(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号処理部により複数の無線方式に対応する無線通信装置であって、
無線方式毎に信号処理のルート情報を含むオペレーションヘッダ情報を記憶する記憶部と、
無線方式に応じたオペレーションヘッダ情報を前記記憶部から読み込んで処理データに付加し、フレーム化するオペレーションヘッダ付加手段と、
前記ルート情報に示された経路で各信号処理部間のフレーム伝送を行う接続手段と、
処理フレームからオペレーションヘッダを削除し、フレーム合成するフレーム合成手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記各信号処理部は、オペレーションヘッダを読み込み、解読するオペレーションヘッダ解読手段と、演算処理を行う演算手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記オペレーションヘッダ情報は、信号処理部における動作の内容を示す動作手順を更に含み、
前記オペレーションヘッダ解読手段は、オペレーションヘッダに含まれる動作手順を解読し、
前記演算手段は、解読された動作手順に従って演算処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記各信号処理部は、前記動作手順に記述された命令に従って、演算手段の演算結果を参照してオペレーションヘッダの変更を行うヘッダ変更手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記オペレーションヘッダ情報は、信号処理の経過状況を示すルートポインタと、フレームのシーケンス番号を示すフレーム番号と、前段の信号処理の結果を後段の信号処理部へ伝達するための伝達情報を更に含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記各信号処理部は、オペレーションヘッダのルート情報とルートポインタを参照し、無線方式毎に定められた処理を完了していなければ、後段の信号処理部へフレーム送信し、定められた処理を完了している場合は、前記フレーム合成手段にフレーム伝送する経路選択手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
グループ化された複数の信号処理部間を接続し、他グループのデータ送受信に影響を与えることなくグループ間で独立してデータ送受信可能なブリッジを更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
複数の信号処理部により複数の無線方式に対応する無線通信方法であって、
無線方式毎に信号処理のルート情報を含むオペレーションヘッダ情報を記憶する記憶部から、無線方式に応じたオペレーションヘッダ情報を読み込んで処理データに付加し、フレーム化するステップと、
前記ルート情報に示された経路で各信号処理部間のフレーム伝送を行うステップと、
処理フレームからオペレーションヘッダを削除し、フレーム合成するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
前記各信号処理部にて、オペレーションヘッダを読み込んで解読し、演算処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記オペレーションヘッダ情報は、信号処理部における動作の内容を示す動作手順を更に含み、
前記各信号処理部にて、オペレーションヘッダに含まれる動作手順を解読し、
解読された動作手順に従って演算処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記各信号処理部にて、前記動作手順に記述された命令に従って、演算処理された結果を参照してオペレーションヘッダの変更を行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記オペレーションヘッダ情報は、信号処理の経過状況を示すルートポインタと、フレームのシーケンス番号を示すフレーム番号と、前段の信号処理の結果を後段の信号処理部へ伝達するための伝達情報を更に含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記各信号処理部にて、オペレーションヘッダのルート情報とルートポインタを参照し、無線方式毎に定められた処理を完了していなければ、後段の信号処理部へフレーム送信し、定められた処理を完了している場合は、前記フレーム合成するためにフレーム伝送する経路選択を行うことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
グループ化された複数の信号処理部間を接続し、他グループのデータ送受信に影響を与えることなくグループ間で独立してデータ送受信を行うことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１５】
複数の信号処理部により複数の無線方式に対応する無線通信装置の制御プログラムであって、
無線方式毎に信号処理のルート情報を含むオペレーションヘッダ情報を記憶する記憶部から、無線方式に応じたオペレーションヘッダ情報を読み込んで処理データに付加し、フレーム化するオペレーションヘッダ付加機能と、
前記ルート情報に示された経路で各信号処理部間のフレーム伝送を行う接続機能と、
処理フレームからオペレーションヘッダを削除し、フレーム合成するフレーム合成機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする無線通信制御プログラム。
【請求項１６】
前記各信号処理部にて、オペレーションヘッダを読み込んで解読し、演算処理を行う機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信制御プログラム。
【請求項１７】
前記オペレーションヘッダ情報は、信号処理部における動作の内容を示す動作手順を更に含み、
前記各信号処理部にて、オペレーションヘッダに含まれる動作手順を解読し、解読された動作手順に従って演算処理を行う機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１６に記載の無線通信制御プログラム。
【請求項１８】
前記各信号処理部にて、前記動作手順に記述された命令に従って、演算処理された結果を参照してオペレーションヘッダの変更を行う機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１７に記載の無線通信制御プログラム。
【請求項１９】
前記オペレーションヘッダ情報は、信号処理の経過状況を示すルートポインタと、フレームのシーケンス番号を示すフレーム番号と、前段の信号処理の結果を後段の信号処理部へ伝達するための伝達情報を更に含むことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の無線通信制御プログラム。
【請求項２０】
前記各信号処理部にて、オペレーションヘッダのルート情報とルートポインタを参照し、無線方式毎に定められた処理を完了していなければ、後段の信号処理部へフレーム送信し、定められた処理を完了している場合は、前記フレーム合成するためにフレーム伝送する経路選択を行う機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１９に記載の無線通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、受信あるいは送信処理を行う無線通信装置に関し、特に柔軟に信号処理の動的変更が可能な無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線サービスを利用する者が無線方式の新旧、通信料金、通信品質、サービス内容に応じて１つの無線端末で複数の無線サービスを利用したいという要望は、コスト面と利便性の面から大きい。複数の無線サービスを同一端末で利用しようとすると無線サービス毎に無線方式が異なることから、無線端末に各無線方式に対応したディジタル信号処理を用意しておくことになり、無線端末が対応する無線方式の数だけディジタル信号処理手段をあらかじめ用意しておかなければならない。これを記憶装置上に格納されている命令情報を容易に書き換えることが可能なプログラム内蔵方式の電子計算機で処理しようとすると逐次処理を行うために処理速度の限界がある。
【０００３】
一方、並列処理による信号処理の高速化が可能なハードウェアで実現しようとすると、あらかじめ対応する無線方式数だけハードウェア回路を配置、配線しておかなければならず、回路規模が肥大化し、無線端末の容積が増大するというデメリットがある。前記課題を解決する手段として例えば、ハードウェア構成を動的に変更可能なゲートアレイであるＦＰＧＡ(Field Program Gate Array)を採用すれば、回路の配置、配線データを無線方式に応じてサーバからダウンロードあるいは記憶装置から読み込んで回路構成を変更することが可能である。しかしながら、回路構成切り替えの際にＦＰＧＡのコンフィグレーション時間がかかるために無線方式のスムーズな切り替えが困難である。
【０００４】
これらの課題を解決する手段として、無線方式が切り替わっても物理的なアーキテクチャを変更することなく所望とする無線方式に準じたディジタル信号処理の切り替えをスムーズに行うことが可能な従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１を参照して従来の構成を説明すると、所望のタスクについて最適化された特定用途向けの機能ユニット１２０と、機能ユニット間を接続するための構造的にプログラマブルなブリッジ１５０を有する。これらの機能ユニットはフィルタ、復調、誤り訂正といった処理が実行可能なものである。構造的にプログラマブルなブリッジは機能ユニット間の接続手順を格納した記憶装置を備え、機能ユニットを相互に接続し、同時伝送が可能なものである。
【０００６】
このような構成を有する従来の技術は記憶装置に格納された機能ユニット間のデータフロー手順に従って構造的にプログラマブルなブリッジを介して機能ユニット間のデータの流れを制御して動作する。
【０００７】
前記構成と動作により、無線方式を切り替えた際に記憶装置に格納された機能ユニット間のデータフロー手順を変更すれば、スムーズな無線方式の変更が可能である。
【特許文献１】特表２００４−５０６９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような無線方式に応じてデータフローを変更する従来技術は以下の課題を有する。
【０００９】
第１の問題点は、無線方式に応じてデータフローを変更することが可能であるが、信号処理の結果に応じた機能ユニット間のデータフローを無線フレーム単位で動的制御できないことである。例えば、多重電波伝搬路におけるフェージング環境下では受信品質は時間と共に変動しており、こうした受信品質の変動に応じて、データフローを柔軟に変更することが不可能である。その理由は、機能ユニットにおける信号処理の結果を機能ユニット間のデータフロー制御に反映させる手段がないからである。
【００１０】
第２の問題は、機能ユニット間の主信号以外のデータをやりとりする手段を十分に備えていない点である。例えば、送受信機間で既知のパイロットチャネルを用いて伝送路推定を行う無線方式の受信機の場合、パイロットチャネルから求めたチャネル推定値を該当するデータチャネルへ無線フレーム単位で作用させる必要がある。こうした動作を特許文献１の無線機に処理させようとすると、記憶装置を用いる方法が考えられる。具体的には、ある機能ユニットで求めたチャネル推定値を記憶装置へ保存し、データチャネルをチャネル補正する際にデータチャネルに対応する無線フレームのチャネル推定値を記憶装置から読み込むようにするか、あるいはチャネル推定値とデータチャネルが対になるような待ち合わせ機構を採用した手続きが必要になる。データフローが複雑で主信号以外のデータを機能ユニット間で頻繁にやりとりする無線方式を想定した場合、機能ユニットを跨ぐ主信号以外のデータ伝達制御が複雑になり、記憶装置への書き込みと読み込みが多発することからスループットの低下を誘発する恐れがある。その理由は、主信号以外のデータの伝達が記憶装置を介して行われるからである。
【００１１】
第３の問題点は、機能ユニットの数が多くなると機能ユニットを相互接続する構造的にプログラマブルなブリッジの回路規模が大きくなることと、ブリッジの性能がシステムの全体性能に影響を与えることである。その理由は、機能ユニットの数が多くなるとブリッジの入出力ポート数と処理量が増大し、スイッチの組み合わせ数が指数関数的に増大するからである。
【００１２】
そこで本発明の第１の目的は、システムのアーキテクチャを変更することなしに無線方式に応じてデータフローを変更する無線通信装置において、特に信号処理の結果に応じて柔軟にデータフローの制御が可能な無線通信装置を提供することである。
【００１３】
本発明の第２の目的は、システムのアーキテクチャを変更することなしに無線方式に応じてデータフローを変更する無線通信装置において、特に複数チャネルで構成され、チャネル間で作用を及ぼす無線方式を高速に処理し、低コストな無線通信装置を提供することである。
【００１４】
本発明の第３の目的は、システムのアーキテクチャを変更することなしに無線方式に応じてデータフローを変更する無線通信装置において、特に機能ユニット（信号処理部）数が多くなっても回路規模の肥大化を抑制し、効率的な信号処理を行う無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の課題を解決するため、信号処理部のデータフロー手順を示したルート情報、信号処理部における動作の内容を示した動作手順、信号処理がどこまで進んだかを示すルートポインタを含むオペレーションヘッダ（図４の４２０）を処理データ（図４の４３０）に付加してフレーム化する手段（図２の２３１）と、各信号処理部を接続する手段（図２の２１６、２２６）と、各信号処理部で動作手順に従った処理とルート情報に応じた後段の信号処理部へフレーム伝送する手段（図３の３６０）と、信号処理結果によってオペレーションヘッダを変更する手段（図３の３５０）を備える。このような構成を採用し、信号処理の結果に応じて無線フレーム単位で動作内容の変更及び経路制御を行い、本発明の第１の目的を達成することができる。
【００１６】
本発明の第２の課題を解決するため、処理されるデータと信号処理部の処理結果をオペレーションヘッダの伝達情報（図４の４２５）に格納して一体化し、後段の信号処理部にて前記伝達情報を参照可能な手段を備える。このような構成を採用し、チャネル間のデータのやりとりの際に記憶装置や、待ち合わせ機構を用いずに、本発明の第２の目的を達成することができる。
【００１７】
本発明の第３の課題を解決するため、複数のまとまった信号処理部をブリッジ（図２の２５０、２５１、２５２）により、グルーピングする構成とする。このような構成を採用し、全ての信号処理部との接続及びデータ伝送を考慮する必要がなく、グループ内のフレームの送受信が他のグループのフレームの送受信に影響を与えないので、本発明の第３の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による第１の効果は、信号処理部での処理結果に応じてデータフローを柔軟に変更することができることである。この結果、受信品質に応じて後段のデータ処理手順を動的に制御可能かつ並列処理が可能な無線通信装置が実現でき、例えば受信品質が一定の品質に達している場合、後段の処理段数を間引いて消費電力の削減を図ったシステムへ適用可能である。その理由は、処理されるデータに信号処理部の全ルート情報とルートポインタといった経路情報を付加して無線フレーム単位で制御していることと、信号処理部においてルート情報に従った経路選択手段を有しているからである。
【００１９】
第２の効果は、複数チャネル構成の無線方式の場合に、チャネル間のデータのやりとりを容易に行うことができることである。この結果、チャネル推定を行う無線方式を高速に処理することができ、チャネル間のデータのやりとりに用いる記憶装置や伝達手段が不要になり、回路規模の削減と無線端末のコストを低減させる効果が得られる。その理由は、信号処理部の処理結果を伝達情報として、処理されるデータに付加し、一体化して後段の信号処理部にて参照できるようにすることで、チャネル間で円滑な情報の伝達を達成しているからである。
【００２０】
第３の効果は、信号処理部を接続するブリッジの処理量を削減できることである。この結果、信号処理部間での効率的なデータ伝送を行うことができ、回路規模の削減と処理の高速化という効果が得られる。その理由は、まとまった複数の信号処理部をグルーピングし、グループ内のフレームのアクセスが他のグループに影響を与えずにグループ間で独立してデータの送受が可能であるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の無線通信装置の第１の実施形態の構成を示し、記憶装置２３２と、オペレーションヘッダ付加手段２３１と、ブリッジ２５０と、ブリッジ２５１と、ブリッジ２５２と、処理グループ２１０と、処理グループ２２０と、フレーム合成手段２３４を備える。接続部２１６，２２６は、処理グループ内で各信号処理部及びブリッジ間を接続する。本実施形態の無線通信装置は、それぞれのメモリに格納された制御プログラムによって、各手段及び信号処理部としての機能を実現する。なお、ワイヤードロジックによりハードウェアで各機能を実現することもできる。
【００２３】
記憶装置２３２は、無線方式毎に動作手順とルート情報を含むオペレーションヘッダ情報を記憶する。オペレーションヘッダ付加手段２３１は、無線方式に応じたオペレーションヘッダ情報を記憶装置２３２から読み込んで処理データに付加し、フレーム化する。
【００２４】
処理グループ２１０は、信号処理部２１１と、信号処理部２１２と、信号処理部２１３と、信号処理部２１４を備える。処理グループ２２０は、信号処理部２２１と、信号処理部２２２と、信号処理部２２３と、信号処理部２２４を備える。各処理グループは、複数のまとまった信号処理部から構成され、信号処理部は所望とするタスクを実行するように最適化されたブロックである。
【００２５】
ブリッジ２５０は、オペレーションヘッダ付加手段２３１と、信号処理部２１１と、信号処理部２１２と、信号処理部２１３と、信号処理部２１４と、ブリッジ２５１を接続し、オペレーションヘッダ付加手段２３１から送付された処理フレームを信号処理部２１１と、信号処理部２１２と、信号処理部２１３と、信号処理部２１４と、ブリッジ２５１のいずれかに転送する。
【００２６】
ブリッジ２５１は、処理グループ２１０の信号処理部２１１と、信号処理部２１２と、信号処理部２１３と、信号処理部２１４と、ブリッジ２５０と、信号処理部２２１と、信号処理部２２２と、信号処理部２２３と、信号処理部２２４と、ブリッジ２５２を接続し、信号処理部２１１と、信号処理部２１２と、信号処理部２１３と、信号処理部２１４と、ブリッジ２５０から送付された処理フレームを信号処理部２２１と、信号処理部２２２と、信号処理部２２３と、信号処理部２２４と、ブリッジ２５２のいずれかに転送する。
【００２７】
ブリッジ２５２は、信号処理部２２１と、信号処理部２２２と、信号処理部２２３と、信号処理部２２４と、ブリッジ２５１と、フレーム合成手段２３４を接続し、信号処理部２２１と、信号処理部２２２と、信号処理部２２３と、信号処理部２２４と、ブリッジ２５１から送付された処理フレームをフレーム合成手段２３４へ転送する。
【００２８】
フレーム合成手段２３４は、ブリッジ２５２と接続され、処理フレームからオーバーヘッドであるオペレーションヘッダを削除し、フレーム合成する。
【００２９】
さらに図３を参照して、信号処理部２１１〜２１４，２２１〜２２４の詳細構成を説明する。信号処理部は、記憶装置３１０と、入力制御手段３２０と、オペレーションヘッダ解読手段３３０と、演算手段３４０と、ヘッダ変更手段３５０と、経路選択手段３６０と、記憶装置３１１を備える。
【００３０】
記憶装置３１０は、入力３７０、入力３７１、入力３７２、入力３７３、入力３７４から２つ以上の入力が同時に行われた場合に直ちに処理されない処理フレームを一時保存する。入力制御手段３２０は、入力３７０、入力３７１、入力３７２、入力３７３、入力３７４から入力を許可する入力先を選択する。
【００３１】
オペレーションヘッダ解読手段３３０は、処理フレームのオペレーションヘッダを読み込み、解読する。演算手段３４０は、所望とするタスクに最適化されており、オペレーションヘッダ解読手段３３０からの動作手順に応じて演算処理を実行する。ヘッダ変更手段３５０は、処理フレームのオペレーションヘッダを演算結果あるいは動作手順に従って変更する。
【００３２】
経路選択手段３６０は、オペレーションヘッダのルート情報に応じて出力先を選択する。記憶装置３１１は、出力先の信号処理部又はブリッジがビジー状態の場合に、処理フレームを一時保存する。出力３８４は、入力３７４に接続され、同一信号処理部を繰り返して処理する場合に用いられる。
【００３３】
ブリッジ２５０と、ブリッジ２５１と、ブリッジ２５２は、信号処理部の演算手段３４０を省略したものである。
【００３４】
次に、図４を参照してオペレーションヘッダ付加手段２３１におけるフレーム構成を説明する。図４では受信処理を例示して説明するが、本発明は送信処理にも適用でき、受信処理に限定するものではない。
【００３５】
無線フレーム４００は、受信された無線フレームのサンプリングデータである。処理フレーム４１０は、オペレーションヘッダ部４２０とデータ部４３０から構成される。データ部４３０は無線フレーム４３１を含む。
【００３６】
オペレーションヘッダ部４２０は、ルート情報４２１と、動作手順４２２と、ルートポインタ４２３と、フレーム番号４２４と、伝達情報４２５から構成される。ルート情報４２１は、信号処理の全経路情報を示したものである。動作手順４２２は、各信号処理部の動作内容を示すものである。ルートポインタ４２３は、信号処理の経過状況を示すものである。フレーム番号４２４は、処理フレーム毎にナンバリングされ、フレームのシーケンス番号を示すものである。伝達情報４２５は、前段の信号処理の結果を後段の信号処理部へ伝達する情報を格納する。
【００３７】
次に、図５を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３８】
オペレーション情報付加手段２３１にてルート情報４２１と、動作手順４２２と、ルートポインタ４２３と、フレーム番号４２４と、伝達情報４２５を含むオペレーションヘッダ部４２０を無線方式に応じて記憶装置２３２から読み込んで無線フレーム４００に付加して処理フレーム化する（ステップ５０１）。
【００３９】
ブリッジ２５０、２５１、２５２の経路選択動作は、信号処理部の経路選択動作と同じため、説明を省略する。
【００４０】
信号処理部のオペレーションヘッダ解読手段３３０にてオペレーションヘッダ部４２０を読み込み、動作手順４２２を解読する（ステップ５０２）。
【００４１】
演算手段３４０にて前記（ステップ５０２）で解読された動作手順４２２に従って演算処理を行う（ステップ５０３）。このとき、動作手順によっては、伝達情報４２５を演算処理に反映させる場合がある。
【００４２】
ヘッダ変更手段３５０では、オペレーションヘッダ解読手段３３０で解読された動作手順４２２に記述された命令に従って、演算手段３４０の演算結果を参照してオペレーションヘッダ部４２０の変更を行う。具体的にはルート情報４２１、動作手順４２２、伝達情報４２５の変更が可能であり、ルートポインタ４２３に‘１’を加算する（ステップ５０４）。
【００４３】
経路選択手段３６０では、オペレーションヘッダ部４２０のルート情報４２１とルートポインタ４２３を参照し、無線方式毎に定められた処理を完了している場合は、フレーム合成手段２３４にフレーム伝送する（ステップ５０５）。フレーム合成手段２３４ではオペレーションヘッダ部４２０のフレーム番号４２４を参照してフレーム合成を行い（ステップ５０８）、処理を終了する。
【００４４】
一方、（ステップ５０５）にて定められた処理を完了していなければ、後段の信号処理部へフレーム送信し（ステップ５０６、ステップ５０７）、後段の信号処理部にて再び、ステップ５０２からステップ５０５を繰り返す。
【００４５】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００４６】
本実施形態では、無線方式毎にデータフローが変更できるのに加えて、処理されるデータにルート情報と動作手順を含むオペレーションヘッダを付加してフレーム化しており、信号処理の結果に応じてオペレーションヘッダの変更が可能なために無線フレーム単位でもデータフロー及び処理内容の柔軟な変更ができる。
【００４７】
本実施形態では、信号処理部間の主信号以外のデータのやりとりを格納する手段をオペレーションヘッダに備えることで、例えばチャネル間で作用を及ぼすチャネル推定を行う無線方式を高速に処理することができ、チャネル間のデータのやりとりに用いる記憶装置や伝達手段が不要になり、回路規模の削減と無線端末のコスト低減効果がある。
【００４８】
本実施形態では、複数の信号処理部をグルーピングした構成にしているため、グループ間で独立したフレームの送受信ができ、ブリッジの負荷を軽減し、結果として回路規模の削減、処理の高速化という効果がある。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００５０】
図６に示すように、図２に示された実施形態とは、信号処理部の接続形態の点で異なる。図６はグループ内の信号処理部を共有結合部６１６、６２６、６３６を介してバス型に接続し、共有結合部を介して各信号処理部間のフレーム伝送を行う。この他にも、信号処理部を接続するトポロジはリング型やスター型など、トポロジの種類に制限されない。前記例示のバス型及びスター型トポロジを採用した場合、経路選択手段は共有結合部又はスイッチが担う構成になる。ブリッジは、経路選択機能と同一処理グループの処理が終了する前に他の処理グループへ処理フレームを流さないようにしてフレームの衝突を低減する機能の２つの機能を有している。
【００５１】
図７は、本実施形態における各信号処理部の詳細構成を示す。本実施形態では、各グループ内の信号処理部が共有結合部６１６、６２６、６３６を介してバス型に接続されるので、図３の構成に対し、入力制御手段と経路選択手段が省略される。
【００５２】
以上の実施形態では、２つのグループを有する構成について説明したが、グループの数に制限はない。また１つのグループにつき、４つの信号処理部を用いる場合について説明したが、信号処理部の数に制限はない。また３つのブリッジを有する構成について説明したが、ブリッジの数に制限はない。
【００５３】
以上の実施形態では、オペレーションヘッダ部が、ルート情報と、動作手順と、ルートポインタと、フレーム番号と、伝達情報を構成要素とする場合について説明したが、オペレーションヘッダの情報追加に制限はなく、場合によっては削減することもできる。
【実施例】
【００５４】
次に、本発明の実施例を、図８、図９、図１０を参照して説明する。本実施例では、上記実施形態の構成を、レプリカ減算型マルチステージ構成の受信機に適用する例を説明する。レプリカ減算型マルチステージ構成の受信機は、信号伝送路で重畳されたノイズ成分に対し擬似ノイズを生成して受信信号から減算処理し、その処理を複数段行って信号に重畳されたノイズ成分を減らし、要求レベルの信号が得られた段階で復調処理を行うものである。
【００５５】
図８は、レプリカ減算型マルチステージ構成の受信機においてステージ毎にレプリカ減算処理を行い、所定の受信品質に達したら予め決められたステージ数の全てを実行せずに残ステージを間引いて、消費電力を削減する構成例を示す。
【００５６】
受信アンテナ８３０と、ＲＦ部８３１と、Ａ／Ｄ変換部８３２と、オペレーションヘッダ付加手段８３３と、記憶装置８３４と、ブリッジ８４０と、ブリッジ８４１と、ブリッジ８４２と、処理グループ８１０と、処理グループ８２０と、フレーム合成手段８３５と、出力制御部８３６とＤ／Ａ変換部８３７を有する。
【００５７】
処理グループ８１０は、減算部８１１と、判定部８１２と、逆拡散・復調部８１３と、レプリカ生成部８１４と、パス検出部８１５を有する。
【００５８】
処理グループ８２０は、復号部８２１と、モニタ部８２２部と、再送合成部８２３と、Ｉ／Ｆ部８２４を有する。
【００５９】
減算部８１１、判定部８１２、逆拡散・復調部８１３、レプリカ生成部８１４、パス検出部８１５と、復号部８２１、モニタ部８２２部、再送合成部８２３、Ｉ／Ｆ部８２４とは、それぞれ図３に示す信号処理部に対応する構成を有する。
【００６０】
受信アンテナ８３０は、無線周波数信号を受信する。ＲＦ部８３１は、周波数変換と、Ｉ／Ｑ復調を行う。Ａ／Ｄ変換部８３２は、アナログ−ディジタル変換及びサンプリングを行う。オペレーションヘッダ付加手段８３３は、該当無線方式のオペレーションヘッダ情報を記憶装置８３４から読み込んで、サンプリングされた受信データに付加し、フレーム化する。
【００６１】
ブリッジ８４０は、オペレーションヘッダ付加手段８３３から送付される処理フレームのルート情報に従って、処理グループ８１０の減算部８１１、判定部８１２、逆拡散・復調部８１３、レプリカ生成部８１４、パス検出部８１５のいずれかにフレーム伝送する。
【００６２】
ブリッジ８４１は、処理グループ８１０の減算部８１１、判定部８１２、逆拡散・復調部８１３、レプリカ生成部８１４、パス検出部８１５のいずれかから処理グループ８２０の復号部８２１、モニタ部８２２、再送合成部８２３、Ｉ／Ｆ部８２４のいずれかにフレーム伝送する。
【００６３】
ブリッジ８４２は、処理グループ８２０の復号部８２１、モニタ部８２２、再送合成部８２３、Ｉ／Ｆ部８２４のいずれかから、フレーム合成手段８３５へフレーム伝送する。
【００６４】
処理グループ８１０の減算部８１１は、受信信号から干渉レプリカを差し引く処理を行う。判定部８１２は、ＳＩＲを求め、ＳＩＲが規定値を満たしているか判定する。逆拡散・復調部８１３は、逆拡散及び復調する。レプリカ生成部８１４は、干渉レプリカを生成する。パス検出部８１５は、パスタイミング検出を行う。
【００６５】
処理グループ８２０の復号部８２１は、ターボ復号を行う。モニタ部８２２は、ＢＥＲ測定を行う。再送合成部８２３は、再送合成を行う。Ｉ／Ｆ部８２４は、カード間のＩ／Ｆ変換する。
【００６６】
フレーム合成手段８３５は、ブリッジ８４２から伝送された処理フレームのオペレーションヘッダを除去し、フレーム番号を参照してフレーム合成する。出力制御部８３６は、後段のアプリケーションに適合したフォーマット変換する。Ｄ／Ａ変換部８３７は、ディジタル−アナログ変換する。
【００６７】
次に図９を参照して、Ａ／Ｄ変換部からＤ／Ａ変換部までのデータの流れを説明する。
【００６８】
受信データをＡ／Ｄ変換し、ディジタル化する（ブロック９０１）。
【００６９】
オペレーションヘッダ付加手段８３３にて該当無線方式のオペレーションヘッダ情報、すわなち、図１０に示すルート情報１０１０と、動作手順と、ルートポインタ‘０’と、フレーム番号‘０’を付加してフレーム化し、ブリッジ８４０へフレーム送信する（ブロック９０２）。ここでは、フレーム番号‘０’を付加するが、フレーム番号はフレーム数に応じてナンバリングされる。
【００７０】
ブリッジ８４０では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘０’からルート情報１０１０の第０番地を参照し、第０番地のルート情報に示されたパス検出部８１５へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９０３）。
【００７１】
パス検出部８１５では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘１’からルート情報１０１０の第１番地を参照し、第１番地の動作手順に従ってパス検出を実行し、第１番地のルート情報に示された逆拡散・復調部８１３へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算し、後段の信号処理部で参照する受信信号とパスタイミングをオペレーションヘッダの伝達情報へ格納する（ブロック９０４）。
【００７２】
逆拡散・復調部８１３では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘２’からルート情報１０１０の第２番地を参照し、第２番地の動作手順に従って逆拡散、復調処理を実行し、第２番地のルート情報に示されたレプリカ生成部８１４へフレーム転送する。逆拡散処理を実行する際には、オペレーションヘッダの伝達情報に格納されているパスタイミングを参照する。また、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９０５）。
【００７３】
レプリカ生成部８１４では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘３’からルート情報１０１０の第３番地を参照し、第３番地の動作手順に従ってレプリカ生成処理を実行し、第３番地のルート情報に示された減算部８１１へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９０６）。
【００７４】
減算部８１１では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘４’からルート情報１０１０の第４番地を参照し、第４番地の動作手順に従って減算処理を実行し、第４番地のルート情報に示された判定部８１２へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９０７）。
【００７５】
判定部８１２では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘５’からルート情報１０１０の第５番地を参照し、第５番地の動作手順に従って判定処理を実行する。
【００７６】
第５番地の動作手順を以下に例示的に示す。
【００７７】
第５番地の動作手順：
if SIR > X then delete from ROUTE.CURRENT.POINTER to ROUTE. LAST.判定部
前記第５番地の動作手順は、ＳＩＲが規定値Ｘよりも大きければ、ルートポインタの現在の番地のルート情報、すなわち第５番地から最後の判定部までを削除することを意味する。
【００７８】
仮にＳＩＲがＸより大きい条件が成立しなければ、オペレーションヘッダのルート情報は書き変えずに第５番地のレプリカ生成部を読み込み、オペレーションヘッダのポインタ情報に‘１’を加算し、レプリカ生成部８１４へフレーム転送する。
【００７９】
前記レプリカ生成部から判定部までの処理をルートポインタ値が‘１１’になるまで繰り返し、第１１番地の逆拡散・復調部８１３を読み込み、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算し、逆拡散・復調部８１３へフレーム転送する。
【００８０】
一方、繰り返しの途中でＳＩＲがＸより大きい条件が成立すれば、ルート情報の第５番地から第１０番地まで削除し、ルート情報は１０２０の様に変更され、第５番地のルート情報は逆拡散・復調部８１３になり、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算し、逆拡散・復調部８１３へフレーム転送する（ブロック９０８）。
【００８１】
逆拡散・復調部８１３では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘１２’ 又は‘６’から、ルート情報１０１０の第１２番地又はルート情報１０２０の第６番地を参照し、第１２番地又は第６番地の動作手順に従って逆拡散、復調処理を実行し、第１２番地又は第６番地のルート情報に示されたブリッジ８４１へフレーム転送する。逆拡散処理を実行する際には、オペレーションヘッダの伝達情報に格納されているパスタイミングを参照する。また、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９０９）。
【００８２】
ブリッジ８４１では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘１３’ 又は‘７’から、ルート情報１０１０の第１３番地又はルート情報１０２０の第７番地を参照し、ルート情報に示された再送合成部８２３へフレーム転送する。また、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９１０）。
【００８３】
再送合成部８２３では、オペレーションヘッダのルートポインタ‘１４’ 又は‘８’から、ルート情報１０１０の第１４番地又はルート情報１０２０の第８番地を参照し、第１４番地又は第８番地の動作手順に従って再送合成処理を実行し、第１４番地又は第８番地のルート情報に示された復号部８２１へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９１１）。
【００８４】
復号部８２１では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘１５’ 又は‘９’から、ルート情報１０１０の第１５番地又はルート情報１０２０の第９番地を参照し、第１５番地又は第９番地の動作手順に従って復号処理を実行し、第１５番地又は第９番地のルート情報に示されたモニタ処理部８２２へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９１２）。
【００８５】
モニタ部８２２では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘１６’ 又は‘１０’から、ルート情報１０１０の第１６番地又はルート情報１０２０の第１０番地を参照し、第１６番地又は第１０番地の動作手順に従って復号処理を実行し、第１６番地又は第１０番地のルート情報に示されたＩ／Ｆ部８２４へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９１３）。
【００８６】
Ｉ／Ｆ部８２４では、オペレーションヘッダのルートポインタ値‘１７’ 又は‘１１’から、ルート情報１０１０の第１７番地又はルート情報１０２０の第１１番地を参照し、第１７番地又は第１１番地の動作手順に従ってＩ／Ｆ変換処理を実行し、第１７番地又は第１１番地のルート情報に示されたブリッジ８４２へフレーム転送する。このとき、オペレーションヘッダのルートポインタに‘１’を加算する（ブロック９１４）。
【００８７】
ブリッジ８２４では、オペレーションヘッダのルート情報とルートポインタを参照し、ルート情報が終了しているため、後段のフレーム合成手段８３５へフレーム転送する（ブロック９１５）。
【００８８】
フレーム合成手段８３５では、オペレーションヘッダのフレーム番号に従ってフレーム合成すると共にヘッダ部を除去して出力制御部８３６へ処理結果を出力する（ブロック９１６）。
【００８９】
出力制御部８３６では、後段のアプリケーションに適合するようにフォーマット変換し、出力する（ブロック９１７）。
【００９０】
Ｄ／Ａ変換部８３７は、アプリケーションが音声などのアナログ情報の場合にディジタル−アナログ変換し、出力する（ブロック９１８）。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、複数の無線方式を処理する送信機や中継機及び受信機等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】従来技術の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】信号処理部の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】フレーム構造を示す図である。
【図５】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の信号処理部の詳細構成を示すブロック図である。
【図８】実施例の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例のデータの流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施例のルート情報を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
２１０，２２０  処理グループ
２１１〜２１４，２２１〜２２４  信号処理部
２１６，２２６  接続網
２３０  入力
２３１  オペレーションヘッダ付加手段
２３２  記憶装置
２３４  フレーム合成手段
２３５  出力
２５０〜２５２  ブリッジ
３１０，３１１  記憶装置
３２０  入力制御手段
３３０  オペレーションヘッダ解読手段
３４０  演算手段
３５０  ヘッダ変更手段
３６０  経路選択手段
３７ｎ  入力
３８ｎ  出力
６１０，６２０，６３０  処理グループ
６１１〜６１４，６２１〜６２４，６３１〜６３４  信号処理部
６１６，６２６，６３６  共有結合網
６４０〜６４３  ブリッジ
７１０，７１１  記憶装置
７３０  オペレーションヘッダ解読手段
７４０  演算手段
７５０  ヘッダ変更手段
７７０  入力
７８０  出力
８１０，８２０  処理グループ
８１１  減算部
８１２  判定部
８１３  逆拡散・復調部
８１４  レプリカ生成部
８１５  パス検出部
８１６，８２６  接続網
８２１  復号部
８２２  モニタ部
８２３  再送合成部
８２４  Ｉ／Ｆ部
８３０  受信アンテナ
８３１  ＲＦ部
８３２  Ａ／Ｄ変換部
８３３  オペレーションヘッダ付加手段
８３４  記憶装置
８３５  フレーム合成手段
８３６  出力制御部
８３７  Ｄ／Ａ変換部
８４０〜８４２  ブリッジ
【図１】
0004539493.tif 000002
【図２】
0004539493.tif 000003
【図３】
0004539493.tif 000004
【図４】
0004539493.tif 000005
【図５】
0004539493.tif 000006
【図６】
0004539493.tif 000007
【図７】
0004539493.tif 000008
【図８】
0004539493.tif 000009
【図９】
0004539493.tif 000010
【図１０】
0004539493.tif 000011