(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画で居住空間などの建物内部と区画された階段室に避難用の階段を設ける避難階段の区画システムであって、
前記防火区画には、前記建物内部から前記階段室への出入り用の引き戸に形成された遮熱性能を有する耐火ガラス製の防火戸が設けられ、
前記階段室には、前記避難階段を利用して避難することが困難な歩行困難者が退避する待避空間が設けられ、
前記待避空間を区画する防火区画壁には、前記待避空間内の状況が視認できるガラス耐火間仕切が使用され、
前記防火区画壁から前記避難階段に向けて延びるガラス製の間仕切により前記待避空間が前記階段室内で区画されていることを特徴とする避難階段の区画システム。
【請求項２】
請求項１記載の避難階段の区画システムにおいて、
前記階段室と前記建物内部との間には、排煙装置および／または防煙装置を設けた附室が介在されていることを特徴とする避難階段の区画システム。
【請求項３】
請求項１記載の避難階段の区画システムにおいて、
前記階段室には、排煙装置および／または防煙装置が設けられていることを特徴とする避難階段の区画システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の避難階段の区画システムにおいて、
前記防火戸が自動片開き引き戸の場合には、前記防火戸と、戸枠、戸袋、引き戸開閉用機構部とのそれぞれの間に生ずる隙間に、
あるいは、前記防火戸が自動両開き引き戸に構成されている場合には、前記防火戸と、戸枠、召し合せ部、戸袋、引き戸開閉用機構部とのそれぞれの間に形成された隙間に、それぞれ火災時の熱により発泡する熱感応型発泡材が設けられていることを特徴とする避難階段の区画システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災時などに使用する避難階段の区画に関し、特に、障害などで歩行が困難な者でも安全に避難階段を利用できるようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築基準法により、建物には火災時の避難が安全に行えるように、避難階段が設けられている。火災時などには、避難階段を利用して、建物内部から建物外へ安全に脱出することができる。
【０００３】
避難階段は、防火区画で建物内部と区画され、建物の居住区域に火災が発生しても、避難階段はかかる火災から保護されるように構成されている。避難階段を区画する防火区画には、建物内部と避難階段との往来を確保する目的で防火戸が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の避難階段では、防火戸は建築基準法で定められた仕様規定に適合した厚みのスチール製に構成されている。かかるスチール製の防火戸では、火災時の高温環境において、防火戸に使用するスチールが熱変形を起こし、正常時に比べて防火戸の取付構造部分における隙間が大きくなることが確認された。
【０００５】
かかる隙間は、火災時においては煙、あるいは炎などの格好の通り道となることが十分に予測され、火災規模によっては、防火戸としての機能を十分には発揮できない場合もあることが考えられる。そのため、かかる従来構成の防火戸を使用する限りにおいては、火災が発生した場合には、煙などが防火区画で囲われた避難階段に入り込み、安全な避難が脅かされる場合も考えられる。
【０００６】
また、避難に際しては、早くに避難したいという気持ちから、どうしても我がちに避難する場合もある。かかる状況下では、身体に何らかの障害などを負い、素早い歩行が行えないなどの歩行困難者は、健常者の素早い避難行動に追いつけず、最悪の場合には、後ろから押されて転ぶなどの事故も発生し易い。我がちに避難する際に、転んだりすると、後続の避難者が次々に覆いかぶさるように倒れ、将棋倒しの大惨事になる場合も十分に考えられる。
【０００７】
従来の避難階段の設計などでは、健常者の避難と、歩行困難者の避難とを、特段区別することなく、避難者との観点から同一に扱う場合も見られた。しかし、本発明者らは、上記の如く、実際には、歩行困難者と健常者との歩行能力の差異に基づいて、適切な対処が行えるような避難階段の開発が必要であると考えた。
【０００８】
本発明の目的は、避難階段において、歩行困難者と健常者とが避難時に安心して利用できるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、防火区画で居住空間などの建物内部と区画された階段室に避難用の階段を設ける避難階段の区画システムであって、前記防火区画には、前記建物内部から前記階段室への出入り用の引き戸に形成された遮熱性能を有する耐火ガラス製の防火戸が設けられ、前記避難階段の階段室には、歩行困難者が退避する待避空間が設けられ、前記待避所を区画する防火区画壁には、前記待避空間内の状況が視認できるガラス耐火間仕切が使用され、前記防火区画壁から前記避難階段に向けて延びるガラス製の間仕切により前記待避空間が前記階段室内で区画されていることを特徴とする。
【００１０】
前記階段室と建物内部との間には、排煙および／または防煙装置を設けた附室が介在されていることを特徴とする。前記階段室には、排煙および／または防煙装置が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記防火戸が片開き引き戸の場合には、前記防火戸と、戸枠、戸袋、引き戸開閉用機械設置部とのそれぞれの間に生ずる隙間に、あるいは、前記防火戸が両開き引き戸に構成されている場合には、前記防火戸と、戸枠、召し合せ部、戸袋、引き戸開閉用機械組込部とのそれぞれの間に形成された隙間に、それぞれ火災時の熱により発泡する熱感応型発泡材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の避難階段の区画システムの構成を示す平面図である。図２は、階段室側を附室内から眺めた様子を示す説明図である。図３は、階段室内の待避空間の様子を示す説明図である。
【００１３】
本発明の避難階段の区画システムは、図１に示すように、建物内部の居住空間１０と防火区画壁１１により区画された階段室１２内に、避難階段１３を設けて構成されている。図１に示す場合には、階段室１２は、居住空間１０とドア１４を介して区画されたエレベータロビー１５の背後に、エレベータ１６用の立孔１７介在させて設けられている。
【００１４】
階段室１２の正面は、防火戸１８を介して附室１９に通じている。附室１９は、防火戸２１を介して前記エレベータロビー１５に通じている。さらに、附室１９は別の防火戸２２を介して、居住空間１０と防火区画壁１１で区画された廊下２３に通じている。かかる構成の附室１９には、排煙装置２４が設けられている。附室１９内に流れ込んだ火災時の煙を建物の外部に排煙装置２４により、排煙できるようになっている。
【００１５】
このようにして本実施の形態では、居住空間１０、エレベータロビー１５、廊下１３の各々と、階段室１２は、排煙装置２４を設けた附室１９を間に介在させて間接的に連絡されている。
【００１６】
そこで、居住空間１０内で火災が発生した場合には、居住空間１０が防火区画壁１１で周囲と区画されているため、附室１９、廊下２３側には延焼しないようにくい止められる。しかし、防火区画壁１１で火災はくい止められるが、防火区画壁１１に設けた窓や開閉戸の隙間から煙がエレベータロビー１５、廊下２３側に流れ込む場合が想定される。
【００１７】
かかる煙は、さらに、防火戸２１、２２の取付構造部の隙間を介して附室１９内に流れ込む場合も考えられる。附室１９内には、排煙装置２４が設けられているため、流入した煙は建物の外部に排気される。そのため、火災の発生によりエレベータロビー１５、あるいは廊下２３を利用して附室１９に逃げ込んできた人が、附室１９内に充満した煙にまかれるなどの支障が発生する虞はない。
【００１８】
附室１９に設ける排煙装置２４は従来既知の構成の排煙装置を使用すればよい。さらには、かかる排煙装置２４に代えて、防煙装置を設けるようにしてもよい。かかる防煙装置を設けることにより、エレベータロビー１５、あるいは廊下２３側から進入しようと煙の進入防止を積極的に防止して、避難時における煙の影響をなくすようにしてもよい。さらには、排煙装置２４と、防煙装置とを併有させればより効果的である。
【００１９】
一方、防火戸１８、２１、２２は、避難時の開閉が円滑に行えるように、自動開閉式に構成されている。特に、片開きの引き戸に構成され、極力開閉部に相当する防火戸１８、２１、２２の空間を、避難に支障がでない程度に少空間に構成している。開き戸に形成すると、避難時に扉が通行方向に開閉するため、避難者の通行を開閉の度に妨げることとなり、本発明では、かかる開閉機構を採用しないこととした。
【００２０】
また、防火戸１８、２１、２２は、向こう側が少なくともある程度視認できる程度の透明性の遮熱性能を有する耐火ガラスＡを使用した構成に形成されている。併せて、階段室１２と附室１９とを仕切る間仕切壁２５も、遮熱性能を有する耐火ガラスを使用したガラス耐火間仕切壁に形成されている。間仕切壁２５も防火区画壁として機能している。
【００２１】
階段室１２は、図１に示すように、防火戸１８を開けて階段室１２内に入った箇所が少し広めの踊り場に形成され、踊り場の先に上下階に通じる避難階段１３が設けられている。階段室１２を附室１９と区画する間仕切壁２５側から、避難階段１３側に向けて間仕切２６が延ばされ、間仕切２６と階段室１２の外壁２７側との間に、歩行困難者用の待避空間２８が区画されている。
【００２２】
図２は附室１９側から階段室１２側を見た様子を示し、図３には、階段室１２内の待避空間２８を階段室１２内で正面から見た様子をそれぞれ示している。図３に示す場合には、待避空間２８は、間仕切２６と外壁２７との間に、例えば車椅子に人が載った状態で、３台横に並んで待避できる程度に形成されている。車椅子３台分の個々の空間を、フロアに区画表示して設定するようにしてもよい。かかる待避空間２８の大きさは、階段室１２の踊り場の広さに合わせて適宜決めればよい。
【００２３】
待避空間２８の背後の外壁２９部分は、大きく開口されて、この部分に強化ガラスＢが嵌め込まれ、外光が階段室１２内に入り込むように構成されている。このようにして、待避空間２８は、背後の遮熱性能を有する耐火ガラス製の間仕切壁２５、強化ガラスを嵌めた外壁２９、側面のガラス製の間仕切２６で囲まれているため、待避空間以外の部位から待避空間２８内の様子を知ることができ、併せて、待避空間２８内の照明状態を明るく保つ効果もある。
【００２４】
火災が発生した場合には、建物内の多くの人が階段室１２内に入り、避難階段１３を利用して避難することとなるが、例えば車椅子などを使用した障害者の場合には、階段室１２まではなんとか避難できても、階段を自力で降りることはできず、その場で立ち往生することが予想される。
【００２５】
避難する健常者が、複数で車椅子を持ち上げ、一緒に避難階段を降りてくれれば良いが、常にそれを期待することは難しい。そこで、上記待避空間２８が設けられていれば、建物外部からの救助隊の到着を安全に待つことができる。従来は、かかる待避空間２８を設けていないため、健常者の避難の流れに巻き込まれて、車椅子ごと階段を落下したり、転倒したりなどの虞が十分に予想された。
【００２６】
しかし、本発明のように待避空間２８を設けておくことにより、車椅子に乗った歩行困難者でも、安全に、健常者の避難の流れに巻き込まれずに、救助隊の到着を待つことができる。
【００２７】
特に、本発明の構成では、防火戸１８、間仕切壁２５、外壁２９をガラスで向こう側がある程度視認できる程度に構成しておいたので、救助隊が階段室１２の外から建物内に進入した場合でも、附室１９の側から、待避空間１８内に待避している人が居るか居ないかの確認が簡単にできる。一刻も争う緊急時においては、かかる確認が素早く行えるか否かは、極めて重要である。
【００２８】
また、外壁２９部分に強化ガラスＢを用いて建物外部と内部とがある程度見通せるように構成してあるので、建物外部から階段室１２の待避空間２８に、救助を求めて待っている人がいることを確認することができ、救助隊の進入目標が前もって分かり、敏速な救助活動を助けることとなる。
【００２９】
本実施の形態では、待避空間２８には、図３に示すように、車椅子に乗った状態で救助依頼ができるように、建物内の防災センターに通じるインターホンＣを設けておけばよい。また、かかる待避空間２８は、車椅子を使用している歩行困難者以外の者でも使用できることは勿論である。さらには、待避空間２８の近くの外壁２７、２９に、救助隊が外部から進入できるような緊急時の進入口を設けておけば更に効果的である。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、前記防火戸１８は、万が一にも附室１９内に火災が延焼した場合でも、上下階に通じ、外部に通じる避難階段１３を有する階段室１２に煙や炎が入り込まないように、図４（Ａ）に示すように、防火戸１８の取付構造部の隙間３１ａ、３１ｂには熱感応型発泡材３２が設けられている。
【００３１】
熱感応型発泡材３２には、ケイ酸ソーダ系、カーボングラファイト系など従来より使用されているものを使用すればよい。熱感応型発泡材３２は、図４（Ａ）に示すように、間仕切壁２５と防火戸１８に対面する側に設けられ、熱感応型発泡材３２と防火戸１８とが接しないように設けられている。さらに、熱感応型発泡材３２は、図示しないが、防火戸１８の上下方向に沿っても所定幅で設けられている。
【００３２】
かかる熱感応型発泡材３２は、火災が発生した場合には、所定温度に達した時点で、発泡して膨張し、隙間３１ａ、３１ｂを埋めることとなる。このため附室１９に火災が延焼したり、あるいは附室１９内で十分な排煙が行えない場合でも、隙間３１ａ、３１ｂを通して、煙や炎が通ることがない。熱感応型発泡材３２を設けるに際しては、発泡時に隙間３１ａ、３１ｂを十分に埋める程度に設ける必要があり、かかる使用量は、熱感応型発泡材３２の発泡時における膨張率などから設定すればよい。
【００３３】
使用する熱感応型発泡材３２の選択に際しては、上記発泡時の膨張率以外にも、発泡開始時の温度にも十分に注意する必要がある。これは、余りにも火災初期の低い温度で発泡してしまっては、防火戸１８を通して避難する際に、防火戸１８の開閉に支障を来す虞があるためである。例えば、１００℃〜１２０℃の温度に設定しておけばよい。かかる温度に設定しておけば、防火戸の機能の適切な可動性を確保する観点から好ましい。
【００３４】
熱感応型発泡材３２の設け方は、発泡時に膨張して、隙間３１ａ、３１ｂを十分に塞ぐことができればどのような設け方でも構わないが、例えば、図４（Ｂ）に示すうよに設ける方法もある。
【００３５】
図４（Ｂ）に示す場合は、図４（Ａ）の丸で囲んだ部分を部分的に示す図であるが、防火戸１８が閉じ状態のときに、防火戸１８の端部と対面する耐火間仕切２５の端部面に、略平らに平坦部３２ａを設け、平坦部３２ａから防火戸１８側に突起状に突起状部３２ｂを設けた形状に、熱感応型発泡材３２が設けられている。
【００３６】
このような形状に設けておけば、熱感応型発泡材３２の突起状部３２ｂの先が防火戸１８面と出合いになっているため、熱感応型発泡材３２を平らに設けた場合に比べて、隙間３１ａ、３１ｂの許容間隔を広く設定することができる。
【００３７】
上記説明では、附室１９を階段室１２に隣接して設けることにより、火災時に発生する煙を、階段室１２に通さないように構成したが、上記説明のように防火戸１８の取付構造部の隙間３１ａ、３１ｂなどを熱感応型発泡材３２で、火災時に発泡膨張させて塞ぐ構成を採用しておけば、図５に示すように、附室１９を設けない構成も採用できる。
【００３８】
また、附室１９を設けない構成では、図５に示すように、階段室１２内に排煙装置２４を設けておき、万が一にも階段室１２内に煙が進入した場合でも、自由分に排気して、避難階段を使用して避難する際に煙にまかれないようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、階段室に待避空間が設けられているため、避難階段を利用して避難することが困難な歩行困難者が、健常者の避難の流れに巻き込まれずに、救助隊の到着を安心して待つことができる。
【００４０】
かかる構成のない従来の避難階段とは異なり、歩行困難者が健常者の避難の流れに巻き込まれて転倒するなどの、避難時の事故を効果的に防止することができる。
【００４１】
階段室へ通じる防火戸の取付構造の隙間に、熱感応型発泡材を設けておくことにより、防火戸を介して階段室に隣接する空間が火災になった場合でも、熱感応型発泡材が発泡、膨張して隙間を塞ぐため、階段室を煙や炎から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の避難階段の区画システムの一実施の形態の構成を示す平面図である。
【図２】附室内からみた階段室側の様子を示す説明図である。
【図３】階段室内からみた待避空間の状況を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は、防火戸の取付構造部における隙間に熱感応型発泡材を設けた様子を示す断面図であり、（Ｂ）は熱感応型発泡材の取付状況を示す断面図である。
【図５】階段室に隣接して附室を設けない構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１０    居住空間
１１    防火区画壁
１２    階段室
１３    避難階段
１４    ドア
１５    エレベータロビー
１６    エレベータ
１７    立て穴
１８    防火戸
１９    附室
２１    防火戸
２２    防火戸
２３    廊下
２４    排煙装置
２５    間仕切壁
２６    間仕切
２７    外壁
２８    待避空間
２９    外壁
３１ａ  隙間
３１ｂ  隙間
３２    熱感応型発泡材
３２ａ  突起状部
３２ｂ  平坦部
Ａ      耐火ガラス
Ｂ      強化ガラス
Ｃ      インターホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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