(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、筐体内に用紙収容部及び空隙部を有しており、前記画像形成装置本体に取り付けられて前記画像形成装置本体へ用紙を供給する増設給紙ユニットとを一体的に梱包する梱包構造において、
前記増設給紙ユニットは、取り外し可能なバックカバーを有し、
前記バックカバーは、前記空隙部を取り巻いており、
前記増設給紙ユニットの前記空隙部に緩衝材を詰めてあることを特徴とする画像形成装置の梱包構造。
【請求項２】
前記緩衝材は、段ボールを折り曲げて構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の梱包構造。
【請求項３】
前記緩衝材を前記増設給紙ユニットの筐体に粘着テープで固定してあることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を梱包する梱包構造に関し、特に、画像形成装置本体と増設給紙ユニットとを一体的に梱包する画像形成装置の梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置、コピー機、プリンタ、またはこれらの機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置は、梱包材で梱包して搬送される。特許文献１には、レーザプリンタ用の包装部材が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像形成装置では、大量の記録または多数種の用紙使用に対応できるように、既設の給紙カセットに加えて増設給紙ユニットを取り付けることが一般的であり、画像形成装置本体と増設給紙ユニットとを一体的に梱包する。この際、画像形成装置本体の下側に増設給紙ユニットを配置させて一体的に梱包するが、落下等の強い衝撃が加わった場合には増設給紙ユニットが破損する可能性があるという問題がある。特に、カセットを収容する領域以外に空隙部を有する増設給紙ユニットにあっては、その空隙部を取り巻く筐体部分に大きな外力が加わるので、その筐体部分が破損し易いという問題がある。
【０００４】
このような事態への対策として、梱包材を大量に使用する方法が考えられるが、単に梱包材のコストが上昇するだけでなく、箱の外径寸法が大きくなるために輸送コストも上昇するので、有効な対策とはなり得ない。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、増設給紙ユニットの空隙部に緩衝材を詰めることにより、増設給紙ユニットの破損を防止できる画像形成装置の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置の梱包構造は、画像形成装置本体と、筐体内に用紙収容部及び空隙部を有しており、前記画像形成装置本体に取り付けられて前記画像形成装置本体へ用紙を供給する増設給紙ユニットとを一体的に梱包する梱包構造において、前記増設給紙ユニットは、取り外し可能なバックカバーを有し、前記バックカバーは、前記空隙部を取り巻いており、前記増設給紙ユニットの前記空隙部に緩衝材を詰めてあることを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置の梱包構造にあっては、増設給紙ユニットの空隙部に緩衝材を詰めて補強している。よって、大量の梱包材を使用することなく、また、箱の外形寸法を大きくすることなく、簡単な構造で増設給紙ユニットの破損を防止する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置の梱包構造は、前記緩衝材が、段ボールを折り曲げて構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置の梱包構造にあっては、緩衝材として、折り曲げた段ボールを用いる。よって、安価で焼却処理可能な材料の利用により、増設給紙ユニットの破損を防止する。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置の梱包構造は、前記緩衝材を前記増設給紙ユニットの筐体に粘着テープで固定してあることを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置の梱包構造にあっては、粘着テープにて増設給紙ユニットの筐体に緩衝材を固定している。よって、緩衝材が外れることが防止され、補強性能が持続する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置の梱包構造では、増設給紙ユニットの空隙部に補強用の緩衝材を詰めるようにしたので、強い衝撃が加わっても増設給紙ユニットの破損を防止することができる。また、大量の梱包材を使用しないため、コストの上昇を招くことがない。
【００１３】
本発明の画像形成装置の梱包構造では、段ボールを折り曲げて緩衝材を構成するようにしたので、安価な材料で増設給紙ユニットの破損を防止することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置の梱包構造では、緩衝材を増設給紙ユニットの筐体に粘着テープで固定するようにしたので、輸送中などに緩衝材が外れることを防止でき、補強性能を持続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の画像形成装置本体としての複合機（ファクシミリ複合装置）の外観図である。複合機は、本来のファクシミリ機能、コピー機能に加えて、外部端末装置からネットワークを介して電子メールを受信する機能、及び、入力した画像データをプリントアウトするプリンタ機能を備えた機能複合型のファクシミリ装置である。
【００１７】
複合機１は、原稿の読取り処理、読み取った画像データ、受信した画像データの用紙への記録処理、画像データの受信／送信の通信処理などを行う本体部１１と、画像を記録する用紙を収容する２段の給紙カセット１２、１２とを備えており、本体部１１の下方に給紙カセット１２、１２を配置した態様で構成されている。
【００１８】
このような複合機１にあっては、大量の記録処理に対応できるように、または、サイズが異なる多数種の用紙に記録処理を行えるように、上記２段の給紙カセット１２、１２に加えて、画像を記録する用紙を収容する増設給紙ユニットが、給紙カセット１２、１２の下方に更に取り付けられる。
【００１９】
図２は、複合機１に取り付け可能な増設給紙ユニット２の構成を示す斜視図である。増設給紙ユニット２は、用紙を収容する着脱可能なカセット２１を筐体２２内に有している。カセット２１は、装着された場合に増設給紙ユニット２の前面側から中央部にかけて位置し、増設給紙ユニット２の後背側には空隙部２３が存在する。筐体２２の後背側部分をなすバックカバー２４は、増設給紙ユニット２内における電子部材の収納処理、配線処理などを容易に行えるように取り外し可能となっている。
【００２０】
複合機１と増設給紙ユニット２とを、増設給紙ユニット２を下側に配置して、梱包材で一体的に梱包して輸送する。この際、落下等の強い衝撃が加わった場合に、増設給紙ユニット２の破損、特に空隙部２３を取り巻く筐体部分であるバックカバー２４の破損が生じる可能性がある。
【００２１】
このような破損を防止するための梱包構造を本発明は提供する。図３は、本発明の梱包構造における増設給紙ユニット２の梱包状態を示す斜視図である。図３において、図２と同一部分には同一番号を付している。
【００２２】
増設給紙ユニット２の空隙部２３には、段ボールをコ字状に折り曲げて構成される緩衝材２５、２５が、中央部から後背側に延在する態様で、２カ所にわたって詰められている。そして、各緩衝材２５、２５の一端部はバックカバー２４に粘着テープ２６、２６により固定されている。
【００２３】
このように緩衝材２５、２５で補強した増設給紙ユニット２を下側にして複合機１と一体的に梱包材で梱包して、本発明の梱包構造を得る。この梱包構造にあっては、輸送時に大きな衝撃が発生しても、緩衝材２５、２５の作用によって大きな力が増設給紙ユニット２の筐体２２、特にバックカバー２４に加わることがなくなり、増設給紙ユニット２、特にバックカバー２４が破損することはない。よって、本発明の梱包構造では耐衝撃性能の向上を図ることができる。
【００２４】
次に、図３に示した増設給紙ユニット２の梱包状態を得るための操作手順について説明する。図４は、その操作手順を示す図である。
【００２５】
まず、増設給紙ユニット２のバックカバー２４を取り外す（図４（ａ））。次いで、矩形状の段ボール３１を長手方向２カ所で折り曲げて、コ字状の形状を有するように加工する（図４（ｂ））。コ字状の形状を維持したままの２個の段ボール３１（緩衝材２５）を、増設給紙ユニット２の空隙部２３に詰める（図４（ｃ））。そして、取り外していたバックカバー２４を取り付け、段ボール３１（緩衝材２５）の一端部とバックカバー２４とを粘着テープ２６で固定する（図４（ｄ））。
【００２６】
上述したように、本発明の梱包構造では、増設給紙ユニット２の空隙部２３に緩衝材２５を詰めているので、増設給紙ユニット２の破損を防止することができる。この際、大量の梱包材を使用せず、また、箱の外形寸法も大きくならないため、コストの上昇を招くことなく、簡単な構造で増設給紙ユニット２の破損を防止できる。
【００２７】
また、緩衝材２５として、安価な段ボール３１を折り曲げて用いているので、この点でもコストの上昇を防げる。緩衝材として合成樹脂製の材料を使用する場合には、その燃焼処理時に高熱が発生して焼却炉を損傷したり、そのまま廃棄処分すればゴミ公害を引き起こすという問題がある。これに対して本発明では低温での焼却処理が可能な段ボール３１を用いているため、このような問題は生じない。
【００２８】
更に、粘着テープ２６で増設給紙ユニット２のバックカバー２４に段ボール製の緩衝材２５を固定しているので、輸送中などの衝撃によって緩衝材２５が外れることはなく、輸送先で取り出すまで、補強性能を持続させることができる。
【００２９】
なお、複合機を例として説明したが、これに限らず、コピー機、ファクシミリ装置、プリンタなどの他の画像形成装置についても本発明を同様に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の画像形成装置本体としての複合機の外観図である。
【図２】増設給紙ユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】増設給紙ユニットの梱包状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示した増設給紙ユニットの梱包状態を得るための操作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  複合機（画像形成装置本体）
２  増設給紙ユニット
２１  カセット（用紙収容部）
２２  筐体
２３  空隙部
２４  バックカバー
２５  緩衝材
２６  粘着テープ
【図１】
0004539607.tif 000002
【図２】
0004539607.tif 000003
【図３】
0004539607.tif 000004
【図４】
0004539607.tif 000005