(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体と接触し前記像保持体の表面に形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、電界を生じさせることにより前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を被転写体に二次転写する二次転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記像保持体の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、前記像保持体に対して前記中間転写ベルトの回転方向上流側に並んだ位置に、複数の櫛歯が交互に並んだ１対の櫛形電極と前記櫛形電極に電圧を印加する電源とを備え前記一次転写手段によって生じる電界の向きと直交する向きの電界を生じさせる電界発生手段と、を少なくとも具備する、画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体の周速をＶ（Ｐ／Ｒ）と、前記中間転写ベルトの周速をＶ（Ｂｅｌｔ）と、前記被転写体の搬送速度をＶ（ＰＰ）としたときに、Ｖ（Ｐ／Ｒ）、Ｖ（Ｂｅｌｔ）及びＶ（ＰＰ）が下記式１及び式２の関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
Ｖ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）                    式１
Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５以上１．１５以下      式２
【請求項３】
前記像保持体の周速をＶ（Ｐ／Ｒ）と、前記中間転写ベルトの周速をＶ（Ｂｅｌｔ）と、前記被転写体の搬送速度をＶ（ＰＰ）としたときに、Ｖ（Ｐ／Ｒ）、Ｖ（Ｂｅｌｔ）及びＶ（ＰＰ）が下記式３及び式４の関係を満たし、且つ、前記トナー像が、前記像保持体の表面に前記像保持体回転方向に対してＶ（Ｐ／Ｒ）／Ｖ（Ｂｅｌｔ）倍縮小されて形成される請求項１に記載の画像形成装置。
Ｖ（Ｐ／Ｒ）＜Ｖ（ＰＰ）≒Ｖ（Ｂｅｌｔ）                    式３
Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５以上１．１５以下      式４
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、電界を生じさせることにより前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記像保持体と接触し前記トナー像が転写される被転写体を搬送する搬送ベルトと、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記像保持体の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、前記像保持体に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に並んだ位置に、複数の櫛歯が交互に並んだ１対の櫛形電極と前記櫛形電極に電圧を印加する電源とを備え前記転写手段によって生じる電界の向きと直交する向きの電界を生じさせる電界発生手段と、を少なくとも具備する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、一般的には、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）表面に、種々の手段により電気的に潜像を形成し、形成された潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像しトナー画像を形成した後、感光体表面のトナー画像を、中間転写体を介して若しくは介さずに、紙等の被転写体表面に転写し、この転写画像を加熱、加圧若しくは加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て定着画像を形成する方法である。感光体表面に転写されずに残った残留トナーは、クリーニングブレード等を用いて感光体表面から除去される。
【０００３】
現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いられる一成分現像剤とがある。これまで２成分現像剤用キャリアとして焼結製法によるフェライト系キャリアが多く用いられている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３８９６１号公報
【特許文献２】特開２００５−９９０７２号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
焼結法により製造されたフェライト系キャリアを用いると、現像器内で割れが発生する場合があり、キャリアの割れ片は鋭利な突起形状となる。現像領域内においてキャリアの割れ片には現像電界により電荷の注入が生じ、トナーとともに感光体表面上へ移行する。
【０００５】
感光体表面から被転写体へトナー画像が転写される際には、感光体表面上のキャリアの割れ片が転写電界に沿って立ち上がる等の作用により、転写ニップ圧力によって該割れ片が感光体の表面へ突き刺さる場合があった。該割れ片の突き刺さりによって感光体表面電荷が減衰し、現像時にトナーが付着しやすくなるため、感光体周期の点として認識される場合があった。
【０００６】
近年、中間転写ベルトや用紙搬送ベルトを用いた画像形成装置においては、画像の位置ずれやベルト破断などを防止するために、ポリイミド樹脂といった高硬度の樹脂材料がベルト材料として使用されており、キャリアの割れ片の突き刺さりの問題をさらに悪化させる条件となっている。また、感光体表面にキャリアの割れ片が突き刺さったままクリーニングブレードによる感光体表面のクリーニングが行われると、クリーニングブレード先端エッジの欠け、感光体表面の円周方向の傷を引き起こすことがあった。
【０００７】
一方、用紙搬送直接転写方式の画像形成装置において、用紙搬送直接転写ベルト（ＤＢＴベルト）は長期の耐破断性，伸び防止，用紙吸着性の安定性などが求められている。これらの観点からポリイミドといった高硬度の樹脂材料が用いる事が望まれている。そしてこれらは感光体から被転写体への画像転写の均一性の観点からＡ４プリンター等の小型機でもおよそ３００ｇｆ×２程度の転写ロールのニップ荷重がかけられている事が一般的である。カーボンファイバーなどの異物が画像形成装置内に混入した場合、転写時に感光体表面と用紙搬送ベルト間で該異物が挟まれ、感光体表面に突き刺さることで色点になる画像欠陥生ずることがある。ベルト硬度が高いと発生数は顕著に増加する。この観点から用紙搬送ベルトの硬度は低硬度のものが望まれている。
【０００８】
また、非通紙時において感光体上にキャリアが移行してしまったときにはキャリアは感光体と用紙搬送ベルト間で挟まれ、圧力によって割れが生じる事があった。このキャリアの割れ片は鋭利な形状を持つ事が多く、感光体表面へ突き刺さり、感光体傷，クリーニングブレードのエッジへのダメージ、さらには接触型耐電ロール表面の汚れを誘発させていた。また、感光体表面への突き刺さりがなくともキャリアの割れ片そのものがクリーニングブレードのエッジに入り込み、エッジへのダメージが発生しており、用紙搬送直接転写方式での画質、高信頼性，寿命を低下させていた。キャリアの割れは、感光体と中間転写ベルト間にキャリアが挟まれることによっても生ずることがある。
【０００９】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、像保持体表面の傷の発生を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者等は、以下の本発明により当該課題を解決できることを見出した。
【００１１】
すなわち請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体と接触し前記像保持体の表面に形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、電界を生じさせることにより前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を被転写体に二次転写する二次転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記像保持体の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、前記像保持体に対して前記中間転写ベルトの回転方向上流側に並んだ位置に、複数の櫛歯が交互に並んだ１対の櫛形電極と前記櫛形電極に電圧を印加する電源とを備え前記一次転写手段によって生じる電界の向きと直交する向きの電界を生じさせる電界発生手段と、を少なくとも具備する、画像形成装置である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の像保持体の周速をＶ（Ｐ／Ｒ）と、中間転写ベルトの周速をＶ（Ｂｅｌｔ）と、被転写体の搬送速度をＶ（ＰＰ）としたときに、Ｖ（Ｐ／Ｒ）、Ｖ（Ｂｅｌｔ）及びＶ（ＰＰ）が下記式１及び式２の関係を満たす画像形成装置である。
Ｖ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）                    式１
Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５以上１．１５以下      式２
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の像保持体の周速をＶ（Ｐ／Ｒ）と、中間転写ベルトの周速をＶ（Ｂｅｌｔ）と、被転写体の搬送速度をＶ（ＰＰ）としたときに、Ｖ（Ｐ／Ｒ）、Ｖ（Ｂｅｌｔ）及びＶ（ＰＰ）が下記式３及び式４の関係を満たし、且つ、前記トナー像が、前記像保持体の表面に前記像保持体回転方向に対してＶ（Ｐ／Ｒ）／Ｖ（Ｂｅｌｔ）倍縮小されて形成される画像形成装置である。
Ｖ（Ｐ／Ｒ）＜Ｖ（ＰＰ）≒Ｖ（Ｂｅｌｔ）                    式３
Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５以上１．１５以下      式４
【００１５】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、電界を生じさせることにより前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記像保持体と接触し前記トナー像が転写される被転写体を搬送する搬送ベルトと、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記像保持体の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、前記像保持体に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に並んだ位置に、複数の櫛歯が交互に並んだ１対の櫛形電極と前記櫛形電極に電圧を印加する電源とを備え前記転写手段によって生じる電界の向きと直交する向きの電界を生じさせる電界発生手段と、を少なくとも具備する、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、像保持体表面の傷の発生を抑制可能な画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、像保持体表面の傷の発生を更に抑制することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、像保持体表面の傷の発生を更に抑制することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、像保持体表面の傷の発生を抑制可能な画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の画像形成装置について図面を参照して詳細に説明する。
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態に係る本発明の画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態は中間転写ベルトを備えた中間転写方式の画像形成装置として構成されている。
具体的には、感光体（像保持体）７９、感光体７９を帯電させる帯電ロール８３（帯電手段）、感光体７９表面を露光し潜像を形成するレーザー発生装置７８(潜像形成手段)、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５(現像手段)、感光体７９と接触し、感光体７９の表面に形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト８６、電界を生じさせることにより感光体７９の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト８６に一次転写する一次転写ロール（一次転写手段）８０、中間転写ベルト８６に一次転写されたトナー像を記録用紙（被転写体）に二次転写する二次転写ロール（二次転写手段）７５、感光体７９に付着した残留トナーやゴミ等を除去する感光体クリ−ナー(クリーニング手段)８４、記録用紙(被転写体)上のトナー像を定着する定着ローラ（定着手段）７２等を具備する。
【００２４】
さらに、図１に示す画像形成装置の構成について詳細に説明する。図１に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール（定着手段）７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、２次転写ロール７５、用紙経路７６、記録媒体収納部７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの１次転写ロール８０、駆動ロール８１、転写クリーナー８２、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６等を主用な構成部材として含んでなる。
【００２５】
まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【００２６】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内において直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との接触部分を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【００２７】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップロール７３の反対側には記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、バックアップロール７３に対して圧接するように設けられている。
【００２８】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする記録媒体収納部７７が設けられ、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【００２９】
中間転写ベルト８６の感光体７９と接触する側の表面硬度は１０以上３０以下とされる。表面硬度が１０未満であると、通常中間転写ベルトの内部はより硬度が高いため、内部との接着性が悪化して表面の脱落等の劣化が生じやすくなる。また、表面硬度が３０よりも大きいと、感光体表面にキャリアの割れ片が突き刺さりやすくなる。
なお、本発明において「表面硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（１９８６）に準拠したデュロメータ硬さをいう。
【００３０】
中間転写ベルト８６は、ベルト自体の強度が高く耐久性を満足出来ることからポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含有することが好ましい。また、中間転写ベルト８６の表面抵抗率は、１×１０9Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の範囲が好ましい。表面抵抗率を制御するために、中間転写ベルト８６には必要に応じて導電性フィラーが含有される。該導電性フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、または、ポリアニリンなどの導電性ポリマーなどが単独又は２種以上の併用により用いられる。中でも、導電性フィラーとしては、コストの点でカーボンブラックが好適である。また、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
【００３１】
本実施形態の画像形成装置には、フェライトを含む芯材表面に少なくとも２層の樹脂被覆層を有し、前記芯材が、表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）が２．０μｍ以下で、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が０．１μｍ以上であり、且つ、平均円形度が０．９７５以上１．０００以下であるキャリアと、トナーと、を少なくとも含有する現像剤（所謂、二成分系現像剤）が用いられる。以下、本実施形態に用いられる現像剤について説明する。
【００３２】
（芯材）
芯材は、表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）が２．０μｍ以下で、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が０．１μｍ以上であり、且つ、平均円形度が０．９７５以上１．０００以下であることを特徴とする。
本実施形態のキャリアにおける芯材は、表面粗さＳｍを２．０μｍ以下、表面粗さＲａを０．１μｍ以上とすることにより、後述するように樹脂被覆層を被覆した場合に、該樹脂被覆層の主成分である樹脂の芯材への投錨効果で、芯材とそれに隣接する樹脂被覆層との接着性は向上する。また、芯材の円形度を０．９７５以上１．０００以下とすることで、キャリアの割れ片が発生しにくくなり、かつ発生した場合でも鋭利な割れ片の発生をある程度抑制することができる。
【００３３】
磁性体芯材は、造粒、焼結により形成されるが、本実施形態のキャリアにおける芯材は、前処理として、微細に粉砕することが好ましい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法に従って粉砕等することができ、例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等を挙げることができる。前処理での最終的な粉砕状態は、材質等によって異なるが、平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下程度であることが好ましい。２μｍ未満では、所望の粒径を得ることができない場合があり、１０μｍを超えると、粒径が大きくなり過ぎるか、あるいは円形度が小さくなってしまう場合がある。
【００３４】
また、焼結温度は従来の場合よりも低く抑えることが好ましく、具体的には、用いる材質によって異なるが、５００℃以上１２００℃以下程度が好適であり、６００℃以上１０００℃以下がより好適である。焼結温度が５００℃未満の場合には、キャリアとして必要な磁力が得られず、１２００℃を超える場合には、結晶成長が速く、内部構造の不均一化が起こりやすくなり、クラック、ひびが入りやすくなる。
【００３５】
焼結温度を低く抑えるために、焼結工程では、仮焼結を段階的に行うことが好ましい。そのため、全体の焼結にかける時間は長くすることが好ましい。
【００３６】
このように、焼結温度を低く抑え、段階的に仮焼成を行うことで、磁性体コアの表面粗さＲａ（算術平均粗さ）は０．１μｍ以上と粗く、表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）は２．０μｍ以下とすることができる。
【００３７】
芯材は、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が０．１μｍ以上である必要があるが、該表面粗さＲａは、好ましくは０．２μｍ以上であり、特に好ましくは０．３μｍ以上である。また、該表面粗さＲａは、０．５μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
一方、芯材は、表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）が２．０μｍ以下である必要があるが、該表面粗さＳｍは、好ましくは１．８μｍ以下であり、特に好ましくは１．６μｍ以下である。また、該表面粗さＳｍは、０．５μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
表面粗さＲａ（算術平均粗さ）と表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）の具体的な測定方法は、キャリア５０個について、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（ＶＫ−９５００、キーエンス社製）を用い、倍率３０００倍で表面を観察して求める方法である。
Ｒａ（算術平均粗さ）は、観察したコア表面の３次元形状から、粗さ曲線を求め、該粗さ曲線の測定値と平均線までの偏差の絶対値を合計し、平均することで求める。Ｒａ（算術平均粗さ）を求める際の基準長さは、１０μｍであり、カットオフ値は、０．０８ｍｍである。
Ｓｍ（凹凸の平均間隔）は、粗さ曲線を求め、該粗さ曲線が平均線と交差する交点から求めた山谷−周期の間隔の平均値を求める。Ｓｍ（凹凸の平均間隔）を求める際の基準長さは、１０μｍであり、カットオフ値は、０．０８ｍｍである。
【００４０】
これら表面粗さＲａ（算術平均粗さ）と表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）の測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に準じて行う。
【００４１】
芯材の平均円形度は０．９７５以上１．０００以下であることが必要であり、好ましくは０．９８０以上１．０００以下であり、さらに好ましくは０．９８５以上１．０００以下である。
【００４２】
平均円形度の測定には、例えば、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を使用する。本装置では、水などに分散させた粒子をフロー式画像解析法によって測定する方式が採用されており、吸引された粒子懸濁液はフラットシースフローセルに導かれ、シース液によって偏平な試料流に形成される。その試料流にストロボ光を照射することにより、通過中の粒子を対物レンズを通してＣＣＤカメラで、静止画像として撮像し、撮像された粒子像を、２次元画像処理して、投影面積と周囲長から円相当径および円形度を算出する。円相当径は、撮影された各々の粒子に対して、２次元画像の面積から同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。このように撮影した粒子を、少なくとも５，０００個以上各々画像解析を行い、撮影された各々の粒子に対して、下式によって円形度を求める。また、撮影した５，０００個以上の粒子について画像解析を行い、統計処理することによって、平均円形度を求める。
・円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。なお、測定には、ＬＰＦモードを使用し、１０μｍ未満および５０μｍを超える粒径の粒子や、芯材が分散せずに複数合一して撮像されているものをカットして解析して求めることが好ましい。
なお、測定サンプルの調製は、例えば、次のようにして行う。すなわち、芯材０．０３ｇを２５重量％濃度のエチレングリコール水溶液に添加・攪拌して分散させて芯材の分散液を調製し、この芯材分散液を測定サンプルとすればよい。
【００４３】
芯材の平均円形度を０．９７５以上１．０００以下とするには、例えば、前述のように微細に粉砕すること、焼結温度を従来の場合よりも低く抑えることの他に、例えば粉砕時の粒度分布を適当に大きくすること、形状分布をある程度そろえること、等の方法が挙げられ、これらの方法を組み合わせることによっても可能である。
【００４４】
芯材はフェライトを含有する。該フェライトとしては、特に限定しないが、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｒなどの金属との混合物であることが好ましい。特に好ましくは、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｌｉ-Ｍｎフェライトである。これらは、焼結工程においてコアの強度と結晶成長、表面凹凸のバランスがとりやすいため好ましい。
【００４５】
芯材の体積平均粒子径は、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、更に好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。芯材の体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、現像剤に用いた場合にトナー・キャリア間の付着力が高くなり、トナーの現像量が減少する場合がある。一方、５００μｍを超えると、磁気ブラシが荒くなり、きめ細かい画像が形成され難くなる場合がある。尚、芯材の体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定された値をいう。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ50vとする。
【００４６】
（樹脂被覆層）
本実施形態に係るキャリアは、前記芯材表面に少なくとも２層の樹脂被覆層を有してなる。それぞれの前記樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価と、該樹脂被覆層と隣接する樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価との差は、絶対値で０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。尚、「樹脂被覆層の主成分である」とは、樹脂被覆層における含有量が８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上）であることを意味する。
【００４７】
上述のように２層の樹脂被覆層を有することにより、それぞれの樹脂被覆層に機能を分離できるため、高機能キャリアを作製することができ、更に前記２層の樹脂被覆層以外にも他の樹脂被覆層を有してもよい。しかし、機能の異なる樹脂同士が重なる各樹脂被覆層間は、その接着性が低いことが多い。このとき、それぞれの前記樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価と、隣接する樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価との差を、絶対値で０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内とすることで、互いの樹脂の濡れ性が向上し、また静電的な部分反発が小さくなり、隣接する樹脂被覆層との接着性が向上すると同時に、静電荷の偏りが小さく、層間剥離抑制と帯電性能が良好で、特に高温高湿下での長期画像安定性に優れ、堅牢性に優れるキャリアを作製することができる。またキャリアに割れが生じた場合でも、その割れによるさらなる樹脂層の脱落を防止することができる。前記それぞれの樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価と、隣接する樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価との差は、絶対値で０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、絶対値で０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４８】
ここで、前記樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価は、試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数をいい、以下の方法により求めることができる。
エチルエーテル−エチルアルコール混液（エチルエーテル：エチルアルコール＝２：１、モル比）又はベンゼン−エチルアルコール混液（ベンゼン：エチルアルコール＝２：１、モル比）を用意する。尚、前記エチルエーテル−エチルアルコール混液又はベンゼン−エチルアルコール混液は、使用直前にフェノールフタレインを指示薬として０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。また、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエチルアルコール溶液を用意する。
【００４９】
樹脂の酸価の測定は、試料（樹脂）１〜２０ｇを正確に量りとり、これに前記エチルエーテル−エチルアルコール混液又はベンゼン−エチルアルコール混液１００ｍｌ、及び指示薬としてフェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が溶解するまで十分に振る。
試料が溶解後、前記アルコール性水酸化カリウム溶液で滴定し、指示薬の薄紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とし、そのときの使用量より、酸価（ＡＶ）は下記式によって求められる。
ＡＶ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）、Ｍ：試料の質量（ｇ）。
ＡＶ＝（Ｂ×５．６１）÷Ｍ
【００５０】
本実施形態に係るキャリアは、前記樹脂被覆層のうち最外層の樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。前記最外層の樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、帯電性能がより良好となる。前記最外層の樹脂被覆層の主成分である樹脂の酸価は、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【００５１】
また、本実施形態に係るキャリアは、それぞれの該樹脂被覆層の主成分である樹脂の溶解性パラメーターと、該樹脂被覆層と隣接する樹脂被覆層の主成分である樹脂の溶解性パラメーターとの差（ΔＳＰ）は、絶対値で０．１以上２．０以下であることが好ましい。この範囲であると、隣接する樹脂被覆層同士の親和性が増し好ましい。前記ΔＳＰは、更に好ましくは０．２以上１．６以下である。ΔＳＰが０．１未満であると、特に溶剤を用いた２層塗りの際、溶剤による浸漬、層間樹脂の混合、添加微粒子の局在化などが生じる場合がある。また、ΔＳＰが２．０を超えると、隣接する樹脂被覆層同士の親和性が減る場合がある。
【００５２】
なお、本発明において、ＳＰ値（溶解性パラメーター）は、Ｆｅｄｏｒｓの方法により求めた値を意味する。この場合のＳＰ値は下式（Ａ）で定義される。
【００５３】
【数１】
0004470981.tif 000002
【００５４】
但し、式（Ａ）において、ＳＰは溶解性パラメーターを表し、ΔＥは凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）を表し、Ｖはモル体積（ｃｍ3／ｍｏｌ）を表し、Δｅｉはｉ番目の原子又は原子団の蒸発エネルギー（ｃａｌ／原子又は原子団）を表し、Δｖｉはｉ番目の原子又は原子団のモル体積（ｃｍ3／原子又は原子団）を表し、ｉは１以上の整数を表す。
【００５５】
なお、式（Ａ）で表されるＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ1/2／ｃｍ3/2となるように求められ、且つ、無次元で表記されるものである。これに加えて、本実施形態においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本実施形態においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとした。
なお、参考までに、式（Ａ）で示されるＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ1/2／ｍ3/2）に換算する場合には、２０４６を乗ずればよい。
【００５６】
前記それぞれの樹脂被覆層の主成分である樹脂は、既述の酸価の規定を満たせば、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン等のポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂またはその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；シリコーン樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい
【００５７】
本実施形態のキャリアにおいては、特に前記樹脂被覆層のうち最外層の樹脂被覆層の主成分である樹脂として、ポリエステル、スチレン、アクリル、スチレンとアクリルの共重合体、ウレタンが挙げられ、この中でもポリエステル、スチレンとアクリルの共重合体で酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００５８】
また、前記樹脂被覆層のうち最外層の樹脂被覆層と隣接する樹脂被覆層の主成分である樹脂として、ポリエステル、スチレン、アクリル、スチレンとアクリルの共重合体、ポリウレタン、ユリア、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂が挙げられ、この中でもポリエステル、スチレンアクリル、ポリウレタン、ユリア、フェノール樹脂で、酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００５９】
樹脂被覆層には、上述の主成分となる樹脂のほかに、樹脂微粒子を分散させて含有させることができる。
前記樹脂微粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。その中でも、硬度を上げることが比較的容易な熱硬化性樹脂が好適であり、また、トナーに負帯電性を付与するためには、窒素原子を含有する樹脂粒子を用いることが好ましい。なお、これらの樹脂粒子は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
樹脂微粒子は、前記主成分となる樹脂中に、被覆樹脂層の厚み方向、およびキャリア表面への接線方向に均一に分散しているのが好ましい。樹脂微粒子の樹脂と、マトリックス樹脂とが高い相溶性を有していると、樹脂微粒子の被覆樹脂層における分散の均一性が向上するので好ましい。
【００６１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン等のポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂またはその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート等が挙げられる。
【００６２】
樹脂微粒子に用いられる熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂；等が挙げられる。
【００６３】
尚、樹脂微粒子の樹脂と主成分である樹脂とは、同種の材料であっても、異種の材料であってもよい。特に好ましくは、樹脂微粒子の樹脂と主成分である樹脂とが異種の材料からなる場合である。
【００６４】
上記樹脂微粒子の樹脂として、熱硬化性樹脂粒子を用いると、キャリアの機械的な強度を向上できるので好ましい。特に架橋構造を有する樹脂が好ましい。また、樹脂粒子の帯電サイトとしての機能をより良好にするには、トナー帯電の立ち上がりが速い樹脂を用いるのが好ましく、そのような樹脂粒子としては、ナイロン樹脂、アミノ樹脂、およびメラミン樹脂などの窒素含有の樹脂の粒子が好ましい。
樹脂微粒子は、乳化重合、懸濁重合等の重合を利用して粒状化された樹脂粒子を製造する方法や、モノマーもしくは、オリゴマーを溶媒中に分散して架橋反応を進行させながら粒状化して、樹脂粒子を製造する方法、低分子成分と、架橋剤とを溶融混錬等により混合反応させた後、風力、機械力等により、所定の粒度に粉砕して、樹脂粒子を製造する方法等によって製造することができる。
【００６５】
樹脂微粒子の体積平均粒子径は０．１μｍ以上２．０μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上１．０μｍ以下である。０．１μｍより小さいと被覆樹脂層中での分散が低下し、一方、２μｍより大きいと被覆樹脂層からの脱落が生じ易く、安定した帯電性が得られない場合がある。樹脂微粒子の体積平均粒子径の測定方法は、上記芯材の体積平均粒子径の場合と同様である。
【００６６】
樹脂微粒子は、被覆層中に、１容量％以上５０容量％以下で含有されることが好ましく、より好ましくは１容量％以上３０容量％以下、更に好ましくは１容量％以上２０容量％以下で含有される場合である。被覆樹脂層中の樹脂微粒子の含有率が１容量％よりも少ないと、樹脂微粒子の効果が発現しない場合があり、５０容量％を超えると、被覆樹脂層からの脱落が生じ易く、安定した帯電性が得られない場合があるため好ましくない。
【００６７】
前記樹脂被覆層には、さらに導電性微粉末を分散させて含有させることができる。
前記導電性微粉末としては、例えば、金、銀、銅のような金属；カーボンブラック；更に酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム粉末等の金属酸化物；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を、酸化錫、カーボンブラック、または金属で覆った微粉末；等を挙げることができる。これらは、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。導電性微粉末として金属酸化物を用いると、帯電性の環境依存性をより低減できるので好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００６８】
さらに、前記材料からなる微粉末を、カップリング剤で処理することが好ましい。中でも、カップリング剤で処理された金属酸化物が好ましく、特に、カップリング剤処理された酸化チタンが好ましい。カップリング剤で処理された導電性微粉末は、トルエン等の溶剤に未処理の導電性微粉末を分散させ、次いで、カップリング剤を混合し、処理した後、減圧乾燥することにより得ることができる。
さらに、得られたカップリング剤で処理された導電性微粉末から、凝集体を除去するために、必要に応じて、解砕機で解砕してもよい。解砕機としては、ピンミル、ディスクミル、ハンマーミル、遠心分級型ミル、ローラミル、ジェットミル等の公知の解砕機を使用でき、特に、ジェットミルが好ましい。用いられるカップリング剤としてはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤など公知のものを使用することができる。
中でも、シランカップリング剤、特にメチルトリメトキシシラン処理された導電性微粉末を用いると帯電の環境安定性に特に効果的である。
【００６９】
導電性微粉末の体積平均粒子径は０．５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０５μｍ以上０．４５μｍ以下であり、更に好ましくは、０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下である。導電性微粉末の体積平均粒子径の測定方法は、上記芯材の体積平均粒子径の測定方法に準ずる。
導電性微粉末の体積平均粒子径が０．５μｍを超えると、被覆樹脂層からの脱落が生じ易く、安定した帯電性が得られない場合があるため好ましくない。
【００７０】
前記導電性微粉末は、１０1Ω・ｃｍ以上１０11Ω・ｃｍ以下の体積電気抵抗を有していることが好ましく、１０3Ω・ｃｍ以上１０9Ω・ｃｍ以下の体積電気抵抗を有していることがより好ましい。尚、本明細書において、導電性微粉末の体積電気抵抗は、以下の方法で測定した値をいう。
常温常湿下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で、導電性微粉末を２×１０-4ｍ2の断面積を有する容器に厚みが１ｍｍ程度になるように充填し、その後、充填した導電性微粉末上に、金属製部材により、１×１０4ｋｇ／ｍ2の荷重をかける。該金属製部材と、容器の底面電極との間に１０6Ｖ／ｍの電界が生じる電圧を印加し、その際の電流値から算出した値を体積電気抵抗値とする。
【００７１】
導電性微粉末は、被覆樹脂層中に、通常１容量％以上８０容量％以下含有され、好ましくは２容量％以上２０容量％以下、さらに好ましくは３容量％以上１０容量％以下含有される場合である。
【００７２】
前記それぞれの樹脂被覆層の合計コート量は、１．０質量％以上３．０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上２．５質量％以下であることがより好ましい。前記合計コート量が３．０質量％を超えると、経時でキャリアからコート樹脂が剥がれ、不具合を起こす場合があり、１．０質量％未満であると、コアの表面を覆う樹脂成分が足りず、印加電圧に対し、抵抗を保持することが出来ない場合がある。
【００７３】
前記それぞれの樹脂被覆層の平均膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上３．０μｍ以下であり、更に好ましくは０．１μｍ以上１．０μｍ以下である。樹脂被覆層の平均膜厚が０．１μｍよりも薄いと、長時間使用時に被覆層剥れによる抵抗低下が発生したり、キャリアの粉砕を充分に制御し難くなる場合があり、一方、１０μｍを超えると飽和帯電量に達するまでの時間がかかる場合がある。
【００７４】
本実施形態に係るキャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｅｍｕ／ｇ以上であることがより好ましい。
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大１０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。本発明においては、飽和磁化は１０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００７５】
本発明のキャリアの体積電気抵抗は、１×１０7Ωｃｍ以上１×１０15Ωｃｍ以下の範囲に制御されることが好ましく、１×１０8Ωｃｍ以上１×１０14Ωｃｍ以下の範囲であることがより好ましく、１×１０8Ωｃｍ以上１×１０13Ωｃｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
キャリアの体積電気抵抗が１×１０15Ωｃｍを超える場合、高抵抗になり、現像時に現像電極として働きにくくなるため、特にベタ画像部でエッジ効果が出るなど、ソリッド再現性が低下する場合がある。一方、１×１０7Ωｃｍ未満の場合、低抵抗になるため、現像剤中のトナー濃度が低下した時に現像ロールからキャリアへ電荷が注入し、キャリア自体が現像されてしまう不具合が発生しやすくなる場合がある。
【００７６】
上記キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）は以下のように測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。
２０ｃｍ2の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となるキャリアを１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度の厚さになるように平坦に載せ、キャリア層を形成する。この上に前記同様の２０ｃｍ2の電極板を載せキャリア層を挟み込む。キャリア間の空隙をなくすため、キャリア層上に配置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてからキャリア層の厚み（ｃｍ）を測定する。キャリア層上下の両電極には、エレクトロメーターおよび高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が１０3.8Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）を計算する。キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式（Ｂ）に示す通りである。
式（Ｂ）：    Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ0）／Ｌ
【００７７】
上記式中、Ｒはキャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ0は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌはキャリア層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、２０の係数は、電極板の面積（ｃｍ2）を表す。
【００７８】
既述の芯材表面に少なくとも２層の樹脂被覆層を有してなる本実施形態に係るキャリアは、２層の樹脂被覆層を有する場合、例えば次のようにして作製できる。
まず、下層の樹脂被覆層の主成分となる樹脂をトルエンに固形分として１０質量％以上２５質量％以下になるように溶解し、樹脂溶液を調製する。次いで、フェライトからなる芯材に対し、該樹脂が１．５質量％以上３．０質量％以下となるように芯材と樹脂溶液をニーダーに入れ、５０℃以上８０℃以下の条件のもと、減圧下で撹拌混合する。トルエンが揮発した後、減圧をやめ、生成キャリアとして取り出す。更に、上層（表面層）の樹脂被覆層の主成分となる樹脂をトルエンに固形分として１０質量％以上２５質量％以下となるように溶解する。このとき、抵抗調整や、帯電調整の目的で導電性微粒子などを添加してもよい。この場合、サンドミルなどを用いて導電性微粒子の分散を行うことが好ましい。こうしてできた樹脂溶液を、下層となる樹脂被覆層により被覆された芯材に対し、樹脂が１．５質量％以上３．０質量％以下となるようにニーダーに入れ、５０℃以上７０℃以下の条件のもと、減圧下で撹拌混合する。乾燥が終了後、生成キャリアとして取り出す。
【００７９】
また、次の方法も好ましく用いることができる。
前記方法と同様に下層の樹脂被覆層の主成分となる樹脂をトルエンに固形分として４質量％以上２０質量％以下となるように溶解する。更に、上層（表面層）の樹脂被覆層の主成分となる樹脂を固形分として４質量％以上２０質量％以下となるように溶解する。このとき、前記方法と同様に導電性微粒子などを添加してもよい。次に、流動層型コーティング装置に芯材を入れ、芯材に対して樹脂が２質量％となる量の下層の樹脂被覆層を形成するための樹脂溶液を、５ｇ／分以上３０ｇ／分以下の速度で塗布する。終了後、引き続き上層の樹脂被覆層を形成するための樹脂溶液を芯材に対して樹脂が３質量％となるように、同様に塗布する。雰囲気温度は６０℃以上９０℃以下とし、乾燥後、生成キャリアを取り出す。
【００８０】
下層の樹脂被覆層と上層の樹脂被覆層のＳＰ値が近い樹脂（差が絶対値で１．０Ｊ1/2／ｍ3/2以下）を重ねる場合、下記の方法が好ましく用いられる。前記の流動層型コーティング装置を用い、下層の樹脂被覆層を形成するための樹脂溶液を上記方法と同様に塗布する。一方、上層の樹脂被覆層を形成するための樹脂溶液として、樹脂を界面活性剤による乳化やアルカリ処理による自己乳化をおこなった樹脂を水分散させた樹脂溶液を用い、固形分５質量％以上２５質量％以下で、塗布速度を５ｇ／分以上３０ｇ／分以下にして塗布する。雰囲気温度は７０℃以上９０℃以下とする。
【００８１】
尚、上記の方法では、溶媒としてトルエンを用いたが、これに限定されるものではなく、ＭＥＫ(メチルエチルケトン)、ＭＩＢＫ(メチルイソブチルケトン)などのケトン類、ＩＰＡ(イソプロピルアルコール)などのアルコール類、シクロヘキサンなどの炭化水素系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの有機溶媒を用いることができる。
【００８２】
本実施形態に係る現像剤は、トナーを含有する。
次に、本実施形態に用いることのできるトナーについて説明する。
本実施形態に用いることのできるトナーは、特に制限されないが、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する。
【００８３】
トナーに含まれる結着樹脂は、トナー粒子に用いうる公知のものを適宜選択することができる。具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。
これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【００８４】
着色剤については特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、ピグメント・ブルー１５：３等が使用できる。
【００８５】
トナーには必要に応じて帯電制御剤を添加することができる。カラートナーに帯電制御剤を添加する場合には、色調に影響を与えることのない無色又は淡色の帯電制御剤が好ましい。その帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯体、サリチル酸若しくはアルキルサリチル酸の金属錯体若しくは金属塩を用いることが好ましい。
【００８６】
また、トナーには、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等のオフセット防止剤など公知のその他の成分を含むことができる。上記のワックスとしては、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等を使用できる。誘導体としては酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物などを含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も使用できる。
【００８７】
本発明においては、転写性、流動性、クリーニング性及び帯電量の制御性、特に流動性を改善するため、トナーに外添剤を含有させてもよい。なお、外添剤とは、上記トナーのコア粒子表面に付着させる無機微粒子をいう。
無機微粒子としてはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）n（ｎは１以上４以下の整数）、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を使用することができる。これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子の場合には、流動性が良好となるため好ましい。
【００８８】
外添剤の無機微粒子の表面は、予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性が改善されるほか、帯電の環境依存性、及び耐キャリア汚染性に対しても有効である。疎水化処理は疎水化処理剤に無機微粒子を浸漬する等して行うことができる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもシラン系カップリング剤が好適である。
【００８９】
シラン系カップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的にはメチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。疎水化処理剤の使用量は、無機微粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機微粒子１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲が適当である。
【００９０】
また、疎水化処理剤による外添剤の疎水化度は、４０％以上１００％以下が好ましく、５０％以上９０％以下がより好ましく、６０％以上９０％以下が更に好ましい。
本発明における疎水化度は、水５０ｃｃに微粒子を０．２ｇ加え、スターラーで攪拌後、メタノールで滴定し、微粒子が溶媒に懸濁したときのメタノール滴定量をＴｃｃとしたときに、以下の式で表される疎水化度（Ｍ）と定義する。
【００９１】
疎水化度（Ｍ）＝［Ｔ／（５０＋Ｔ）］×１００（ｖｏｌ．％）
【００９２】
トナー粒子の体積平均粒子径は、２μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下であり、更に好ましくは４μｍ以上９μｍ以下である。トナー粒子の体積平均粒子径が２μｍ未満であると、流動性が著しく低下するため、層規制部材等による現像剤層の形成が不充分となり、画像にカブリやダートが発生する場合がある。一方、１２μｍを超える場合は、解像度が低下し、高画質の画像が得られない場合や、現像剤単位重量当たりの帯電量が低下し、現像剤層の層形成維持性が低下し、画像にカブリやダートが発生する場合がある。
【００９３】
トナー粒子の体積平均粒子径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の前記電解液中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマンーコールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ50vとする。
【００９４】
トナーの製造方法は特に制限されず、混練粉砕法のような乾式製法や、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の湿式造粒法など、公知の方法を適宜適用することができる。
【００９５】
次に、図１の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００９６】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録用紙表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００９７】
本実施形態は、高速プリント性の観点から４つの現像ユニットを搭載し、１Ｐａｓｓで画像形成可能な所謂タンデム型の画像形成装置として構成されている。タンデム型の画像形成装置の場合、常に感光体と現像器とが対向して構成される。さらに、画像形成サイクルの開始時および終了時における感光体電位と現像ロール電位との調整が難しい。そのため、キャリアが感光体上へ飛翔しやすい。
【００９８】
本実施形態においては所定の中間転写ベルトと所定のキャリアを含有する現像剤とを用いるため、現像器内や感光体と中間転写ベルトとの間におけるキャリアの割れ片の発生を防ぐことが可能となる。そのため、感光体表面へのキャリアの割れ片の突き刺さり，感光体表面傷の発生の抑制、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いた場合のブレードエッジ部の欠けの発生の抑制、接触型帯電器を用いた場合の帯電器表面へのトナー成分の付着むらが抑制される。
【００９９】
本実施形態においては、感光体７９の周速Ｖ（Ｐ／Ｒ）と、中間転写ベルト８６の周速Ｖ（Ｂｅｌｔ）と、記録用紙の搬送速度Ｖ（ＰＰ）と、の関係については特に限定されるものではないが、下記式１及び式２の関係を満たすことが好ましい。下記式１及び式２の関係を満たすことにより、現像器内でキャリアの割れ片が発生してしまった場合や、画像形成装置内にカーボンファイバー等の異物が混入した際の感光体表面の傷の発生を効果的に抑制することができる。
【０１００】
Ｖ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）                    式１
Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５以上１．１５以下      式２
【０１０１】
以下に、式１及び式２の関係を満たすことにより得られる効果を現像器内でキャリアの割れ片が生じた場合を例に説明する。
現像器８５内で生じたキャリアの割れ片が感光体７９上に飛翔してその表面に付着すると、キャリアの割れ片は感光体７９の反時計方向への回転に伴い感光体７９と１次転写ロール８０との圧接部（ニップ）に運ばれる。該圧接部には、感光体７９と１次転写ロール８０との間で１次転写電界が形成されており、該圧接部近傍ではこの電界に沿ってキャリアの割れ片は感光体表面に対して立ち上がる。立ち上がった状態でキャリアの割れ片が該圧接部に突入すると該割れ片の先端が中間転写ベルト８６の表面に接触するが、Ｖ（Ｂｅｌｔ）とＶ（Ｐ／Ｒ）との間に所定の周速度差が与えられているために該割れ片は感光体７９表面に対して傾いた状態となる。そのため、該割れ片が感光体７９の表面に突き刺さりにくくなり、その結果として感光体表面の傷の発生を抑制することができるようになる。
現像器内にカーボンファイバー等の異物が混入した場合や、中間転写ベルト表面にキャリアの割れ片や該異物等が付着した場合にも同様の理由により感光体表面の傷の発生を抑制することができる。
【０１０２】
本実施形態においては、感光体７９の周速Ｖ（Ｐ／Ｒ）と、中間転写ベルト８６の周速Ｖ（Ｂｅｌｔ）と、記録用紙の搬送速度Ｖ（ＰＰ）とが、下記式３及び式４の関係を満たすようにしてもよい。この場合にはトナー像が、感光体７９の表面に感光体７９回転方向に対してＶ（Ｐ／Ｒ）／Ｖ（Ｂｅｌｔ）倍縮小されて形成される。
【０１０３】
Ｖ（Ｐ／Ｒ）＜Ｖ（ＰＰ）≒Ｖ（Ｂｅｌｔ）                    式３
Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５以上１．１５以下      式４
【０１０４】
式３及び式４を満たすことによってもＶ（Ｂｅｌｔ）とＶ（Ｐ／Ｒ）との間に所定の周速度差を与えることができるため、式１及び式２を満たした場合と同様の理由により感光体表面の傷の発生を抑制することができる。
【０１０５】
＜第二実施形態＞
図２は、第二実施形態に係る本発明の画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態は中間転写ベルトを備えた中間転写方式の画像形成装置として構成されており、像保持体に対して中間転写ベルトの回転方向上流側に並んだ位置に、一次転写手段によって生じる電界の向きと交わる向きの電界を生じさせる電界発生手段をさらに備えるものである。本実施形態においても、第一実施形態と同様の現像剤が用いられる。
【０１０６】
具体的には、この画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、および黒（Ｋ）の各色毎に画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを並列的に配置してなるタンデム型のプリンタであり、単色の画像をプリントすることができるほか、かかる４色の現像像（トナー像）からなるフルカラーの画像をプリントすることができる。尚、これら４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋはほぼ同様の構成を有しているため、図２では、基本的にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略してまとめて説明し、各色の要素について個別に説明するときにのみ、その色の符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して説明する。
【０１０７】
各画像形成ユニット１０には、それぞれ、感光体（像保持体）１１、帯電器（帯電手段）１２、露光器（潜像形成手段）１３、現像器（現像手段）１４、一次転写器（一次転写手段）１５，および感光体クリーナ（クリーニング手段）１６が備えられている。現像器１４には、第一実施形態と同様の二成分系現像剤が収容される。
【０１０８】
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１０に共通の、制御部２０、中間転写ベルト３０、駆動ロール３１、従属ロール３２、中間転写ベルトクリーナ３３、ステアリングロール３４、二次転写器（二次転写手段）３６、および転写クリーナ３７が備えられている。中間転写ベルト３０の感光体１１と接触する側の表面硬度は１０以上３０以下とされる。
【０１０９】
感光体１１は、矢印Ａ方向に回転されており、中間転写ベルト３０は、矢印Ｂ方向に巡回走行されている。各画像形成ユニット１０の、中間転写ベルト３０の巡回経路における上流側には、電界発生手段の一例に相当し、中間転写ベルト３０上に付着したカーボンファイバー等の導電性異物を感光体１１に対して傾けるための傾斜器１７が配置されている。傾斜器１７については、後で詳しく説明する。
【０１１０】
この画像形成装置１の画像形成における基本動作について説明する。
【０１１１】
まず、画像を形成するための準備として、各色用の感光体１１が回転駆動され、感光体１１の表面に、帯電器１２によって所定の電荷が付与される。
【０１１２】
続いて、画像読取装置（図示しない）で原稿画像が読み取られ、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ４色の色分解データが生成される。各色の色分解データは、対応する色の画像形成ユニット１０の露光部１３に送られる。
【０１１３】
画像形成のための準備が終了すると、まず、イエローの画像形成ユニット１０Ｙによる現像像形成が開始される。イエローの露光部１３Ｙにより、感光体１１Ｙ表面にイエローの色分解画像に相当するレーザ光が照射されて静電的な潜像（静電潜像）が形成される。その静電潜像は、現像器１４Ｙによって循環供給される現像剤に含まれたイエローの現像剤で現像されて、感光体１１Ｙ上にイエロートナーの現像像が形成される。
【０１１４】
感光体１１Ｙ上にイエロートナーの現像像が形成されると、一次転写器１５Ｙによって、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナーの現像像が中間転写ベルト３０上に転写される。
【０１１５】
また、感光体１１Ｙ上の現像像が中間転写ベルト３０上に転写されると、感光体クリーナ１６Ｙによって、感光体１１Ｙ上に残留する残留トナーが掻き取られて除去される。
【０１１６】
中間転写ベルト３０は、駆動ロール３１および従属ロール３２によって矢印Ｂ方向に巡回移動されるとともに、ステアリングロール３４によって幅方向の位置ずれが補正される。この中間転写ベルト３０上に転写されたイエロートナーの現像像が次の色であるマゼンタの画像形成ユニット１０Ｍの一次転写器１５Ｍに到達するタイミングに合わせて、マゼンタトナーの現像像が一次転写器１５Ｍに到達するように、マゼンタの画像形成ユニット１０Ｍによる現像像形成が行われる。こうして形成されたマゼンタトナーの現像像は、一次転写器１５Ｍによって中間転写ベルト３０上のイエロートナーの現像像の上に重ねて転写される。
【０１１７】
続いて、シアンおよび黒の画像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｋによる現像像形成が上記と同様のタイミングで行われ、一次転写器１５Ｃ、１５Ｋにおいて中間転写ベルト３０のイエロートナーおよびマゼンタトナーの現像像の上に順次重ねて転写される。
【０１１８】
こうして、中間転写ベルト３０上に転写された多色トナーの現像像は、二次転写器３６により記録用紙４０上に二次転写され、多色現像像は記録用紙４０とともに矢印Ｃ方向に搬送され、定着器（定着手段）３８により記録用紙４０上に定着されることによりカラー画像が形成される。二次転写器３６上に残留する残留トナーは転写体クリーナ３７によって除去され、転写後の中間転写ベルト３０上に残留する残留トナーは中間転写ベルトクリーナ３３によって除去されて、次の画像形成に向けての準備がなされる。
【０１１９】
基本的には、以上のようにして記録用紙上に画像が形成される。
【０１２０】
続いて、傾斜器１７における動作と、制御部２０による制御について詳しく説明する。
【０１２１】
図３は、画像形成ユニット１０、傾斜器１７、および制御部２０の概略構成図であり、図４は、傾斜器１７の概略構成図であり、図５は、導電性異物を傾ける方法を説明するための図である。
【０１２２】
尚、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、および傾斜器１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋはほぼ同様の構成を有しているため、図３、および図４では、それら画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、および傾斜器１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋを代表して、マゼンタの画像形成ユニット１０Ｍ、および傾斜器１７Ｍについて説明する。また、以下では、画像形成に使用されるトナーはマイナスに帯電されているものとして説明する。
【０１２３】
図３に示すように、傾斜器１７Ｍは、中間転写ベルト３０の巡回経路における、感光体１１Ｍと中間転写ベルト３０とが接触する転写位置Ｐの上流側の、中間転写ベルト３０を挟んだ感光体１１Ｍの反対側に配置されている。
【０１２４】
図４に示すように、傾斜器１７Ｍは、複数の櫛歯１７１ａ，１７２ａが交互に並んだ１対の櫛形電極１７１，１７２によって構成されており、櫛形電極１７１，１７２は、櫛歯１７１ａ，１７２ａが並んだ方向が感光体１１Ｍの軸方向に沿うように配置されている。櫛歯１７１ａ，１７２ａは、本発明にいう櫛歯の一例にあたり、櫛形電極１７１，１７２は、本発明にいう一対の電極の一例、および一対の櫛形電極の一例の両方に相当する。
【０１２５】
また、帯電器１２Ｍ、現像器１４Ｍ、一次転写器１５Ｍ、および傾斜器１７Ｍには、バイアス電圧を印加する帯電電源５２、現像バイアス電源５３、転写バイアス電源５１、および傾斜電源５４がそれぞれ備えられており、制御部２０は、それら帯電電源５２、現像バイアス電源５３、転写バイアス電源５１、および傾斜電源５４による印加電圧を制御することによって、帯電器１２Ｍ、現像器１４Ｍ、一次転写器１５Ｍ、および傾斜器１７Ｍの動作を制御している。
【０１２６】
現像像が形成される際には、感光体１１Ｍが矢印Ａ方向に回転されて、中間転写ベルト３０が矢印Ｂ方向に巡回走行されるとともに、帯電電源５２によって帯電器１２Ｍに帯電電圧が印加され、現像バイアス電源５３によって現像器１４Ｍに現像バイアス電圧が印加され、転写バイアス電源５１によって一次転写器１５Ｍに転写バイアス電圧が印加され、傾斜電源５４によって傾斜器１７の一対の櫛形電極１７１，１７２それぞれに傾斜器１７用の電圧が印加される。
【０１２７】
帯電器１２Ｍに帯電電圧が印加されると、感光体１１Ｍの表面に所定の電荷が付与される。
【０１２８】
続いて、露光器１３Ｍから感光体１１Ｍにレーザ光が照射されて、感光体１１Ｍ表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、感光体１１Ｍの回転に伴って、現像器１４Ｍと感光体１１Ｍとの間の現像位置に搬送される。
【０１２９】
現像バイアス電圧が印加されることにより、現像器１４Ｍには、感光体１１Ｍ表面の電位よりも低い電位が付与されている。現像器１４Ｍでは、内部に収納された現像剤中のトナーがマイナスに帯電されており、現像バイアス電圧の印加により現像位置に生じた、感光体１１Ｍ側から現像器１４Ｍ側に向かう電界によって、トナーが感光体１１Ｍ側に引き付けられて静電潜像に付着し、感光体１１Ｍ上にマゼンタの現像像が形成される。
【０１３０】
感光体１１Ｍ上に形成されたマゼンタの現像像は、感光体１１Ｍの回転に伴って転写位置Ｐに移動される。尚、マゼンタの現像像が転写位置Ｐに移動されるタイミングで、上流側のイエローの画像形成ユニット１０Ｙによって形成されたイエローの現像像も転写位置Ｐに搬送されてくる。
【０１３１】
一次転写器１５Ｍには、転写バイアス電圧が印加されることによって、感光体１１Ｍ表面から帯電したトナー粒子を引きつける電位が付与されており、転写位置Ｐには、一次転写器１５Ｍ側から感光体１１Ｍ側に向かう電界が生じている。また、傾斜器１７Ｍの櫛形電極１７１，１７２に傾斜器１７用の弱い電圧が印加されることによって、交互に並んだ櫛歯１７１ａ，１７２ａそれぞれの間に感光体１１Ｍの軸に沿う方向の電界が生じている。この電界は、転写位置Ｐに生じている電界とは交わる方向の電界であるが、一対の櫛歯１７１ａ，１７２ａの間に生じている電界の強度は小さいため、中間転写ベルト３０上のイエロートナーの現像像は、崩されることなく傾斜器１７Ｍ上を通過し、転写位置Ｐに搬送されてくる。
【０１３２】
感光体１１Ｍ上に形成されたマゼンタトナーの現像像は、転写位置Ｐに生じている電界によって一次転写器１５Ｍに引き付けられ、中間転写ベルト３０によって転写位置Ｐに搬送されてきたイエロートナーの現像像に、感光体１１Ｍ上のマゼンタトナーの現像像が重ねて転写される。
【０１３３】
また、現像像が中間転写ベルト３０上に転写された後の感光体１１Ｍ上には、転写されずに残ってしまった残留トナーが付着している。残留トナーは、感光体１１Ｍの回転に伴って感光体クリーナ１６Ｍに供給され、感光体クリーナ１６Ｍによって掻き取られる。
【０１３４】
画像形成装置１では、以上のように各種バイアス電圧が印加されることによって、画像の形成が行われている。
【０１３５】
ここで、感光体１１やトナーカートリッジ（図示しない）等を交換する際などに、図５に示すように、画像形成装置１を作製する工程で生成された導電性異物７０が中間転写ベルト３０上に振り落とされ、中間転写ベルト３０上に導電性異物７０が付着してしまうことがある。この導電性異物７０が中間転写ベルト３０によって転写位置Ｐに搬送されてしまうと、転写バイアス電圧の印加によって導電性異物７０が感光体１１に対して垂直に起立し、さらに、中間転写ベルト３０が感光体１１Ｍに押し付けられることによって、導電性異物７０が感光体１１Ｍに突き刺さる恐れがある。本実施形態の画像形成装置１では、以下説明するように、傾斜器１７によって導電性異物が傾けられることにより、このような導電性異物に起因する画像欠陥などといった不具合が回避される。
【０１３６】
中間転写ベルト３０上に付着した導電性異物７０は、イエロートナーの現像像６０Ｙと同様に、中間転写ベルト３０の移動に伴って傾斜器１７Ｍの近傍に搬送されてくる。傾斜器１７Ｍでは、図４に示す櫛形電極１７１，１７２によって複数の櫛歯１７１ａ，１７２ａそれぞれの間に、転写位置Ｐにおける転写方向（矢印Ｄ方向）とは交わる、感光体１１Ｍの軸に沿う方向の弱い電界が生じている。傾斜器１７Ｍは、転写位置Ｐに十分近い場所に配置されているので、現像像６０Ｙは乱されることなく傾斜器１７Ｍの上を通過する。一方、導電性異物７０は、転写位置Ｐに生じている強い電界によって導電性異物７０内で静電誘導が生じて起立するが、傾斜器１７Ｍで生じる電界によって傾けられる。この結果、導電性異物７０は、感光体１１Ｍの表面に対して傾いた状態で転写位置Ｐに搬送されるため、感光体１１Ｍに突き刺さってしまう不具合が回避される。なお、図５中、６０Ｍはマゼンタトナーの現像像を示す。
【０１３７】
感光体１１Ｍに突き刺さらずに感光体１１Ｍ上に残った導電性異物７０は、感光体クリーナ１６Ｍに搬送されて感光体クリーナ１６Ｍによって残留トナーなどといっしょに除去され、感光体１１Ｍに突き刺さらずに中間転写ベルト３０上に残留した導電性異物７０は、図２に示す中間転写ベルトクリーナ３３に搬送され、中間転写ベルトクリーナ３３によって除去される。
【０１３８】
以上のように、本実施形態の画像形成装置によると、現像像を乱すことなく、中間転写ベルト上に付着した導電性異物を感光体に対して傾けることができ、画像欠陥などといった不具合を回避することができる。
また、本実施形態の画像形成装置によると、現像像を乱すことなく、中間転写ベルト上に付着したキャリアの割れ片を感光体に対して傾けることができ、画像欠陥などといった不具合を回避することができる。
さらに、本実施形態の画像形成装置によると、現像像を乱すことなく、感光体上に付着した導電性異物やキャリアの割れ片を中間転写ベルトに対して傾けることができ、該異物等の感光体への突き刺さりを防ぐことができる。その結果として画像欠陥などといった不具合を回避することができる。
【０１３９】
また、上記では、導電性異物を一対の櫛形電極を使って傾ける例について説明したが、本発明にいう電界発生器は、櫛形電極以外の電極であってもよい。
【０１４０】
また、上記では、傾斜器１７Ｍによって感光体１１Ｍの軸に沿う方向の電界を生じさせる例について説明したが、本発明にいう電界発生器は、転写機によって生じる電界の向きと交わる向きの電界を生じさせるものであれば、例えば、移動体の走行方向に沿った方向の電界を生じさせるものであってもよい。
【０１４１】
第二実施形態においても、第一実施形態の場合と同様に感光体１１の周速Ｖ（Ｐ／Ｒ）と、中間転写ベルト３０の周速Ｖ（Ｂｅｌｔ）と、記録用紙４０の搬送速度Ｖ（ＰＰ）と、が上記式１及び式２又は上記式３及び式４の関係を満たすことが好ましい。上記式１及び式２又は上記式３及び式４の関係を満たすことにより、感光体表面の傷の発生をさらに効果的に抑制することができる。
【０１４２】
＜第三実施形態＞
図６は、第三実施形態に係る本発明の画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態は用紙搬送ベルトを備えた用紙搬送直接転写方式の画像形成装置として構成されている。
図６に示す画像形成装置は、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫと、用紙搬送ベルト（搬送ベルト）２０６と、転写ロール(転写手段)２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫと、用紙搬送ロール２０８と、定着器(定着手段)２０９とを備えている。用紙搬送ベルト２０６の感光体ドラム(像保持体)２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと接触する側の表面硬度は１０以上３０以下とされる。
【０１４３】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ感光体ドラム(像保持体)２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、コロトロン帯電器(帯電手段)２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器(潜像形成手段)２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（現像手段）（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラムクリーナー（クリーニング手段）２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ及びブラック現像装置２０４ＢＫには、第一実施形態と同様の二成分系現像剤が用いられる。
【０１４４】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等は、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１４５】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその少なくとも一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６には、ベルト用のクリーニング装置２１４が備えられている。
【０１４６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域（接触部分）を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６のように感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、図示してはいないが、直下からずれた位置に配置しても良い。
【０１４７】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域（接触部分）を用紙２１６が通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１４８】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１４９】
図６に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動してコロトロン帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１５０】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。
【０１５１】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域（接触部分）を通過するときに、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域（接触部分）まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写電圧により形成される電界により、用紙２１６の外周面に順次、転写される。
【０１５２】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナー２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の転写サイクルに供される。
【０１５３】
以上の転写サイクルは、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも同様に行われる。
【０１５４】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上のようにして記録紙上に所望の画像が形成される。
【０１５５】
本実施形態においては所定の用紙搬送ベルトと所定のキャリアを含有する現像剤とを用いるため、現像器内や感光体と用紙搬送ベルトとの間におけるキャリアの割れ片の発生を防ぐことが可能となる。そのため、感光体表面へのキャリアの割れ片の突き刺さり，感光体表面傷の発生の抑制、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いた場合のブレードエッジ部の欠けの発生の抑制、接触型帯電器を用いた場合の帯電器表面へのトナー成分の付着むらが抑制される。さらに、用紙搬送ベルトへのキャリアの割れ片の突き刺さりを防ぐことができるため、用紙搬送性の低下や用紙吸着性が劣ることが無い。その結果として、用紙搬送ベルトの長期にわたる走行安定性及び画質維持が可能となる。
【０１５６】
第三実施形態に係る画像形成装置は、感光体ドラムに対して用紙搬送ベルト２０６の回転方向上流側に並んだ位置に、転写ロールによって生じる電界の向きと交わる向きの電界を生じさせる電界発生手段をさらに備えてもよい。これにより、像保持体表面の傷の発生を更に抑制することができる。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明を下記実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。尚、以下の実施例において、特に断らない限り、「部」は「質量部」を、「平均粒子径」は「体積平均粒子径」を意味するものとする。
【０１５８】
（フェライト芯材１の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７２部、ＭｎＯ２  １８部、ＬｉＯＨ  １０部を混合し、湿式ボールミルで１０時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて９００℃、８時間の仮焼成を行った。こうして得られた仮焼成物を、湿式ボールミルで７時間粉砕し、平均粒子径を２．０μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度１１００℃、１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３７．６μｍのＭｎフェライト粒子であるフェライト芯材１を作製した。尚、作製したフェライト芯材１の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが１．５μｍ、表面粗さＲａが０．４μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９９０であった。
【０１５９】
（フェライト芯材２の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７３部、ＭｎＯ２  ２３部、Ｍｇ（ＯＨ）２  ４部を混合し、湿式ボールミルで２５時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８００℃、７時間の仮焼成１を行い、仮焼成１物を得た。こうして得られた仮焼成１物を、湿式ボールミルで７時間粉砕し、平均粒子径を１．８μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて９００℃、６時間の仮焼成２を行い、仮焼成２物を得た。こうして得られた仮焼成２物を、湿式ボールミルで５時間粉砕し、平均粒子径を２．３μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度１２５０℃用いて１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３６．２μｍのＭｎ−Ｍｇフェライト粒子であるフェライト芯材２を作製した。尚、作製したフェライト芯材２の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが１．７μｍ、表面粗さＲａが０．２μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９８６であった。
【０１６０】
（フェライト芯材３の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７３部、ＭｎＯ２  ２３部、Ｍｇ（ＯＨ）２  ４部を混合し、湿式ボールミルで１０時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて９００℃、８時間の仮焼成を行った。こうして得られた仮焼成物を、湿式ボールミルで７時間粉砕し、平均粒子径を２．５μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度１３００℃、８時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３７．１μｍのＭｎ−Ｍｇフェライト粒子であるフェライト芯材３を作製した。尚、作製したフェライト芯材３の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが１．９μｍ、表面粗さＲａが０．１μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９７７であった。
【０１６１】
（フェライト芯材４の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７３部、ＭｎＯ２  ２３部、Ｍｇ（ＯＨ）２  ３．５部、ＳｒＯ  ０．５部を混合し、湿式ボールミルで１０時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて９００℃、８時間の仮焼成を行った。こうして得られた仮焼成物を、湿式ボールミルで７時間粉砕し、平均粒子径を２．０μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度９５０℃、１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３６．２μｍのＭｎ−Ｍｇフェライト粒子であるフェライト芯材４を作製した。尚、作製したフェライト芯材４の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが１．５μｍ、表面粗さＲａが０．６μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９８８であった。
【０１６２】
（フェライト芯材５の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７５部、ＭｎＯ２  １５部、ＬｉＯＨ  １０部を混合し、湿式ボールミルで１０時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて９００℃、８時間の仮焼成を行った。こうして得られた仮焼成物を、湿式ボールミルで７時間粉砕し、平均粒子径を０．８μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度１３００℃、１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３６．８μｍのＭｎ−Ｍｇフェライト粒子であるフェライト芯材５を作製した。尚、作製したフェライト芯材５の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが０．４μｍ、表面粗さＲａが０．１μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９９５であった。
【０１６３】
（フェライト芯材６の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７３部、ＭｎＯ２  ２３部、Ｍｇ（ＯＨ）２  ３．５部、ＳｒＯ  ０．５部を混合し、湿式ボールミルで１０時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて８００℃、８時間の仮焼成を行った。こうして得られた仮焼成物を、湿式ボールミルで８時間粉砕し、平均粒子径を２．７μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度１１００℃、１０時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３５．９μｍのＭｎ−Ｍｇフェライト粒子であるフェライト芯材６を作製した。尚、作製したフェライト芯材６の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが２．１μｍ、表面粗さＲａが０．４μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９７０であった。
【０１６４】
（フェライト芯材７の作製）
Ｆｅ２Ｏ３  ７８部、ＭｎＯ２  １０部、ＬｉＯＨ  １２部を混合し、湿式ボールミルで１０時間混合／粉砕してスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後ロータリーキルンを用いて９００℃、７時間の仮焼成を行った。こうして得られた仮焼成物を、湿式ボールミルで８時間粉砕し、平均粒子径を２．０μｍとした後、更にスプレードライヤーにより造粒、乾燥した後電気炉で温度１３５０℃、８時間の本焼成を行った。解砕工程、分級工程を経て平均粒子径３７．１μｍのＭｎ−Ｍｇフェライト粒子であるフェライト芯材７を作製した。尚、作製したフェライト芯材７の表面粗さＳｍ（凹凸の平均間隔）、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を既述の方法で測定したところ、表面粗さＳｍが１．５μｍ、表面粗さＲａが０．０８μｍであった。また、平均円形度を測定したところ、０．９９０であった。
【０１６５】
以下の樹脂１〜８を用意した。尚、以下の樹脂１〜８については既述の方法により酸価を測定した。
【０１６６】
［樹脂１］
スチレン−エチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（共重合比（質量基準）２：７．８：０．２、重量平均分子量：１０００００、酸価：９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６７】
［樹脂２］
エチレン−メチルメタクリレート−無水マレイン酸共重合体（共重合比（質量基準）２：７：１、重量平均分子量：６８０００、酸価：１４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６８】
［樹脂３］
アクリルポリオールをトリレンジイソシアネートで処理した樹脂（アクリルポリオールの重量平均分子量：４８０００／、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６９】
［樹脂４］
テレフタル酸−ドデセニルコハク酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物重合体（テレフタル酸とドデセニルコハク酸の重量比は９：１、重量平均分子量：２３０００、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１７０】
［樹脂５］
エチルメタクリレート樹脂（重量平均分子量：９６０００、酸価：５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１７１】
［樹脂６］
スチレン-メチルメタクリレート-メタクリル酸共重合体（共重合比（質量基準）２：７．５：０．５、重量平均分子量：１２００００、酸価：２３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１７２】
［樹脂７］
スチレン-メチルメタクリレート-メタクリル酸共重合体（共重合比（質量基準）２：７．２：０．８、重量平均分子量：１１００００、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１７３】
［樹脂８］
アクリルポリオールをキシレンジイソシアネートで処理した樹脂（アクリルポリオールの重量平均分子量：４１０００／、酸価：２３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１７４】
（コート液１の調製）
樹脂１                                                            ３０部
トルエン（和光純薬工業）                                        ４５０部
カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット）                          ４部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同体積）とを関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌しコート液１を調製した。
【０１７５】
（コート液２の調製）
樹脂２                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
樹脂２を上記の成分比で２−ブタノンに溶解し、コート液２を調製した。
【０１７６】
（コート液３）
樹脂３                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
樹脂３を上記の成分比で２−ブタノンに溶解し、コート液３を調製した。
【０１７７】
（コート液４）
樹脂４                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット）                          ４部
上記成分とガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、２−ブタノンと同体積）とを関西ペイント社製サンドミルに投入し回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌しコート液４を調製した。
【０１７８】
（コート液５）
樹脂５                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
樹脂５を上記の成分比で２−ブタノンに溶解し、コート液５を調製した。
【０１７９】
（コート液６）
樹脂６                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
樹脂６を上記の成分比で２−ブタノンに溶解し、コート液６を調製した。
【０１８０】
（コート液７）
樹脂７                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
樹脂７を上記の成分比で２−ブタノンに溶解し、コート液７を調製した。
【０１８１】
（コート液８）
樹脂８                                                            ３０部
２−ブタノン  （和光純薬工業）                                  ４５０部
樹脂８を上記の成分比で２−ブタノンに溶解し、コート液８を調製した。
【０１８２】
＜キャリア１及び現像剤１の調製＞
複合型流動層コーティング装置ＭＰ０１−ＳＦＰ（パウレック）にフェライト芯材１を１０００部仕込み、コート液２を、スクリーンメッシュ０．５ｍｍ、回転インペラ１０００ｒｐｍ、排風量１．２ｍ3／ｍｉｎ、塗布速度１０ｇ／ｍｉｎ、温度６５℃の条件のもと、２４分間、コート液２を２５部、フェライト芯材１にコートした。続いて、コーティング条件において温度７０℃、コート液２をコート液１にする以外は上記と同様にして、４３分間、コート液１をコート液２がコートされたフェライト芯材２にコートした。得られたキャリアをキャリア１とした。キャリア１のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は、４．８質量％であった。
尚、キャリアのそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は次のようにして測定できる。キャリア１０ｇを量り取り、テトラヒドロフラン１００ｍｌに浸漬する。２０分、攪拌したのち、ナンバー５Ａのろ紙にてろ過を行う。テトラヒドロキシフランによる溶解、ろ過を計３回繰り返し、初期のキャリアの重量と溶解、ろ過後の重量の差からコート量を計算する。
ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００（ＤＣＣ４００：富士ゼロックス）用のシアントナーとキャリア１とをトナー対キャリアの質量比が６：１００となるように混合し、現像剤１を得た。
【０１８３】
＜キャリア２及び現像剤２の調製＞
キャリア１の調製において、コート液２をコート液３に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア２を作製した。得られたキャリア２のコート液１及び３により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．９質量％であった。更にキャリア１をキャリア２に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤２を作製した。
【０１８４】
＜キャリア３及び現像剤３の調製＞
キャリア１の調製において、１回目のコートでコート液２をコート液３に替え、２回目のコートでコート液１をコート液４に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア３を作製した。得られたキャリア３のコート液３及び４により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は５．１質量％であった。更にキャリア１をキャリア３に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤３を作製した。
【０１８５】
＜キャリア４及び現像剤４の調製＞
キャリア１の調製において、１回目のコートでコート液２をコート液８に替え、２回目のコートでコート液１をコート液６に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア４を作製した。得られたキャリア４のコート液６及び８により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は５．０質量％であった。更にキャリア１をキャリア４に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤４を作製した。
【０１８６】
＜キャリア５及び現像剤５の調製＞
キャリア１の調製において、１回目のコートでコート液２をコート液８に替え、２回目のコートでコート液１をコート液７に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア５を作製した。得られたキャリア５のコート液７及び８により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は５．１質量％であった。更にキャリア１をキャリア５に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤５を作製した。
【０１８７】
＜キャリア６及び現像剤６の調製＞
キャリア１の調製において、フェライト芯材１をフェライト芯材２に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア６を作製した。得られたキャリア６のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．６質量％であった。更にキャリア１をキャリア６に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤６を作製した。
【０１８８】
＜キャリア７及び現像剤７の調製＞
キャリア１の調製において、フェライト芯材１をフェライト芯材３に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア７を作製した。得られたキャリア７のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．７質量％であった。更にキャリア１をキャリア７に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤７を作製した。
【０１８９】
＜キャリア８及び現像剤８の調製＞
キャリア１の調製において、フェライト芯材１をフェライト芯材４に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア８を作製した。得られたキャリア８のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．８質量％であった。更にキャリア１をキャリア８に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤８を作製した。
【０１９０】
＜キャリア９及び現像剤９の調製＞
キャリア１の調製において、フェライト芯材１をフェライト芯材５に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア９を作製した。得られたキャリア９のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．７質量％であった。更にキャリア１をキャリア９に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤９を作製した。
【０１９１】
＜キャリア１０及び現像剤１０の調製＞
キャリア１の調製において、コート液２をコート液４に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア１０を作製した。得られたキャリア１０のコート液１及び４により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．７質量％であった。更にキャリア１をキャリア１０に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤１０を作製した。
【０１９２】
＜キャリア１１及び現像剤１１の調製＞
キャリア１の調製において、コート液２をコート液５に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア１１を作製した。得られたキャリア１１のコート液１及び５により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．８質量％であった。更にキャリア１をキャリア１１に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤１１を作製した。
【０１９３】
＜キャリア１２及び現像剤１２の調製＞
キャリア１の調製において、フェライト芯材１をフェライト芯材６に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア１２を作製した。得られたキャリア１２のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．７質量％であった。更にキャリア１をキャリア１２に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤１２を作製した。
【０１９４】
＜キャリア１３及び現像剤１３の調製＞
キャリア１の調製において、フェライト芯材１をフェライト芯材７に替えたこと以外キャリア１の調製と同様にして、キャリア１３を作製した。得られたキャリア１３のコート液１及び２により形成されたそれぞれの樹脂被覆層の合計コート量は４．７質量％であった。更にキャリア１をキャリア１３に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤１３を作製した。
【０１９５】
＜キャリア１４及び現像剤１４の調製＞
複合型流動層コーティング装置ＭＰ０１−ＳＦＰ（パウレック）にフェライト芯材２を１０００部仕込み、コート液１を、スクリーンメッシュ０．５ｍｍ、回転インペラ１０００ｒｐｍ、排風量１．２ｍ3／ｍｉｎ、塗布速度１０ｇ／ｍｉｎ、温度７０℃の条件のもと、５７分間、コートしキャリア１４を作製した。得られたキャリア１４のコート液１により形成された樹脂被覆層のコート量は３．９質量％であった。更にキャリア１をキャリア１４に替えたこと以外現像剤１の調製と同様にして現像剤１４を作製した。
【０１９６】
［実施例１］
図1に示す中間転写方式の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０  改造機（像保持体の周速Ｖ（Ｐ／Ｒ）と、前記中間転写ベルトの周速Ｖ（Ｂｅｌｔ）と、前記被転写体の搬送速度をＶ（ＰＰ）と、を変更可能なようにしたものであり、かつ図２に示す傾斜器を備えている）に現像剤1を投入し、２８℃、９０ＲＨ％環境下に一昼夜放置した後、８％の画像密度で単枚プリントモードで５０００枚の画像を出力するランニングテストを行った。画像出力は、５０００枚後にハーフトーン画像(０．０１ｍｇ／ｃｍ２のトナー載り量)をＡ３用紙(富士ゼロックス社製：Ｒ紙)に１枚出力し、画像上の色点の大きさと数を以下の評価基準で行った。次いで白紙を１枚出力し白紙のカブリをルーペで確認した。結果、色点は◎で、かぶりは確認されなかった。
なお、実施例１に用いられた画像形成装置に備えられた中間転写ベルトの感光体と接触する側の表面硬度は１８であった。また、Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）、Ｖ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．１０とした。また、傾斜器の配置位置は、図３に傾斜器１７として示すように、中間転写ベルト３０の巡回経路における転写位置Ｐの上流側の、中間転写ベルト３０を間に挟んだ感光体１１と反対側とした。傾斜器としては、図４に示す一対の櫛形電極１７１，１７２を適用し、それら櫛形電極１７１，１７２の間に４００Ｖの電圧を印加した。
【０１９７】
［評価基準］
◎  ：  色点は確認されない
○  ：  直径１００μｍ以下の色点が１０個以内確認される
△  ：  直径１００μｍ以下の色点が１１個以上確認される
×  ：  直径１００μｍを越える色点が１個以上確認される。又は直径１００μｍ以下の色点が３０個以上確認される
なお、許容範囲は△までである。
【０１９８】
［実施例２］
現像剤１を現像剤２に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎であったが、わすかにかぶりが確認された。
【０１９９】
［実施例３］
現像剤１を現像剤３に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎であったが、わすかにかぶりが確認された。。
【０２００】
［実施例４］
現像剤１を現像剤４に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎であったが、極僅かにかぶりが確認された。
【０２０１】
［実施例５］
現像剤１を現像剤５に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎で、かぶりは確認されなかった。
【０２０２】
［実施例６］
現像剤１を現像剤６に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は○で、かぶりは確認されなかった。。
【０２０３】
［実施例７］
現像剤１を現像剤７に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は○で、かぶりは確認されなかった。。
【０２０４】
［実施例８］
現像剤１を現像剤８に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は△で、かぶりは確認されなかった。。
【０２０５】
［実施例９］
現像剤１を現像剤９に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は△で、かぶりは確認されなかった。。
【０２０６】
［実施例１０］
現像剤１を現像剤１０に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎で、かぶりは確認されなかった。
【０２０７】
［実施例１１］
現像剤１を現像剤１１に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎で、かぶりは確認されなかった。
【０２０８】
［比較例１］
現像剤１を現像剤１２に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は×であった。
【０２０９】
［比較例２］
現像剤１を現像剤１３に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は×であった。
【０２１０】
［比較例３］
現像剤１を現像剤１４に変更した以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は×であった。
【０２１１】
［実施例１２］
現像剤１を用いて、且つＶ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）でありＶ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．０５とした以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎でかぶりは確認されなかった。
【０２１２】
［実施例１３］
現像剤１を用いて、且つＶ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）でありＶ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．１５とした以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は◎でかぶりは確認されなかった。
【０２１３】
［実施例１４］
現像剤１を用いて、且つＶ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）≒Ｖ（Ｂｅｌｔ）でありＶ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．００とした以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は△でかぶりは確認されなかった。
【０２１４】
［実施例１５］
現像剤１を用いて、且つＶ（Ｐ／Ｒ）≒Ｖ（ＰＰ）＜Ｖ（Ｂｅｌｔ）でありＶ（Ｂｅｌｔ）／Ｖ（Ｐ／Ｒ）＝１．２とした以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は○でかぶりは確認されなかった。
【０２１５】
［実施例１６］
現像剤１を用いて、図２に示す傾斜器を備えない以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は○でかぶりは確認されなかった。
【０２１６】
［比較例４］
中間転写ベルトの感光体と接触する側の表面硬度を８とした以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は×で特に１００μｍ未満の数が多かった。
【０２１７】
［比較例５］
中間転写ベルトの感光体と接触する側の表面硬度を３５とした以外は実施例１と同様にして画像表面を評価したところ、色点は×であった。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】第一実施形態に係る本発明の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る本発明の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】画像形成ユニット、傾斜器、および制御部の概略構成図である。
【図４】傾斜器の概略構成図である。
【図５】導電性異物を傾ける方法を説明するための図である。
【図６】第三実施形態に係る本発明の画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２１９】
３０、８６  中間転写ベルト
２０６  用紙搬送ベルト
【図１】
0004470981.tif 000003
【図２】
0004470981.tif 000004
【図３】
0004470981.tif 000005
【図４】
0004470981.tif 000006
【図５】
0004470981.tif 000007
【図６】
0004470981.tif 000008