(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体に対向配置された帯電又は除電手段と、前記帯電又は除電手段に電力を供給する高圧電源部と、を備える画像形成装置において、
前記帯電又は除電手段への前記高圧電源部の出力を目標値に制御するＰＷＭ制御情報、又はグリッドフィードバック電圧情報である制御情報を前記高圧電源部に出力する制御情報出力手段と、
前記帯電又は除電手段の放電を検知する放電検知手段と、
前記放電検知手段が放電を検知した場合に、前記制御情報の値を記憶する記憶手段と、
前記放電検知手段が前記帯電又は除電手段の異常な放電を検知した場合に、前記帯電又は除電手段への前記高圧電源部の前記出力を前記目標値に制御する現在の制御情報の値を、前回前記帯電又は除電手段の放電を前記放電検知手段が検知した場合に前記記憶手段に記憶した前回の異常な放電を検出したときの制御情報の値と比較し、現在の制御情報の値が小さくなったときに、前記帯電又は除電手段が清掃されたことを検知する清掃検知手段と、
前記清掃検知手段が、前記帯電又は除電手段が清掃されていないことを検知した場合に、前記高圧電源部が前記帯電又は除電手段に電力を出力することを制限する出力制限手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記放電検知手段が放電を検知した場合、前記目標値を、通常印刷時に前記高圧電源部が前記帯電又は除電手段に供給する出力の目標値より小さく設定している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する画像形成装置において、
前記感光体と前記帯電又は除電手段を複数有し、
前記清掃検知手段は、前記複数の帯電又は除電手段のうち、前記放電検知手段に放電を検知された帯電又は除電手段について、清掃されたか否かを検知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載する画像形成装置において、
前記放電検知手段が放電を検知した場合に、前記放電検知手段が放電を検知しなかった帯電又は除電手段を用いて印刷を行う印刷実行手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載する画像形成装置において、
前記印刷実行手段は、印刷見本を印刷すること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複合機、コピー機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ、複合機、コピー機、ファクシミリ装置等の画像形成装置は、電子写真方式で記録用紙に印刷を行う。電子写真方式では、帯電器にコロナ放電させて感光体に表面電位を形成した後、露光装置によって感光体の表面に静電潜像を形成し、その後、感光体にトナーを付着させて静電潜像を可視化してから、感光体のトナーを記録用紙に転写し、定着させる。トナーを記録用紙に転写した感光体は、表面に残っている未転写トナーをクリーニングされた後、除電器によって残留する表面電位が除かれる。
【０００３】
帯電器や除電器は、画像形成装置が印刷を繰り返すうちに、トナーや紙粉などがワイヤに付着して、ワイヤが太くなる。太くなったワイヤは、感光体との間の距離が近くなったり、トナーなどの付着物の分布に亀裂が入った場合などに、アーク放電を生じる。画像形成装置は、アーク放電が生じると、正常な放電状態であるコロナ放電が阻害され、印字に黒い縦筋が入ったり、印字性能が著しく低下するばかりでなく、記録用紙やトナーが無駄になる問題がある。
【０００４】
そのため、従来より、帯電器や除電器の異常を検出する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される４個の感光体に、帯電器と除電器がそれぞれ対向配置され、各帯電器又は各除電器に接続される放電検知回路が、高圧電源部から電力を供給された各帯電器又は各除電器の異常放電を検知する画像形成装置が記載されている。よって、このような特許文献１記載の画像形成装置によれば、異常放電が発生した帯電器や除電器の清掃をユーザに促し、印字性能の低下や、記録用紙、トナーの浪費を抑制することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７８５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置は、帯電器又は除電器が生じた異常放電を検知するものの、実際にユーザが帯電器や除電器を清掃したか確認していなかった。そのため、ユーザが帯電器や除電器を清掃せずに再印刷を実行すると、画像形成装置は、異常放電を再度発生していた。画像形成装置は、異常放電を何回も繰り返すと、帯電器や除電器が故障する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、異常放電が生じた後に帯電器又は除電器を清掃したか否かを確認できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、次のような構成を有している。
（１）感光体と、前記感光体に対向配置された帯電又は除電手段と、前記帯電又は除電手段に電力を供給する高圧電源部と、を備える画像形成装置において、前記帯電又は除電手段の放電を検知する放電検知手段と、前記放電検知手段が放電を検知した場合に、前記帯電又は除電手段への前記高圧電源部の出力を目標値に制御する制御情報を記憶する記憶手段と、前記放電検知手段が前記帯電又は除電手段の異常な放電を検知した場合に、前記帯電又は除電手段への前記高圧電源部の前記出力を前記目標値に制御する現在の制御情報を、前回前記帯電又は除電手段の放電を前記放電検知手段が検知した場合に前記記憶手段に記憶した前回の制御情報と比較し、前記放電検知手段に放電を検知された前記帯電又は除電手段が清掃されたか否かを検知する清掃検知手段と、前記清掃検知手段が、前記帯電又は除電手段が清掃されていないことを検知した場合に、前記高圧電源部が前記帯電又は除電手段に電力を出力することを制限する出力制限手段を有する。
【０００９】
ここで、「出力」には、高圧電源部が帯電又は除電手段に供給する電力（例えば供給電流や出力電圧）だけでなく、高圧電源部の出力電力を制御する制御情報（ＰＷＭ制御信号等）を含む。但し、高圧電源部の出力は、プラス電源である場合とマイナス電源である場合とでは、電圧の大きさが同じでも、絶対値の符号が異なる。そこで、「出力」を「出力電圧」でみる場合には、出力電圧の絶対値を「出力」とする。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、次のような構成を有している。
（１）感光体と、前記感光体に対向配置された帯電又は除電手段と、前記帯電又は除電手段に電力を供給する高圧電源部と、を備える画像形成装置において、前記帯電又は除電手段への前記高圧電源部の出力を目標値に制御するＰＷＭ制御情報、又はグリッドフィードバック電圧情報である制御情報を前記高圧電源部に出力する制御情報出力手段と、前記帯電又は除電手段の放電を検知する放電検知手段と、前記放電検知手段が放電を検知した場合に、前記制御情報の値を記憶する記憶手段と、前記放電検知手段が前記帯電又は除電手段の異常な放電を検知した場合に、前記帯電又は除電手段への前記高圧電源部の前記出力を前記目標値に制御する現在の制御情報の値を、前回前記帯電又は除電手段の放電を前記放電検知手段が検知した場合に前記記憶手段に記憶した前回の異常な放電を検出したときの制御情報の値と比較し、現在の制御情報の値が小さくなったときに、前記帯電又は除電手段が清掃されたことを検知する清掃検知手段と、前記清掃検知手段が、前記帯電又は除電手段が清掃されていないことを検知した場合に、前記高圧電源部が前記帯電又は除電手段に電力を出力することを制限する出力制限手段を有することを特徴とする。
【００１２】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、前記感光体と前記帯電又は除電手段を複数有し、前記清掃検知手段は、前記複数の帯電又は除電手段のうち、前記放電検知手段に放電を検知された帯電又は除電手段について、清掃されたか否かを検知する。
【００１３】
（４）（３）に記載の発明において、前記放電検知手段が放電を検知した場合に、前記放電検知手段が放電を検知しなかった帯電又は除電手段を用いて印刷を行う印刷実行手段を有する。
（５）（４）に記載の発明において、前記印刷実行手段は、印刷見本を印刷する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、放電検知手段が帯電又は除電手段の放電を検知すると、放電を検知された帯電又は除電手段への高圧電源部の出力を制御する制御情報と、放電を検知された帯電又は除電手段について前回放電を検知したときに放電を検知された帯電又は除電手段への高圧電源部の出力を制御していた前回の制御情報とを比較し、放電検知手段に放電を検知された帯電又は除電手段が清掃されたか否かを判断する。よって、本発明の画像形成装置によれば、放電検知手段に放電を検知された後に帯電又は除電手段が清掃されたか否かを確認することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、清掃検知手段が帯電又は除電手段が清掃されていないことを検知した場合に、高圧電源部が帯電又は除電手段に電力を出力することを制限するので、放電を検知された帯電又は除電手段が再放電することを防止できる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、印刷実行前に放電検知手段が放電を検知したときに、清掃検知手段に帯電又は除電手段の清掃を検知させるので、放電を検知された帯電又は除電手段が清掃されたことを確認してから印刷データを印刷することができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、複数の帯電又は除電手段のうち、放電を検知された帯電又は除電手段について清掃されたか否かを検知するので、放電を検知されていない帯電又は除電手段まで清掃されたか否かを検出せず、清掃検知を短時間で行うことができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、放電検知手段が放電を検知した場合に、放電を検知されなかった帯電又は除電手段を用いて印刷を実行するので、例えば、印刷内容がわかれば良く、印刷の色に問わないような場合には、清掃検知を待たずに印刷を短時間で実行できる。
このとき、印刷見本を印刷するようにすれば、印字見本により印字性能をユーザに確認させた上で、印刷データを印刷するか否かの判断をユーザに仰ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るプリンタ１の断面図である。
「画像形成装置」の一例であるプリンタ１は、放電検知回路４０が帯電器２３又は除電器２６の放電を検知したときに、放電を検知された帯電器２３又は除電器２６への高圧電源部４１の出力を制御する現在の制御情報を、放電を検知された帯電器２３又は除電器２６について前回放電を検知したときに放電を検知された帯電器２３又は除電器２６への高圧電源部４１の出力を制御していた前回の制御情報と比較し、放電を検知された帯電器２３又は除電器２６が清掃されたか否かを検知するものである。
【００２１】
ここで、「出力」には、高圧電源部４１が帯電器２３に供給する電力（例えば供給電流や出力電圧）だけでなく、高圧電源部４１の出力電力を制御する制御情報（ＰＷＭ制御信号等）を含む。但し、高圧電源部４１の出力は、プラス電源である場合とマイナス電源である場合とでは、電圧の大きさが同じでも、絶対値の符号が異なる。そこで、「出力」を「出力電圧」でみる場合には、出力電圧の絶対値を「出力」とする。本実施形態では、高圧電源部４１の出力をプラス電源で構成するものとする。
【００２２】
＜プリンタの構成＞
図１において、プリンタ１は、４つの画像形成ユニット２０が水平方向に並んで配設される、いわゆるタンデム式のカラー電子写真プリンタである。プリンタ１は、本体ケーシング２の上面に排紙トレイ３が設けられている。
【００２３】
本体ケーシング２は、上方に開口する本体部４と、本体部４の開口部４ａを塞ぐように本体部４にヒンジ部６を介して回動可能に連結されるカバー部５とから構成されている。本体部４の内壁には、カバー部５の開閉状態を検知するための開閉検知センサ７が取り付けられている。
【００２４】
プリンタ１は、給紙カセット８に積層された記録用紙９を給紙部１０によりピックアップして画像形成部１１へ搬送し、画像形成部１１において記録用紙９に画像を形成した後、排紙部１２から排紙トレイ３へ記録用紙９を排出する。プリンタ１は、制御部１３によって、印刷動作を制御されている。
【００２５】
プリンタ１のカバー部５には、後述するように、操作指示を入力するための操作部１４と、データ表示をする表示部１５が設けられている。
【００２６】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部１１は、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、転写ローラ２２と、定着部２８とから構成されている。
【００２７】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、イエロー（Ｙ）用トナー、マゼンタ（Ｍ）用トナー、シアン（Ｃ）用トナー、ブラック（Ｋ）用トナーを感光体２１に供給するものである。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、駆動ローラ１６と従動ローラ１７に巻回された搬送ベルト１８に沿って、水平方向に並んで配置されている。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、同一構造をなす。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、各色トナー用の画像形成ユニット２０を区別するために使用しており、以下の説明で画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを特に区別する必要がない場合には、添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略する。尚、図１は、図面を見やすくするために、画像形成ユニット２０Ｋについてのみ構成部品に符号を記載している。
【００２８】
画像形成ユニット２０は、感光体２１が搬送ベルト１８の表面に接した状態で、本体部４に回転可能に保持されている。感光体２１は、転写デバイスを印加するための転写ローラ２２と、搬送ベルト１８を挟んで対向配置されている。感光体２１の周りには、帯電器２３と、露光ユニット２４と、現像ユニット２５と、除電器２６が配置されている。
【００２９】
帯電器２３は、帯電ワイヤ２７の周りにグリッド部２８が配置され、帯電ワイヤ２７から感光体２１の表面にコロナ放電して感光体２１に表面電位を形成する。露光ユニット２４は、帯電器２３によって表面をプラス帯電された感光体２１の表面にレーザ光をパターン照射して静電潜像を形成する。現像ユニット２５は、静電潜像が形成された感光体２１の表面にトナー２９を供給して静電潜像を可視化する。現像ユニット２５は、トナー２９の交換を容易にするために開口部４ａから本体部４に着脱自在に取り付けられている。感光体２１は、搬送ベルト１８によって転写ローラ２２との間に搬送されてきた記録用紙９にトナー像を転写する。除電器２６は、感光体２１の表面にコロナ放電を行い、感光体２１に残留する表面電位を除去する。
【００３０】
画像形成部１１は、画像形成ユニット２０によって記録用紙９に転写されたトナー像を定着部３０において記録用紙９に熱定着させた後、画像形成された記録用紙９を排紙部１２へ送り出す。
【００３１】
＜カラー電子写真プリンタの電気的構成＞
次に、図２を用いてプリンタ１の電気的構成を説明しつつ、前述した装置内各部の連携動作により当該プリンタ１がカラー画像を記録用紙９上に形成するまでの工程について説明する。なお、図２は、プリンタ１の電気的構成を概略的に表したブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、プリンタ１は、装置各部を統括制御する制御部１３（ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入出力インターフェース（以下「Ｉ／Ｏ」という。）３４、ドライバ３５等を内蔵）を備える。ＲＯＭ３２には、後述する放電検知プログラム３６が格納されている。
【００３３】
制御部１３は、開閉センサ７に接続し、カバー部５の開閉状態を監視している。また、制御部１３は、操作部１４と表示部１５に接続し、操作部１４からの指示を入力したり、データを表示部１５に表示する。
【００３４】
制御部１３は、給紙部１０、画像形成部１１（画像形成ユニット２０（感光体２１、帯電器２３、露光ユニット２４、現像ユニット２５、除電器２６）、転写ローラ２２、定着部２８）、排紙部１２、駆動ローラ１６、電源２７に接続し、印刷動作を制御する。
【００３５】
＜放電検知回路＞
図３は、図１に示すプリンタ１が使用する放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを示す図である。
放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、「放電検知手段」の一例であって、帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋと対応して設けられている。
【００３６】
帯電器２３は、感光体２１に対して１対１の関係で対向配置され、高圧電源部４１で生成された高圧なチャージ電圧を、帯電器２３に印加することにより、感光体２１を帯電させる。高圧電源部４１の構成については後述する。帯電器２３に印加された電圧は、帯電ワイヤ２７とグリッド部２８及び感光体２１との間にコロナ放電されて感光体２１を帯電させる。そのため、感光体２１の電位はグリッド部２８の電位によって決定される。
【００３７】
グリッド部２８は、放電時に生じる電圧によって接続点Ｐ１へ向かって電流が流れる。接続点Ｐ１には、抵抗Ｒ５とコンデンサ４２とが並列に接続している。本実施形態のコンデンサ４２は、接続点Ｐ１の電圧の内、直流成分をカットして交流成分のみを放電検知回路４０に流す役割をしている。一方、抵抗Ｒ５には、抵抗Ｒ６が接続点Ｐ２を介して直列に接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ３１には、第１Ａ／Ｄポート４３ａと、第２Ａ／Ｄポート４３ｂと、第３Ａ／Ｄポート４３ｃと、第４Ａ／Ｄポート４３ｄとが設けられている。第１〜第４Ａ／Ｄポート４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、第１〜第４帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋの各接続点Ｐ２Ｙ，Ｐ２Ｍ，Ｐ２Ｃ，Ｐ２Ｋにそれぞれ接続し、グリッド部２８の電圧値（電流値）を監視している。尚、第１〜第４Ａ／Ｄポート４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、特に区別する必要がない場合には、説明や図面に「Ａ／Ｄポート４３」を用いる。
【００３９】
また、ＣＰＵ３１には、第１放電検知信号入力ポート４４ａと、第２放電検知信号入力ポート４４ｂと、第３放電検知信号入力ポート４４ｃと、第４放電検知信号入力ポート４４ｄが設けられている。第１〜第４放電検知信号入力ポート４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは、放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにそれぞれ接続し、放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから出力される放電検知信号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを監視している。
【００４０】
＜放電検知回路の具体的構成＞
図４は、図３に示す放電検知回路４０の構成を示す図である。放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは同一の構成であるので、図４には放電検知回路４０を１個だけ記載する。
【００４１】
放電検知回路４０は、抵抗４６、コンデンサ４７、トランジスタ４８、抵抗４９などで構成されている。抵抗４６とコンデンサ４７は、コンデンサ４２（図３参照）から入力する電圧を調整するために設けられている。すなわち、抵抗４６が、コンデンサ４２から入力する電圧を調整し、コンデンサ４７が、コンデンサ４２（図３参照）から入力する電圧のピーク値を下げ、トランジスタ４８に出力する出力信号を取り出している。これにより、放電検知回路４０は、コンデンサ４２から入力する電圧がノイズを含む場合でも、トランジスタ４８が、接続点Ｐ１に所定電圧以上の大きな電圧を印加する出力信号にのみ反応するため、ノイズが放電検知に与える影響を排除できる。
【００４２】
トランジスタ４８は、エミッタがグランドに接続され、コレクタが抵抗４９を介して電源に接続され、ベースがコンデンサ４２に接続されている。接続点Ｐ３は、トランジスタ４８と抵抗４９との間に設けられ、ＣＰＵ３１に設けられた放電検知信号入力ポート４４と接続されている。尚、抵抗４９は、接続点Ｐ３の電圧をプルアップするために設けられている。
【００４３】
図３に示すＣＰＵ３１は、放電検知回路４０が放電検知信号入力ポート４４に印加した電圧（放電検知信号）に基づいて異常放電の有無を検出する。ＣＰＵ３１は、トランジスタ４８のコレクタ・エミッタ間に電流が流れず、接続点Ｐ３の電圧が略３．３ボルトにされるときには、放電検知信号入力ポート４４がハイ状態（以下、「Ｈ」と称す。）にされ、帯電器２３が正常な放電、すなわち、コロナ放電を行っていると判断する。一方、ＣＰＵ３１は、トランジスタ４８のコレクタ・エミッタ間に電流が流れ、接続点Ｐ３の電圧が低くなって０ボルトもしくは０ボルトに近い状態になったときには、放電検知信号入力ポート４４がロー状態（以下、「Ｌ」と称す。）にされ、異常な放電、すなわち、帯電器２３を構成する帯電ワイヤ２７に局部的にアーク放電が発生していると判断する。
【００４４】
＜高圧電源部＞
図５は、図３に示す高圧電源部４１のブロック図である。尚、高圧電源部４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋにそれぞれ対応して設けられているが、それらは同一構成であるので、図５には１個の高圧電源部４１のみを記載する。
高圧電源部４１は、対応する帯電器２３に高圧な電圧を印加するものである。ＣＰＵ３１には、帯電器２３の数に対応して、「制御情報」の一例であるＰＷＭ制御信号を出力する制御情報出力ポート４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ）が設けられている。高圧電源部４１は、制御情報出力ポート４５から出力されるＰＷＭ制御信号に従って、帯電器２３に印加する印加電圧が制御される。
【００４５】
高圧電源部４１は、ＣＰＵ３１の制御情報出力ポート４５が抵抗Ｒ１を介してトランジスタＴＲ１のベースに接続している。抵抗Ｒ１とトランジスタＴＲ１との間の接続点Ｐ４は、コンデンサＣ１を介してグランドに接続されている。抵抗Ｒ１は、制御情報出力ポート４５から接続点Ｐ４に印加される電圧を調整するために設けられ、コンデンサＣ１は、トランジスタＴＲ１のベースに作用する電圧を平滑化するために設けられている。
【００４６】
トランジスタＴＲ１は、コレクタが抵抗Ｒ２を介して電源に接続され、エミッタが抵抗Ｒ３に接続され、ベースが上述したように接続点Ｐ４を介してＣＰＵ３１の制御情報出力ポート４５に接続されている。トランジスタＴＲ１と抵抗Ｒ３との間に設けられた接続点Ｐ５は、コンデンサＣ２を介してグランドに接続されている。そして、抵抗Ｒ３は、コイルＬ１を介してトランジスタＴＲ２のベースに接続されている。
【００４７】
トランジスタＴＲ１は、例えば、ＣＰＵ３１からベースに電圧が印加されないときには、コレクタ・エミッタ間に電流が流れない。この場合、トランジスタＴＲ２は、ベースに電圧が印加されず、コレクタ・エミッタ間に電流が流れない。一方、トランジスタＴＲ１は、ＣＰＵ３１からベースに電圧が印加されたときには、コレクタ・エミッタ間に電流が流れる。それにより、トランジスタＴＲ２は、ベースに電圧を印加され、コレクタ・エミッタ間に電流が流れる。
【００４８】
従って、トランジスタＴＲ２は、トランジスタＴＲ１と同期して、導通状態と非導通状態を切り替えられる。トランジスタＴＲ２のコレクタは、トランスの一次コイルＬ２に接続している。トランスは、トランジスタＴＲ２のコレクタ・エミッタ間に電流が流れたときに、電源から一次コイルＬ２へ印加された電圧（例えば２４ボルト）を二次コイルＬ３との間で例えば６０００〜８０００ボルトに昇圧させる。従って、トランスは、トランジスタＴＲ２の導通状態と非導通状態との切り替え動作に応じて、高圧電圧を出力する。
【００４９】
トランスの二次コイルＬ３は、ダイオードＤ１と抵抗４とを介して帯電器２３に接続されている。二次コイルＬ３からの出力は、ダイオードＤ１において整流された後、コンデンサＣ３によって滑らかな直流に変換され、その後、帯電器２３に供給される。尚、抵抗Ｒ４は、短絡保護用の抵抗である。この結果、帯電器２３には、一定電流が供給される。本実施形態では、帯電器２３には３００μＡの電流が供給される。
【００５０】
スコロトロン型の帯電器２３に高圧電圧（例えば６０００〜８０００ボルト）を印加することにより、帯電ワイヤ２７にコロナ放電が発生する。コロナ放電により帯電ワイヤ２７の周辺に多数のイオンが発生し、そのイオンが感光体２１（図３参照）とグリッド部２８に放電され、それによってグリッド部２８に電流が流れる。例えば、帯電器２３が正常に放電した場合には、グリッド部２８には、電流が２７５μＡ流れる。グリッド部２８には、抵抗Ｒ５，Ｒ６が接続しており、抵抗Ｒ５，Ｒ６との間に設けられた接続点Ｐ２には、電圧が発生する。接続点Ｐ２は、ＣＰＵ３１のＡ／Ｄポート４３（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ）に接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ３１は、Ａ／Ｄポート４３（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ）に入力した電圧を一定値に制御するように、すなわち、グリッド部２８からの電流値を一定に（言い換えれば、グリッド部２８の電圧が一定になるように）制御するように、制御情報出力ポート４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ）からＰＷＭ制御信号を出力し、帯電器２３に印加するチャージ電圧を安定させている。
【００５２】
例えば、ＣＰＵ３１は、グリッド部２８からの電流値が小さい、言い換えれば、グリッド部２８の電圧が低い場合には、チャージ電圧が低いと判断し、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を大きくして、高圧電源部４１の印加電圧を大きくする。一方、ＣＰＵ３１は、グリッド部２８からの電流値が大きい、言い換えれば、グリッド部２８の電圧が高い場合には、チャージ電圧が高いと判断し、ＰＷＭ制御信号のデューティ値を小さくして、高圧電源部４１の印加電圧を小さくする。よって、高圧電源部４１が帯電器２３に印加する印加電圧の大きさは、理想的には、制御情報出力ポート４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ）から出力されるＰＷＭ制御信号のデューティ値に比例している。
【００５３】
＜動作説明＞
続いて、プリンタ１の動作について説明する。
プリンタ１は、電源３７が投入されると、ＣＰＵ３１が放電検知プログラム３６をＲＯＭ３２からＲＡＭ３３にコピーし、所定時間間隔で実行する。放電検知プログラム３６のフローチャートを図６に示す。
【００５４】
プリンタ１のＣＰＵ３１は、図６のステップ１（以下「Ｓ１」と略記する。）において、第１〜第４帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋにチャージ電圧を印加する印加タイミングであるか否かを判断する。本実施形態では、電源３７が投入されてウォーミングアップ動作をするとき、又は、印刷データを入力して印刷を行うときに、印加タイミングであると判断する。
【００５５】
印加タイミングでないと判断した場合には（Ｓ１：ＮＯ）、第１〜第４帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋが放電して感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを帯電させていないので、Ｓ１に戻る。一方、印加タイミングであると判断した場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ２において、帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋに対応してＲＡＭ３３に設けられた放電検知フラグの全てに０をセットして初期動作を行う。そして、Ｓ３において、帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋのそれぞれについて異常放電があるか否かを判断する。
【００５６】
ＣＰＵ３１は、第１〜第４放電検知信号入力ポート４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから入力した放電検出信号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって「Ｈ」にされている場合には、第１〜第４帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋの何れも正常な放電をしていると判断し（Ｓ３：ＮＯ）、Ｓ１に戻る。
【００５７】
一方、第１〜第４放電検知信号入力ポート４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄの何れかが放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから入力した放電検出信号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって「Ｌ」にされている場合には、異常放電（アーク放電）があると判断する（Ｓ３：ＹＥＳ）。そこで、ＣＰＵ３１は、Ｓ４において、「Ｌ」にされた放電検知信号入力ポート４４を検索し、異常放電が検知された帯電器２３に対応する放電検知フラグに１をセットする。
【００５８】
そして、Ｓ５において、放電検知フラグに１をセットした帯電器２３について、放電エラーが生じたことを知らせる放電エラーメッセージを表示部１５に表示し、放電エラーをユーザに通知する。放電エラーが生じた際の電圧を帯電器２３に印加して印刷を継続しても、印字性能が悪く、記録用紙９やトナー２９を無駄にするので、Ｓ６において、印刷を中止する。
【００５９】
そして、Ｓ７において、開閉検知センサ７の検出信号に基づいて、カバー部５が閉状態から開状態にされたかを確認する。カバー部５が閉状態にされたままである場合には（Ｓ７：ＮＯ）、放電エラーが解消されていないので、そのまま待機する。
【００６０】
一方、カバー部５が閉状態から開状態にされた場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、Ｓ８において、開閉検知センサ７の検出信号に基づいて、カバー部５が開状態から閉状態にされたかを確認する。カバー部５が開状態にされたままである場合には（Ｓ８：ＮＯ）、帯電器２３の清掃途中であると考えられるので、そのまま待機する。
【００６１】
これに対して、カバー部５が開状態から閉状態にされた場合には（Ｓ８：ＹＥＳ）、Ｓ９において、清掃検知処理を実行する。清掃検知処理が終了したら、Ｓ１に戻る。
【００６２】
＜清掃検知処理＞
図７は、図６に示す清掃検知処理（Ｓ９）のフローチャートである。
プリンタ１は、図７に示すように、図６において放電を検知された帯電器２３について、ＧＲＩＤ電圧を第１目標電圧にするようにＰＷＭ制御信号を設定するテストモードを実行し（Ｓ１１〜Ｓ１５参照）、そのＰＷＭ制御信号を前回放電を検知したときのＰＷＭ制御信号と比較して、放電を検知された帯電器２３が清掃されたか否かを検知する。
【００６３】
プリンタ１のＣＰＵ３１は、上述したように、グリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋの電圧を一定にすることにより帯電ワイヤ２７Ｙ，２７Ｍ，２３Ｃ，２７Ｋに印加するチャージ電圧を制御している。そこで、プリンタ１のＣＰＵ３１は、Ｓ１１において、グリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋの目標電圧（ＧＲＩＤ目標電圧）として、第１目標電圧をそれぞれ設定する。
【００６４】
第１目標電圧は、帯電器２３がコロナ放電を発生しうる電圧値であれば良く、正常時に印刷を実行する際に帯電器２３に印加する電圧より低くしても良い。本実施形態では、通常印刷時のＧＲＩＤ電圧が８７０Ｖであるのに対して、第１目標電圧を７００Ｖとする。尚、第１目標電圧は、トナーの特性などに応じて、ＧＲＩＤ部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ毎に変えても良い。
【００６５】
そして、Ｓ１２において、第１〜第４制御情報出力ポート４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋに出力する「制御情報」の一例であるＰＷＭ制御信号に、所定のオフセットをそれぞれ加算し、グリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋの電圧（ＧＲＩＤ電圧）を上昇させる。
【００６６】
それから、Ｓ１３において、グリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８ＫのＧＲＩＤ電圧が第１目標電圧に到達したか否かを判断する。グリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８ＫのＧＲＩＤ電圧が第１目標電圧に到達していない場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１４において、所定の待機時間（例えば５００ｕｓ）だけ待機してから、Ｓ１２に戻る。
【００６７】
グリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋの各ＧＲＩＤ電圧が第１目標電圧に到達したら（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１５において、第１〜第４制御情報出力ポート４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが帯電器２３ＹＭ２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋに出力しているＰＷＭ制御信号をＲＯＭ３２に蓄積して記録する。そして、Ｓ１６において、放電検知フラグに１がセットされているものがあるか否かを判断する。何れの放電検知フラグにも１がセットされていない場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、全ての帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋが正常な放電をしているので、図６のＳ１に戻る。
【００６８】
一方、放電検知フラグに１がセットされたものがある場合には（S１６：ＹＥＳ）、Ｓ１７において、放電検知フラグに１がセットされた帯電器２３に出力する現在のＰＷＭ制御信号が、放電検知フラグに１がセットされた帯電器２３について前回異常放電を検知したときに当該帯電器２３に出力したＰＷＭ制御信号から誤差値を減算した値（前回のＰＷＭ制御信号）より小さいか否かを判断する。誤差値は、帯電ワイヤ２７を清掃した場合に、ＰＷＭ制御信号が変動する量より小さく設定することが望ましい。第１実施形態では、ＣＰＵ３１が出力するＰＷＭ制御信号は、１０２４階層設けられ、帯電ワイヤ２７の清掃時に１００階層分低下する場合に、誤差値を５０に設定する。尚、誤差値は、必ずしも設定する必要はない。
【００６９】
現在のＰＷＭ制御信号が、前回のＰＷＭ制御信号より小さい場合には、Ｓ１８において、放電検知フラグの１を０にクリアすることにより、異常放電を検知した帯電器が清掃されたことを記憶した後、図６のＳ１に戻る。
【００７０】
これに対して、現在のＰＷＭ制御信号が、前回のＰＷＭ制御信号以上である場合には、帯電ワイヤ２７が清掃されていないと考えられる。この場合には、異常放電の再発を防止するために、Ｓ１９において、高圧電源部４１が帯電器２３に高圧を印加することを停止させる。そして、Ｓ２０において、異常放電を検知した帯電器２３を清掃することを促すメッセージを表示部１５に表示する。その後、図６のＳ５に戻り、異常放電した帯電器２３が清掃されるのを待つ。
【００７１】
尚、第１実施形態では、図７のＳ１７が「清掃検知手段」の一例である。また、図７のＳ１９の処理が「出力制限手段」の一例である。また、図６のＳ３の処理が「清掃検知制御手段」の一例である。
【００７２】
＜第１実施形態に係る画像形成装置の作用効果＞
第１実施形態のプリンタ１は、例えば、放電検知回路４０Ｋが帯電器２３Ｋの放電を検知すると、放電を検知された帯電器２３Ｋへの高圧電源部４１Ｋの出力を制御する現在のＰＷＭ制御信号を、放電を検知された帯電器２３Ｋについて前回放電を検知したときに当該帯電器２３Ｋへの高圧電源部４１Ｋの出力を制御していた前回のＰＷＭ制御信号と比較し、放電検知回路４０Ｋに放電を検知された帯電器２３Ｋが清掃されたか否かを判断する（図６のＳ３：ＹＥＳ、Ｓ９、図７の１７参照）。よって、第１実施形態のプリンタ１によれば、放電検知回路４０Ｋの異常放電を検知した後に帯電器２３Ｋが清掃されたか否かを確認することができる。
【００７３】
第１実施形態のプリンタ１は、例えば、放電を検知された帯電器２３Ｋが清掃されていないことを検知した場合に、高圧電源部４１Ｋが帯電器２３Ｋに電力を出力することを制限するので（図７のＳ１７：ＮＯ、Ｓ１９参照）、放電を検知された帯電器２３Ｋが、再度、異常放電することを防止できる。
【００７４】
第１実施形態のプリンタ１は、例えば、印刷実行前に放電検知回路４０Ｋが帯電器２３Ｋの放電を検知したときに、帯電器２３Ｋが清掃されたか否かを検知するので（図６のＳ１：ＹＥＳ、Ｓ９参照）、放電を検知された帯電器２３Ｋが清掃されたことを確認してから印刷データを印刷することができる。
【００７５】
第１実施形態のプリンタ１は、複数の帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋのうち、例えば、放電を検知された帯電器２３Ｋについて清掃されたか否かを検知するので（図７のＳ１６：ＹＥＳ参照）、放電を検知されていない帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃまで清掃されたか否かを検出せず、清掃検知を短時間で行うことができる。
【００７６】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係るプリンタ１Ａが実行する清掃検知処理の手順を示すフローチャートである。
第２実施形態に係るプリンタ１Ａは、放電検知プログラム３６Ａにおいて実行する清掃検知処理の手順を除き、第１実施形態のプリンタ１と構成が共通する。よって、ここでは、清掃検知処理のみを説明し、その他の説明は適宜省略する。
【００７７】
図８の清掃検知処理は、ＣＰＵ３１が制御情報出力ポート４５から帯電器２３に出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値に基づいて、帯電器２３が清掃されたか否かを検知している点が、第１実施形態と相違している。
【００７８】
すなわち、ＣＰＵ３１は、図８のＳ３１において、制御情報出力ポート４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋに出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値を、通常印刷時のデューティ値（例えば７０〜８０％）より低い値（例えば６０％）に設定する。そして、Ｓ３２において、１００ｍｓ待機し、グリッド部２８Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋの電圧が安定するのを待つ。
【００７９】
そして、Ｓ３３において、第１〜第３Ａ／Ｄポート４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄがグリッド部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋから入力する電圧（ＧＲＩＤフィードバック電圧）をＲＯＭ３２に記録する。
【００８０】
Ｓ１６において、帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋの何れかに対応する放電検知フラグに１がセットされている場合には（Ｓ１６：ＹＥＳ）、Ｓ３４において、異常放電を検知された帯電器２３への高圧電源部４１の出力を制御する現在のＧＲＩＤフィードバック電圧（「現在の制御情報」の一例）が、異常放電を検知された帯電器２３について前回異常放電を検知したときに当該帯電器２３への高圧電源部４１の出力を制御していたＧＲＩＤフィードバック電圧から誤差値（例えば０．１）を減算した値（前回のＧＲＩＤフィードバック電圧（「前回の制御情報」の一例））より小さいか否かを判断する。
【００８１】
現在のＧＲＩＤフィードバック電圧が、前回のＧＲＩＤフィードバック電圧より小さい場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、Ｓ１８において放電検知フラグにセットされた１を０にリセットしてから、Ｓ３５において、異常放電が検知された帯電器２３に制御情報出力ポート４５が出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値を０％にセットした後、図６のＳ１に戻る。
【００８２】
一方、現在のＧＲＩＤフィードバック電圧が、前回のＧＲＩＤフィードバック電圧異常である場合には（Ｓ３４：ＮＯ）、Ｓ３６において、異常放電が検知された帯電器２３に制御情報出力ポート４５が出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値を０％にセットした後、Ｓ２０において、清掃警告メッセージを表示部１５に表示する。その後、図６のＳ１に戻る。
【００８３】
尚、第２実施形態では、図８のＳ３４が「清掃検知処理」の一例である。図８のＳ３６の処理が「出力制限手段」の一例である。
【００８４】
＜第２実施形態に係る画像形成装置の作用効果＞
第２実施形態のプリンタ１Ａは、第１実施形態のプリンタ１と同様の作用効果を奏する。簡単に説明すると、第２実施形態のプリンタ１Ａは、例えば、放電検知回路４０Ｋが帯電器２３Ｋの放電を検知すると、放電を検知された帯電器２３Ｋへの高圧電源部４１Ｋの出力を制御する現在のＧＲＩＤフィードバック電圧を、放電を検知された帯電器２３Ｋについて前回放電を検知したときに帯電器２３Ｋへの高圧電源部４１の出力を制御していた前回のＧＲＩＤフィードバック電圧と比較し、放電検知回路４０Ｋに放電を検知された帯電器２３Ｋが清掃されたか否かを判断する（図８のＳ３４参照）。よって、第２実施形態のプリンタ１Ａによれば、放電検知回路４０Ｋに異常放電を検知された後に帯電器２３Ｋが清掃されたか否かを確認することができる。
【００８５】
第２実施形態のプリンタ１Ａは、例えば、放電を検知された帯電器２３Ｋが清掃されていないことを検知した場合に、制御情報出力ポート４５ｄから帯電器２３Ｋに出力するＰＷＭ制御信号のデューティ値を０％にして、高圧電源部４１Ｋが帯電器２３Ｋに電力を出力することを制限するので（図８のＳ３４：ＮＯ、Ｓ３６参照）、放電を検知された帯電器２３Ｋが、再度、異常放電することを防止できる。
【００８６】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係るプリンタ１Ｂが実行する放電検知プログラム３６Ｂのフローチャートである。
第３実施形態に係るプリンタ１Ｂは、異常放電検知後に、印刷を実行してから清掃検知処理を行う点を除き、第１実施形態と共通する。よって、ここでは、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、共通する点は図面と説明に第１実施形態と同一符号を使用して適宜説明を省略する。
【００８７】
プリンタ１ＢのＣＰＵ３１は、図９のＳ４において、例えば、異常放電を検知した帯電器２３Ｋに対応する放電検知フラグに１をセットすると、Ｓ４１において、異常放電が検知されていない帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃに、制御情報出力ポート４５ａ，４５ｂ，４５ｃからＰＷＭ制御信号を出力し、印刷見本を印刷する。そして、Ｓ４２において、印刷指示を入力したか否かを判断する。
【００８８】
ユーザは、印刷見本を見て、異常放電が検知されていない帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃにチャージ電圧を印加して印刷を実行することを望まない場合には、操作部１４に印刷指示を入力しない。この場合には（Ｓ４２：ＮＯ）、そのままＳ７へ進む。
【００８９】
一方、ユーザは、印刷見本を見て、異常放電が検知されていない帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃにチャージ電圧を印加して印刷を実行しても良いと判断した場合には、操作部１４に印刷指示を入力する。この場合には（Ｓ４２：ＹＥＳ）、Ｓ４３において、印刷が完了したか否かを判断する。印刷が完了するまでは（Ｓ４３：ＮＯ）、そのまま待機する。印刷が完了したら（Ｓ４３：ＹＥＳ）、Ｓ７へ進む。
【００９０】
尚、第３実施形態では、図９のＳ４１の処理が、「印刷実行手段」の一例である。
【００９１】
＜第３実施形態に係る画像形成装置の作用効果＞
第３実施形態のプリンタ１Ｂは、例えば、放電検知回路４０Ｋが放電を検知した場合に、放電を検知しなかった放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに対応する帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃを用いて印刷を実行する（図９のＳ３：ＹＥＳ、Ｓ４１参照）。つまり、例えば、印刷内容がわかれば良く、印刷の色を黒に限定する必要がないような場合には、帯電器２３Ｋが清掃されたか否かを検知する前に、帯電器２３Ｃに電圧を印加して印刷を実行する。よって、第３実施形態のプリンタ１Ｂによれば、放電を検知された帯電器２３Ｋの清掃検知を待たずに印刷を短時間で実行できる。
【００９２】
このとき、第３実施形態のプリンタ１Ｂは、直ちに印刷データを印刷するのではなく、印刷見本を印刷する（図９のＳ４１参照）。よって、第３実施形態のプリンタ１Ｂによれば、印字見本により印字性能をユーザに確認させた上で、印刷データを印刷するか否かの判断をユーザに仰ぐことができる。
【００９３】
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態について図面を参照して説明する。図１０は、本発明の第４実施形態に係るプリンタ１Ｃが実行する放電検知プログラム３６Ｃのフローチャートである。
第３実施形態に係るプリンタ１Ｃは、異常放電した帯電器２３に印加する電圧を低下させて印刷を実行した後、清掃検知処理を行う点が第１実施形態と共通する。よって、ここでは、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、共通する点は図面と説明に第１実施形態と同一符号を使用して適宜説明を省略する。
【００９４】
プリンタ１ＣのＣＰＵ３１は、図１０のＳ４において、異常放電を検知した帯電器２３に対応する放電検知フラグに１をセットすると、Ｓ５１において、異常放電を検知した帯電器２３に通常印刷より低い電圧を印加し、印刷を実行する。そして、Ｓ５２において、印刷が完了したか否かを判断する。印刷が完了するまでは（Ｓ５２：ＮＯ）、そのまま待機する。一方、印刷が完了したら（Ｓ５２：ＹＥＳ）、Ｓ７へ進む。
【００９５】
＜第４実施形態に係る画像形成装置の作用効果＞
第４実施形態に係るプリンタ１Ｃは、例えば、放電検知回路４０Ｋが帯電器２３Ｋの異常放電を検知したときに、制御情報出力ポート４５が出力するＰＷＭ制御信号を、帯電器２３Ｋに印加する電圧を第１目標電圧（例えば７００Ｖ）より低くするように制御し、印刷を実行する（図１０のＳ５１参照）。つまり、帯電器２３Ｋの異常放電を回避しつつ、印字データを印刷する。よって、第４実施形態のプリンタ１Ｃによれば、例えば、印刷濃度を問わないような場合には、清掃検知を待たずに印刷を短時間で実行できる。
【００９６】
尚、ここでは、放電を検知した帯電器２３Ｋに印加する電圧のみを低下させたが、印刷のバランスを考慮して、放電を検知しない帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃについても、放電を検知した帯電器２３Ｋと同様に印加電圧を低下させるようにしても良い。
【００９７】
尚、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【００９８】
（１）例えば、上記実施形態では、帯電器２３Ｋ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋに対応して放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを設けたが、帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋを１個の放電検知回路４０に並列に接続するようにしても良い。或いは、使用頻度が帯電器２３Ｋより少ない帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃを１個の放電検知回路４０に接続するようにしても良い。このように帯電器２３を放電検知回路４０に並列に接続した場合にも、異常放電を発生した帯電器２３を特定し、特定した帯電器２３について清掃検知を行うと良い。
【００９９】
（２）例えば、上記実施形態では、帯電器２３Ｋ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋについて放電と清掃の検知を行った。これに対して、除電器２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋを放電検知回路４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを介してＣＰＵ３１に接続し、上記実施形態と同様にして除電器２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋの放電と清掃の検知を行っても良い。
【０１００】
（３）例えば、上記第１実施形態では、放電を検知された帯電器２３を清掃したか否かを検知するために、現在のＰＷＭ制御信号と、前回のＰＷＭ制御信号から誤差値を減算した値とを比較した。これに対して、高圧電源部４１がマイナス電源である場合には、現在のＰＷＭ制御信号を、前回のＰＷＭ制御信号に誤差値を加算した値と比較すると良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の電気的構成を概略的に表したブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が使用する放電検知回路を示す図である。
【図４】図３に示す放電検知回路の構成を示す図である。
【図５】図３に示す高圧電源部の回路構成図である。
【図６】図２に示す放電検知プログラムのフローチャートである。
【図７】図６に示す清掃検知処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置が実行する清掃検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置が実行する放電検知プログラムのフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置が実行する放電検知プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  プリンタ（画像形成装置）
２１  感光体
２３  帯電器（帯電手段）
２６  除電器（除電手段）
３６，３６Ａ  放電検知プログラム（清掃検知手段（Ｓ９）、出力制限手段（Ｓ１９、Ｓ３６）、清掃検知制御手段（Ｓ１）、印刷実行手段（Ｓ４１））
４０  放電検知回路（放電検知手段）
４１  高圧電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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