(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転方向及び該第１回転方向とは逆の第２回転方向へ回転制御可能な第１モータ及び第２モータと、
上記第１モータからの駆動力を受けて回転される第１切換ギヤと、
上記第１切換ギヤと同軸上に軸支され、上記第２モータからの駆動力を受けて回転される第２切換ギヤと、
上記第１切換ギヤと噛合可能に配置され、対応する駆動部へ駆動力を伝達する第１伝達ギヤと、
上記第２切換ギヤと噛合可能に配置され、対応する駆動部へ駆動力を伝達する第２伝達ギヤと、を具備し、
上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤそれぞれの軸方向への移動に応じて上記第１伝達ギヤ又は上記第２伝達ギヤに上記第１切換ギヤ又は上記第２切換ギヤが噛合されるように構成された画像記録装置であって、
上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤが移動される際に、上記第１モータ及び上記第２モータのいずれか一方のモータを所定回転量だけ回転駆動させ、少なくとも上記一方のモータが回転駆動している間に他方のモータを起動して所定回転量だけ回転駆動させる制御手段を備えてなる画像記録装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤが移動される際に、同じタイミングで上記第１モータ及び上記第２モータを起動させて上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤを同じタイミングで回転させる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記第１モータを上記第１回転方向又は上記第２回転方向のいずれかへ第１回転量だけ回転させた後に上記第１モータを停止させる第１制御と、
該第１制御が行われている間に、上記第２モータを上記第１回転方向へ第２回転量だけ回転させ、更に上記第２回転方向へ上記第２回転量だけ回転させた後に上記第２モータを停止させる第２制御を行う請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記第２制御の終了時と略同時期に上記第１制御を終了させる請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記第１制御及び上記第２制御の双方が終了した後に、上記第１制御及び上記第２制御を予め定められた回数繰り返し行う請求項３又は４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記制御手段は、
上記第１モータを上記第１回転方向又は上記第２回転方向のいずれかへ第３回転量だけ回転させた後に上記第１モータを停止させる第３制御と、
該第３制御が行われている間に、上記第２モータを上記第１モータと同方向又は逆方向のいずれかへ第４回転量だけ回転させた後に上記第２モータを停止させる第４制御を行う請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記第３制御及び上記第４制御の双方が終了した後に、上記第３制御及び上記第４制御を予め定められた回数繰り返し行う請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
記録ヘッドを搭載して所定方向へ往復動されるキャリッジと、
上記キャリッジの当接により当該キャリッジが往復動する所定方向へスライドして、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤの位置を軸方向へ変更するように設けられ、上記第１切換ギヤを上記第１伝達ギヤと噛合可能に位置決めし、上記第２切換ギヤを上記第２伝達ギヤと噛合可能に位置決めする位置決め部材と、
上記キャリッジが往復動する所定方向に沿った一方向へ上記位置決め部材を弾性付勢する伸縮部材と、を更に具備する請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに連結された切換ギヤの位置を変更することにより各駆動部に至る各伝達ギヤとの間で駆動伝達を切り換える機構を備えた画像記録装置に関し、特に、複数のモータそれぞれから各駆動部への駆動伝達を切り換えることが可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力信号に基づいてインクを吐出して被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置として、インクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタは、記録ヘッドのアクチュエータにインクを導き、入力信号に応じた圧電素子、電歪素子などのアクチュエータの撓みや、発熱素子による局部的なインクの沸騰を利用してインクを加圧噴射する。
【０００３】
インクジェットプリンタは、給紙トレイから排紙トレイへ記録用紙が搬送される過程において、記録ヘッドから被記録媒体へインクを選択的に吐出して画像記録を行う。給紙トレイから用紙搬送路への記録用紙の給送や、用紙搬送路における記録用紙の搬送は、給紙ローラや搬送ローラと称されるローラが、記録用紙に圧接して回転されることによって行われる。これらローラの駆動源としてＤＣモータやステッピングモータなどのモータが用いられ、モータから各ローラへの駆動伝達は、ピニオンギヤやタイミングベルトなどが組み合わされた駆動伝達機構により実現される。
【０００４】
インクジェットプリンタに用いられる記録ヘッドにおいて、インクを吐出するノズルに気泡が生じたり異物が詰まったりすることにより、インクの吐出不良が起こり得る。インクの吐出不良を防止又は回復するために、記録ヘッドのノズルから気泡や異物を吸引除去する手法が知られており、一般にパージと呼ばれている。パージを行うためのメインテナンスユニットは、記録ヘッドのノズルを覆うキャップやキャップ内を減圧するためのポンプなどから構成される。メインテナンスユニットにおけるポンプの駆動や、排気弁の切換を行うカムなどの駆動源としてもモータが用いられ、モータから各駆動部への駆動伝達は、前述された駆動伝達機構により実現される。
【０００５】
従来、モータから各駆動部への駆動伝達を切り換える動力伝達切換手段を有する画像記録装置が知られている（特許文献１参照）。この動力伝達切換手段は、キャリッジの移動位置に応じて、各駆動部へ択一的に動力を伝達する。これによって、１つのモータから、例えば、画像記録の際には給紙ローラや搬送ローラなどに駆動伝達を行い、パージの際にはメインテナンスユニットに駆動伝達を行うことができる。
【０００６】
特許文献１によれば、１つのＬＦモータ（４２）の駆動を、動力伝達切換手段（１００）によって複数の作動部位へ動力伝達を行う。この動力伝達切換手段（１００）は、１つの切換ギヤ（１０２）と、間欠給紙伝動ギヤ（１１３）、連続給紙伝動ギヤ（１１４）、下段給紙用伝動ギヤ（１２１）及びメインテナンス用伝動ギヤ（１１５）の４種類の伝動ギヤとを有する。切換ギヤ（１０２）は、レバー部（１０４ａ）が第１、第２、第３セット部（１１１，１１２，１０８）にそれぞれ位置決めされることにより、その位置に対応する種類の伝動ギヤと択一的に噛合して動力伝達する。レバー部（１０４ａ）は、作動モードに対応したキャリッジ（１３）の主走査方向への移動によって、その位置が変更される。なお、かっこ内の参照符号は特許文献１に示されたものである。
【０００７】
また、特許文献２には、搬送系駆動部に至る伝達ギヤ及びパージ系駆動部に至る伝達ギヤそれぞれに対する伝達ギヤとの切り換えを円滑に行うために、切換ギヤを別の伝達ギヤに噛み合わせる際に、モータを往復動させて切換ギヤを同方向へ往復動させている。これにより、切換前に噛合していた伝達ギヤからの切換ギヤの切り離し、及び切換ギヤと別の伝達ギヤとの噛み合わせが円滑に行われる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９０７６１号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
インクジェットプリンタに代表される画像記録装置には、ユーザの使い勝手を考慮して、複数の給紙トレイが設けられたものがある。ユーザは、頻繁に使用する記録用紙を大量に一方の給紙トレイに収容し、他方の給紙トレイには、必要に応じて所望サイズの記録用紙を収容する。このように、複数の給紙トレイを備えた画像記録装置には、各給紙トレイに対応して複数の給紙ローラが設けられている。また、近年、画像記録装置が多機能化しつつある傾向に鑑みれば、機能の増加に伴い様々な駆動部が装置内に設けられることになる。このように、複数の駆動部が設けられた画像記録装置においては、１つのモータでこれら複数の駆動部に動力を伝達する駆動伝達機構の構成が極めて複雑になる。また、駆動伝達の切換タイミングや切換順序が煩雑となるため、所望する伝達ギヤに切り換えられるまでに時間がかかり過ぎるという問題が生じ得る。
【００１０】
一方、複数のモータを用いれば、駆動伝達機構を簡単な構成とすることができる。例えば、第１モータに連結された第１切換ギヤを、複数の給紙ローラそれぞれの伝達ギヤに択一的に噛合可能なように配置し、第２のモータに連結された第２切換ギヤを、搬送ローラやメインテナンスユニットに用いられるポンプそれぞれの伝達ギヤに択一的に噛合可能なように配置することが考えられる。しかしながら、各切換ギヤ及び各伝達ギヤは、必ずしも双方が噛合可能な位置にあるとは限らない。そのため、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤを同時に移動させるようにその移動方向へ力を付与したとしても、各切換ギヤが各伝達ギヤに噛合されない場合がある。また、駆動部から各伝達ギヤに至る複数のギヤの面圧が影響して、切換ギヤが軸方向へ移動されず、その結果、切換ギヤと伝達ギヤとが噛合できない場合もある。いずれの場合でも、特許文献２に記載の如く、各モータを往復動させることにより、切換ギヤが伝達ギヤと噛合できると予測される。
【００１１】
しかしながら、複数のモータを単に無造作に往復動させても、各切換ギヤを円滑に切り換えることができない場合がある。例えば、一方の組みのギヤ同士を噛合可能な状態にすることができたとしても、モータの回転速度が上昇し過ぎて、他方の組みのギヤ同士を噛合可能な状態にすることができない場合がある。また、ギヤの切り換えが行われる前に各切換ギヤが他の伝達ギヤと噛合している場合に複数のモータを交互に駆動させても、一方の切換ギヤが停止している場合は、そのギヤにかかる面圧の影響を受けて双方の切換ギヤが同時に移動できず、各切換ギヤが各伝達ギヤに噛合されない。
【００１２】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の切換ギヤそれぞれと、それらに対応する伝達ギヤとを確実に且つ迅速に噛合させることが可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)  本発明の画像記録装置は、第１回転方向及び該第１回転方向とは逆の第２回転方向へ回転制御可能な第１モータ及び第２モータと、上記第１モータからの駆動力を受けて回転される第１切換ギヤと、上記第１切換ギヤと同軸上に軸支され、上記第２モータからの駆動力を受けて回転される第２切換ギヤと、上記第１切換ギヤと噛合可能に配置され、対応する駆動部へ駆動力を伝達する第１伝達ギヤと、上記第２切換ギヤと噛合可能に配置され、対応する駆動部へ駆動力を伝達する第２伝達ギヤとを具備する。この画像記録装置は、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤそれぞれの軸方向の移動に応じて上記第１伝達ギヤ又は上記第２伝達ギヤに上記第１切換ギヤ又は上記第２切換ギヤが噛合されるように構成されている。また、当該画像記録装置は、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤが移動される際に、上記第１モータ及び上記第２モータのいずれか一方のモータを所定回転量だけ回転駆動させ、少なくとも上記一方のモータが回転駆動している間に他方のモータを起動して所定回転量だけ回転駆動させる制御手段を備えている。
【００１４】
第１切換ギヤ及び第２切換ギヤが移動されてその位置が変更されることで、第１切換ギヤが第１伝達ギヤに噛合可能となり、第２切換ギヤが第２伝達ギヤに噛合可能となる。各切換ギヤ及び各伝達ギヤは、その用途に応じた伝達比に設計されている。
【００１５】
本発明の画像記録装置では、上記切換ギヤと上記伝達ギヤとの噛合を円滑にするため、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤが位置変更される際に、制御手段によって、第１モータ及び第２モータが所定回転量だけ駆動される。詳細には、例えば、上記第１モータ（又は第２モータ）を所定回転量だけ回転駆動させ、そして、少なくとも第１モータ（又は第２モータ）が回転駆動している間に他方の第２モータ（又は第１モータ）を起動して所定回転量だけ回転駆動させる。ここで、起動とは、停止状態にあるモータを所定回転速度になるまで加速することである。また、所定回転量としては、第１モータ及び第２モータそれぞれを同じ回転量にしてもよいし、異なる回転量としてもよい。例えば、上記所定回転量は、第１伝達ギヤや第２伝達ギヤの１ピッチ（隣り合う歯の間隔）分或いは数ピッチ分に相当する回転量に設定することが考えられる。
【００１６】
モータ起動直後は、モータは低回転で回転される。モータが低回転で回転されている場合は、切換ギヤと伝達ギヤとが噛合可能な状態になりやすい。本発明では、少なくとも一方のモータが起動されて回転駆動している間に、他方のモータが起動される。つまり、一方のモータが所定回転量だけ回転された後に、他方のモータが所定回転量だけ回転されるのではなく、少なくとも、双方のモータが同時に回転している重複駆動領域が存在する。これにより、双方の切換ギヤが回転駆動されることで切換ギヤにかかる面圧が解放されるとともに、少なくとも一方のモータについては、モータ起動後の低回転領域において切換ギヤが伝達ギヤと噛合可能な状態になる。その結果、各モータの回転速度が上がりきる前に各切換ギヤと各伝達ギヤとを迅速に、且つ確実に噛み合わせることができる。
【００１７】
(2)  上記制御手段は、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤが移動される際に、同じタイミングで上記第１モータ及び上記第２モータを起動させて上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤを同じタイミングで回転させるものである。
【００１８】
これにより、双方のモータの起動直後の低回転領域を一致させることができる。その結果、各切換ギヤを各伝達ギヤにより確実に噛み合わせることができる。
【００１９】
(3)  上記制御手段は、上記第１モータを上記第１回転方向又は上記第２回転方向のいずれかへ第１回転量だけ回転させた後に上記第１モータを停止させる第１制御と、該第１制御が行われている間に、上記第２モータを上記第１回転方向へ第２回転量だけ回転させ、更に上記第２回転方向へ上記第２回転量だけ回転させた後に上記第２モータを停止させる第２制御を行うものが好ましい。
【００２０】
(4)  この場合、上記制御手段は、上記第２制御の終了時と略同時期に上記第１制御を終了させるものであってもよい。
【００２１】
(5)  また、上記制御手段は、上記第１制御及び上記第２制御の双方が終了した後に、上記第１制御及び上記第２制御を予め定められた回数繰り返し行うことが好ましい。
【００２２】
これにより、初回の動作で各切換ギヤと各伝達ギヤとが噛合できなても、各切換ギヤと各伝達ギヤとを噛合させる機会が与えられる。そのため、各切換ギヤと各伝達ギヤとを確実に噛み合わせることができる。
【００２３】
(6)  上記制御手段は、上記第１モータを上記第１回転方向又は上記第２回転方向のいずれかへ第３回転量だけ回転させた後に上記第１モータを停止させる第３制御と、該第３制御が行われている間に、上記第２モータを上記第１モータと同方向又は逆方向のいずれかへ第４回転量だけ回転させた後に上記第２モータを停止させる第４制御を行うものであってもよい。
【００２４】
(7)  この場合、上記制御手段は、上記第３制御及び上記第４制御の双方が終了した後に、上記第３制御及び上記第４制御を予め定められた回数繰り返し行うことが好ましい。
【００２５】
これにより、初回の動作で各切換ギヤと各伝達ギヤとが噛合できなくても、各切換ギヤと各伝達ギヤとを噛合させる機会が与えられる。そのため、各切換ギヤと各伝達ギヤとを確実に噛み合わせることができる。
【００２６】
(8)  本発明の画像記録装置は、キャリッジと、位置決め部材と、伸縮部材と、を更に具備する。キャリッジは、記録ヘッドを搭載して所定方向へ往復動される。位置決め部材は、上記キャリッジの当接により当該キャリッジが往復動する所定方向へスライドして、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤの位置を軸方向へ変更するように設けられている。この位置決め部材は、上記第１切換ギヤを上記第１伝達ギヤと噛合可能に位置決めし、上記第２切換ギヤを上記第２伝達ギヤと噛合可能に位置決めする。伸縮部材は、上記キャリッジが往復動する所定方向に沿った一方向へ上記位置決め部材を弾性付勢する。
【００２７】
これにより、当該画像記録装置において、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤの移動機構が具現化される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤそれぞれの駆動伝達が同時に切り換えられる際に、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤそれぞれと、それらに対応する伝達ギヤとを確実に、且つ迅速に噛合させることができる。
【００２９】
また、上記伸縮部材によって上記位置決め部材を弾性付勢するよう構成された画像記録装置においては、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤの移動に必要な伸縮部材の弾性付勢力を小さくすることができるため、各切換ギヤを低トルクで回転させることができる。その結果、モータで消費される電力を抑制することができ、且つ、切換ギヤ周辺機構を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００３１】
［図面の説明］
図１は、本発明の実施形態にかかる複合機１０の外観構成を示す図であり、複合機１０を正面側から見た斜視図である。図２は、プリンタ部１１の縦断面構造を示す模式断面図である。図３は、プリンタ部１１の内部構成を示す図であり、プリンタ部１１を背面側から見た斜視図である。図４は、駆動切換機構７０の構成を示す斜視図である。図５は、ギヤユニット１１０の構成及び伝達経路を示す模式図である。図６は、入力レバー７４の位置及びギヤユニット１１０の動作を説明するための模式図である。図７は、ギヤユニット１１０の動作不良を説明するための模式図である。図８は、モータ制御部１３０の構成を示すブロック図である。図９は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の一例を説明するフローチャートである。図１０は、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。図１１は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例１を説明するフローチャートである。図１２は、変形例１にかかるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。図１３は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例２を説明するフローチャートである。図１４は、変形例２にかかるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。図１５は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例３を説明するフローチャートである。図１６は、変形例３にかかるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。図１７は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例４を説明するフローチャートである。
【００３２】
［複合機１０の概略構成］
図１及び図２に示されるように、本実施形態にかかる複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、プリンタ部１１とスキャナ部１２を一体的に備え、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。なお、プリンタ部１１によるプリント機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャナ部１２がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。
【００３３】
複合機１０の下側にプリンタ部１１が配置され、上側にスキャナ部１２が配置されている。プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙や樹脂シートなどのシート状の被記録媒体に画像や文字を記録する。スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナである。
【００３４】
複合機１０の外形は、高さ（矢印１０２）より横幅（矢印１０１）及び奥行き（矢印１０３）が大きい幅広薄型の概ね直方体である。複合機１０の外形は、主として、プリンタ部１１の筐体１５と、スキャナ部１２の筐体１６とから構成される。
【００３５】
プリンタ部１１の筐体１５には、正面に開口１３が設けられている。開口１３の内部には、第１給紙カセット２０及び第２給紙カセット２１が設けられている。第１給紙カセット２０及び第２給紙カセット２１は、第１給紙カセット２０を上側として上下二段に設けられている。第１給紙カセット２０の上面２２は、排紙トレイとして機能する。第１給紙カセット２０又は第２給紙カセット２１に収容された記録用紙が、プリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、画像記録後の記録用紙が第１給紙カセット２０の上面２２へ排出される。
【００３６】
プリンタ部１１の筐体１５の正面上部には、操作パネル１４が設けられている。操作パネル１４において、プリンタ部１１及びスキャナ部１２に所望の動作をさせるための所定の入力が行われる。操作パネル１４は、入力を行うための複数のボタンや、複合機１０の状態やエラー表示などを行うためのディスプレイを有する。なお、複合機１０に外部情報機器が接続されていると、外部情報機器からプリンタドライバやスキャナドライバなどの通信ソフトを通じて送信される指示に基づいても、複合機１０は動作する。
【００３７】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１には、第１給紙カセット２０及び第２給紙カセット２１が設けられている。第２給紙カセット２１は、プリンタ部１１の最も底側に設けられている。第１給紙カセット２０は、第２給紙カセット２１の上側に設けられている。図示されるように、第１給紙カセット２０及び第２給紙カセット２１は、上下二段に配置されている。第１給紙カセット２０又は第２給紙カセット２１と第１給紙カセット２０の上面２２とは、第１用紙搬送路２３又は第２用紙搬送路２４によって記録用紙が搬送可能にそれぞれ連続されている。第１給紙カセット２０に収容された記録用紙は、第１給紙ローラ２５によって給送される。第１給紙カセット２０から給送された記録用紙は、第１用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット４１（発明の画像記録手段の一例）へ搬送され、画像記録ユニット４１により画像記録が行われた後、第１給紙カセット２０の上面２２へ排出される。第２給紙カセット２１に収容された記録用紙は、第２給紙ローラ３０によって給送される。第２給紙カセット２１から給送された記録用紙は、第２用紙搬送路２４により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット４１へ搬送され、画像記録ユニット４１により画像記録が行われた後、第１給紙カセット２０の上面２２へ排出される。
【００３８】
第１給紙カセット２０は、装置背面側の一部が開口された容器形状であり、その内部空間に、記録用紙などのシート部材が積層状態で収容される。本実施形態では、第１給紙ローラ２５が上記開口から内部空間に挿通されて、記録用紙の上面に当接される。第１給紙カセット２０には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。第１給紙カセット２０の上面２２は、装置正面側に設けられており、この上面２２を排紙トレイとして記録用紙が排出される。
【００３９】
第２給紙カセット２１は、装置背面側の一部が開口された容器形状であり、その内部空間に、記録用紙などのシート部材が積層状態で収容される。本実施形態では、第２給紙ローラ３０が上記開口から内部空間に挿通されて、記録用紙の上面に当接される。第２給紙カセット２１には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。１つの給紙カセットしか備えていない画像記録装置の場合、既に収容されている記録用紙とは異なるサイズや種類の記録用紙に画像を記録しようとすると、給紙カセット内の記録用紙をその都度入れ換えなければならない。しかし、本実施形態のように、２つの給紙カセット（第１給紙カセット２０及び第２給紙カセット２１）を備える複合機１０であれば、第２給紙カセット２１に、第１給紙カセット２０に収容された記録用紙とはサイズや種類が異なる記録用紙を収容することにより、上述のような問題は発生しない。すなわち、１つの給紙カセットにおいて記録用紙を入れ換える作業を行うことなく、２種類の記録用紙に対して選択的に画像記録が可能になるのである。
【００４０】
第１給紙カセット２０の装置奥部側（図２において左側）には、第１給紙ローラ２５が設けられている。第１給紙ローラ２５は、第１給紙カセット２０に積載された記録用紙を第１用紙搬送路２３へ供給する。第１給紙ローラ２５は、プリンタ部１１内に設けられたＡＳＦ（Auto Sheet Feed）モータ６５（本発明の第２モータの一例、図５参照）のＣＷ方向（本発明の第１回転方向に相当）の駆動力（回転力）が図示しないギヤ伝達機構を介して駆動伝達されて回転する。第１給紙ローラ２５は、第１アーム２６の先端に回転可能に支持されている。第１アーム２６の基端側は、第１給紙カセット２０の上側に架設された駆動軸２８に回動可能に支持されている。そのため、第１給紙ローラ２５が第１給紙カセット２０に接離する方向へ上下に回動可能である。第１アーム２６は、第１給紙ローラ２５の重量又はバネなどに付勢されて下側へ回動されており、第１給紙カセット２０に収容された記録用紙の量に応じて上側又は下側へ移動する。これにより、第１給紙ローラ２５が第１給紙カセット２０における最上位置の記録用紙に接触する。その状態で第１給紙ローラ２５が回転されると、第１給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、少なくとも最上位置の記録用紙が第１用紙搬送路２３に向けて給送される。ここで、複数の記録用紙が第１用紙搬送路２３に向けて給送され始めたとしても、図２において第１給紙カセット２０の左方に配置された分離傾斜面２０Ａに設けられている図示しない分離片によって、１枚の記録用紙のみが第１用紙搬送路２３へ送り出されるのである。
【００４１】
第２給紙カセット２１の装置奥部側（図２において左側）には、第２給紙ローラ３０が設けられている。第２給紙ローラ３０は、第２給紙カセット２１に積載された記録用紙を第２用紙搬送路２４へ供給する。第２給紙ローラ３０は、ＡＳＦモータ６５（図５参照）のＣＣＷ方向（本発明の第２回転方向に相当）の駆動力（回転力）が図示しないギヤ伝達機構を介して駆動伝達されて回転する。第２給紙ローラ３０は、第２アーム３１の先端に回転可能に支持されている。第２アーム３１の基端側は、第２給紙カセット２１の上側に架設された駆動軸３３に回動可能に支持されている。そのため、第２給紙ローラ３０が第２給紙カセット２１に接離する方向へ上下に回動可能である。第２アーム３１は、第２給紙ローラ３０の重量又はバネなどに付勢されて下側へ回動されており、第２給紙カセット２１に収容された記録用紙の量に応じて上側又は下側へ移動する。これにより、第２給紙ローラ３０が第２給紙カセット２１における最上位置の記録用紙に接触する。その状態で第２給紙ローラ３０が回転されると、第２給紙ローラ３０のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、少なくとも最上位置の記録用紙が第２用紙搬送路２４に向けて給送される。ここで、複数の記録用紙が第２用紙搬送路２４に向けて給送され始めたとしても、図２において第２給紙カセット２１の左方に配置された分離傾斜面２１Ａに設けられている図示しない分離片によって、１枚の記録用紙のみが第２用紙搬送路２４へ送り出されるのである。
【００４２】
本実施形態では、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ３０は、ＡＳＦモータ６５から伝達されたＣＷ方向又はＣＣＷ方向の駆動力を受けて所定方向へ回転される。ＡＳＦモータ６５から第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ３０に至る伝達経路には、ワンウェイクラッチ或いは遊星ギヤなどの伝達切換機構が設けられている。したがって、ＡＳＦモータ６５がＣＷ方向に回転駆動されると、第１給紙ローラ２５のみに回転駆動力が伝達され、第２給紙ローラ３０への駆動伝達は遮断される。一方、ＡＳＦモータ６５がＣＣＷ方向に回転駆動されると、第２給紙ローラ２５のみに回転駆動力が伝達され、第１給紙ローラ３０への駆動伝達は遮断される。
【００４３】
第１給紙カセット２０の先端の上方には第１用紙搬送路２３が形成されている。第１用紙搬送路２３は、第１給紙カセット２０の装置奥部側から上方へ延び、続いて装置正面側へ湾曲して、複合機１０の背面側から正面側（図２の右側）へ延び、画像記録ユニット４１を経て第１給紙カセット２０の上面２２へ通じている。つまり、第１用紙搬送路２３は、図２において横向き略Ｕ字形状に構成されている。第１用紙搬送路２３は、画像記録ユニット４１などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。
【００４４】
また、第２給紙カセット２１の先端の上方には第２用紙搬送路２４が形成されている。第２用紙搬送路２４は、第１用紙搬送路２３と同様に、図２において横向き略Ｕ字形状に構成されて、第２給紙カセット２１から画像記録ユニット４１を経て第１給紙カセット２０の上面２２へ通じている。この第２用紙搬送路２４は、画像記録ユニット４１よりも搬送方向上流側において第１用紙搬送路２３と合流し、この合流箇所よりも下流側では、一つの搬送パスを形成している。第２用紙搬送路２４も、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。
【００４５】
［画像記録ユニット４１］
図２に示されるように、第１用紙搬送路２３に画像記録ユニット４１が設けられている。画像記録ユニット４１は、第１用紙搬送路２３における記録用紙の搬送過程において、記録用紙に画像を記録するものである。画像記録ユニット４１は、キャリッジ３８と、インクジェット記録方式の記録ヘッド３９とを備える周知の画像記録手段である。
【００４６】
図３に示されるように、第１用紙搬送路２３の上側に一対のガイドレール４３，４４が設けられている。一対のガイドレール４３，４４は、第１用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向に所定距離を隔てられて、記録用紙の搬送方向と直交する方向（矢印１０１の方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部１１の筐体１５内に設けられて、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐように載置されて、ガイドレール４３，４４上を記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動可能である。
【００４７】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、第１用紙搬送路２３の幅方向（矢印１０１の方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状に構成されている。記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、第１用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状に構成されている。キャリッジ３８における搬送方向上流側の端部がガイドレール４３上に載置され、下流側の端部がガイドレール４４上に載置されて、ガイドレール４３，４４の長手方向に沿ってキャリッジ３８が摺動される。ガイドレール４４における搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対などの挟持部材により摺動可能に挟持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能になる。
【００４８】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、第１用紙搬送路２３の幅方向（矢印１０１の方向）の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ（不図示）と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のベルト４９が張架されてなるものである。なお、図３において、駆動プーリはキャリッジ３８によって隠されている。駆動プーリの軸にはＣＲモータ（不図示）から駆動力（回転力）が入力され、駆動プーリの回転によりベルト４９が周運動する。なお、ベルト４９は、その一部がキャリッジ３８に固定された無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００４９】
ガイドレール４３には、レバーガイド９１（本発明の位置決め部材の一例）が設けられている。なお、図４では、レバーガイド９１の図示が省略されている。レバーガイド９１は、ガイドレール４３のメインテナンス機構５５側に形成された図示しない嵌合孔に嵌め込まれてガイドレール４３に固定されている。レバーガイド９１の下方に駆動切換機構７０が配置されている。レバーガイド９１は、内側に所定形状のガイド孔９５（図５参照）が形成された略平板状の部材である。ガイド孔９５には、後述する入力レバー７４（本発明の位置決め部材の一例）の入力部７７が下側から挿入されて、ガイドレール４３の上側へ突出される。ガイド孔９５に挿入された入力部７７は、外力が付与されなければ、図５に示されるように、ガイド孔９５における装置内側の端部である第１駆動伝達位置Ｐ１に維持される。
【００５０】
キャリッジ３８は、その底面側においてベルト４９に固着されている。したがって、ＣＲモータ（不図示）によるベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されて、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向（矢印１０１の方向）を所定方向として往復動される。
【００５１】
図３に示されるように、キャリッジ３８の搬送方向上流端には、搬送方向上流側へ水平方向に突出するガイド片９２が設けられている。ガイド片９２はキャリッジ３８とともにガイドレール４３の延出方向へ往復動される。キャリッジ３８の移動に伴って、ガイド片９２が、ガイド孔９５（図５参照）からガイドレール４３の上側へ突出する入力部７７（図４参照）と当接する。これにより、入力レバー７４の位置が変えられる。入力レバー７４の位置は、キャリッジ３８の往復動を制御することにより任意に選択的に変更することができる。入力レバー７４が所定の位置（後述する第１駆動伝達位置Ｐ１、第２駆動伝達位置Ｐ２、第３駆動伝達位置Ｐ３）に選択的に移動されると、後述するギヤユニット１１０の第１切換ギヤ７１（本発明の第１切換ギヤの一例）及び第２切換ギヤ７２（本発明の第２切換ギヤの一例）が入力レバー７４の位置に対応する位置に位置決めされる。
【００５２】
図２及び図３に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８が往復動する範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅（矢印１０１方向の長さ）は、当該複合機１０において使用可能な記録用紙、すなわち、プリンタ部１１において使用可能な記録用紙の最大幅より十分に幅広である。プラテン４２の上面に支持された記録用紙は、記録ヘッド３９との距離が一定に保持される。この記録用紙に、記録ヘッド３９から吐出されたインク滴が着弾する。
【００５３】
図２に示されるように、画像記録ユニット４１よりも搬送方向１０４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０は、プリンタ部１１内に設けられたＬＦ（Line Feed）モータ６６（本発明の第１モータの一例、図５参照）の駆動力（回転力）が駆動伝達されて、連続的に回転駆動され、或いは所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１間に記録用紙が進入すると、記録用紙は挟持されつつ、プラテン４２上へ搬送される。
【００５４】
画像記録ユニット４１よりも搬送方向１０４の下流側には、排紙ローラ６２及び拍車６３が設けられている。拍車６３は排紙ローラ６２の上側に圧接状態で配置されている。排紙ローラ６２と搬送ローラ６０との間には、ギヤ等の駆動伝達機構が設けられている。したがって、排紙ローラ６２は、ＬＦモータ６６の駆動力が上記駆動伝達機構を介して伝達されることにより、搬送ローラ６０と同時に連続的に回転駆動され、或いは所定の改行幅で間欠駆動される。排紙ローラ６２及び拍車６３は、画像記録済みの記録用紙を挟持して第１給紙カセット２０の上面２２へ搬送する。
【００５５】
図３に示されるように、プラテン４２における幅方向（矢印１０１の方向）の両側のうち、一方にメインテナンス機構５５が配設され、他方にフラッシング部５６が配設されている。図３において、メインテナンス機構５５は左端部（正面から見て右端部）に設けられ、フラッシング部５６は右端部（正面から見て左端部）に設けられている。フラッシング部５６は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出にて吐出される廃インクを受けるための部位である。フラッシング部５６内にはスポンジやフェルト等が敷設されており、フラッシングにて吐出されたインクは、このスポンジやフェルト等に回収されて図示しない廃インク吸収体に保持される。
【００５６】
メインテナンス機構５５は、記録ヘッド３９のノズルから気泡や異物を吸引除去する負圧パージ動作や、記録ヘッド３９のノズル面を図示しないワイパで清掃するワイプ動作、更には記録ヘッド３９内に設けられたサブタンク内の気泡を除去する排気動作等を行うことにより記録ヘッド３９の状態を常に最良の状態に維持する機構である。メインテナンス機構５５は、記録ヘッド３９のノズルや記録ヘッド３９の排気口を覆うキャップ５７を有する。キャップ５７は、公知のリフトアップ機構５１（図５参照）によって上下動されて記録ヘッド３９のノズル面や排気口面と接離する。図３には示されていないが、メインテナンス機構５５は、さらに吸引ポンプ５２（図５参照）を有する。吸引ポンプ５２は、キャップ５７と接続されており、吸引ポンプ５２が動作されることによって、キャップ５７の内部が負圧にされる。キャップ５７が記録ヘッド３９と接触してノズル及び排気口をそれぞれ覆った状態において吸引ポンプ５２が作動されると、記録ヘッド３９から気泡や異物が吸引除去される。メインテナンス機構５５における吸引ポンプ５２は、ＬＦモータ６６の駆動力が駆動伝達されることによって動作される。また、メインテナンス機構５５におけるリフトアップ機構５１は、ＡＳＦモータ６５の駆動力が駆動伝達されることによって動作される。つまり、メインテナンス機構５５における吸引ポンプ５２及びリフトアップ機構５１それぞれが、本発明における駆動部に相当する。このようにメインテナンス機構５５及びフラッシング部５６が用いられて、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止などのメインテナンスが行われる。
【００５７】
［駆動切換機構７０］
以下、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の２つのモータから第１給紙ローラ２５、第２給紙ローラ３０、吸引ポンプ５２、リフトアップ機構５１などの各駆動へ駆動伝達を切り換えるための駆動切換機構７０について説明する。駆動切換機構７０は、ガイドレール４４，４５などにより構成されるフレームの右側（図３における左側）に配置されて、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６それぞれから独立に出力される２系統の駆動力を、各駆動部へ択一的に伝達するものである。
【００５８】
図４及び図５に示されるように、駆動切換機構７０は、第１切換ギヤ７１や第２切換ギヤ７２などからなるギヤユニット１１０と、このギヤユニット１１０を支持する支持フレーム１２０とにより構成されている。ギヤユニット１１０は、支持フレーム１２０に支持された１本の支軸７３に第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２が回転可能、かつ、軸線方向にスライド可能に支持されている。なお、図５において、紙面左側が装置の内側であり、紙面右側が装置の外側である。
【００５９】
図５に示されるように、ＡＳＦモータ６５の駆動力は第１切換ギヤ７１に伝達される。ＡＳＦモータ６５から受けた回転駆動力によって第１切換ギヤ７１が回転される。ＡＳＦモータ６５から第１切換ギヤ７１に至る伝達機構としては、複数のギヤからなるギヤ列が考えられる。このギヤ列は、ＡＳＦモータ６５の出力ギヤ７５と第１切換ギヤ７１との間に設けられており、ＡＳＦモータ６５の回転駆動力を第１切換ギヤ７１に伝達する。上記ギヤ列において、第１切換ギヤ７１と噛合する伝達ギヤ６７の厚み（軸方向の長さ）は、支軸７３における第１切換ギヤ７１のスライド範囲に対して十分に厚いので、第１切換ギヤ７１のスライド範囲において、第１切換ギヤ７１と伝達ギヤ６７とは常時噛合される。第１切換ギヤ７１は、伝達ギヤ６７と噛合した状態で、支軸７３の軸方向へ移動可能である。
【００６０】
ＬＦモータ６６の駆動力は、第２切換ギヤ７２に伝達される。ＬＦモータ６６から受けた回転駆動力によって第２切換ギヤ７２が回転される。ＬＦモータ６６から第２切換ギヤ７２に至る伝達機構としては、例えば、搬送ローラ６０の一端に図示しない伝達ギヤを搬送ローラ６０と同軸かつ一体に回転するように設け、この伝達ギヤと第２切換ギヤ７２とを複数のギヤからなるギヤ列を介して接続することにより実現可能である。ＬＦモータ６６の出力ギヤ７６は、搬送ローラ６０の他端にギヤ連結されている。ＬＦモータ６６の駆動力が搬送ローラ６０の他端に入力されると、搬送ローラ６０が回転されるとともに、第２切換ギヤ７２がＬＦモータ６６の駆動力に応じて回転駆動される。上記ギヤ列において、第２切換ギヤ７２と噛合する伝達ギヤ６８の厚み（軸方向の長さ）は、支軸７３における第２切換ギヤ７２のスライド範囲に対して十分に厚いので、第２切換ギヤ７２のスライド範囲において、第２切換ギヤ７２と伝達ギヤ６８とは常時噛合される。第２切換ギヤ７２は、伝達ギヤ６８と噛合した状態で、支軸７３の軸方向へ移動可能である。
【００６１】
［ギヤユニット１１０］
図５に示されるように、ギヤユニット１１０は、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２に加えて、第１コイルバネ１１１（本発明の伸縮部材の一例）と、第２コイルバネ１１２（本発明の伸縮部材の一例）と、入力レバー７４とが支軸７３に支持されてなる。これら各部材は、支軸７３の軸線方向にスライド可能に支持されている。支軸７３は、支持フレーム１２０によって水平方向に支持されている。
【００６２】
第１切換ギヤ７１は、装置の外側（図５の右側）に配置され、第２切換ギヤ７２は装置の内側（図５の左側）に配置されている。支軸７３の軸線方向（図５の左右方向）は、キャリッジ３８が往復動する方向（図１の矢印１０１）と一致する。この支軸７３に沿って第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２がスライド移動されることにより、第１切換ギヤ７１は、後述する第１伝達ギヤ１７１及び第２伝達ギヤ１７２それぞれとの噛合が選択される。また、第２切換ギヤ７２は、フリーの状態か後述の第３伝達ギヤ１７３との噛合かが選択される。
【００６３】
図４に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２には、径方向の角部に面取り加工が施されている。また、図示しないが、伝達ギヤ１７１〜１７３それぞれにも、径方向の角部に面取り加工が施されている。これらの面取りは、各切換ギヤ７１，７２と伝達ギヤ１７１〜１７３との噛合を容易にするために施されている。
【００６４】
第２切換ギヤ７２は、第２切換ギヤ７１側へ延出された円筒部７９を有する。この円筒部７９は、その延出端が第１切換ギヤ７１に当接して第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２との離間距離を一定に保持するとともに、第２コイルバネ１１２の付勢力を第１切換ギヤ７１に伝達するものである。円筒部７９の寸法は、後述する伝達ギヤ１７１〜１７３の厚みや数などによって決定される。
【００６５】
入力レバー７４は、第１切換ギヤ７１よりも装置の外側（図５の右側）に配置されている。この入力レバー７４と、上述のレバーガイド９１とによって、第１切換ギヤ７１が後述する第１伝達ギヤ１７１及び第２伝達ギヤ１７２のいずれかに噛合可能に位置決めされ、且つ、第２切換ギヤ７２がフリーの位置か後述の第３伝達ギヤ１７３に噛合可能な位置のいずれかに位置決めされる。つまり、入力レバー７４及びレバーガイド９１によって本発明の位置決め部材が実現されている。
【００６６】
図５に示されるように、入力レバー７４は、支軸７３に外嵌される筒状の円筒部７８と、円筒部７８から径方向に突設された入力部７７とを有する。ギヤユニット１１０が支持フレーム１２０に装着された状態で、入力レバー７４の入力部７７が後述する開口１２２を通じてレバーガイド９１のガイド孔９５に挿入される。円筒部７８は、支軸７３に外嵌されて軸線方向にスライド自在且つ回転自在である。円筒部７８がスライドされると、入力部７７は、支軸７３の軸線方向へスライドし、円筒部７８が支軸７３の周りに回転すると、入力部７７も同方向に回転する。
【００６７】
第１コイルバネ１１１は、入力レバー７４よりも装置の外側（図５の右側）に配置されている。また、第２コイルバネ１１２は、第２切換ギヤ７２よりも装置の内側（図５の左側）に配置されている。
【００６８】
ギヤユニット１１０が支持フレーム１２０に装着された状態で、第１コイルバネ１１１及び第２コイルバネ１１２は圧縮されている。つまり、第１コイルバネ１１１及び第２コイルバネ１１２は所謂圧縮バネとして機能している。第１コイルバネ１１１及び第２コイルバネ１１２は、支軸７３の軸線方向に伸縮可能に設けられている。入力レバー７４は、第１コイルバネ１１１によって第１切換ギヤ７１側（図５の矢印８５の方向）へ付勢されている。また、第２切換ギヤ７２は、第２コイルバネ１１２によって第１切換ギヤ７１側（図５の矢印８６の方向）へ付勢されている。つまり、第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２とは、相反する方向へ付勢する２つのコイルバネ１１１，１１２によって、互いに接近する方向へ付勢されている。なお、２つのコイルバネ１１１，１１２によって付勢されて互いに当接された第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、一体となった状態、すなわち、それぞれの部材が互いに当接した状態において独立して回転可能である。
【００６９】
本実施形態では、第１コイルバネ１１１の付勢力（矢印８５の方向の付勢力）は、第２コイルバネ１１２の付勢力（矢印８６の方向の付勢力）より大きく設定されている。したがって、第２切換ギヤ７２、第１切換ギヤ７１、入力レバー７４は、外力が付与されなければ、第１コイルバネ１１１に付勢されて、第２コイルバネ１１２を圧縮させるとともに、支軸７３を矢印８５へ向かってスライドする。そして、入力レバー７４の入力部７７がガイド孔９５の内側端部（図５の左側端部）に当接すると、矢印８５方向のスライドが停止する。このとき、入力部７７は、第１駆動伝達位置Ｐ１に配置される。この第１駆動伝達位置Ｐ１において、第１切換ギヤ７１は第２伝達ギヤ１７２と噛合しており、第２切換ギヤ７２はフリー状態となっている。入力部７７にガイド片９２が当接して、該入力部７７がガイド片９２に押されると、入力部７７は、各切換ギヤ７１，７２による駆動伝達を切り換えるために、第２駆動伝達位置Ｐ２または第３駆動伝達位置Ｐ３に移動する。
【００７０】
図４に示されるように、支持フレーム１２０の上面１２１に開口１２２が形成されている。この開口１２２は、支軸７３の軸線方向へ延びる長孔である。支持フレーム１２０にギヤユニット１１０が装着された状態で、開口１２２に入力レバー７４の入力部７７が挿通される。開口１２２の横幅、すなわち支軸７３の軸線方向の長さ寸法は、入力レバー７４の移動範囲よりも大きく設定されている。したがって、入力レバー７４の移動が開口１２２によって規制されることはない。
【００７１】
［伝達ギヤ１７１〜１７３］
図５に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の下方には、支軸７３と平行な支軸１８０に第１伝達ギヤ１７１、第２伝達ギヤ１７２及び第３伝達ギヤ１７３が並列に配置されている。第１伝達ギヤ１７１及び第２伝達ギヤ１７２は、第１切換ギヤ７１と噛離可能な位置に配置されている。このように配置された第１伝達ギヤ１７１及び第２伝達ギヤ１７２が、本発明の第１伝達ギヤに相当する。第３伝達ギヤ１７３は第２切換ギヤ７２と噛離可能な位置に配置されている。このように配置された第３伝達ギヤ１７３が、本発明の第２伝達ギヤに相当する。第１伝達ギヤ１７１、第２伝達ギヤ１７２及び第３伝達ギヤ１７３は、その厚み等が異なるが、外径は同等である。第１伝達ギヤ１７１、第２伝達ギヤ１７２及び第３伝達ギヤ１７３は、支軸１８０に、装置外側（図５の右側）から順に装置内側（図５の左側）へ並べられている。
【００７２】
伝達ギヤ１７１〜１７３は、各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するためのものである。図５に示されるように、第１伝達ギヤ１７１は、キャップ５７を上下動させるリフトアップ機構５１などへの駆動伝達を行う。第２伝達ギヤ１７２は、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ３０への駆動伝達を行う。第３伝達ギヤ１７３は、メインテナンス機構５５における吸引ポンプ５２などへの駆動伝達を行う。このように、第１伝達ギヤ１７１、第２伝達ギヤ１７２及び第３伝達ギヤ１７３は、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達すべく割り当てが定められている。第１伝達ギヤ１７１、第２伝達ギヤ１７２及び第３伝達ギヤ１７３から各駆動部への駆動伝達機構は、ギヤ列やベルトなどを用いた公知の駆動伝達機構を採用することができ、本発明の要旨には直接影響しないので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７３】
図６（Ａ）に示されるように、入力レバー７４の入力部７７が第１駆動伝達位置Ｐ１に配置された状態では、第１切換ギヤ７１が第２伝達ギヤ１７２と噛合されており、第２切換ギヤ７２がフリーの状態にある。図６（Ｂ）に示されるように、入力部７７が第１駆動伝達位置Ｐ１から第２駆動伝達位置Ｐ２に移動されると、第１切換ギヤ７１が第２伝達ギヤ１７２から離れて第１伝達ギヤ１７１と噛合される。一方、第２切換ギヤ７２は、フリーの状態を維持する。図６（Ｃ）に示されるように、入力部７７が第２駆動伝達位置Ｐ２から第３駆動伝達位置Ｐ３に移動されると、第１切換ギヤ７１は第１伝達ギヤ１７１と噛合したまま軸方向へスライドする。一方、第２切換ギヤ７２は、フリーの状態から第３伝達ギヤ１７３と噛合される。
【００７４】
上述の如く構成されたギヤユニット１１０では、図７（Ａ）に示されるように、第１切換ギヤ７１が第２伝達ギヤ１７２から離れて第１伝達ギヤ１７１と噛合される際に、各ギヤの歯の位置が一致しないため、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１７１とが上手く噛み合わない場合がある。また、第１切換ギヤ７１と第２伝達ギヤ１７２との面圧によって、第１切換ギヤ７１が第２伝達ギヤ１７２から離れない場合もある。この場合、入力部７７が第２駆動伝達位置Ｐ２に移動しても、第１切換ギヤ７１の駆動伝達の切り換えができない。また、図７（Ｂ）に示されるように、第２切換ギヤ７２がフリーの状態から第３伝達ギヤ１７３と噛合される際も、同様に、第２切換ギヤ７２と第３伝達ギヤ１７３とが上手く噛み合わない場合がある。そのため、本実施形態では、切換ギヤ７１，７２の駆動伝達が切り換えられる際に、後述するモータ制御部１３０（本発明の制御手段の一例）により、図９に示されるフローチャートにしたがったモータ制御が行われることによって、切換ギヤ７１，７２を所定回転量だけ回転させている。これにより、ギヤ間の面圧が解除され、或いは、各ギヤの歯が互いに噛合可能に合わせられるため、各ギヤの駆動伝達の切り替えが円滑且つ確実に行われる。
【００７５】
［モータ制御部１３０］
以下、図８のブロック図を参照して、モータ制御部１３０の構成について説明する。図８では、各モータ６５，６６からの伝達経路が破線で示されている。モータ制御部１３０は、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６を制御するものである。モータ制御部１３０は、複合機１０の動作を統括制御する主制御部とは別の構成とされていてもよいが、モータ制御部１３０が上記主制御部に組み込まれた構成であってもかまわない。なお、キャリッジ３８を駆動するＣＲモータもモータ制御部１３０によって駆動制御されるものであるが、ＣＲモータの制御は本発明に直接関係しないので、ＣＲモータの動作に関する構成の説明は省略する。
【００７６】
図８に示されるように、モータ制御部１３０は、主として、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２と、ＲＡＭ１３３と、ＡＳＩＣ１３６と、駆動回路１３７とを備え、これら各部がバス１３５によって通信可能に接続されている。
【００７７】
ＲＯＭ１３２には、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の回転駆動を制御するためのプログラムが格納されている。具体的には、図９に示されるフローチャートの手順に従った各処理を実行するためのプログラムが格納されている。その他、ロータリーエンコーダ８１，８２やその他のセンサの検知信号に基づいて、ＡＳＦモータ６５やＬＦモータ６６の回転方向の切り換えを制御したり、ＡＳＦモータ６５やＬＦモータ６６の回転量を制御するプログラムがＲＯＭ１３２に格納されている。
【００７８】
ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＲＡＭ１３３には、ＣＰＵ１３１によってモータ制御（後述するＡＳＦモータ制御、ＬＦモータ制御）の回数をカウントしたときのカウント値の記録領域が確保されている。
【００７９】
ＡＳＩＣ１３６は、ＣＰＵ１３１からの指令に従い、ＡＳＦモータ６５やＬＦモータ６６に通電するＰＷＭ信号等を生成して、該信号を後述する駆動回路１３７，１３８に付与する。駆動回路１３７を介して駆動信号がＡＳＦモータ６５に通電されることにより、モータ制御部１３０によるＡＳＦモータ６５の回転制御が行われる。また、駆動回路１３８を介して駆動信号がＬＦモータ６６に通電されることにより、モータ制御部１３０によるＬＦモータ６６の回転制御が行われる。
【００８０】
駆動回路１３７は、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ３０に接続されたＡＳＦモータ６５を駆動させるものである。駆動回路１３７は、ＡＳＩＣ１３６からの出力信号を受けて、ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向或いはＣＣＷ方向へ回転させるための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＡＳＦモータ６５が所定の回転方向へ回転する。ＡＳＦモータ６５の回転は、該ＡＳＦモータ６５から第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ３０それぞれに至る伝達経路に設けられたギヤなどの駆動伝達機構を介して、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ３０それぞれに伝達される。
【００８１】
駆動回路１３８は、搬送ローラ６０に接続されたＬＦモータ６６を駆動させるものである。駆動回路１３８は、ＡＳＩＣ１３６からの出力信号を受けて、ＬＦモータ６６を所定の回転方向へ回転させるための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ６６が所定の回転方向へ回転する。ＬＦモータ６６の回転は、該ＬＦモータ６６から搬送ローラ６０に至る伝達経路に設けられたギヤなどの駆動伝達機構を介して搬送ローラ６０へ伝達される。
【００８２】
ＡＳＩＣ１３６には、ロータリーエンコーダ８１，８２が接続されている。ロータリーエンコーダ８１は、ＡＳＦモータ６５の回転量を検知するためのものであり、ＡＳＦモータ６５に取り付けられている。また、ロータリーエンコーダ８２は、搬送ローラ６０及びＬＦモータ６６の回転量を検知するためのものであり、搬送ローラ６０に取り付けられている。ロータリーエンコーダ８１，８２は、回転軸と同軸に設けられたエンコーダディスクと光学センサとからなる周知の回転量検知手段である。回転軸とともにエンコーダディスクが回転すると、光学センサから電気的なパルス信号（検知信号）が発信される。ロータリーエンコーダ８０，８１によって検知された信号は、ＡＳＩＣ１３６からバス１３５を経てＣＰＵ１３１に送られる。ＣＰＵ１３１は、この検知信号に基づいて各モータ６５，６６の回転量を測定し、或いは、各モータ６５，６６の回転異常の有無を判定する。
【００８３】
続いて、図９のフローチャート及び図１０のタイミングチャートを参照して、ＣＰＵ１３１によって実行されるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動制御の処理手順の一例について説明する。かかる駆動制御は、入力レバー７４が第１駆動伝達位置Ｐ１から第３駆動伝達位置Ｐ３（図５参照）に移動した際に、或いは、入力レバー７４が第２駆動伝達位置Ｐ２から第３駆動伝達位置Ｐ３にした際に実行される。なお、処理はステップＳ１から開始される。
【００８４】
ステップＳ１では、ＣＰＵ１３１によって、ＲＡＭ１３３に確保されたカウントメモリのカウント値Ｃをリセットされる。
【００８５】
その後、ステップＳ１０〜Ｓ１３までの手順にしたがって行われるＡＳＦモータ制御（本発明の第２制御に相当）と、ステップＳ２０〜Ｓ２１までの手順にしたがって行われるＬＦモータ制御（本発明の第１制御に相当）とが並行して実行される。なお、図９のフローチャートでは、説明の便宜上ステップＳ１からステップＳ１０及びＳ２０それぞれへ進むフローが分岐しているが、実際は、ＡＳＦモータ制御とＬＦモータ制御とは、独立して駆動制御される。
【００８６】
ＡＳＦモータ制御（Ｓ１０〜Ｓ１３）では、ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、更にＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、その後にＡＳＦモータ６５を停止させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ１０においてＡＳＦモータ６５を起動させて、ＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる（Ｓ１０）。具体的には、ロータリーエンコーダ８１からのパルス信号を基準にして、ＡＳＦモータ６５を１１５４パルス（１１５４ＥＮＣ）だけ回転させる。ここで、１１５４パルスは、伝達ギヤ１７１，１７２の歯を基準にして２．７歯分だけ第１切換ギヤ７１を回転させる回転量である。つまり、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１７１（又は第２伝達ギヤ１７２）とが噛み合っているときにＡＳＦモータ６５を１１５４パルスだけ回転させると、第１伝達ギヤ１７１が２．７歯分だけ回転する。
【００８７】
停止状態のＡＳＦモータ６５が回転されると、ＡＳＦモータ６５は、所定の回転速度（本実施形態では７２９ｍｉｎ−１に設定）に到達するまで加速され、その後、上記回転速度で定速駆動され、そして、減速されることにより再び停止する（図１０の上段参照）。そして、ステップＳ１０の駆動が終了すると、１００ｍｓ待機した後に（Ｓ１１）、ステップＳ１０と同様にして、ＡＳＦモータ６５をＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる（Ｓ１２）。そして、ステップＳ１２の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ１３）。待機時間２００ｍｓが経過すると、ＡＳＦモータ制御の終了フラグをセットしてから、次のステップＳ１４へ進む。
【００８８】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０及びステップＳ１２において、伝達ギヤ１７１，１７２の２．７歯分だけＡＳＦモータ６５を回転させることとしたが、この回転量は、各ギヤのバックラッシや停止誤差などのロスを考慮して定めたものである。第１切換ギヤ７１と伝達ギヤ１７１，１７２とが噛合するには、最低限として第１切換ギヤ７１が伝達ギヤ１７１，１７２の１歯分だけ回転すればよい。したがって、ギヤのバックラッシや停止誤差などのロスを考慮したとしても、実質的に、第１切換ギヤ７１を伝達ギヤ１７１，１７２の１歯分だけ回転させ得る回転量だけ、ＡＳＦモータ６５を回転させればよい。
【００８９】
ステップＳ１４では、ＬＦモータ制御が終了したかどうかの判断がＣＰＵ１３１によって行われる。なお、ステップＳ１４の判断は、例えば、ＬＦモータ制御が終了したときに終了フラグをＣＰＵ１３１のレジスタ或いはＲＡＭ１３３にセットしておき、当該終了フラグの有無に基づいて行うことができる。
【００９０】
ＬＦモータ制御（Ｓ２０〜Ｓ２１）では、ＬＦモータ６６をＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させた後にＬＦモータ６６を停止させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ２０においてＬＦモータ６６をＡＳＦモータ６５と同じタイミングで起動させて、該ＬＦモータ６６をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる（Ｓ２０）。具体的には、ロータリーエンコーダ８２からのパルス信号を基準にして、ＬＦモータ６６を１０２４パルス（１０２４ＥＮＣ）だけ回転させる。ここで、１０２４パルスは、伝達ギヤ１７３の歯を基準にして２．２５歯分だけ第２切換ギヤ７２を回転させる回転量である。つまり、第２切換ギヤ７２と第３伝達ギヤ１７３とが噛み合っているときにＬＦモータ６６を１０２４パルスだけ回転させると、第３伝達ギヤ１７３が２．２５歯分だけ回転する。
【００９１】
停止状態のＬＦモータ６６が回転されると、ＬＦモータ６６は、所定の回転速度（本実施形態では１４０ｍｉｎ−１に設定）に到達するまで加速され、その後、上記回転速度で定速駆動され、そして、減速されることにより再び停止する（図１０の下段参照）。そして、ステップＳ２０の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ２１）。待機時間２００ｍｓが経過すると、ＬＦモータ制御の終了フラグをセットしてから、次のステップＳ２２へ進む。
【００９２】
なお、本実施形態では、ステップＳ２０において、第３伝達ギヤ１７３の２．２５歯分だけＬＦモータ６６を回転させることとしたが、この回転量は、各ギヤのバックラッシや停止誤差などのロスを考慮して定めたものである。第２切換ギヤ７２と第３伝達ギヤ１７３とが噛合するには、最低限として第２切換ギヤ７２が第３伝達ギヤ１７３の１歯分だけ回転すればよい。したがって、ギヤのバックラッシや停止誤差などのロスを考慮したとしても、実質的に、第２切換ギヤ７２を第３伝達ギヤ１７３の１歯分だけ回転させ得る回転量だけ、ＬＦモータ６６を回転させればよい。
【００９３】
ステップＳ２２では、ＡＳＦモータ制御が終了したかどうかの判断がＣＰＵ１３１によって行われる。なお、ステップＳ２２の判断は、例えば、ＡＳＦモータ制御が終了したときに終了フラグをＣＰＵ１３１のレジスタ或いはＲＡＭ１３３にセットしておき、当該終了フラグの有無に基づいて行うことができる。
【００９４】
ステップＳ１４又はステップＳ２２においてモータ制御が終了したと判断されると、次のステップＳ３０において、ＣＰＵ１３１によってカウント値Ｃがインクリメントされる。
【００９５】
ステップＳ３１では、カウント値Ｃが予め設定された設定回数ｎであるかどうかが判断される。本実施形態では、上記設定回数ｎは、３回に設定されている。なお、言うまでもなく、上記設定回数ｎは、任意に設定できる要素である。ステップＳ３１において、カウント値Ｃ＝ｎと判断されると、一連の処理が終了する。一方、カウント値Ｃ≠ｎと判断されると、再び、上記ＡＳＦモータ制御（Ｓ１０〜Ｓ１３）及び上記ＬＦモータ制御（Ｓ２０〜Ｓ２１）が並行して行われる。なお、上記ＡＳＦモータ制御及び上記ＬＦモータ制御は、ステップＳ１４においてカウント値Ｃ＝ｎと判断されるまで繰り返し行われる。
【００９６】
［本実施形態の作用効果］
このようにＡＳＦモータ制御及びＬＦモータ制御が行われるため、図１０に示されるように、各モータ６５，６６の起動直後の加速領域Ｔ１０をオーバーラップさせることができる。各モータ６５，６６の加速は、求められる回転速度やモータのトルクなどによって異なるため、加速領域Ｔ１０が完全に一致することは稀であるが、少なくとも、起動直後から一方のモータが一定速度に到達するまでは、加速領域Ｔ１０の一部がオーバーラップする。モータ起動直後は、各モータ６５，６６は低回転で回転され、各切換ギヤ７１，７２も低回転で回転される。そのため、切換ギヤ７１，７２が切換可能な状態になりやすい。つまり、第１切換ギヤ７１が第２伝達ギヤ１７２から第１伝達ギヤ１７１に切り換えられやすい状態となり、第２切換ギヤ７２がフリーの状態から第３伝達ギヤ１７３に噛合し易い状態となる。これにより、各モータ６５，６６の回転速度が一定速度まで上がりきる前に各切換ギヤ７１，７２と各伝達ギヤ１７１，１７３とを迅速に、且つ確実に噛み合わせることができる。
【００９７】
また、図１０に示されるように、ＡＳＦモータ６５のＣＷ方向の回転駆動において減速領域Ｔ１１が存在する。そのため、仮に、各モータ６５，６６の起動直後における加速領域Ｔ１０で切り換えができなかったとしても、少なくとも第１切換ギヤ７１については、減速領域Ｔ１１において第１切換ギヤ７１が第２伝達ギヤ１７２から第１伝達ギヤ１７１に切り換えられやすい状態となる。ここで、他方のＬＦモータ６６は一定速度で回転駆動されているが、ＬＦモータ６６が回転されてさえいれば、切換ギヤの位相（伝達ギヤに対する位相）がずれるため、ＬＦモータ６６が停止している場合に比べて第１切換ギヤ７１は切換可能な状態になりやすいと言える。なお、ＡＳＦモータ６５のＣＣＷ方向への回転駆動の際についても、加速領域Ｔ１２が存在するため、同様のことが言える。
【００９８】
なお、上述のＡＳＦモータ制御（Ｓ１０〜Ｓ１３）及びＬＦモータ制御（Ｓ２０〜Ｓ２１）において、ステップＳ１２の回転駆動の停止タイミングとステップＳ２０の回転駆動の停止タイミングとを概ね一致させるように各モータ６５，６６の回転駆動を制御してもかまわない。言い換えると、ＬＦモータ制御の終了時と略同時期にＡＳＦモータ制御を終了させてもかまわない。この場合は、図１０に示されるように、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の減速領域Ｔ１３をオーバーラップさせることができるため、モータ停止直前においても切換ギヤ７１，７２が切換可能な状態になりやすい。
【００９９】
また、図９のフローチャートでは、ＡＳＦモータ６５の起動時に該ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ回転させ、ＬＦモータ６６の起動時に該ＬＦモータ６６をＣＷ方向へ回転させることとしたが、例えば、図１０の太破線に示されるように、ＡＳＦモータ６５の起動時に該ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ回転させ、ＬＦモータ６６の起動時に該ＬＦモータ６６をＣＣＷ方向へ回転させてもよい。
【０１００】
また、図９のフローチャートでは、ＡＳＦモータ６５とＬＦモータ６６とを同じタイミングで起動させることとしたが、各モータ６５，６６の起動タイミングを異ならせてもかまわない。起動タイミングが異なったとしても、少なくとも、ＬＦモータ６６が回転駆動している間に、ＡＳＦモータ６５が起動されればよい。この場合、仮に、起動直度の加速領域がオーバーラップしなくても、ＬＦモータ６６の回転駆動中にＡＳＦモータ６５が反転加速されるため、ギヤ間の面圧が解放された状態で第１切換ギヤ７１が低速で回転する。これにより、ＬＦモータ６６が停止している場合に比べて第１切換ギヤ７１は切換可能な状態になりやすい。
【０１０１】
［変形例１］
次に、図１１のフローチャート及び図１２のタイミングチャートを参照して、ＣＰＵ１３１によって実行されるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動制御の処理手順の変形例１について説明する。かかる駆動制御は、入力レバー７４が第１駆動伝達位置Ｐ１から第３駆動伝達位置Ｐ３に移動した際に、或いは、入力レバー７４が第２駆動伝達位置Ｐ２から第３駆動伝達位置Ｐ３（図５参照）にした際に実行される。以下においては、前述された処理手順と同じ処理手順については、その詳細な説明を省略する。なお、処理はステップＳ１０１から開始される。
【０１０２】
ＣＰＵ１３１によって、カウント値Ｃがリセットされると（Ｓ１０１）、その後、ステップＳ１１０〜Ｓ１１３までの手順にしたがって行われるＡＳＦモータ制御（本発明の第２制御に相当）と、ステップＳ１２０〜Ｓ１２４までの手順にしたがって行われるＬＦモータ制御（本発明の第１制御に相当）とが並行して実行される。なお、図１１のフローチャートでは、説明の便宜上ステップＳ１０１からステップＳ１１０及びＳ１２０それぞれへ進むフローが分岐しているが、実際は、ＡＳＦモータ制御とＬＦモータ制御とは、独立して駆動制御される。
【０１０３】
ＡＳＦモータ制御（Ｓ１１０〜Ｓ１１２）では、図１２の上段に示されるように、ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、更にＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、その後にＡＳＦモータ６５を停止させる制御が２回繰り返し行われる。すなわち、まず、ステップＳ１１０において、図９のステップＳ１０〜Ｓ１３と同様の処理が行われる。その後、ステップＳ１１１において、ＬＦモータ制御側の１回目の待機時間（２００ｍｓ）が経過したかどうかが判断される。ここで、上記待機時間が経過していた場合は、ステップＳ１１２において、後述するステップＳ１２２と同じタイミングで上記ステップＳ１１１と同じ処理が行われる。その後、ステップＳ１１３において図９のステップＳ１４と同様の判断処理、つまり、ＬＦモータ制御が終了したかどうかの判断が行われる。
【０１０４】
ＬＦモータ制御（Ｓ１２０〜Ｓ１２３）では、図１２の下段に示されるように、ＬＦモータ６６をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、更にＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、その後にＬＦモータ６６を停止させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ１２０において、図９のステップＳ２０〜Ｓ２１と同様の処理が行われる。その後、ステップＳ１２１において、ＡＳＦモータ制御側の１回目の待機時間（１００ｍｓ）が経過したかどうかが判断される。ここで、上記待機時間が経過していた場合は、ステップＳ１２２において、上述のステップＳ１１２と同じタイミングで、ステップＳ２０と同様にして、ＬＦモータ６６をＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる（Ｓ１２２）。そして、ステップＳ１２２の駆動が終了すると、２００ｍｓ待機した後に（Ｓ１２３）に、次のステップＳ１２４において、図９のステップＳ１４と同様の判断処理、つまり、ＡＳＦモータ制御が終了したかどうかの判断が行われる。
【０１０５】
ステップＳ１１３又はステップＳ１２３においてモータ制御が終了したと判断されると、次のステップＳ１３０において、ＣＰＵ１３１によってカウント値Ｃがインクリメントされて、その後、カウント値Ｃが設定回数ｎであるかどうかが判断される（Ｓ１３１）。ここで、カウント値Ｃ＝ｎと判断されると一連の処理が終了し、カウント値Ｃ≠ｎと判断されるとステップＳ１１０，Ｓ１２０以降の処理が繰り返される。
【０１０６】
［変形例２］
次に、図１３のフローチャート及び図１４のタイミングチャートを参照して、ＣＰＵ１３１によって実行されるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動制御の処理手順の変形例２について説明する。かかる駆動制御は、入力レバー７４が第３駆動伝達位置Ｐ３から第１駆動伝達位置Ｐ１に移動した際に実行される。以下においては、前述された処理手順と同じ処理手順については、その詳細な説明を省略する。なお、処理はステップＳ２０１から開始される。
【０１０７】
ＣＰＵ１３１によって、カウント値Ｃがリセットされると（Ｓ２０１）、その後、ステップＳ２１０〜Ｓ２１１までの手順にしたがって行われるＡＳＦモータ制御（本発明の第２制御に相当）と、ステップＳ２２０〜Ｓ２２１までの手順にしたがって行われるＬＦモータ制御（本発明の第１制御に相当）とが並行して実行される。なお、図１３のフローチャートでは、説明の便宜上ステップＳ２０１からステップＳ２１０及びＳ２２０それぞれへ進むフローが分岐しているが、実際は、ＡＳＦモータ制御とＬＦモータ制御とは、独立して駆動制御される。
【０１０８】
ＡＳＦモータ制御（Ｓ２１０〜Ｓ２１１）では、図１４の上端に示されるように、ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ２１０において、図９のステップＳ１０と同様の処理が行われる。ステップＳ２１０の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ２１１）。待機時間２００ｍｓが経過すると、ＡＳＦモータ制御の終了フラグをセットしてから、次のステップＳ２１２へ進み、図９のステップＳ１４と同様の判断処理、つまり、ＬＦモータ制御が終了したかどうかの判断が行われる。
【０１０９】
ＬＦモータ制御（Ｓ２２０〜Ｓ２２１）では、図１４の下段に示されるように、ＬＦモータ６６をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ２２０において、図９のステップＳ２０と同様の処理が行われる。ステップＳ２２０の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ２２１）。待機時間２００ｍｓが経過すると、ＬＦモータ制御の終了フラグをセットしてから、次のステップＳ２２２へ進み、図９のステップＳ２２と同様の判断処理、つまり、ＡＳＦモータ制御が終了したかどうかの判断が行われる。
【０１１０】
ステップＳ２１２又はステップＳ２２２においてモータ制御が終了したと判断されると、次のステップＳ２３０において、ＣＰＵ１３１によってカウント値Ｃがインクリメントされて、その後、カウント値Ｃが設定回数ｎであるかどうかが判断される（Ｓ２３１）。ここで、カウント値Ｃ＝ｎと判断されると一連の処理が終了し、カウント値Ｃ≠ｎと判断されるとステップＳ２１０，Ｓ２２０以降の処理が繰り返される。
【０１１１】
［変形例３］
次に、図１５のフローチャート及び図１６のタイミングチャートを参照して、ＣＰＵ１３１によって実行されるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動制御の処理手順の変形例３について説明する。かかる駆動制御は、入力レバー７４が第３駆動伝達位置Ｐ３から第１駆動伝達位置Ｐ１に移動した際に実行される。以下においては、前述された処理手順と同じ処理手順については、その詳細な説明を省略する。なお、処理はステップＳ３０１から開始される。
【０１１２】
ＣＰＵ１３１によって、カウント値Ｃがリセットされると（Ｓ３０１）、その後、ステップＳ３１０〜Ｓ３１４までの手順にしたがって行われるＡＳＦモータ制御（本発明の第２制御に相当）と、ステップＳ３２０〜Ｓ３２４までの手順にしたがって行われるＬＦモータ制御（本発明の第１制御に相当）とが並行して実行される。なお、図１５のフローチャートでは、説明の便宜上ステップＳ３０１からステップＳ３１０及びＳ３２０それぞれへ進むフローが分岐しているが、実際は、ＡＳＦモータ制御とＬＦモータ制御とは、独立して駆動制御される。
【０１１３】
ＡＳＦモータ制御（Ｓ３１０〜Ｓ３１４）では、図１６の上段に示されるように、ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、更にＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、その後にＡＳＦモータ６５を停止させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ３１０において、図９のステップＳ１０と同様に、ＡＳＦモータ６５をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる。ステップＳ３１０の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ３１１）。待機時間２００ｍｓが経過すると、ステップＳ３１２において、図１１のステップＳ１１１と同様に、ＬＦモータ制御側の１回目の待機時間（２００ｍｓ）が経過したかどうかが判断される。ここで、上記待機時間が経過していた場合は、ステップＳ３１３において、後述するステップＳ３２３の駆動と同じタイミングで、図９のステップＳ１２と同様に、ＡＳＦモータ６５をＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる。ステップＳ３１３の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ３１４）。その後、待機時間２００ｍｓが経過すると、ステップＳ３１５において図９のステップＳ１４と同様の判断処理、つまり、ＬＦモータ制御が終了したかどうかの判断が行われる。
【０１１４】
ＬＦモータ制御（Ｓ３２０〜Ｓ３２５）では、図１６の下段に示されるように、ＬＦモータ６６をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、更にＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させ、その後にＬＦモータ６６を停止させる制御が行われる。すなわち、まず、ステップＳ３２０において、図９のステップＳ２０と同様に、ＬＦモータ６６をＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる。ステップＳ３２０の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ３２１）。待機時間２００ｍｓが経過すると、ステップＳ３１２において、図１１のステップＳ１２１と同様に、ＡＳＦモータ制御側の１回目の待機時間（２００ｍｓ）が経過したかどうかが判断される。ここで、上記待機時間が経過していた場合は、ステップＳ３２３において、上述のステップＳ３１３の駆動と同じタイミングで、図１１のステップＳ１２２と同様に、ＬＦモータ６６をＣＣＷ方向へ所定回転量だけ回転させる。ステップＳ３２３の駆動が終了すると、ＣＰＵ１３１は、２００ｍｓ待機する（Ｓ３２４）。その後、待機時間２００ｍｓが経過すると、ステップＳ３２５において図９のステップＳ２２と同様の判断処理、つまり、ＡＳＦモータ制御が終了したかどうかの判断が行われる。
【０１１５】
ステップＳ３１５又はステップＳ３２５においてモータ制御が終了したと判断されると、次のステップＳ３３０において、ＣＰＵ１３１によってカウント値Ｃがインクリメントされて、その後、カウント値Ｃが設定回数ｎであるかどうかが判断される（Ｓ３３１）。ここで、カウント値Ｃ＝ｎと判断されると一連の処理が終了し、カウント値Ｃ≠ｎと判断されるとステップＳ３１０，Ｓ３２０以降の処理が繰り返される。
【０１１６】
［変形例４］
次に、図１７のフローチャートを参照して、ＣＰＵ１３１によって実行されるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動制御の処理手順の変形例４について説明する。
【０１１７】
上述の実施形態及び各変形例において、各モータ６５，６６を回転させるべく駆動信号を供給しても、各モータ６５，６６から各駆動部に至る伝達経路にギヤ間の面圧や予期せぬトルクが負荷となり、モータ６５，６６が回転しない場合がある。また、回転したとしても、その回転量が所定回転量未満である場合がある。また逆に、上記負荷が軽すぎるなどの要因で、勢い余ってモータ６５，６６が所定回転量以上回転する場合もあり得る。いずれの場合でも、上述したＡＳＦモータ制御及びＬＦモータ制御においては、異常駆動である。このような異常な制御が行われた場合は、その制御回数をカウントすることは望ましくない。
【０１１８】
本変形例３では、図１７（Ａ）に示されるように、例えば、図９のステップＳ１４又はステップＳ２２においてモータ制御が終了したと判断された場合に、ＡＳＦモータ制御或いはＬＦモータ制御が行われている最中にモータ異常駆動が発生したかどうかを判断する（Ｓ４０１）。かかる判断は、ロータリーエンコーダ８１，８２のパルス数に基づいて判断される。例えば、ＣＰＵ１３１によって所定回転量に相当するパルス数が所定時間以内に検知されなかった場合にモータ以上駆動が発生していると判断する。モータ異常駆動が発生していると判断された場合は、カウント値ＣをインクリメントせずにステップＳ３１の判断処理を行うこととしている。一方、モータ異常駆動が発生していない場合は、通常通り、ステップＳ３０においてカウント値Ｃをインクリメントする。これにより、モータ異常駆動が発生した場合は、そのときのモータ制御がカウントされないため、結果として設定回数ｎ以上のモータ制御が行われることになる。なお、図１７（Ｂ）に示されるように、モータ異常駆動が発生していると判断された場合は、図９のステップＳ１に進んで、カウント値Ｃをリセットするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる複合機１０の外観構成を示す図であり、複合機１０を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の縦断面構造を示す模式断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構成を示す図であり、プリンタ部１１を背面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、駆動切換機構７０の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、ギヤユニット１１０の構成及び伝達経路を示す模式図である。
【図６】図６は、入力レバー７４の位置及びギヤユニット１１０の動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、ギヤユニット１１０の動作不良を説明するための模式図である。
【図８】図８は、モータ制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例１を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例１にかかるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。
【図１３】図１３は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例２を説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、変形例２にかかるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。
【図１５】図１５は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例３を説明するフローチャートである。
【図１６】図１６は、変形例３にかかるＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の駆動状態を説明するタイミングチャートである。
【図１７】図１７は、モータ制御部１３０によって実行されるモータ制御の処理手順の変形例４を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１１・・・プリンタ部
２５・・・第１給紙ローラ
３０・・・第２給紙ローラ
３８・・・キャリッジ
３９・・・記録ヘッド
５５・・・メインテナンス機構
５６・・・フラッシング部
５１・・・リフトアップ機構
５２・・・吸引ポンプ
７０・・・駆動切換機構
７１・・・第１切換ギヤ
７２・・・第２切換ギヤ
７３・・・支軸
７４・・・入力レバー
７７・・・入力部
１１０・・・ギヤユニット
１１１・・・第１コイルバネ
１１２・・・第２コイルバネ
１７１・・・第１伝達ギヤ
１７２・・・第２伝達ギヤ
１７３・・・第３伝達ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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