(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロニック機器容器であって、
エレクトリカルケーブルが挿通される通路を有し、周囲がシールされた金属容器（６０３）と、
耐衝撃材料から成り、縁部に形成された付加的な通路（６１１）を備えた外方シェル（６０１）と、
該外方シェル内に前記金属容器を支持している複数のエネルギ吸収クッション材（７０９）と、
前記金属容器内に取り付けられた、コンピュータによる読み書き可能なランダムアクセス式デジタル記憶装置（７１１）と、
前記外方シェルの端部に位置するコネクタ（７０３）であって、前記コネクタで終端する前記エレクトリカルケーブルによって前記記憶装置に接続されたコネクタ（７０３）と、
前記外方シェル（６０１）の通路（６０７）の内側に取り付けられ且つ前記コネクタ（７０３）が取り付けられた載置板（９０１）であって、ガイドピン（５１）が嵌合する案内穴（９０１ｃ）を備えた載置板（９０１）と、
前記載置板（９０１）に回転可能に取り付けられ、前記コネクタ（７０３）の端部の閉鎖位置と開放位置との間で動作可能な保護ドア（５０ａ、５０ｂ）と
を備え、
前記保護ドア（５０ａ、５０ｂ）の端部は、前記ガイドピン（５１）の通路内に配置され、前記保護ドア（５０ａ、５０ｂ）は、前記ガイドピン（５１）が前記通路内を通過することにより、前記閉鎖位置から前記開放位置まで作動されることを特徴とするエレクトロニック機器容器。
【請求項２】
前記記憶装置は、ディスクドライブである請求項１に記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項３】
前記金属容器内部から熱を除去する熱除去手段を更に備え、前記熱除去手段は、前記金属容器の外表面に配置されたフィンである請求項１又は請求項２に記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項４】
前記金属容器の内表面に配置された高熱伝達材料を備えた請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項５】
前記高熱伝達材料は、衝撃及び振動を吸収し得る請求項４に記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項６】
前記外方シェルは、硬質プラスチック材料からなる請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項７】
野外での使用のために衝撃に耐えるように形成されている請求項１から請求項６のいずれか一つに記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項８】
複数のエネルギ吸収クッション材（７０９）は、それぞれ、凸状の外方角部と凹状の内方角部とを有し、前記外方角部は、前記外方シェルの角部に嵌合し、前記内方角部は、前記金属容器の角部に嵌合する請求項１から請求項７のいずれか一つに記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項９】
前記エネルギ吸収クッション材は、主としてポリウレタンエラストマからなる請求項１から請求項８のいずれか一つに記載のエレクトロニック機器容器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載のエレクトロニック機器容器を受け入れるコンパートメントを備えたビデオカメラ装置であって、
前記コンパートメントは、前記ビデオカメラ装置内に形成された開口部であり、前記ビデオカメラ装置のコネクタが備えられる後面を有し、
前記ビデオカメラ装置のコネクタは、前記エレクトロニック機器容器のコネクタと連結可能であり、
前記ビデオカメラ装置は、前記後面に前記ビデオカメラ装置のコネクタと隣接して配置され、前記後面から外方に延在しているガイドピンを備えた、ビデオカメラ装置。
【請求項１１】
前記エレクトロニック機器容器は、矩形前面を備え、
前記矩形前面は、実質的に１７／４インチの長軸と、実質的に１１／４インチの短軸とを有し、
前記ビデオカメラ装置のコネクタは、前記エレクトロニック機器容器の矩形前面の長軸及び短軸の中心に配置されており、
前記コンパートメントは、前記後面の長軸が前記矩形前面の長軸と整合するように前記エレクトロニック機器容器を案内する案内手段を備えた請求項１０に記載のビデオカメラ。
【請求項１２】
前記コンパートメントは、更に、前記エレクトロニック機器容器に形成された凹み（６０８）と係合することにより前記エレクトロニック機器容器の前記コンパートメントからの脱落を防止するキャッチ部（１５０７）を備え、前記キャッチ部（１５０７）は、前記後面から実質的に７／４インチ〜２インチの範囲の位置に、前記案内手段に沿って配置されている請求項１０に記載のビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
関連出願
本件出願はＵ．Ｓ．Ｃ．３５の§１２０による１９９５年４月７日付の現在出願中の米国特許出願番号第０８／４１８６３１号の利益を主張している継続出願である。
発明の分野
本件発明は一般的には動画記録装置及びその方法に関する。より詳細には本件発明は、動画記録装置に関して使用される記録媒体、通信機器及びそれらと同様のもののための容器に関する。
発明の背景
今日、ビデオレコーダーは通常、ポータブル可能なように構成された、ビデオカメラとビデオテープレコーダーとの組合せ体として存在している。このビデオレコーダーは、しばしばカムコーダー又はビデオテープレコーダー（ＶＴＲｓ）と呼ばれている。この出願においてこのビデオレコーダーはビデオテープレコーダーとして言及されよう。今日、発明者にとっての公知のポータブルビデオテープレコーダーは、記録媒体としてはカセット内に通常含まれているビデオテープを使用している。記録は、アナログＢＥＴＡ及びＶＨＳフォーマット及びデジタルＤ１フォーマットを含む種々のフォーマットにて行われている。ビデオテープレコーダーの主要な欠点は、ビデオテープがその所定点に単にリニアアクセスすることを可能としていることである。即ち、もしテープが記録を終了したなら、テープの開始部にある記録したセッションの開始部にアクセスするためテープは巻も戻されねばならない。更にＶＴＲｓの別の欠点は、物理的な媒体即ちテープは一般に編集及び放送のためにスタジオへ搬送されねばならず、又はその内容がスタジオの装置まで転送されねばならない。
ビデオテープレコーデイングに対するリニアアクセスの問題はテレビニュースの放送分野において特に顕著である。通常、レポーターのクルーはビデオテープレコーダーを持ってニュース場所へ行き、事件を記録する。レコーデイングが完了すると、テープが巻き戻されねばならず、その後プレーバックされ、かつ例えばサテライト又はマイクロウエーブリンクを介してスタジオ装置があってそこで再度記録させるようなベースステーションまで転送される。このベースステーションにおいて、再度記録された情報は次いで最終のニュースプログラム内へ編集されることが出来るのである。
動画の編集は通常、マサチューセッツ州のテウクスバリ（Ｔｅｗｋｓｂｕｒｙ）にあるアビッドテクノロジー社から入手可能なＡｖｉｄ／１メデアコンポーザのようなノン・リニアコンピュータベースの編集システムを使用して、デジタル方式にて行われる。このようなシステムは通常、数字化即ちアナログビデオ信号をコンピュータが判読可能なデジタルフォーマットへ変換することが要求される。たとえビデオ信号がデジタルビデオテープからのものでも、そのテープへ対するリニアアクセスはやはり同様の問題を提供する。もしカメラからベースステーションへの実際のライブコネクションが無ければ、テープレコーデイング、転送及びデジタル化等が通常行われる。ビデオテープからの記録された情報の巻戻し、プレーバック及び転送の遅れのために、通常、事件の記録完了と、ベースステーションによってその記録された事件の編集済みバージョンが実際に放送されることが出来る時間と、の間に約３０分程度の遅れがある。この遅れは、放送する時間が非常に重要でかつ局が最新のニュースを放送するよう努力しているニュース放送界においては、非常に重大な問題である。
今日では、フロッピーデイスクのようなデジタルマグネチック媒体へスチル画像を記録するエレクトロニックスチルカメラが存在している。そのようなカメラはソニー社へ譲渡された１９９１年１月２８日発行の米国特許第５０８４７７５号に開示されている。しかしながら、この特許に記載されているカメラは、スチル画像のみを記録するものであり、完全な動画ビデオ画像ではない。更に、コンピュータビデオキャプチャ（ｃａｐｔｕｒｅ）システムが例えばラスタオプストルビジョン社から得られるようなニュビスタ（ＮｕＶｉｓｔａ）ビデオキャプチャカードのように存在している。しかしながらそのようなシステムはカメラから直接ライブデジタルキャプチャを実行するように本件発明のポータブル形態に縮小されてはいない。
更に、最近では、ノンリニア（ｎｏｎ−ｌｉｎｅａｒ）デジタル動画レコーダーに関する多くの問題が打ち勝ち難い状態にあるということが動画記録の分野の当業者によって示唆されている。特に、増大した記録時間容量を伴った大量の画像品質トレードオフがあることが示唆されている。加えて、デイスクをベースとした媒体を使用して、カメラの僅かな振動がデイスクの破壊を起こすことが示唆されている。最後にこのデイスク媒体は実質的にテープよりも高価であることが示唆されている。
発明の概略
本件発明は、公知のビデオテープを例えば、マグネチック又はオプチカルデイスクのようなデジタルコンピュータ読み書き可能ランダムアクセスレコーデイング媒体を保持している耐振動性のドッキング可能な容器内の電子機器によって代替えすることにより上記問題に打ち勝っているのである。一実施例によれば、小型の、例えば５／２インチの直径のデイスクドライブと耐衝撃及び耐振動のパッキングを提供することによって破損の危険又はデイスクの損傷が著しく減少される。更に放送品質のビデオが毎秒４メガバイト（４Ｍｂｐｓ）のレートでデジタル動画情報の圧縮した流れによって提供され得るのである。本件発明の一実施例によれば、デイスクベースの記録媒体は約１０分間の連続ビデオを記録することが出来る。
デジタルコンピュータ読み書き可能ランダムアクセス（即ちノンリニア）媒体に直接記録するポータブルビデオレコーダーを提供することにより、テープの巻戻しによる遅れ又はビデオテープの数字化に長い時間を必要としないのである。ノンリニアレコーデイング及びノンリニア編集の利点により、更にはノンリニア放送システムとの組合せにより、ニュース事件の放送までの時間を極端に減少することが出来るのである。この放送までの時間の減少は放送ニュース局のためには著しい有利さを提供するものである。
よって、本件発明の一つの観点によれば、コンピューター読み取り可能ファイルフォーマットの媒体へストアリングするため連続するデジタル画像をもたらす動画レコーダーを含む種々の機器へ取り外し可能に載置されかつ装着されることが出来るデジタル式のコンピューター読み書き可能なランダムアクセスレコーデイング媒体を提供する。
一つの実施例によれば、このデジタルレコーデイング媒体はデスク型ドライブである。この実施例においては、該デスク型ドライブが種々の機器から取り外し可能なドッキング可能なハウジング内に搭載されている。このハウジングは耐衝撃可能に構成されている。
別の本件発明の観点によれば、連続するデジタル画像をもたらす動画レコーダーを含む種々の機器へ取り外し可能に載置されかつ装着されることが出来る通信機器セットを提供する。この通信機器セットは次いで、連続するデジタル画像を所望により送信ネットワーク又は編集基地局へ直接送信出来るのである。
別の実施例によれば、種々の機器から取り外され得るドッキング可能なハウジングへ載置された高周波数ラジオが提供される。デスク型ドライブの場合のようにこのハウジングは耐振動性の状態に形成されている。
本件発明の精神に属する範囲において種々の変更及び組合せが可能である。例えば、この発明によるエレクトロニック機器容器は、そこを介してエレクトリカルケーブルが連通している通路を有している周辺シールの金属容器と、耐衝撃材料から成る外方シェルと、該外方シェルと前記金属容器との間に位置付けられ、該外方シェル内に前記金属容器を支持している複数のエネルギ吸収クッション材と、該シェルの端部に位置付けられているコネクタであって、前記エレクトリカルケーブルの終端にあるコネクタと、から成ることが出来る。この装置において、複数のクッション材が、それぞれが外方凸状角部と内方凹状角部とを有し、該外方角部が中央シェルの角部に適合し該内方角部が容器の角部に適合しているブロック材料を有していることが出来る。この発明の上記実施例のいずれかにおいて、該クッション材が、基本的にポリウレタンエラストマから構成されることが出来る。例えば、このクッション材は、サルバザン（ＳＯＲＢＡＴＨＡＮＥ）から構成される。上記変形例のいずれかにおいて、外方シェルがそこを貫通する穴を画定しているエッジを有しており、熱を除去するための手段が更に金属容器の外表面に配置されているフィンを有している。上記実施例のいずれかの熱を除去するための手段は更に金属容器の内表面に配置されている高熱伝達材料を有している。この発明の上述実施例のいずれかは、金属容器内に載置されたデイスクドライブと、金属容器内に載置された通信機器と、または耐振動性のドッキング可能な能力が所望されているその他の有用な機器と、を有している。金属容器内にデスクドライブを載置する場合又はその他の衝撃感知機器を載置する場合、この高熱伝達材料はエネルギ吸収を行うものであることが出来る。
上記実施例のいずれかのコネクタは、下記のように変動されよう。このコネクタは更に、電気的なコネクタと、該電気的なコネクタが上面に載置され衝合ガイドピンが内部にて嵌合している案内穴を更に有している載置板と、を有することが出来る。ここに記載のいずれかの実施例のコネクタは更に、保護カバーであって閉鎖時にコネクタを保護するために回転可能に載置されており、当該デバイスが受け入れられているソケットの一部の通路内に端部が位置付けられている保護カバーを有しており、これにより該カバーが前記通路に沿った部分の通過によって閉鎖位置から開放位置まで作動されるようになっている。上述の載置板を含む実施例において、載置板が外方シェルの一端に溝内に捕捉されたエッジを有している。載置板のエッジが捕捉されている外方シェル端部が、実質的に１７／４インチの長い軸線と、実質的に１１／４インチの短い軸線と、これらの軸線上に実質的に中心を有しているコネクタと、を有している。上記実施例のいずれかに適用可能なある適切な形状によれば、コネクタは５１−ピンＤサブコネクタである。別の適切な形状によれば、コネクタは、２列の５０−ピンコネクタである。５１−ピンコネクタ又は５０−ピンコネクタを介して通信に使用される一つのバスはコンピューターアプリケーションに通常使用されるＩＤＥバスの改変バージョンである。種々のピン割り付けが形成され得る。
上記実施例のいずれかのデバイスは、外方シェルが更に、エッジを画定している第１の外方シェル半体と、該第１の外方シェル半体のエッジに衝接するようなエッジを画定している第２の外方シェル半体と、を有しており、第１の外方シェル半体が複数のファスナーによって第２の外方シェル半体に固着されるように、構成され得る。そのように構成された時に、第１の外方シェル半体は凹みを画定している面を有しており、この凹みを介して複数のファスナーの一つが、載置板エッジが捕捉されている外方シェル端部から７／４インチ〜２インチまでの範囲内に実質的に位置付けられている凹みを、通過する。
別の本件発明の観点によれば、ドッキング可能な機器容器用のドッキングシステムが設けてあり、このシステムは、ドッキング開口に、ドッキング可能な機器容器を案内する案内手段が提供されており、このドッキング可能な機器容器は、実質的に１７／４インチの長い軸線と、実質的に１１／４インチの短い軸線と、を有する矩形を画定している前面と、そこに配置されたコネクタを有している後面であって、該案内手段によって案内されたときドッキング可能な機器容器の前面の長い軸線に整合する長い軸線を有しており、該コネクタが該ドッキング可能な機器容器の前面の軸線に中心を有している後面と、を有している。このドッキング開口は、コネクタに隣接し後面に配置されており、該後面から外方に伸びている案内ピンを有している。上述実施例のいずれかのドッキング開口は、更に、後面から実質的に７／４インチ〜２インチの範囲に位置付けられた位置に、案内手段に沿って配置されたキャッチ部を有している。更に上述のドッキングシステムのいずれかは上述のドッキング可能な機器容器のいずれかを含んでいる。
本件発明の別の観点によれば、上述のドッキング可能な機器容器のいずれかを受け入れるコンパートメントを含んでいるビデオカメラシステムを提供するものである。このビデオカメラシステムにおいては、このコンパートメントは、ドッキング可能な機器容器を案内する案内手段を含んでおり、このドッキング可能な機器容器は、実質的に１７／４インチの長い軸線と、実質的に１１／４インチの短い軸線と、を有する矩形を画定している前面と、そこに配置されたコネクタを有している後面であって、該案内手段によって案内されたときドッキング可能な機器容器の前面の長い軸線に整合する長い軸線を有しており、該コネクタが該ドッキング可能な機器容器の前面の軸線に中心を有している後面と、を有している。このコンパートメントは更に、コネクタに隣接し後面に配置されており、該後面から外方に伸びている案内ピンを有している。このコンパートメントは更に、後面から実質的に７／４インチ〜２インチの範囲に位置付けられた位置に、案内手段に沿って配置されたキャッチ部を有している。
【図面の簡単な説明】
図において、
図１は、ビデオカメラ／レコーダの側立面図である。
図２は、図１のカメラの反対側の側立面図である。
図３は、図２に示すレコーダのドア部分の詳細図である。
図４は、図１及び図２に示すカメラの記録媒体室即ち記録媒体コンパートメントの内部平面図である。
図５ａ及び図５ｂは、ドッキング可能な機器容器と媒体コンパートメント内部のコネクタとの間のドア及び接続の詳細を示す図である。
図６は、ドッキング可能な機器容器の斜視図である。
図７は、図６の線７−７に沿って見た断面図である。
図８は、図７の線８−８に沿って見た断面図である。
図９は、図７の線９−９に沿って見た一部要素を破断して示した上部横断面図である。
図１０は、図９の線１０−１０に沿って見た一部破断の拡大横断面図である。
図１１は、図１０の線１１−１１に沿って見た一部破断の横断面図である。
図１２は、図１０の線１２−１２に沿って見た一部破断の横断面図である。
図１３は、ドッキング可能な機器容器全体の分解斜視図である。
図１４は、本件発明の一実施例に使用される雌型コネクタの正面図である。
図１５は、本件発明の別の実施例に使用される雌型コネクタの正面図である。
図１６は、内部においてドッキング可能な機器容器が使用され出来るドッキングラックの斜視図である。
図１７は、図１６のドッキングラックの上面図である。
詳細な記載
本件発明は、同様の参照番号が同様の構造体を示している添付の図面に関連する下記の詳細な記載によってより完全に理解されるであろう。
図１は、ビデオカメラ２２とビデオレコーダ２４との組合せを含んでいるビデオカメラ／レコーダ２０を示している。このカメラは種々のタイプのビデオカメラのうちの一つであり、例えば、日本のイケガミ社製のＨＬ−５７カメラ、又は日本のソニー社製の“４００”カメラ等である。さらにこのビデオカメラ／レコーダ２０は一般にハンドル２６とショルダーサポート即ち肩保持部２８とを有している。この装置のビデオレコーダ２４には、通常、使用者の状態及びその他の関連する情報を提供するためにデスプレー３０が使用されている。このカメラの電子回路の構成部分及び記録（レコーデイング）媒体は一体をなし、それによりカメラ２２とレコーダ２４とは一体をなし、又はこのカメラの電子回路の構成部分及び記録媒体は２つの部分からなり、それによりカメラ２２とレコーダ２４とは互いに分離可能となっている。ニュースレポートに使用されている多くのテープをベースとしたレコーダは２つの部分から構成されており、しばしば日本の実用新案第６３−９９０７号又は５６−１３４８８９又は日本の特許第６１−１８７１６５号等に示されるような形状を有している。
ビデオカメラのアウトプットは一般にはアナログビデオ信号である。現在知られているイケガミ等のカメラはレコーダで伝達する目的のために７９ライン・バス（ｂｕｓ）を有しており、一方、ソニーカメラは５２ライン・バスを使用している。本件発明のレコーダは、イケガミ、ソニー又はその他のバスとインターフェースするように物理的及び電気的な接続を提供している。これにより本件発明の動画レコーダは、公知の技術を使用することにより、該レコーダがあたかもビデオカッセトレコーダであるようにカメラのアウトプットを受け入れる。この動画レコーダはまた、当業者に公知の技術を使用することにより、カメラのスイッチを入れたり切ったり、レコーデイングその他を開始するように電気的な接点及び接続（図示なし）を有している。
図２は図１に示すカメラの反対側面を示している。カメラのこの側面には記録媒体コンパートメント４２があり、このコンパートメント４２はドア４３を介してアクセスされるようになっている。符号４８、４９で示すような外部接続部が外部ビデオアウトプット、エサーネット（ＥＴＨＥＲＮＥＴ）又はその他の接続部を提供出来るようになっている。
ドア４３及び媒体コンパートメント４２は図３及び図４に詳細に示されている。ドアはヒンジ付き部分４４とハンドル４５とを有しており、これによりドアが開放出来るようになっている。図４を参照すると、コンパートメント４２はレコーダ内にある開口部であり、該コンパートメントの底部にコネクタ４６を含んでいる。下記で述べるドッキング可能（ｄｏｃｋａｂｌｅ）な機器容器内に含まれている記録媒体はこのコネクタ４６に接続され、符号４７で示す部所内にあるレコーダの回路の残存部へ対して電気的接続を提供している。
図５ａはドア４３の詳細と、ドッキング可能な機器容器とコネクタ４６との間にいかにして接続が形成されるかを示している。図５ａにおいて、ドア４３ａは閉じられておりドッキング可能な機器容器コネクタ７０３ａは完全にコネクタ４６ａへ係合しかつそこに接続されている。ドア４３ｂとコネクタ４６ｂとはコネクタ７０３ｂとの接続開始をなす開放位置を示している。図５ｂは、コネクタ４６の付近にある突起５１がドッキング可能な機器容器パッケージの差し込みの際にそこからドアを押し込むときにいかにして前記ドッキング可能な機器容器上のヒンジ付き保護ドア５０が回転するかを示している。後述するように突起５１は整合ピンとすることが出来る。
カートリッジ又はドッキング可能な電子機器容器は野外での使用のために衝撃等に耐えるように作られており、一般に硬質プラスチック材料から作られた外装部を有している。種々のプラスチック材料、ハードラバー即ち硬質ゴム、ファイバーガラス、金属等を含む幾つかの耐久性のある適切な材料が使用され得るのである。この衝撃等に耐えるように作ることは、ビデオレコーダ等が使用される対立的な野外環境での粗雑な取り扱いに対してデイスクドライブパッケージ、通信装置セット、又はその他の装置が、耐えることを可能としているのである。
本件発明の一実施例においては、デイスクドライブがカートリッジ内で行われる。一又はそれ以上のデイスクドライブを収容しているカートリッジの場合、このドライブパッケージは、該パッケージから余分な熱を取り去る熱伝導材料を含んでいる。これにより潜在的なデイスク破損を一層減少する。このために、デイスクドライブパッケージは、媒体のための衝撃及び振動保護機構を含む包装されたシェル組立体更には図７、図８及び図１３に関して後述するような熱消散性材料を含む包装されたシェル組立体内に配置される。
図６はドッキング可能な機器容器の一実施例の斜視図でありその全体外観を示している。下記にて詳述するように、この容器は、二枚貝のような形態６０１ａ，６０１ｂの硬質プラスチック外方シェル（外殻）６０１と金属容器６０３とを有している。この外方シェル６０１の二枚貝のような形態６０１ａ，６０１ｂの半体６０１ａ，６０１ｂはねじ６０５又はその他の適当な締め付け具によって一緒に保持されている。本件発明の容器がデイスクドライブ及びそれと同様なものと関連して使用される場合、例えばねじ６０５、６０５ａ等の締め付け具が取り外され、容器の他の用法がこれらの締め付け具を（例えばリベット又は熱供給可能特性を使用して）永久的なものとすることを可能とすることが望ましいであろう。本質的に、これらの締め付け具は、外方シェルの分割線６０６を確定しているエッジと共に永久的に接合することにより、本件発明の精神から出ることなく幾つかの用法を減少されることが出来る。
好ましくはこの外方シェルは、取り付け板エッジが捕獲されている外方シェル端部から７／４インチ〜２インチの範囲内に実質的に位置付けてある凹み６０８を画定している面を含んでいる。この凹み６０８はまた上述の締め付け具６０５、６０５ａの一つに接近可能となっており、又は独立的に設けられているであろう。凹み６０８の位置は、もしこの凹み６０８が止め金を受け入れるのに適当であるなら、本件発明の精神から出ることなく変更されよう。後述するように、この止め金はドッキング可能な機器容器用の容器内に提供され、このドッキング可能な機器容器が使用中に不意に当該容器から後退するのを防止している。
この外方シェルは通路６０７を有しており、この通路を介して保護ドア５０により被われている電気コネクタ（図示なし）へ接近可能となっており、かつ冷却空気の流れを提供するためそこを介して通る付加的な通路６１１を含んでいる。容器の取り扱いを容易にするため隆起部６１３がコネクタとは反対の端部に設けてある。こうして容器がカメラ又はその他の装置を差し入れられかつその容器から取り出されるとき、堅牢なグリップが作業者により獲得される。最後にこの容器は該容器がそのエッジへ置かれるとき安定を獲得するためのリブ６１５を有している。更にこの容器の詳細は図７に示すように線７−７に沿う断面図に示されているのである。
図７は本件発明のドッキング可能な機器容器の本実施例の付加的な幾つかの内部コンポーネントを示している。この図において、容器はトレー７０１を有している容器内に配置されており、このトレー上にドッキング可能な機器容器が載っており、その中でコネクタ７０３が当該容器内の組合せコネクタ４６と連通している。
ここで、図６の外殻６０１は２つの明確な二枚貝状の半体６０１ａ，６０１ｂから成るように示されている。これらの外殻６０１ａ，６０１ｂは半体６０１ａ，６０１ｂのエッジによって画定される線６０６に沿って衝接している。コネクタ７０３と通路６０７内の保護ドア５０との配置も明確に示されている。後で詳細に述べるように、保護ドア５０は突起即ち整合ピン５１によって開放位置へ回転され、これにより組合せコネクタ４６が入り込むであろう。
金属容器６０３がエネルギ吸収材料７０９のブロックによって外方シェル６０１内に保持されている。このエネルギ吸収材料７０９は好ましくは金属容器６０３の角部に配置されている。金属容器６０３内には一又はそれ以上のエレクトロニック機器即ち電子機器７１１が配置されている。好ましい電子機器としては一対のデイスクドライブがある。しかしながら、その他の適当な電子機器として代替記録機器（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、高周波数通信ギア（ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｇｅａｒ）等の動画データの保存又は処理に適する機器がある。これらの好ましい実施例のデイスクドライブは回路板７１３を介して互いに接続されている。この回路板７１３はストライピング（ｓｔｒｉｐｉｎｇ）として当業者に知られている技術を使用してデイスクドライブ７１１へデータを分与する回路を含んでいる。２つのデイスクドライブへ書かれたデータをストリッピングすることにより、このコンビネーションのデータ処理能力は基本的に倍加する。回路板７１３はリボンケーブル７１５が接続されているコネクタ７０３を介して外部装置に連通している。
さらに衝撃抵抗、熱伝達容量及び該容器内の装置の環境からの保護を提供するため、デイスクドライブ７１１と金属容器６０３の壁との間にはエネルギ吸収材料７１７が配置されている。このエネルギ吸収材料７１７はさらに優れた熱伝達特性を提供するタイプの材料であることが好ましい。これによりデイスクドライブ７１１の作動によって発生する熱がこの金属容器６０３の壁を介して分散されるからである。後述するように、エネルギ吸収材料７１７は取り付けねじ７１８の周りに圧縮され、こうしてねじが通っている開口をシールしている。
図８に示す断面図において、多くの熱分散特性を容易に見ることが出来る。エネルギ吸収材料７１７が再度デイスクドライブ７１１と金属容器６０３の壁との間に配置されるように示されている。ねじ７１８が貫通している金属容器６０３の壁の部分にはボス８０１が形成されている。これらのボス８０１はエネルギ吸収材料７１７の圧縮をもたらしている。こうしてねじ７１８周りにおいて周辺シーリングが達成されている。デイスクドライブ７１１から発生した熱はこのエネルギ吸収材料７１７を介して金属容器６０３の壁へ至る。そこから熱は、金属容器６０３の外表面の実質的な部分周りに配置された冷却フィン８０３を介して周辺大気中へ分散される。上述のように、空気は、通路６１１を介して入り、ドッキング可能な機器容器を介して循環されている。
デイスクドライブ又は電子機器へ対し害を及ぼす汚染物を含む周辺部分からの冷却空気はドッキング可能な機器容器の通路６１１を介して入り込むので、金属容器６０３は周辺をシールされる。上述のように、デイスクドライブ７１１を固定しているねじの周り又は金属容器６０３の壁に対するその他の周辺をシールすることは、ねじの周りにエネルギ吸収材料７１７を配置し圧縮することにより達成されている。金属容器６０３の半体のシールは、Ｏリング８０５及び断片的なＯリング７１９（図７）によって達成されている。Ｏリング８０５は金属容器６０３の周辺全体周りへの浸入を防止している。一方、断片的なＯリング７１９は、リボンケーブル７１５（図７）が金属容器６０３を介して通る適当な弾性シールを提供する。
最後に、図８において、外殻の半体６０１ａ，６０１ｂは線６０６に沿ってフィンガジョイント８０７を有していることが分かる。このようなジョイントは、これらの半体が互いにエッジ画定線６０６の望ましくない移動を防止する助けをしている。この目的を達成するために、このジョイントは、該エッジを接合すること又はその他のジョイントを使用すること等の適切な方法によって代替されることが当業者によってなし得るであろう。
図９の上部平断面図は更に上述のドッキング可能な機器容器のコンパートメント内の相互関係を図示している。金属容器６０３はその角部をエネルギ吸収材料７０９のブロックによって保持されている。この金属容器６０３及びエネルギ吸収材料７０９のブロックは、空気流動が存在するような通路６１１（図６）を有する耐久性のあるプラスチック外方シェル６０１ｂ内に収容されている。この金属容器６０３は冷却フィン８０３を含んでおり、これらの冷却フィン８０３はデイスクドライブ７１１又はその他の電子機器から発生した熱を、該積み込み可能装置容器を介して移動可能な通路の空気中へ分散する。デイスクドライブ７１１は回路板７１３を介して外部機器へ接続され得る。デイスクドライブの場合、回路板７１３はストライピング（ｓｔｒｉｐｉｎｇ）を遂行し、データ記憶及び検索速度を増大する。回路板７１３は次いでリボンケーブル７１５を介して接続され、このリボンケーブルはコネクタ７０３にて終わっている。ここでこのコネクタ７０３はある外部機器（図示なし）の対応するコネクタ４６へ組み合わせた状態で示されている。
上で述べていない幾つかの特徴がコネクタ７０３の取り付け及びエネルギ吸収ブロック７０９の形状に含まれている。コネクタ７０３は平坦な金属板９０１へ従来のように載置されている。次いで、金属板９０１のエッジ９０１ａ，９０１ｂは外方シェル半体のそれぞれへ設けられた溝９０３内に捕縛されている。こうして、金属板９０１に対するコネクタ７０３の載置の詳細な作業が幾分厄介な外方シェル半体６０１ａ，６０１ｂの外部で行われるので、組立及び分解が非常に簡単化される。エネルギ吸収ブロック７０９は皿状の外方部分７０９ａを含んでいる。
次に図１０〜図１２に関連してリボンケーブル７１５が通過しているコネクタ７０３と金属容器６０３の部分のシールとの組合わせについて検討する。コネクタ７０３の適切な組合せを行うために、コネクタ７０３は好ましくはドッキング可能な機器容器が配置されている該容器の面の軸線上に実質的に中心を配置されている。図示の実施例においては、これらの軸線は長い方の軸線が実質的に１７／４インチで短い方の軸線が実質的に１１／４インチである。コネクタ７０３の長い方の軸線は該ドッキング可能な機器容器が位置付けられている該容器の長い方の軸線に整合されている。
図１０は外部装置の対応するコネクタ４６にコネクタ７０３を組合せる際の基本的な要素を示している。ドッキング可能な機器容器内の機器はリボンケーブル７１５及びコネクタ７０３を介して外部装置へ連通している。リボンケーブル７１５は金属容器６０３の周辺シール穴１００１を介して伸びている。このコネクタ７０３は取り付け板９０１へ載置されており、該取り付け板９０１は、上述のように、ドッキング可能な機器容器内の固定位置へ捕縛されている。この取り付け板９０１は案内穴９０１ｃを有しており、この案内穴９０１ｃは対応するコネクタ４６を組み合わせるためコネクタ７０３を適切に位置付けるよう外部装置の整合ピン５１と協働する。取り付け板９０１へ対して保護ドア５０ａが蝶番止めされており、該ドア５０ａはドッキング可能な機器容器が外部装置へ接続されていないときコネクタ７０３の端部を被っている。この保護ドア５０ａは一つ又はそれ以上のばね１００３によって常閉位置に保持されている。弾性パッド１００５ａがこの保護ドア５０ａ上に設けられており、保護ドア５０ａが閉じられたときにコネクタ７０３と優れたシールを提供するようになっている。
ドッキング可能な機器容器がある外部機器内の組み合わせ位置へ接近したとき、該外部機器の対応するコネクタ４６付近に取り付けられた突起又は整合ピン即ち案内ピン又はガイドピン５１は閉鎖位置５０ａから開放位置５０ｂまで保護ドアを作動する。この保護ドア５０ａは案内穴９０１ｃの途中にガイドピン５１によって取られる通路に交差して配置された端部を含んでいる。このガイドピン５１が保護ドア５０ａの端部の位置を介して通るとき、該保護ドア５０ａはばねによって提供される抵抗に抗して開放位置５０ｂまで枢動される。次いでガイドピン５１は案内穴９０１ｃに入る。これらの案内穴９０１ｃは対応するコネクタ４６と組み合うよう整合するようにコネクタ７０３を位置付けるべく配置されている。次いでコネクタが組合わされる。ドッキング可能な機器容器が引き戻されると、保護ドア５０ｂがばね１００３の影響により閉鎖位置５０ａまで戻る。
リボンケーブル周りの周辺シールがＯリング８０５及び断片的Ｏリング７１９によって提供されている。図１１及び図１２に示すように、リボンケーブル７１５は断片的Ｏリング７１９とＯリング８０５との間を通っている。こうして、比較的固いこれらのリボンケーブル７１５と金属容器６０３との間の空隙は周辺シールを提供している撓み材料で満たされている。
図１３を参照すると、ここにはエッジ８０７に沿って互いに衝合するようになっている第１の外方シェル６０１ａと第２の外方シェル６０１ｂとを含んでいるカートリッジの分解図が示されている。コネクタ７０３を担持している取り付け板９０１がノッチ即ち溝９０３内に配置されるようになっている。コネクタ７０３はリボンケーブル７１５を介して、この実施例に関連してメデアパッケージ６０３として言及される金属容器６０３へ接続されている。このメデアパッケージ６０３内に提供されている印刷された回路板７１３は、２つのデータ流内への流入データ流を２つの独立したメデア装置７１１へ分解し又は後述するメデアパッケージ６０３内の２つの独立したメデア装置７１１からの２つの流出データ流を結合する回路を含んでいる。この分解及び結合は上述のストライピングと呼ばれるプロセスである。メデアパッケージ６０３の各角部には、オハイオ州ケントにあるサルバザン社（Ｓｏｒｂａｔｈａｎｅ）から入手可能な、サルバザン（ＳＯＲＢＡＴＨＡＮＥ）の名称で呼ばれている製品を担持している材料からなる衝撃及び振動吸収材料であるブロック７０９が設けられている。この材料は米国特許第４３４６２０５号、同第４４７６２５８号、同第４７７７７３９号及び同４８０８４６９号等に記載されているポリウレタンエラストマーである。
２つのデイスクドライブ７１１が１つのメデアパッケージ６０３内に含まれている。好ましくは各デイスクドライブ７１１とメデアパッケージ壁との間にはデイスクドライブ７１１から熱を遠ざけるため薄い伝達性パッド７１７が配置されている。冷却フィン８０３がメデアパッケージ６０３の各面に設けてある。リボンケーブル７１５は一端にある穴１００１を介してメデアパッケージ６０３の内部と外部との間を連通している。
メデアパッケージ自体は第１内方シェル６０３ａと第２内方シェル６０３ｂとを含んでいる二枚貝のような形態を有している。この二枚貝のような形態は、閉鎖されたときに、その周辺が電気的にシールされている。この周辺シールはガスケットによって達成されている。第１の内方シェル６０３ａは組合せ面に連続する溝とガスケット８０５とを有している。第２の内方シェル６０３ｂは、リボンケーブル７１５が穴１００１を介して通る部分を除き、ガスケット８０５と組合う平坦な組合せ面を有している。第２の内方シェル６０３ａ内の図７に示すガスケット７１９は穴１００１のシールを完全にするために設けてある。
デイスクドライブ７１１（及び協働する信号処理回路）は通常毎秒４メガバイト（ＭＢｐｓ）の維持速度（ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  ｒａｔｅｓ）でビデオ及びオーデオデータ流を記録することが出来るべきである。現在、直径２．５インチ及び７２０ＭＢの容量のトラベルスターＬＰデイスクドライブがニューヨークのヨークタウンハイツにあるＩＢＭ社から入手可能であり、これは本件発明の一実施例の記録媒体である。増大した容量を有するデイスクドライブは将来容易に入手可能となるであろう。それによりこの装置の記録可能時間を増大出来る。例えば、１．２ギガバイトのデイスクドライブが今日入手可能となっており、これによりこの装置において２．４ギガバイトの容量を与えることが出来る。２．４ギガバイトの装置は放送品質のビデオ及びオーデオを約１５〜２０分間維持出来る。２つのそのようなデイスクドライブが結合されてメデアパッケージ６０３がを形成している。勿論マグネテックデイスクドライブの代わりに、多くのその他の種類のデジタルランダムアクセス保管メデアが使用されることが可能である。例えば、光学ドライブ、マグネット−オプテカルドライブ、ＤＲＡＭｓ、フラッシュメモリ等である。
コネクタは部品番号９６−２２５３−１−１の下でＡＭＰによって製作された５０ピンコネクタであることが出来る。このコネクタへ適用される信号はＩＤＥバス仕様書によって画定された信号であり、デイスクドライブ技術においては公知であるが、今日のビデオレコーデイング用法に適合させるには多くの改変を伴う。これらのピン及び信号は表１に示されているように配列されている。ピンの番号は図１４に示されており、この図はドッキング可能な機器容器において使用される雌型コネクタ７０３の正面図である。
ここに画定されるインターフェースにおいて使用された信号は改変されたＩＤＥ仕様書に従っているが、ドッキング可能な機器容器内に包囲される装置はデイスクドライブである必要はない。むしろこのドッキング可能な機器容器は、例えば、遠隔地の局（ステーション）即ち部所へ高周波数のワイヤレスコミュニケーションをするのに適当なメッセージフォーマットのＩＤＥデイスクドライブコマンドをカプセル封じ（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ）するための回路を含むことが出来よう。次いでこの遠隔地のステーション（局）はこのＩＤＥデイスクドライブコマンドのカプセル封じを解除しかつかかるコマンドを翻訳出来るデイスクドライブ又はその他の適当な機器へ該コマンドを搬送する回路を含むことが出来よう。
変更されたＩＤＥバス信号機能について述べる。このバスに取り付けられた機器は信号ＡＤＤＲ（５：０）のグループを介してアドレスされる。機器の一部がアドレスされると、データがデータラインＤＡＴＡ（１５：０）を介してその機器へかつその機器から転送されるであろう。ドッキング可能な機器容器内部の回路板上のコントローラが該容器内のデイスクドライブの一つのインタラプトを要求するときには、このインタラプトはＳ＿ＨＩＲＱ＿（１：００）に現れる。信号ＤＩＳＫ＿ＰＲＥＳＥＮＴはデイスクが容器内に存在するかいなかを表示する。デイスクはＣＬＫ１３に１３．５メガヘルツクロックを受け入れる。プログラムコードはＤ＿ＰＲＯＧ信号をアサート（ａｓｓｅｒｔ）即ち表明することによって、容器内のコントローラへダウンロードされる。デイスクドライブは幾つかの指令の達成を可能としている。これらは信号ＣＭＤ＿ＴＹＰＥ（１：０）の条件によって表示される。データ転送が行われるとき、このＴＲＡＮＳ＿ＡＣＴ信号がアサートされる。この信号ＷＯＲＤ＿ＡＶＡＩＬは別のデータワードが転送のために利用できることを示すためにプログラムされたインプットアウトプットによって使用される。ＴＨＲＯＴＴＬＥは待機を強制することにより転送の遅延をアサートされ得る。ダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）転送を行うとき、ＦＩＦＯ＿ＡＶＡＩＬ信号はより多くのデータが転送され得ることを表示するハンドシェークとして機能する。またＤＭＡ転送の間中、このＦＩＦＯ＿ＡＣＫ信号はデータが転送されるであろう転送要求に応答して表示する。最後にＲＷ信号の条件は、バスがドッキング可能な機器容器へ又はそこからデータを転送しているか否かを表示する。
コネクタは部品番号ＭＣＥ−５１Ｓ−００９１のもとでＭＩＬ＿Ｅ＿ＣＯＮによって形成された５１−ピンのＤ＿ｓｕｂコネクタによって代替出来よう。更にこのコネクタへ付与された信号は、ＩＤＥバス仕様によって画定されこのビデオレコーデイング用途に適するように幾つかの異なる修正をした信号である。これらのピン及び信号は表２に示すように配設される。ピンの番号はドッキング可能な機器容器に使用される雌型コネクタ７０３の表面図を示している図１５に示されている。この実施例の修正されたＩＤＥバスは同様に上述の実施例と同様に機能する。
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図１６及び図１７に示すように、上述のドッキング可能な機器容器は、当初検討した動画記録用途以外のタイプの装置に関して使用され得る。図１５及び図１６は各ドッキング可能な開口１５０３の後方にエレクトロニクスベイ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｂａｙ）１５０１を含んでいるドッキング可能な機器容器用のドッキングステーションを示している。このドッキング可能な開口１５０３は各開口１５０３の一端に開口１５０５を介して内外に滑動するドッキング可能な機器容器用に配列されている。各開口の遠方端には対応するコネクタ４６と整合ピン又はガイドピン５１とが設けてある。また各ドッキング開口１５０３内には機械的な押しボタン１５０９によって又はエレクトリカルソレノイドによって作動するキャッチ部１５０７がある。図示するドッキングステーションは、ドッキング可能な機器容器がドッキング開口１５０３から不意に戻ることを防止するためドア又はその他の手段を設けて無いので、そのようなキャッチ部１５０７はこのシステムの信頼性のある作動を確保するのに望ましいであろう。ドッキングステーションの一実施例においては、キャッチ部１５０７は開口１５０３の遠方端から実質的に７／４インチ〜２インチの範囲内に位置付けられている。
この例に示すように、各対応するコネクタ４６はケーブル１５１１によって回路板１５１３へ接続されている。この回路板１５１３は、上述のように、ドッキング可能な機器容器から受け取る又はそのドッキング可能な機器容器へ送られることが要求されているＩＤＥバス信号を処理するのに適当な種々のタイプの電気回路を含むことが出来る。例えばもしドッキング可能な機器容器を小さいコンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）開口を有するコンピュータへ接続することが望まれるときには、この回路板１５１３は、ＩＤＥフィジカル信号及び指令と、ＳＣＳＩフィジカル信号及び指令と、の間のトランスレーターとなるであろう。
本件発明は上記において特定の実施例及びその変形例について述べて来た。上に述べた実施例及び変形例は単に図示目的のものである。種々の付加的な変形例及び改良例が本件発明の範囲内において当業者によってなし得ることは明らかである。よって本件発明の範囲は上記記載によって制限されるものではなく、むしろ、添付の請求の範囲の記載及びその均等物によって画定される事項の全てを含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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