(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立姿勢の人体の異常姿勢及び／又は異常負荷の測定のための測定装置（１）であって、２個の重量計（１０、１１）を有する台座部材（１０）と、被験者の身体の各点又は各区域の位置決めのための調整ユニット（２）とを有し、調整ユニット（２）が殿部及び肩区域の固定のための第２及び第３の垂直移動可能な固定部材（２２、２３）を有し、各固定部材（２２、２３）が移動可能な横ささえ（２２１、２３１）及びこれに変位可能に固定される縦ロッド（２２１、２３１）を有し、台座部材に被験者の踵の位置決めのためのストップ（１３、１４）があり、このストップが背面を確定する、ものにおいて、
少なくとも２本の垂直支柱（２０、２０’）が被験者の身体中心線の確定のための位置決め軸を確定し、かつ身体の各点の前額面、横断面及び矢状面上の位置を決定することができる固定部材即ち測定・固定部材（２２、２３）を担持し、縦ロッド（２２１、２２１’、２３１、２３１’）にロッドの軸線に沿って移動可能な測定板（５０）が旋回運動可能に取付けられ、この測定板と横ささえ（２２１、２２１’、２３１、２３１’）及び縦ロッド（２２４、２２４’、２３４、２３４’）の共同の作用により横ささえ（２２１、２２１’、２３１、２３１’）及び縦ロッド（２２４、２２４’、２３４、２３４’）で確定される横断面での被検身体点の位置が決定されることを特徴とする測定装置（１）。
【請求項２】
膝領域の固定及び計測のための第１の固定・測定部材（２１）が横ささえ（２１１）及びこれに変位可能に固定される縦ささえ（２１４）を有し、縦ささえ（２１４）が正面ロッド（２１６）を担持し、ロッドの軸線に沿って少なくとも１個の移動可能な測定板（５０）が旋回運動可能に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の測定装置（１）。
【請求項３】
横ささえ（２１１、２２１、２３１）が各々１個のベースブロック（２１０、２２０、２３０）により垂直支柱（２０、２０’）に変位可能に固定して保持され、縦ささえ（２１４）と縦ロッド（２２４、２２４’、２３４、２３４’）が各々１個のかど部材（２１３、２２３、２２３’、２３３、２３３’）により横ささえ（２１１、２２１、２３１）に変位可能に固定して保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
測定板（５０）が正面ロッド（２１６）又は縦ロッド（２２４、２２４’、２３４、２３４’）を受けるための少なくとも１個の末端穴（５１）を備えており、ロッド（２１６、２２４、２２４’、２３４、２３４’）が基準線を、測定板（５０）が穴（５１）を取囲む角度目盛をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
垂直支柱（２０、２０’）及び縦ささえ（２１４）の各々少なくとも１つと、縦ロッド（２２４、２２４’、２３４、２３４’）及び正面ロッド（２１６）が長さ目盛を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
長さ目盛が視覚的及び／又は電磁的に読取り可能であることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
ベースブロック（２１０、２２０、２３０）及び／又はかど部材（２１３、２１５、２２３、２２３’、２３３、２３３’）が長さ目盛の読取りのための光学式及び／又は電子式読取装置を備えていることを特徴とする請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
第２の測定・固定部材（２２）の上側区域で垂直支柱（２０、２０’）に乗降補助手段（３０）を固定することができることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の測定装置による人体の異常負荷の測定方法において、
ａ）第１段階で自由に立つ被験者の足をストップ（１３、１４）で位置決めし、
ｂ）別の段階でこの自由な位置又は姿勢の被験者の殿部及び肩区域を縦ささえ（２２４、２２４’、２３４、２３４’）で固定し、
ｃ）次の段階で測定板（５０）が確定する測定点（Ｐ、Ｐ’）に基づき殿部及び肩の回旋を計測する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の測定装置による人体の異常負荷の測定方法において、
ａ）第１段階で自由に立つ被験者の足をストップ（１３、１４）で位置決めし、
ｂ）別の段階でこの自由な位置又は姿勢の被験者の殿部及び肩区域を縦ささえ（２２４、２２４’、２３４、２３４’）で固定し、
ｃ）次の段階で正中面に対する脊柱の偏奇をピン（４３）で測定する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は直立姿勢の人体の異常姿勢の測定のための請求項１の上位概念に基づく測定装置に関する。
【０００２】
直立姿勢が正しくない人は運動器官に不均等な荷重を掛けるから、様々な身体部位に痛みを生じる。異常負荷の測定のために、公知の先行技術により様々な装置が知られている。いわゆる殿部水準器は、本体ないし案内部材と、これに旋回運動可能に配設されたアームないし突出部とからなり、このアームないし突出部に水準器又は気泡管が組込まれている。身体姿勢の測定のためには、自然な姿勢の被験者を真直ぐに立たせなければならない。その上で診断者は殿部水準器を背後から殿部の高さで被験者の身体に当てる。その際旋回可能なアームが両側で腰骨の上に載せられる。水準器の気泡管の水平からの偏りに基づいて、患者の骨盤が斜位になっているか、それがどの程度であるかを診断することができる。一般にこの斜位は下肢短縮と呼ばれる。下肢短縮は、実際に短い下肢として、又は多くの場合見かけに過ぎないが一般に筋又は腱の過伸展が原因で存在する。このような見かけの下肢短縮の原因は、運動器官の衝撃又は短時間の異常負荷である。上記の先行技術による下肢短縮の測定のための殿部水準器は、スイス国特許公報ＣＨ−Ａ−６７１３３０により周知である。
【０００３】
先行技術による殿部水準器には幾つかの欠点がある。身体は骨盤の変位により傾斜姿勢を補償する。従って殿部水準器は、すでに部分的に補償された斜位を測定するが、骨盤と下肢の実際の異常負荷は測定しない。またこうした事情により患者はほとんど自然な姿勢で立っていないから、測定が歪められる。しかもほかならぬ肥満した患者の場合は寛骨の位置が簡単に確かめられないから、測定を綿密に実施できないことが多い。
【０００４】
そこで患者がそれぞれ一方の足で一方の体重計の上に立つことによって、下肢の異常負荷を測定する幾つかの測定装置が知られている。フランス国特許公報ＦＲ−Ａ−２４９１７５４号には、下肢短縮の測定のためのこのような装置が記載されている。患者はそれぞれ一方の足で垂直移動可能なプレートの上に立ち、前方からストップ部材が膝と骨盤に押付けられる。２枚のプレートの異なる体重負荷が記録され、同じ体重負荷を記録するまで、プレートを相互に上昇又は下降させる。２枚のプレートの高さの差が下肢短縮を明らかにする。
【０００５】
米国特許第５０８８５０４号明細書には、骨盤変位と各下肢の重量負荷を確かめる測定装置が開示されている。測定装置は台座とそれに取付けた垂直軸からなる。台座に２個の体重計が配設され、体重計は患者の踵のためのストップを備えている。骨盤変位を決定するための測定部材が垂直軸に移動可能に配設されている。測定部材は高さ調整のための垂直スライドロッドと骨盤計測用の２個の水平移動可能なストッププレートからなる。計測のために患者は背中を垂直軸に向けて自由な立位で台座の上に立つ。
【０００６】
米国特許第４０３３３２９号明細書に同様な測定装置が記載されているが、この装置には踵のための位置決めストップがない。しかし基準点がなければ測定の確実な再現は不可能である。
【０００７】
国際公開ＷＯ９５／３５０６３は２個の体重計と１個の垂直軸を有する測定装置を示す。一方は骨盤用、一方は肩用の２個の測定・固定部材が垂直軸に配設されている。計測のために患者は顔を垂直軸に向けて立つ。体重計の上に踵位置決め部材がある。
【０００８】
２個の体重計を有する台座部材と被験者の身体の各点又は各区域の位置決めのための調整ユニットからなる人体の異常負荷の決定のための測定装置が出願人のオーストリア国実用新案公報ＡＵ−Ｕ−００２２３９にて周知である。調整ユニットは台座部材上に配設された垂直軸を有し、これに固定部材が垂直移動可能に配設されている。殿部の固定のための第１の固定部材及び上体の固定のための第２の固定部材がある。台座部材に被験者の踵の位置決めのためのストップがある。体重計は校正値に対して絶対的に又は相互に相対的に校正することができる。また膝の固定のための第３の固定部材と足側面のための側部ストップがある。踵の位置決めのためのストップが垂直軸に面した側に配設され、少なくとも一方の垂直軸が被験者の身体の中心線の確定のための位置決め軸をなす。
【０００９】
しかしこれらのすべての測定装置は依然として、測定が正確な診断のために不十分なデータしか提供しないという欠点がある。簡単な装置の場合は身体全体の姿勢が考慮されず、改良された装置の場合は身体姿勢の偏奇が２次元パターンに換算されるからである。このためねじれやゆがみが考慮されないので、異常姿勢や短縮が明確に測定されない。例えば骨盤のゆがみは腸骨翼及び大腿骨の異常位をもたらす。従来公知の装置は前額面内の２次元の偏奇しか検出しないので、大腿骨の長さ異常が存在しないのに、このようなゆがみ−異常位が大腿骨の短縮又は延長として診断された。同じことが肩甲帯のゆがみにも当てはまる。
【００１０】
従って診断のための不十分な２次元データベースでは、必要な治療対策を正しく計画し、実行することができない。
【００１１】
そこで発明の課題は、すべての空間方向の偏奇の簡単でしかも明確な測定を可能にする、直立姿勢の人体の異常負荷の測定のための測定装置を提供することである。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は電気、電子又はレーザ式センサ及びデータ収集及びデータ伝送装置並びに電子式データ処理装置と組み合わせて極めて簡単に構成することができる測定装置を提供することである。
【００１３】
請求項１の特徴を有する測定装置及び請求項Ｘの特徴を有する方法がこの課題を解決する。
【００１４】
その他の実施形態は従属請求項で明らかである。
【００１５】
図面に発明の主題の実施例を示し、以下の明細書で説明する。方向の概念は解剖学の通例に従って用いるものとする。
【００１６】
本発明に基づく解決策は、測定時に患者が自然な姿勢で立ち、すべての姿勢が３次元空間で考慮されるようにする。本発明に係る装置は少なくとも近似的に患者の全身長にわたって作用する位置決め手段を有する。この視覚的位置決め手段は少なくとも２つの垂直軸で構成されるが、患者はこれに寄りかからない。垂直軸に少なくとも２個、とりわけ３個の移動可能な測定部材を配設することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る測定装置は、自然な姿勢を妨げずに被験者を最適な位置に固定、いわば凍結することができる調整ユニットを有する。その場合被験者は垂直軸に関して定心される。この位置で静止中心点の異なる体重負荷が体重計によって測定され、下肢、殿部及び肩甲帯の区域の異常姿勢が測定部材で測定される。但し本発明に係る装置は後述のように自由立位の男女の被験者を計測することも可能である。その場合は被験者が自由な、即ち定心しない位置に固定される。
【００１８】
複式体重計は明瞭な測定値を与える。その差に基づいて現存する異常負荷を簡単に、被験者に理解しやすく視覚表示することができる。
【００１９】
本発明に係る測定装置によって、オーストリア国実用新案公報ＡＵ−Ｕ−００２２３９ですでに周知の装置のように、患者が右足と左足に、又は骨盤の当該の側に異なる荷重を掛けているかが確かめられる。患者は測定過程、即ち体重計の上に立つことに慣れているから、比較的リラックスしている。また本発明に係る装置は骨盤、肩甲帯、頭部及び脊柱のねじれを検出することも可能である。水平に対する肩の偏奇の程度を検出することもできる。発明の好ましい実施形態では脚部の体位偏奇（俗称Ｏ字脚又はＸ字脚）を計測することもできる。
【００２０】
好ましい実施形態では体重計が装置に着脱自在に配設されている。こうして身体の姿勢を完全に測定するために、複数の測定段階が実施される。
【００２１】
訓練段階の後に患者は幾つかの測定を、人手を借りずに自分で行うことができる。多くの異常姿勢は外科的処置なしで特別の体操トレーニングだけで修正することができるから、自主的な測定は、患者が有益な応答を受け取り、それがまた治療効果を助けるので好都合である。しかし身体を正確かつ完全に計測するには係員が不可欠である。測定は正確な診断の基礎を提供するだけであるから、係員は正確で再現性ある測定のために訓練を受けなければならないが、しかし特別の医学知識を持っていなければならない訳ではない。
【００２２】
添付の図面に発明の主題の実施例が示されている。これを以下の明細書で説明する。
【００２３】
ここに示す実施形態は複式体重計１１、１２を備えた台座１０と調整・測定ユニット２を具備する。
【００２４】
測定装置の台座１０は並置された左右の重量計１１、１２を具備する。重量計は公知の構造の機械式又は電子式体重計もしくは特製品である。各体重計は負荷重量を絶対値で表示し、独立の校正値に対して絶対的に校正することができる。しかし共通の表示器で個々の体重計の負荷重量の差だけを表示することも可能である。この場合は体重計を互いに相対的に校正すれば十分である。校正は製造元で行ってもよいし、とりわけ相対校正の場合は利用者自身が行うこともできる。好ましい実施形態では電子式体重計は中央データ収集・評価ユニットに接続するインタフェースを備えている。測定データの収集、評価及び視覚表示は、例えばパソコンで特別のソフトウエアを使用して行うことができる。データ伝送はケーブルを介して行うことができる。これが望ましくないか又は支障があるならば、無線又は赤外線インタフェースを使用することもできる。
【００２５】
２つの体重計は共通のハウジングに納めて台座に配設することが好ましい。好ましい実施形態では個別に又は一緒に着脱し得るように装置に配設されている。
【００２６】
台座１０は被験者の各々一方の足の位置決めのための調整手段を有する。図示の実施例では、この調整手段は正中面に沿って延びる中央停止板１４と、被験者の足が接触する後部停止板１３である。側部停止板１４は２つの体重計１０、１１の間の区域に配設されている。停止板１４は両足がなるべく近接するように設計されている。その幅即ち両足の間隔は３−５ｃｍ好ましくは約４ｃｍである。
【００２７】
上記の複式体重計１１、１２はそのまま人体の異常負荷の測定のために使用される。各足は独立の体重計の上にあるから、各体重計は当該の足、それとともに骨盤の当該の側の負荷重量を表示する。異常姿勢の場合は２つの体重計が異なる負荷重量を示す。これは被験者が実感することである。簡単な換算式により異なる負荷重量から患者の見掛け下肢短縮が決定される。しかし多くの場合は異常負荷があることを確認すれば十分である。この測定は簡単に実施し評価することができ、患者が自分で行うこともできる。
【００２８】
さらに正確な測定のために測定装置は、患者の身体の各点又は各区域を固定して、正確で再現性ある測定を保証する別の測定・調整装置を備えている。
【００２９】
測定・調整ユニット２は複数個の測定・固定部材２１、２２、２３が取付けられた少なくとも２本の平行な垂直支柱２０及び２０’からなる。本実施例では合計３つの身体区域の部分固定と計測のために合計３個の測定・固定部材がある。しかしその他の区域も計測及び固定することができ、その場合測定部材は常におおむね同じ構造を有する。大腿及び膝区域の計測と固定のための部材２１だけは基本構造と異なる。
【００３０】
直立する垂直支柱２０、２０’が台座１０の上に配設されている。垂直支柱２０、２０’は前額面と平行な背面を確定し、装置の正中面に対してほぼ等間隔である。垂直支柱２０、２０’も固定・測定部材２１、２２、２３もパイプ製であることが好ましい。また垂直支柱２０、２０’に少なくとも１個の乗降用曲がり片３０が取付けられている。その水平に延びる後部ベース部材３１は横に張り出す２本のアーム３２、３３を担持し、アームはそれぞれグリップ３４、３５を備えることができる。乗降用曲がり片３０は支柱２０、２０’に沿って垂直方向に移動し、様々な垂直位置に固定することができる。曲がり片３０は被験者が測定装置１の上に乗ることを容易にし、初めの位置決め段階で安全な支えを提供し、測定・固定部材２２、２３にしがみつくことを回避する。こうしたしがみつきは乗降用曲がり片３０がなければいつも繰返し起こることである。
【００３１】
第１の測定部材２１は基本的に下腿及び膝の計測及び固定のために使用され、台座１０と第２の測定部材２２の間で垂直支柱２０、２０’に配設されている。測定部材２１は垂直支柱２０、２０’に垂直移動可能に保持されたベースブロック２１０を有する。ベースブロック２１０は１対の後部横ささえ２１１を担持する。横ささえ２１１はかど部材２１３を介して、これに直角に配設された第２の側部縦ささえ２１４の対を担持する。一方、縦ささえ２１４はかど部材２１５を介してこれに直角に配設された正面ロッド２１４を担持する。安定性の理由からささえ２１１及び２１４は二つの管として形成することが好ましい。ささえ２１１及び２１４とロッド２１６は水平面又は横断面を確定し、かつこの平面にある。かど部材２１３及び２１５は、この水平面内で垂直支柱２０、２０’に対して縦ささえ２１４を横方向に、正面ロッド２１６を縦方向に変位させることができるように形成されている。変位運動範囲はささえ２１１及び２１４の長さによって限定される。かど部材２１３、２１５はささえ又は正面ロッドを希望の位置にロックするための手段を有する。ささえ２１１、２１４と正面ロッド２１６は、ささえ２１１、２１４上のかど部材２１３、２１５の相対位置を十分に正確に決定することができる目盛を備えている。正面ロッドの目盛は以下でさらに詳しく説明する測定板５０の位置を決定するために使用される。好ましい実施形態では利用者が目盛を視覚的に読み取ることができる。しかしデータを直接に電子的に収集しようとするならば、目盛を電磁読取り可能な形で取付けることもできる。その場合はかど部材が読取装置を備え、これがささえ２１１、２１４上のかど部材の相対位置を決定する。体重計１１、１２ですでに述べたように、この測定信号をケーブルにより又は無線でデータ収集装置に転送し、及び／又はかど部材２１３、２１５に組込まれた表示器に表示することができる。ベースブロック２１０は公知のロッキング手段例えばねじ継手及び／又はクランプ継手により希望の高さで垂直支柱２０、２０’の任意のあらゆる垂直位置に固定することができる。
【００３２】
第２の固定部材２２は第１の部材２１と対照的に、測定装置１の正中面に対して左右対称である。部材２１と同様に部材２２でも垂直支柱２０、２０’に垂直移動可能に保持されたベースブロック２２０が１対の後部横ささえ２２１を担持する。ささえ２２１の両端にやはり移動可能なかど部材２２３、２２３’が配設されている。かど部材２２３、２２３’は前方に張り出す縦ロッド２２４、２２４’をそれぞれ担持する。縦ロッドも上述のような目盛を備えており、公知のロッキング手段を有するかど部材２２３、２２３’によって垂直支柱２０、２０’に対する相対位置に固定することができる。縦ロッドに少なくとも１個の測定板５０がそれぞれ旋回運動及び並進運動可能に取付けられている。最も簡単な場合は測定板５０は図２に示すような細長い長方形の板からなる。板５０の末端と中央に各々１個の穴５１が設けられている。この穴は、測定板を縦ロッド２２４上で僅かな抵抗で並進及び旋回させることができ、しかも外力の作用がなければどの旋回位置からも動かないような十分な締付け力を働かせるように設計されている。測定板５０はプラスチック製であることが好ましい。３つの穴は、必要に応じてある穴５１から次の穴へ差し替えるだけで、測定に利用できる板長さを迅速簡単に変えることを可能にする。もちろん１個又は２個の穴を有する板を使用することもできる。
【００３３】
第２の測定部材２２は基本的に骨盤の計測及び固定のために使用され、図示の実施例では第１の測定部材２１と乗降補助手段３０の間で垂直支柱２０、２０’に配設されている。第２の測定部材２２の上側で公知の殿部水準器を垂直支柱２０、２０’に取付けることができる。
【００３４】
第３の測定・固定部材２３は上体の計測と固定のために使用され、乗降補助手段３０の上側で垂直支柱２０、２０’に配設されている。第３の測定・固定部材２３は第２の部材２２とおおむね同じ基本構造を有し、同じく測定板５０を備えている。第３の測定部材の測定板は肩甲帯のねじれの計測のほかに肩の位置の計測にも使用されるから、測角装置を備えている。水平に対する肩の位置の偏りの決定の仕方が図４で明らかである。最も簡単な場合は縦ロッドに基準線を、測定板に角度目盛を設け、これに基づいて測定板の旋回角を決定することができる。頭部特に顔と頸部の非対称の計測のために、正面ロッド２１６を備えたかど部材２１５を縦ささえ２３４又は２３４’に取付けることができる。
【００３５】
また垂直支柱２０、２０’の間に別の測定部材４０が取付けられている。測定部材４０は脊柱の側湾測定のための測定ピン４３を担持する。測定ピン４３は垂直支柱２０、２０’に沿って垂直方向に移動可能なベースブロック４１に、横方向及び縦方向に変位し得るように保持されている。測定ピンは目盛を備えているから、後部停止板１３により確定される背面に対して尖端の位置を測定することができる。好ましい実施形態では垂直に変位し得るようにベースブロック４１の中又はかたわらに保持されたピン４３によって、正中面に対する脊柱の偏奇を直接決定することができる。図１に示す例でこの垂直変位は、背腹方向に移動可能なピン４３を担持するスライド４２によって可能になる。ベースブロック４１又はスライド４２の目盛により垂直変位を測定することができる。ピン４３’を有する別の測定部材４０’を第３の測定部材２３の上側で垂直支柱２０、２０’に配設することができる。これで一方では頸部脊柱及び頭部位置の種々のパラメータを、他方では身長も決定することができる。
【００３６】
垂直支柱２０、２０’の少なくとも一方は目盛を備えており、目盛の基準点は体重計の表面からなる基底面にある。目盛は公知の光学読取り式であり及び／又は電磁的にコード化することができる。かど部材と同様にベースブロック２１０、２２０、２３０、４１もデジタル測定値表示器及びデータ伝送用インタフェースを装備することができる。測定ユニット２１、２２、２３及び４０の垂直位置が随時に迅速正確に決定される。ベースブロック２１０、２２０、２３０及び４１を公知のロッキング手段により所定の垂直位置で垂直支柱２０、２０’に固定することができる。
【００３７】
ここに図示しない実施形態では殿部のための第２の固定部材２２の区域に、前述のように殿部水準器が着脱自在に取付けられている。これは公知の殿部水準器のように僅かに湾曲した棒状の本体とその両側に配設された旋回可能なアームからなる。水平に対する水準器の位置を決定するための少なくとも１個の気泡管が本体に設けられている。肥満した人の場合、殿部水準器が患者の身体に押付けられなくても、アームは殿部の前部区域まで張り出すように、公知の殿部水準器のアームより長いことが好ましい。殿部水準器は例えば第２の測定部材２２の上側で垂直支柱２０、２０’に変位可能かつロッキング可能に保持される。しかし第２のベースブロック２２０自体に配設され、これとともに移動することも可能である。
【００３８】
また垂直支柱２０、２０’の上部区域に、身長の決定のための移動可能な測定板を配設することができる。その場合垂直支柱２０、２０’に取付けられた測定棒が利用される。身長測定はとりわけ患者が異常姿勢の修正の後に真直ぐに立ち、それによって身長が増加することを証明するために利用される。
【００３９】
次に本発明に係る測定方法を詳述しよう。熟練者が約５分で行うことができる迅速な記録は、例えば下記の諸段階を包含する。
【００４０】
１．測定を行うために被験者は背中を垂直支柱２０、２０’に向けて台座１０又は複式体重計１１、１２の上に自由に立つ。右足を右側体重計１２の上に、左足を左側体重計１１の上に置く。被験者の身長に合わせて測定・固定部材２１、２２、２３をおおむね膝、殿部及び肩の高さにセットする。
【００４１】
２．図５に示すように自由立位で足の位置を記録し、足裏の回旋を測定する。図５は一連のデータシートの最初のデータシートから再現したもので、実際の測定で測定結果を文書に収録するために使用することができる。データシートは測定段階を忘れないことを保証するから、同時に測定による手引きとして利用される。
【００４２】
同じく図５で示唆したように、足は自由立位から出て、ストップ１３、１４で位置決めされる。そこで被験者はこの自由な体位又は姿勢で縦ささえ２２４、２２４’、２３４、２３４’によって固定される。その場合被験者の殿部及び肩の後部区域はベースプレート２２０及び２３０又は水平ささえ２２１、２３１の一部に接触するが、垂直支柱で定心されない。
【００４３】
３．殿部の横方向位置を記録する。
４．肩の横方向位置を記録する。
５．下肢の圧力を２つの体重計で読み取る。
６．頭部の位置の側偏奇を測定する。
７．頸部の位置の側偏奇を測定する。
８．肩の位置を図４により決定する。
次に肩と殿部を定心し、膝を第１の固定部材の正面ロッドで伸展位に固定する。この定心位置で骨盤斜位を測定する。そのために第２の測定部材２２の上側で殿部水準器を垂直支柱２０、２０’に固定し、見掛け下肢短縮を周知のように決定する。
【００４４】
上記の迅速又は簡略記録に対して、約１５分かかる詳細又は「大型」記録でははるかに多くの測定が行なわれ、はるかに多くの測定点及び重量が記録される。まず最初に被験者は測定装置にやはり自由に立ち、上記１ないし７項により測定が行なわれる。それに続いてさらに次の測定を行うことが好ましい。
【００４５】
９．手の位置及び１０．足の長さの差を測定する。
万一の脚湾曲、例えば
１１．Ｏ字脚
１２．Ｘ字脚及び
１３．大腿偏奇
１４．膝偏奇
１５．腓腹部偏奇
の測定のために、測定部材２１をそれぞれ希望の膝、上腿又は下腿区域に移動する。正面ロッド２１６上で移動させ、かつ後方に旋回することができる単数個又は複数個の測定板５０によって、正中面からの偏奇の程度を大腿の内側と外側で記録する。
別の測定で下記を測定する。
１６．膝蓋骨の高さ
１７．身長
１８．頭部の姿勢
１９．頸部
２０．肩甲骨の下又は胸の高さ
２１．腰
２２．殿部
２３．膝関節
２４．膝関節欠損
２５．耳−殿部−踝の垂線
２６．図３に示すような肩回旋
この測定では縦ささえ２３４、２３４’の測定板５０が使用される。ストップ１３で確定される背面からの測定点の距離Ｄ、Ｄ’を決定する。この測定又はこの測定値と縦ロッド２３４、２３４’の横方向位置の値との組合せは、肩回旋の決定のための適正な基礎をなす。図示の例では従来決定された肩と正中面の横方向間隔ｄ、ｄ’がほぼ同じである。従来の装置による従来の測定方法では非対称も回旋も識別されない。測定板５０を使用して初めて回旋を識別し、正確に計測することが可能になる。
２７．骨盤回旋を決定するために縦ロッド２２４、２２４’の測定板５０を同様に使用する。
２８．骨盤の位置
２９．手の位置
また足の下記の異常を生物気象学的に判定する。
３０．槌状足指
３１．外反母趾
３２．扇状足
３３．偏平足
３４．外反足
３５．垂下足
次に再び肩と殿部を定心し、骨盤斜位を殿部水準器で測定できるように、膝部横棒２１６を当てる。
【００４６】
万一骨盤斜位があれば、周知のように短い下肢の足裏の下に板片を入れる。それぞれ単数又は複数の測定系列のためにデータ記録用紙を用意し、これにそれぞれの測定結果を直接記入することが好ましい。前述のようにこのデータシートは未熟な利用者が測定を正しい順序で実施することを容易にし、個別の測定を忘れることを防止する。測定値をシートに基づいて評価し、診断のために使用することができ、又はコンピュータに入力し、そこで再処理することもできる。もちろんデータをコンピュータに直接記録することも可能である。
【００４７】
本発明に係る装置は患者が多種多様な異常体位を自分で確かめることを可能にする。こうして装置は患者が治療の進行を自分で又は他人の力を借りて確かめ、チェックすることができるようにする。例えば異常体位の原因となる筋緊張症を長期治療で解消しようとするときは、患者は治療成績を自分で検査することができ、治療が効果を挙げれば肯定的応答によって知らされるだけでなく、今後の治療に関心を持つように仕向けられる。
【００４８】
脚、骨盤の回旋、殿部変位及び骨盤の異常高位は下体に対する上体の様々な回避又は代償姿勢を引き起こす。従来公知の２次元測定法では四肢又は下肢骨が決して短縮していないのに、このような回旋が下肢短縮として測定される。３つのすべての空間軸に沿って、静止中心点に関して偏奇を正確に把握して初めて正確な診断と、それに基づき正しい治療が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  測定装置の斜め前面図である。
【図２】  測定板の前面図である。
【図３】  患者の肩部を計測するときの測定板の図である。
【図４】  ねじれた位置の患者の肩区域を実線で示した、第３の測定部材の高さの装置の断面概略図である。
【図５】  自由に固定された立位の被験者の足の位置を記録するためのデータシートの図である。
【符号の説明】
１  測定装置
２  調整ユニット
１０  台座
１１  体重計
１２  体重計
１３  ストップ
１４  ストップ
２０  垂直支柱
２０’垂直支柱
２１  測定・固定部材
２２  測定・固定部材
２３  測定・固定部材
３０  乗降用曲がり片
３４  グリップ
３５  グリップ
４０  測定部材
４０’測定部材
４１  ベースブロック
４２  スライド
４３  測定ピン
４３’測定ピン
５０  測定板
５１  穴
２１０  ベースブロック
２１１  横ささえ
２１３  かど部材
２１４  縦ささえ
２１５  かど部材
２１６  正面ロッド
２２０  ベースブロック
２２１  横ささえ
２２１’横ささえ
２２３  かど部材
２２３’かど部材
２２４  縦ロッド
２２４’縦ロッド
２３０  ベースブロック
２３１  横ささえ
２３１’横ささえ
２３３  かど部材
２３３’かど部材
２３４  縦ロッド
２３４’縦ロッド
ｄ  肩と正中面の間隔
ｄ’肩と正中面の間隔
Ｄ  測定点と背面の距離
Ｄ’測定点と背面の距離
Ｐ  測定点
Ｐ’測定点
【図１】
0004489337.tif 000002
【図２】
0004489337.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004489337.tif 000006