(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を有する第１の筐体と、ヒンジ機構によって第１の筐体に対して回転可能に連結された第２の筐体とを含む情報通信端末装置において、
第２の筐体は、該ヒンジ機構によって第１および第２の筐体がなす角度の変化に応じて回転するギヤ手段を含み、
前記撮像光学系は撮像レンズを含み、
第１の筐体は、該撮像レンズに固定されたラック手段と、該ラック手段に嵌合するピニオン手段とを含み、
前記ギヤ手段は、該ピニオン手段と嵌合し、前記角度の変化に応じて該ピニオン手段を介してラック手段を前後運動させ、該運動によって前記撮像レンズをズームインまたはズームアウトさせることを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項２】
撮像光学系を有する第１の筐体と、ヒンジ機構によって第１の筐体に対して回転可能に連結された第２の筐体とを含む情報通信端末装置において、
前記撮像光学系は赤外線カットフィルタを含み、
第１の筐体は、該フィルタに固定されたピンを含み、
第２の筐体は、該ピンを収容し第１および第２の筐体がなす角度の変化に応じて該ピンを案内することによって前記フィルタをスライドさせる溝を含むことを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報通信端末装置において、
第１の筐体は、前記撮像光学系の少なくとも一部を収容する突出部を含み、
第２の筐体は、第１の筐体に対して折り畳まれたときに該突出部を格納する窪み部を含むことを特徴とする情報通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの情報通信端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
当節、電子カメラ付き携帯電話機など、撮像光学系を備えた情報通信端末装置が提案されている。例えば特開2000-253113号公報は、第１および第２の筐体がヒンジ部によって回動可能に取り付けられた折り畳み式携帯電話機にビデオカメラを備えたものを開示している。この従来技術の特徴は、ヒンジ部にカメラを設け、携帯電話を構成する２つの筐体がいかなる状態にあるかに関係なく、ヒンジ部の回転軸周りにカメラの向きを自由に変更させられることである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、携帯電話を構成する各筐体の状態と関係なくカメラを独立して操作する技術では、必ずユーザによるカメラの調整作業が必要になり、煩雑な面が否めない。
【０００４】
また、カメラを高画素・高倍率のものとするには、沈胴式のレンズを採用することが望ましいが、かかるレンズは全長が長く、携帯電話のような小型の情報通信端末装置に搭載することが難しい。
【０００５】
さらに、携帯端末という特徴から、撮像光学系の駆動方式に電力を用いると電池の消費量が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、携帯電話を構成する各筐体の状態に対応して自動的にカメラの動作モードが変更される情報通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、撮像光学系を有する第１の筐体と、ヒンジ機構によって第１の筐体に対して回転可能に連結された第２の筐体とを含む情報通信端末装置において、第２の筐体は、ヒンジ機構によって第１および第２の筐体がなす角度の変化に応じて回転するギヤ手段を含み、撮像光学系は撮像レンズを含み、第１の筐体は、撮像レンズに固定されたラック手段と、ラック手段に嵌合するピニオン手段とを含み、ギヤ手段は、ピニオン手段と嵌合し、第１および第２の筐体がなす角度の変化に応じてピニオン手段を介してラック手段を前後運動させ、この運動によって撮像レンズをズームインまたはズームアウトさせる。
【０００８】
また撮像光学系は赤外線カットフィルタを含み、第１の筐体は、フィルタに固定されたピンを含み、第２の筐体は、ピンを収容し第１および第２の筐体がなす角度の変化に応じてピンを案内することによってフィルタをスライドさせる溝を含む。
【０００９】
本発明によれば、携帯電話を構成する各筐体を連結するヒンジ機構の動作に連動して、カメラの動作モードが変更される。すなわち、２つの筐体が完全に閉じている状態、または所定の角度をなして開いている状態などの複数の状態に対応して、カメラの有するズーム機能やフィルタリング機能のON/OFF切替がなされる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による情報通信端末装置の実施例を詳細に説明する。図中、本発明に直接関係のない要素は省略し、同様の要素は同一の参照符号で示すこととする。
【００１１】
図２は本発明による情報通信端末装置の一実施例である折り畳み式携帯電話機の概観図である。携帯電話機10は、液晶表示部12を設けた筐体14と、押しボタンを含む操作部16を設けた筐体18とで構成されている。各筐体14、18はヒンジ部20によって回転可能、すなわち折り畳み可能に連結されている。
【００１２】
筐体14には、電話機10が折り畳まれた時に筐体18と接する面であって、ヒンジ部20のすぐ上の部分に突出部22が設けられている。突出部22には、後述するように、撮像素子26、赤外線カットフィルタ28および沈胴式撮像レンズ30を含む撮像光学系の少なくとも一部が収容されている。一方、筐体18には、電話機10が折り畳まれた時に突出部22を格納する窪み部24が設けられている。これらの突出部22および窪み部24によれば、光学系は実質的に筐体14、18の厚みを合計した厚みを有する空間に設置できる。このように空間が有効に利用されているため、携帯電話機10が折り畳まれた場合であっても、撮像光学系は、携帯電話機10の内部に完全に収容される。仮に撮像光学系が携帯電話機10の内部に入りきらなくとも、はみ出す部分は小さくてすむこととなる。
【００１３】
図３は図２に示す携帯電話機10の側面図であり、ヒンジ機構20によって筐体18が筐体14に対して回転する様子を表す図である。これ以降、図３に示すように、筐体14、18が完全に折り畳まれている状態を状態０、筐体18が図３において反時計回りに約150°回転した状態を状態１、さらに約180°、200°および220°回転した状態を、それぞれ状態２、３および４と称する。なおこれらの角度は例示であり、その他の値としてもよいことは言うまでもない。
【００１４】
図４は状態０ないし状態４の合計５つの状態と、これらの状態の変化に連動して変更される撮像光学系の動作モードとの関係を表す一覧図である。図４に示すように撮像光学系の動作モードを変更する機構について、以下、本実施例を用いて説明する。
【００１５】
図１は撮像光学系および筐体18の機構図である。撮像光学系はCCD（Charge Coupled Device）型やMOS（Metal Oxide Semiconductor）型の撮像素子26と、赤外線カットフィルタ28と、沈胴式撮像レンズ30とを含む。本実施例では、例えば後述の図６に示すように、素子26およびフィルタ28が前述の突出部22に収容され、レンズ30は筐体14の厚みの中に収容されている。しかし、レンズ30は部分的に突出部22に収容されてもよい。
【００１６】
筐体18は、それが筐体14に対してなす角度の変化に応じて回転するギヤ部32を含み、ギヤ部32によって撮像光学系の動作モードは変更されることとなる。ギヤ部32に関する機構を以下具体的に説明する。図３には示していない筐体14の側には、沈胴式撮像レンズ30に固定されたラック34と、ラック34に嵌合するピニオン36とが含まれている。ギヤ部32はピニオン36と嵌合し、筐体18がヒンジ機構20によって回転して筐体14、18のなす角度に変化が生ずると、ピニオン36を介してラック34を前後運動させる。この運動によって沈胴式撮像レンズ30はズームインまたはズームアウトする。
【００１７】
また筐体18は、それ自体の回転運動を実質的に直線運動に変換するカム機構を含み、カム機構によって撮像光学系の動作モードは変更されることとなる。カム機構を以下具体的に説明する。筐体14の側には、赤外線カットフィルタ28に固定されたピン38が含まれている。またフィルタ28は筐体14に固定された２本のシャーシ42、44に沿ってスライド可能である。上述のカム機構は、ピン38を収容し筐体14、18がなす角度の変化に応じてピン38を案内する溝40から成るものである。筐体18がヒンジ機構20によって筐体14に対して回転すると、フィルタ28はシャーシ42、44に沿ってスライドする。すなわち実質的に直線運動をすることとなる。なお、本実施例では赤外線カットフィルタ28を使用しているが、上述のカム機構によってスライドするものであれば、いかなるフィルタや他の要素にしてもよい。
【００１８】
図５は図１に示したカム機構をより詳細に示す図である。図５に示す通り、溝40は、ヒンジ機構20の回転軸の周囲に形成され、軸を周回する円軌道に対して傾斜した方向を有する。かかる溝40によってピン38が案内されることにより、筐体18が回転するに従って、赤外線カットフィルタ28は回転軸の伸びる方向にスライド移動することとなる。
【００１９】
以上のように構成された本発明の実施例の動作について、以下、説明する。
【００２０】
図６は本発明の実施例である携帯電話機10をヒンジ機構20を中心として側方から見た断面図であり、図３の状態０に対応する。なお、静止している筐体14と回転する筐体18とを区別するため、筐体18の断面は斜線部によって示すこととした。これは図６と同じ方向から見た断面図を示す図８、図９、図10および図12についても同様である。
【００２１】
この状態は、図４に示すように、電話機10を電話機としてもカメラとしても使用していない携帯モードであり、携帯に便利なように折り畳まれている状態である。筐体14、18は閉じられていて、レンズ30は沈胴状態、すなわち沈んだ状態にある。赤外線カットフィルタ28は撮像素子26とレンズ30との間にスライドしていず、未だフィルタ無しの状態である。そして素子26およびフィルタ28を収容する突出部22は、窪み部24に収容されている。
【００２２】
図７は図６に示す電話機10を筐体14の背面から見た断面図である。前述したように、赤外線カットフィルタ28は未だスライドしていないため、沈胴式撮像レンズ30に重なっていない。ヒンジ機構20に形成された溝40のうち傾斜した部分が未だピン38の所まで到来していないからである。
【００２３】
図８は本発明の実施例である携帯電話機10をヒンジ機構20を中心として側方から見た断面図であり、図３の状態１に対応する。この状態は、図４に示すように、電話機10を電話機として使用する通話モードである。筐体14、18は通話に適切な角度、すなわち約150°の角度に開かれている。レンズ30は未だ沈胴状態にある。赤外線カットフィルタ28も未だ撮像素子26とレンズ30との間にスライドしていず、フィルタ無しの状態である。そして窪み部24に収容されていた突出部22は、ちょうど図２に示すように、筐体14の表面に現れる。
【００２４】
図９は本発明の実施例である携帯電話機10をヒンジ機構20を中心として側方から見た断面図であり、図３の状態２に対応する。この状態は、図４に示すように、撮像光学系をカメラとして使用し、夜間撮影可能とする夜間モードである。つまり、赤外線カットフィルタ28は使用せず、被写界からの光量が少なくとも撮影可能な動作モードである。したがって、赤外線カットフィルタ28も未だ撮像素子26とレンズ30との間にスライドしていず、フィルタ無しの状態である。筐体14、18は約180°の角度に開かれている。
【００２５】
状態２では、レンズ30は通常の状態、すなわち撮影可能な状態に移動している。これは、ギヤ部32を構成する一方のギヤ32Aがピニオン36と嵌合してラック34を前進させ、これによってレンズ30を前進させたからである。
【００２６】
図10は本発明の実施例である携帯電話機10をヒンジ機構20を中心として側方から見た断面図であり、図３の状態３に対応する。筐体14、18は約200°の角度に開かれている。この状態は、図４に示すように、撮像光学系をカメラとして使用し、日中撮影可能とする日中モードである。つまり、赤外線カットフィルタ28を使用し、被写界からの光量をカットして日中の撮影に適切な光量とした動作モードである。したがって、赤外線カットフィルタ28は、撮像素子26とレンズ30との間にスライドしていて、フィルタ有りの状態である。なお、状態２から状態３へ移行は、ピニオン36がギヤ32Aの終端からギヤ32Bの開始部に到達するまでの間に行われる動作モード変更であるため、ピニオン36は回転せず、レンズ30は、状態２と同様に、通常の状態に保たれている。
【００２７】
図11は図10に示す電話機10を筐体14の背面から見た断面図である。図４について前述したように、赤外線カットフィルタ28は沈胴式撮像レンズ30に重なっている。これは、ヒンジ機構20に形成された溝40が、その傾斜した軌道によってフィルタ28に固定されたピン38をレンズ30の背面に案内したからである。
【００２８】
図12は本発明の実施例である携帯電話機10をヒンジ機構20を中心として側方から見た断面図であり、図３の状態４に対応する。筐体14、18は約220°の角度に開かれている。この状態は、図４に示すように、撮像光学系をカメラとして使用し、ズームレンズによる望遠撮影を可能とするズームモードである。
【００２９】
状態４では、レンズ30はズーム状態、すなわち望遠撮影可能な状態に移動している。これは、ギヤ部32を構成する一方のギヤ32Bがピニオン36と嵌合してラック34をさらに前進させ、これによってレンズ30を通常の状態からさらに前進させたからである。カメラは筐体14の背面から突出することとなる。
【００３０】
以上、本発明を携帯電話機を実施例として説明した。本発明によれば、撮像光学系を有する筐体14と、ヒンジ機構20によって筐体14に対して回転可能に連結された筐体18とを含む携帯電話機10は、ヒンジ機構20によって筐体14、18がなす角度に応じて撮像光学系の動作モードを変更することができる。すなわちレンズの沈胴や赤外線カットフィルタのON/OFFを行うことができる。
【００３１】
【発明の効果】
このように本発明によれば、電子カメラ付携帯電話のレンズのズームイン／ズームアウトやフィルタのON/OFFをモータ等のアクチュエータを用いることなく、折り畳み式の筐体の開閉を利用して手動で行うことができる。これにより、端末の電池を消費せずにレンズの動作モードを切り換えることができる。
【００３２】
またユーザは自らカメラの動作モードを切り替える操作を行う必要がなく、筐体を折り畳みするだけでカメラの動作モードを変更できるという利便性が得られる。加えて、筐体の状態がそのままカメラの動作モードを表しているため、一目瞭然に動作モードが分かるという利点も得られる。
【００３３】
さらに本発明によれば、全長の長い沈胴式のズームレンズも筐体に収容でき、カメラのズーム機能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である折り畳み式携帯電話機の撮像光学系および筐体の機構図である。
【図２】本発明の実施例である折り畳み式携帯電話機の概観図である。
【図３】図２に示す携帯電話機の各筐体が回転する様子を表す側面図である。
【図４】携帯電話の各状態と動作モードとの関係を示す一覧図である。
【図５】図１のカム機構をより詳細に示す図である。
【図６】本発明の実施例である携帯電話機を側方から見た図３の状態０に対応した断面図である。
【図７】図６に示す電話機を筐体の背面から見た断面図である。
【図８】本発明の実施例である携帯電話機を側方から見た図３の状態１に対応した断面図である。
【図９】本発明の実施例である携帯電話機を側方から見た図３の状態２に対応した断面図である。
【図１０】本発明の実施例である携帯電話機を側方から見た図３の状態３に対応した断面図である。
【図１１】図10に示す電話機を筐体の背面から見た断面図である。
【図１２】本発明の実施例である携帯電話機を側方から見た図３の状態４に対応した断面図である。
【符号の説明】
10  折り畳み式携帯電話機
14、18  筐体
20  ヒンジ機構
22  突出部
24  窪み部
28  赤外線カットフィルタ
30  沈胴式撮像レンズ
32  ギヤ部
34  ラック
36  ピニオン
38  ピン
40  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004398135.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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