１熱圧着ローラ１３の少なくとも外周部１３ａは、弾性部材（ここではゴム）によって形成され、その外周面が平坦な円筒面となっている。
【００１９】
一対の金属製の第２熱圧着ローラ１５，１７は、図１に示すように、第１熱圧着ローラ１１，１３の搬送方向Ａ下流側に設けられ、第２熱圧着ローラ１５，１７の搬送方向Ａ上流側に設置されたフィルムロール２５から供給される絶縁フィルム５と、互いに固着された絶縁フィルム３および線状導体１とを、その両絶縁フィルム３，５間に線状導体１を挟み込むようにして挟み込んで加圧しつつ加熱して両絶縁フィルム３，５の熱溶着層を加熱溶融させて両絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と線状導体１とを固着する。ここで、絶縁フィルム５は、線状導体１に下から被さるようにして第２熱圧着ローラ１５，１７に供給される。
【００２０】
この両第２熱圧着ローラ１５，１７の外周部には、図４に示すように、熱圧着の際のフラットケーブル７の線状導体１が位置する肉厚の部分が嵌まり込む周方向に延びる周溝２７，２９が設けられている。
【００２１】
そして、このような構成により、まず前段に設けられる第１熱圧着ローラ１１，１３では、図２に示すように搬送方向Ａ上流側から並列状態で供給される複数の線状導体１が下側の第１熱圧着ローラ１１の各位置決め溝２３に嵌まり込んで位置決めされた状態で、図５に示すように絶縁フィルム３と固着されるようになっている。このとき、上側の第１熱圧着ローラ１３の少なくとも外周部１３ａが、弾性部材によって形成されているため、柔軟に弾性変形して線状導体１の存在により生じる凹凸に無理なくなじむようになっている。
【００２２】
続いて、後段に設けられる第２熱圧着ローラ１５，１７では、図４に示すように第１熱圧着ローラ１１，１３によって互いに固着された絶縁フィルム３および線状導体１と、絶縁フィルム５とが上下から挟み込まれて加圧されつつ加熱され、これによって両絶縁フィルム３，５の熱溶着層を加熱溶融させて両絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と線状導体１とが、図６に示すように固着される。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、前段の一対の第１熱圧着ローラ１１，１３のうちの熱圧着の際に線状導体１側に位置する第１熱圧着ローラ１１には、各線状導体１が嵌まり込む複数の位置決め溝２３が設けられているため、熱圧着の際の線状導体１の位置ずれを防止することができ、線状導体１間の間隔を安定させることができるとともに、従来のように熱圧着ローラの前段にピッチガイドを設ける必要もない。
【００２４】
また、まず前段の一対の第１熱圧着ローラ１１，１３によって一方の絶縁フィルム３と線状導体１とが固着され、続いて後段の一対の第２熱圧着ローラ１５，１７によって絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５および線状導体１とが固着されるようになっているため、すなわち、絶縁フィルム３，５の加熱圧着が一枚ずつ２段階に分けて行われるようになっているため、厚みの大きな線状導体１（例えば、本実施形態のように断面形状が丸形の線状導体１）を挟み込むような場合であっても絶縁フィルム３，５にシワや破損が発生することなく、線状導体１間の間隔が安定したフラットケーブル７を製造することができる。
【００２５】
さらに、一対の第１熱圧着ローラ１１，１３のうちの熱圧着の際に絶縁フィルム３側に位置する第１熱圧着ローラ１３の少なくとも外周部１３ａは、弾性部材（ここではゴム）によって形成されているため、絶縁フィルム３にシワや破損が発生することなく、絶縁フィルム３と線状導体１との熱圧着を安定して行うことができる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図７は本発明の関連技術である第２実施形態に係るフラットケーブルの製造装置の構成を示す図であり、図８は図７の製造装置の要部構成を示す図であり、図９は図８の分解図であり、図１０図７の製造装置の要部構成を示す図であり、図１１は溝形部が形成せれた絶縁フィルムの断面図である。なお、本実施形態が適用されるフラットケーブル７は、前述の第１実施形態が適用されるフラットケーブル７と実質的に同様な構成であるため、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態では、少なくとも一方（ここでは両方）の絶縁フィルム３，５に設けられた熱溶着層による熱溶着と、超音波溶着とが併用されるようになっているため、熱溶着層の厚みを０．６〜３μｍの値まで薄くしても十分な固着強度が得られる。
【００２７】
この製造装置は、図７に示すように、第１および第２のフィルム成形部（フィルム成形手段）３１，３３と、一対の熱圧着ローラ３５，３７と、超音波溶着部（超音波溶着手段）３９と、を備えている。
【００２８】
第１のフィルム成形部３１は、図８および図９に示すように、第１のフィルム成形部３１の搬送方向Ａ上流側に設けられるフィルムロール２１から供給される上側の絶縁フィルム３を挟み込むように設けられる金属製の一対の成形ローラ４１，４３を備えている。その一対の成形ローラ４１，４３のうちの下側の成形ローラ４１の外周には、各線状導体１の配置位置に対応する位置に凸部４５が周方向に形成されている。上側の成形ローラ４３の外周には、下側の成形ローラ４１の各凸部４５に対応する位置にその各凸部４５が嵌まり込む凹部４７が形成されている。また、両成形ローラ４１，４３のうちの少なくとも一方（ここでは両方）は、図示しない加熱用の熱源を内蔵しており、絶縁フィルム３を加熱しつつ成形するようになっている。
【００２９】
そして、この両成形ローラ４１，４３の凸部４５と凹部４７とが、上側の絶縁フィルム３の各線状導体１の配置位置に対応する部分を加熱しつつ挟み込み、図１１に示すように線状導体１を受け入れる溝形部４９を絶縁フィルム３に形成する。
【００３０】
第２のフィルム成形部３３は、第１のフィルム成形部３１と上下に対象な構成であり、第１のフィルム成形部３１の搬送方向Ａ上流側に設けられるフィルムロール２５から供給される下側の絶縁フィルム５を挟み込むように設けられる金属製の一対の成形ローラ５１，５３を備えている。その一対の成形ローラ５１，５３のうちの上側の成形ローラ５１は、前述の成形ローラ４１と同一の構成であり、下側の形成ローラ５３は、前述の成形ローラ４３と同一の構成である。また、両成形ローラ５１，５３の少なくとも一方（ここでは両方）は、加熱式の成形ローラ５１，５３となっている。そして、このような両成形ローラ５１，５３によって下側の絶縁フィルム５を挟み込んで加熱成形することにより、下側の絶縁フィルム５に上側の絶縁フィルム３の溝形部４９と同様な図示しない溝形部が形成される。
【００３１】
一対の熱圧着ローラ３５，３７は、金属製であり、第１および第２のフィルム成形部３１，３３の搬送方向Ａ下流側に設けられ、図４に示す前述の熱圧着ローラ１５，１７と実質的に同一の構成を有しており、その外周部には、熱圧着ローラ１５，１７の周溝２７，２９と同様な図示しない周溝がそれぞれ設けられている。
【００３２】
そして、この両熱圧着ローラ３５，３７が、搬送方向Ａ上流側から第１および第２のフィルム成形部３１，３３を経て供給される絶縁フィルム３，５を、その間に並列状態で供給される線状導体１を挟み込むようにして挟み込み、両絶縁フィルム３，５を加圧しつつ加熱し、絶縁フィルム３，５の熱溶着層を加熱溶融させて両絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と線状導体１とを固着（仮止め）する。この両熱圧着ローラ３５，３７による仮止めの際、各線状導体１は両絶縁フィルム３，５の各溝形部４９に嵌め込まれるようにして熱圧着が行われるようになっている。
【００３３】
超音波溶着部３９は、熱圧着ローラ３５，３７の搬送方向Ａ下流側に設けられ、図７および図１０に示すように、超音波加振を行うホーン５５と、アンビル５７とを備えている。そして、搬送方向Ａ上流側から熱圧着ローラ３５，３７を経て供給される両絶縁フィルム３，５がホーン５５とアンビル５７との間に挟み込まれて、両絶縁フィルム３，５の各線状導体１の間に位置する部分が超音波加振されて互いに超音波溶着（本止め）されるようになっている。
【００３４】
このような構成により、まず第１および第２のフィルム成形部３１，３３では、各絶縁フィルム３，５がそれぞれ挟み込まれて形成され、各絶縁フィルム３，５に溝形部４９がそれぞれ形成される。続いて、一対の熱圧着ローラ３５，３７では、溝形部４９が形成された両絶縁フィルム３，５の間に、その溝形部４９の間に嵌め込まれるようにし並列状態で供給される各線状導体１が挟み込まれて、両絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と線状導体１とが絶縁フィルム３，５の熱溶着層により固着（仮止め）される。続いて、このように仮止めされた両絶縁フィルム３，５が、超音波溶着部３９に供給され、両絶縁フィルム３，５の各線状導体１の間に位置する部分が互いに超音波溶着され、前述の図６に示すようなフラットケーブル７が形成される。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、各線状導体１が各フィルム成形部３１，３３によって形成された各絶縁フィルム３，５の溝形部４９に嵌め込まれ、熱圧着ローラ３５，３７により両絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と各線状導体１とが絶縁フィルム３，５の熱溶着層により固着（仮止め）された状態で、超音波溶着部３９による超音波溶着（本止め）が行われるため、超音波溶着の際の超音波振動による線状導体１の位置ずれを防止することができ、線状導体１間の間隔を安定させることができるとともに、超音波溶着を無理なく行うことができ、厚みの大きな線状導体１（本実施形態のような断面形状が丸形の線状導体１）を挟み込むような場合であっても絶縁フィルム３，５にシワや破損が発生することなく、線状導体１間の間隔が安定したフラットケーブル７を製造することができる。
【００３６】
また、各フィルム成形部３１，３３の成形ローラ４１，４３，５１，５３は、各絶縁フィルム３，５を加熱しつつ成形するようになっているため、絶縁フィルム３，５を無理なく確実に成形することができる。
【００３７】
さらに、熱圧着ローラ３５，３７による熱圧着の際には、各フィルム成形部３１，３３によって、各線状導体１が嵌まり込む溝形部４９が両絶縁フィルム３，５に形成されているため、熱圧着の際の各線状導体１の位置ずれ、および絶縁フィルム３，５のシワや破損を防止することができる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図１２は本発明の第３実施形態に係るフラットケーブルの製造装置の構成を示す図であり、図１３は図１２の製造装置の要部構成を示す図であり、図１４は図１３の分解図であり、図１５は図１２の製造装置の要部構成を示す図である。なお、本実施形態が適用されるフラットケーブル７は、前述の第１実施形態が適用されるフラットケーブル７と実質的に同様な構成であるため、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態では、少なくとも一方（ここでは両方）の絶縁フィルム３，５に設けられた熱溶着層による熱溶着と、超音波溶着とが併用されるようになっているため、熱溶着層の厚みを０．６〜３μｍの値まで薄くしても十分な固着強度が得られる。
【００３９】
この製造装置は、図１２に示すように、第１および第２の圧着成形部（圧着成形手段）６１，６３と、前述の第２実施形態に係る超音波溶着部３９と同様な超音波溶着部３９と備えている。なお、第２の圧着成形部６３については、省略可能である。
【００４０】
第１の圧着成形部６１は、図１３および図１４に示すように、搬送方向Ａ上流側に設けられたフィルムロール２１から供給される上側の絶縁フィルム３および搬送方向Ａ上流側から並列状態で供給される複数の線状導体１を挟み込むように設けられる金属製の一対の圧着成形ローラ７１，７３を備えている。その一対の圧着成形ローラ７１，７３のうちの下側の圧着成形ローラ７１の外周部には、各線状導体１の一部が嵌まり込む断面略半円形の周方向に延びる複数の位置決め溝７５が線状導体１の間隔に対応して設けられている。また、上側の圧着成形ローラ７３の外周部には、線状導体１および絶縁フィルム３が両圧着成形ローラ７１，７３により挟持された際に各線状導体１と対向する絶縁フィルム３の部分を受け入れ、その絶縁フィルム３に各線状導体１を受け入れる溝形部４９を形成する周溝７７が設けられている。
【００４１】
そして、このような両圧着成形ローラ７１，７３は、搬送方向Ａ上流側から供給される上側の絶縁フィルム３および並列状態で供給される線状導体１を挟み込み、加圧しつつ加熱し、絶縁フィルム３の各線状導体１と対向する部分に線状導体１を受け入れる溝形部４９を形成しつつ、絶縁フィルム３の熱溶着層を加熱溶融させて各線状導体１と絶縁フィルム３を固着（仮止め）するようになっている。
【００４２】
第２の圧着成形部６３は、第１の圧着成形部６１の搬送方向Ａ下流側に設けられ、図１５に示すように金属製の一対の圧着成形ローラ８１，８３を備えている。その各圧着成形ローラ８１，８３の外周部の互いに対応する部分には、両絶縁フィルム３，５を挟み込んだ際に両絶縁フィルム３，５の各線状導体１と対向している部分を受け入れて、その部分に各線状導体１を受け入れる溝形部４９を形成するための周溝８５，８７が各線状導体１の配置位置に対応して設けられている。
【００４３】
そして、このような両圧着成形ローラ８１，８３は、搬送方向Ａ上流側に設けられたフィルムロール２５から供給される下側の絶縁フィルム５と、第１の圧着成形部６１によって互いに固着された上側の絶縁フィルム３および各線状導体１とを、その両絶縁フィルム３，５間に線状導体１を挟み込むようにして挟み込み、加圧しつつ加熱し、絶縁フィルム３，５（特に、絶縁フィルム５）の各線状導体１と対向する部分に線状導体１を受け入れる溝形部４９を形成しつつ、絶縁フィルム３，５の熱溶着層を加熱溶融させて絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と各線状導体１とを固着（仮止め）するようになっている。
【００４４】
超音波溶着部３９は、前述の第２実施形態に係る超音波溶着部３９と同様な構成を有しており、搬送方向Ａ上流側から第２の圧着成形部６３を経て供給される両絶縁フィルム３，５をそのホーン５５とアンビル５７との間に挟み込んで、両絶縁フィルム３，５の各線状導体１の間に位置する部分を超音波加振して互いに超音波溶着（本止め）するようになっている。
【００４５】
このような構成により、まず第１の圧着成形部６１では、上側の絶縁フィルム３および線状導体１が挟み込まれて、絶縁フィルム３に溝形部４９が形成されつつ、絶縁フィルム３の熱溶着層が加熱溶融されて溝形部４９に各線状導体１が嵌め込まれるようにして線状導体１と絶縁フィルム３とが固着（仮止め）される。続いて、下側の絶縁フィルム５と、互いに固着された線状導体１および上側の絶縁フィルム３とが第２の圧着成形部６３に供給されて、その第２の圧着成形部６３にて、各絶縁フィルム３，５（特に絶縁フィルム５）に溝形部４９が形成されつつ、絶縁フィルム３，５の熱溶着層が加熱溶融されて溝形部４９に各線状導体１が嵌め込まれるようにして絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と線状導体１とが固着（仮止め）される。続いて、このように仮止めされた両絶縁フィルム３，５が、超音波溶着部３９に供給され、両絶縁フィルム３，５の各線状導体１の間に位置する部分が互いに超音波溶着され、前述の図６に示すようなフラットケーブル７が形成される。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、超音波溶着部３９の前段には第１および第２の圧着成形部６１，６３が備えられ、その第１および第２の圧着成形部６１，６３によって線状導体１が両絶縁フィルム３，５に仮止めされた状態で、超音波溶着部３９による両絶縁フィルム３，５同士の超音波溶着が行われるようになっているため、超音波溶着時の超音波振動による線状導体１の位置ずれを防止することができ、線状導体１間の間隔を安定させることができる。
【００４７】
また、第１および第２の圧着成形部６１，６３の圧着成形ローラ７１，７３，８１，８３によって、両絶縁フィルム３，５に各線状導体１が嵌まり込む溝形部４９が形成されるようになっているため、超音波溶着を無理なく行うことができ、厚みの大きな線状導体（例えば、本実施形態に係る断面丸形の線状導体）１を挟み込むような場合であっても絶縁フィルム３，５にシワや破損が発生することなく、線状導体１間の間隔が安定したフラットケーブル７を製造することができる。
【００４８】
さらに、第１の圧着成形部６１の一対の圧着成形ローラ７１，７３のうちの線状導体１側に位置する下側の圧着成形ローラ７１には、各線状導体１が嵌まり込む複数の位置決め溝７５が設けられているため、熱圧着の際の線状導体１の位置ずれを防止することができる。
【００４９】
また、両絶縁フィルム３，５に各線状導体１を受け入れる溝形部４９が形成され、その各溝形部４９に線状導体１が嵌め込まれて両絶縁フィルム３，５同士および両絶縁フィルム３，５と線状導体１とが熱圧着された状態で超音波溶着部３９による超音波溶着が行われるようになっているため、超音波溶着の際の線状導体１の位置ずれ、各絶縁フィルム３，５のシワや破損の発生をより確実に防止することができる。
【００５０】
さらに、２段に設けられた第１および第２の圧着成形部６１，６３によって絶縁フィルム３，５の圧着成形が一枚ずつ２段階に分けて行われるようになっているため、第１および第２の圧着成形部６１，６３による圧着成形を、線状導体１の位置ずれ、各絶縁フィルム３，５のシワや破損の発生を確実に防止しつつ行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の関連技術である第１実施形態に係るフラットケーブルの製造装置の構成を示す図である。
【図２】図１の製造装置の要部構成を示す図である。
【図３】図２の分解図である。
【図４】図１の製造装置の要部構成を示す図である。
【図５】製造途中のフラットケーブルの断面図である。
【図６】フラットケーブルの断面図である。
【図７】本発明の関連技術である第２実施形態に係るフラットケーブルの製造装置の構成を示す図である。
【図８】図７の製造装置の要部構成を示す図である。
【図９】図８の分解図である。
【図１０】図７の製造装置の要部構成を示す図である。
【図１１】溝形部が形成せれた絶縁フィルムの断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るフラットケーブルの製造装置の構成を示す図である。
【図１３】図１２の製造装置の要部構成を示す図である。
【図１４】図１３の分解図である。
【図１５】図１２の製造装置の要部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  線状導体
３，５  絶縁フィルム
７  フラットケーブル
１１，１３  第１熱圧着ローラ
１５，１７  第２熱圧着ローラ
３１  第１のフィルム成形部
３３  第２のフィルム成形部
３５，３７  熱圧着ローラ
３９  超音波溶着部
４１，４３，５１，５３  成形ローラ
４９  溝形部
６１  第１の圧着成形部
６３  第２の圧着成形部
７１，７３，８１，８３  圧着成形ローラ
【図１】
0004577315.tif 000002
【図２】
0004577315.tif 000003
【図３】
0004577315.tif 000004
【図４】
0004577315.tif 000005
【図５】
0004577315.tif 000006
【図６】
0004577315.tif 000007
【図７】
0004577315.tif 000008
【図８】
0004577315.tif 000009
【図９】
0004577315.tif 000010
【図１０】
0004577315.tif 000011
【図１１】
0004577315.tif 000012
【図１２】
0004577315.tif 000013
【図１３】
0004577315.tif 000014
【図１４】
0004577315.tif 000015
【図１５】
0004577315.tif 000016