(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
一対の前記レッグ開口部それぞれの周縁部にレッグ部弾性部材が配され、該レッグ部弾性部材は、外装体の股下部の腹側部寄りに固定された腹側弾性部材と、該股下部の背側部寄りに固定された背側弾性部材とからなり、該レッグ部弾性部材は、外装体の長手方向における前記腹側弾性部材が固定された領域と前記背側弾性部材が固定された領域との間の領域に配されておらず、
前記吸収性コアの長手方向の両側縁近傍に、側部立ち上げ用の弾性部材が長手方向に沿って配され、該吸収性コアの両側部が、おむつ着用時に起立するようになされており、
おむつを着用したときに、着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接する領域の装着圧がウエスト開口部の装着圧よりも高くなるようになされており、
前記領域は、おむつの腹側部及び背側部のそれぞれにおいて前記ウエスト開口部と前記レッグ開口部との間に位置し、腹側部及び背側部それぞれにおける該領域の装着圧が１．１〜２．５ｋＰａとなされているパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収性コアは、少なくとも股下部において、中央吸収体と該中央吸収体の両側方に位置する一対のサイド吸収体とに分離しており、前記側部立ち上げ用の弾性部材が、一対の該サイド吸収体それぞれの外側縁近傍に配されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記外装体は、股下部における両側縁の形状が、外方に向けて凹の略円弧状とされており、展開状態のおむつにいては、おむつの股下部の全域において、吸収性本体の両側縁よりおむつ幅方向外方に延出している請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記外装体に、おむつ幅方向に離間させて一対の廃棄用テープが設けられている請求項１〜３の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨ておむつにおいて、ウエスト開口部とレッグ開口部との間に、おむつの幅方向に延びる弾性部材を配したものが知られている。例えばおむつの少なくとも腹側が、コアの前端縁を境とする上下各最大２０ｍｍの範囲で画成される第１胴周り域と、該第１胴周り域とレッグ開口部との間に画成される第２胴周り域とを有し、第１胴周り域における弾性部材の各々の配列間隔寸法を、第２胴周り域における弾性部材の各々の配列間隔寸法よりも小さくしたパンツ型使い捨ておむつが提案されている（特許文献１参照）。このおむつは、第１胴周り域及び第２胴周り域における一定面積の当たりの面圧を実質的に等しくしつつ、肌に対する密着性に関し、第１胴周り域を第２胴周り域よりも良好にすることで、おむつの着用感を損なうことなく漏れを防止しようとするものである。
【０００３】
また弾性部材の配設間隔を、レッグ開口部に向かうに連れて漸次狭くなるようにすることで、着用者の胴部腰骨の上部に強い収縮力が働くようにしたパンツ型使い捨ておむつも知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
しかしこれらのおむつでは、着用中におむつがずれ落ちて外観が低下し、またずれ落ちに起因して着用者が動きにくくなるおそれがある。また、ウエスト開口部に強い締め付け圧が加わるので、おむつを着用させにくくなるおそれがある。
【０００５】
また、パンツ型使い捨ておむつとして、レッグ部弾性部材を、レッグ開口部の周縁中央部に存在させないおむつが記載されている（特許文献３参照）。しかし、このおむつも、着用中におむつがずれ落ちやすく、また、ウエスト開口部に強い締め付け圧が加わるので、おむつを着用させにくくなるおそれがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８４８２６号公報
【特許文献２】実開平６−４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得るパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、一対の前記レッグ開口部それぞれの周縁部にレッグ部弾性部材が配され、該レッグ部弾性部材は、外装体の股下部の腹側部寄りに固定された腹側弾性部材と、該股下部の背側部寄りに固定された背側弾性部材とからなり、該レッグ部弾性部材は、外装体の長手方向における前記腹側弾性部材が固定された領域と前記背側弾性部材が固定された領域との間の領域に配されておらず、前記吸収性コアの長手方向の両側縁近傍に、側部立ち上げ用の弾性部材が長手方向に沿って配され、該吸収性コアの両側部が、おむつ着用時に起立するようになされており、おむつを着用したときに、着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接する領域の装着圧がウエスト開口部の装着圧よりも高くなるようになされているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパンツ型使い捨ておむつは、おむつの着用中に着用者の動作等に起因するおむつのずれ落ちが起こりづらい。特におむつの股下部のだぶつきが起こりづらい。従って、着用状態のおむつの外観を良好に保つことができる。おむつのずれ落ちに起因して着用者の動作が妨げられることもない。またおむつに配されている弾性部材が着用者の身体を過度に締め付けることが防止され、着用感が良好になる。またレッグ開口部に脚を通すときに、レッグ開口部の周縁部に脚が引っ掛りにくく、装着が容易である。また吸収性コアの側縁部が起立して着用者の鼠蹊部に良好に沿うため、ずれ落ちにくいこととも相俟って、着用中における尿や便の漏れの発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１（以下、単におむつ１ともいう）は、いわゆるパンツ型のおむつであり、図１〜図６に示すように、液透過性の表面シート２と液保持性の吸収性コア４とを有する吸収性本体５を具備し、更に、吸収性本体５の非肌当接面側に外装体１０を具備する。
このおむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、その間に位置する股下部Ｃとに区分される。図２に示すように、展開状態（各部の弾性部材を伸張させ平面状に拡げた状態、図２に示す状態）のおむつにおいて、その両側縁が凹状とされた領域であり、該両側縁それぞれが、レッグ開口部の周縁を形成する。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、展開状態のおむつ１において、股下部Ｃの前後に位置し、おむつ着用時においては、腹側部Ａが着用者の腹側に配され、背側部Ｂが着用者の背中側に配される。
【００１１】
尚、本明細書において、「非肌当接面側」とは、吸収性本体などの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。また、「肌当接面側」とは、各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面側である。
【００１２】
吸収性本体５は縦長矩形形状をなし、その長手方向を、おむつの長手方向に一致させて、腹側部Ａから背側部Ｂに亘るように、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により前記外装体１０の幅方向中央部に接合されている。
外装体１０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されており、これにより一対のサイドシール部が形成されている。また、その接合によって、おむつ１に、ウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８，８が形成されている。
おむつ１の上述の構成は、従来公知のおむつと同様である。
【００１３】
おむつ１における吸収性コア４は、図２に示すように、中央吸収体４１と中央吸収体４１の両側方に対称的に設けられた一対のサイド吸収体４２，４２とを具備し、中央吸収体４１と一対のサイド吸収体４２，４２とはそれぞれ少なくとも股下部において分離している。サイド吸収体４２の長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、中央吸収体４１の長手方向一方部（腹側部）Ｆ及び長手方向他方部（背側部）Ｒで連設している。従って、中央吸収体４１と一対のサイド吸収体４２，４２との間には、それぞれ、刳り貫かれた形状の切離部４３，４３が形成されている。吸収性コア４は、サイド吸収体４２，４２が少なくとも股下部Ｃに配されるように、おむつ１に配される。吸収性コア４は、サイド吸収体４２，４２が股下部Ｃに配されると共に、中央吸収体４１の長手方向一方部Ｆが腹側部Ａに位置するように配されている。
尚、長手方向一方部Ｆ、長手方向中央部Ｍ、長手方向他方部Ｒは、図３に示す状態の吸収性コア４において、その長手方向の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
【００１４】
中央吸収体４１は、Ｔ字型の上部吸収体４１１と、上部吸収体４１１より大きい砂時計型の下部吸収体４１２とからなる。上部吸収体４１１は、下部吸収体４１２の長手方向一方部Ｆから長手方向中央部Ｍに亘って下部吸収体４１２の肌当接面側に重ね合わされている。一対のサイド吸収体４２，４２は、下部吸収体４１２と一体的に形成されている。上部吸収体４１１及び下部吸収体４１２は、何れも、パルプ繊維等の繊維成分と高吸収性ポリマーとの混合積繊物からなる。吸収性コア４は、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性の被覆シート（図示せず）で被覆されている。
【００１５】
おむつ１においては、図２に示すように、一対のサイド吸収体４２，４２それぞれの外側縁４２ａ，４２ａの近傍に、各サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材９が長手方向に沿って配されている。弾性部材９は、おむつ１の幅方向においては、サイド吸収体４２と吸収性本体４の両側縁との間に配されており、おむつ１の長手方向においては、おむつの腹側部Ａと背側部Ｂとの間に亘るように、より具体的には、吸収性コア４の長手方向の略全長に亘るように配されている。弾性部材９は隣接する表面シート２に伸張状態で接合されており、おむつ着用時には、該弾性部材９が収縮することにより各サイド吸収体４２，４２が起立するようになされている。
【００１６】
吸収性本体５の長手方向の両側には、図２、図４及び図５に示すように、一対の防漏カフ６，６が形成されている。防漏カフ６は、それぞれ、おむつ長手方向に延びるように形成されている。防漏カフ６は、吸収性本体５に接合された防漏カフ形成用シート６０、防漏カフ形成用シート６０の自由端近傍に伸長状態で固定された防漏カフ形成用の弾性部材６１を備えている。
おむつ１においては、防漏カフ形成用シート６０として、所定幅の帯状の撥水性シート１枚を、その長手方向に沿う折り曲げ線で二つ折りして、相対向する層間をホットメルト型接着剤又は部分的な熱シール若しくは超音波シール等で接合した２層構造のシートを用いており、防漏カフ形成用の弾性部材６１は、この２層構造シートの層間に伸張状態で固定されている。
防漏カフ６は、図４に示すように、その長手方向の両端部において、自由端側がおむつ幅方向外向きに折り返された態で、表面シート２（吸収性本体５の肌当接面）に固定されている。
【００１７】
おむつ１においては、図４及び図５に示すように、表面シート２が、吸収性コア４の肌当接面４ａ側の全域、吸収性コア４の幅方向両側縁部４ｂ，４ｂの全域及び吸収性コア４の非肌当接面４ｃ側のおむつ幅方向両側部近傍を被覆している。表面シート２の両側端部２１，２１は、それぞれ更に中央吸収体４１の非肌当接面側の一部も被覆している。また、おむつ１における吸収性本体５は、吸収性コア４の非肌当接面４ｃ側の全域を被覆する液不透過性の裏面シート３を有し、裏面シート３は、吸収性コア４と、吸収性コア４の非肌当接面４ｃ側のおむつ幅方向両側部近傍を被覆する表面シート２との間に挟持固定されている。
【００１８】
表面シート２は、その両側端部２１，２１において、裏面シート３及び防漏カフ形成用シート６０にヒートシール等の接合手段により接合固定されて、本体接合固定部６７，６７を形成している。本体接合固定部６７は、図５に示すように、サイド吸収体４２の内側縁における最内側点（サイド吸収体４２において最も幅方向内方に位置する部分）よりおむつ幅方向内方にある。本体接合固定部６７は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段を用いて、防漏カフ形成用シート６０と表面シート２の側端部２１と裏面シート３とを接合することにより形成されている。
【００１９】
吸収性コア４の肌当接面４ａ側を被覆する表面シート２と、吸収性コア４の非肌当接面側４ｃ側を被覆する裏面シート３とは、図５に示すように、股下部において吸収性コア４の切離部４３を通して接合されて表裏面接合部２２を形成している。尚、切離部４３には、前記被覆シート（図示せず）が存しているため、表面シート２及び裏面シート３は、該被覆シートを介して接合されている。
【００２０】
外装体１０の肌当接面側には、防漏カフ形成用シート６０及び吸収性本体５が順次接合されている。外装体１０と防漏カフ形成用シート６０とが接合固定された接合固定部１３の幅方向外方端は、本体接合固定部６７よりおむつ幅方向外方に位置している。
【００２１】
外装体１０は、図２、図４及び図５に示すように、少なくとも二枚の不織布、即ち外層不織布１１と該外層不織布１１の内面側に配された内層不織布１２とを有している。外層不織布１１はおむつ１の外面をなし、内層不織布１２は外層不織布１１の内面側に、ホットメルト粘着剤等の接着剤によって接合されている。外層不織布１１は、内層不織布１２の前後端縁（長手方向の両端縁）よりそれぞれ延出した延出部を有し、延出した部分が吸収体本体５側に折り返されている。折り返された外層不織布１１は、吸収体本体５の前後端部上（即ち吸収体本体５の前後端部における表面シート２上）を被覆している。
【００２２】
外装体１０における前後端部には、図６に示すように、前後端縁に沿って、複数のウエスト部弾性部材７１、７１がその幅方向に亘り配されている。各ウエスト部弾性部材７１、７１は、外層不織布１１と内層不織布１２とによって伸張状態で挟持固定されている。各ウエスト部弾性部材７１、７１は、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合（接合部分）させたときに、両弾性部材７１、７１の端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材７１、７１の端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、おむつ１のウエスト開口部７の付近には実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成される。
【００２３】
一対のレッグ開口部８，８それぞれの周縁部を形成する、股下部Ｃにおける外装体１０の両側部には、それぞれの側縁部に沿ってレッグ部弾性部材が配されている。各レッグ部弾性部材は、外層不織布１１と内層不織布１２との間に配されており、所定の接合手段によって、両不織布１１、１２に伸張状態で固定されている。各レッグ部弾性部材は、図６に示すように、外装体の股下部Ｃの腹側部Ａ寄りに固定された腹側弾性部材８２と、該股下部Ｃの背側部Ｂ寄りに固定された背側弾性部材８１とからなり、該レッグ部弾性部材（レッグ開口部の周縁部に沿って配された弾性部材）は、外装体の長手方向における、腹側弾性部材８２が固定された領域１８２と背側弾性部材８１が固定された領域１８１との間の領域１８３に配されていない。レッグ部弾性部材が配されていない領域１８３は、股下部における外装体の最小幅部の近傍に位置することが好ましく、また、展開状態のおむつの長手方向において５〜１５ｃｍ程度の長さに亘っていることが好ましい。他方、領域１８１及び領域１８２は、それぞれ、展開状態のおむつの長手方向において３〜１０ｃｍ程度の長さに亘っていることが好ましい。
腹側弾性部材８２の腹側部Ａ側の端部は、腹側部Ａの側縁の位置において終端しており、背側弾性部材８１の背側部Ｂ側の端部は、背側部Ｂの側縁の位置において終端している。各弾性部材８１，８２は、おむつ１のレッグ開口部の周縁部における、前記領域１８３部分を除く部分にレッグギャザーを形成している。
【００２４】
おむつ１においては、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部７とレッグ開口部８との間に、おむつ１の幅方向に延びる弾性部材が多数配されている。弾性部材が配されることによって、ウエスト開口部７とレッグ開口部８との間には、図６に示すように、おむつ１の幅方向に延在する第１領域９１と第２領域９２とが形成されている。第１領域９１には第１弾性部材９１ａが配されており、第２領域９２には第２弾性部材９２ａが入れている。第１領域９１はウエスト開口部７とレッグ開口部８との間に位置し、第２領域９２は第１領域９１とレック開口部との間に位置している。
【００２５】
第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａは何れも外層不織布１１と内層不織布１２とによって伸張状態で挟持固定されている。第１弾性部材９１ａは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、腹側部Ａの第１弾性部材９１ａと背側部Ｂの第１弾性部材９１ａとの端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで各弾性部材９１ａ、９１ａの端部が配置されている。第２弾性部材９２ａについても同様である。
【００２６】
第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａは何れも、おむつ１の左右両側縁（即ち外装体１０の左右両側縁）と吸収性コア４の左右両側縁との間に亘って延在している。そして、吸収性コア４が存在している部位には、第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａは何れも実質的に存在していない。その結果、第１領域９１及び第２領域９２に形成されるギャザーは、おむつ１の左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁との間に位置しており、吸収性コア４が存在する位置にはギャザーが実質的に形成されていない。これにより、装着状態においても吸収性コア４が存在している部位は、第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａの収縮により外装体１０が縮むことがなく、おむつ１は外観的にも、また吸収性能的にも良好なものとなる。
【００２７】
本実施形態のおむつ１における各弾性部材としてはそれぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。
【００２８】
本実施形態のおむつ１においては、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力が１．１〜２．５ｋＰａとなされている。第１領域９１は、おむつ１を着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（以下、腸骨領域ともいう）に当接する部位に好ましくは形成されている。腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜とは図７において１５で示される部位であり、上前腸骨棘とは同図において１６で示される部位である。従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特に幼児用のパンツ型使い捨ておむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、ウエスト開口部に配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエスト開口部によってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた（例えば、先に述べた特許文献２参照）。しかし本発明者らの検討の結果、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエスト開口部の締め付け圧を高くするよりも、着用者の腸骨領域に対応するおむつの部位の締め付け圧を従来よりも高めることが有効であることが見出された。この理由は、着用者、特に幼児は、その身体的な特徴として腹まわりが張り出しているので、当該張り出している腹まわりに当接するウエスト開口部の締め付け圧を高くすると、その締め付け圧が高い故にウエスト開口部が次第に絞り込まれて、腹まわりが細くなる部位にまで該ウエスト開口部がずれ下がってくるからである。
【００２９】
図８は赤ちゃんの体を円錐に見立てた状態を示している。図中、θはウエスト部（点Ａ）における接線に対する垂線と、体の中心に向かう水平線のなす角度を表し、Ｆは弾性体の締め付け力を示し、ＰはＦに起因する摩擦力を示し、ｆ１はＦに起因するズレ落ち力を示し、ｆ２は垂直抗力を示している。ここで、ｆ１＝Ｆｓｉｎθであり、またＰ＝νＮ＝νｆ２＝νＦｃｏｓθ（νは摩擦係数を表す）であるから、点Ａにおける下方に向くずれ落ち力Ｚは次式で表される。
Ｚ＝ｆ１−Ｐ＝Ｆｓｉｎθ−νＦｃｏｓθ＝Ｆ（ｓｉｎθ−νｃｏｓθ）
この式から、ウエスト部がずれ落ちの生じる状態にある場合、締め付け力（Ｆ）が大きい程ずれ落ち力が大きくなることが理解できる。
【００３０】
前述した通り、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は１．１〜２．５ｋＰａである。第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力が１．１ｋＰａ未満であると、おむつ１の第１領域９１を着用者の腸骨領域に固定することが困難となり、その結果おむつ１がずれ落ちてしまい、着用状態でのおむつ１の外観が非常に低下してしまう。特に、おむつ１の股下部Ｃでのだぶつきが顕著になってしまい、また尿および便の漏れの原因となる。一方、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力が２．５ｋＰａ超であると、着用者の身体を過度に締め付けてしまうほか、おむつ１の装着操作が困難になってしまう。おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止し、また着用状態でのおむつ１の外観やおむつ１の装着操作を一層向上させる観点から、第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は１．１〜２．０ｋＰａであることが好ましく、１．２〜１．８ｋＰａであることが更に好ましい。
【００３１】
第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は、例えば第１弾性部材９１ａの素材や太さ、伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。
【００３２】
第１領域９１におけるおむつ１の着用時の圧力は、周長が５００ｍｍの円筒におむつ１を装着し、装着圧測定装置（（株）エイエムアイ・テクノ製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２））によって測定される。具体的な測定法は以下の通りである。
【００３３】
〔第１領域９１の圧力の測定方法〕
φ＝１５ｍｍのエアパックを用い、ウエスト開口部の先端部にエアパックの中心が位置するようにセットし、装着圧（Ｐ１）を測定する。エアパックをセットするおむつ幅方向の位置は、おむつの左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁とのほぼ中心とする（図６中、Ｅの位置）。続いておむつ１の長さ方向に５ｍｍエアパックの中心を移動させ装着圧（Ｐ２）を測定する。同様に５ｍｍ間隔で測定を行い、Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，・・・，Ｐｎを得る。Ｐ１ないしＰｎの測定は外装体１０におけるウエスト開口部からレッグ開口部までの左右両側部どうしが互いに接合されている範囲にわたって行う。Ｐ１ないしＰｎは腹側部において、左右２点ずつ計４点測定を行う。これらの平均値を腹側部の装着圧とする。同様に背側部においても、計４点測定を行い、平均値を背側部の装着圧とする。Ｐ１からＰｎの値において１．１〜２．５ｋＰａに連続的に該当する部位間の距離を第１領域９１の幅とする。例えば、Ｐ３からＰ６までが該当する場合、領域の幅＝（６−３）×５＝１５ｍｍとする。またその時の第１領域９１の中心は測定点３と測定点６の中点とする。
【００３４】
円筒の周長を５００ｍｍとした理由は、本実施形態のおむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹まわりの長さの平均がおおよそ５００ｍｍであることによる。なお、ここで言う腹まわりの長さは、幼児の姿勢が変化した時の腹まわりの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹まわりの平均値である。成人用のおむつの場合には、周長５００ｍｍの円筒に代えて、周長８５０ｍｍの円筒を用いる。
【００３５】
着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位には一定の幅があり、当該幅の範囲内でおむつ１の第１領域９１を当該部位に固定することで、おむつ１のずれ落ちを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、第１領域９１の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う第１領域９１の長さ）Ｗ１を１２〜３５ｍｍとしている。この幅Ｗ１が２０〜３５ｍｍ、特に２５〜３０ｍｍであると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また着用状態でのおむつ１の外観やおむつ１の装着操作（はかせやすさ等）を一層向上させることができる。
【００３６】
おむつ１を着用した状態で、第１領域９１が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接するようにするためには、おむつ１の寸法と着用者の体格との関係が重要である。例えばパンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児を考えた場合、おむつ１の展開状態において、腹側部Ａの第１領域９１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を１８０〜２３０ｍｍとし、且つおむつ１の展開状態において、背側部Ｂの第１領域９１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を１８０〜２３０ｍｍとすることで、第１領域９１を着用者の腸骨領域に首尾良く当接させることができる。この値はパンツおむつの主たる着用対象者である幼児約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。具体的には図９に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部左右中心点を上前腸骨棘高前中心とし、背側部を上前腸骨棘高後中心とすると、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し上前腸骨棘高後中心までの長さを上前腸骨棘高前後長とし、この上前腸骨棘高前後長におむつの材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１およびＫ２を１８５〜２２０ｍｍ、特に１９５〜２１５ｍｍとすることで、第１領域９１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
成人用のおむつの場合には、当該距離Ｋ１およびＫ２を３００〜３５０ｍｍ、特に３０５〜３３５ｍｍとすることで、第１領域７１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
【００３７】
第１領域９１は腹側部Ａ及び背側部Ｂに存在するが、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける装着時の圧力は全く同じである必要はない。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける第１領域９１の装着時の圧力が１．１〜２．５ｋＰａであることを満たせば、弾性体の素材、太さ、伸長率、配設間隔は腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいて異なっていてもよい。しかし、腹側部Ａ及び背側部Ｂの第１領域９１の構成が過度に異なると、外装体１０における長手方向前後端部の左右両側部どうしが互いに接合されている部位が、装着時において前後いずれかにずれてしまい、おむつ１の外観に不具合が生じることがある。そこで、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける第１領域９１の装着時の圧力の大きい方をＡ、小さい方をＢとした時、（Ａ−Ｂ）／Ａの比が３０％以内であることが好ましい。
【００３８】
本発明において、おむつ１の長手方向中心線ＣＬとは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが実質的にずれることなく互いに接合されている場合においては、おむつ１の展開状態におけるＡ１、Ｂ１の中点を通るおむつ幅方向に沿う直線のことをいう（図６参照）。これと異なり、例えば図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２が、背側部Ｂの両側縁Ｂ１’，Ｂ２’と接合されておらず、両側縁Ｂ１’，Ｂ２’よりも長手方向内方の位置であるＢ１，Ｂ２において接合されている場合においては、Ｂ１，Ｂ２からＢ１’，Ｂ２’にかけての領域をないものと仮定した上で、前述と同様に、おむつの長手方向中心線を定める。
【００３９】
なお、おむつ１の展開状態における外装体１０の全長Ｌ（図６参照）は任意に設定可能であるが、おむつ装着時および使用後の「すっきり感」および「ずれ落ち防止性」を考慮すると、幼児用のおむつにおいては、４７０〜５４０ｍｍに設定することが好ましく、「装着時の安心感」を考慮すると、おへそを完全にカバーすることが望ましく、その観点から４９０〜５８０ｍｍに設定することが好ましい。成人用おむつにおいては、７８０〜８３０ｍｍに設定することが好ましく、おへそを完全にカバーする観点から８００〜８８０ｍｍに設定することが好ましい。
【００４０】
先に述べた通り、本実施形態におむつ１においては、主として、第１領域９１に配された第１弾性部材９１ａによる締め付け力によっておむつ１を着用者の身体に固定している。換言すれば、従来のパンツ型おむつと異なり、ウエスト開口部７に配された弾性部材による締め付け力は、本実施形態のおむつ１においては、おむつ１を着用者の身体に固定するための主たる手段ではない。逆にウエスト開口部７の締め付け力を高くしてしまうと、おむつ１のずれ落ちが助長されてしまうことが本発明者らによって確認されている。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、おむつ着用時のウエスト開口部７の圧力は、従来のパンツ型おむつのそれよりも低い値である０．３〜１．２ｋＰａとなされている。この圧力は、おむつ着用時の第１領域９１の圧力の平均値よりも０．５〜１．０ｋＰａ低いことが好ましい。また、おむつ着用時のウエスト開口部７の圧力を前記範囲内とすることで、おむつ１の着用時にウエスト開口部７を拡開しやすくなり、装着操作を行いやすくなるという利点もある。なおウエスト開口部７の圧力が０．３ｋＰａ未満であると、装着する前のおむつ１の自然長が大きくなり、衣服として見たときの見映えが悪い等の不具合が生じることがある。
【００４１】
おむつ着用時のウエスト開口部７の圧力が、より好ましくは０．４〜１．０ｋＰａ、更に好ましくは０．４〜０．８ｋＰａとなされていると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができる。ウエスト開口部７の圧力は、先に述べた第１領域９１の圧力と同様の方法によって測定することができる。即ち、おむつ１のウエスト開口部７に周長５００ｍｍの円筒を挿入（装着）し、ウエスト開口部の先端部よりおむつ長手方向に１５ｍｍの位置に装着圧測定装置のエアパックの中心を位置させ装着圧を測定する。測定は円周方向に５０ｍｍ間隔にて１０点行い、その平均値をもってウエスト開口部の圧力とする。図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、腹側のウエスト開口部の端縁の位置と、背側のウエスト開口部の端縁の位置とがずれている場合は、腹側と背側とが重なっている領域のうち、最も端部寄りの位置をもってウエスト開口部とする。ウエスト開口部７の圧力は、例えばウエスト部弾性部材７１の素材、太さや伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。尚、ウエスト開口部７の圧力が第１領域９１の圧力の範囲に入る場合は、当該位置は第１領域９１に含まれるものとする。成人用のおむつの場合には、周長５００ｍｍの円筒に代えて、周長８５０ｍｍの円筒を用いる。
【００４２】
本実施形態のおむつ１においては、おむつ着用時の、第１領域９１、ウエスト開口部７及びレッグ開口部６以外の領域、例えば第１領域９１とレッグ開口部６との間に位置する第２領域９２の圧力が好ましくは０．２〜０．８ｋＰａ、更に好ましくは０．３〜０．６ｋＰａになされている。これによって、おむつ１を着用者の身体に適度な圧力で密着させることができ、液漏れを効果的に防止することができる。第２領域９２は、おむつ１を着用した場合に、着用者の腸骨領域の下側の領域（下腹部）に当接する。第２領域９２の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う第２領域９２の長さ）Ｗ２は４０〜７０ｍｍ、特に４５〜６５ｍｍであることが好ましい。
【００４３】
これに関連して、おむつ１においては、おむつ着用時の、ウエスト開口部７、第１領域９１及び第２領域９２の圧力を比較したときに、第１領域９１の圧力が最も高く、次いでウエスト開口部７の圧力が高く、第２領域９２の圧力が最も低いことが好ましい。各部位の圧力にこのような序列を設けることで、着用中のおむつ１のずれ落ちが効果的に防止されるのみならず、おむつ１が着用者の身体に違和感なく密着し、液漏れが効果的に防止される。
【００４４】
本実施形態のおむつ１は、幼児用のおむつである場合、おむつの展開状態において、中央吸収体４１の両側縁４１ａ，４１ａから各サイド吸収体４２の外側縁４２ａまでの距離Ｋ３（図３参照）が３０〜５５ｍｍであることが好ましく、３５〜５０ｍｍであることがより好ましく、前記距離Ｋ１（図６参照）と前記距離Ｋ３との比（Ｋ１／Ｋ３）及び前記距離Ｋ２（図６参照）と前記距離Ｋ３との比（Ｋ２／Ｋ３）がそれぞれ３．３〜７．７であることが好ましく、４．０〜６．６であることがより好ましい。
他方、本実施形態のおむつ１が、成人用のおむつである場合、おむつの展開状態において、中央吸収体４１の両側縁４１ａ，４１ａから各サイド吸収体４２の外側縁４２ａまでの距離Ｋ３（図３参照）が５０〜８０ｍｍであることが好ましく、５５〜７５ｍｍであることがより好ましく、前記距離Ｋ１（図６参照）と前記距離Ｋ３との比（Ｋ１／Ｋ３）及び前記距離Ｋ２（図６参照）と前記距離Ｋ３との比（Ｋ２／Ｋ３）がそれぞれ３．５〜７．０であることが好ましく、４．０〜６．４であることがより好ましい。
【００４５】
Ｋ１、Ｋ２及びＫ３を、上記の条件を満たすように設定することで、図１１に示すように、おむつ着用時に、起立したサイド吸収体４２を、股間部においてヨレ曲がったり、肌から離れさせたりすることなく、着用者の鼠蹊部に良好にフィットさせることができ、サイド吸収体４３の存在による股間部の垂れ下がりを効果的に防止することができるため、おむつのずれ落ちが防止できる。
【００４６】
漏れ防止性を向上させる従来の技術として、股下部における吸収性コア４を、中央吸収体４１とその両側に位置するサイド吸収体４３とから構成し、そのサイド吸収体４２を着用時に起立させる技術は知られていたが、従来のおむつにおいては、そのような構成が、おむつのずれ落ちを助長していたことを本発明者らは知見した。本発明者らは、更に、Ｋ１、Ｋ２及びＫ３が上記の条件を満たすようにすることで、そのようなずれ落ちの助長を防止でき、更に尿を吸収したときの股間部の垂れ下がりも防止できることを知見した。本おむつ１においては、Ｋ１、Ｋ２及びＫ３を上記の条件を満たすように設定することで、サイド吸収体４２によるずれ落ちの助長及び吸液時の股間部の垂れ下がりを効果的に防止することができる。
【００４７】
サイド吸収体４２によるずれ落ちの助長及び吸液時の股間部の垂れ下がりを一層防止する観点から、前記距離Ｋ３は、３５〜５０ｍｍ、特に３５〜４５ｍｍがより好ましく、前記比（Ｋ１／Ｋ３）及び前記比（Ｋ２／Ｋ３）は、それぞれ、３．６〜６．６、特に４．０〜６．６がより好ましい。
成人用のおむつである場合には、前記距離Ｋ３は、５５〜７５ｍｍ、特に６０〜７０ｍｍであることが好ましく、前記比（Ｋ１／Ｋ３）及び前記比（Ｋ２／Ｋ３）は、それぞれ、４．０〜６．４、特に４．３〜５．８であることが好ましい。
尚、前記距離Ｋ３は、おむつの長手方向中心線ＣＬ上において測定する。
【００４８】
サイド吸収体４２によりずれ落ちが助長されるのを一層防止する観点から、中央吸収体４１のおむつ長手方向中心線ＣＬ上における幅Ｗ（図３参照）は、幼児用のおむつにおいては、好ましくは３５〜５５ｍｍ、更に好ましくは４０〜５０ｍｍであり、成人用のおむつにおいては、好ましくは４５〜６５ｍｍ、更に好ましくは５０〜６０ｍｍである。また、前記距離Ｋ３と前記幅Ｗとの比（Ｋ３／Ｗ）は、好ましくは０．６〜１．４、更に好ましくは０．７〜１．１である。また、長手方向中心線ＣＬ上における吸収性コア４の幅（Ｋ３×２＋Ｗ）は、幼児用おむつについては、好ましくは１００〜１５０ｍｍ、更に好ましくは１００〜１４０ｍｍであり、成人用おむつについては、好ましくは１９０〜２２０ｍｍ、更に好ましくは１９０〜２１０ｍｍである。
【００４９】
起立したサイド吸収体４２の先端部が、サイド吸収体４２の長手方向の広い範囲に亘って、着用者の鼠蹊部に良好にフィットするようにし、ずれ落ちの助長を一層防止する観点から、股下部Ｃにおける中央吸収体４１とサイド吸収体４２との間の切離部４３は、図３に示すように、吸収性コア４の長手方向の中央部付近において最も幅が広くなっており、長手方向の前後端それぞれに向かって、その幅が漸次減少する形状であることが好ましく、図３に示すように、サイド吸収体４２の内側縁が直線状で、中央吸収体４１の両側縁が、その長手方向の中央部付近においては直線状ないしやや湾曲した円弧状で、その長手方向の前後端それぞれに向かって漸次、サイド吸収体４２の内側縁に近づくような形状であることがより好ましい。サイド吸収体４２の全長Ｌ１（図３参照）は、１７０〜２２０ｍｍ、特に１７５〜２１０ｍｍであることが好ましい。
【００５０】
本実施形態のおむつ１の各部を構成する材料としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。例えば、表面シート２としては、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３としては、液不透過性の材料や撥水性の材料を用いることができる。液不透過性の材料としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート材等を用いることができ、撥水性の材料としては、撥水性不織布等を用いることができる。撥水性不織布としては、後述する防漏カフ形成用シートの形成材料としての不織布と同様のものを用いることができる。
【００５１】
吸水性コア４としては、パルプ繊維、連続繊維（トウ）等からなる繊維集合体、又は繊維集合体と吸水性ポリマーとからなるもの（吸水性ポリマーと繊維材料との混合積繊物）等を用いることができる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。吸収性コア４を構成する繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を用いることできる。吸水性ポリマー及び繊維は、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
防漏カフ形成用シートとしては、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド等からなる多層構造の複合不織布、スパンボンド不織布、ヒートボンド不織布、エアスルー不織布等を用いることができ、柔軟性、耐水性などの点から、スパンボンドとメルトブローンとからなる多層構造の不織布が好ましく、坪量は１２ｇ／ｍ2程度が好ましい。防漏カフ形成用シートは、ＪＩＳ  Ｌ１０９２（１９９８年度）繊維製品の防水性試験方法における、耐水度試験（低水圧法）に準じて測定した耐水圧が好ましくは３ｃｍ以上であり、より好ましくは５ｃｍ以上である。耐水圧の測定の際には、水を入れた水準装置を１０±０．５ｃｍ／ｍｉｎの速度で上昇させ、試験片の裏側に３カ所から水が出たことを目視にて観察し、その時点の水位を測定する。尚、試験片の取り付けが完了したら遅滞なく測定する。
【００５３】
本実施形態のおむつ１によれば、第１領域９１が、着用者の腸骨領域に良好にフィットして、おむつのずれ落ちを効果的に防止する一方、起立したサイド吸収体(吸収性コアの両側部に相当)が着用者の鼠蹊部に良好にフィットして、該サイド吸収体によるずれ落ちの助長が起こりにくいので、おむつの着用中に着用者の動作等に起因するおむつのずれ落ちが起こりづらい。従って、着用状態のおむつの外観を良好に保つことができ、おむつのずれ落ちに起因して着用者の動作が妨げられることもない。またウエスト弾性部材等によらずに、ずれ落ちが効果的に防止されるので、おむつに配されている弾性部材が着用者の身体を過度に締め付けることが防止することができ、着用感が良好になる。
股下部Ｃに位置する外装体１０の両側部にレッグ部弾性部材が配されていない領域１８３が形成されており、またレッグ開口部に脚を通すときに、レッグ開口部の周縁部に脚が引っ掛りにくく、装着が容易である。また吸収性コアの側縁部が起立して着用者の鼠蹊部に良好に沿うため、ずれ落ちにくいこととも相俟って、着用中における尿や便の漏れの発生が抑制される。
【００５４】
また、おむつ１における外装体１０は、図２及び図６に示すように、股下部Ｃにおける両側縁の形状が、外方に向けて凹の略円弧状とされており、展開状態のおむつにいては、おむつの股下部Ｃの全域において、吸収性本体５の両側縁よりおむつ幅方向外方に延出している。
【００５５】
また、おむつ１における外装体１０の背側部Ｂの非肌当接面には、おむつ幅方向に離間させて一対の廃棄用テープ１８，１８が設けられている。図１には、廃棄用テープ１８の摘み部分のみが示されている。廃棄用テープ１８は、長手方向に折り畳んだ状態で設けられており、使用時には、おむつ幅方向と同方向に伸長させ、伸長方向の先端付近に設けられた粘着部を、丸めた状態のおむつの適当な箇所に止着することで、使用後のおむつをコンパクト且つ衛生的な状態に固定し、衛生的に廃棄することができる。廃棄用テープ１８としては、各種公知のものを用いることができ、粘着部に代えて、機械的ファスナーからなる止着部を備えたものや、伸長性のテープ基材を用いたもの等を用いることもできる。
【００５６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
また、吸収性コア４として、股下部Ｃで中央吸収体４１とサイド吸収体４２とに分離されていないものを用い、該吸収性コア４の両側部を、該吸収性コア４の両側縁近傍に配した弾性部材９により起立させるようにしても良い。
【００５７】
また、吸収性コアは、図１２に示すような構成のものであってもよい。図１２中、符号４４は、吸収性コア４１を被覆するティッシュペーパー（台紙）であり、図１２においては、吸収性コア４の肌当接面側を被覆する部分を除去して示してある。尚、図１２に示す吸収性コア４は、排泄ポイント近傍に多層構造を有しないが、上述したおむつ１と同様に、これらの吸収性コア４の中央吸収体４１部分を２層構造等の多層構造とすることもできる。
図１２（ａ）に示す吸収性コア４は、中央吸収体４１と一対のサイド吸収体４２が一体的に形成された単層の吸収体から構成されている。図１２（ｂ）に示す吸収性コア４は、サイド吸収体４２が中央吸収体４１の長手方向一方部で連接されているが、長手方向他方部で連設されておらず、切離部４３の長手方向他端部が開放している。図１２（ｃ）に示す吸収性コア４は、サイド吸収体４２が中央吸収体４１と連設しておらず、切離部４３の長手方向両端部が開放している。
【００５８】
吸収性コア４の側部立ち上げ用の弾性部材９の配置位置は、収縮して吸収性コアの側部を立ち上げることができればよく、その配置位置は、吸収性コア４の肌当接面側の面と表面シート２との間、吸収性コア４の非肌当接面側の面と、該面側に折り返された表面シート２との間等であっても良い。
【００５９】
また、上述したおむつ１においては腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合してサイドシール部を形成したが、これに代えて、ホック、ボタン、面ファスナーなどの各種係合部材で予め係合させて、パンツ型の形状となしてもよい。また腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２との接合又は係合位置は、身体の真横の位置に限られず、身体のやや前寄り又は後寄りの位置であってもよい。更に、上述したおむつ１においては外装体１０を外層及び内層不織布１２，１３から構成したが、外装体の材料はこれに限られず、例えば不織布と撥水性シートとの積層シートであってもよい。また、外装体１０は、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいては多層構造とし、股下部においては単層構造とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の本実施形態としてのパンツ型おむつの斜視図である。
【図２】図１に示すおむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態について一部破断して示す平面図である。
【図３】図１に示すおむつにおける吸収性コアを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図２のＣＬ線に沿う断面を模式的に示す横断面図である。
【図６】図２における外装体の展開状態を示す平面図である。
【図７】腸骨を示す説明図である。
【図８】着用者のウエスト部におけるずれ落ち力の算出方法を示す説明図である。
【図９】上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。
【図１０】図１０（ａ）は本発明のおむつの別の実施形態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の着用状態を示す模式的半断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における吸収性コアを示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
４１  中央吸収体
４１１  上部吸収体
４１２  下部吸収体
４２  サイド吸収体
４３  切離部
５  吸収性本体
６  防漏カフ
６０  防漏カフ形成用シート
６１  防漏カフ形成用の弾性部材
７  ウエスト開口部
８  レッグ開口部
８１  背側弾性部材
８２  腹側弾性部材
９  サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材
１０  外装体
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
0004530937.tif 000002
【図２】
0004530937.tif 000003
【図３】
0004530937.tif 000004
【図４】
0004530937.tif 000005
【図５】
0004530937.tif 000006
【図６】
0004530937.tif 000007
【図７】
0004530937.tif 000008
【図８】
0004530937.tif 000009
【図９】
0004530937.tif 000010
【図１０】
0004530937.tif 000011
【図１１】
0004530937.tif 000012
【図１２】
0004530937.tif 000013