(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置筐体の容器受部に対し挿抜され且つ現像剤が収容される現像剤収容容器であって、
現像剤が収容される容器本体と、
この容器本体の一部に開設される開口と、
この開口を塞ぐ開閉蓋と、
前記開口が開放される開放位置と前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で前記開閉蓋を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠と、
前記開閉蓋に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において前記開閉操作方向に交差する方向で前記蓋保持枠に向けて突出した突出部と、
前記蓋保持枠に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において、前記突出部の前記開閉操作方向に直交する方向における先端位置から前記開閉操作方向に沿って引いた直線と交わる位置に離間して配置され、かつ、前記開閉蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって開閉操作方向に移動するときに前記開口を開放開始する手前の開放開始手前位置に向かって移動する開閉蓋の突出部に接触して開閉蓋がせき止められるせき止め部と、
前記蓋保持枠から前記開閉操作方向に交差する方向に突出するように設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態では当該開閉蓋に接触して前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置に規制し、画像形成装置筐体の容器受部に容器本体を挿入したときに、前記容器受部に予め設けられて開閉蓋の移動軌跡を案内する蓋案内レールに沿って前記開閉蓋を閉鎖位置から開放開始手前位置に向かって開閉操作方向に移動させた後に当該開閉操作方向と交差する方向に移動させることで前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置から外れる位置に規制する位置規制突起とを有することを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
請求項１記載の現像剤収容容器において、
前記開閉蓋の開閉操作方向は、現像剤収容容器の挿抜操作方向に沿った方向であることを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像剤収容容器において、
前記開閉操作方向に交差する交差方向に沿って移動可能となるように蓋保持枠に対して開閉蓋を保持し、かつ、前記突出部と前記せき止め部とによる開閉蓋の拘束状態が解除可能な範囲で前記開閉蓋の交差方向への移動量を設定したことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の現像剤収容容器において、
前記位置規制突起の蓋保持枠の基準位置からの突出寸法が前記突出部と前記せき止め部とによる開閉蓋の拘束状態が解除可能な交差方向最小寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項５】
容器受部が形成された画像形成装置筐体と、この画像形成装置筐体の容器受部に対し挿抜され且つ現像剤が収容される現像剤収容容器とを備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容容器は、
現像剤が収容される容器本体と、
この容器本体の一部に開設される開口と、
この開口を塞ぐ開閉蓋と、
前記開口が開放される開放位置と前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で前記開閉蓋を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠と、
前記開閉蓋に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において前記開閉操作方向に交差する方向で前記蓋保持枠に向けて突出した突出部と、
前記蓋保持枠に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において、前記突出部の前記開閉操作方向に直交する方向における先端位置から前記開閉操作方向に沿って引いた直線と交わる位置に離間して配置され、かつ、前記開閉蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって開閉操作方向に移動するときに前記開口を開放開始する手前の開放開始手前位置に向かって移動する開閉蓋の突出部に接触して開閉蓋がせき止められるせき止め部と、
前記蓋保持枠から前記開閉操作方向に交差する方向に突出するように設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態では当該開閉蓋に接触して前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置に規制し、画像形成装置筐体の容器受部に容器本体を挿入したときに、前記容器受部に予め設けられて開閉蓋の移動軌跡を案内する蓋案内レールに沿って前記開閉蓋を閉鎖位置から開放開始手前位置に向かって開閉操作方向に移動させた後に当該開閉操作方向と交差する方向に移動させることで前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置から外れる位置に規制する位置規制突起とを有する一方、
前記画像形成装置筐体の容器受部は、
前記蓋案内レールと、
現像剤収容容器を挿入完了する際に前記開閉蓋に当接して当該開閉蓋を開放位置に向けて移動させた後に保持すると共に、現像剤収容容器を抜き出す際に開放位置にある開閉蓋を閉鎖位置に向けて移動させる蓋可動保持手段と、
現像剤収容容器を抜き出す際に前記開閉蓋が閉鎖位置に到達した時点で蓋可動保持手段による開閉蓋の保持状態を解除する蓋保持解除手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
蓋可動保持手段は開閉蓋の開閉操作方向に延びる弾性変形可能な弾性保持片を有し、
この弾性保持片は、現像剤収容容器を挿入操作するときに開閉蓋と当接して当該開閉蓋を開放位置まで移動させ、かつ、開閉蓋が開放位置に到達した時点で開閉蓋から離間する外方向に弾性変形した後開放位置にある開閉蓋を保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
蓋保持解除手段は、開閉蓋が閉鎖位置に到達した時点で開閉蓋から弾性保持片が離間する方向に弾性変形させられる保持解除突片を有し、この保持解除突片により前記弾性保持片による開閉蓋の保持状態を解除することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像剤収容容器及びこれを用いた画像形成装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像剤収容容器としては、例えば特許文献１〜３記載のものが既に提供されている。
特許文献１は、トナーの飛散や漏れを防止するために、現像剤が搬送される搬送経路が接続される現像剤容器（現像剤収容容器に相当）のシール部として、現像剤容器の搬送経路が接続される開口部を開閉する第１のシール部材と、この第１のシール部材に重ねて配置される第２のシール部材とを具備させたものである。
また、特許文献２は、画像形成装置から外した状態ではシャッターが開くのを防止し、使用後のトナーカートリッジの内部に異物が入るのを防止するために、トナー供給用の開口部を有するトナー収容部と、前記開口部を開閉可能に密閉するシャッターと、シャッターの開閉を規制するロック部材と、装置本体側に設けられて装置本体に装着された際に前記ロック部材のロック状態を解除するロック解除手段とを備えたものである。
更に、特許文献３は、保管後の経時的要因により、トナー排出口のシャッタ部材からのトナー漏れを防止するために、トナー排出口の周囲に摺動保持枠を設け、この摺動保持枠の外側に設けられたガイドレール部に沿ってシャッタ部材を摺動支持し、シャッタ部材の内面にトナー排出口を密閉する弾性遮蔽部材を設けたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４５８７３号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【特許文献２】特開平９−２８１７８４号公報（実施の形態，図１）
【特許文献３】特開２００５−３１２２９号公報（発明の実施の形態，図２，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、開閉機構による開口開閉操作力を不必要に上げることなく、落下事故や輸送時の衝撃などに伴う開閉機構による閉鎖性能を良好に保つ現像剤収容容器及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像形成装置筐体の容器受部に対し挿抜され且つ現像剤が収容される現像剤収容容器であって、現像剤が収容される容器本体と、この容器本体の一部に開設される開口と、この開口を塞ぐ開閉蓋と、前記開口が開放される開放位置と前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で前記開閉蓋を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠と、前記開閉蓋に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において前記開閉操作方向に交差する方向で前記蓋保持枠に向けて突出した突出部と、前記蓋保持枠に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において、前記突出部の前記開閉操作方向に直交する方向における先端位置から前記開閉操作方向に沿って引いた直線と交わる位置に離間して配置され、かつ、前記開閉蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって開閉操作方向に移動するときに前記開口を開放開始する手前の開放開始手前位置に向かって移動する開閉蓋の突出部に接触して開閉蓋がせき止められるせき止め部と、前記蓋保持枠から前記開閉操作方向に交差する方向に突出するように設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態では当該開閉蓋に接触して前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置に規制し、画像形成装置筐体の容器受部に容器本体を挿入したときに、前記容器受部に予め設けられて開閉蓋の移動軌跡を案内する蓋案内レールに沿って前記開閉蓋を閉鎖位置から開放開始手前位置に向かって開閉操作方向に移動させた後に当該開閉操作方向と交差する方向に移動させることで前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置から外れる位置に規制する位置規制突起とを有することを特徴とする現像剤収容容器である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る現像剤収容容器において、前記開閉蓋の開閉操作方向が、現像剤収容容器の挿抜操作方向に沿った方向であることを特徴とする現像剤収容容器である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る現像剤収容容器において、前記開閉操作方向に交差する交差方向に沿って移動可能となるように蓋保持枠に対して開閉蓋を保持し、かつ、前記突出部と前記せき止め部とによる開閉蓋の拘束状態が解除可能な範囲で前記開閉蓋の交差方向への移動量を設定したことを特徴とする現像剤収容容器である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る現像剤収容容器において、前記位置規制突起の蓋保持枠の基準位置からの突出寸法が前記突出部と前記せき止め部とによる開閉蓋の拘束状態が解除可能な交差方向最小寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする現像剤収容容器である。
【０００７】
請求項５に係る発明は、容器受部が形成された画像形成装置筐体と、この画像形成装置筐体の容器受部に対し挿抜され且つ現像剤が収容される現像剤収容容器とを備えた画像形成装置であって、前記現像剤収容容器が、現像剤が収容される容器本体と、この容器本体の一部に開設される開口と、この開口を塞ぐ開閉蓋と、前記開口が開放される開放位置と前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で前記開閉蓋を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠と、前記開閉蓋に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において前記開閉操作方向に交差する方向で前記蓋保持枠に向けて突出した突出部と、前記蓋保持枠に設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態において、前記突出部の前記開閉操作方向に直交する方向における先端位置から前記開閉操作方向に沿って引いた直線と交わる位置に離間して配置され、かつ、前記開閉蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって開閉操作方向に移動するときに前記開口を開放開始する手前の開放開始手前位置に向かって移動する開閉蓋の突出部に接触して開閉蓋がせき止められるせき止め部と、前記蓋保持枠から前記開閉操作方向に交差する方向に突出するように設けられ、前記開閉蓋が閉鎖位置に配置された状態では当該開閉蓋に接触して前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置に規制し、画像形成装置筐体の容器受部に容器本体を挿入したときに、前記容器受部に予め設けられて開閉蓋の移動軌跡を案内する蓋案内レールに沿って前記開閉蓋を閉鎖位置から開放開始手前位置に向かって開閉操作方向に移動させた後に当該開閉操作方向と交差する方向に移動させることで前記開閉蓋の突出部を前記蓋保持枠のせき止め部にせき止められる位置から外れる位置に規制する位置規制突起とを有する一方、前記画像形成装置筐体の容器受部が、前記蓋案内レールと、現像剤収容容器を挿入完了する際に前記開閉蓋に当接して当該開閉蓋を開放位置に向けて移動させた後に保持すると共に、現像剤収容容器を抜き出す際に開放位置にある開閉蓋を閉鎖位置に向けて移動させる蓋可動保持手段と、現像剤収容容器を抜き出す際に前記開閉蓋が閉鎖位置に到達した時点で蓋可動保持手段による開閉蓋の保持状態を解除する蓋保持解除手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、蓋可動保持手段が開閉蓋の開閉操作方向に延びる弾性変形可能な弾性保持片を有し、この弾性保持片が、現像剤収容容器を挿入操作するときに開閉蓋と当接して当該開閉蓋を開放位置まで移動させ、かつ、開閉蓋が開放位置に到達した時点で開閉蓋から離間する外方向に弾性変形した後開放位置にある開閉蓋を保持することを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、蓋保持解除手段が、開閉蓋が閉鎖位置に到達した時点で開閉蓋から弾性保持片が離間する方向に弾性変形させられる保持解除突片を有し、この保持解除突片により前記弾性保持片による開閉蓋の保持状態を解除することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、現像剤収容容器として、開閉蓋による開口開閉操作力を不必要に上げることなく、落下事故や輸送時の衝撃などに伴う開閉蓋による閉鎖性能を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、現像剤収容容器の挿抜操作に連動して、現像剤収容容器の開閉蓋の開閉動作を実現することができる。
請求項３に係る発明によれば、簡単な構成で開閉蓋による開口開閉操作力を不必要に上げることなく、開閉蓋による開閉操作を行うことができる。
請求項４に係る発明によれば、簡単な構成で開閉蓋の交差方向での移動量を規制することができる。
請求項５に係る発明によれば、画像形成装置筐体の容器受部に現像剤収容容器を挿抜するにあたり、現像剤収容容器の開閉蓋による開口開閉操作力を不必要に上げることなく、落下事故や輸送時の衝撃などに伴う開閉蓋による閉鎖性能を損なうことなく、現像剤収容容器の挿抜操作を行うことができる。
請求項６に係る発明によれば、簡単な構成で開閉蓋への押圧作用、及び、開放位置での開閉蓋の保持作用を両方発揮することができる。
請求項７に係る発明によれば、簡単な構成で開閉蓋の保持状態を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
◎発明の実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される現像剤収容容器の実施の形態の概要を示す。
同図において、現像剤収容容器１は、画像形成装置筐体の容器受部に対し挿抜され且つ現像剤が収容されるものであって、現像剤が収容される容器本体２と、この容器本体２の一部に開設される開口３と、この開口３を開閉する開閉機構４とを備えている。
特に、本実施の形態では、開閉機構４は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、開口３を塞ぐ開閉蓋５と、前記開口３が開放される開放位置Ｄと前記開口３が閉鎖される閉鎖位置Ａとの間で前記開閉蓋５を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠６と、前記開閉蓋５が閉鎖位置Ａから開放位置Ｄに向かって開閉操作方向に沿って移動するときに前記開口３を開放開始する手前の開放開始手前位置Ｂに到達した時点で前記開閉蓋５の開閉操作方向への移動を拘束する移動拘束手段７と、前記移動拘束手段７にて拘束された開閉蓋５が前記開閉操作方向に交差する交差方向には移動自在に設けられると共に前記開閉蓋５が前記交差方向に移動した後に前記開閉蓋５の開放位置Ｄに向かう開閉操作方向への移動が許容される拘束解除手段８とを有するものである。
【００１１】
このような技術的手段において、現像剤収容容器１は未使用の現像剤を収容する態様、あるいは、使用済みの現像剤を回収収容する態様のいずれをも含む。
また、容器本体２は例えば挿抜方向に対して長尺な態様であるほか、現像剤を収容するものであれば適宜選定して差し支えない。
更に、容器本体２には収容された現像剤が環境変化や経時変化にて局部的に塊状になる事態を回避する上で、例えば外部駆動源にて駆動可能な撹拌部材を内蔵させる態様が好ましい。また、容器本体２は例えば撹拌部材等を内蔵する場合には、少なくとも一方の端部が開放される筒状容器体と、この端部開口を塞ぐ端部蓋部材とを備えていればよい。
更にまた、蓋保持枠６は容器本体２の開口３の近傍のうち開閉蓋５を開口３の開放位置Ｄと閉鎖位置Ａとの間で開閉可能に保持できる位置に別体又は一体に設ければよく、開口３の周囲を囲繞するように設けてもよいし、あるいは、開口３のうち開閉蓋５の開閉操作方向に沿う周辺部にのみ設けるようにしてもよい。
【００１２】
また、移動拘束手段７による移動拘束位置は開閉蓋５が移動して開口３の開放が開始される位置よりも手前に設定された位置である開放開始手前位置Ｂであることを要件とする。これにより、開閉蓋５が容器本体２に対して開放方向に移動しようとしても、開口３が開放し始める前に開閉蓋５は移動拘束手段７によって開放方向の移動が拘束され開放し始めることはないため、例えば現像剤収容容器１が落下したような場合、あるいは、搬送中に開閉蓋５に開放方向への外力が作用したとしても、開閉蓋５により開口３が直ちに開放することはなく、開口３から現像剤が漏れる事態は有効に回避される。
更に、閉鎖位置Ａと開放開始手前位置Ｂとは不一致である。仮に、一致した場合には、開閉蓋５を開閉操作するに当たり、最初に開閉操作方向と異なる方向に移動させ、次いで、開閉操作方向に移動させるというように、開閉操作方向として二操作が必要不可欠になることから、開閉操作が面倒になる懸念がある。
更にまた、拘束解除手段８は、移動拘束手段７による拘束状態を解除するように、開閉蓋５を開閉操作方向と交差する交差方向に移動させる機能を実現するものであればよい。
【００１３】
また、開閉蓋５の開閉操作方向については、現像剤収容容器１の挿抜操作方向と異なる方向、例えば現像剤挿抜方向が現像剤収容容器１を直線移動させる方向である場合に開閉蓋５の開閉未操作方向として現像剤収容容器１を回転させる方向等適宜選定して差し支えないが、開閉蓋５の開閉操作を簡略化するという観点からすれば、開閉機構４の開閉蓋５の開閉操作方向は、現像剤収容容器１の挿抜操作方向に沿った方向と一致する態様であることが好ましい。
更に、移動拘束手段７については適宜選定して差し支えないが、移動拘束手段７の好ましい態様としては、開閉操作方向に沿って開閉蓋５を閉鎖位置Ａから開放位置Ｄに向けて移動させたときに開閉蓋５の一部が当接するせき止め部を蓋保持枠６に設けたものが挙げられる。この場合、開閉蓋５の移動をせき止めるように、例えば蓋保持枠６の一部にせき止め部を設け、開閉蓋５に前記せき止め部に当接するストッパ部を設ければよい。
更にまた、拘束解除手段８としては移動拘束手段７による拘束状態を解除するものであればよく、拘束解除手段８の好ましい態様としては少なくとも開閉操作方向と交差方向に開閉蓋５を所定量移動させ、移動拘束手段７による拘束状態を解除すればよい。この場合の代表的態様としては、移動拘束手段７にて拘束された開閉蓋５が開閉操作方向に交差する交差方向に沿って移動可能となるように蓋保持枠６に対して開閉蓋５を保持し、かつ、前記移動拘束手段７による開閉蓋５の拘束状態が解除可能な範囲で前記開閉蓋５の交差方向への移動量を設定したものが挙げられる。
また、開閉蓋５の交差方向での動きを規制するために開閉蓋５の交差方向での位置が規制される位置規制突起を蓋保持枠６に設けるようにしてもよく、この場合、拘束解除手段８としては、前記位置規制突起の蓋保持枠６の基準位置からの突出寸法が移動拘束手段７による開閉蓋５の拘束状態が解除可能な交差方向最小寸法よりも大きく設定されている態様が挙げられる。
【００１４】
また、このような実施の形態に係る現像剤収容容器１を用いて画像形成装置の実施の形態を構築する場合には、図２に示す態様が挙げられる。
同図において、画像形成装置は、容器受部１１が形成された画像形成装置筐体１０と、この画像形成装置筐体１０の容器受部１１に対し挿抜され且つ現像剤が収容される現像剤収容容器１とを備えたものである。
ここで、前記現像剤収容容器１は、現像剤が収容される容器本体２（図１参照）と、この容器本体２の一部に開設される開口３と、この開口３を開閉する開閉機構４とを備え、前記開閉機構４が、前記開口３を塞ぐ開閉蓋５と、前記開口３が開放される開放位置Ｄと前記開口３が閉鎖される閉鎖位置Ａとの間で前記開閉蓋５を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠６と、前記開閉蓋５が閉鎖位置Ａから開放位置Ｄに向かって開閉操作方向に沿って移動するときに前記開口３を開放開始する手前の開放開始手前位置Ｂに到達した時点で前記開閉蓋５の開閉操作方向への移動を拘束する移動拘束手段７と、前記移動拘束手段７にて拘束された開閉蓋５が前記開閉操作方向に交差する交差方向には移動自在に設けられると共に前記開閉蓋５が前記交差方向に移動した後に前記開閉蓋５の開放位置Ｄに向かう開閉操作方向への移動が許容される拘束解除手段８とを有するものである。
一方、前記画像形成装置筐体１０の容器受部１１は、前記現像剤収容容器１の開閉蓋５の移動軌跡を案内する蓋案内レール１２と、現像剤収容容器１を挿入完了する際に前記開閉蓋５に当接して当該開閉蓋５を開放位置Ｄに向けて移動させた後に保持すると共に、現像剤収容容器１を抜き出す際に開放位置Ｄにある開閉蓋５を閉鎖位置Ａに向けて移動させる蓋可動保持手段１３と、現像剤収容容器１を抜き出す際に前記開閉蓋５が閉鎖位置Ａに到達した時点で蓋可動保持手段１３による開閉蓋５の保持状態を解除する蓋保持解除手段１４とを有するものである。
【００１５】
このような技術的手段において、現像剤収容容器１の各要素については上述した構成要素と同様である。
また、容器受部１１としては、蓋案内レール１２、蓋可動保持手段１３、蓋保持解除手段１４を構成要素とする。
ここで、蓋案内レール１２はレール部材を連続的に設けてもよいし、あるいは、壁部材や案内ブロック材を用いて開閉蓋５を案内するレール機能を具現化したものをも含む。
また、現像剤収容容器１が移動拘束手段７、拘束解除手段８を有していることを前提とし、蓋案内レール１２はこれらの手段７，８による開閉蓋５の移動軌跡を案内するものであればよい。
例えば拘束解除手段８は開閉蓋５が開閉操作方向に交差する交差方向に移動可能な構成にあることから、蓋案内レール１２は開閉蓋５を移動拘束位置にて前記交差方向に移動案内させ、移動拘束位置を乗り越えるように移動案内するものであれば適宜選定して差し支えない。
また、蓋可動保持手段１３は、現像剤収容容器１挿入操作時に開閉蓋５を開放位置Ｄへ移動させて保持し、抜き取り操作時には開閉蓋５を開放位置Ｄから閉鎖位置Ａへ移動させる機能を実現できればよい。
更に、蓋保持解除手段１４は、現像剤収容容器１の抜き取り時に、蓋可動保持手段１３による開閉蓋５の保持状態を解除する機能を実現できればよい。
【００１６】
また、蓋可動保持手段１３の好ましい態様としては、開閉蓋５の開閉操作方向に延びる弾性変形可能な弾性保持片を有し、この弾性保持片が、現像剤収容容器１を挿入操作するときに開閉蓋５と当接して当該開閉蓋５を開放位置Ｄまで移動させ、かつ、開閉蓋５が開放位置Ｄに到達した時点で開閉蓋５から離間する外方向に弾性変形した後開放位置Ｄにある開閉蓋５を保持するものが挙げられる。
更に、上述した蓋可動保持手段１３を採用した場合における蓋保持解除手段１４の好ましい態様としては、開閉蓋５が閉鎖位置Ａに到達した時点で開閉蓋５から弾性保持片が離間する方向に弾性変形させられる保持解除突片を有し、この保持解除突片により前記弾性保持片による開閉蓋５の保持状態を解除するものが挙げられる。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置全体の構成―
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１８】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図３及び図４に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
【００１９】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール４１〜４４に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール４２に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール４１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図３中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しい現像剤（本実施の形態ではトナー）を補給する現像剤収容容器である。
【００２０】
―画像形成部―
特に、本実施の形態では、感光体３１は、図４に示すように、帯電器３２及び清掃器３５と一体化されたプロセスカートリッジとして構成されており、このプロセスカートリッジが装置筐体２１に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の一部を構築するようになっている。
ここで、帯電器３２は、感光体３１に対向した部位が開口する帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール３２２を配設したものである。
また、清掃器３５は、感光体３１に対向する部位が開口した清掃容器３５１を有し、この清掃容器３５１の長手方向に沿う開口一縁部には前記感光体３１に接触する弾性掻き取り板からなる清掃ブレード３５２を設けると共に、前記清掃容器３５１の長手方向に沿う開口他縁部には前記感光体３１に接触する弾性シール材３５３を設け、前記清掃容器３５１内には清掃ブレード３５２で掻き取ったトナー等の残留物を長手方向に沿って均す均し搬送部材３５４を配設したものである。
【００２１】
更に、本実施の形態において、現像器３４は、装置筐体２１側にプロセスカートリッジとは別に装着されており、感光体３１に対向して開口し且つ少なくともトナーが含まれる現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の開口部位には感光体３１との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤が搬送可能な現像剤保持体３４２を配設すると共に、この現像容器３４１の現像剤保持体３４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送可能な一対の現像剤撹拌搬送部材３４３，３４４を配設し、現像剤保持体３４２とこの現像剤保持体３４２側に位置する現像剤撹拌搬送部材３４３との間には撹拌搬送された現像剤が現像剤保持体３４２側に供給可能な現像剤供給部材３４５を設け、更に、前記現像剤保持体３４２に供給された現像剤を層厚規制部材３４６にて所定層厚に規制した後に現像域に現像剤を供給するようにしたものである。
【００２２】
―現像剤補給系―
図５は本実施の形態で用いられる現像剤補給系の一例を示す。
同図において、現像剤補給系は、装置筐体２１の一部に形成され且つ現像剤収容容器３８が挿抜自在に装着される容器受部１００を有し、この容器受部１００の下部には補給用の現像剤が一時的に貯蔵されるリザーブタンク１１０を配設し、前記容器受部１００には現像剤収容容器３８を装着した際に現像剤収容容器３８内の現像剤が排出可能な図示外の排出口を開設すると共に、リザーブタンク１１０内には貯蔵されている現像剤が定量供給可能な定量撹拌搬送部材１２０を配設し、現像濃度が低下するなどの濃度情報に基づいて、リザーブタンク１１０の一部に連結されたダクト１３０を介して現像器３４の現像容器３４１内に所定量の現像剤を補給するものである。
【００２３】
―現像剤収容容器―
本実施の形態において、現像剤収容容器３８は、図６及び図７に示すように、例えばＡＢＳ、ＰＥＴ等の合成樹脂にて延伸ブロー成形される両端が開口した長尺な筒状容器本体２００を有し、この容器本体２００内には収容現像剤が撹拌可能な撹拌部材としてのアジテータ２１０を配設すると共に、筒状容器本体２００の両端には端部フランジ２０１，２０２を装着したものである。
ここで、一方の端部フランジ２０１には把持用のハンドル２０３が設けられており、このハンドル２０３は、図８（ａ）に示すように、一方の端部フランジ２０１に嵌合装着されており、端部フランジ２０１の段差部２０１ａに抜け止め防止用の弾性保持片２０３ａを引っ掛け保持すると共に、端部フランジ２０１の位置決め段部２０１ｂを回り止め用凹部２０３ｂにはめ込んで位置決めするようになっている。
また、他方の端部フランジ２０２には、図７及び図９（ａ）（ｂ）に示すように、図示外の外部駆動源からの駆動軸が連結されるロータ２１１が設けられ、このロータ２１１の内面中央に前記アジテータ２１０の軸部が引っ掛け支持される引っ掛け部２１２が設けられている。そして、端部フランジ２０２と容器本体２００との間にはシール材２１３が設けられており、また、ロータ２１１と端部フランジ２０２との間には両者間をシールするリング状のシール材２１４が設けられている。尚、符号２１５は他方の端部フランジ２０２と容器本体２００との間には突起部と溝部との嵌り合いによる回り止めである。
更に、本実施の形態では、他方の端部フランジ２０２には、図８（ｂ）に示すように、使用履歴管理メモリとしてのＣＲＵＭ（Customer Replaceable Unit Memory）２１６が取り付けられており、容器受部１００に装着された際に図示外の制御装置と通信可能に接続され、現像剤収容容器３８の使用履歴が記録されるようになっている。尚、符号２１７は組立時や現像剤充填時の容器本体２００の保持面、２１８は端部フランジ２０２取り付け時の回り止めである。
【００２４】
―シャッタ―
また、本実施の形態では、筒状容器本体２００の周壁の長手方向一端部寄りには排出用開口２２０が開設されており、この排出用開口２２０には当該開口２２０を開閉する開閉機構としてのシャッタ２３０が設けられている。
本実施の形態において、シャッタ２３０は、図１０に示すように、排出用開口２２０を塞ぐ開閉蓋２４０と、この開閉蓋２４０を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠２５０とを備えている。
＜開閉蓋＞
ここで、開閉蓋２４０は、排出用開口２２０よりも少なくとも大きい面積を有する略矩形平板状の蓋本体２４１を有し、この蓋本体２４１の開閉操作方向の一方向を除く他の三辺に対応して側壁部２４２を形成し、開閉操作方向に直交する幅方向両側に位置する側壁部２４２には内方に突出して蓋保持枠２５０を抱き込み保持する保持腕２４３を適宜数（本例では開閉操作方向に離間して二つずつ）形成し、更に、蓋本体２４１の幅方向の一方に位置する側壁部２４２の開放端にはストッパ部としての引っ掛け爪２４４を形成し、更にまた、蓋本体２４１の蓋保持枠２５０側面には蓋保持枠２５０面に弾接する弾性シール材２４５を例えば貼着したものである。
尚、本例では、保持腕２４３に対応する蓋本体２４１部分に孔部２４６が設けられており、この開閉蓋２４０は、蓋保持枠２５０の両側縁を二つの保持腕２４３とこの保持腕２４３の間に位置する蓋本体２４１とで三点保持し、安定的に蓋保持枠２５０の両側縁に沿って移動するようになっている。
【００２５】
＜蓋保持枠＞
本実施の形態において、蓋保持枠２５０は、略矩形平板状の枠本体２５１を有し、この枠本体２５１の排出用開口２２０に対応した部位に通孔２５２を開設し、更に、枠本体２５１の開閉蓋２４０が閉鎖する方向の端縁の一方の角部には切欠状のせき止め部２５３を形成すると共に、前記枠本体２５１の端縁の反対側の角部には開閉操作方向に直交する幅方向に突出する位置規制突起２５４を形成したものである。
特に、本実施の形態では、蓋保持枠２５０の幅方向両側縁間の寸法は、前記開閉蓋２４０の幅方向両側壁部２４２間の寸法より僅かに狭く設定されている。
更に、本実施の形態では、図１０及び図１１に示すように、位置規制突起２５４の蓋保持枠２５０の幅方向両側縁の基準位置からの突出寸法ｋは前記せき止め部２５３の幅方向寸法よりも大きく設定されており、開閉蓋２４０の幅方向の側壁部２４２が蓋保持枠２５０の幅方向側縁の基準位置に当接した場合には、開閉蓋２４０が幅方向に前記位置規制突起２５４の突出寸法ｋ分だけ移動することから、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４がせき止め部２５３と非接触となり拘束が解除される位置関係に保たれるようになっている。
【００２６】
ここで、シャッタ２３０（開閉蓋２４０，蓋保持枠２５０）が開閉動作するための寸法関係についてまとめると、図１１に示すようである。
同図において、ｗ１〜ｗ６及びｆ，ｈ，ｋは以下の寸法を示す。
ｗ１：蓋保持枠の位置規制突起先端までの最大幅寸法
ｗ２：蓋保持枠の位置規制突起先端からせき止め部に至るまでの幅寸法
ｗ３：蓋保持枠の位置規制突起を除いた両側部間の幅寸法
ｗ４：蓋保持枠の位置規制突起を除いた一側部からせき止め部に至るまでの幅寸法
ｗ５：開閉蓋の幅方向一側壁内面からストッパ部に至るまで幅寸法
ｗ６：開閉蓋のストッパ部を除く幅方向両側壁間の最大幅寸法
ｆ：せき止め部のせき止め長さ
ｈ：ストッパ部（引っ掛け爪）の引っ掛け長さ
ｋ：位置規制突起の突出寸法
同図において、先ず、開閉蓋２４０が蓋保持枠２５０に嵌る条件について検討してみるに、ｗ２＞ｗ５、ｗ３＞ｗ５とすると嵌らないから、ｗ５−ｗ２＞０、ｗ５−ｗ３＞０にすることが必要である。
次に、ｗ１＜ｗ５とすると位置規制突起２５４先端位置に沿って開閉蓋２４０が移動しても、ストッパ部としての引っ掛け爪２４４とせき止め部２５３とが開閉方向で重ならないことになり、移動拘束手段として機能しなくなる懸念がある。そこで、ｗ１−ｗ５＞０であることが必要である。
今、せき止め部２５３のせき止め長さｆ（ｗ１−ｗ２）について検討してみるに、ｆはｗ５−ｗ２の間隙よりも大きいこと、つまり、ｆ−（ｗ５−ｗ２）＞０又はｆ＞ｗ５−ｗ２であることが必要である。
同様に、位置規制突起２５４の突出寸法ｋ（ｗ１−ｗ３）について検討してみるに、ｋはｗ５−ｗ３の間隙よりも大きいこと、つまり、ｋ−（ｗ５−ｗ３）＞０又はｋ＞ｗ５−ｗ３であることが必要である。
更に、ストッパ部としての引っ掛け爪２４４の引っ掛け長さｈ（ｗ６−ｗ５）が短い場合には、ｗ１＞ｗ６となってしまい嵌らないため、ｗ６−ｗ１＞０となる必要がある。
このとき、ｈについては、ｗ６−ｗ１の間隙よりも大きいこと、つまり、ｈ−（ｗ６−ｗ１）＞０又はｈ＞ｗ６−ｗ１であることが必要である。
【００２７】
―シャッタ動作過程―
本実施の形態では、シャッタ２３０は、図１２乃至図１５に示すような動作過程を経る。
（１）シャッタ閉鎖（図１２（ａ）（ｂ））
これは、開閉蓋２４０が排出用開口２２０を完全に閉鎖する閉鎖位置Ａに位置する状態示す。
このとき、図１６（ａ）に示すように、開閉蓋２４０の開閉操作方向に位置する側壁部２４２が蓋保持枠２５０の開閉操作方向の一端部に当接しており、開閉蓋２４０の幅方向の側壁部２４２が蓋保持枠２５０の位置規制突起２５４の先端に当接した位置に位置するようになっている。
（２）シャッタロック（図１３（ａ）（ｂ））
図１２（ａ）（ｂ）の状態から開閉蓋２４０が開放方向に移動すると、開閉蓋２４０は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、位置規制突起２５４で位置規制された状態を保ちながら移動し、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４がせき止め部２５３に当接する（図１６（ｂ）参照）。
このとき、開閉蓋２４０は開放開始手前位置Ｂで移動を拘束されるため、シャッタ２３０は開閉操作方向に対してロックされている。
このため、例えば現像剤収容容器３８を装着する際に誤って落下したり、あるいは、輸送時において、箱型段ボールの両脇に発泡スチロールなどの緩衝材を入れなかったとしても、シャッタ２３０が誤って開放してしまう懸念はほとんどない。
【００２８】
（３）シャッタロック解除（図１４（ａ）（ｂ））
（２）で述べたように、シャッタロックの状態では、開閉蓋２４０の幅方向側壁部２４２は蓋保持枠２５０の位置規制突起２５４を通り過ぎた位置まで移動している。このため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に直交する幅方向（交差方向）に対し蓋保持枠２５０の幅方向側縁に接近する方向への移動が許容されている。
ここで、開閉蓋２４０は、幅方向の一側壁部２４２が蓋保持枠２５０の幅方向側縁の基準位置に当接するまで幅方向に沿って移動する。
このとき、図１７（ａ）に示すように、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４は蓋保持枠２５０のせき止め部２５３とは非接触な位置に移動してしまうため、開閉蓋２４０の開閉操作方向に対して移動可能な状態になり、せき止め部２５３と引っ掛け爪２４４とによる開閉蓋２４０の拘束状態が解除される。つまり、シャッタ２３０は開閉操作方向に対するロック状態が解除されることに至り、開閉操作方向に対し移動可能になる。
【００２９】
（４）シャッタ開放（図１５（ａ）（ｂ））
（３）に示すように、シャッタ２３０がロック解除されると、開閉蓋２４０の開閉操作方向への移動が許容されることから、開閉蓋２４０は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、開放位置Ｄまで移動し、排出用開口２２０を完全に開放する。
このとき、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４は、図１７（ｂ）に示すように、蓋保持枠２５０の幅方向側縁に沿って非接触のまま移動するため、開閉蓋２４０の開放動作が損なわれることはなく、開閉蓋２４０はその終端位置（開放位置Ｄ）まで移動する。
この状態において、本実施の形態では、開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との間にスプリングなどの付勢力を作用させる必要がないため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に対して特に強い操作力を要することなく移動する。
この点、例えば蓋保持枠に対して開閉蓋をスプリングなどの付勢力にて弾性保持させる比較の態様にあっては、開閉蓋と蓋保持枠との間にスプリング付勢力による摺動抵抗が作用するため、開閉操作方向についての操作力がある程度必要である。
ここで、移動を拘束する手段を備えていない比較の態様にあっては、落下事故や輸送時の衝撃などに伴う開閉機構による閉鎖性能を良好に保つために、開閉蓋が落下の衝撃で移動しないように弾性シール材２４５を厚くするなどをして開閉蓋が移動し難くする必要がある。したがって、落下時の衝撃には強くなる反面開閉操作方向についての操作力が強くなってしまう。
【００３０】
―容器受部―
本実施の形態では、容器受部１００は、現像剤収容容器３８を挿抜する際に上述したシャッタロック、シャッタロック解除を経てシャッタ２３０の開閉動作が行われる機能部を備えている。
本実施の形態では、容器受部１００は、図１８に示すように、現像剤収容容器３８の開閉蓋２４０の移動軌跡を案内する蓋案内レール２６０と、現像剤収容容器３８を挿入完了する際に開閉蓋２４０に当接して開閉蓋２４０を開放位置Ｄに向けて移動させた後に保持すると共に、現像剤収容容器３８を抜き出す際に開放位置Ｄにある開閉蓋２４０を閉鎖位置Ａに向けて移動させる蓋可動保持機構２７０と、現像剤収容容器３８を抜き出す際に開閉蓋２４０が閉鎖位置Ａに到達した時点で蓋可動保持機構２７０による開閉蓋２４０の保持状態を解除する蓋保持解除機構２８０（図１２参照）とを備えている。尚、図１８において、符号１０１はリザーブタンク１１０につながる通孔であり、図１８は通孔１０１側から容器受部１００及び現像剤収容容器３８を見た模式図である。
【００３１】
＜蓋案内レール＞
ここで、蓋案内レール２６０は、容器受部１００のうちシャッタ２３０が閉鎖位置Ａに位置する際に開閉蓋２４０の幅方向側壁部２４２の位置を規制する第１案内面ｍ１を有し、途中からこの第１案内面ｍ１による規制を解除する第１蓋案内レール２６１と、この第１蓋案内レール２６１よりも奥側に設けられ、シャッタ２３０をロック位置からロック解除位置へ移動させる第２案内面ｍ２に移行する第２蓋案内レール２６２とを備えている。
特に、本実施の形態では、第１蓋案内レール２６１は第１案内面ｍ１の終端から外方に広がる傾斜案内面ｓ１を有しており、第２蓋案内レール２６２はシャッタ２３０の開閉蓋２４０が第１案内面ｍ１による規制が完全に解除された後に傾斜案内面ｓ２を経由して第２案内面ｍ２に至るようになっている。
【００３２】
＜蓋可動保持機構＞
また、蓋可動保持機構２７０は、開閉蓋２４０の開閉操作方向に延びる弾性変形可能な弾性保持片２７１を有している。この弾性保持片２７１は弾性変形可能な弾性板材２７２の先端に鉤状の保持突起２７３を一体的に形成したものであり、この保持突起２７３の先端側には開閉蓋２４０が当接した時に外方向に弾性変形可能な傾斜案内部２７４を設けたものである。このように構成された弾性保持片２７１は、現像剤収容容器３８を挿入操作するときに開閉蓋２４０と当接して開閉蓋２４０を開放位置Ｄまで移動させ、かつ、開閉蓋２４０が開放位置Ｄに到達した時点で開閉蓋２４０から離間する外方向に弾性変形した後開放位置Ｄにある開閉蓋２４０を保持するものである。
【００３３】
＜蓋保持解除機構＞
更に、蓋保持解除機構２８０（図１２参照）は、開閉蓋２４０が閉鎖位置Ａに到達した時点で開閉蓋２４０から弾性保持片２７１が離間する方向に弾性変形させられる保持解除突片２８１（図２１参照）を有し、この保持解除突片２８１により弾性保持片２７１による開閉蓋２４０の保持状態を解除するものである。
本実施の形態では、保持解除突片２８１は、図１０、図１２ないし図１５に示すように、シャッタ２３０の蓋保持枠２５０の近傍に設けられており、容器受部１００から現像剤収容容器３８を抜き出す際に蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１に対して働き、弾性保持片２７１による開閉蓋２４０の保持状態を解除するものである。
【００３４】
―現像剤収容容器の挿抜動作過程―
次に、図１９ないし図２１を用いて現像剤収容容器の挿入操作過程及び抜出操作過程について説明する。尚、図１９ないし図２１においては、容器受部１００と現像剤収容容器３８との相対位置関係を示す上で現像剤収容容器３８を透かして表示している。
（１）現像剤収容容器の挿入操作過程（図１９，図２０）
今、容器受部１００に現像剤収容容器３８を挿入すると、シャッタ２３０は以下のように動作する。
つまり、閉鎖位置Ａに位置する開閉蓋２４０は、蓋案内レール２６０（２６１，２６２）に案内されながら移動していき、図１９（ａ）（ｂ）及び図２０（ａ）に示すように、開放開始手前位置Ｂに至った状態でロック状態を経由してロック解除状態に至り、次いで、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１にて開放位置Ｄへと移動させられた後、弾性保持片２７１を外方に押しのけながら弾性保持片２７１にて保持されるまで移動する。
この間、ユーザーは、容器受部１００に対して現像剤収容容器３８を挿抜操作方向に挿入すればよく、特に、本実施の形態では、現像剤収容容器３８の挿抜操作方向とシャッタ２３０の開閉操作方向とが一致しているため、シャッタ２３０の開閉操作を考慮することなく、容器受部１００に現像剤収容容器３８を挿入完了するだけで、シャッタ２３０が開放位置Ｄに設定されることになり、現像剤収容容器３８の排出用開口２２０からの現像剤が順次リザーブタンク１１０へと供給される。
【００３５】
（２）現像剤収容容器の抜出操作過程（図２１）
また、容器受部１００に装着されている現像剤収容容器３８を抜き出すと、シャッタ２３０は以下のように動作する。
つまり、開閉蓋２４０は、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、弾性保持片２７１にて開閉蓋２４０を閉鎖位置Ａへ移動させた後、保持解除突片２８１にて弾性保持片２７１による開閉蓋２４０の保持状態を解除する。この状態において、現像剤収容容器３８は、シャッタ２３０が閉鎖位置Ａに位置した状態で容器受部１００から抜き出される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本発明が適用される実施の形態に係る現像剤収容容器の概要を示す説明図、（ｂ）はその開閉機構を示す説明図、（ｃ）は開閉機構の開閉動作を示す説明図である。
【図２】図１に示す実施の形態に係る現像剤収容容器を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】本発明が適用される実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】図３に示す画像形成装置の画像形成部の詳細を示す説明図である。
【図５】図３に示す画像形成装置で用いられる現像剤収容容器の容器受部の一例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる現像剤収容容器の全体構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示す現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は現像剤収容容器の両端部付近の詳細を示す説明図である。
【図９】（ａ）は現像剤収容容器の一方の端部フランジを外した状態を示す説明図、（ｂ）はアジテータの端部フランジへの取付構造例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる開閉機構としてのシャッタ（開閉蓋，蓋保持枠）の詳細を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられるシャッタ（開閉蓋，蓋保持枠）が開閉動作するための寸法関係についての詳細を示す説明図である。
【図１２】（ａ）はシャッタの開閉蓋が閉鎖位置に位置する際の状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１３】（ａ）はシャッタの開閉蓋が開放開始手前位置に位置する際のロック状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１４】（ａ）はシャッタの開閉蓋がロック解除に至った状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１５】（ａ）はシャッタの開閉蓋が開放位置に位置する状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１６】（ａ）は開閉蓋が閉鎖位置に位置するシャッタの動作過程を示す説明図、（ｂ）は開閉蓋がロック状態にあるシャッタの動作過程を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は開閉蓋がロック解除状態にあるシャッタの動作過程を示す説明図、（ｂ）は開閉蓋が開放位置に位置するシャッタの動作過程を示す説明図である。
【図１８】実施の形態１で用いられる容器受部の詳細を示す説明図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の容器受部に現像剤収容容器を挿入する際の動作過程（１）を示す説明図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の容器受部に現像剤収容容器を挿入する際の動作過程（２）を示す説明図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の容器受部に装着されていた現像剤収容容器を抜き取る際の動作過程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…現像剤収容容器，２…容器本体，３…開口，４…開閉機構，５…開閉蓋，６…蓋保持枠，７…移動拘束手段，８…拘束解除手段，１０…画像形成装置筐体，１１…容器受部，１２…蓋案内レール，１３…蓋可動保持手段，１４…蓋保持解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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