(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母体粒子と外添剤とからなる非磁性一成分現像用トナーにおいて、
前記トナー母体粒子は、融点７０〜９０℃の炭化水素系ワックスがバインダー樹脂１００重量部に対して８〜１５重量部内添されている軟化点１２０〜１５０℃の第１バインダー樹脂と、軟化点１００〜１３０℃の第２バインダー樹脂と、着色剤とを含有し、該第１バインダー樹脂と該第２バインダー樹脂との重量比が２０／８０〜４５／５５であり、かつ粒子径（体積平均粒子径）が５〜１０μｍであり、
前記外添剤は、ＢＥＴ１００〜３００ｍ2／ｇの第１無機微粒子と、ＢＥＴ４０〜１００ｍ2／ｇの第２無機微粒子とからなり、かつ該外添剤総量が、トナー母体粒子１００重量部に対して２．５〜５．０重量部である、
ことを特徴とする非磁性一成分現像用トナー。
【請求項２】
平均円形度が０．８９０〜０．９５０であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーを用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
加熱ロールと加圧ロールとを備えた定着器を具備しているロール定着方式の画像形成装置であって、
請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーを適用して画像形成を行うようになされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記定着器を構成する前記加熱ロールと前記加圧ロールとにオイル塗布を必要としないオイルレス定着であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
中間転写手段を有していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ブレードクリーニング手段を有していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着器が、加熱装置を具備するベルトにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持しており、画像形成装置本体に着脱自在とされているプロセスカ−トリッジであって、
前記現像手段は、トナー（現像剤）を保持し、当該トナー（現像剤）は、請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性一成分現像用トナー、これを用いた画像形成方法及び画像形成装置、並びにプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の電子写真法においては、感光体表面を帯電、露光して静電潜像を形成し、所定の着色トナーで現像してトナー像を形成し、このトナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成する。
【０００３】
従来技術において、電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。
前者の二成分系現像剤を用いる方式においては、比較的安定して良好な画像が得られるが、一方において、キャリアの劣化、並びにトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから、長期間にわたっての一定品質の画像は得られにくく、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。
【０００４】
そこで、上述した欠点を有しない後者の、すなわち一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになった。
かかる一成分系現像剤を用いる方式においては、通常、少なくとも１つのトナー搬送部材によってトナー（現像剤）を搬送し、かつ、搬送されたトナーによって潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られているが、その際、トナー搬送部材表面を搬送するトナーの層厚は極力薄くしなければならないとされている。
これは、一成分系現像剤を使用し、トナーとして電気抵抗の高いものを適用したときには、現像装置によってトナー帯電を行う必要があるためである。すなわち、トナー層が厚いとトナー層の表面近傍のみが帯電し、トナー層全体が均一に帯電されにくくなるのである。
【０００５】
かかる要請から、トナー搬送部材上のトナー層厚を規制する手段（トナー層厚規制手段）には種々の方法が提案されている。
例えば、規制ブレードを用い、このブレードをトナー搬送部材に対置させ、これにより、トナー搬送部材表面の搬送されるトナーを押圧部材（規制ブレード）で押えつけてトナー層厚を制御する方法に係るものである。
また、ブレードの代わりにローラを当接させて同様の効果を得る方法についても提案されている。
【０００６】
また、近年においては、定着装置の小型化、及び低コスト化が進んでいるという観点から、定着装置に対する定着オイル塗布機構を省いた、もしくは塗布量を低減した構成の、いわゆるオイルレス定着装置が主流になってきているが、かかる構成の装置においては、オフセット防止策としてトナーに離型剤（ワックス）を含有させる必要がある。
【０００７】
しかし、ワックスをトナーに多量に含有させると、遊離ワックス状態となったり、又はトナーの表面ワックス量が多くなったりし、機械的／熱的作用で、現像機内の規制ブレード及び感光体にワックス起因によりトナーが規制ブレード等の部材に固着したり、ベタ画像中にこれら固着成分が起因する白抜け／白スジが発生し易くなってしまうという問題を生じる。
【０００８】
また、フルカラー用トナーの場合、透光性、発色性、及び光沢性等について充分な特性を得るため、バインダー樹脂として低軟化点を有するものを使用する必要があり、このためにトナーの耐熱保管性が不充分になり易く、高温下で保管した場合にトナーの凝集が生じてしまうという問題もあった。
【０００９】
ワックス量を増大しつつ他品質に弊害を及ぼすことなく上記透光性、発色性、及び光沢性等の特性を改善する技術についての提案もなされている（例えば、特許文献１参照。）。
また、外添剤総量を多くすることにより、転写性を向上する技術についての提案もなされている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、外添剤の総量が多くなると、加熱定着時にトナー粒子同士の溶融を妨げ、且つ余剰の遊離微粒子が介在し、オフセットおよび定着強度の低下の原因となるという問題もあった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２７０８５９号公報
【特許文献２】特開平６−３２４５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、ワックス含有トナー、いわゆるオイルレス定着機に用いられるトナーであって、非磁性一成分、すなわち、ドクターブレード／ローラ等の接触規制部材によりトナー（現像剤）に帯電を起こさせて用いられるトナーには、改善すべき点が多くある。
【００１２】
オイルレスで、かつ非磁性一成分の場合、トナーは、ワックスを含有することでの定着機での離型性確保と、帯電時の接触規制部材とのワックスによる固着防止、この２つのトレードオフ性能を高次元に達成しなければならないことが前提となる。
このようなトレードオフ性能を高次元で達成する上で、ワックスは、トナー組成物として樹脂と混合される際、樹脂合成時（モノマー段階）に同時に混合される、内添法を適用することが好ましい。
ワックスと樹脂とが非相溶でありながら上述のトレードオフ性能を確保するべく、トナー内で存在するワックスの状態を、最適なワックスドメインとして存在させるためには、樹脂となった後にワックスと混合する場合よりもコントロールしやすいためである。
【００１３】
このように、樹脂合成時にワックスを内添する上では、狭義のワックス、すなわち分子鎖中に官能基を有するワックス、例えばカルナバ等の高級アルコールと高級脂肪酸とによるエステル結合や、アミドワックスのようなアミド結合を有するものを適用すると、樹脂合成時の反応に関与してしまうおそれがあり、かかる場合、ワックス配合で必須の性能である離型性を充分に確保できない。
【００１４】
従って、ワックス内添樹脂に用いられるワックスは、官能基を有さない炭化水素系ワックスであることが必要であるといえる。
炭化水素系ワックスは、高い離型性を示すが、極性が（上述の狭義のワックス：官能基ありの場合と比して）結着樹脂と大きく乖離するので、樹脂とワックスが非相溶の状態で、相互に混合されない状態で存在する。（その典型的な形態が、所謂海島構造である。）
上記のような状態にあるワックスと結着樹脂との関係性において、トナーとして必須の他性能をも高次元でバランスよく達成するためには、極めてピンポイントな配合／物性バランスが要求される。
【００１５】
そこで本発明においては、ワックス内添型の結着樹脂を用いた非磁性一成分トナーにおける、上記高次元の性能バランスを考案することとし、内添されるワックスの軟化点と、そのワックスを内添する第１の樹脂の軟化点と、内添しない第２の樹脂の軟化点を、それぞれのバランスを配合比も含め達成し、粒子径により大きく左右される流動性を、上記のワックスの表面露出状態と、外添剤の付着条件とを考慮して、これもまた、高次元にバランスをとり、極めて優れた性能のトナーを作製した。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明においては、トナー母体粒子と外添剤とからなり、前記トナー母体粒子は、融点７０〜９０℃の炭化水素系ワックスがバインダー樹脂１００重量部に対して８〜１５重量部内添されている軟化点１２０〜１５０℃の第１バインダー樹脂と、軟化点１００〜１３０℃の第２バインダー樹脂と、着色剤とを含有し、該第１バインダー樹脂と該第２バインダー樹脂との重量比が２０／８０〜４５／５５であり、かつ粒子径（体積平均粒子径）が５〜１０μｍであり、前記外添剤は、ＢＥＴ１００〜３００ｍ2／ｇの第１無機微粒子と、ＢＥＴ４０〜１００ｍ2／ｇの第２無機微粒子とからなり、かつ該外添剤総量が、該トナー母体粒子１００重量部に対して２．５〜５．０重量部であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーを提供する。
【００１７】
請求項２の発明においては、平均円形度について、０．８９０〜０．９５０の範囲であるものとした請求項１に記載の非磁性一成分現像用トナーを提供する。
【００１８】
請求項３の発明においては、請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーを用いて画像形成を行うこととした画像形成方法を提供する。
請求項４の発明においては、加熱ロールと加圧ロールとを備えた定着器を具備しているロール定着方式の画像形成装置であって、請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーを適用して画像形成を行うようになされている画像形成装置を提供する。
請求項５の発明においては、前記定着器を構成する前記加熱ロールと前記加圧ロールとにオイル塗布を必要としないオイルレス定着である請求項４に記載の画像形成装置を提供する。
請求項６の発明においては、中間転写手段を有している請求項４に記載の画像形成装置を提供する。
請求項７においては、ブレードクリーニング手段を有している請求項４に記載の画像形成装置を提供する。
請求項８においては、前記定着器が、加熱装置を具備するベルトにより構成されている請求項４に記載の画像形成装置を提供する。
請求項９においては、感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持しており、画像形成装置本体に着脱自在とされているプロセスカ−トリッジであって、前記現像手段は、トナー（現像剤）を保持し、当該トナー（現像剤）は、請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーであるプロセスカ−トリッジを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ワックスの添加量を増加した際に起こる耐熱保管性、及び定着分離性の悪化を抑制でき、かつ転写性向上のためにトナー中の外添剤総量を増大させた場合においても、優れた定着分離性を実現可能な非磁性一成分現像用トナーが得られた。更に、これを転写性に劣る粉砕トナーに適用しても上記優れた効果を発揮できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の例に限定されるものではない。
【００２１】
本発明においては、トナー母体粒子と外添剤とからなり、前記トナー母体粒子は、融点７０〜９０℃の炭化水素系ワックスがバインダー樹脂１００重量部に対して８〜１５重量部内添されている軟化点１２０〜１５０℃の第１バインダー樹脂と、軟化点１００〜１３０℃の第２バインダー樹脂と、着色剤とを含有し、該第１バインダー樹脂と該第２バインダー樹脂との重量比が２０／８０〜４５／５５であり、かつ粒子径（体積平均粒子径）が５〜１０μｍであり、前記外添剤は、ＢＥＴ１００〜３００ｍ2／ｇの第１無機微粒子と、ＢＥＴ４０〜１００ｍ2／ｇの第２無機微粒子とからなり、かつ該外添剤総量が、該トナー母体粒子１００重量部に対して２．５〜５．０重量部であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーを提供する。
【００２２】
本発明の非磁性一成分現像用トナーは、平均円形度が０．８９０〜０．９５０であることが好ましい。
ここで、平均円形度とは、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００により平均円形度として計測することができる値である。
具体的な測定においては、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ ＦＰＩＡ ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行うこととした。
先ず、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。
前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００〜１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。
本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００〜１５０００個／μｌにする。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する。
界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことが出来ないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００〜１５０００個／μｌにあわせることが可能となる。
平均円形度の測定値が所定の数値範囲から外れると、実用上の問題が生じることが確かめられた。
具体的には、平均円形度０．８９０未満であると、転写不良が起こり、画像品質上問題が見られる。一方、平均円形度０．９５０を越えると、クリーニング不良が起こり、画像品質上問題が見られる。
【００２３】
先ず、本発明の非磁性一成分現像用トナーを構成するバインダー樹脂について説明する。
第１バインダー樹脂、及び第２バインダー樹脂を構成する材料は、特に制限されることなく、従来公知のトナー用バインダー樹脂が適用でき、具体的には、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、TOPAS-COC（Ticona社製）））等が挙げられるが、オイルレス定着の観点から、第１バインダー樹脂及び第２バインダー樹脂は、いずれもポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
【００２４】
ポリエステル系樹脂のうち、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が好適である。
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン(２,２)−２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン(３,３)−２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシエチレン(２,０)−２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１,２,３,６−ヘキサンテトロール、１,４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１,２,４−ブタントリオール、１,２,５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１,２,４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１,３,５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００２５】
また、多価カルボン酸成分のうち、２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物、あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１,２,４−ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、１,２,５−ベンゼントリカルボン酸、２,５,７−ナフタレントリカルボン酸、１,２,４−ナフタレントリカルボン酸、１,２,４−ブタントリカルボン酸、１,２,５−ヘキサントリカルボン酸、１,３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１,２,４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ(メチレンカルボキシル)メタン、１,２,７,８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２６】
また、ポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も適用できる。
なお、上記「両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマー」とは、換言すれば、縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。すなわちこれは、縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーである。具体的には、フマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。
ビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２,４−ジメチルスチレン、ｐ−tert−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−(メチル)ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−(メチル)ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
また、ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２,２'−アゾビス(２,４−ジメチルバレロニトリル)、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、１,１'−アゾビス(シクロヘキサン−１−カルボニトリル)、２,２'−アゾビス−４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００２７】
本発明の非磁性一成分現像用トナーを構成する第１バインダー樹脂、及び第２バインダー樹脂としては、上述したような各種ポリエステル系樹脂が適用できるが、特に、オイルレス定着用トナーとしての分離性、及び耐オフセット性の向上を図るという観点から、以下に示すものが好ましいものとして挙げられる。
【００２８】
第１バインダー樹脂の好適なものとしては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂が挙げられる。
【００２９】
第２バインダー樹脂の好適なものとしては、ビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３０】
本発明においては、上述した第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスを内添する。
第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するためには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行うようにする。
例えば、第１バインダー樹脂として、ポリエステル系樹脂を適用する場合、このポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態として縮重合反応を行うのである。
第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂である場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行う。
【００３１】
次に、ワックスについて説明する。
ワックスは、極性が低い材料を選定した方が、定着部材ローラとの離型性に優れた機能を発揮できるので、極性の低い炭化水素系ワックスを用いる。
この炭化水素系ワックスについて説明する。
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基等を含まない。
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス等が挙げられる。
このうち、特に好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、更には、ポリエチレンワックス、パラフィンワックスが好ましい。
【００３２】
ワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが必要である。
９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不充分なものとなり、定着部材との分離性が確保できなくなる。
一方、７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着する等の問題が生じ、保存安定性が劣化してしまう。
低温下における定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃が好ましく、更には、７０℃〜８０℃の範囲であることが好ましい。
【００３３】
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。
上述したように、本発明における好適なワックスの融点は比較的低いものであるため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼしてしまうためである。
【００３４】
本発明の第１バインダー樹脂中におけるワックスの含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、８〜１５重量部、好ましくは９〜１３重量部、更には１０〜１２重量部とすることが好ましい。
ワックスの含有量が８重量部未満であると、定着プロセスにおいて溶融トナーと定着部材との間に染み出すワックスの量が不充分となり、溶融トナー−定着部材間の接着力が下がらないため、記録部材が定着部材から離れなくなってしまう。
一方、ワックスの含有量が１５重量部を超過すると、トナー表面に露出するワックス量が増加し、トナー粒子の流動性の悪化により、現像ユニットから感光体、感光体から記録部材への転写効率が低下し、画像品位が著しく低下するだけでなく、トナーの表面のワックスが離脱し、現像部材や感光体の汚染を引き起こしてしまい、好ましくない。
【００３５】
次に、第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂の含有割合について説明する。
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス重量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は、重量比で２０／８０〜４５／５５、好ましくは３０／７０〜４０／６０であるものとする。
第１バインダー樹脂が少なすぎると、分離性、耐高温オフセット性が低下してしまう。
他方、第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。
上記重量比とされた第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は、１００〜１２５℃であるものとし、特に、特に１０５〜１２５℃であることが好ましい。
本発明においては、第１バインダー樹脂と、第１ポリオレフィン系ワックスが内添された第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であることが好ましい。
【００３６】
ワックス内添第１バインダー樹脂及び第２バインダー樹脂のいずれも、酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましく、更には、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが望ましい。
特に、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂を適用する場合、このような酸価の樹脂を用いると、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、充分な帯電量を有するトナーを得ることができる。
なお、第１バインダー樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。
ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分の含有量は、０．１〜１５重量％が好ましく、特に０．２〜１０重量％、更には０．３〜５重量％が望ましい。
【００３７】
次に、着色剤について説明する。
着色剤としては、従来公知のフルカラートナーの着色剤として使用されている、顔料及び染料が使用可能である。
例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、C.I.ピグメント・レッド48：1、C.I.ピグメント・レッド122、C.I.ピグメント・レッド57：1、C.I.ピグメント・レッド184、C.I.ピグメント・イエロー97、C.I.ピグメント・イエロー12、C.I.ピグメント・イエロー17、C.I.ソルベント・イエロー162、C.I.ピグメント・イエロー180、C.I.ピグメント・イエロー185、C.I.ピグメント・ブルー15：1、C.I.ピグメント・ブルー15：3等が挙げられる。
トナー粒子中の着色剤含有量は、全バインダー樹脂１００重量部に対して、２〜１５重量部の範囲が好ましい。
着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが、分散性の観点から好ましい。
マスターバッチの添加量は、含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。
マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００３８】
本発明のトナーには、従来公知のフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を添加してもよい。
この荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体、またはその化合物、タングステンの単体、またはその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
このうち特に、トナーを負極性に制御する物質が好適である。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであり、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられ、更には、０．２〜５重量部の範囲が好ましい。
１０重量部を超える場合には、トナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３９】
次に、トナーを構成する外添剤について説明する。
本発明において、トナーの流動性、現像性、及び帯電性を補助するため、トナー母体粒子に外添剤を添加するが、これとして二種の無機微粒子を適用する。
先ず、第１無機微粒子としては、ＢＥＴ法にて測定した比表面積が、１００ｍ2／ｇ〜３００ｍ2／ｇであるものとし、第２無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、４０ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇであるものとする。
無機微粒子は、具体的には、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が適用できる。
外添剤の総量は、トナー母体粒子１００重量部に対して２．５〜５．０重量部とすることが好ましい。
外添剤の総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化してしまい、他方、上記範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐熱保管性が悪化するためである。
【００４０】
本発明のトナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーは、上述した炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、及び着色剤を、従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー母体粒子（着色樹脂粒子）を得、更に、外添剤と混合することにより得られる。
トナー母体粒子の平均粒径は、４〜１０μｍが好ましく、更には、５〜１０μｍが好ましい。
【００４１】
上述した本発明の非磁性一成分現像用トナーは、従来公知の方法を用いて画像形成に適用できる。
例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備えた定着器を具備しているロール定着方式の画像形成装置を用い、上記ロールの圧接部に、トナー像を担持した用紙を通過させることによって画像定着を行うことができる。
ここで、上記定着器を構成する加熱ロールと加圧ロールとは、オイル塗布を必要としないオイルレス定着であるものとすることができる。
また、画像形成装置においては、所定の中間転写手段を具備するものとしてもよく、所定のブレードクリーニング手段を有しているものとする。なお、前記定着器は、加熱装置を具備するベルトにより構成されているものとする。
更に、本発明のトナーは、従来公知のプロセスカートリッジにも適用できる汎用性の広いものである。すなわち、この場合のプロセスカートリッジは、感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持しており、画像形成装置本体に着脱自在とされているものであって、前記現像手段はトナー（現像剤）を保持しており、トナー（現像剤）として本発明の非磁性一成分現像用トナーを適用するものである。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示す例に限定されるものではない。
なお、以下、部は重量部を示すものとする。
（第１バインダー樹脂の作製）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ、重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを、滴下ロートに入れた。
ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ、エステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を３４０ｇ（仕込モノマー１００重量部に対して１１．０重量部）を適用し、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。
これを１６０℃に保持したまま、２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行った。
重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。
【００４３】
上記樹脂Ｈ１と同様の手法で、軟化点温度、及び内添ワックス量の異なる樹脂Ｈ２〜樹脂Ｈ１２、樹脂Ｈ１４、樹脂Ｈ１５を作製した。
また、ワックスを添加せずに、上記樹脂Ｈ１と同様の手法で樹脂Ｈ１３を作製した。
【００４４】
（第２バインダー樹脂の作製）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇを用い、エステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを用いて、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行った。
重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。
【００４５】
上記樹脂Ｌ１と同様の手法で、軟化点温度の異なる樹脂Ｌ２〜樹脂Ｌ１１を作製した。
【００４６】
（トナーの作製）
上記第１バインダー樹脂、及び上記第２バインダー樹脂とを、所定の比率としたバインダー樹脂１００重量部（内添ワックスの重量を含む）に対して、C.I.Pigment Red 57-1（カーミン６Ｂ（ECR-102）大日精化工業社製商品名）を４重量部含有させたマスターバッチをヘンシェルミキサーで充分混合した後、２軸押し出し混練機（PCM-30：池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、混練物を得、これを冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却し、その後、フェザーミルで粗粉砕した。
その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕し、さらにその後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して着色樹脂粒子（トナー母体粒子）を得た。
この着色樹脂粒子１００重量部に対して、所定の第１無機微粒子、及び第２無機微粒子を、所望量（重量部）添加し、ヘンシェルミキサーで（周速４０ｍ／ｓｅｃ、６０秒間）混合処理し、所定の粒径の、実施例１〜１７、及び比較例１〜１５のマゼンタトナーを得た。
実施例１〜１７、及び比較例１〜１５のトナーの構成材料、組成比、及びトナーの体積平均粒径を下記表１、及び表２に示す。
【００４７】
【表１】
0004590345.tif 000002
【００４８】
【表２】
0004590345.tif 000003
【００４９】
〔トナーの評価〕
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法を用いたトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。
電解液としては、１級塩化ナトリウムを用いることとし、約１％ＮａＣｌ水溶液に調製したものを適用でき、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が挙げられる。
ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子、又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）が求められる。
トナー粒子径（体積平均粒径）の測定方法について具体的に説明する。
測定装置としては、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いた。
先ず、電解水溶液１２５ｍｌ中に分散剤としてアルキルベンゼンスルフォン酸塩を２.０ｍｌ加えた。電解液として、１％ＮａＣｌ水溶液（ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製））を用いた。
ここで、更に測定試料を固形分にして５ｍｇ加えた。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で２分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子、又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出し、これから目的とするトナーの体積平均粒径を求めた。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満、２．５２〜３．１７μｍ未満、３．１７〜４．００μｍ未満、４．００〜５．０４μｍ未満、５．０４〜６．３５μｍ未満、６．３５〜８．００μｍ未満、８．００〜１０．０８μｍ未満、１０．０８〜１２．７０μｍ未満、１２．７０〜１６．００μｍ未満、１６．００〜２０．２０μｍ未満、２０．２０〜２５．４０μｍ未満、２５．４０〜３２．００μｍ未満、３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５０】
〔軟化点（Ｔｍ）の評価〕
フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点とした。
【００５１】
〔定着分離性の評価〕
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部とを混合攪拌して作製した二成分現像剤を入れ、これを転写紙（リコー製 タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白３ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１ ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像される様に調整を行い、未定着状態の転写紙を６枚出力した。
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃに設定して、定着ベルトの温度を１４０℃から１９０℃の範囲で、１０℃刻みの各温度で、先端余白３ｍｍの方から転写紙の定着を行った。
転写紙が定着ベルトに巻きついたり、定着機の出口で蛇腹のようになって詰まったりすることなく、正常に定着できた枚数によって、下記基準に基づき評価を行った。
◎：正常に定着できた枚数が６枚。
○：正常に定着できた枚数が５枚。
△：正常に定着できた枚数が３〜４枚。
×：正常に定着できた枚数が２枚以下。
「◎」及び「○」を実用上良好な評価とし、合格とした。
【００５２】
〔定着強度の評価〕
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作製した二成分現像剤を入れ、これを転写紙（リコー製 タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白１００ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像される様に調整を行い、未定着状態の転写紙を出力した。
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度１４０℃に設定して転写紙の定着を行った後、上島製作所製 描画試験器ＡＤ−４０１を使用し、評価画像上にサファイヤ針１２５μＲ、針回転直径８ｍｍ、荷重１ｇの条件で当接した状態で走行させ、サファイヤ針尖端部の走行面を目視により観察してひっかき傷（走行跡）の発生状況を下記ランクにより評価した。
◎：走行した跡（線）が全く認められない。
○：僅かに線が認められる。
△：画像の真上から観察すると線は微かに認められるが、斜め４５度から観察するとはっきりと認められない。
×：画像の真上から観察すると線がはっきりと認められる。
「◎」及び「○」を実用上良好な評価とし、合格とした。
【００５３】
〔光沢度の評価〕
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度１６０℃に設定して、上述した定着強度の評価と同様の方法で出力した未定着状態の転写紙の定着を行った。
定着後の画像の光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターにより入射角６０°により計測した。 オフィスで使用されるフルカラー画像としては適度な光沢が好まれ、５〜１５％程度が好ましいものとして評価した。
【００５４】
〔規制ブレード定着固定の評価〕
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）の２０００枚連続複写後（耐久後）に現像器の現像ローラの状態および複写画像を目視により観察し、評価した。
判定基準は以下の通りである。
◎：現像ローラ上にスジ、ムラの発生はなかった。
○：現像ローラ上にスジあるいはムラが若干発生しているものの、複写画像上に縦スジがなく、実用上問題なかった。
×：現像ローラ上にスジあるいはムラが多数発生しており、複写画像上に縦スジ状の抜けが発生し、実用上問題があった。
「◎」及び「○」を実用上良好な評価とし、合格とした。
【００５５】
〔フィルミングの評価〕
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）で連続印字した。Ｎ／Ｎ環境下の２０００枚連続印字後（耐久後）に、感光体および中間転写体ベルト上を目視で観察評価した。
判断基準は以下の通りである。
◎：感光体上および中間転写体上にはフィルミングの発生がなく、全く問題なかった。
○：感光体上および中間転写体上、どちらか片方でフィルミングの発生が見られたが、複写画像上には見えず、実用上問題なかった。
×：感光体上および／または中間転写体上にフィルミングの発生があり、画像上でも確認でき、実用上問題があった。
「◎」及び「○」を実用上良好な評価とし、合格とした。
【００５６】
〔転写中抜け〕
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、感光体ドラム上に複数の細線画像の潜像を書き込み、一次転写の途中で作像プロセスを止め、転写ベルトユニットを複写機から取り出し、転写ベルト上の画像を目視及び光学顕微鏡によって観察し、細線画像の中抜け発生状況を評価した。
また、未定着及び定着後の記録紙上の画像を目視及び光学顕微鏡によって観察し、細線画像の中抜け発生状況を評価した。
◎：転写ベルト上、未定着画像上ともに中抜けは発生していない。
○：未定着画像上に多少中抜けが発生しているが、定着後には見られない。
△：定着後に多少点状に中抜けが発生している。
×：定着後に、中抜けが発生している。
【００５７】
〔耐熱保管性の評価〕
トナーを５０℃、８時間保管後、４２メッシュの篩にて２分間ふるい、金網上の残存率をもって耐熱保存性の指標とした。
耐熱保存性は以下の４段階で評価した。
◎：１０％未満
○：１０〜２０％
△：２０〜３０％
×：３０％以上
【００５８】
実施例１〜１７、及び比較例１〜１５における上記定着分離性、定着強度、光沢度、規制ブレード定着固定、フィルミング、転写中抜け、及び耐熱保管性についての各評価結果を下記表３に示す。
【００５９】
【表３】
0004590345.tif 000004
【００６０】
上記表３の評価結果から明らかなように、本発明に係る非磁性一成分現像用トナーである実施例１〜１７においては、上記いずれにおいても、実用上良好な評価が得られた。
一方、比較例１においては、第１バインダーの軟化点が本発明数値範囲よりも低いため、定着分離性、及び耐熱保管性の評価が劣化した。
比較例２においては、第１バインダーの軟化点が本発明数値範囲よりも高いため、定着強度及び光沢度の評価が劣化した。
比較例３においては、内添ワックスの量が本発明数値範囲よりも少ないため、定着分離性の評価が劣化した。
比較例４においては、内添ワックスの量が本発明数値範囲よりも多いため、ブレード定着固定、フィルミング、及び耐熱保管性の評価が劣化した。
比較例５、６においては、第１バインダーにワックスを内添させなかったため、定着分離性、定着強度、ブレード定着固定、フィルミングの評価が著しく劣化した。
比較例７においては、第２バインダーの軟化点が本発明数値範囲よりも低いため、定着分離性、及び耐熱保管性の評価が劣化した。
比較例８においては、第２バインダーの軟化点が本発明数値範囲よりも高いため、定着強度及び光沢度の評価が劣化した。
比較例９においては、第１バインダーと第２バインダーとの組成比が本発明数値範囲外であるため、定着分離性の評価が劣化した。
比較例１０においては、第１バインダーと第２バインダーとの組成比において、第１バインダーが過多であるため、耐熱保管性の評価が劣化した。
比較例１１においては、外添剤の第１無機微粒子のＢＥＴ値が小さいため、ブレード定着固定、フィルミングの評価が劣化した。
比較例１２においては、第２無機微粒子のＢＥＴ値が大きいため、定着分離性、転写中抜けの評価が劣化した。
比較例１３、１４においては、定着分離性、及びフィルミングの評価が劣化した。
比較例１５においては、トナーの粒径が小さすぎるため、定着分離性の評価が劣化した。