(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式によるブラック色のトナー画像を形成する際に用いられるブラック感光体と、
フルカラーの各色成分のトナー画像を形成する際に前記ブラック感光体と共に用いられる複数のカラー感光体と、
形成されたトナー画像を記録媒体に転写させる転写部と、
前記ブラック感光体を回転させる第1の駆動部と、
各カラー感光体を回転させる第2の駆動部と、
第1の駆動部による前記ブラック感光体の駆動を制御する第1の駆動制御部と、
第2の駆動部による各カラー感光体の駆動を制御する第2の駆動制御部と、
第1の駆動部を所定速度で駆動してから駆動を断って惰力走行させ惰力走行開始から第1の駆動部が停止するまでの時間、および、第2の駆動部を前記所定速度で駆動してから駆動を断って惰力走行させ惰力走行開始から第2の駆動部が停止するまでの時間をそれぞれ測定して各駆動部の減速の緩急を得る減速度測定部とを備え、
第1および第2の駆動制御部は、減速度測定部による測定結果のうち最も緩やかな減速と等しく、または、さらに緩やかに駆動停止時の減速制御パターンを決定し、決定された減速制御パターンに沿って第1および第2の駆動部をそれぞれ停止させるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各感光体の回転位相を検出する位相検出部と、
前記検出結果に基づき各感光体の調整後の回転位相が維持されているか否かを判断し、判断結果に基づき感光体の回転位相を補正する回転位相補正部とをさらに備え、
各感光体は相互の回転位相が予め調整された状態で第1または第2の駆動部とそれぞれ接続され、
前記回転位相補正部は、所定のタイミングで調整後の回転位相が維持された状態にあるか否かを検出し、維持された状態にないと判断した場合に第1および／または第2の駆動制御部に回転位相を補正させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転位相補正部は、前記減速度測定部による測定が行われた後、次のフルカラーの画像形成が行われる前に回転位相を補正する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転位相補正部は、各感光体が起動されてから前記像形成速度に達するまでの期間は回転位相が検出されても判断の対象にせず、
各感光体が前記像形成速度に達した後に検出される回転位相に基づいて調整後の回転位相が維持された状態にあるか否かの判断を行う請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記減速度測定部は、前記回転位相補正部が回転位相が維持されていないと判断したことをトリガとして減速度の測定を行う請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記減速度測定部は、第1および第2駆動部のうちで減速の緩い方が予めわかっている場合、減速の緩い方のみの測定を行い、他方の測定を行わない請求項１〜５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第1の駆動制御部は、モノカラーの画像形成を行うときに、前記ブラック感光体を起動前の回転位相と一致する位置で停止させるように制御する請求項２〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
各カラー感光体は、イエロー、シアン、およびマゼンタの各トナー画像形成にそれぞれ用いられる3つの感光体からなる請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第1および第2の駆動部は、いずれも直流モータを含んでなる請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
各トナー画像を各感光体上にそれぞれ形成する複数の像形成部をさらに備え、
各駆動部は、各感光体に対応する像形成部をそれぞれ駆動し、
各像形成部は少なくとも現像部を含んでなる請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の感光体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のトナー画像を各トナー画像に対応する複数の感光体を用いて電子写真プロセスにより形成し、それらのトナー画像を重ね合わせる画像形成装置、いわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。フルカラー画像を形成するタンデム型の画像形成装置では、通常、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分のトナー画像を異なる感光体を用いて形成し、各トナー画像を重ね合わせる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
タンデム型の画像形成装置は、各トナー画像に対応する複数の感光体および前記感光体上にトナー画像を形成するための像形成部を駆動する必要があるが、駆動部品の点数を削減して装置の小型化を図るべく、同時に駆動されるＹ、Ｍ、Ｃの各感光体およびそれらに対応する像形成部（現像ユニットを含む）を1つのモータで駆動するようにすれば、部品点数が削減できる。一方、ブラックは、モノクロの画像形成時に単独で画像を形成するため、Ｋ感光体とＫ像形成部（Ｋ現像ユニットを含む）を前述のＹＭＣ用と異なるモータで駆動する。各色の感光体および像形成部を駆動するモータとしては、例えば、ステッピングモータを用いることができる。しかし、ＹＭＣ用のように多数の負荷を1つのモータで駆動するには、ステッピングモータよりも体積あたりの駆動力が大きいＤＣモータ（直流モータ）を用いる方が好適である。
また、各色の感光体および像形成部を独立して駆動する構成においても、モノクロ印刷用に他の色より頻繁に使用されるＫ現像剤の交換頻度を他の色と同等にすべく、Ｋ現像ユニットの容量を他の色のそれよりも大きくする場合がある。その場合も、駆動力が大きいＤＣモータが好適である。Ｋと制御回路や制御プログラムを共通化するために他の色についてもＤＣモータを用いることがある。しかし、ＤＣモータを駆動に用いた場合、以下のような課題が生じる。
【０００４】
すなわち、部品の加工精度や組立て精度に起因して、感光体には微小な偏心がある。この偏心等により感光体の周速度はその回転周期に一致する速度ムラが生じる。この速度ムラによりトナー像にバンディング（周期的な粗密）が生じる。バンディングが生じたトナー画像を重ね合わせたとき、それぞれのトナー画像における高密度の部分（密な領域）と低密度の部分（粗な領域）とが異なると、色ズレとして目に付き易い。そこで、各トナー画像の高密度の部分と低密度の部分を一致させるよう、感光体の回転位相を調整して組立て、また、調整された回転位相を維持するように各感光体の駆動が制御される。
【０００５】
上記のような回転位相の制御はステッピングモータであれば容易であるが、ＤＣモータを利用した場合、減速時のＹＭＣ各感光体の速度推移とＫ感光体の速度推移が一致していないと、一方の回転が他方に対して進んでしまう。従って、一方の感光体と他方の感光体との間に回転位相にズレが生じてしまう。
【０００６】
さらに詳しく説明する。図１６は、従来の画像形成装置で、駆動源にＤＣモータを用いて感光体ドラムを停止させる際の速度の推移を示す波形図である。画像形成時、感光体ドラムは一定速度Ｖｆで回転している。感光体ドラムを停止させるときは、モータへの給電を遮断して自然停止させるか、あるいは、モータを電磁ブレーキとして動作させ強制ブレーキにより停止させる。図１６の時刻tdに相当する。自然停止させる場合、モータへの給電を遮断した後も負荷の慣性により感光体ドラムはしばらくの間惰力で走行する。
ここで、Ｋの感光体を駆動するモータの減速推移特性曲線（Ａ１Ｋ）に比べると、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光体等を駆動するモータの減速推移特性曲線（Ａ１ＣＬ）は傾きが緩やかである。これは、Ｋの感光体を駆動するモータはＹ、Ｍ、Ｃの感光体等を駆動するモータに比べて負荷が軽いためである。両者の減速推移特性が異なると位相のズレが生じてしまう。強制ブレーキにより停止させる場合、自然停止の場合に比べて惰力走行の時間は短い。すなわち、減速推移特性曲線の傾きは、自然停止の場合に比べて急である。それでもしばらくの期間、各感光体ドラムは惰力走行する。この場合も、Ｋの感光体を駆動するモータの減速推移特性曲線（Ａ２Ｋ）に比べると、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光体等を駆動するモータの減速推移特性曲線（Ａ２ＣＬ）は傾きが緩やかである。強制ブレーキの場合も、減速推移特性の差異により位相のズレが生じてしまう。
【０００７】
そこで、減速時の回転位相のズレを抑制するために、各感光体の駆動を停止する際、画像形成時の回転速度である第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で各感光体を所定時間回転駆動し、その後停止処理を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のような停止制御を行ったとしても、各モータの負荷の差が大きいと前述のような停止制御を行ったとしても回転位相のズレが無視できなくなる。これは、色ズレ抑制の観点から好ましいことではない。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、各感光体の回転位相をより正確に一致させつつ各感光体を減速および停止させることのできる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、1以上の感光体からなり、モノカラーの画像形成に用いられる第1グループ感光体と、1以上の感光体からなり、第1グループ感光体と共にフルカラーの画像形成に用いられる第2グループ感光体と、第1グループ感光体を回転させる第1の駆動部と、
第2グループ感光体を回転させる第2の駆動部と、第1の駆動部による第1グループ感光体の駆動を制御する第1の駆動制御部と、第2の駆動部による第2グループ感光体の駆動を制御する第2の駆動制御部と、第1および第2の駆動部の駆動を停止し負荷を惰力走行させたときの減速の緩急をそれぞれ測定する減速度測定部とを備え、各感光体は相互の回転位相が調整された状態で第1または第2の駆動部とそれぞれ接続され、第1および第2の駆動制御部は、減速度測定部による測定結果のうち最も緩やかな減速と等しく、または、さらに緩やかに駆動停止時の減速制御パターンを決定することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の画像形成装置は、第1および第2の駆動部が負荷を惰力走行させた状態で各負荷の減速の緩急を測定する減速度測定部を備えてなり、第1および第2の駆動制御部が、各負荷を停止させるとき、減速度測定部による測定結果のうち最も緩やかなものと等しく、または、さらに緩やかに各負荷を減速させ停止させるように制御するので、重ね合わせられるべき画像をそれぞれ形成する複数の感光体を有する画像形成装置において、第1の駆動部による駆動される感光体と第2の駆動部により駆動される感光体とを停止させる際、停止時に生じる回転位相のズレを抑制することができる。
【００１１】
この発明において、モノカラーの画像は、1以上の色成分を用いて形成され、かつ、フルカラーよりも少ない色成分を用いて形成される。モノカラー画像が複数の色成分から形成される場合、画像の色相は各領域で実質的に均一である。
第1および第2の駆動部は、感光体を駆動するものである。その具体的な態様は、例えば、駆動源としての直流モータとギアやタイミングベルト等により駆動源からの駆動を伝達する機構である。
【００１２】
また、減速度測定部は、負荷を惰力走行させた状態で各負荷の減速の緩急を測定するものである。それらの具体的な態様は、例えば、モータの速度検出回路とその速度検出回路の出力信号に基づいてモータの回転速度を決定するCPUである。後述する実施形態で、速度検出回路は、モータに内蔵された周波数発電機（ＦＧ）と、ＦＧからの信号に基づき前記モータの回転速度を検出するロジック回路に相当する。
【００１３】
第1の駆動制御部は、第1の駆動部により駆動される感光体の起動、停止および駆動速度を制御するものである。第2の駆動制御部は、第2の駆動部により駆動される感光体の起動、停止および駆動速度を制御するものである。それらの具体的な態様は、例えば、モータの制御回路とその制御回路に指示を与えるCPUである。
【００１４】
そのほか、画像形成装置は、像形成部、重ね合わせ部、印刷シートを格納するシート給送トレイ、シート給送トレイから給送された印刷シートに中間転写ベルト上のトナー像を転写する第2転写部、印刷シートに転写されたトナー画像を前記印刷シート上に定着する定着部等の周知の機構を含んでなる。
【００１５】
前記像形成部は、感光体の表面にトナー画像を形成するために配置され、電子写真プロセスの工程である帯電、露光、現像、クリーニングおよび除電に係る各ステーションである。
重ね合わせ部は、各感光体上に形成されたトナー画像を転写して重ね合わせるものである。その具体的な態様は、各感光体に順次接して移動する無端状の中間転写ベルトおよび、前記中間転写ベルトを駆動する駆動機構である。
【００１６】
以下、この発明の好ましい態様について説明する。
各感光体の回転位相を検出する位相検出部と、前記検出結果に基づき各感光体の調整後の回転位相が維持されているか否かを判断し、判断結果に基づき感光体の回転位相を補正する回転位相補正部とをさらに備え、前記回転位相補正部は、所定のタイミングで調整後の回転位相が維持された状態にあるか否かを検出し、維持された状態にないと判断した場合に第1および／または第2の駆動制御部に回転位相を補正させさせてもよい。このようにすれば、各感光体の起動、回転、停止の繰り返しに伴って相互の回転位相にズレが生じ、そのズレ量が調整後の状態から予め定められた許容範囲を超えて逸脱するようになった場合に、そのズレを検出して第1および／または第2の駆動制御部に回転位相を補正させることにより回転位相を調整後の状態、少なくとも前記許容範囲内に戻すことができる。しかも、この発明によれば感光体の起動時に生じる回転位相のズレを抑制することができるので、従来に比べて補正の頻度を少なくできる。
【００１７】
さらに、前記回転位相補正部は、前記減速度測定部による測定が行われた後、次のフルカラーの画像形成が行われる前に回転位相を補正してもよい。このようにすれば、測定によって生じた回転位相のズレが補正された後に次のフルカラーの画像形成が開始されるので、色ズレが目立たない。
【００１８】
さらにまた、前記回転位相補正部は、各感光体が起動されてから前記像形成速度に達するまでの期間に検出される回転位相は判断の対象にせず、各感光体が前記像形成速度に達した後に検出される回転位相に基づいて調整後の回転位相が維持された状態にあるか否かの判断を行ってもよい。このようにすれば、前記像形成速度で駆動され、各感光体の相互の回転位相が安定した状態でそれらの回転位相を検出することができ、正確な判断を行うことが可能になる。
【００１９】
さらに、前記減速度測定部は、前記回転位相補正部が回転位相が維持されていないと判断したことをトリガとして減速度の測定を行うようにしてもよい。このようにすれば、定常回転中に位相ズレが検出されたことから減速制御が適切でないと判断し、測定をやりなおすことによって減速パターンを最適化することができる。
【００２０】
また、前記減速度測定部は、第1および第2駆動部のうちで減速の緩い方が予めわかっている場合、減速の緩い方のみの測定を行い、他方の測定を行わないようにしてもよい。このようにすれば、いたずらに感光体を回転させて劣化や磨耗をさせることがない。
【００２１】
また、第1の駆動制御部は、モノカラーの画像形成を行うときに、第1グループ感光体を起動前の回転位相と一致する位置で停止させるように制御してもよい。このようにすれば、モノカラーの画像形成を行った後も、各感光体の相互の回転位相が調整された状態を維持するような制御がなされる。
【００２２】
第1グループ感光体は一つの感光体からなり、第2グループ感光体は複数の感光体からなっていてもよい。このようにすれば、複数の感光体を共通の駆動部で駆動することにより、駆動部品の点数を削減することができ、装置の小型化、低コスト化を実現することができる。しかも、この発明によれば感光体の起動時に生じる回転位相のズレを抑制することができる。
【００２３】
また、各感光体は、異なる色成分のトナー画像の形成に用いられ、第1グループ感光体は、ブラックのトナー画像形成に用いられ、第2グループ感光体は、イエロー、シアン、およびマゼンタの各トナー画像形成にそれぞれ用いられる3つの感光体からなっていてもよい。このようにすれば、カラー画像形成時に同時に駆動されるＹ、Ｍ、Ｃの各感光体と、モノクロの画像形成時に単独で駆動されるＫ感光体とに対してそれぞれの駆動部を設けることにより、モノクロ画像形成時に使用される感光体のみを単独で駆動し、かつ、同時に駆動される感光体を共通の駆動部で駆動することができる。モノクロ画像形成時は不要な部分を停止させておけるので、無駄な電力消費が抑制され消耗部品の劣化を抑制することが可能になる。しかも、この発明によれば感光体の起動時に生じる回転位相のズレを抑制することができる。
あるいは、異なる態様として、第2グループ感光体は、イエロー、シアンまたはマゼンタのいずれかの感光体であってもよい。すなわち、イエロー、シアンおよびマゼンタの感光体がそれぞれ独立した駆動部により駆動される構成では、それらのうちいずれか一つの感光体がこの発明の第2グループ感光体に相当し、ブラックの感光体が第1グループ感光体に相当する。
【００２４】
さらにまた、第1および第2の駆動部は、いずれも直流モータを含んでなるものであってもよい。このようにすれば、ステッピングモータよりも体積あたりの駆動力が大きい直流モータを用いて効率よく感光体を駆動することができる。しかも、この発明によれば感光体の起動時に生じる回転位相のズレを抑制することができる。
【００２５】
各トナー画像を各感光体上にそれぞれ形成する複数の像形成部をさらに備え、各駆動部は、各感光体に対応する像形成部をそれぞれ駆動し、各像形成部は少なくとも現像部を含んでなるものであってもよい。このようにすれば、像形成部、特に負荷の重い現像部を感光体と共通の駆動部で駆動することにより、駆動部品の点数を削減することができ、装置の小型化、低コスト化を実現することができる。しかも、この発明によれば感光体の起動時に生じる回転位相のズレを抑制することができる。
ここで示した種々の好ましい態様は、それら複数を組み合わせることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
≪画像形成装置の全体構成≫
はじめに、この発明の画像形成装置の全体構成について説明する。特に、感光体、像形成部および重ね合わせ部について説明する。
【００２７】
図１は、本発明が実施される画像形成装置の概要を示す説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（印刷シート）に上多色および単色の画像を印刷するものである。画像形成装置１００は、装置本体１１０、自動原稿処理装置１２０および原稿読取部９０により構成されている。
【００２８】
装置本体１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられている。原稿載置台９２上に置かれた原稿は、原稿読取部９０により走査されて読み取られる。自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上に原稿を搬送する。また原稿処理装置１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２９】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、感光体ドラム３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、クリーナユニット４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、帯電器５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給送カセット８１、手差し給紙カセット８２、排出トレイ９１等を有して構成されている。
【００３０】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。それらの符号の末尾には、各色を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英文字を付して図示している。
【００３１】
各色用感光体ドラム３は、この発明の感光体に相当する。各色用の帯電器５、現像器２およびクリーナユニット４は、それぞれこの発明の像形成部に相当する。
各色の帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる手段であり、図示するようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いてもよい。
【００３２】
露光ユニット１は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されている。ＬＳＵは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色別にレーザビーム出射するレーザ発光素子、各レーザ発光素子から出射されたレーザビームを共通の反射面に反射させて偏向するポリゴンミラー、ポリゴンミラーによって反射されたレーザビームを各色の感光体ドラム３に導くための光学要素（レンズやミラー等）を有する。また露光ユニット１としては、前述のＬＳＵの他、ＥＬやＬＥＤなどの発光素子をアレイ状に並べた光書き込みヘッドとして構成してもよい。
【００３３】
帯電器５によって帯電された各色感光体ドラム３の周面は、入力された画像データに応じた各色のパターンで露光ユニット１により走査され露光される。この露光によって、各色感光体ドラム３の表面に各色画像データに応じた静電潜像が形成される。各色の現像器２は、感光体ドラム３の周面上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する。顕像化された各トナー画像は、後述する中間転写ベルト６１上に転写されて重ね合わされる。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後、感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００３４】
感光体ドラム３の上方には、中間転写ベルトユニット６が配置されている。中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４（６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋ）、および中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えてなる。各中間転写ローラ６４には、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための中間転写バイアス電圧が印加される。
【００３５】
中間転写ベルトユニットは、この発明の重ね合わせ部に相当する。
中間転写ベルト６１は、画像形成時に中間転写ベルト駆動ローラ６２により駆動され、同時に回転する各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの回転方向に沿って順次接触する。それら感光体ドラムの周面に形成された各色成分のトナー像は、中間転写ベルト６１上に順次的に重ねて転写される。その結果、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が転写される。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度の導電性を有する樹脂製のフィルムを用いた無端状のベルトである。中間転写ベルト６１上に転写され重ね合わされたトナー画像は、中間転写ベルト駆動ローラ６２と転写ローラ１０とが接する第2転写部へ移動し、第2転写部で給送カセットから給送された印刷シートに転写される。転写ローラ１０にはトナーをシートに転写させるための転写バイアス電圧が印加される。
【００３６】
また、第2転写部でのトナー画像の転写後、転写中間転写ベルト６１の表面に残存したトナーを除去、回収するため、クリーニングブレードを有する中間転写ベルトクリーニングユニット６５が配置されている。
【００３７】
露光ユニット１の下方には、給送カセット８１が設けられている。給送カセット８１は、画像形成に使用するシート（印刷シート）を収容するトレイである。印刷シートは、手差し給紙カセット８２から給送することもできる。給送カセット８１および手差しトレイ８２から給送されたシートは、略垂直形状のシート搬送路Ｓを経て転写ローラ１０、定着ユニット７を経由し、装置本体１１０上部の排出トレイ９１に排出される。給送トレイ８１および手差しトレイ８２からシート搬送路Ｓを経て排出トレイ９１に至る経路中には、ピックアップローラ１１ａ、１１ｂ、搬送ローラ１２ａ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７および搬送ローラ１２ｂが配されている。またシート搬送路Ｓと並行する両面印刷用の反転経路中には搬送ローラ１２ｃ、１２ｄが配置されている。
【００３８】
またピックアップローラ１１ａは、給送カセット８１からシートを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差しトレイ８２からシートを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓ通り搬送されてくるシートをその先端がローラに当接した状態で一旦停止させる。そして、感光体ドラム３上に形成されたトナー画像とシートの位置を同期させるようなタイミングでシートを搬送し、転写ローラ１０を通過させる。
【００３９】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１および加圧ローラ７２は、転写ローラ１０から搬送されるシートを挟んで搬送する。ヒートローラ７１の表面には温度検出器が配置され、また、ヒートローラ７１を外部から加熱するために外部加熱ベルト７３が設けられている。画像形成装置１００の動作を制御する図示しない制御部は、前記温度検出器からの信号に基づいて前記ヒータを制御し、ヒートローラ７１の表面が所定の温度となるように外部加熱ベルト７３加熱用のヒータを制御する。印刷シートが定着ユニット７を通過する際、シート上に転写された多色トナー像はヒートローラ７１および加圧ローラ７２から熱と圧力を受けて溶融、混合、圧着されシート上に定着する。
【００４０】
≪駆動部および駆動制御部の構成≫
次に、この実施形態の装置本体１１０の各色感光体ドラム３および各色現像器２を駆動する駆動部および駆動制御部の構成について説明する。
【００４１】
図２は、この実施形態に係る駆動部および駆動制御部の構成を示すブロック図である。図２で、ＣＬモータ２１は、カラー用の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよびカラー用の現像器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを駆動するＤＣモータである。Ｋモータ２２は、ブラック用の感光体３Ｋおよびブラック用の現像器２Ｋを駆動するＤＣモータである。
【００４２】
ＣＬモータ駆動制御回路２３は、ＣＬモータ２１の起動、停止および駆動速度を制御する回路である。ＣＬモータ駆動制御回路２３は、駆動制御部２５から指令される目標速度にＣＬモータ２１の駆動速度を一致させるように制御するサーボ制御回路である。Ｋモータ駆動制御回路２４は、Ｋモータ２２の起動、停止および駆動速度を制御する回路である。Ｋモータ駆動制御回路２４は、駆動制御部２５から指令される目標速度にＫモータ２２の駆動速度を一致させるように制御するサーボ制御回路である。
【００４３】
駆動制御部２５は、ＣＬモータ駆動制御回路２３に対し、ＣＬモータ２１の起動／停止の指令を与える。画像形成時、駆動制御部２５は、ＣＬモータ２１を予め定められたプロセス速度（画像形成用の駆動速度）で駆動するようにＣＬモータ駆動制御回路２３に指令する。また、駆動制御部２５は、Ｋモータ駆動制御回路２４に対し、Ｋモータ２２の起動／停止の指令を与える。画像形成時、駆動制御部２５は、Ｋモータ２２を前記プロセス速度で駆動するようにＫモータ駆動制御回路２４に指令する。
【００４４】
ＣＬモータ駆動制御回路２３と、ＣＬモータ駆動制御回路２３に指令を与える駆動制御部２５の機能は、この発明の第１の駆動制御部に相当する。また、Ｋモータ駆動制御回路２４と、Ｋモータ駆動制御回路２４に指令を与える駆動制御部２５の機能は、この発明の第２の駆動制御部に相当する。
減速度測定部２６は、各感光体が回転中にＣＬモータ２１およびＫモータ２２への給電を遮断し惰力走行させた状態で各感光体の減速推移特性を測定する。
【００４５】
Ｃ感光体位相センサ２７は、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの回転位相を検出するセンサである。また、Ｋ感光体位相センサ２８は、感光体ドラム３Ｋの回転位相を検出するセンサである。
【００４６】
図３は、図２に示すＣＬモータ駆動制御回路２３の詳細な構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＣＬモータ駆動制御回路２３は、パワー回路３１、ロジック回路３２、設定比較回路３３電流制御回路３４から構成される。この実施形態のＣＬモータは、３相ＣＤブラシレスモータである。
パワー回路３１は、ＣＬモータ２１のモータ巻き線に流れる電流を制御するブリッジ回路であり、１相あたり２個、合計６個のスイッチング用トランジスタで構成される。
【００４７】
ロジック回路３２は、ＣＬモータ２１のロータの回転位置を検出するためにＣＬモータ２１に配置されるホール素子からの信号を受け、モータ巻き線の励磁順序、すなわち、パワー回路３１の各スイッチング用トランジスタのオンおよびオフ（スイッチング）のパターンとスイッチングのタイミングを決定する回路である。さらに、ロジック回路３２は、ＣＬモータ駆動制御部２３から起動、停止の指令を受ける。そして、指令に応じて各トランジスタのスイッチングを制御する。また、ロジック回路３２は、ＣＬモータ２１の回転速度を検出する機能を有する。ＣＬモータ２１には、回転速度検出用の周波数発電機（ＦＧ）が内蔵されており、その周波数発電機からの信号（ＦＧ信号）に基づいて回転速度を検出する。そして、検出されたＣＬモータの回転速度を駆動制御部２５へ出力する。
【００４８】
設定比較回路３３は、駆動制御部から指令される目標速度と、ＣＬモータ２１の回転速度を示すＦＧの信号を比較する。すなわち、ＣＬモータ２１の回転速度が目標の回転速度より高いか低いかを比較する。ＣＬモータ２１の回転速度が目標速度より高い場合はＣＬモータ２１への入力を下げるよう電流制御回路３４に指示し、目標速度より低い場合はＣＬモータ２１への入力を上げるよう電流制御回路３４に指示する。なお、ＣＬモータ２１の回転速度が指令された目標速度と一致すると、設定比較回路３３は、駆動制御部２５に対し速度ロック信号を出力する。駆動制御部は、速度ロック信号によって、ＣＬモータ２１が目標速度で回転していることを認識する。
【００４９】
電流制御回路３４は、設定比較回路３３からの指示を受け、パワー回路３１によってＣＬモータ２１の巻き線に供給される電流を制御する。
なお、Ｋモータ駆動制御回路２４もＣＬモータ駆動制御回路２３と同様の構成である。
【００５０】
次に、駆動源であるＣＬモータ２１およびＫモータ２２から各負荷である感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋまで駆動を伝える駆動機構の構成について説明する。駆動機構は、駆動源であるモータと共に、この発明の駆動部を構成するものである。ただし、各感光体ドラム駆動ギア４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと一体に回転することから、各感光体に属する。
【００５１】
図４は、この実施形態に係る駆動機構の構成を示す説明図である。図４で、各色感光体３の回転軸方向に沿う一方の端部は、カップリングを介して装置本体１１０に配置されるドラム駆動ギア４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの回転軸とカップリングを介してそれぞれ接続される。ドラム駆動ギア４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃは、ＣＬモータ２１の出力軸に固定された駆動ギアから入力ギア４２、アイドルギアを介して感光体ドラム３Ｍに駆動力が伝達される。さらに、感光体ドラム駆動ギア４１Ｍからアイドルギア４３ａを介して感光体ドラム駆動ギア４１Ｙに駆動力が伝達され、感光体ドラム駆動ギア４１Ｍからアイドルギア４３ｂを介して感光体ドラム駆動ギア４１Ｃに駆動力が伝達される。
【００５２】
また、Ｃ感光体位相センサ２７は、感光体ドラム３Ｃの回転位相を検出するためのフォトインタラプタ型のセンサである。感光体ドラム駆動ギア４１Ｃには、Ｃ感光体位相センサ２７に対応した位置に突起部４５Ｃが設けられており、１回転ごとにＣ感光体位相センサ２７を遮光する。それに応答してＣ感光体位相センサ２７はＣ回転位相信号を出力する。また、Ｋ感光体位相センサ２８は、感光体ドラム３Ｋの回転位相を検出するためのフォトインタラプタ型のセンサである。感光体ドラム駆動ギア４１Ｋには、Ｋ感光体位相センサ２８に対応した位置に突起部４５Ｋが設けられており、１回転ごとにＫ感光体位相センサ２８を遮光する。それに応答してＫ感光体位相センサ２８はＫ回転位相信号を出力する。
【００５３】
この実施形態において、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは互いにギアで連結されて駆動されるため、駆動中に回転位相がずれることはない。また、トナー画像のバンディングに最も大きく影響するのは、各感光体ドラム駆動ギア４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの偏心であるが、それらのギアの回転位相は、工場出荷時に調整されている。従って、３つの感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃを代表して感光体ドラム３Ｃの回転位相の検出を行う。そして、感光体ドラム３Ｋとの間で回転位相の補正を行う。この実施形態によれば、この発明に係る各感光体の回転位相は、各感光体ドラム駆動ギア４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの回転位相に相当する。
【００５４】
図１１は、図４の駆動機構がユニット化されてなる駆動ユニットの構造を示す斜視図である。図１２は、図１１の駆動ユニット内の感光体ドラム駆動ギアが見えるよう、各カップリングを手前側に引き出した状態を示している。ＹＭＣＫの各感光体ドラム駆動ギア４１の中心部には、感光体ドラム駆動軸４６が配置されており、その先端部の外周面にはギアが刻まれている。その先端部のギアを覆うように感光体ドラム駆動カップリング４７の一端が嵌められる。感光体ドラム駆動カップリング４７の内周には、ギアが刻まれており、感光体ドラム駆動軸４６の先端部のギアと緩く噛み合い、感光体ドラム駆動軸４６の回転駆動を感光体ドラム駆動カップリング４７に伝達する。感光体ドラム駆動カップリング４７の他端は、感光体ドラム３に接続される。
【００５５】
感光体ドラム３の一端には、感光体ドラム被駆動ギア５４が配置されている。なお、感光体ドラム３は、クリーナユニット４および帯電器５と共にプロセスユニット５３としてユニット化されている。
図１３は、駆動ユニット４０と対応するように、ＹＭＣＫの各プロセスユニット５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋが配置された状態を示す斜視図である。図１４は、一つのプロセスユニットの外観を示す斜視図である。各プロセスユニット５３が装置本体１１０に装着された状態で、感光体ドラム被駆動ギア５４は、感光体ドラム駆動カップリング４７の内周に刻まれたギアと噛み合う。そして、感光体ドラム駆動カップリング４７の回転駆動は、感光体ドラム被駆動ギア５４を経て感光体ドラム３に伝達される。
【００５６】
また、駆動ユニット４０は、クリーナユニット４に駆動を伝達するクリーナ駆動カップリング４８、現像器２に駆動を伝達する現像駆動カップリング４９、転写ローラ１０に駆動を伝達する転写駆動カップリング５０を有する。プロセスユニット５３には、前記クリーナ駆動カップリング４８と係合するクリーナ被駆動カップリング５５が設けられている。クリーナ被駆動カップリング５５に伝達された回転駆動により、クリーナユニット４の内部に設けられる廃トナー搬送スクリューが回転する。
【００５７】
なお、後述する図７に示すように、駆動機構の異なる態様として、各色のドラム駆動ギア４１が各色感光体ドラム３の軸方向の一端側に嵌着されており、各感光体ドラム３が装置本体に装着された状態で入力ギアおよびアイドルギアと係合し、駆動源からの駆動力が伝達されるように構成されていてもよい。各色感光体ドラム３は、交換部品であるが、この態様によれば各色のドラム駆動ギア４１が感光体ドラム３と共に交換されるので、交換後に各感光体ドラム３の回転位相の調整が必要になる。
【００５８】
前記構成の場合、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが独立した駆動源により駆動され、各色について感光体回転位相センサが設けられていれば、装着後に各色感光体ドラム３の回転位相の検出を行って互いの回転位相を調整することができる。
【００５９】
交換後における感光体ドラム３の回転位相は、前記制御部が次の手順を自律的に実行することによってユーザーの手を煩わすことなく調整される。感光体ドラム３の交換がなされた後、前記制御部は、回転調整用のパターンを形成させ、形成されたパターンを中間転写ベルト６１上に転写させる。中間転写ベルト６１と対向するように検出用の反射型フォトセンサーが配置されている。
【００６０】
図１５は、回転調整用のパターンを示す説明図である。図１５（ａ）に示すように、前記パターンは、中間転写ベルト６１の進行方向と直交する複数の平行なラインからなる。前記パターンのラインの間隔と本数とは、最初のラインが前記フォトセンサーを通過してから最後のラインが通過するまでの時間が、感光体ドラム３の回転周期とほぼ等しくなるように設定されている。一例では、ラインの本数は17本である。
前記制御部は、中間転写ベルト６１に転写された前記パターンを前記フォトセンサーで検出し、各ラインの検出タイミングを基準の各タイミングと比較して各ラインの遅れ時間または進み時間を得る。得られた遅れ時間または進み時間を時間に対してプロットすると、理想的には、感光体ドラム３の偏心に起因する正弦波状の波形が得られる（図１５（ｂ）参照）。
【００６１】
前記制御部は、最大の遅れ時間dmax-に対応するラインと最大の進み時間dmax+に対応するラインとを決定し、各ラインの中間に最も近いラインを基準位相ラインとして決定する。この処理を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色について行う。
各色の基準位相ラインを決定したら、制御部は、基準色（例えばＫ）の基準位相ラインに対する他の基準位相ライン（Ｙ、Ｍ、Ｃの基準位相ライン）のズレ量を決定する。決定したズレ量に基づいて、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの回転位相を補正する。回転位相の補正は、各感光体ドラム３が停止する際に行う。回転位相の補正については後に詳述する。
【００６２】
≪駆動制御部による速度制御≫
次に、この発明の最大の特徴である速度制御について説明する。図５は、この実施形態に係る速度制御のモータ停止時の波形を示す波形図である。
【００６３】
この実施形態によれば、ＣＬモータ２１およびＫモータ２２の停止時、駆動速度の目標値を減少させる速さは、図１６に示す自然停止時の減速推移特性曲線のうち、最も傾きが緩やかな減速推移特性曲線Ａ１Ｋと等しいか、または、さらに緩やかになるように設定される。図５の曲線Ａ０が、この実施形態における前記目標値の変化を示している。Ａ０は、自然停止時の減速推移特性を予め測定した結果決定される。
【００６４】
比較のため、図５には、図１６の減速推移特性曲線Ａ１ＣＬ、Ａ１Ｋ、Ａ２ＣＬ、Ａ２ＫをＡ０と合わせて示している。このようにすれば、ＣＬモータ２１およびＫモータ２２はいずれもＡ０の減速制御パターンに沿って停止するように制御される。駆動速度がＶ１まで減速すると、強制ブレーキをオンする。
この実施形態によれば、停止時の目標速度が自然停止時の減速推移特性よりも緩やかに降下するので、ＣＬモータ２１およびＫモータ２２はいずれも目標をオーバーランすることなく減速する。従って、停止時の回転位相のズレが抑制される。
【００６５】
≪駆動制御部の処理手順≫
この実施形態において、モータを停止させる際の駆動制御部２５の処理手順を説明する。
図６は、この実施形態において、モータ停止時の駆動制御部の処理手順を示すフローチャートである。フローチャートに沿って各処理手順を説明する。
駆動制御部２５は、画像形成が終了したときなど、感光体を停止させるべき時機がきたときに、図６の処理を開始する。なお、ＣＬモータ駆動制御部２３およびＫモータ駆動制御部２４に対して同様の処理を行うが、ここでの説明はＣＬモータ駆動制御部２３を代表例として説明する。
【００６６】
駆動制御部２５は、まず、ＣＬモータ駆動制御部２３に対して目標速度を所定のきざみ量だけ下げる（ステップS103）。そして、目標速度が速度Ｖ１に達したか否かを判断する（ステップS105）。目標速度がＶ１に達していない場合、駆動制御部２５は、所定時間だけ待機した後（ステップS107）、前述のステップS103へ進む。前記刻み量および待機の時間は、予め測定された自然停止時の減速推移特性に基づき、各モータが目標速度の変化に追従可能な程度に設定される。ステップS103で、駆動制御部２５は、さらに、目標速度を所定の刻み量だけ減少させる。以降、目標速度がＶ１に達するまで、ステップS103、S105、S107のループを繰り返す。繰り返し処理により、目標速度は暫時減少する。これは、図５の時刻t1からt2の期間に相当する。ステップS105の判定で、目標速度がＶ１に達したら（ステップS105のYes）、駆動制御部２５は、ブレーキをオンして強制ブレーキによりＣＬモータ２１を停止させる。強制ブレーキの期間は、図５の時刻t2からt3の期間に相当する。
駆動制御部２５は、ＣＬモータ２１が完全に停止するのを待ち（ステップS113）、強制ブレーキをオフする（ステップS115）。
【００６７】
≪自然停止時の減速推移特性の測定≫
続いて、減速度測定部２６が、各感光体を自然停止させてそのときの減速推移特性を測定し、駆動制御部２５が、測定結果に基づき停止時の目標速度の減速制御パターン（図５のＡ０）を決定する手順を説明する。
図１０は、各感光体の減速推移特性を測定し、測定結果に基づき減速制御パターンを決定する手順を示すフローチャートである。減速度測定部２６は、ＣＬモータ２１およびＫモータ２２に対して同様の手順で測定を行う。この説明では、ＣＬモータ２１に係る測定を代表例として説明する。
【００６８】
減速度測定部２６は、まず、ＣＬモータ２１をプロセス速度Ｖｆで回転させるべく、ＣＬモータ駆動制御部２３に対して目標速度をＶｆに設定する（ステップＳ１２１）。詳細な説明は省略するが、ＣＬモータ２１が追従できるように設定された加速パターンに従い、目標速度を順次増加させる。ＣＬモータ２１の速度がプロセス速度Ｖｆに達するのを待って（ステップＳ１２３）、減速度測定部２６は、ＣＬモータ駆動制御部２３に対しＣＬモータ２１への給電を遮断するように指示する（ステップＳ１２５）。それと同時に、測定用のタイマーを起動する（ステップＳ１２７）。これは、図５の時刻t1に相当する。
【００６９】
ＣＬモータ２１への給電が遮断された後、ＣＬモータ２１は負荷の慣性でしばらく惰力走行する（図５のＡ１ＣＬ）。そして、時刻t1からＴｄ（ＣＬ）だけ時間が経過した後に停止する。減速度測定部２６は、ＣＬモータ駆動制御部２３のロジック回路３２から出力される速度信号をモニタし（図３参照）、ＣＬモータ２１が完全に停止するのを待つ（ステップＳ１２９）。
【００７０】
ＣＬモータ２１が停止したら（ステップＳ１２９のＹｅｓ）、減速度測定部２６は、測定用のタイマーを起動させ、そのときのタイマーの値を測定結果とする（ステップＳ１３１）。図５で、タイマー値はＴｄ（ＣＬ）である。駆動制御部２５は、この測定結果に基づき、モータの減速制御パターン（図５のＡ０）を決定する。
即ち、ＣＬモータ２１が惰力走行して停止するときの減速の度合い（Ａ１ＣＬ）を、停止時間Ｔｄ（ＣＬ）に基づき、
Ａ１ＣＬ＝Ｖｆ÷Ｔｄ（ＣＬ）
として算出し、Ｋモータ２２が惰力走行して停止するときの減速の度合い（Ａ１Ｋ）を、停止時間Ｔｄ（Ｋ）に基づき、
Ａ１Ｋ＝Ｖｆ÷Ｔｄ（Ｋ）
として算出する。
そして、Ａ１ＣＬとＡ１Ｋのいずれか小さい値（図５では、Ａ１Ｋ）をＡ０として採用する。あるいはＡ１Ｋより所定時間だけ長い期間を掛けてＣＬモータ２１およびＫモータ２２を停止させるように、Ａ０を採用する。
採用されたＡ０の特性に基づいて、図６のステップS103の刻みおよびステップS107の待機時間を決定する。これを、ＣＬモータとＫモータの共通の減速制御パターンとする。この実施形態で、ステップS107の待機時間は、予め定められている。ステップS103の刻みは、減速特性の測定結果に基づいて採用されたＡ０の減速の度合い（傾き）に前記待機時間を乗じて決定される。
また、減速度測定部２６は、Ｋモータ２２に対してもＣＬモータ２１と同様の手順で測定を行う。そして、測定されたＣＬモータ２１の減速特性とＫモータ２２の減速特性を比較し、いずれか速度低下の穏やかな（停止までの時間の長い）ほうの減速パターンをＣＬモータ２１とＫモータ２２の共通の減速制御パターンとして設定する。あるいは、それよりさらに所定時間だけ停止までの時間を長くしたものを共通の減速制御パターンとして設定してもよい。
なお、駆動機構の構成上、ＣＬモータ２１とＫモータ２２のいずれか一方が他方に比べて常に減速の度合いが緩いと想定される場合、減速の緩い方のモータ（図５の例ではＫモータ）の減速特性のみを測定し、減速制御パターンＡ０を決定すればよい。この場合、減速の急な方のモータ（ＣＬモータ）については減速特性の測定を行わないので、いたずらに感光体ドラムを回転させて劣化や磨耗させることがない。そして、Ａ１Ｋの算出結果に基づいて減速パターンが決定される。
【００７１】
以上の減速推移特性の測定と、測定結果に基づく減速制御パターンの決定を実行するタイミングの好ましい一例は、感光体ドラムの回転位相のズレが所定の範囲を超えたときである。感光体ドラムの回転位相のズレは、好ましくは、各感光体ドラムがプロセス速度で回転している間に行われる。その結果、ズレが所定の範囲を超えていた場合、各感光体ドラムを停止させる際に図６の手順で自然停止時の減速推移特性の測定を実行する。なお、その後、次のフルカラー画像を形成するまでに、各感光体ドラムを回転させた後に停止させ、回転位相のズレを改めて検出すると共にズレの補正を行う。回転位相のズレの検出とその補正は、この後に説明のとおりである。
【００７２】
≪感光体ドラムの回転位相の検出≫
次に、感光体ドラムの回転位相の検出方法について説明する。
図7は、この実施形態において感光体ドラムの回転位相検出に係る部分の構成を示す説明図である。具体的には、シアン用の感光体ドラム３Ｃ、感光体ドラム駆動ギア４１Ｃ、それに係合するアイドルギア４３ｂ、Ｃ感光体位相センサ２７およびそれに対応する突起部４５Ｃを感光体ドラム３Ｃの回転軸に直交する方向から見た様子を示す図である。図７に示すように、感光体ドラム３Ｃに対応して、回転位相を検知するためにＣ回転位相信号を発生するＣ感光体位相センサ２７が配置されている。感光体ドラム３Ｃと一体に回転する部分に、突起部４５Ｃが設けられている。Ｃ感光体位相センサ２７は、装置本体側に固定されている。感光体ドラム３Ｃが一回転するごとに突起部４５Ｃがその検知部を通過する。そのとき、Ｃ感光体位相センサ２７はＣ回転位相信号を出力する。Ｃ感光体位相センサ２７としては、例えば、フォトインタラプタを用いることができる。Ｃ回転位相信号は駆動制御部２５へ入力される。
ブラック用感光体ドラム３Ｋの回転位相の検出も同様の構成で行われる。
【００７３】
この実施形態では、ＹＭＣの感光体の位相はズレのない状態となるよう製造時に調整されており、その後は入力ギア、アイドルギアにより係合されているので動作中に位相がずれることはない。従い、シアン（Ｃ）の感光体端部とブラック（ＢＫ）の感光体端部に設けられている突起部のみを位相センサで検知し、両者の回転位相信号の時間差に基づいてズレの補正を行う。
【００７４】
≪感光体ドラムの回転位相の補正≫
各感光体ドラムの回転位相を補正する手順を説明する。
まず、装置製造時などで感光体ドラム３Ｃと３Ｋの回転位相がそろった状態に調整される。調整の直後で位相が合った状態における感光体ドラム３Ｃと３Ｋの回転位相信号の時間差Ｔｐ0を測定し、記憶しておく。この実施形態では、感光体ドラム３Ｋを基準として、感光体ドラム３Ｃの遅れ、進みを記憶している。図９は、この実施形態において、位相センサからの回転位相信号の波形の一例を示す波形図である。時間Ｔｐ0は、回転位相の補正を行う際の基準となる時間である。
【００７５】
これに対して、図６のフローチャートでステップS165の説明として述べたように、各色感光体ドラム３の回転中に、シアン感光体ドラム３Ｃとブラック感光体ドラム３Ｋの回転位相信号の時間差Tpxを測定する。測定された時間差Tpxを基準のTp0と比較することで、位相がずれているか否かを確認することができる。もしTpxがＴｐ0と比較して許容範囲以上ズレていたら、ズレ分のσを補正するよう感光体ドラムの回転位相の補正を行う。
【００７６】
図８は、この実施形態において、感光体ドラムの回転位相のズレを補正する様子を示す波形図である。
感光体の位相が合った状態、すなわち、TpxとＴｐ0との差が所定の範囲内であれば、駆動制御部２５は、感光体ドラム３Ｋと感光体ドラム３Ｃを同時に停止させる。通常の使用時は両者の位相が合った状態であり、同時に停止させる（図８（ａ）参照)。
【００７７】
ブラックの印刷を行う場合、ブラック用感光体ドラム３Ｋを起動させてから、ｎ周回転後（nは整数）の回転位相で停止させることにより、シアン用感光体ドラム３Ｃとの位相関係を変化させずに停止させることができる。
【００７８】
一方、感光体ドラム３Ｃの位相が感光体ドラム３Ｋに対して基準から時間σだけ進んだ状態であれば、感光体ドラム３Ｃの停止を感光体ドラム３Ｋより時間σ早めて停止させることで両者の回転位相のズレを補正できる（図８（ｂ）参照)。
【００７９】
逆に感光体ドラム３Ｃの回転位相が感光体ドラム３Ｋに対して基準から時間σ遅れた状態であれば、光体ドラム３Ｃの停止を感光体ドラム３Ｋよりも時間σだけ遅らせること（余分に駆動すること）で両者の回転位相のズレを補正できる（図８（ｃ）参照)。
【００８０】
またいずれかの感光体を停止させてから、ｎ周回転後（nは整数）に同様にσの補正を施して停止させることで、回転位相の補正が可能である。
以上の回転位相の補正は、各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが独立した駆動源により駆動される場合も同様である。
【００８１】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明が実施される画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】この実施形態に係る駆動部および駆動制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＣＬモータ駆動制御回路２３の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】この実施形態に係る駆動機構の構成を示す説明図である。
【図５】この実施形態に係る速度制御のモータ停止時の波形を示す波形図である。
【図６】この実施形態において、モータ停止時の駆動制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この実施形態において感光体ドラムの回転位相検出に係る部分の構成を示す説明図である。
【図８】この実施形態において、感光体ドラムの回転位相のズレを補正する様子を示す波形図である。
【図９】この実施形態において、位相センサからの回転位相信号の波形の一例を示す波形図である。
【図１０】この発明に係る減速度測定部が、負荷を惰力走行させた状態で感光体の減速推移特性を測定し、駆動制御部が減速制御パターンを決定する手順を示すフローチャートである。
【図１１】図４の駆動機構がユニット化されてなる駆動ユニットの構造を示す斜視図である。
【図１２】図１１の駆動ユニット内の感光体ドラム駆動ギアが見えるよう、各カップリングを手前側に引き出した状態を示す説明図である。
【図１３】この実施形態において、駆動ユニットと対応するように、ＹＭＣＫの各プロセスユニットが配置された状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すプロセスユニットの一つにつき、その外観を示す斜視図である。
【図１５】この実施形態に係る回転調整用のパターンを示す説明図である。
【図１６】従来の画像形成装置で、駆動源にＤＣモータを用いて感光体ドラムを停止させる際の減速推移特性を示す波形図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：露光ユニット
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）：現像器
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）：感光体ドラム
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）：クリーナユニット
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）：帯電器
６：中間転写ベルトユニット
７：定着ユニット
１０：転写ローラ
１１ａ、１１ｂ：ピックアップローラ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ：搬送ローラ
１３：レジストローラ
２１：ＣＬモータ
２２：Ｋモータ
２３：ＣＬモータ駆動制御部
２４：Ｋモータ駆動制御部
２５：制御部
２６：減速度測定部
２７：Ｃ感光体位相センサ
２８：Ｋ感光体位相センサ
３１：パワー回路
３２：ロジック回路
３３：設定比較回路
３４：電流制御回路
４０：駆動ユニット
４１（４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ）：感光体ドラム駆動ギア
４２、４４：入力ギア
４３ａ、４３ｂ：アイドルギア
４５Ｃ、４５Ｋ、突起部
４６（４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋ）：感光体ドラム駆動軸
４７（４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋ）：感光体ドラム駆動カップリング
４８（４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋ）：クリーナ駆動カップリング
４９（４９Ｙ、４９Ｍ、４９Ｃ、４９Ｋ）：現像駆動カップリング
５０：転写駆動カップリング
５３：（５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ）プロセスユニット
５４：（５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋ）感光体ドラム被駆動ギア
５５：（５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｋ）クリーナ被駆動カップリング
６１：中間転写ベルト
６２：中間転写ベルト駆動ローラ
６３：中間転写ベルト従動ローラ
６４（６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋ）：中間転写ローラ
６５：中間転写ベルトクリーニングユニット
７１：ヒートローラ
７２：加圧ローラ
７３：外部加熱ベルト
８１：給送カセット
８２：手差しトレイ
９０：原稿読取部
９１：排出トレイ
９２：原稿載置台
１００：画像形成装置
１１０：装置本体
１２０：自動原稿処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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