(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧機器のハウジングに形成されたスイッチ取付溝と、上記スイッチ取付溝内の検出位置に設置される棒状の検出スイッチと、上記検出スイッチに取り付けられて締め込みにより上記検出スイッチを浮上させる止め螺子と、上記スイッチ取付溝内に左右一対の係止アームで上記検出スイッチを両側から抱持するように配設されたスイッチホルダとを有し、上記止め螺子を締め込んで上記検出スイッチを浮上させたとき、上記スイッチホルダの上記係止アームが上記検出スイッチと上記スイッチ取付溝とに係止して上記検出スイッチを上記検出位置に固定させるように構成されたスイッチ取付機構において、
上記スイッチ取付溝は、上記ハウジングの外面に開口する溝口部と、上記溝口部より溝奥側に位置するスイッチ収容室とを有し、上記溝口部の口幅が上記スイッチ収容室の室幅より狭く形成され、上記溝口部と上記スイッチ収容室との境目に上記スイッチホルダが係止する顎部が形成されており、
上記検出スイッチは、上記スイッチ収容室内に位置する幅広の胴部と、上記胴部の外周から延出して上記溝口部内に位置する幅狭の台部とを有し、上記胴部の幅は上記溝口部の口幅より狭く形成され、上記検出スイッチの高さは上記スイッチ取付溝の深さより小さく形成されており、それによって上記検出スイッチは、上記スイッチ取付溝内に上記溝口部を通じて挿入可能であると共に、上記検出スイッチを上記スイッチ取付溝内に挿入して上記止め螺子で浮上させていない状態において、上記スイッチ取付溝の上記溝口部内における上記台部の上方の位置に、上記スイッチホルダを上記スイッチ取付溝内に挿入する際の上記係止アームの弾性変形を吸収する空間部を形成させると共に、上記検出スイッチの上記胴部及び上記台部と上記スイッチ取付溝の溝壁との間に、上記係止アームの先端の係止部を受容可能な空隙部を形成させるように構成されており、
上記スイッチホルダは、上記一対の係止アームと、上記検出スイッチを跨ぐように延在して上記両係止アームを相互に連結する連結部とを有していて、上記両係止アーム間の間隔が狭まる方向に弾性変形可能であると共に、上記両係止アームの弾性変形によって上記スイッチ取付溝内に上記溝口部を通じて上記検出スイッチの上方から挿入可能であり、また、上記係止アームは、上記検出スイッチを上記スイッチホルダが固定している状態で、上記係止アームの先端が上記スイッチ収容室の深さ中心よりも上記溝口部側の位置を占めるような寸法に形成されており、それによって上記係止アームの先端の上記係止部が、上記スイッチ取付溝内への上記スイッチホルダの挿入時に上記空隙部内に進入可能である、
ことを特徴とする流体圧機器におけるスイッチ取付機構。
【請求項２】
上記スイッチ取付溝の上記溝壁のうち、上記スイッチ収容室に当たる部分の左右の上記溝壁は、外向きに湾曲する円弧形をなしており、また、上記検出スイッチの上記胴部の外周形状は、少なくとも上記スイッチ収容室の左右の上記溝壁と対応する部分が円弧形であり、更に、上記スイッチホルダの左右の上記係止アームは、互いに平行に向き合う基部と、上記基部から相互に先広がり状に延出する上記係止部とを有していて、上記係止部が円弧形をしていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ取付機構。
【請求項３】
上記スイッチホルダの上記係止部が、上記検出スイッチの上記胴部の外周に当接する円弧形の内側当接面と、上記スイッチ収容室の上記溝壁に当接する円弧形の外側当接面とを有していて、上記外側当接面の周方向長さが上記内側当接面の周方向長さより短く形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧シリンダや電磁弁などの流体圧機器に、ピストンや弁部材等の動作位置を検出する検出スイッチを取り付けるためのスイッチ取付機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体圧シリンダや電磁弁等の流体圧機器においては、ピストンや弁部材等の動作位置を検出するために、ハウジングに形成したスイッチ取付溝内に検出スイッチを取り付け、上記ピストンや弁部材等に取り付けたマグネットの磁気をこの検出スイッチで検出するように構成される。
【０００３】
特許文献１には、流体圧シリンダのハウジングに上記検出スイッチを取り付けるための機構について開示されている。このスイッチ取付機構は、図７〜図９に示すように、上記ハウジング１に形成されたスイッチ取付溝２と、棒状をした上記検出スイッチ３と、この検出スイッチ３に進退自在に取り付けられた止め螺子４と、上記検出スイッチ３をスイッチ取付溝２内の検出位置に固定させる合成樹脂製のスイッチホルダ５とを有するものである。
【０００４】
このスイッチ取付機構においては、先ず、上記スイッチホルダ５を、スイッチ取付溝２内に溝口部２ａを通じて弾性変形させながら押し込み、検出位置の近くにスライドさせたあと、このスイッチホルダ５から離れた位置で上記検出スイッチ３をスイッチ取付溝２内に挿入し、スライドさせて上記スイッチホルダ５の内部に嵌合させる。次に、これらのスイッチホルダ５と検出スイッチ２とを検出位置にスライドさせたあと、上記止め螺子４を締め込むことにより、この止め螺子４の先端４ａをスイッチ取付溝２の溝底に圧接させて検出スイッチ３を浮上させると共に、この検出スイッチ３でスイッチホルダ５をスイッチ取付溝２の溝壁２ｂに押し付けて係止させ、それによって該検出スイッチ３をその位置に固定させる。
【特許文献１】特開平１０−１９６６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した公知のスイッチ取付機構は、検出スイッチを流体圧機器に簡単かつ確実に取り付けることができるものであるが、例えば、流体圧機器が動作ストロークの短い小形の流体圧シリンダであるような場合には、そのハウジングの長さが短く従ってスイッチ取付溝の長さも短いため、検出スイッチの取り付けが困難になる場合が考えられる。即ち、上記スイッチ取付溝の長さが、上記スイッチホルダと検出スイッチとの合計長より短く、しかも該スイッチ取付溝の両端がエンドブロック等によって塞がれている場合には、該スイッチホルダをスイッチ取付溝内に挿入したあと溝端の位置までスライドさせても、検出スイッチが該スイッチホルダと部分的に重なり合うため、該検出スイッチをスイッチ取付溝内に挿入することができない。このため、上記公知のスイッチ取付機構は、このような小形の流体圧機器に適用するのが困難である。
【０００６】
そこで本発明の目的は、通常サイズの流体圧機器に対してはもちろんのこと、小形の流体圧機器に対しても容易に適用することができる、汎用性に勝れたスイッチ取付機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明によれば、流体圧機器のハウジングに形成されたスイッチ取付溝と、上記スイッチ取付溝内の検出位置に設置される棒状の検出スイッチと、上記検出スイッチに取り付けられて締め込みにより上記検出スイッチを浮上させる止め螺子と、上記スイッチ取付溝内に左右一対の係止アームで上記検出スイッチを両側から抱持するように配設されたスイッチホルダとを有し、上記止め螺子を締め込んで上記検出スイッチを浮上させたとき、上記スイッチホルダの上記係止アームが上記検出スイッチと上記スイッチ取付溝とに係止して上記検出スイッチを上記検出位置に固定させるように構成されたスイッチ取付機構が提供される。
上記スイッチ取付溝は、上記ハウジングの外面に開口する溝口部と、上記溝口部より溝奥側に位置するスイッチ収容室とを有し、上記溝口部の口幅が上記スイッチ収容室の室幅より狭く形成され、上記溝口部と上記スイッチ収容室との境目に上記スイッチホルダが係止する顎部が形成されている。
また、上記検出スイッチは、上記スイッチ収容室内に位置する幅広の胴部と、上記胴部の外周から延出して上記溝口部内に位置する幅狭の台部とを有し、上記胴部の幅は上記溝口部の口幅より狭く形成され、上記検出スイッチの高さは上記スイッチ取付溝の深さより小さく形成されており、それによって上記検出スイッチは、上記スイッチ取付溝内に上記溝口部を通じて挿入可能であると共に、上記検出スイッチを上記スイッチ取付溝内に挿入して上記止め螺子で浮上させていない状態において、上記スイッチ取付溝の上記溝口部内における上記台部の上方の位置に、上記スイッチホルダを上記スイッチ取付溝内に挿入する際の上記係止アームの弾性変形を吸収する空間部を形成させると共に、上記検出スイッチの上記胴部及び上記台部と上記スイッチ取付溝の溝壁との間に、上記係止アームの先端の係止部を受容可能な空隙部を形成させるように構成されている。
更に、上記スイッチホルダは、上記一対の係止アームと、上記検出スイッチを跨ぐように延在して上記両係止アームを相互に連結する連結部とを有していて、上記両係止アーム間の間隔が狭まる方向に弾性変形可能であると共に、上記両係止アームの弾性変形によって上記スイッチ取付溝内に上記溝口部を通じて上記検出スイッチの上方から挿入可能であり、また、上記係止アームは、上記検出スイッチを上記スイッチホルダが固定している状態で、上記係止アームの先端が上記スイッチ収容室の深さ中心よりも上記溝口部側の位置を占めるような寸法に形成されており、それによって上記係止アームの先端の上記係止部が、上記スイッチ取付溝内への上記スイッチホルダの挿入時に上記空隙部内に進入可能である。
【０００８】
本発明において好ましくは、上記スイッチ取付溝の上記溝壁のうち、上記スイッチ収容室に当たる部分の左右の上記溝壁は、外向きに湾曲する円弧形をなしており、また、上記検出スイッチの上記胴部の外周形状は、少なくとも上記スイッチ収容室の左右の上記溝壁と対応する部分が円弧形であり、更に、上記スイッチホルダの左右の上記係止アームは、互いに平行に向き合う基部と、上記基部から相互に先広がり状に延出する上記係止部とを有していて、上記係止部が円弧形をしていることである。
【０００９】
また、本発明においては、上記スイッチホルダの上記係止部が、上記検出スイッチの上記胴部の外周に当接する円弧形の内側当接面と、上記スイッチ収容室の上記溝壁に当接する円弧形の外側当接面とを有していて、上記外側当接面の周方向長さが上記内側当接面の周方向長さより短く形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スイッチ取付溝内に検出スイッチを収容した状態で、スイッチホルダを、上記スイッチ取付溝の溝口部を通じて該検出スイッチの上から被せるように挿入することができるため、スイッチ取付溝の長さが上記スイッチホルダと検出スイッチとの合計長より長い通常サイズの流体圧機器に対してはもちろんのこと、スイッチ取付溝の長さが上記スイッチホルダと検出スイッチとの合計長より短い小形の流体圧機器に対しても、上記検出スイッチ及びスイッチホルダを簡単に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜図６は本発明に係る流体圧機器におけるスイッチ取付機構の一実施形態を示すもので、この実施形態では、流体圧機器として、動作ストロークの短い小形の流体圧シリンダが用いられている。
図１〜図３から明らかなように、上記流体圧シリンダ１０は、実質的に矩形の断面形状を有するハウジング１１と、該ハウジング１１の両端に取り付けられた矩形のエンドプレート１２ａ，１２ｂとを備えている。
上記ハウジング１１の内部には、軸線Ｌ１を中心にして延びる円形のシリンダ室１３が形成され、このシリンダ室１３の両端は上記２つのエンドプレート１２ａ，１２ｂで塞がれている。このシリンダ室１３の内部にはピストン１４が収容され、ポート１５ａ，１５ｂを通じて該ピストン１４の両側に給排されるエア等の圧力流体の作用により、このピストン１４が、軸線Ｌ１方向に往復動するようになっている。また、上記ピストン１４の外周には、該ピストン１４の動作位置を検出する際の被検体となるリング状の永久磁石１６が取り付けられている。
上記ピストン１４には、軸線Ｌ１に沿って延びるロッド１７の基端部が連結され、このロッド１７の先端部は、一方のエンドプレート１２ａを気密にかつ摺動自在に貫通してハウジング１１の外部に延出している。
【００１２】
上記流体圧シリンダ１０には、上記永久磁石１６を検出する検出スイッチ２１を取り付けるためのスイッチ取付機構２０が設けられている。このスイッチ取付機構２０は、上記ハウジング１１に設けられたスイッチ取付溝２２と、このスイッチ取付溝２２内の検出位置に設置される棒状の上記検出スイッチ２１と、この検出スイッチ２１に進退自在に取り付けられ、締め込みにより先端部が上記スイッチ取付溝２２の溝底に当接して該検出スイッチ２１を溝底から浮上させる止め螺子２３と、上記スイッチ取付溝２２内の上記検出位置に、左右一対の係止アーム３３，３３で上記検出スイッチ２１を両側から抱持するように配設され、上記止め螺子２３で該検出スイッチ２１を浮上させたとき、上記係止アーム３３，３３が該検出スイッチ２１とスイッチ取付溝２２とに係止することによって該検出スイッチ２１を上記検出位置に固定させるスイッチホルダ２４とで構成されている。
【００１３】
上記スイッチ取付溝２２は、上記ハウジング１１の上面に２条形成されている。このスイッチ取付溝２２は、図３〜図６から明らかなように、上記ハウジング１１の外面に開口する溝口部２２Ａと、この溝口部２２Ａよりも溝奥側に位置するスイッチ収容室２２Ｂとを有し、上記溝口部２２Ａの口幅Ｈａはスイッチ収容室２２Ｂの室幅Ｈｂより狭く形成され、これらの溝口部２２Ａとスイッチ収容室２２Ｂとの境目に、スイッチホルダ２４が係止する顎部２２Ｃが形成されている。また、上記２条のスイッチ取付溝２２，２２は、相互に平行をなしていて、上記ハウジング１１の軸線Ｌ１方向全長にわたり延在し、それらの両端は上記エンドプレート１２ａ，１２ｂで塞がれている。上記スイッチ取付溝２２の長さは、上記検出スイッチ２１の長さとスイッチホルダ２４の長さとの和よりも短い。
【００１４】
上記スイッチ取付溝２２における溝口部２２Ａの相対する左右の溝壁２２ａは、平坦な面をなしていて、該スイッチ取付溝２２の中央を深さ方向に延びる溝中心線Ｌ２と平行であると共に、相互に平行をなしている。一方、上記スイッチ収容室２２Ｂの左右の溝壁２２ｂは、外向きに湾曲する円弧形の面であり、また溝底２２ｃは、上記溝中心線Ｌ２と直交する平面となっている。しかし、この溝底２２ｃは、上記スイッチ収容室２２Ｂの左右の溝壁２２ｂに滑らかに連なる円弧面であっても良い。
【００１５】
上記検出スイッチ２１は、全円周の半分より大きい優弧形の外周形状を有する胴部２１Ａと、この胴部２１Ａの弦に相当する位置から外向き（上向き）に延出する台部２１Ｂとを有するもので、上記胴部２１Ａがスイッチ取付溝２２のスイッチ収容室２２Ｂ内に位置し、上記台部２１Ｂが溝口部２２Ａ内に位置するようになっており、該台部２１Ｂの幅Ｈｄは上記胴部２１Ａの最大幅Ｈｃより狭く形成されている。
【００１６】
また、上記検出スイッチ２１の軸線Ｌ３方向の一端側には、上記台部２１Ｂ上の位置にリード線接続部２７が形成され、このリード線接続部２７からリード線２８が、上記軸線Ｌ３と直交する方向に延出している。また、上記検出スイッチ２１の軸線Ｌ３方向の他端側には、上記台部２１Ｂ上の位置に螺子取付部２９が形成され、この螺子取付部２９の螺子孔に上記止め螺子２３が、上記軸線Ｌ３と直交する方向に進退自在に取り付けられており、この止め螺子２３を締め込んで先端部２３ａを上記スイッチ取付溝２２の溝底２２ｃに当接させ、その状態で更に該止め螺子２３を回すと、図３に示すように、検出スイッチ２１が溝底２２ｃから浮上するようになっている。
【００１７】
上記検出スイッチ２１の胴部２１Ａの最大幅Ｈｃは、上記スイッチ取付溝２２の溝口部２２Ａの口幅Ｈａより狭く形成されており、これによって該検出スイッチ２１は、上記スイッチ取付溝２２内の検出位置やその他の任意の位置に、上記溝口部２２Ａを通じて挿入可能となっている。
なお、上記胴部２１Ａの外周形状は、少なくとも上記スイッチ収容室２２Ｂの円弧形をした左右の溝壁２２ｂと対応する部分が円弧形であれば良く、底部は平坦であっても構わない。
【００１８】
また、上記検出スイッチ２１の高さＴ１、即ち上記胴部２１Ａと台部２１Ｂとを加えた高さＴ１は、上記スイッチ取付溝２２の深さＴ２より小さく形成されており、それにより、図４に示すように、該検出スイッチ２１をスイッチ取付溝２２内に収容して下端部を溝底２２ｃ上に当接させたとき、台部２１Ｂの上面がハウジング１１の外面より低い位置、好ましくは溝口部２２Ａの溝壁２２ａの奥端部（下端部）近くの位置を占め、該スイッチ取付溝２２内の溝口部２２Ａの位置に空間部３１が形成されるようになっている。この空間部３１は、図５に示すように、上記スイッチホルダ２４を溝口部２２Ａを通じてスイッチ取付溝２２内に押し込む際に、左右の係止アーム３３，３３の内側への弾性変形を吸収させるためのものである。
【００１９】
そして、このように検出スイッチ２１の高さＴ１をスイッチ取付溝２２の深さＴ２より小さくしたことと、胴部２１Ａの最大幅Ｈｃを溝口部２２Ａの口幅Ｈａより狭くしたこととにより、該検出スイッチ２１をスイッチ取付溝２２内に収容した際に、該検出スイッチ２１の左右両側面とスイッチ取付溝２２の左右の溝壁２２ａ，２２ｂとの間に、上記スイッチホルダ２４における一対の係止アーム３３，３３の先端の係止部３３ｂを受容するための空隙部３２が形成されるようになっている。
【００２０】
上記スイッチホルダ２４は、上記検出スイッチ２１の外側面に沿って該検出スイッチ２１の長さ方向に延びる上記係止アーム３３，３３と、これらの係止アーム３３の上端部を相互に連結する平らな連結部３４とからなっている。この連結部３４は、上記両係止アーム３３，３３をそれらの長さ方向の一端部において部分的に連結するもので、上記検出スイッチ２１の螺子取付部２９を跨ぐ位置に形成され、この連結部３４に、上記止め螺子２３を回すための操作孔３５が設けられている。
上記一対の係止アーム３３，３３と連結部３４とは、弾性ある合成樹脂によって一体に形成されており、それによって該スイッチホルダ２４は、上記スイッチ取付溝２２内に溝口部２２Ａを通じて押し込むことが可能で、その際、上記両係止アーム３３，３３が相互間の間隔を狭める方向に弾性変形可能できるようになっている。
【００２１】
上記左右の係止アーム３３，３３は、互いに平行に向き合う基部３３ａと、これらの基部３３ａからスイッチホルダ２４の外側に向けて相互に先広がり状に延出する上記係止部３３ｂとを有している。この係止部３３ｂは、円弧形をしていて、上記検出スイッチ２１の胴部２１Ａの外周に当接する円弧状の内側当接面３３ｄと、上記スイッチ収容室２２Ｂの溝壁２２ｂに当接する円弧状の外側当接面３３ｅとを有し、該外側当接面３３ｅの周方向長さは上記内側当接面３３ｄの周方向長さより短く形成されている。
【００２２】
また、上記係止部３３ｂの先端部には、先端側ほど次第にスイッチホルダ２４の内側に近づく方向に傾斜するガイド面３３ｃが形成されている。このガイド面３３ｃは、図４及び図５に示すように、スイッチホルダ２４をスイッチ取付溝２２内に押し込む際に溝口部２２Ａの口縁に当接し、上記両係止アーム３３，３３を相互間の間隔が狭まる方向に弾性変形させるためのガイドとなるものである。
【００２３】
上記係止部３３ｂの縦方向幅、即ち、上記スイッチ取付溝２２の深さＴ２方向に沿った幅は、該係止部３３ｂがスイッチ取付溝２２の顎部２２Ｃと検出スイッチ２１とに係止して該検出スイッチ２１を固定している図３の状態で、該係止部３３ｂの先端３３ｆが上記スイッチ収容室２２Ｂの深さ中心Ｏよりも溝口部２２Ａ側に位置するような、比較的短い寸法に形成されている。
【００２４】
このように構成されたスイッチ取付機構２０によって検出スイッチ２１を流体圧シリンダ１０に取り付ける場合は、先ず、図４に示すように、上記検出スイッチ２１の止め螺子２３を先端部２３ａが該検出スイッチ２１から突出しない位置まで後退させ、その状態で該検出スイッチ２１をスイッチ取付溝２２内に溝口部２２Ａを通じて挿入し、該検出スイッチ２１の底部を溝底２２ｃに当接させる。このとき、上記スイッチ取付溝２２の溝口部２２Ａ内には、上記台部２１Ｂの上方に、スイッチホルダ２４の両係止アーム３３，３３の弾性変形を吸収するための空間部３１が形成され、また、該スイッチ取付溝２２の左右の溝壁２２ａ，２２ｂと検出スイッチ２１の左右両側面との間には、上記係止アーム３３の先端の係止部３３ｂを受容することが可能な十分に広い空隙部３２が形成される。
【００２５】
次に、上記スイッチホルダ２４を、上記検出スイッチ２１の上方からスイッチ取付溝２２内に溝口部２２Ａを通じて挿入する。その挿入は、図４に示すように、左右の係止アーム３３，３３の先端のガイド面３３ｃを溝口部２２Ａの口縁に当接させ、その状態で該スイッチホルダ２４を強く押すことにより行われる。そうすると、上記両係止アーム３３，３３が、図５に示すように、相互間の間隔が狭まるように弾性変形しながら溝口部２２Ａの溝壁２２ａに沿って前進し、先端の係止部３３ｂが上記空隙部３２内に進入する。そして、図６に示すように、上記係止部３３ｂが空隙部３２内に完全に収まったところで上記両係止アーム３３，３３が弾性力により復元し、外側当接面３３ｅがスイッチ収容室２２Ｂの溝壁２２ｂに当接する。
【００２６】
続いて、上記スイッチホルダ２４と検出スイッチ２１とを相対的にスライドさせ、操作孔３５と止め螺子２３とが一致するようにそれらの相互位置を調整したあと、これらのスイッチホルダ２４と検出スイッチ２１とをスイッチ取付溝２２に沿って一緒にスライドさせ、所定の検出位置に配置する。そして、その位置で上記止め螺子２３を締め込み、先端部２３ａをスイッチ取付溝２２の溝底２２ｃに圧接させた状態で該止め螺子２３を更に回すことにより、検出スイッチ２１を溝底２２ｃから浮上させる。これにより、図３に示すように、この検出スイッチ２１がスイッチホルダ２４の係止アーム３３の係止部３３ｂに当接し、この係止部３３ｂをスイッチ取付溝２２の溝壁２２ｂに押し付けると共に、顎部２２Ｃに係止させるため、この検出スイッチ２１もその位置に固定されることになる。
【００２７】
上記検出スイッチ２１の取り付けは、２条のスイッチ取付溝２２，２２についてそれぞれ行われるが、一方のスイッチ取付溝２２に取り付けられる検出スイッチ２１は、ピストン１４の前進ストローク端の位置を検出するものであり、他方のスイッチ取付溝２２に取り付けられる検出スイッチ２１は、ピストン１４の後退ストローク端の位置を検出するものである。従って、これら２つの検出スイッチ２１，２１とスイッチホルダ２４，２４とは、２条のスイッチ取付溝２２，２２の互いに相反する端部寄りの位置に、互いに逆向きの姿勢で取り付けられることになる。
【００２８】
かくして上記スイッチ取付機構２０によれば、スイッチ取付溝２２内に検出スイッチ２１を収容した状態で、スイッチホルダ２４を、上記スイッチ取付溝２２の溝口部２２Ａを通じて該検出スイッチ２１の上から被せるように挿入することができるため、スイッチ取付溝２２の長さが上記スイッチホルダ２４と検出スイッチ２１との長さの和より短い小形の流体圧シリンダ１０であっても、上記検出スイッチ２１及びスイッチホルダ２４を所定の検出位置に簡単に取り付けることができる。
もちろん、スイッチ取付溝の長さが上記スイッチホルダと検出スイッチとの長さの和より長い通常サイズの流体圧シリンダに対しても、上記検出スイッチ及びスイッチホルダを同様にして取り付けることができる。
なお、上記実施形態には、流体圧機器として流体圧シリンダが例示されているが、本発明は、電磁弁などのその他の流体圧機器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１において検出スイッチとスイッチホルダとを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図１の要部拡大断面図である。
【図４】スイッチホルダの取り付けの初期段階を示す要部拡大断面図である。
【図５】スイッチホルダの取り付けの中間段階を示す要部拡大断面図である。
【図６】スイッチホルダの取り付けの終期段階を示す要部拡大断面図である。
【図７】従来のスイッチ取付機構の例を示す斜視図である。
【図８】図７において検出スイッチとスイッチホルダとを取り外した状態の斜視図である。
【図９】図７の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０      流体圧シリンダ
１１      ハウジング
２０      スイッチ取付機構
２１      検出スイッチ
２２      スイッチ取付溝
２２Ａ      溝口部
２２Ｂ      スイッチ収容室
２２Ｃ      顎部
２２ａ、２２ｂ      溝壁
２２ｃ      溝底
２３      止め螺子
２３ａ      先端部
２４      スイッチホルダ
３１      空間部
３２      空隙部
３３      係止アーム
３３ａ      基部
３３ｂ      係止部
３３ｄ      内側当接面
３３ｅ      外側当接面
３３ｆ      先端
３４      連結部
Ｈａ      溝口部の口幅
Ｈｂ      スイッチ収容室の室幅
Ｈｃ      胴部の幅
Ｈｄ      台部の幅
Ｔ１      検出スイッチの高さ
Ｔ２      スイッチ取付溝の高さ
Ｏ      スイッチ収容室の深さ中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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