(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を発生する磁界発生手段と、
前記磁界発生手段と対向配置され、両端部が回転可能に支持され、前記磁界の電磁誘導作用により発熱し、表皮深さより薄い厚さの発熱層を有する円筒状の定着回転体と、
前記定着回転体の外周面に接触し、前記定着回転体との間を通過する記録媒体上の現像剤像を該記録媒体へ定着させる加圧回転体と、
前記定着回転体の内側で前記磁界発生手段と反対側に対向配置され、前記磁界の電磁誘導作用により発熱し、加熱設定温度以上で耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度から透磁率が連続的に低下し始める感温磁性部材を含む感温部材と、
前記感温部材の温度が前記加熱設定温度以上に到達する前までは、前記感温部材を前記定着回転体から離間させ、前記感温部材が加熱設定温度以上に到達した以降に前記感温部材を前記定着回転体に接触させる接離手段と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記感温部材の温度を検知する温度検知手段が設けられ、該温度検知手段で検知された前記感温部材の温度が基準設定温度に到達していないときは、前記接離手段が、前記感温部材を前記定着回転体に接触させない請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁界発生手段を第１加熱源とし、
前記感温部材を加熱する前記磁界発生手段以外の第２加熱源が設けられ、
前記感温部材の温度が前記加熱設定温度以上に到達するまでの間の期間に前記第２加熱源が前記感温部材を加熱する請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２加熱源は、前記感温部材の前記磁界発生手段と反対側に配設した面状発熱体である請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２加熱源に電力供給する蓄電手段が設けられている請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
露光光を出射する露光部と、
前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、
前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、
を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱源として、通電により磁界を発生するコイルと、磁界の電磁誘導により渦電流が生じて発熱する発熱体とを用いた電磁誘導発熱方式の定着装置がある。
【０００３】
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第１例として、所定のキュリー温度を有する感温磁性材料で構成され、励磁コイルで発生する磁界の電磁誘導作用で発熱する発熱ローラと、定着ローラとでベルトを懸架し、発熱ローラ内に回転移動可能な導電性部材を配置したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の定着装置は、発熱ローラの昇温時には導電性部材を励磁コイルと対向しない位置に移動させ、所定の温度まで上昇したら、導電性部材を励磁コイルと対向する位置に移動させて、特に非通紙部における発熱ローラの温度上昇を防いでいる。
【０００５】
また、電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第２例として、加圧ロール内に配置された誘導加熱コイルと、所定のキュリー温度特性を有し、発熱する定着ロールとしての感温磁性パイプと、感温磁性パイプの内部に非接触状態で配置された非磁性材料を有するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２の定着装置は、感温磁性パイプの温度がキュリー温度より低い場合は、感温磁性パイプに誘導電流が流れて発熱するが、キュリー温度より高い場合は、感温磁性パイプが非磁性体となって磁束が通過し、非磁性材料に誘導電流が流れて温度上昇が止まる。
【０００７】
さらに、電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第３例として、定着ベルトが導電層と透磁性層を有するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
特許文献３の定着装置は、昇温時は、電磁誘導により発熱層が発熱する。そして、定着ベルトが定着設定温度以上となったときは、透磁性層を磁束が貫通して磁界が弱まり、発熱層の過剰な発熱が抑えられる。
【０００９】
特許文献１〜３の定着装置は、電磁誘導により発熱する発熱層と、昇温防止のための感温磁性層とが一体となっているため、定着部材を昇温するときは、発熱層の熱が感温磁性層に伝熱して温度が上がりにくい。
【特許文献１】特許３５２７４４２
【特許文献２】特開２０００−０３０８５０
【特許文献３】特開平１１−２８８１９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、定着回転体の昇温時間を短くすると共に、定着回転体の温度低下を抑えることができる定着装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る定着装置は、磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段と対向配置され、両端部が回転可能に支持され、前記磁界の電磁誘導作用により発熱し、表皮深さより薄い厚さの発熱層を有する円筒状の定着回転体と、前記定着回転体の外周面に接触し、前記定着回転体との間を通過する記録媒体上の現像剤像を該記録媒体へ定着させる加圧回転体と、前記定着回転体の内側で前記磁界発生手段と反対側に対向配置され、前記磁界の電磁誘導作用により発熱し、加熱設定温度以上で耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度から透磁率が連続的に低下し始める感温磁性部材を含む感温部材と、前記感温部材の温度が前記加熱設定温度以上に到達する前までは、前記感温部材を前記定着回転体から離間させ、前記感温部材が加熱設定温度以上に到達した以降に前記感温部材を前記定着回転体に接触させる接離手段と、を有する。
【００１２】
本発明の請求項２に係る定着装置は、前記感温部材の温度を検知する温度検知手段が設けられ、該温度検知手段で検知された前記感温部材の温度が基準設定温度に到達していないときは、前記接離手段が、前記感温部材を前記定着回転体に接触させない。
【００１３】
本発明の請求項３に係る定着装置は、前記磁界発生手段を第１加熱源とし、前記感温部材を加熱する前記磁界発生手段以外の第２加熱源が設けられ、前記感温部材の温度が前記加熱設定温度以上に到達するまでの間の期間に前記第２加熱源が前記感温部材を加熱する。
【００１４】
本発明の請求項４に係る定着装置は、前記第２加熱源は、前記感温部材の前記磁界発生手段と反対側に配設した面状発熱体である。
【００１５】
本発明の請求項５に係る定着装置は、前記第２加熱源に電力供給する蓄電手段が設けられている。
【００１７】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、露光光を出射する露光部と、前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、定着回転体の昇温時間を短くすると共に、定着回転体の温度低下を抑えることができる。
【００１９】
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、定着回転体の温度低下を抑えられる。
【００２０】
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、感温部材の温度を迅速に基準設定温度まで上昇させることができる。
【００２１】
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、感温部材の温度を迅速に基準設定温度まで上昇させることができる。
【００２２】
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、電源に負担をかけずに、定着装置のウオーミングアップが迅速に完了できる。
【００２４】
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、画像不良が起こりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の定着装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２６】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。プリンタ１０は、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２に光走査装置５４が固定されており、光走査装置５４に隣接する位置に、光走査装置５４及びプリンタ１０の各部の動作を制御する制御ユニット５０が設けられている。
【００２７】
光走査装置５４は、図示しない光源から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査し、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを出射するようになっている。光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ対応する各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに導かれる。
【００２８】
プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ１４が設けられている。用紙トレイ１４の上方には、記録用紙Ｐの先端部位置を調整する一対のレジストロール１６が設けられている。また、プリンタ１０の中央部には、画像形成ユニット１８が設けられている。画像形成ユニット１８は、前述の４つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えており、これらが上下一列に並んでいる。
【００２９】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向上流側には、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。また、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に現像する現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。
【００３０】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍには第１中間転写体２６が接触し、感光体２０Ｃ、２０Ｋには第２中間転写体２８が接触している。そして、第１中間転写体２６、第２中間転写体２８には第３中間転写体３０が接触している。第３中間転写体３０と対向する位置には、転写ロール３２が設けられている。これにより、転写ロール３２と第３中間転写体３０との間を記録用紙Ｐが搬送され、第３中間転写体３０上のトナー像を記録用紙Ｐに転写させる。
【００３１】
記録用紙Ｐが搬送される用紙搬送路３４の下流には、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４を有しており、記録用紙Ｐを加熱・加圧してトナー像を記録用紙Ｐに定着させる。トナー像が定着された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６でプリンタ１０の上部に設けられたトレイ３８に排出される。
【００３２】
ここで、プリンタ１０の画像形成について説明する。
【００３３】
画像形成が開始されると、各感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面が帯電ローラ２２Ｙ〜２２Ｋによって一様に帯電される。そして、光走査装置５４から出力画像に対応した光ビーム６０Ｙ〜６０Ｋが、帯電後の感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面に照射され、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上に各色分解画像に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像に対して、現像器２４Ｙ〜２４Ｋが選択的に各色、すなわちＹ〜Ｋのトナーを付与し、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が形成される。
【００３４】
その後、マゼンタ用の感光体２０Ｍから第１中間転写体２６にマゼンタのトナー像が一次転写される。また、イエロー用の感光体２０Ｙから第１中間転写体２６にイエローのトナー像が一次転写され、第１中間転写体２６上で前記マゼンタのトナー像に重ね合わされる。
【００３５】
一方、同様にブラック用の感光体２０Ｋから第２中間転写体２８にブラックのトナー像が一次転写される。また、シアン用の感光体２０Ｃから第２中間転写体２８にシアンのトナー像が一次転写され、第２中間転写体２８上で前記ブラックのトナー像に重ね合わされる。
【００３６】
第１中間転写体２６へ一次転写されたマゼンタとイエローのトナー像は、第３中間転写体３０へ二次転写される。一方、第２中間転写体２８へ一次転写されたブラックとシアンのトナー像も、第３中間転写体３０へ二次転写される。ここで、先に二次転写されているマゼンタ 、イエローのトナー像と、シアン、ブラックのトナー像とが重ね合わされ、カラー（３色）とブラックのフルカラートナー像が第３中間転写体３０上に形成される。
【００３７】
二次転写されたフルカラートナー像は、第３中間転写体３０と転写ロール３２との間のニップ部に達する。そのタイミングに同期して、レジストロール１６から記録用紙Ｐが当該ニップ部に搬送され、記録用紙Ｐ上にフルカラートナー像が三次転写（最終転写）される。
【００３８】
この記録用紙Ｐは、その後、定着装置１００に送られ、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とのニップ部を通過する。その際、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とから与えられる熱と圧力との作用により、フルカラートナー像が記録用紙Ｐに定着される。定着後、記録用紙Ｐは用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出され、記録用紙Ｐへのフルカラー画像形成が終了する。
【００３９】
次に、本実施形態に係る定着装置１００について説明する。なお、本実施形態では、定着装置１００の耐熱温度２４０℃、定着設定温度１７０℃と設定している。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口１２０Ａ、１２０Ｂが形成された筐体１２０を備えている。筐体１２０の内部には、無端状の定着ベルト１０２が設けられている。定着ベルト１０２の両端部には、円筒状で回転軸を備えたキャップ部材（図示省略）が嵌合固定されており、該回転軸を中心として、定着ベルト１０２が回転可能に支持されている。また、一方のキャップ部材には、定着ベルト１０２を回転駆動するモータ（図示省略）に接続されるギヤが接着されている。ここで、モータが作動すると、定着ベルト１０２は矢印Ａ方向へ回転する。
【００４１】
定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った略円弧状に形成されており、定着ベルト１０２とは反対側の面の略中央部から凸部１０８Ａが突設されている。ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍ程度となっている。
【００４２】
ボビン１０８には、通電によって磁界Ｈを発生する励磁コイル１１０が、凸部１０８Ａを中心として軸方向（図２（ａ）の紙面奥行き方向）に複数回巻き回されている。励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って略円弧状に形成された磁性体コア１１２が配置され、ボビン１０８または励磁コイル１１０に支持されている。
【００４３】
ここで、定着ベルト１０２の構成について説明する。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、定着ベルト１０２は、内側から外側に向けて基層１２４、発熱層１２６、弾性層１２８、及び離型層１３０で構成されており、これらが積層され一体となっている。また、定着ベルト１０２は、直径が３０ｍｍ、幅方向長さが３７０ｍｍとなっている。
【００４５】
基層１２４としては、薄い発熱層１２６を支持する強度を有し、耐熱性があり、磁界（磁束）を貫通しつつ、磁界の作用により発熱しないか、又は発熱しにくい材料を適宜選ぶことができる。例えば、厚みが３０〜２００μｍ（好ましくは１００〜１５０μｍ）の金属ベルト（非磁性金属として例えば非磁性ステンレススチール）や、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はこれらの合金Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ等からなる金属材料で構成されたベルトや、厚みが６０〜２００μｍの樹脂ベルト（例えばポリイミドベルト）等が挙げられ、いずれの場合においても励磁コイル１１０の磁束が感温部材まで作用するように適宜材料（固有抵抗、比透磁率）、厚さを決定する。本実施形態では、非磁性ステンレスを用いている。
【００４６】
発熱層１２６は、前述の磁界Ｈを打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料で構成される。また、発熱層１２６は、磁界Ｈの磁束を貫通させるために、磁界Ｈが侵入可能な厚さである表皮深さよりも薄く構成される必要がある。ここで、表皮深さをδとし、発熱層１２６の固有抵抗をρｎ、比透磁率をμｎ、励磁コイル１１０における信号（電流）の周波数をｆとすると、δは（１）式で表される。
【００４７】
【数１】
0004591545.tif 000002
【００４８】
発熱層１２６に用いられる金属材料としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリウム、アンチモン、又はこれらの合金の金属材料を用いることができる。なお、定着装置１００のウォームアップ時間を短くするためにも、発熱層１２６の厚さは、できるだけ薄くした方がよい。
【００４９】
ここで、発熱層１２６として、汎用電源が活用できる交流周波数２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲において、厚さ２〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ωｃｍ以下の非磁性金属（比透磁率が概ね１の常磁性体）材料を用いることが好ましい。このため、本実施形態では、必要な発熱量を効率よく得ることが可能な観点と、低コストの観点から、発熱層１２６に厚さ１０μｍの銅を用いている。
【００５０】
弾性層１２８は、優れた弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられ、本実施形態ではシリコンゴムを用いている。また、本実施形態では、弾性層１２８の厚さを２００μｍとしている。なお、弾性層１２８の厚さは、２００μｍ〜６００μｍの中で決定することが好ましい。
【００５１】
離型層１３０は、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナーＴ（図２（ａ）参照）との接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。優れた表面離型性を得るためには、離型層１３０として、フッ素樹脂、シリコン樹脂、又はポリイミド樹脂が用いられ、本実施形態ではＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。離型層１３０の厚さは３０μｍとしている。
【００５２】
一方、図２（ａ）に示すように、定着ベルト１０２の内側には、定着ベルト１０２に倣って、定着ベルト１０２の内周面と接触する略円弧板状の感温磁性部材１１４が設けられている。感温磁性部材１１４は、励磁コイル１１０と対向配置されている。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、感温磁性部材１１４は、後述する感温特性を有し基層となる感温層１１５と、感温層１１５の表面に積層形成された発熱層１１７を有している。
【００５４】
感温層１１５は、定着ベルト１０２の定着（加熱）設定温度以上で、定着ベルト１０２の耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度から、透磁率が連続的に低下し始める感温特性を有するもので構成される。具体的には、整磁鋼、非晶質合金等が用いられ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏなどからなる金属合金材料で、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒの三元系整磁鋼を用いることが好ましい。本実施形態では、厚さ１５０μｍのＦｅ−Ｎｉ合金を用いている。
【００５５】
また、ここでは感温磁性部材１１４に発熱層１１７を設けたが、発熱層１１７がなくても感温磁性部材１１４だけでも必要な発熱量が得られる場合には不要である。
【００５６】
また、感温磁性部材１１４だけでも発熱量が多すぎる場合には、感温磁性部材１１４の発熱を抑制するために感温磁性部材１１４に流れる渦電流の主経路を分断する手段を設けてもよい。具体的には適切な発熱量が得られるように複数のスリットを入れて渦電流を流れ難くすればよい。発熱量は、スリットの量や幅、長さ位置などを適宜変えることで適宜調整することができる。スリットは渦電流の流れの主経路に対して略垂直方向に入れると効果的である。
【００５７】
さらに、感温磁性部材１１４の励磁コイル１１０と反対側の面に低固有抵抗の非磁性金属材料の非磁性金属層を配設してもよい。非磁性金属層は、感温磁性部材１１４の軸方向の温度分布を均一化する効果があるため、局部的な昇温を抑制できる。また、感温層１１５の温度が上昇して透磁率変化開始温度以上で透磁率が連続的に低下した場合に、多くの磁束が非磁性金属層に作用することで、発熱層１１７、感温層１１５の発熱量を抑制することができる。なお、この効果は誘導体１１８がもたらす効果と同様である。
【００５８】
非磁性温金属層の材料としては、銀、銅、アルミニウムが好的で、材料コストの面からアルミニウムが最適である。感温磁性部材１１４と非磁性金属層は、クラッドなどで接合されたものでもよいし、板状の各層を接触面がならうように単に添えた状態で支持するなどしてもよい。
【００５９】
発熱層１１７は、前述の定着ベルト１０２の発熱層１２６と同様の特性を有するものが用いられる。本実施形態では、発熱層１１７として、厚さ２０μｍの銅を用いている。なお、図２（ａ）に示すように、感温磁性部材１１４の幅方向（円弧方向）の一端には、感温磁性部材１１４の温度を検知する温度検知センサ１３５が設けられている。
【００６０】
図４（ｂ）に示すように、透磁率変化開始温度とは、透磁率（ＪＩＳ  Ｃ２５３１で測定）が連続的に低下し始める温度であり、磁界の磁束の貫通量が変化し始める点をいう。また、透磁率変化開始温度は、キュリー点とは異なるものであり、１５０℃〜２３０℃で設定されることが好ましい。
【００６１】
一方、図２（ａ）に示すように、感温磁性部材１１４の内側には、アルミニウムからなる誘導体１１８が設けられている。誘導体１１８は表皮深さ以上の厚さを有し、固有抵抗の小さい非磁性金属であることが望ましく、材料としては銀、銅、アルミニウムが好的である。これらの材料を選択して表皮深さ以上の厚さにすれば、誘導体１１８に磁界が作用した場合には発熱層１１７より渦電流が流れやすくなり、また渦電流が流れても渦電流損は発熱層１１７と比較すると極めて小さい状態となる。誘導体１１８は、感温磁性部材１１４の内周面と対向する円弧部１１８Ａと、円弧部１１８Ａと一体で形成される柱部１１８Ｂとで構成され、両端が定着装置１００の筐体１２０に固定されている。
【００６２】
また、誘導体１１８の円弧部１１８Ａは、感温磁性部材１１４を磁界Ｈの磁束が貫通した場合に、磁界Ｈの磁束を誘導する位置に予め配置されている。誘導体１１８と感温磁性部材１１４との間は１〜５ｍｍ離れている。なお、後述するように、誘導体１１８と感温磁性部材１１４は、独立して支持されている。
【００６３】
誘導体１１８の柱部１１８Ｂの端面には、定着ベルト１０２を所定の圧力で外側に向けて押圧するための押圧パッド１３２が固定され支持されている。これにより、誘導体１１８と押圧パッド１３２をそれぞれ支持する部材を設ける必要がなく、定着装置１００の小型化が可能となっている。押圧パッド１３２は、ウレタンゴム又はスポンジ等の弾性を有する部材で構成され、一端面が定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルト１０２を押圧している。
【００６４】
また、誘導体１１８は、別部材である支持体に支持されるように構成されていてもよい。この場合、例えば、図２（ｃ）に示すように、感温磁性部材１１４と支持体１２３との間に介在するように、低固有抵抗の非磁性金属からなる湾曲した板状の誘導体１１８Ｃを設ける構成が挙げられる。支持体１２３は、加圧ロール１０４からの荷重を支持するための部材であり、撓みの少ない剛性を有していることが望ましい。
【００６５】
誘導体１１８Ｃの厚さは、少なくとも誘導体１１８Ｃに用いた非磁性金属の表皮深さ以上にすればよく、感温磁性部材１１４が非磁性化して磁束が貫通してきても、誘導体１１８Ｃをほとんど貫通できないように磁界Ｈの磁路を形成できるような厚さにすればよい。本発明では、厚さ１ｍｍのアルミニウムを使用しており表皮深さ以上の厚さであるため、支持体１２３に安価な板金などの磁性金属で構成されていてもよく、設計における材料選定の自由度が増える。誘導体１１８Ｃでしっかり磁界をシールドしているので、支持体１２３がほとんど電磁誘導加熱されることなく無駄な渦電流損失を防止できる。
【００６６】
定着ベルト１０２の外周面には、定着ベルト１０２の回転に対して矢印Ｂ方向（矢印Ａ方向と反対方向）に従動回転する加圧ロール１０４が圧接されている。
【００６７】
加圧ロール１０４は、アルミニウム等の金属からなる芯金１０６の周囲に、厚さ５ｍｍの発泡シリコンゴムスポンジ弾性層を設け、さらに発泡シリコンゴムスポンジ弾性層の外側に、厚さ５０μｍのカーボン入りＰＦＡからなる離型層を被覆した構成となっている。また、加圧ロール１０４は、加圧ロール１０４を回転可能に支持する図示しないブラケットがカムにより揺動するリトラクト機構によって、定着ベルト１０２の外周面と接触又は離間するようになっている。
【００６８】
定着ベルト１０２の内側で、励磁コイル１１０と対向しない領域で且つ記録用紙Ｐの排出側の領域には、定着ベルト１０２内周面の温度を測定するサーミスタ１３４が接触して設けられている。サーミスタ１３４は、定着ベルト１０２から与えられる熱量に応じて変化した抵抗値を温度換算することで、定着ベルト１０２の表面温度を計測する。サーミスタ１３４の接触位置は、記録用紙Ｐのサイズの大小によって測定値が変わらないように、定着ベルト１０２の幅方向の略中央部となっている。
【００６９】
図３（ｂ）に示すように、サーミスタ１３４は、配線１３６を介して前述の制御ユニット５０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１３８に接続されている。同様にして、温度検知センサ１３５が、配線１３７を介して制御回路１３８に接続されている。
【００７０】
また、制御回路１３８は、配線１４０を介して通電回路１４２に接続されており、通電回路１４２は、配線１４４、１４６を介して前述の励磁コイル１１０に接続されている。通電回路１４２は、制御回路１３８から送られる電気信号に基づいて駆動又は駆動停止され、配線１４４、１４６を介して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を供給（矢印方向）又は供給停止するようになっている。
【００７１】
ここで、制御回路１３８は、サーミスタ１３４から送られた電気量に基づいて温度換算を行い、定着ベルト１０２表面の温度を測定する。そして、この測定温度と、予め記憶させてある定着設定温度（本実施形態では１７０℃）とを比較して、測定温度が定着設定温度よりも低い場合は、通電回路１４２を駆動して励磁コイル１１０に通電し、磁気回路としての磁界Ｈ（図２（ａ）参照）を発生させる。測定温度が定着設定温度よりも高い場合は、通電回路１４２を停止するようになっている。
【００７２】
また、制御回路１３８は、温度検知センサ１３５から送られた電気量に基づいて温度換算を行い、感温磁性部材１１４の温度を測定する。そして、制御ユニット５０は、この測定温度と、予め記憶させてある感温磁性部材１１４の基準設定温度（例えば、１８０℃）とを比較して、測定温度が基準設定温度よりも低い場合は、感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２に接触させない制御を行うようになっている。
【００７３】
図２（ａ）に示すように、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との接触部（ニップ部）における記録用紙Ｐの搬送方向下流側近傍には、剥離部材１４８が設けられている。剥離部材１４８は、一端が固定された支持部１４８Ａと、支持部１４８Ａに支持されている剥離シート１４８Ｂとで構成されている。剥離シート１４８Ｂの先端は、定着ベルト１０２に近接又は接触するように配置されている。
【００７４】
次に、感温磁性部材１１４の定着ベルト１０２への接離機構について説明する。
【００７５】
図５に示すように、定着装置１００の内部には、定着ベルト１０２及び加圧ロール１０４の両端部を挟むようにして、一対の側板１５２、１５４が立設されている。側板１５２、１５４には、定着ベルト１０２の両端部と対向する位置に、定着ベルト１０２の内径よりも小径の貫通穴１５２Ａ、１５４Ａが形成されている。
【００７６】
また、側板１５２及び側板１５４の内壁には、図示しないネジ等の固定手段により、支持部材１５６、１５８がそれぞれ設けられている。支持部材１５６は、側板１５２に固定される平板部１５６Ａと、平板部１５６Ａから突設された円筒状の軸部１５６Ｂと、平板部１５６Ａ及び軸部１５６Ｂを貫通する貫通穴１５６Ｃとで構成されている。
【００７７】
同様に、支持部材１５８は、側板１５４に固定される平板部１５８Ａと、平板部１５８Ａから突設された円筒状の軸部１５８Ｂと、平板部１５８Ａ及び軸部１５８Ｂを貫通する貫通穴１５８Ｃとで構成されている。
【００７８】
貫通穴１５２Ａと貫通穴１５６Ｃは、同径であり、内周壁が一致した連通状態となっている。同様にして、貫通穴１５４Ａと貫通穴１５８Ｃは、同径であり、内周壁が一致した連通状態となっている。
【００７９】
軸部１５６Ｂにはベアリング１６０が外挿され、軸部１５８Ｂにはベアリング１６２が外挿されて、それぞれ固定されている。ここで、ベアリング１６０、１６２の外径は、定着ベルト１０２の内径とほぼ同じ径となっており、ベアリング１６０、１６２の外周面に定着ベルト１０２の両端部の内周面が接着固定されている。これにより、定着ベルト１０２が、軸部１５６Ｂ、１５８Ｂの中心を回転中心として、回転可能となっている。
【００８０】
軸部１５８Ｂ側で、定着ベルト１０２の一端の外周面には、回転駆動用のギア１６４が取付けられている。ギア１６４は、前述の制御ユニット５０（図１参照）によって動作制御される図示しないモータによって駆動される。
【００８１】
一方、感温磁性部材１１４の両端部には、それぞれ断面略Ｌ字状の支持部材１６６、１６８の一端が接着されている。支持部材１６６、１６８の他端側は、平板部１６６Ａ、平板部１６８Ａが形成されている。なお、支持部材１６６、１６８は、熱伝導率の低い部材で構成されており、感温磁性部材１１４の熱がそのまま支持部材１６６、１６８に伝熱されないようにしている。
【００８２】
平板部１６６Ａは、貫通穴１５６Ｃ及び貫通穴１５２Ａに挿通されて、側板１５２よりも外側に突出されている。同様にして、平板部１６８Ａは、貫通穴１５８Ｃ及び貫通穴１５４Ａに挿通されて、側板１５４よりも外側に突出されている。
【００８３】
平板部１６６Ａの下方側には、上面に凹部１７０Ａが形成された幅広の基台１７０が設けられている。基台１７０は、側板１５２の外壁に固定されている。また、凹部１７０Ａは、支持部材１６６の平板部１６６Ａの端部と対向する位置となっている。
【００８４】
同様にして、平板部１６８Ａの下方側には、上面に凹部１７２Ａが形成された幅広の基台１７２が設けられている。基台１７２は、側板１５４の外壁に固定されている。また、凹部１７２Ａは、支持部材１６８の平板部１６８Ａの端部と対向する位置となっている。
【００８５】
ここで、凹部１７０Ａにコイルバネ１７４の一端が固定されており、コイルバネ１７４の他端が平板部１６６Ａの下面に固定されている。同様にして、凹部１７２Ａにコイルバネ１７６の一端が固定されており、コイルバネ１７６の他端が平板部１６８Ａの下面に固定されている。これにより、感温磁性部材１１４が、上下方向に移動可能に支持されている。
【００８６】
なお、感温磁性部材１１４は、コイルバネ１７４、１７６が伸びきった状態（位置）において、定着ベルト１０２の内周面と接触するようになっている。これにより、定着ベルト１０２が、感温磁性部材１１４によって外側へ変形されないようにしている。
【００８７】
平板部１６６Ａの上方でコイルバネ１７４と対向する位置には、電動シリンダ１７８が設けられている。電動シリンダ１７８は、一方側から突出又は格納されるシリンダ１８０を有しており、側板１５２の外壁にシリンダ１８０を下方側へ向けて固定されている。
【００８８】
同様にして、平板部１６８Ａの上方でコイルバネ１７６と対向する位置には、電動シリンダ１８２が設けられている。電動シリンダ１８２は、一方側から突出又は格納されるシリンダ１８４を有しており、側板１５４の外壁にシリンダ１８４を下方側へ向けて固定されている。
【００８９】
シリンダ１８０は、格納された短い状態で、端面が平板部１６６Ａの上面と僅かに接触している。同様に、シリンダ１８４は、格納された短い状態で、端面が平板部１６８Ａの上面と僅かに接触している。電動シリンダ１７８、１８２は、いずれも前述の制御ユニット５０（図１参照）によってシリンダ１８０、１８４の伸縮動作が行われるようになっている。
【００９０】
ここで、電動シリンダ１７８、１８２、支持部材１６６、１６８、及びコイルバネ１７４、１７６によって、感温磁性部材１１４の接離機構部１９０が構成されている。また、定着装置１００では、励磁コイル１１０、定着ベルト１０２、感温磁性部材１１４、及び接離機構部１９０によって、加熱装置としての加熱部１５０が構成されている。
【００９１】
制御ユニット５０は、定着ベルト１０２の温度が定着設定温度に到達する前は、シリンダ１８０、１８４を伸ばすように電動シリンダ１７８、１８２の動作制御を行う。そして、定着ベルト１０２の温度が定着設定温度に到達後、定着設定温度から低下したときに、シリンダ１８０、１８４を縮めるように電動シリンダ１７８、１８２の動作制御を行う。
【００９２】
なお、制御ユニット５０は、温度検知センサ１３５で検知された感温磁性部材１１４の温度が基準設定温度よりも低いときは、電動シリンダ１７８、１８２を動作させず、感温磁性部材１１４と定着ベルト１０２が離間した状態で保持する。
【００９３】
一方、前述の誘導体１１８は、両端部から軸部１１８Ｃが突設されており、軸部１１８Ｃは、貫通穴１５２Ａ及び貫通穴１５６Ｃの内壁、貫通穴１５４Ａ及び貫通穴１５８Ｃの内壁にそれぞれ接着固定されている。
【００９４】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。まず、定着装置１００の定着動作について説明する。
【００９５】
図１に示すように、前述のプリンタ１０の画像形成工程を経て、トナーＴが転写された記録用紙Ｐが定着装置１００に送られる。このとき、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、シリンダ１８０（及びシリンダ１８４）は下方へ伸びた状態となっている。このため、平板部１６６Ａ（及び平板部１６８Ａ）が下方へ押圧され、コイルバネ１７４（及びコイルバネ１７６）が縮んで、感温磁性部材１１４は、定着ベルト１０２の内周面と非接触状態になっている。
【００９６】
続いて、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、定着装置１００では、制御ユニット５０によって駆動モータ（図示省略）が駆動され、定着ベルト１０２が矢印Ａ方向へ回転する。このとき、制御回路１３８からの電気信号に基づいて通電回路１４２が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給される。
【００９７】
励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈが生成消滅を繰り返す。そして、磁界Ｈが定着ベルト１０２の発熱層１２６を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１２６に渦電流が発生する。
【００９８】
発熱層１２６は、発熱層１２６の表皮抵抗、及び発熱層１２６を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、これによって定着ベルト１０２が加熱される。ここで、定着ベルト１０２は、感温磁性部材１１４と非接触状態となっており、定着ベルト１０２の昇温のための熱量が感温磁性部材１１４に奪われにくくなっているため、定着ベルト１０２は短時間で昇温が行われる。
【００９９】
なお、このとき、磁界Ｈが感温磁性部材１１４の発熱層１１７（図４（ａ）参照）まで侵入しているため、発熱層１１７（及び感温磁性部材１１４）も発熱することになる。しかし、定着ベルト１０２と感温磁性部材１１４は非接触状態にあるため、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２の温度にほとんど影響を与えない。これにより、定着ベルト１０２の過剰な昇温が抑えられている。
【０１００】
続いて、定着ベルト１０２表面の温度は、サーミスタ１３４で検知され、定着設定温度１７０℃に到達していない場合は、制御回路１３８が通電回路１４２を駆動制御して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を通電する。また、定着設定温度に到達している場合は、制御回路１３８が通電回路１４２の制御を停止する。
【０１０１】
定着ベルト１０２が定着設定温度に到達した段階で、制御ユニット５０がリトラクト機構を作動させ、加圧ロール１０４を定着ベルト１０２に接触させる。そして、加圧ロール１０４は、回転する定着ベルト１０２とともに矢印Ｂ方向へ回転する。
【０１０２】
続いて、図１及び図２（ａ）に示すように、定着装置１００に送り込まれた記録用紙Ｐは、所定の定着設定温度（１７０℃）となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とによって加熱押圧され、トナー画像が記録用紙Ｐ表面に定着される。定着装置１００から排出された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出される。
【０１０３】
このようにして、１枚目の記録用紙Ｐの定着が行われた後、高温の定着ベルト１０２の熱量が低温の記録用紙Ｐに奪われるため、定着ベルト１０２の温度が低下する。
【０１０４】
ここで、図３（ｂ）、図６（ｂ）、及び図６（ｄ）に示すように、制御ユニット５０は、サーミスタ１３４で検知された定着ベルト１０２の温度が低下し、且つ温度検知センサ１３５で測定された感温磁性部材１１４の温度が基準設定温度（本実施形態では１８５℃）まで到達しているとき、電動シリンダ１７８、１８２を動作させて、シリンダ１８０、１８４を縮める。
【０１０５】
これにより、平板部１６６Ａ、１６８Ａが、コイルバネ１７４、１７６の戻り力によって上方へ移動し、感温磁性部材１１４が、定着ベルト１０２の内周面に軽く接触する。なお、感温磁性部材１１４の温度が、基準設定温度まで到達していないときは、基準設定温度に到達するまで、電動シリンダ１７８、１８２の動作が行われない。
【０１０６】
続いて、感温磁性部材１１４の温度（１９０℃）は、定着設定温度（１７０℃）よりも高くなって平衡し、感温磁性部材１１４に蓄熱された熱エネルギーが定着ベルト１０２側へ熱伝導する。これにより、定着ベルト１０２の温度が上昇し、記録用紙Ｐの２枚目以降が連続して通紙されても、定着設定温度に近い温度で定着が行われる。
【０１０７】
次に、定着ベルト１０２と感温磁性部材１１４が接触した状態における感温磁性部材１１４の作用について説明する。図７（ａ）は、感温磁性部材１１４の温度が、透磁率変化開始温度以下の場合を表しており、図７（ｂ）は、感温磁性部材１１４の温度が、透磁率変化開始温度以上の場合を表している。
【０１０８】
図２（ａ）及び図７（ａ）に示すように、感温磁性部材１１４の温度が透磁率変化開始温度以下の場合は、感温磁性部材１１４が強磁性体であるため、磁束密度を高めるとともに定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈ１が感温磁性部材１１４に侵入して閉磁路を形成し、磁界Ｈ１を強める。これにより、定着ベルト１０２の発熱層１２６の発熱量が十分得られ、所定の定着設定温度まで昇温される。
【０１０９】
一方、図２（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、感温磁性部材１１４の温度が透磁率変化開始温度以上の場合は、感温磁性部材１１４の透磁率が低下するため、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈ２が、感温磁性部材１１４も貫通して誘導体１１８に向かう。このとき、磁束密度が低下して磁界Ｈ２が弱まるとともに、磁界Ｈ２が容易に貫通して閉磁路を形成できなくなり、磁束は誘導体１１８に到達し、渦電流は発熱層１２６や感温磁性部材１１４より誘導体１１８に多く流れるようになるため、発熱層１２６の発熱量が低減される。
【０１１０】
以上のように、発熱層１１７の発熱量も減り、感温磁性部材１１４の発熱量も低下することにより、定着ベルト１０２の必要以上の昇温が抑制される。
【０１１１】
図８には、定着装置１００において、複数枚の記録用紙Ｐを連続定着させたときの、時間（立ち上げ時からの経過時間）と定着ベルト１０２の温度の関係が示されている。
【０１１２】
グラフＧ１は、本実施形態の定着装置１００の時間−温度曲線である。また、グラフＧ２は、比較例として、１枚目の定着が終了した後も、感温磁性部材１１４と定着ベルト１０２が非接触状態のままの定着装置を用いたときの時間−温度曲線である。
【０１１３】
図２（ａ）及び図８に示すように、グラフＧ１、Ｇ２ともに、時間ｔ１までの間に定着ベルト１０２が昇温され、狙いの定着設定温度Ｔ１から僅かにオーバーシュートした状態で加圧ロール１０４が接触される。加圧ロール１０４の接触により、定着ベルト１０２は熱を奪われるため、定着設定温度Ｔ１まで温度が低下する。
【０１１４】
続いて、時間ｔ１から時間ｔ２までの間で、１枚目の記録用紙Ｐの定着が行われる。このとき、定着装置１００と比較例の定着装置、いずれも感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２と非接触状態にあるため、定着ベルト１０２への熱の供給が追いつかない。このため、記録用紙Ｐに熱を奪われた定着ベルト１０２は、温度変化の割合が大きい状態で温度Ｔ２まで低下することになる。
【０１１５】
続いて、時間ｔ２から時間ｔ３までの間で、２枚目以降の記録用紙Ｐの連続定着が続けて行われる。
【０１１６】
本実施形態の定着装置１００では、時間ｔ２の時点で、定着ベルト１０２よりも温度の高い感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２と接触するため、感温磁性部材１１４から定着ベルト１０２へ熱供給される。これにより、連続定着時の定着ベルト１０２の温度低下は、温度変化の割合が小さくなる。ここで、定着時の定着ベルト１０２の温度の最下点を温度ドループ（Ｄ）とすると、定着装置１００は、時間ｔ３で温度ドループＤ１（温度Ｔ３）となっている。  
【０１１７】
一方、比較例の定着装置では、時間ｔ２以降も感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２と非接触状態にあるため、感温磁性部材１１４から定着ベルト１０２への熱供給がほとんど行われない。このため、時間ｔ３で温度ドループＤ２（温度Ｔ４（＜温度Ｔ３））まで温度低下することになる。  
【０１１８】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１９】
図９（ａ）には、加熱装置２００が示されている。加熱装置２００は、図示しない通電手段によって通電され磁界を発生する励磁コイル２０２と、励磁コイル２０２と対向配置され前述の定着ベルト１０２（図２参照）と同様の材質、層構成からなる加熱ベルト２０４と、前述の感温磁性部材１１４（図２参照）と同様の材質からなり、加熱ベルト２０４の内側に非接触状態で配置された感温磁性部材２０６と、を有している。また、加熱ベルト２０４の内周面に接触して、加熱ベルト２０４の温度を検知する温度検知センサ（図示省略）が設けられている。
【０１２０】
励磁コイル２０２は、樹脂製のボビン２０８に接着固定され支持されている。また、加熱ベルト２０４は、非磁性ＳＵＳを芯金として表面に所定の表面粗さ（加熱ベルト２０４を移動可能となる表面粗さ）のシリコンゴム層が被覆された、回転可能な一対のロール２１２、２１４に張架されている。
【０１２１】
ロール２１２、２１４の一方には、図示しないギヤ及びモータ等の駆動手段が接続されており、この駆動手段によってロール２１２、２１４が矢印Ｒ方向に回転すると、加熱ベルト２０４が矢印方向に移動する。なお、加熱ベルト２０４を略円筒状に形成し、端部にギヤを接着固定して直接駆動してもよい。
【０１２２】
感温磁性部材２０６は、平板状に形成されている。また、感温磁性部材２０６は、長手方向（紙面の手前側、奥行き側）の両端部に、前述の接離機構部１９０（図５参照）が設けられており、励磁コイル２０２と対向する領域で、加熱ベルト２０４の内周面と接離可能となっている。さらに、感温磁性部材２０６には、図示しない温度検知センサが設けられており、加熱ベルト２０４の加熱設定温度よりも高い基準設定温度が設定されている。
【０１２３】
なお、接離機構部１９０の動作は、加熱ベルト２０４の温度検知センサの出力と、感温磁性部材２０６の温度検知センサの出力に基づいて行われる。ここでは、加熱ベルト２０４が所定の加熱設定温度に到達後、温度が低下し、同時に、感温磁性部材２０６の温度が基準設定温度に到達していたとき、感温磁性部材２０６を加熱ベルト２０４に接触させるようになっている。
【０１２４】
感温磁性部材２０６の加熱ベルト２０４と反対側には、非接触状態で誘導体２１０が設けられている。誘導体２１０は、平板状で、前述の誘導体１１８（図２参照）と同じ材質で構成され、表皮深さ以上の厚さにすればよく、本例では１ｍｍのアルミニウムを採用している。なお、加熱装置２００の各部の動作制御は、前述の制御ユニット５０（図１参照）と同様の制御ユニットで行われる。
【０１２５】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。なお、本実施形態では、加熱装置２００を溶融接着に用いる場合について説明する。
【０１２６】
まず、励磁コイル２０２が図示しない通電手段によって通電され、励磁コイル２０２の周囲に磁界を発生する。加熱ベルト２０４は、前述の定着ベルト１０２と同様に、この磁界による電磁誘導作用で発熱する。また、感温磁性部材２０６の発熱層も、この磁界による電磁誘導作用で発熱する。
【０１２７】
ここで、感温磁性部材２０６は、加熱ベルト２０４と隙間を空けて配置されているため、加熱ベルト２０４の昇温時に発生する熱が感温磁性部材２０６に伝熱しにくい。これにより、感温磁性部材２０６が加熱ベルト２０４から熱量を奪いにくくなっており、加熱ベルト２０４の温度が短時間で急速に立ち上がる。
【０１２８】
続いて、加熱装置２００では、ロール２１２、２１４が駆動されて回転し、加熱ベルト２０４が矢印方向に移動を開始する。これにより、加熱装置２００に一対の樹脂製のプレート２１６が搬送される（矢印ＩＮ）。なお、一対のプレート２１６の間には、所定の温度で溶融する固形樹脂製の接着剤２１８が予め挟まれている。
【０１２９】
続いて、接着剤２１８は、加熱ベルト２０４の発熱により溶融し、一対のプレート２１６の間に広がる。プレート２１６は、加熱ベルト２０４の移動により、加熱装置２００から送出される（矢印ＯＵＴ）。加熱装置２００から送出された一対のプレート２１６は、溶融して広がった接着剤２１８が冷えて固まることにより接着される。
【０１３０】
ここで、１組目のプレート２１６の接着が終わると、加熱ベルト２０４の温度が加熱設定温度より低下する。そして、加熱ベルト２０４の温度低下が図示しない温度検知センサで検知され、且つ感温磁性部材２０６の温度が基準設定温度に到達しているとき、図９（ｂ）に示すように、接離機構部１９０が感温磁性部材２０６を上昇させて、加熱ベルト２０４の内周面と接触させる。
【０１３１】
続いて、２組目以降のプレート２１６の溶融接着が続けて行われる。ここで、加熱ベルト２０４よりも温度の高い感温磁性部材２０６が加熱ベルト２０４と接触するため、感温磁性部材２０６から加熱ベルト２０４へ熱供給される。これにより、連続溶融接着時の加熱ベルト２０４の温度低下は、温度変化の割合が小さくなる。
【０１３２】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第３実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１３３】
図１０には、定着装置２２０が示されている。定着装置２２０は、前述のプリンタ１０の定着装置１００（図２参照）に、第２加熱源としての発熱体１９２と、発熱体１９２に接続され電力供給する蓄電部１９４とを設けた構成となっている。なお、励磁コイル１１０を第１加熱源としている。
【０１３４】
発熱体１９２は、幅方向断面が円弧状となるように形成された面状発熱体からなり、感温磁性部材１１４の内周面（定着ベルト１０２と反対側の面）全体に接触している。また、発熱体１９２は、蓄電部１９４から供給される所定の電力により発熱し、感温磁性部材１１４を加熱するようになっている。
【０１３５】
一方、蓄電部１９４は、内部にバッテリーやキャパシタなどからなる蓄電装置を有しており、定着時を除いて、プリンタ１０の図示しない電源から適宜充電が行われるようになっている。また、蓄電部１９４は、プリンタ１０の制御ユニット５０によってＯＮ、ＯＦＦ制御されており、感温磁性部材１１４の温度が、予め設定した基準設定温度以上に到達するまでの間の期間に、必要に応じて、発熱体１９２への通電を行うようになっている。
【０１３６】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【０１３７】
まず、プリンタ１０の定着時を除く動作時に、図示しない電源から蓄電部１９４に充電が行われる。続いて、制御回路１３８からの電気信号に基づいて通電回路１４２が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給される。そして、励磁コイル１１０で発生する磁界Ｈの電磁誘導作用により発熱層１２６（図３（ａ）参照）が発熱し、定着ベルト１０２が加熱される。
【０１３８】
一方、感温磁性部材１１４は、定着ベルト１０２と離間した状態で、磁界Ｈの電磁誘導作用により発熱層１１７（図４（ａ）参照）が発熱する。このとき、制御ユニット５０によって蓄電部１９４から発熱体１９２に通電が行われ、発熱体１９２が発熱する。これにより、感温磁性部材１１４は、発熱層１１７の発熱と発熱体１９２の発熱によって迅速に昇温され、基準設定温度に到達する。
【０１３９】
続いて、感温磁性部材１１４の温度が基準設定温度に到達した後、定着ベルト１０２に感温磁性部材１１４が接触する。感温磁性部材１１４の温度（１９０℃）は、定着設定温度（１７０℃）よりも高くなって平衡し、感温磁性部材１１４に蓄熱された熱エネルギーが定着ベルト１０２側へ熱伝導する。これにより、定着ベルト１０２の温度が上昇し、記録用紙Ｐの２枚目以降が連続して通紙されても、定着設定温度に近い温度で定着が行われる。
【０１４０】
ここで、第１加熱源としての励磁コイル１１０に通電を行うプリンタ１０の電源と、第２加熱源としての発熱体１９２に通電を行う蓄電部１９４が独立して通電を行うため、プリンタ１０の電源に負担をかけずに、定着装置２２０のウオーミングアップが迅速に行われる。
【０１４１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１４２】
プリンタ１０は、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。また、定着ベルト１０２の温度の検知手段として、サーミスタ１３４の代わりに熱電対を用いてもよい。
【０１４３】
サーミスタ１３４の取付け位置は、定着ベルト１０２の内周面に限定されず、定着ベルト１０２の外周面側に取付けてもよい。この場合、非接触検知式の温度センサが用いられる。また、予め温度の換算を設定しておけば、サーミスタ１３４は、加圧ロール１０４の表面に取付けてもよい。
【０１４４】
感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２に接触させるタイミングを判断する手段は、感温磁性部材１１４の温度を温度検知センサ１３５で直接測定して判断するだけでなく、例えば、記録用紙Ｐの定着装置１００への投入枚数をカウントしたり、励磁コイル１１０への通電開始時からの経過時間で判断するようにしてもよい。
【０１４５】
感温磁性部材１１４は、渦電流の流れ易い感温層１種類のみの材料で構成してもよい。
【０１４６】
接離機構部１９０は、電動シリンダ１７８、１８２以外に、カムとブラケットを用いた揺動機構を用いてもよい。また、加熱装置２００は、溶融接着以外に、乾燥機として使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の他の実施例を示す断面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る制御回路及び通電回路の接続図である。
【図４】（ａ）本発明の第１実施形態に係る感温磁性部材の断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る感温磁性部材の透磁率と温度の関係を示した模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る接離機構部を示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る接離機構部の動作を示す部分断面図である。（ｃ）、（ｄ）本発明の第１実施形態に係る感温磁性部材の接離状態を示す模式図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルト及び感温磁性部材を磁界が貫通する状態を示した模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る定着装置又は比較例の時間と定着ベルト温度の関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る加熱装置の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る定着装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１８  画像形成ユニット（露光部）
２４  現像器（現像部）
３２  転写ロール（転写部）
３４  用紙搬送路（搬送部）
１００  定着装置（定着装置）
１０２  定着ベルト（発熱部材、定着回転体）
１０４  加圧ロール（加圧回転体）
１１０  励磁コイル（磁界発生手段、第１加熱源）
１１４  感温磁性部材（感温部材）
１２６  発熱層（発熱層）
１３５  温度検知センサ（温度検知手段）
１５０  加熱部（加熱装置）
１９０  接離機構部（接離手段）
１９２  発熱体（面状発熱体、第２加熱源）
１９４  蓄電部（蓄電手段）
２００  加熱装置（加熱装置）
２０２  励磁コイル（磁界発生手段）
２０４  加熱ベルト（発熱部材）
２０６  感温磁性部材（感温部材）
２２０  定着装置（定着装置）
Ｈ  磁界
Ｐ  記録媒体（記録媒体）
Ｔ  トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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