(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合軸線に沿って延びる嵌合部を有する一対のピボットホルダであって、各嵌合部はその外面に複数の凹所を有することと、
各ピボットホルダに回転可能に支持され、ワイパアームが固定されるピボットシャフトと、
前記両ピボットホルダを連結するためのフレームであって、該フレームは、その両端に、前記嵌合部が挿入される受承部を有することと
を備え、各嵌合部が対応する受承部に挿入された状態で、凹所に対応する受承部の部分が凹所内に入り込むように、該受承部がカシメられるワイパ装置において、
前記各凹所は、球面の一部をなす底壁を有し、該凹所を画定する壁には、該凹所の最深部位を通る法線を含む面に沿った断面視において直線状をなす部位が含まれ、該凹所を画定する壁の各部位において、その部位が前記断面視において直線状をなす場合に該凹所の最深部位を通る法線と該直線状をなす部位とのなす角度を開き角とするとともに、その部位が前記断面視において曲線状をなす場合に該凹所の最深部位を通る法線と該曲線状をなす部位を通る接線とのなす角度を開き角としたとき、前記各凹所は該凹所を画定する壁の各部位において前記開き角を有し、
前記各ピボットホルダに関して、各凹所の最深部位を通る法線と、対応するピボットシャフトの軸線とのなす角度をシャフト角としたとき、前記法線を含む面に沿ったあらゆる断面視において前記開き角が常にゼロより大きく且つシャフト角以上となるように、各凹所が形成及び配置されることを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
嵌合軸線に沿って延びる嵌合部を有する一対のピボットホルダであって、各嵌合部はその外面に複数の凹所を有することと、
各ピボットホルダに回転可能に支持され、ワイパアームが固定されるピボットシャフトと、
前記両ピボットホルダを連結するためのフレームであって、該フレームは、その両端に、前記嵌合部が挿入される受承部を有することと
を備え、各嵌合部が対応する受承部に挿入された状態で、凹所に対応する受承部の部分が凹所内に入り込むように、該受承部がカシメられるワイパ装置において、
前記各凹所は、該凹所を画定する壁の全体が球面の一部をなし、該凹所の最深部位を通る法線と該凹所を画定する壁の各部位を通る接線とのなす角度を開き角としたとき、前記各凹所は該凹所を画定する壁の各部位において前記開き角を有し、
前記各ピボットホルダに関して、各凹所の最深部位を通る法線と、対応するピボットシャフトの軸線とのなす角度をシャフト角としたとき、前記法線を含む面に沿ったあらゆる断面視において前記開き角が常にゼロより大きく且つシャフト角以上となるように、各凹所が形成及び配置されることを特徴とするワイパ装置。
【請求項３】
前記フレームは金属製であり、前記各受承部には、凹所と対応する受承部の部分が凹所内に嵌り込む突起が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイパ装置。
【請求項４】
前記各嵌合部は断面円形状をなす中実シャフトであり、前記各受承部は対応する嵌合部の挿入を許容すべく中空円筒状をなすことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のワイパ装置。
【請求項５】
前記各ピボットホルダはアルミニウム系金属によって型成形されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のワイパ装置。
【請求項６】
前記両ピボットシャフトの軸線は互いに非平行であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のワイパ装置。
【請求項７】
前記フレームはほぼ直線状に延びるパイプであり、両ピボットホルダがパイプの両端に取り付けられたときにパイプ及び両嵌合部が同軸上に配置されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のワイパ装置。
【請求項８】
一方のピボットホルダ上に設けられる各凹所に関する開き角は、該凹所に関する法線を含む面に沿ったあらゆる断面視において、対応するピボットシャフトに関するシャフト角以上であるだけでなく、残りのピボットシャフトに関するシャフト角以上でもあることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、車両のウインドウを払拭するワイパ装置に関する。
背景技術
車両用ワイパ装置は、ピボットシャフトに取り付けられたワイパアームを備える。ワイパアームは、ピボットシャフトによって所定の角度範囲で揺動させられて、ウインドウを払拭する。
特開平８−１５６７４７号公報は、同期運動する一対のワイパアームを備えたモジュール型のワイパ装置を開示する。このワイパ装置では、ピボットシャフトをそれぞれ支持する一対のピボットホルダが、パイプフレームによって連結される。両ワイパアームはそれぞれピボットシャフトに取り付けられる。
ピボットホルダはそれぞれパイプフレームの両端にカシメ固定される。具体的には、図８及び図９に示すように、各ピボットホルダはパイプフレーム１００に挿入される嵌合部１１０を有する。嵌合部１１０の外周面には合計８個の凹所１１１が形成される。４個の凹所１１１と残りの４個の凹所１１１とは、嵌合部１１０の軸方向に所定間隔隔てて配置される。各凹所１１１は、軸方向に離間する凹所１１１の１つと対をなす。
凹所１１１に対応する複数の押圧部１２１を有する一対のプレスダイ１２０が準備される。嵌合部１１０がパイプフレーム１００に挿入された後、両プレスダイ１２０の押圧部１２１によってパイプフレーム１００の外周面が押圧される。その結果、凹所１１１に対応するパイプフレーム１００の部分が凹所１１１内に入り込むように変形されて、ピボットホルダがパイプフレーム１００に固定される。
図９に示すように、嵌合部１１０の軸方向に離間する各対の凹所１１１は、互いに反対向きで且つ平行な側壁１１１ａを有する。また、図８に示すように、嵌合部１１０の周方向において隣接する両凹所１１１は、互いに反対向きで且つ平行な別の側壁１１１ｂを有する。これらの側壁１１１ａ，１１１ｂは、プレスダイ１２０の移動方向と平行である。また、ピボットホルダを分割された一対の金型を用いてアルミダイキャスト等によって成形する場合、成形されたピボットホルダを両金型から取り出すためには、両金型を前記側壁１１１ａ，１１１ｂと平行な方向に沿って互いに離間させる必要がある。しかし、両金型の移動方向と側壁１１１ａ，１１１ｂとが正確に平行となるよう金型を設計及び製造することは煩雑である。しかも、金型の設計自由度が制限される。
パイプフレーム１００に対するピボットホルダのガタつきを確実に阻止するためには、パイプフレーム１００のカシメ部分を凹所１１１の内壁に確実に密着させる必要がある。しかし、図９に示すように、嵌合部１１０の軸方向に沿った凹所１１１の断面形状は矩形状をなす。つまり、凹所１１１の内壁の内コーナ部（図９では、側壁１１１ａと底壁との間のコーナ部）は比較的角張っている。従って、パイプフレーム１００のカシメ部分を凹所１１１の内壁に確実に密着させるためには、押圧部１２１のコーナ部を比較的角張らせる必要がある。これは、押圧部１２１によってパイプフレーム１００が塑性変形される際に、押圧部１２１のコーナ部に対応するパイプフレーム１００の部分に応力を集中させて亀裂を生じさせるおそれがある。また、押圧部１２１のコーナ部が早期に摩耗して、所望の固定強度が早期に確保されなくなる。
特開平５−３２１５３号公報に開示されたワイパ装置では、両ピボットホルダの各々がボルトによってパイプフレームの端部に固定される。各ピボットホルダは、ピボットシャフトを受け止めるためのシャフト孔と、ボルトが挿通される挿通孔とを有する。シャフト孔の軸線と挿通孔の軸線とは互いに平行である。そのため、ピボットホルダを成形するための一対の金型をシャフト孔及び挿通孔の軸線に沿って離間移動させることにより、成形されたピボットホルダを両金型から取り出すことができる。言い換えれば、両金型の移動方向、シャフト孔の軸線及び挿通孔の軸線が完全に平行となるよう、金型を高精度に設計及び製造する必要がある。これは、図８及び図９の従来技術と同様、金型の製造を煩雑にするとともに、金型の設計自由度を制限する。加えて、シャフト孔の軸線と挿通孔の軸線とが平行なピボットホルダは汎用性に劣る。また、ピボットホルダをボルトによってパイプフレームに固定する作業は煩雑である。
発明の概要
本発明の目的は、ピボットホルダをパイプフレームに容易且つ確実に固定することができ、しかもピボットホルダを低コストで製造することができるワイパ装置を提供することにある。
上記の目的を達成するため、本発明のワイパ装置は、嵌合軸線に沿って延びる嵌合部を有する一対のピボットホルダと、各ピボットホルダに回転可能に支持されるピボットシャフトと、両ピボットホルダを連結するためのフレームとを備える。各嵌合部はその外面に複数の凹所を有する。ワイパアームが各ピボットシャフトに固定される。フレームは、その両端に、前記嵌合部が挿入される受承部を有する。各嵌合部が対応する受承部に挿入された状態で、凹所に対応する受承部の部分が凹所内に入り込むように、該受承部がカシメられる。各凹所は曲面状をなす底壁と曲面状をなす開口縁とを有する。各ピボットホルダに関して、各凹所の最深部位を通る法線と該凹所の開口縁を通る接線とのなす角度を開き角とすると共に、対応するピボットシャフトの軸線と前記法線とのなす角度をシャフト角とする。この場合、前記法線を含む面に沿ったあらゆる断面視において前記開き角が常にゼロより大きく且つシャフト角以上となるように、各凹所が形成及び配置される。
本発明に従った別のワイパ装置は、嵌合軸線に沿って延びる嵌合部を有する一対のピボットホルダと、各ピボットホルダに回転可能に支持されるピボットシャフトと、両ピボットホルダを連結するためのフレームとを備える。各嵌合部はその外面に複数の凹所を有する。ワイパアームが各ピボットシャフトに固定される。フレームは、その両端に、前記嵌合部が挿入される受承部を有する。各嵌合部が対応する受承部に挿入された状態で、凹所に対応する受承部の部分が凹所内に入り込むように、該受承部がカシメられる。各凹所は曲面状をなす底壁を有する。各ピボットホルダに関して、各凹所の最深部位を通る法線と該凹所を画定する壁の各部位とのなす角度を開き角とすると共に、対応するピボットシャフトの軸線と前記法線とのなす角度をシャフト角とする。この場合、前記法線を含む面に沿ったあらゆる断面視において前記開き角が常にゼロより大きく且つシャフト角以上となるように、各凹所が形成及び配置される。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図７に従って説明する。図１及び図２に示すように、ワイパ装置１０は、一対のピボットホルダ１２，１４及び両ピボットホルダ１２，１４を連結する中空円筒状の金属製パイプフレーム４２を備える。両ピボットホルダ１２，１４は基本的に同じ構成であり、アルミニウム又はアルミニウム合金にて鋳造される。或いは、両ピボットホルダ１２，１４は合成樹脂の成形によって製造されてもよい。各ピボットホルダ１２，１４は取付孔２８，３０を有する。これらの取付孔２８，３０に挿通されたボルト（図示せず）によって、ワイパ装置１０が車体に固定される。
右ピボットホルダ１２は、シャフト孔１７を有する支持筒１６を一体に備える。左ピボットホルダ１４も同様に、シャフト孔１９を有する支持筒１８を一体に備える。右及び左ピボットシャフト２０，２２は、対応する支持筒１６，１８によって回転可能に支持されるよう、シャフト孔１７，１９に挿入される。ピボットシャフト２０，２２は対応するシャフト孔１７，１９と同軸である。図２において、軸線Ｙはシャフト孔１７又は右ピボットシャフト２０の軸線を表し、軸線Ｊはシャフト孔１９又は左ピボットシャフト２２の軸線を表す。
２つのワイパアーム（図示せず）はそれぞれ、支持筒１６，１８から突出するピボットシャフト２０，２２の上端に固定される。支持筒１６から突出する右ピボットシャフト２０の下端には、右ピボットレバー２４が固定される。同様に、支持筒１８から突出する左ピボットシャフト２２の下端には、左ピボットレバー２６が固定される。
各ピボットホルダ１２，１４は、支持筒１６，１８の軸方向中間部から延びる連結シャフト３２，３４を備える。各連結シャフト３２，３４は断面円形状をなす中実のシャフトである。各連結シャフト３２，３４の先端は、前記パイプフレーム４２の軸方向両端の一方に嵌合される嵌合部３６，３８を形成する。パイプフレーム４２及び両連結シャフト３２，３４は同軸上に配置される。
図１〜図５に示すように、各嵌合部３６，３８の外周面には、４個を１組とする２組分の凹所４０が形成される。一方の組の凹所４０は、他方の組の凹所４０に対して、各嵌合部３６，３８の軸方向に所定間隔隔てて配置される。各組の４個の凹所４０は等角度間隔で配置される。
前記パイプフレーム４２の軸方向両端は、前記嵌合部３６，３８を受け止める受承部４４，４６を形成する。各嵌合部３６，３８が対応する受承部４４，４６に挿入された状態で、受承部４４，４６が図７に示される一対のプレスダイ９０，９１によってカシメられる。その結果、凹所４０に対応する各受承部４４，４６の部分が凹所４０に入り込むように塑性変形される。変形された各受承部４４，４６の部分は、径方向内側に突出する突起５０を形成する。突起５０が対応する凹所４０に嵌合されることにより、各ピボットホルダ１２，１４がパイプフレーム４２に連結される（図４及び図５参照）。
図４及び図５に示すように、前記各凹所４０はほぼすり鉢状をなす。各凹所４０の底壁４ｃは曲面、好ましくは球面の一部である。なお、各凹所４０を画定する壁の全体が球面の一部であってもよい。各凹所４０の開口縁４０ａは曲面状をなす。好ましくは、各凹所４０の開口縁４０ａは断面円弧状をなす。開口縁４０ａは、対応する嵌合部３６，３８の外周面に滑らかに繋がる。
本実施形態では、以下の所定条件を満足するように各凹所４０が形成及び配置される。即ち、前記各ピボットホルダ１２，１４に関して、各凹所４０の最深部位４０ｂを通る法線Ｘを想定する。そして、該法線Ｘとそれに対応する凹所４０の開口縁４０ａを通る接線とのなす角度を開き角とすると共に、対応するピボットシャフト２０，２２の軸線Ｙ，Ｊと前記法線Ｘとのなす角度をシャフト角とする。この場合、前記法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において前記開き角が常にゼロより大きく且つ前記シャフト角以上となるように、各凹所４０が形成及び配置される。
図４及び図５は、ある１つの凹所４０に関する法線Ｘを含む面に沿った無数の断面視のうちの２つを示すものである。図４は、右ピボットホルダ１２の連結シャフト３２とパイプフレーム４２との連結部分を、連結シャフト３２の軸線Ｚと直交し且つ凹所４０の最深部位４０ｂを通る面に沿って切断したときの断面図である。この図４の断面視において、つまり右ピボットホルダ１２を連結シャフト３２の軸線Ｚの方向から見た状態において、凹所４０の最深部位４０ｂを通る法線Ｘとその凹所４０の開口縁４０ａを通る接線Ｓとのなす角度を第１開き角Ｆとし、右ピボットシャフト２０（シャフト孔１７）の軸線Ｙと前記法線Ｘとのなす角度を第１シャフト角Ｅとする。この場合、Ｆ＞０で且つＦ≧Ｅとなるように、各凹所４０が形成及び配置される。図４に示される法線Ｘ及び接線Ｓは、軸線Ｚと直交する一平面上に存在する。
図５は、右ピボットホルダ１２の連結シャフト３２とパイプフレーム４２との連結部分を、連結シャフト３２の軸線Ｚを含み且つ凹所４０の最深部位４０ｂを通る面に沿って切断したときの断面図である。この図５の断面視において、つまり右ピボットホルダ１２を連結シャフト３２の軸線Ｚと直交する方向から見た状態において、各凹所４０の最深部位４０ｂを通る法線Ｘとその凹所４０の開口縁４０ａを通る接線Ｔとのなす角度を第２開き角Ｈとし、右ピボットシャフト２０（シャフト孔１７）の軸線Ｙと前記法線Ｘとのなす角度を第２シャフト角Ｇとする。この場合、Ｈ＞０で且つＨ≧Ｇとなるように、各凹所４０が形成及び配置される。図５に示される法線Ｘ及び接線Ｔは、軸線Ｚを含む一平面上に存在する。
本実施形態では、図４に示すように第１開き角Ｆが第１シャフト角Ｅよりも所定角度だけ大きく、図５に示すように第２開き角Ｈが第２シャフト角Ｇよりも所定角度だけ大きい。
特に図示しないが、右ピボットホルダ１２上の各凹所４０に関する開き角と同様に、左ピボットホルダ１４上の各凹所４０に関する開き角も、その凹所４０に関する法線を含む面に沿ったあらゆる断面視において、常にゼロより大きく且つ左ピボットシャフト２２（シャフト孔１９）に関するシャフト角以上となる。
図３に示すように、パイプフレーム４２の軸線の方向から見たとき両ピボットシャフト２０，２２の軸線Ｙ，Ｊが所定角度をなすように、両ピボットホルダ１２，１４がパイプフレーム４２に取り付けられる。また、図２に示すように、パイプフレーム４２の軸線と直交する方向から見たとき、両ピボットシャフト２０，２２の軸線Ｙ，Ｊは所定角度をなす。即ち、両ピボットシャフト２０，２２の軸線Ｙ，Ｊは、何れの方向から見ても平行ではない。
右ピボットホルダ１２の各凹所４０に関する開き角は、その凹所４０に関する法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において、左ピボットシャフト２２に関するシャフト角以上でもある。同様に、左ピボットホルダ１４の各凹所４０に関する開き角は、その凹所４０に関する法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において、右ピボットシャフト２０に関するシャフト角以上でもある。即ち、一方のピボットホルダの各凹所４０に関する開き角は、その凹所４０に関する法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において、対応するピボットシャフトに関するシャフト角以上であるだけでなく、残りのピボットシャフトに関するシャフト角以上でもある。
図６は、右ピボットホルダ１２を成形するための一対の分割金型Ｍ１，Ｍ２を概略的に示す。図６に示すように、両金型Ｍ１，Ｍ２は、右ピボットホルダ１２の成形後、シャフト孔１７の軸線Ｙと平行な移動軸線に沿って互いに離間される。特に図示しないが、左ピボットホルダ１４も同様に、図６に示されるような一対の分割金型によって成形される。両金型は、左ピボットホルダ１４の成形後、シャフト孔１９の軸線Ｊと平行な移動軸線に沿って互いに離間される。
図７は、右ピボットホルダ１２をパイプフレーム４２に固定するための一対のプレスダイ９０，９１を概略的に示す。図７に示すように、各プレスダイ９０，９１は、凹所４０に対応する複数の押圧部９０ａ，９１ａを有する。カシメ時、両プレスダイ９０，９１が所定の１つの移動軸線Ｙ’に沿って互いに接近することにより、押圧部９０ａ，９１ａがパイプフレーム４２の受承部４４を押圧する。特に図示しないが、左ピボットホルダ１４をパイプフレーム４２に固定する場合も同様に、図７に示されるような一対のプレスダイが使用される。カシメ時、両プレスダイは所定の１つの移動軸線Ｊ’に沿って互いに接近する。
図１及び図２に示すように、パイプフレーム４２の軸方向中間部には、ブラケット５６を介して駆動源であるワイパモータユニット５８が取り付けられる。ワイパモータユニット５８は、モータ５８Ａ及びギヤユニット５８Ｂを含む。ギヤユニット５８Ｂのハウジング６０がブラケット５６に固定される。
ギヤユニット５８Ｂから延びる出力軸７０には、クランクアーム７２が固定される。クランクアーム７２の先端には、それぞれボールジョイント７４を介して一対のリンクロッド７６，７８が連結される。右リンクロッド７６は、ボールジョイント８０を介して前記右ピボットレバー２４に連結される。左リンクロッド７８は、ボールジョイント８２を介して前記左ピボットレバー２６に連結される。
ワイパモータユニット５８の作動に伴いクランクアーム７２が回転すると、リンクロッド７６，７８及びピボットレバー２４，２６を介して、ピボットシャフト２０，２２が所定の角度範囲で回動する。それに伴い、ピボットシャフト２０，２２上のワイパアームが、車両のウインドウを払拭するように揺動する。
上記のように構成されたワイパ装置１０は、ピボットシャフト２０，２２を支持する一対のピボットホルダ１２，１４をパイプフレーム４２によって連結したいわゆるモジュール型ワイパ装置である。
本実施形態は、以下の利点を有する。
凹所４０に関する法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において、該凹所４０に関する開き角が常にゼロより大きく且つ対応するピボットシャフトに関するシャフト角以上となるように、各凹所４０が形成及び配置される。例えば、図４に示すように、各ピボットホルダ１２，１４を対応する連結シャフト３２，３４の軸線Ｚの方向から見た状態において、凹所４０に関する第１開き角Ｆがゼロより大きく且つ第１シャフト角Ｅ以上となるように、各凹所４０が形成及び配置される。また、図５に示すように、各ピボットホルダ１２，１４を対応する連結シャフト３２，３４の軸線Ｚと直交する方向から見た状態において、凹所４０に関する第２開き角Ｈがゼロより大きく且つ第２シャフト角Ｇ以上となるように、各凹所４０が形成及び配置される。
図６に示すように、右ピボットホルダ１２を一対の分割金型Ｍ１，Ｍ２によって成形する場合、右ピボットホルダ１２の成形後、両金型Ｍ１，Ｍ２は対応するピボットシャフト２０の軸線Ｙ、即ち対応するシャフト孔１７の軸線Ｙに沿って互いに離間される。また、左ピボットホルダ１４を一対の分割金型（図示せず）によって成形する場合、左ピボットホルダ１４の成形後、両金型は対応するピボットシャフト２２の軸線Ｊ、即ち対応するシャフト孔１９の軸線Ｊに沿って互いに離間される。
この場合、上述した所定条件（開き角がゼロより大きく且つシャフト角以上）が満足されていれば、各凹所４０が両金型の分離を阻害するアンダーカットにならない。言い換えれば、前記所定条件が満足される範囲内で、凹所４０の形状及び配置を自在に設定できる。両金型の分離方向をシャフト孔１７，１９の軸線Ｙ，Ｊと平行にするだけでよく、凹所４０に関しては比較的大きな誤差が許容される。
従って、比較的安価な二分割金型を、各ピボットホルダ１２，１４の成形のために容易に適用できる。金型の精度が比較的低くても、成形されたピボットホルダ１２，１４を破損することなく、両金型をスムーズに分離できる。また、金型の設計自由度も高くなる。その結果、金型に要するコスト、ひいてはピボットホルダ１２，１４の製造コストが削減される。
図７に示すように、右ピボットホルダ１２をパイプフレーム４２に固定する際、両プレスダイ９０，９１は、所定の１つの移動軸線Ｙ’に沿って互いに接近する。また、左ピボットホルダ１４をパイプフレーム４２に固定する際には、両プレスダイ（図示せず）は、所定の１つの移動軸線Ｊ’に沿って互いに接近する。
ここで、一方のピボットホルダの各凹所４０に関する法線Ｘと該ピボットホルダ用のプレスダイの移動軸線とのなす角度として、ダイ移動角を想定する。例えば、図４の断面視に相当する図７には、法線Ｘとプレスダイ９０，９１の移動軸線Ｙ’とのなす角度として、ダイ移動角Ｅ’が示される。この場合、法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視においてダイ移動角が常に凹所４０に関する開き角以下となるように、両プレスダイの移動軸線が設定される。言い換えれば、ダイ移動角が凹所４０に関する開き角以下となる範囲内で、両プレスダイの移動軸線を自在に設定することができる。
そのため、プレスダイの製造及びその移動方向に関して、高い精度が要求されない。プレスダイの精度が比較的低くても、パイプフレーム４２を各ピボットホルダ１２，１４に対して確実にカシメることができる。また、プレスダイの設計自由度も高くなる。その結果、プレスダイに要するコスト、ひいてはピボットホルダ１２，１４の製造コストが削減される。
両ピボットシャフト２０，２２の軸線Ｙ，Ｊは非平行である。しかし、一方のピボットホルダの各凹所４０に関する開き角は、その凹所４０に関する法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において、対応するピボットシャフトに関するシャフト角以上であるだけでなく、残りのピボットシャフトに関するシャフト角以上でもある。従って、両ピボットホルダ１２，１４のための２組のプレスダイを共通の１つの移動軸線に沿って同時に移動させるだけで、両ピボットシャフト２０，２２を同時にパイプフレーム４２に固定することも可能となる。そのため、カシメ作業を短時間で高精度に実施することができる。
各凹所４０の底壁４ｃは球面の一部である。従って、プレスダイの押圧部も、角のない球面状に形成される。従って、カシメ時、パイプフレーム４２の一部に応力が集中することがなく、パイプフレーム４２に亀裂が生じることもない。また、球面状の押圧部は摩耗し難く、従ってプレスダイの高いカシメ精度及びカシメ強度が長期に亘って維持される。
本発明は、以下のように実施することも可能である。
凹所４０の底壁４ｃは球面の一部でなくともよく、例えば楕円面の一部であってもよい。
図１〜図７の実施形態では、法線Ｘと凹所４０の開口縁４０ａを通る接線とのなす角度が開き角とされる。しかし、開き角に関して別の捉え方もできる。例えば、法線Ｘと凹所４０を画定する壁の各部位とのなす角度を開き角とする。そして、前記法線Ｘを含む面に沿ったあらゆる断面視において前記開き角が常にゼロより大きく且つ前記シャフト角以上となるように、各凹所４０が形成及び配置されてもよい。このようにしても、図１〜図７の実施形態と同様の作用及び利点が得られる。
なお、法線Ｘと凹所４０を画定する壁の各部位とのなす角度は、以下のように解釈される。即ち、凹所４０を画定する壁の断面が直線で現れる場合には、その直線と法線Ｘとのなす角度を意味する。また、凹所４０を画定する壁の断面が曲線で現れる場合には、その曲線の各部位を通る接線と法線Ｘとのなす角度を意味する。
開口縁４０ａが曲面である場合には、図１〜図７の実施形態のように、開口縁４０ａを通る接線を設定することができる。しかし、例えば開口縁４０ａが曲面ではなく角張っている場合には、開口縁４０ａを通る接線を設定することができない。そのような場合には、上記のように、法線Ｘと凹所４０を画定する壁の各部位とのなす角度に着目することが有効である。
各ピボットホルダ１２，１４の嵌合部３６，３８に設けられる凹所４０の数は８個に限定されるものではなく、各嵌合部３６，３８は少なくとも２個以上の凹所４０を有していればよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態に係るワイパ装置全体を示す平面図である。
図２は、図１のワイパ装置の正面図である。
図３は、図１のワイパ装置に備えられた両ピボットシャフトを示す側面図である。
図４は、ピボットホルダとパイプフレームとの連結部分を示す、図１の４−４線に沿った断面図である。
図５は、図４の５−５線に沿った断面図である。
図６は、一対の金型によってピボットホルダが成形された状態を示す断面図である。
図７は、一対のプレスダイによってパイプフレームがピボットホルダにカシメられた状態を示す断面図である。
図８は、従来技術のワイパ装置において、パイプフレームがピボットホルダにカシメられた状態を示す、図９の８−８線に沿った断面図である。
図９は、図８の９−９線に沿った断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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