(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークに接続された少なくとも１つの通信端末の１つから優先制御対象となる送信データが送信され、当該送信データを第２ネットワークへ順次送信する通信装置において、
前記少なくとも１つの通信端末の通信速度を管理するテーブルを格納した格納手段と、
前記第２ネットワークの通信可能速度が当該通信装置の内部通信速度より遅く、かつ、前記送信元の通信端末の通信速度より遅いと判断した場合、前記送信元の通信端末に対して前記送信データの送信速度を前記第２ネットワークの通信可能速度以下に低下させる制御信号を送信する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークを少なくとも接続可能であるレイヤ２スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第１ネットワークに接続された少なくとも１つの通信端末の１つから優先制御対象となる送信データが送信され、当該送信データを第２ネットワークへ順次送信する通信装置におけるデータ送信制御方法であって、
前記少なくとも１つの通信端末の通信速度を管理するテーブルを格納手段に格納し、
前記第２ネットワークの通信可能速度が当該通信装置の内部通信速度より遅く、かつ、前記送信元の通信端末の通信速度より遅いと判断した場合、前記送信元の通信端末に対して前記送信データの送信速度を前記第２ネットワークの通信可能速度以下に低下させる制御信号を送信する、
ことを特徴とするデータ送信制御方法。
【請求項４】
前記通信装置は、前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークを少なくとも接続可能であるレイヤ２スイッチを有することを特徴とする請求項３に記載のデータ送信制御方法。
【請求項５】
第１ネットワークに接続された少なくとも１つの通信端末の１つから優先制御対象となる送信データが送信され、当該送信データを第２ネットワークへ順次送信する通信装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記少なくとも１つの通信端末の通信速度を管理するテーブルを格納し、
前記第２ネットワークの通信可能速度が当該通信装置の内部通信速度より遅く、かつ、前記送信元の通信端末の通信速度より遅いと判断した場合、前記送信元の通信端末に対して前記送信データの送信速度を前記第２ネットワークの通信可能速度以下に低下させる制御信号を送信する、
ように前記コンピュータを更に機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部ネットワークに接続された通信装置に係り、特に外部ネットワークの通信速度と異なる内部通信速度を有する通信装置と、そのデータ送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パケットデータ通信システムでは、パケットヘッダに優先度識別フィールドを設けることでパケットの優先制御が可能である（たとえば、特許文献１参照）。特に、優先順位の高いパケットから順に送信する優先制御が行われる場合には、中継器でパケットが廃棄されたり再送処理により送信順が乱れたりすることは、できるだけ回避することが望ましい。以下、図８を参照しながら、優先制御について簡単に説明する。
【０００３】
図８はレイヤ２スイッチを有する一般的な通信装置の概略的構成を示すブロック図である。通信装置には、レイヤ２スイッチ１１、制御部１２および送信データ格納部１３が設けられている。ここで、レイヤ２スイッチ１１はネットワーク１および２に接続され、レイヤ２スイッチ１１と制御部１２とは内部データバス１４で接続され、またデータバス１４の通信速度はネットワーク２の通信速度より高速であるとする。
【０００４】
このような通信装置において、制御部１２が行うデータ送出の優先制御は、通常、優先制御対象の送信データが到着順に送信データ格納部１３に格納され、制御部１２がデータバス１４の通信帯域に合わせ当該送信データを順次読み出すことで実行されるか、あるいは上述したパケットの優先度判別フラグを参照しながら実行される。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５８０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した通信装置では、内部データバス１４より外部ネットワーク２の接続速度が遅い場合には、レイヤ２スイッチ１１で全てのデータを送信できず、パケットの滞留や廃棄が生じてしまい、制御部１２の意図した優先順位でデータ送信することができない。以下、具体的に説明する。
【０００７】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は送信データが実際にネットワークへ送信される際に生じるデータ損失について説明するためのタイムチャートである。ここで、Ｔは単位時間にそのインターフェイスが送信可能なデータ量を示す。説明を簡易とするために、単位時間Ｔあたりに、ネットワーク１は図９（Ａ）に示すように４パケット分、専用データバス１４は図９（Ｂ）に示すように４パケット分、ネットワーク２は図９（Ｃ）に示すように２パケット分を送出可能であるとする。また、送信データ格納部１３に格納された優先制御対象送信データはＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・という順で送出されるものとする。
【０００８】
上述したように、専用データバス１４は４パケット送出可能であるから、制御部１２は送信データ格納部１３から単位時間Ｔに４パケットを送出するが、ネットワーク２は２パケットしか送出できない。このために、図９（Ｂ）に示すように、レイヤ２スイッチ１１において、２パケット分（Ａ３、Ａ４など）が送出できなくなり、レイヤ２スイッチ１１で廃棄あるいは滞留してしまう。このために、図９（Ｃ）に示すように、送出されるデータの順番はＡ２の後にＡ５となり、制御部１２が行った優先制御が無効となってしまう。
【０００９】
また、パケットの優先制御用判定フラグを用いて優先制御を実施すると、間に入るレイヤ２スイッチ１１の機能により、制御部１２の意図しない処理がされる可能性がある。
【００１０】
すなわち、データバス１４と外部ネットワーク２との間で接続速度に不一致があると、レイヤ２スイッチ１１などの中継器でパケットが廃棄されたり滞留したりするために、制御部１２の本来の優先制御が実施されない。また、送出したパケットがレイヤ２スイッチ１１などの中継器で廃棄されても、どのパケットが廃棄されたのか制御部１２で把握することができないので、制御部１２は優先制御が正しく実行されたかどうか判断できない。
【００１１】
さらに、送出したパケットの優先度判別フラグによる優先制御では、制御部１２は、パケットの実際の送出順序などを制御することが出来ない場合がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、優先制御を有効に機能させる通信装置およびデータ送信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による通信装置は、第１ネットワークに接続された少なくとも１つの通信端末の１つから優先制御対象となる送信データが送信され、当該送信データを第２ネットワークへ順次送信する通信装置であって、前記少なくとも１つの通信端末の通信速度を管理するテーブルを格納した格納手段と、前記第２ネットワークの通信可能速度が当該通信装置の内部通信速度より遅く、かつ、前記送信元の通信端末の通信速度より遅いと判断した場合、前記送信元の通信端末に対して前記送信データの送信速度を前記第２ネットワークの通信可能速度以下に低下させる制御信号を送信する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により優先制御を有効に機能させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．第１実施形態
１．１）構成
図１は本発明の第１実施形態による通信装置の概略的構成を示すブロック図である。本実施形態による通信装置１００には、通信部１０１、制御部１０２、データ格納部１０３および優先制御情報テーブル１０４が設けられている。
【００１６】
通信部１０１は複数のネットワークと接続可能であり、各ネットワークとデータの送受信を行うことができる。ここでは、一例として２つのネットワーク１および２に接続され、ネットワーク１の通信速度をＲＥＸＴ１、ネットワーク２の通信速度をＲＥＸＴ２とする。また、通信部１０１と制御部１０２とは内部データバス１０５で接続され、その通信速度をＲＩＮＴとする。本実施形態では、内部データバス１０５の通信速度ＲＩＮＴはネットワーク２の通信速度ＲＥＸＴ２より高速であり、かつ、ネットワーク１の通信速度ＲＥＸＴ１はネットワーク２の通信速度ＲＥＸＴ２より高速であるとする。
【００１７】
データ格納部１０３は、制御部１０２の制御に従って、ネットワーク１あるいは２から受信したデータおよびネットワーク１あるいは２へ送信すべきデータを格納する。
【００１８】
優先制御情報テーブル１０４には、送信するデータが優先制御を要するものであるか否かを判定する基準が格納されている。制御部１０２はデータ格納部１０３に格納されたデータが優先制御を要するデータであれば、次に述べるように、送出先のネットワークおよび内部データバス１０５の通信速度あるいは送出先ネットワークの通信状況を確認し、優先制御情報テーブル１０４の優先制御情報に従った優先制御を実行する。以下、内部データバス１０５よりも低速であるネットワーク２へデータ送信する際に実行される優先制御について説明する。
【００１９】
１．２）優先制御
図２は図１に示す通信装置における優先制御を説明するための機能的なブロック図である。ただし、図１に示すブロックと同じ機能を有するブロックには同一参照番号を付している。また、データＡ１、Ａ２・・・は、優先制御対象となるパケット列を示し、Ａの後の数字は優先制御情報テーブル１０４に設定された送出されるべき順番を示す。
【００２０】
制御部１０２は、データ格納部１０３に格納された送信データが優先制御対象であると判定すると、そのデータパケットは連続性を持ったものであるからそのパケットの順番でネットワーク２へ送信する必要がある。たとえば、データパケットＡ１の後には必ずＡ２を送信する必要があり、Ａ２より先にＡ３を送出してはならない。この場合、制御部１０２は、通信部１０１からネットワーク２の通信可能速度の情報を受け取り、その情報に従ってデータ格納部１０３から通信部１０１へのパケット転送を制御する。
【００２１】
もしネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２が内部データバス１０５より速いもしくは同じ場合は、制御部１０２はデータ格納部１０３から内部データバス１０５の通信速度ＲＩＮＴで送信パケット順序を乱すことなくそのままネットワーク２へ送出することができる。すなわち、通信部１０１により優先制御が阻害されることはない。
【００２２】
しかしながら、ここで前提したように、ネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２が内部データバス１０５より低速であると判断される場合は、制御部１０２は、ネットワーク２の通信速度に合わせるように、データ格納部１０３から通信部１０１への送信パケットの転送を制御する。
【００２３】
たとえば、図２に示すように、内部データバス１０５の通信速度が単位時間Ｔあたり４パケット分（Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４／Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８／・・・）を転送できるのに対して、ネットワーク２が単位時間Ｔあたり２パケット分しか送出できない場合には、制御部１０２は、単位時間Ｔ毎に２パケット（Ａ１Ａ２／Ａ３Ａ４／・・・）の速度で通信部１０１へパケットを転送し、通信部１０１でのパケット廃棄や再送処理が発生しないように制御する。これにより、通信部１０１からネットワーク２へ正しい順序でパケットＡ１Ａ２Ａ３Ａ４・・・が順次送信され、優先制御情報テーブル１０４に従った優先制御が有効となる。
【００２４】
制御部１０２が通信部１０１からネットワーク２の通信可能速度情報を得るには、たとえば次のような方法を採用することができ、それぞれ有効な優先制御が可能となる。
【００２５】
・ＭＤＩＯ
制御部１０２は、通信部１０１とのＭＤＩＯ（Management Data Input/output）インタフェースの管理信号によりネットワーク２の通信可能速度情報ＲＥＸＴ２を得ることができる。もしネットワーク２の通信可能速度が内部データバス１０５より遅い場合には、制御部１０２は、データ格納部１０３から通信部１０１へ転送される単位時間Ｔあたりのパケット転送量（転送速度）を、たとえばＲＥＸＴ２／ＲＩＮＴ以下に低下させることで優先制御を有効にすることが可能である。
【００２６】
・送信バッファ状況
通信部１０１に送信データパケットを一時的に格納する送信バッファが設けられている場合、制御部１０２は送信バッファのパケット量を常時モニタし、そのパケット量を通信可能速度情報として得ることができる。もし送信バッファに格納されるパケット量が増加し続けたならば、内部データバス１０５よりネットワーク２の通信速度が遅いと判断される。この場合、制御部１０２は、データ格納部１０３から通信部１０１へ転送される単位時間Ｔあたりのパケット転送量（転送速度）を低下させることで優先制御を有効にすることが可能である。この方法と上述したＭＤＩＯの方法とを組み合わせることもできる。
【００２７】
・送信パケット数
通信部１０１が送信データパケット数をカウントするカウンタを有する場合、制御部１０２は通信部１０１から送出したパケット数を通信可能速度情報として得ることができる。もし制御部１０２が通信部１０１へ転送したパケット数より通信部１０１から送出したパケット数が少ない場合には、内部データバス１０５よりネットワーク２の通信速度が遅いと判断される。この場合、制御部１０２は、データ格納部１０３から通信部１０１へ転送される単位時間Ｔあたりのパケット転送量（転送速度）を低下させることで優先制御を有効にすることが可能である。この方法と上述したＭＤＩＯの方法とを組み合わせることもできる。
【００２８】
・通信部の送信速度
通信部１０１が実際のデータ送信速度を表示するカウンタを持つ場合には、制御部１０２は、その送信速度を通信可能速度情報として得ることができる。もし制御部１０２が通信部１０１へ転送したパケットの転送速度よりも通信部１０１の実際の送信速度が遅い場合には、内部データバス１０５よりネットワーク２の通信速度が遅いと判断される。この場合、制御部１０２は、データ格納部１０３から通信部１０１へ転送される単位時間Ｔあたりのパケット転送量（転送速度）を低下させることで優先制御を有効にすることが可能である。この方法と上述したＭＤＩＯの方法とを組み合わせることもできる。
【００２９】
１．３）効果
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、制御部１０２は通信部１０１の送信速度情報を確認して転送制御を行うので、所定の優先制御を有効に実行することができる。特に、通信部１０１から送信するネットワークの通信速度が内部データバス１０５よりも低い場合であっても、正しい優先制御の実行が可能となる。すなわち、パケット内部の構成によらず送信パケットの優先制御を保証することが可能となる。
【００３０】
２．第１実施例
以下、ＭＤＩＯインタフェースの管理信号によりネットワーク側の通信可能速度情報を取得する方法を用いた通信装置の実施例について説明する。なお、ＭＤＩＯインタフェース以外の上述した方法によりネットワーク２の通信可能速度情報を得る場合も同様である。
【００３１】
２．１）構成
図３は本発明の第１実施例による通信装置を含むネットワーク構成を示すブロック図である。ただし、図１と同じ機能を有するブロックには同一参照番号を付している。本実施例では、通信部１０１としてレイヤスイッチ、制御部１０２としてプログラム制御プロセッサであるＣＰＵなどの制御部、ネットワーク１として通信可能速度ＲＥＸＴ１のイーサネット（登録商標）、ネットワーク２として通信可能速度ＲＥＸＴ２のイーサネット（登録商標）で接続されたルータ３、をそれぞれ用いるものとする。なおネットワーク２はインターネット４に接続され、ネットワーク１には複数の通信端末５が接続されているものとする。通信端末５は具体的にパーソナルコンピュータＰＣなどの通信機能を有する端末である。
【００３２】
本実施例による通信装置１００はデータ中継器であるレイヤ２スイッチ１０１を内蔵し、レイヤ２スイッチ１０１は異なる通信速度の複数のネットワーク（ここではネットワーク１および２）を接続可能である。たとえば１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸ／１０ＢＡＳＥ−Ｔなどの複数のネットワークを接続可能である。
【００３３】
制御部１０２は通信装置１００の全体的動作を制御し、データ格納部１０３はあるネットワークから受信され他のネットワークへ送出されるデータを保存する。優先制御情報テーブル１０４は、制御部１０２が送信するデータの優先設定を記憶している。
【００３４】
制御部１０２とレイヤ２スイッチ１０１との間のデータ転送は、ＭＩＩ(Media Independent Interface)あるいはＧＭＩＩ(Gigabit MII)などで規定された専用データバス１０５を通して実行され、制御部１０２からレイヤ２スイッチ１０１への制御や状態確認などで使用される管理信号の送受信は、ＭＤＩＯインタフェース１０６を通して実行される。
【００３５】
その他、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されるイーサネット（登録商標）のハードウェアや接続機能については周知であるから、詳細な説明は省略する。
【００３６】
２．２）動作
図４は図３に示す通信装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。ここでは、説明を簡略にするために、専用データバス１０５はＲＩＮＴ＝１０００Ｍｂｐｓでの通信が可能であるＧＭＩＩ接続、ネットワーク１はＲＥＸＴ１＝１０００Ｍｂｐｓでの通信が可能な１０００ＢＡＳＥ−Ｔの接続、ネットワーク２はＲＥＸＴ２＝１００Ｍｂｐｓでの通信が可能な１００ＢＡＳＥ−ＴＸの接続であるとする。すなわち、専用データバス１０５より外部へ接続するネットワーク２の通信速度が遅いものとする。
【００３７】
まず、通信端末５が優先制御を必要とする複数のデータパケットを所定の順序で連続的にネットワーク２に対して送出したものとする。制御部１０２は、これらのデータパケットをレイヤ２スイッチ１０１を通して受信すると（ステップ２０１）、専用データバス１０５を介してデータ格納部１０３へ格納する（ステップ２０２）。
【００３８】
続いて、制御部１０２は、データ格納部１０３に格納されたパケットの送信先を確認し、優先制御情報テーブル１０４に設定された優先制御が必要であるか否かを判断する（ステップ２０３）。優先制御が必要であると判断すると（ステップ２０３：ＹＥＳ）、制御部１０２はＭＤＩＯインタフェース１０６を通してネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２を確認し（ステップ２０４）、専用データバス１０５の通信速度ＲＩＮＴと比較する（ステップ２０５）。ここでは、ＲＥＸＴ２＜ＲＩＮＴであるから（ステップ２０５：ＹＥＳ）、制御部１０２は、ネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２に合わせた速度でデータ格納部１０３からパケットを順次読み出してレイヤ２スイッチ１０１へ転送する（ステップ２０６）。
【００３９】
こうして、制御部１０２が転送した送信パケットの順序でネットワーク２にパケットが送出される（ステップ２０７）。また、優先制御が必要でない場合（ステップ２０３：ＮＯ）あるいはネットワーク２の通信速度ＲＥＸＴ２が専用データバス１０５の通信速度ＲＩＮＴ以上である場合（ステップ２０５：ＮＯ）、制御部１０２は優先制御保証のための転送制御を行うことなく、データ格納部１０３からのデータを専用データバス１０５の通信速度でそのままネットワーク２へ送出する（ステップ２０７）。
【００４０】
２．３）効果
上述したように、本実施例による通信装置によりレイヤ２スイッチ１０１でのパケット廃棄や再送処理の発生を防止でき、優先制御情報テーブル１０４に従った優先制御を有効としたパケット送信が可能となる。言い換えれば、パケット内部の構成によらず優先制御を保証することが可能となる。
【００４１】
３．第２実施形態
上述した第１実施形態では、ネットワーク１に接続された通信端末の通信速度の相違については考慮しなかったが、実際のイーサネット（登録商標）では、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸ／１０ＢＡＳＥ−Ｔなどの複数の通信速度に対応している。この場合、通信装置の制御部は、内部データバスのパケット転送速度を制御するのではなく、送信元である通信端末の送信速度がネットワーク２のそれよりも高速であるときに当該通信端末の送信速度を抑制することで、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４２】
そこで、本発明の第２実施形態による通信装置は、通信端末がネットワーク２の通信速度より高速でパケットを送信する場合には、当該通信端末に対して送信速度を制限するように指示する。
【００４３】
以下、ＭＤＩＯインタフェースの管理信号によりネットワーク側の通信可能速度情報を取得する方法を用いた通信装置の第２実施例について説明する。なお、ＭＤＩＯインタフェース以外の上述した方法によりネットワーク２の通信可能速度情報を得る場合も同様である。
【００４４】
４．第２実施例
４．１）構成
図５（Ａ）は本発明の第２実施例による通信装置を含むネットワーク構成を示すブロック図であり、図５（Ｂ）は通信端末の送信速度管理テーブルを模式的に示した図である。図５（Ａ）において、図３と同じ機能を有するブロックには同一参照番号を付して詳細な説明は省略する。ただし、ネットワーク１は、一例として１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸ／１０ＢＡＳＥ−Ｔに対応し、ネットワーク１に接続されている通信端末（ここでは、ＰＣと記す。）の送信速度は異なっているものとする。たとえば、ＰＣ５の送信速度Ｒ５＝１０００Ｍｂｐｓ、ＰＣ６の送信速度Ｒ６＝１００Ｍｂｐｓなどである。
【００４５】
本実施例による通信装置３００は、制御部３０１と送信速度管理テーブル３０２とを有し、その他は第１実施例による通信装置１００と同じ構成を有し、同様に動作する。送信速度管理テーブル３０２は、図５（Ｂ）に示すように、ネットワーク１に接続されているＰＣの送信速度が予め登録されている。たとえば、ＰＣ５の送信速度Ｒ５＝１０００Ｍｂｐｓ、ＰＣ６の送信速度Ｒ６＝１００Ｍｂｐｓなどである。
【００４６】
以下、図６および図７を参照しながら、本発明の第２実施例のデータ送信動作を説明する。
【００４７】
４．２）動作
図６は図５に示す通信装置のデータ送信動作を示すフローチャートであり、図７は図６に示すデータ送信動作のシーケンス図である。ただし、図６において、図４に示すフローチャートと同じ機能のステップには同一参照番号を付して説明は簡略化する。
【００４８】
ネットワーク１に接続された送信速度Ｒｘの通信端末ＰＣｘが優先制御を必要とする複数のデータパケットを所定の順序で連続的にネットワーク２に対して送出した場合を考える。この場合、制御部３０１は、これらのデータパケットをレイヤ２スイッチ１０１を通して受信すると（ステップ２０１）、専用データバス１０５を介してデータ格納部１０３へ格納する（ステップ２０２）。
【００４９】
続いて、制御部３０１は、データ格納部１０３に格納されたパケットの送信先を確認し、優先制御情報テーブル１０４に設定された優先制御が必要であるか否かを判断する（ステップ２０３）。優先制御が必要であると判断すると（ステップ２０３：ＹＥＳ）、制御部３０１はＭＤＩＯインタフェース１０６を通してネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２を確認し（ステップ２０４）、専用データバス１０５の通信速度ＲＩＮＴと比較する（ステップ２０５）。
【００５０】
ＲＥＸＴ２＜ＲＩＮＴである場合（ステップ２０５：ＹＥＳ）、制御部３０１は、送信速度管理テーブル３０２を参照して当該通信端末ＰＣｘの送信速度Ｒｘを確認し（ステップ４０１）、ネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２が当該送信速度Ｒｘより低いか否かを判断する（ステップ４０２）。当該通信端末ＰＣｘの送信速度Ｒｘがネットワーク２の通信速度より速い場合は（ステップ４０２：ＹＥＳ）、制御部３０１は、当該通信端末ＰＣｘに対して、その通信速度をネットワーク２の通信可能速度ＲＥＸＴ２以下に制限するように制御信号を送信する（ステップ４０３）。
【００５１】
こうして通信端末ＰＣｘは制限された通信速度でデータを送信するので、制御部３０１がその送信データを受信してデータ格納部１０３に格納すると（ステップ４０４）、そのままの通信速度でレイヤ２スイッチ１０１を通してネットワーク２へ送出することができる（ステップ４０５）。
【００５２】
なお、優先制御が必要でない場合（ステップ２０３：ＮＯ）、ネットワーク２の通信速度ＲＥＸＴ２が専用データバス１０５の通信速度ＲＩＮＴ以上である場合（ステップ２０５：ＮＯ）、あるいは送信元の通信端末ＰＣｘの送信速度Ｒｘがネットワーク２の通信速度より低速である場合は（ステップ４０２：ＮＯ）、制御部３０１は優先制御保証のための転送制御を行うことなく、データ格納部１０３からのデータを専用データバス１０５の通信速度でそのままネットワーク２へ送出する（ステップ４０５）。
【００５３】
たとえば、送信速度Ｒ５＝１０００Ｍｂｐｓの通信端末ＰＣ５がパケットを送信する場合には、当該通信端末ＰＣ５の送信速度１０００Ｍｂｐｓがネットワーク２の通信速度１００Ｍｂｐｓより速いので（ステップ４０２：ＹＥＳ）、制御部３０１は、当該通信端末ＰＣ５に対して、その通信速度を１００Ｍｂｐｓに制限するように制御信号を送信する（ステップ４０３）。逆に、送信速度Ｒ６＝１００Ｍｂｐｓの通信端末ＰＣ６がパケットを送信する場合には、当該通信端末ＰＣ６の送信速度１００Ｍｂｐｓがネットワーク２の通信速度１００Ｍｂｐｓと同じであるから（ステップ４０２：ＮＯ）、制御部３０１は、優先制御保証のための転送制御を行うことなく、データ格納部１０３からのデータを専用データバス１０５の通信速度でそのままネットワーク２へ送出する（ステップ４０５）。
【００５４】
これにより、制御部３０１からネットワーク２に送出されるデータは、レイヤ２スイッチ１０１で廃棄されたり滞留したりすることなく、当初の優先制御を有効に実行することができる。
【００５５】
４．３）効果
上述したように、本実施例による通信装置は、データ送信元の通信端末の送信速度が送出先のネットワークよりも高速である場合、その通信速度を制限するので、制御部３０１から送出するデータ量を制限しなくても制御部３０１の優先制御を有効にできる。これによりレイヤ２スイッチ１０１でのパケット廃棄や再送処理の発生を防止でき、優先制御情報テーブル１０４に従った優先制御を有効としたパケット送信が可能となる。言い換えれば、パケット内部の構成によらず優先制御を保証することが可能となる。
【００５６】
なお、本実施例では送信元の通信端末に対して通信速度制限を行っているが、ネットワーク１の接続速度を変更することによっても同様の結果を得ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明はレイヤ２スイッチを搭載した中継器などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態による通信装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信装置における優先制御を説明するための機能的なブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例による通信装置を含むネットワーク構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す通信装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施例による通信装置を含むネットワーク構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は通信端末の送信速度管理テーブルを模式的に示した図である。
【図６】図５に示す通信装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すデータ送信動作のシーケンス図である。
【図８】レイヤ２スイッチを有する一般的な通信装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は送信データが実際にネットワークへ送信される際に生じるデータ損失について説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１，２  ネットワーク
３  ルータ
４  インターネット
５  通信端末（ＰＣ）
１００  通信装置
１０１  通信部（レイヤ２スイッチ）
１０２  制御部（ＣＰＵ）
１０３  データ格納部
１０４  優先制御情報テーブル
【図１】
0004577670.tif 000002
【図２】
0004577670.tif 000003
【図３】
0004577670.tif 000004
【図４】
0004577670.tif 000005
【図５】
0004577670.tif 000006
【図６】
0004577670.tif 000007
【図７】
0004577670.tif 000008
【図８】
0004577670.tif 000009
【図９】
0004577670.tif 000010