(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音声を電波に変換して無線送信するとともに、無線受信する電波を音声に変換して出力する携帯電話端末であって、
入力される前記音声を電気信号に変換する通話入力部と、
前記通話入力部で変換された前記電気信号を前記電波に変換して無線送信する通話送信部と、
無線受信する前記電波を電気信号に変換する通話受信部と、
前記通話受信部で変換された前記電気信号を前記音声に変換して出力する通話出力部と、
前記通話受信部で変換された前記電気信号を無線信号に変換して無線送信する補聴送信部と、
前記補聴送信部により無線送信される前記無線信号を無線受信して電気信号に変換する補聴受信部と、
入力される音声を電気信号に変換する補聴入力部と、
前記補聴受信部と前記補聴入力部とで変換された前記電気信号を音声に変換して出力する補聴出力部と、
少なくとも前記通話送信部と前記通話受信部と前記補聴送信部とが搭載されている本体ハウジングと、
前記本体ハウジングに着脱自在に装着されていて少なくとも前記補聴受信部と前記補聴入力部と前記補聴出力部とが搭載されているユニットハウジングと、
を有し、
前記通話入力部と前記補聴入力部とが兼用されており、
前記通話出力部と前記補聴出力部とが兼用されており、
前記補聴入力部と前記補聴出力部とが有線接続されて補聴ユニットを形成しており、
少なくとも前記無線送信のための操作部を有する電話端末本体に前記補聴ユニットが着脱自在に装着されている携帯電話端末。
【請求項２】
前記本体ハウジングへの前記ユニットハウジングの着脱を検出する着脱検出部と、
前記本体ハウジングから前記ユニットハウジングが分離されると前記補聴送信部と前記補聴受信部と前記補聴入力部と前記補聴出力部とを作動させる作動制御部と、
も有する請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記作動制御部は、前記補聴受信部が前記無線信号を受信しないときは前記補聴入力部で変換された前記電気信号を前記補聴出力部に前記音声として出力させ、前記補聴受信部が前記無線信号を受信しているときは前記補聴受信部で変換された前記電気信号を前記補聴出力部に前記音声として出力させる請求項２に記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記作動制御部は、前記補聴受信部と前記補聴入力部とで変換された前記電気信号を重畳させて前記補聴出力部に前記音声として出力させる請求項２に記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力される音声を電波に変換して無線送信するとともに、無線受信する電波を音声に変換して出力する、携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、いわゆる携帯電話端末は、入力される音声を電波に変換して無線送信するとともに、無線受信する電波を音声に変換して出力する。これを実現するため、携帯電話端末は、本体ハウジングに、通話入力部、通話送信部、通話受信部、通話出力部、が搭載されている。
【０００３】
通話入力部は、マイクロフォンなどからなり、入力される音声を電気信号に変換する。通話送信部は、通話入力部で変換された電気信号を電波に変換して無線送信する。通話受信部は、無線受信する電波を電気信号に変換する。通話出力部は、スピーカなどからなり、通話受信部で変換された電気信号を音声に変換して出力する。
【０００４】
なお、上述のような構造の携帯電話端末としては各種の提案がある(例えば、特許文献１，２参照)。
【特許文献１】特開２００３−１２５４９６号
【特許文献２】特開２０００−１３４５９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような携帯電話端末は、聴覚が正常な利用者を想定した構造となっている。このため、いわゆる補聴器の利用者が従来の携帯電話端末を利用することは困難である。
【０００６】
より具体的には、一般的な補聴器は、補聴入力部と補聴出力部とを有する。補聴入力部は、入力される音声を電気信号に変換する。補聴出力部は、補聴入力部とで変換された電気信号を音声に変換して出力する。
【０００７】
このような補聴器では、入力された音声を増幅して出力する。このため、聴覚に障害がある利用者を支援することができる。そして、補聴器の利用者が携帯電話端末を利用するためには、例えば、携帯電話端末の通話出力部を補聴器の補聴入力部に適切に対向させるとともに、携帯電話端末の通話入力部を利用者の口部に適切に対向させる必要がある。
【０００８】
しかし、一般的な補聴器は、シャツの胸ポケットに使用されるボックス状の補聴器筐体に補聴入力部が一体に搭載されている。そして、補聴出力部は補聴器筐体にカールコードなどで結線されている。
【０００９】
このような構造の補聴器では、携帯電話端末の通話出力部を補聴器の補聴入力部に適切に対向させながら、携帯電話端末の通話入力部を利用者の口部に適切に対向させることは困難である。
【００１０】
現在は、いわゆるイヤピースの形状に全体が形成されている小型の補聴器もある。このような場合、携帯電話端末の通話出力部を補聴器の補聴入力部に適切に対向させながら、携帯電話端末の通話入力部を利用者の口部に適切に対向させることは困難ではない。しかし、このように小型の補聴器は、必然的に性能が低い。また、大容量の電池を搭載できないので、短時間で使用不能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯電話端末は、入力される音声を電波に変換して無線送信するとともに、無線受信する電波を音声に変換して出力する携帯電話端末であって、入力される音声を電気信号に変換する通話入力部と、通話入力部で変換された電気信号を電波に変換して無線送信する通話送信部と、無線受信する電波を電気信号に変換する通話受信部と、通話受信部で変換された電気信号を音声に変換して出力する通話出力部と、通話受信部で変換された電気信号を無線信号に変換して無線送信する補聴送信部と、補聴送信部により無線送信される無線信号を無線受信して電気信号に変換する補聴受信部と、入力される音声を電気信号に変換する補聴入力部と、補聴受信部と補聴入力部とで変換された電気信号を音声に変換して出力する補聴出力部と、少なくとも通話送信部と通話受信部と補聴送信部とが搭載されている本体ハウジングと、本体ハウジングに着脱自在に装着されていて少なくとも補聴受信部と補聴入力部と補聴出力部とが搭載されているユニットハウジングと、を有し、通話入力部と補聴入力部とが兼用されており、通話出力部と補聴出力部とが兼用されており、補聴入力部と補聴出力部とが有線接続されて補聴ユニットを形成しており、少なくとも無線送信のための操作部を有する電話端末本体に補聴ユニットが着脱自在に装着されている。
【００１２】
従って、本発明の携帯電話端末では、通話送信部や通話受信部が本体ハウジングに搭載されている本体が携帯電話端末として機能するとともに、補聴入力部と補聴出力部とがユニットハウジングに搭載されているユニットが補聴器として機能し、ユニットハウジングの補聴入力部に入力された音声は補聴出力部から音声として出力され、本体ハウジングの通話受信部で無線受信された電波は電気信号に変換されてから補聴送信部でユニットハウジングに無線送信され、このユニットハウジングの補聴受信部で無線受信されて補聴出力部から音声として出力される。
【００１３】
なお、本発明で云う各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が１個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯電話端末では、通話送信部や通話受信部が本体ハウジングに搭載されている本体を携帯電話端末として機能させることができ、補聴入力部と補聴出力部とがユニットハウジングに搭載されているユニットを補聴器として機能させることができ、本体ハウジングの通話受信部で無線受信された電波もユニットハウジングの補聴出力部から音声として出力することができるので、補聴器と携帯電話端末との機能を同時に不便なく利用することができ、しかも、その補聴器として機能するユニットが携帯電話端末として機能する本体に着脱自在なので、携帯性が良好で一方を遺失する可能性も低い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の参考例を図１および図２を参照して以下に説明する。本参考例の携帯電話端末１００は、図１に示すように、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とを有する。電話端末本体１０１は、本体ハウジング１１０を有し、補聴ユニット２００は、ユニットハウジング２１０を有する。
【００１６】
本体ハウジング１１０には、通話入力部であるマイクロフォン１１１、通話出力部であるスピーカ１１２、ブザー１１３、表示部１１４、操作部１１５、作動制御部１１６、通話送信部と通話受信部とが内蔵されている無線通信部１１７、補聴送信部１１８、着脱検出部１１９、等が搭載されている。
【００１７】
ユニットハウジング２１０には、図１および図２に示すように、補聴入力部であるマイクロフォン２１１、補聴増幅部２１２、補聴出力部であるスピーカ２１３、補聴受信部２１４、作動制御部２１５、着脱検出部２１６、等が搭載されている。
【００１８】
電話端末本体１０１および補聴ユニット２００のマイクロフォン１１１，２１１は、入力される音声を電気信号に変換する。電話端末本体１０１の無線通信部１１７は、マイクロフォン１１１で変換された電気信号を電波に変換して無線送信するとともに、無線受信する電波を電気信号に変換する。
【００１９】
電話端末本体１０１のスピーカ１１２は、無線通信部１１７で変換された電気信号を音声に変換して出力する。なお、スピーカ１１２は、通話の音声を出力するが、ブザー１１３は、着信を報知する音声を出力する。
【００２０】
補聴送信部１１８は、無線通信部１１７で変換された電気信号を無線信号に変換して補聴ユニット２００に無線送信する。電話端末本体１０１と補聴ユニット２００との着脱検出部１１９，２１６は、本体ハウジング１１０へのユニットハウジング２１０の着脱を検出する。
【００２１】
なお、着脱検出部１１９，２１６は、例えば、本体ハウジング１１０とユニットハウジング２１０とが接合されると物理的にオフ状態となり、分離されると物理的にオン状態となる、機械スイッチからなる。
【００２２】
電話端末本体１０１の作動制御部１１６は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、Ｉ／Ｆ(Interface)、等を有し、制御プログラムが実装されているワンチップマイコンからなる。
【００２３】
作動制御部１１６は、本体ハウジング１１０にユニットハウジング２１０が装着されているときは、補聴送信部１１８のみをオフ状態とし、本体ハウジング１１０からユニットハウジング２１０が分離されているときは、スピーカ１１２とブザー１１３のみをオフ状態として補聴送信部１１８をオン状態とする。
【００２４】
補聴ユニット２００の補聴受信部２１４は、補聴送信部１１８により無線送信される無線信号を無線受信して電気信号に変換する。スピーカ２１３は、補聴受信部２１４とマイクロフォン２１１とで変換された電気信号を音声に変換して出力する。
【００２５】
補聴ユニット２００の作動制御部２１５は、本体ハウジング１１０にユニットハウジング２１０が装着されているときは、マイクロフォン２１１と補聴増幅部２１２とスピーカ２１３と補聴受信部２１４とをオフ状態とし、本体ハウジング１１０からユニットハウジング２１０が分離されているときは、マイクロフォン２１１と補聴増幅部２１２とスピーカ２１３と補聴受信部２１４とをオン状態とする。
【００２６】
なお、無線通信部１１７は、いわゆる携帯電話システムの通信規約に対応したプロトコルおよび出力で動作する。一方、補聴送信部１１８と補聴受信部２１４とは、独自のプロトコルおよび出力で動作し、例えば、その出力は無線通信部１１７の出力の数分の一から数十分の一である。
【００２７】
また、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００には、その各々に二次電池などの電源が搭載されており(図示せず)、その電源から供給される電力により個々に各部が作動する。
【００２８】
上述のような構成において、本参考例の携帯電話端末１００では、電話端末本体１０１に補聴ユニット２００が装着された状態では、これが各々の着脱検出部１１９，２１６で検出されている。
【００２９】
この場合、補聴ユニット２００の各部は作動せず、電話端末本体１０１は補聴送信部１１８のみオフ状態とされて他の各部は作動する。従って、本参考例の携帯電話端末１００は、従来の携帯電話端末と同様に機能する。
【００３０】
この場合、電話端末本体１０１の無線通信部１１７が携帯電話システムの着信電波を無線受信すると、その着信がブザー１１３により専用音声で利用者に報知される。そこで、利用者が携帯電話端末１００を操作部１１５の手動操作により通話状態とすると、無線通信部１１７の受信電波が音声信号に変換されてスピーカ１１２から出力される。
【００３１】
同時に、マイクロフォン１１１に入力される音声信号が無線電波に変換されて無線通信部１１７から送信される。このため、利用者は電話端末本体１０１により無線通話することができる。
【００３２】
一方、電話端末本体１０１から補聴ユニット２００が分離されると、これが着脱検出部２１６で検出されることにより、補聴ユニット２００の各部が作動する。補聴ユニット２００では、マイクロフォン２１１と補聴増幅部２１２とスピーカ２１３と補聴受信部２１４とがオン状態とされる。
【００３３】
すると、マイクロフォン２１１に入力される外部の音声が補聴増幅部２１２で増幅されてスピーカ２１３から出力される。このため、補聴ユニット２００は、従来の補聴器と同様に機能する。
【００３４】
さらに、電話端末本体１０１では、補聴ユニット２００が分離されたことが着脱検出部１１９でも検出される。すると、この電話端末本体１０１では、作動制御部１１６によりスピーカ１１２とブザー１１３とがオフ状態とされて補聴送信部１１８がオン状態とされる。
【００３５】
このため、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とは、無線通信できる状態となる。そこで、このような状態で電話端末本体１０１の無線通信部１１７が携帯電話システムの着信電波を無線受信すると、その着信は電話端末本体１０１のブザー１１３により専用音声で報知されることなく、補聴送信部１１８から微弱電波として無線送信される。
【００３６】
すると、この微弱電波が補聴ユニット２００の補聴受信部２１４で無線受信される。この無線受信に対応して作動制御部１１６がマイクロフォン２１１と補聴増幅部２１２をオフ状態とし、着信の専用音声をスピーカ２１３に出力させる。
【００３７】
このため、補聴ユニット２００の利用者は電話端末本体１０１の着信を認識することができる。そこで、利用者が携帯電話端末１００を操作部１１５の手動操作により通話状態とすると、携帯電話端末１００のマイクロフォン１１１に入力される音声信号が無線電波に変換されて無線通信部１１７から送信される。
【００３８】
一方、電話端末本体１０１の無線通信部１１７の受信電波は電気信号に変換されてから、補聴送信部１１８により微弱電波に再度変換されて無線送信される。この微弱電波は補聴ユニット２００の補聴受信部２１４で無線受信される。
【００３９】
この無線受信された微弱電波は音声信号に変換されてスピーカ２１３から出力される。このため、利用者は補聴ユニット２００と電話端末本体１０１とで無線通話することができる。
【００４０】
なお、この無線通話を終了した利用者が携帯電話端末１００の通話状態を操作部１１５の手動操作により解除すると、これが補聴送信部１１８から補聴ユニット２００の補聴受信部２１４に微弱電波で無線送信される。
【００４１】
すると、この無線受信に対応して作動制御部１１６がマイクロフォン２１１と補聴増幅部２１２をオン状態とする。このため、補聴ユニット２００は補聴器として機能する状態に自動的に復帰する。
【００４２】
本参考例の携帯電話端末１００では、上述のように電話端末本体１０１に補聴ユニット２００が装着された状態では、従来の携帯電話端末と同様に機能する。一方、電話端末本体１０１から補聴ユニット２００が分離されると、その補聴ユニット２００は、従来の補聴器と同様に機能する。
【００４３】
しかも、このような状態で電話端末本体１０１の受信電波が補聴ユニット２００に転送されてスピーカ２１３から音声出力される。このため、利用者は補聴ユニット２００を装用したまま電話端末本体１０１を併用して不便なく無線通話することができる。
【００４４】
さらに、補聴器として機能する補聴ユニット２００が電話端末本体１０１に着脱自在なので、その携帯性が良好で一方を遺失する可能性も低い。このように補聴ユニット２００は電話端末本体１０１の一部であるので、いわゆる補聴器の利用に抵抗がある利用者でも、抵抗なく補聴ユニット２００を使用することが期待できる。
【００４５】
しかも、上述のように電話端末本体１０１に補聴ユニット２００が着脱されることにより、必要な機能が自動的に起動される。このため、煩雑な手動操作を必要とすることなく、携帯電話端末と補聴器との機能を利用することができる。
【００４６】
さらに、電話端末本体１０１に補聴ユニット２００が装着された状態では、補聴送信部１１８と補聴ユニット２００の各部が作動せず、電話端末本体１０１から補聴ユニット２００が分離された状態では、電話端末本体１０１のスピーカ１１２とブザー１１３とが作動しない。このため、無用な電力消費を自動的に防止することができる。
【００４７】
特に、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とが分離されている状態で携帯電話システムの通話が開始されると、補聴ユニット２００の補聴機能は自動的に停止される。このため、利用者は通話中には通話音声のみ聞くことができ、周囲の雑音に通話が阻害されることがない。
【００４８】
しかも、電話端末本体１０１から補聴ユニット２００が分離された状態では、電話端末本体１０１が着信を報知する音声を出力せず、着信を報知する音声は補聴ユニット２００から出力される。このため、利用者は、無用な音声を周囲に出力することなく、着信を確実に認識することができる。
【００４９】
さらに、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とは、微弱電波で無線通信する。このため、補聴ユニット２００に大型の無線回路や電源を搭載する必要がなく、その小型軽量化が容易である。
【００５０】
なお、前述した特許文献１には、携帯電話端末と無線通信する補聴器が開示されている(図示せず)。この補聴器は、携帯電話端末が着信していないときは、従来の補聴器と同様に機能する。そして、携帯電話端末を使用するときは、携帯電話端末が受信信号を補聴器に無線送信する。
【００５１】
この補聴器は携帯電話端末から無線受信した信号を音声で出力する。このため、利用者は、補聴器のスピーカを携帯電話端末のスピーカとして利用することができ、携帯電話端末のスピーカを補聴器のマイクロフォンに適切に対向させる必要がない。
【００５２】
しかし、特許文献１の補聴器は、携帯電話端末に着脱することができない。このため、利用者は携帯電話端末と補聴器とを個々に携帯する必要がある。従って、一方を遺失する可能性が高い。さらに、携帯電話端末と補聴器とを個々に操作する必要がある。このため、一方の電源のオンオフを失念する可能性が高い。
【００５３】
また、特許文献２には、テレビ電話の携帯電話端末が開示されており、その携帯電話端末では、スピーカのユニットを電話端末本体に着脱することができる。しかし、そのスピーカは電話端末本体の通話音声を出力するもので、補聴器の機能は有していない。
【００５４】
なお、本発明は本参考例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記の参考例では各部の接続関係などを具体的に例示したが、その一部が一体に形成されていてもよく、別体に形成されていてもよい。
【００５５】
例えば、上記の参考例では電話端末本体１０１の作動制御部１１６にＲＡＭ等のメモリが内蔵されていることを例示した。しかし、作動制御部１１６に別体の大容量のメモリが接続されていてもよい(図示せず)。
【００５６】
また、上記の参考例では無線通信部１１７と補聴送信部１１８とが別体に形成されていることを例示した。しかし、これらが一体に形成されていてもよい。さらに、上記の参考例では無線通信部１１７に無線送信部と無線受信部とが一体に内蔵されていることを例示した。しかし、無線送信部と無線受信部とが別体に形成されていてもよい。
【００５７】
また、上記の参考例では補聴ユニット２００の補聴受信部２１４が作動制御部２１５のみ経由してスピーカ２１３に接続されていることを例示した。しかし、補聴受信部２１４が作動制御部２１５と補聴増幅部２１２とを経由してスピーカ２１３に接続されていてもよい。
【００５８】
上記の参考例では電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とが分離されている状態で携帯電話システムの通話が開始されると、補聴ユニット２００の補聴機能が停止されることを例示した。
【００５９】
しかし、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とが分離されている状態で携帯電話システムの通話を実行するときに、補聴受信部２１４とマイクロフォン２１１とで変換された電気信号を重畳させてスピーカ２１３に音声として出力させることもできる。この場合、利用者は通話の音声と周囲の音声とを同時に聞くことができるので、例えば、屋外で通話しながら周囲の状況を迅速に察知するようなことができる。
【００６０】
さらに、上記の参考例では携帯電話端末１００の電話端末本体１０１に通話用のマイクロフォン１１１とスピーカ１１２とが搭載されているとともに、補聴ユニット２００に補聴用のマイクロフォン２１１とスピーカ２１３とが搭載されてることを例示した。
【００６１】
しかし、図３に参考例として例示する携帯電話端末３００のように、電話端末本体３１０と補聴ユニット３２０とがマイクロフォン３２１を兼用することもできる。この場合、電話端末本体３１０から補聴ユニット３２０が分離された状態では、利用者は補聴ユニット３２０を利用して無線通話し、その無線通話を電話端末本体３１０が仲介することになる。
【００６２】
また、図４に参考例として例示する携帯電話端末３３０のように、電話端末本体３４０と補聴ユニット３５０とがスピーカ３５１を兼用することもできる。一方、図５に本発明の実施の形態として例示する携帯電話端末３６０のように、電話端末本体３７０と補聴ユニット３８０とがマイクロフォン３２１とスピーカ３５１とを兼用することもできる。上述のような携帯電話端末３００，３３０，３６０では、部品点数を削減して全体を小型軽量化することができる。
【００６３】
また、上記の参考例では電話端末本体１０１から補聴ユニット２００が分離されると、作動制御部１１６により補聴送信部１１８がオン状態とされることを例示した。しかし、このオン状態とは起動を許可した状態でよく、実際には無線通信部１１７で着信が検出されたときに補聴送信部１１８を作動させればよい。
【００６４】
同様に、電話端末本体１０１に補聴ユニット２００が装着されたときに、作動制御部１１６によりスピーカ１１２とブザー１１３とがオン状態とされることを例示した。しかし、このオン状態も作動を許可した状態でよく、実際には無線通信部１１７で着信が検出されたときにスピーカ１１２とブザー１１３とを作動させればよい。
【００６５】
さらに、上記の参考例では電話端末本体１０１から補聴ユニット２００が分離されているときは、電話端末本体１０１は着信を報知することなく補聴ユニット２００のみが着信を報知することを例示した。しかし、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とが、ともに着信を報知することもできる。
【００６６】
また、上記の参考例では電話端末本体１０１と補聴ユニット２００とが微弱電波で無線通信することを例示した。しかし、この無線通信を超音波や赤外線で実行することもできる。
【００６７】
なお、電話端末本体１０１と補聴ユニット２００には、前述のように個々に二次電池などの電源が搭載されている。ただし、相対的に小型の補聴ユニット２００には大型の電源を搭載することは困難である。
【００６８】
一方、一般的に電話端末本体１０１は一時的にしか使用されないが、補聴ユニット２００は常時使用されることが予想される。このため、補聴ユニット２００の充電量は電話端末本体１０１の充電量より急速に不足する可能性が高い。
【００６９】
そこで、これが問題となる場合には、電話端末本体１０１に補聴ユニット２００が装着されたときに、電話端末本体１０１の電源から補聴ユニット２００の電源に電力を供給して充電させることがよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の参考例の携帯電話端末の回路構造を示すブロック図である。
【図２】補聴ユニットの回路構造を示すブロック図である。
【図３】一参考例の携帯電話端末の外観を示す模式的な斜視図である。
【図４】他の参考例の携帯電話端末の外観を示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の携帯電話端末の外観を示す模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００，３００，３３０    携帯電話端末
１０１，３１０，３４０    電話端末本体
１１０    本体ハウジング
１１１，２１１，３２１    マイクロフォン
１１２，２１３    スピーカ
１１６，２１５    作動制御部
１１７    無線通信部
１１８    補聴送信部
１１９，２１６    着脱検出部
２００，３２０，３５０    補聴ユニット
２１０    ユニットハウジング
２１４    補聴受信部
【図１】
0004415956.tif 000002
【図２】
0004415956.tif 000003
【図３】
0004415956.tif 000004
【図４】
0004415956.tif 000005
【図５】
0004415956.tif 000006