(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金からなる母材中に中性子吸収能を有するホウ素系化合物が分散せしめられてなる中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材において、母材を、母材の全質量に対して０．８〜３．０質量％のＭｎ、０．１５〜２．０質量％のＭｇ、０．１〜０．６質量％のＣｕ、０．１〜１．０質量％のＦｅを含み、残部がアルミニウムと不可避不純物からなるアルミニウム合金としたことを特徴とする中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材。
【請求項２】
母材のアルミニウム合金が、母材の全質量に対して０．８〜２．０質量％のＳｉと母材の全質量に対して０．０３〜１質量％のＣｒの何れか１以上を更に含有することを特徴とする請求項１に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材。
【請求項３】
ホウ素系化合物の割合が複合材の全質量に対してホウ素量で０．４〜２４質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材。
【請求項４】
ホウ素系化合物の平均粒径が１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材。
【請求項５】
ホウ素系化合物がＢ４Ｃであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材の製造方法であって、母材となるアルミニウム合金粉末と、ホウ素系化合物粉末を混合して混合粉末を生成した後、加圧成形し、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気あるいは還元性ガス雰囲気中で、３００〜５７０℃まで加熱し、脱ガス処理を行い、次に熱間塑性加工を行うことを特徴とする中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材の製造方法であって、母材となるアルミニウム合金粉末と、ホウ素系化合物粉末を混合して混合粉末を生成した後、混合粉末をアルミニウム製の容器に封入し、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気あるいは還元性ガス雰囲気中で、４００〜５８０℃まで加熱し、脱ガス処理を行い、次に熱間塑性加工を行うことを特徴とする中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材の製造方法。
【請求項８】
使用済み核燃料を収容するキャスクのバスケットにおいて、請求項１ないし５の何れか１項に記載の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材で製造したことを特徴とするバスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中性子吸収能に優れたアルミニウム粉末合金複合材及びその製造方法に関する。また、本発明は、使用済み核燃料の輸送や貯蔵等に用いられるキャスクのバスケットにも関する。
【背景技術】
【０００２】
核燃料は、使用済みのものでも高速又は熱中性子を発生させている。この中性子は核反応を促進させるので、多くの核燃料をまとめて置いておくと、核反応が中性子により進んでしまう。そのため、核燃料を輸送したり貯蔵したりする場合には、一般にバスケットと呼ばれる中性子吸収材を周りに溶接したステンレスの角パイプやホウ素等の中性子吸収元素を含有するステンレス角パイプの集合体のなかに、小分けして収納している。バスケットは、キャスクと呼ばれる容器の中に納められ、その状態で、輸送や貯蔵が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、中性子吸収能を備えた物質としては、Ｇｄ、Ｓｍ等が挙げられるが、前述の中性子吸収材にはホウ素が最も良く用いられている。Ｂを用いた中性子吸収材としては、「ボラール（Ｂｏｒａｌ）」と称する、アルミニウム板二枚の間にサンドイッチ状にＢ４Ｃとアルミニウム粉末を混合した混合粉末を挟み込み圧延した板状の成形体が従来から使用されており、この中性子吸収材をステンレスなどの角パイプに溶接し、バスケットを製造していた。
【０００４】
しかして、近年軽量化の要望等があり、ＪＩＳ規格のアルミニウム粉末とホウ素又はホウ素化合物粉末を混合して加圧焼結した使用済み核燃料集合体貯蔵用容器のバスケット材が提案されるようになってきた（例えば、特許文献２、３参照）。
また、他の中性子吸収用成形体として、ホウ素をアルミニウム合金中に溶解させ製造した中性子吸収体も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平８−１３６６９５号公報
【特許文献２】特開２００１−４２０９０号公報
【特許文献３】特許第３１２２４３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２６８４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キャスクのバスケット材には、使用済み核燃料棒の貯蔵中常に２００℃前後の高温にさらされるため、高温での強度や高温からの連続的冷却時での材料軟化性の抵抗、すなわち耐熱性及び耐食性が要求される。しかし母材となるアルミニウム合金がＪＩＳ規格の合金であると十分な強度や耐食性を得ることが難しかった。
また、ホウ素をアルミニウム合金中に溶解させた溶製材である中性子吸収材は、ホウ素を溶解するのが難しく、ホウ素の濃度を高めることができなかった。更にホウ素を溶解させるためにはアルミニウム合金を８００℃以上まで加熱する必要があり、生産性が悪く、溶解炉も傷みやすいという問題があった。また、ホウ素を均一に分散させることが難しく、品質的にバラツキが生じやすいという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、高温強度や耐食性に優れた中性子吸収用アルミニウム合金複合材を提供することを目的とする。
また本発明は、高温強度や耐食性に加えて、更に熱伝導性も良好な中性子吸収用アルミニウム合金複合材を提供することを目的とする。
更に本発明は、上述の中性子吸収用アルミニウム複合材を安価に製造できる生産性に優れた製造方法を提供することを目的とする。
また本発明は、上述の中性子吸収用アルミニウム複合材を用いて製造されたキャスクのバスケットを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材は、アルミニウム合金からなる母材中に中性子吸収能を有するホウ素系化合物が分散せしめられてなる中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材であって、母材を、母材の全質量に対して０．８〜３質量％のＭｎ、０．１５〜１．５質量％のＭｇ、０．１〜０．６質量％のＣｕ、０．１〜１．０質量％のＦｅを含み、残部がアルミニウムと不可避不純物からなるアルミニウム合金としたことを特徴とする。
【０００８】
上記において、母材のアルミニウム合金は、更にＳｉを、母材の全質量に対して０．８〜２．０質量％含有させたものでも良い。また母材のアルミニウム合金には、Ｓｉと共に又はＳｉとは別に、更にＣｒを母材の全質量に対して０．０３〜１質量％含有させたものでも良い。
本発明において使用されるホウ素系化合物は、複合材の全質量に対してホウ素量で０．４〜２４質量％であることが好ましい。またホウ素系化合物の種類は、中性子吸収能に優れるものであれば如何なるものでも使用可能であるが、特にＢ４Ｃであることが好ましく、Ｂ４Ｃの場合、その含有量は好適には複合材の全質量に対して化合物量で０．５〜１０質量％である。
【０００９】
本発明の製造方法は、上記中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材の製造に特に適したもので、上述の組成を有する母材となるアルミニウム合金粉末と、ホウ素系化合物粉末、好適には平均粒径が１〜２０μｍ（更に好ましくは５〜１０μｍ）のＢ４Ｃ粉末を混合して混合粉末を生成した後、加圧成形し、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気あるいは還元性ガス雰囲気中で、３００〜５７０℃まで加熱し、脱ガス処理を行い、次に熱間塑性加工を行うことを特徴とする。
また、他の態様として、上述の組成を有する母材となるアルミニウム合金粉末と、ホウ素系化合物粉末、好適には平均粒径が１〜２０μｍ（更に好ましくは５〜１０μｍ）のＢ４Ｃ粉末を混合して混合粉末を生成した後、これをアルミニウム製の容器に封入し、ついで加圧成形し、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気あるいは還元性ガス雰囲気中で、３００〜５７０℃まで加熱し、脱ガス処理を行い、次に熱間塑性加工を行っても良い。
熱間塑性加工としては、熱間押出加工が好ましい。
更に、本発明に係る、使用済み核燃料を収容するキャスクのバスケットは、上述の本発明に係る中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材で製造したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
アルミニウム合金からなる母材中に中性子吸収能を有するホウ素系化合物が分散せしめられてなる中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材においては、所望の中性子吸収能を得るには一定量のホウ素系化合物を含有せしめることが必要であるが、ホウ素系化合物の添加量を増加させると、ホウ素系化合物はアルミニウム合金に比べて融点や硬度が非常に高いため、硬度等は向上するものの、焼結性、塑性加工性、伸び等が低下してしまう。そこで、複合材の高温強度、耐熱性、耐食性を高めるには、ホウ素系の添加量を増減させないで、母材となるアルミニウム合金を種々変更してみることが考えられる。しかしながら、例えば特許文献３にあるように、アルミニウム合金としてＪＩＳ規格の合金から所望の性質を具備すると思われる合金を選択しただけでは、十分な強度や耐食性を得ることができなかった。
【００１１】
そこで、本発明者等は、複合材の母材として用いた場合に、高温強度、耐熱性及び耐食性に優れた性質を有し、かつ強化材との密着性の良いアルミニウム粉末合金について、ＪＩＳ規格の合金にとらわれず、あらゆる添加元素を検討し、試行錯誤を繰り返して鋭意研究を重ねた結果、焼結性に優れるＡｌ−Ｍｎ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｆｅ系アルミニウム合金を母材とすると、意外にも高温強度、耐熱性、耐食性にも優れた複合材を得ることができることが分かった。
しかして、本発明に係るアルミニウム合金粉末複合材は、従来の複合材に比して、高温強度、耐熱性及び耐食性に優れる。
また、本発明の好適な実施態様では、母材と強化材の密着性がよく、強度も熱伝導性も良好なアルミニウム合金粉末複合材が得られる。
更に、本発明の製造方法は、ホウ素を溶解させることを要しないので、生産性が高く、安価に複合材を製造できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
前述のように、本発明に係る中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材は、母材がＭｎ：０．８〜３．０質量％、Ｍｇ：０．１５〜１．５質量％、Ｃｕ：０．１〜０．６質量％、Ｆｅ：０．１〜１．０質量％を含み、残部がアルミニウムと不可避不純物からなり、適宜Ｓｉ：０．８〜２．０質量％、Ｃｒ：０．０３〜１質量％のいずれか１以上を添加するアルミニウム合金であり、中性子吸収材がホウ素系化合物である。以下、各元素の作用について説明する。
【００１３】
［Ｍｎ：０．８〜３．０質量％］
Ｍｎは急冷凝固によってＡｌ中での固溶量が多くなり、また、Ａｌ中での拡散が遅く、母材の耐熱性、耐食性を向上させ、更に生成する化合物Ａｌ−Ｍｎ，Ａｌ−（Ｆｅ＋Ｍｎ）−Ｓｉもその微細化合物の存在によって耐熱性を改良する。
効果を生じる量は０．８質量％以上であり、３．０質量％を超えると変形抵抗が高くなり、熱間加工性を低下させる。
【００１４】
［Ｍｇ：０．１５〜１．５質量％］
Ｍｇは、母相中に固溶したり、他の元素と化合物（Ｍｇ２Ｓｉ）を形成したりして、機械的強度や耐摩耗性を向上させる作用を呈する。この作用は、０．１５質量％以上で顕著となり、逆に１．５質量％を超えると熱間加工性や耐食性を低下させる。
また、Ｍｇは、アルミニウム合金の融点を低下させ、自身も高温拡散しやすい元素であるため、焼結性が向上する。更にセラミックス粒子とのアルミニウム合金の濡れ性を改善する作用もある。
【００１５】
［Ｃｕ：０．１〜０．６質量％］
Ｃｕは、Ａｌに対して固溶化して高温時の母材強度の維持に効果が有り、また他の元素同様にＭｎ系化合物の析出を促進する。一方、０．６％を越えると耐食性の低下、熱間加工での不良を生じやすくなる。
【００１６】
［Ｆｅ：０．１〜１．０質量％］
Ｆｅは、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ系化合物、Ａｌ−（Ｆｅ，Ｍｎ）系化合物、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物、Ａｌ−（Ｍｎ，Ｆｅ）−Ｓｉ系化合物を形成し、耐熱性を向上させる。この効果は０．１質量％以上の添加で顕著となり、逆に１．０質量％を超えて添加されると耐食性、靭性低下の原因となる。また、押し出しなどの加工時に表面欠陥を生じやすくなる。
【００１７】
［Ｓｉ：０．８〜２．０質量％］
Ｓｉは、他の元素と化合物（Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ，Ａｌ−（Ｆｅ＋Ｍｎ）−Ｓｉ系化合物）を形成したりして、高温強度を向上させ、耐摩耗性を向上させる作用を呈する。この作用は０．８質量％以上で顕著となり、逆に２．０質量％を超えると過剰なＳｉが単独で存在し、伸びなどの延性低下を生じやすくなる。Ｓｉ添加の場合は、Ｍｇ量を低くして、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系化合物を多量に析出させるとその効果は大きくなる。
Ｓｉは、アルミニウム合金の融点を低下させ、自身も高温拡散しやすい元素であるため、焼結性が向上する。
【００１８】
［Ｃｒ：０．０３〜１質量％］
Ｃｒは、Ｍｎと同一の効果を奏するので、０．０３〜１質量％含有させることが、好ましい。
【００１９】
［不可避不純物］
本発明の複合材の母材となるアルミニウム合金では、Ｚｎなどの不可避不純物は各元素で０．１質量％以下であれば耐食性などの性質に大きな影響を与えないので、不可避不純物として許容される。
【００２０】
［ホウ素系化合物］
本発明において用いて好適なホウ素系化合物は、中性子吸収能に優れるものであれば如何なるものでもよいが、好適には、例えば炭化ホウ素、酸化ホウ素、窒化ホウ素等、ホウ化アルミニウム等の金属とホウ素との化合物等を挙げることができ、これらを単独で又は混合物として使用することができる。特に、炭化ホウ素Ｂ４Ｃは、工業的に量産でき、中性子を良く吸収するＢの同位体であるＢ１０を約２０％含有するので複合化に最適である。
このホウ素系化合物は、前述のアルミニウム合金粉末に、ホウ素量で０．４〜２４質量％の量で含有せしめられる。０．４質量％以上とした理由は、０．４質量％より少ないと、十分な中性子吸収能力が得られないためであり、十分な中性子吸収能力を得るために中性子吸収材の板厚を厚くしなければならなくなり、限られたスペース内に中性子吸収成形体を収納することができなくなるばかりか、材料が嵩むという問題がある。また、２４質量％以下とした理由は、２４質量％より多いと、成形時の変形抵抗が高く、成形加工が難しい上、成形体が脆くなって、折れやすくなるという問題があるからである。またアルミニウムとホウ素化合物の密着性も悪くなり、空隙ができやすく、放熱性も低下する。例えば、Ｂ４Ｃの場合、前述のアルミニウム合金粉末に、化合物で０．５〜３０質量％含有せしめられる。０．５質量％未満では、中性子吸収材として十分に作用しない一方、３０質量％を超えると塑性加工性や切削性も悪化する。
【００２１】
以下に、本発明の製造方法を説明する。
［第一の製造方法］
本発明の製造方法の第一の実施形態は、（ａ）上述の組成を有する母材となるアルミニウム合金粉末と、ホウ素系化合物粉末を混合して混合粉末を生成する工程と、（ｂ）上記混合粉末を加圧成形する工程と、（ｃ）加圧成形した成形体を所定雰囲気中で加熱し、脱ガス処理を行う工程と、（ｄ）最後に熱間塑性加工を行う工程とを具備する。以下、使用される原材料についてまだ述べていない特性等についての説明を追加した上で、各工程を（ａ）工程から（ｄ）工程の順に詳細に説明する。
【００２２】
（１）原材料の説明
［母材のアルミニウム合金粉末］
Ｂ４Ｃ等の粒子と混合される合金の母材となるアルミニウム合金粉末の平均粒径は特に限定されるものではないが、上限値は一般には５００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下の粉末を用いることができる。平均粒径下限値は製造可能であれば特に限定されるものではないが、通常は１μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上である。アルミニウム合金粉の粒度分布を１００μｍ以下として、ホウ素系化合物粒子の平均粒度を１０μｍ以下とするとホウ素系化合物粒子が均一に分散し、ホウ素系化合物粒子の希薄な部分が非常に少なくなり、特性の安定化に効果がある。アルミニウム合金粉末の平均粒径は、後述するＢ４Ｃ等の粒子の平均粒径の差が大きいと押出加工や圧延加工等の塑性加工の際に割れが生じやすいので、平均粒径の差を小さくすることが好ましい。平均粒径が大きくなりすぎると、平均粒径を大きくできない例えばＢ４Ｃ粒子との均一混合が困難となる一方、平均粒径が小さすぎると、微細アルミニウム合金粉末同士で凝集が起こり易くなり、Ｂ４Ｃ粒子等との均一混合が非常に困難になるからである。また、かかる範囲内の平均粒径とすることにより、一層優れた加工性、成形性、機械的特性を得ることもできる。
なお、本発明における平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定法による値を示す。粉末形状も限定されるものではなく、例えば涙滴状、真球状、回転楕円体状、フレーク状又は不定形状等いずれであっても差し支えない。
【００２３】
上記アルミニウム合金粉末の製造方法は限定されず、公知の金属粉末の製造方法に従って製造することができる。その製造方法は例えば、アトマイズ法、メルトスピニング法、回転円盤法、回転電極法、その他の急冷凝固法等が挙げられるが、工業的生産にはアトマイズ法、特に溶湯をアトマイズすることにより粉末を製造するガスアトマイズ法が好ましい。
なお、アトマイズ法においては、上記溶湯を通常７００〜１２００℃に加熱してアトマイズすることが好ましい。この温度範囲に設定することにより、より効果的なアトマイズを実施することができるからである。またアトマイズ時の噴霧媒・雰囲気は、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、水等あるいはそれらの混合であってもよいが、噴霧媒は、経済的観点から、空気、窒素ガス又はアルゴンガスによるのが好ましい。
【００２４】
［ホウ素系化合物］
ホウ素系化合物の平均粒径は任意であるが、アルミニウム合金の平均粒径に対して説明したように、これら二種の粉末間の粒径差が少ない方が好ましい。具体的には、Ｂ４Ｃの場合は、１〜２０μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ（好ましくは１０μｍ以下）より大きいと、切断時に鋸歯が直ぐに摩耗してしまう問題があり、また、平均粒径が１μｍ（好ましくは５μｍ以上）より小さいと、これら微細粉末同士で凝集が起こり易くなり、アルミニウム粉末との均一混合が非常に困難になるからである。
なお、本発明の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定法による値を示す。粉末形状も限定されず、例えば、涙滴状、真球状、回転楕円体状、フレーク状、不定形状等のいずれであってもよい。
【００２５】
（２）各工程の説明
（ａ）アルミニウム合金粉末とホウ素系化合物粉末の混合粉末の製造工程
アルミニウム合金粉末と、Ｂ４Ｃ等のホウ素系化合物粉末を用意し、これら粉末を均一に混合する。混合の方法は、公知の方法でよく、例えばＶブレンダー、クロスロータリーミキサー等の各種ミキサー、振動ミル、遊星ミル等を使用し、所定の時間（例えば１０分〜６時間程度）混合すればよい。また、混合は、乾式又は湿式の何れであってもよい。また、混合の際に解砕の目的で、アルミナボール等のメディアを適宜加えてもよい。
【００２６】
（ｂ）加圧成形工程
Ｂ４Ｃ等のホウ素系化合物粉末とアルミニウム合金の混合粉末を、加圧焼結を行いやすい形状に加圧成形する。仮成形する方法は、公知の方法で良く、例えば冷間静水圧成形、冷間一軸成形やホットプレス成形を用いて、加圧成形すれば良い。
【００２７】
（ｃ）脱ガス処理工程
加圧成形体は、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気において、３００〜５７０℃の温度範囲に加熱保持され、脱ガスされる。この工程により、加圧成形体に付着していた水分が気化し除去される。また成形体内部に残っていた気体も除去される。水分や気体を除去させるためには、３００〜５７０℃の温度範囲に４時間以上保持することが好ましい。加熱保持温度が３００℃未満だと水分や気体の除去が、不十分となり、この後の加圧焼結や、熱処理の際に、フクレとなり、欠陥の原因となる。加熱保持温度が３００℃以上になると、一部焼結が進行し、この後のハンドリングが容易となる。また、誘電加熱が容易となり、加圧焼結の際の加熱が容易となるので４５０℃以上で加熱保持することが好ましい（更に、好ましくは５００℃以上）。十分に仮焼結させるためには、１時間以上保持することが好ましい。加熱保持温度が５７０℃を超えるとアルミニウム合金の溶融や結晶粒の粗大化がおこる虞があるので、加熱保持温度は５７０℃以下にすることが好ましい（更に好ましくは５５０℃以下）。脱ガス後は、常温まで冷却される。なお、３００℃以下まで冷却されるまでは、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気にしておくことが好ましい。更に好ましくは常温まで冷却される。また脱ガス後、そのまま熱間加工温度まで、冷却あるいは加熱し、熱間加工を行っても良い。
【００２８】
（ｄ）熱間塑性加工（加圧焼結）工程
脱ガス処理を行った仮成形体を所定の温度（好ましくは４００〜５５０℃）に加熱して、押出、鍛造、圧延等の熱間塑性加工を行い、加圧焼結させる。加熱温度が４００℃未満だと変形抵抗値が大きく、熱間加工に大きな力が必要となる。５５０℃を超えると一部溶融や結晶粒の粗大化がおこる虞がある。目的とする形状にするために熱間塑性加工は複数回行っても良いし、また熱間塑性加工の後冷間塑性加工（圧延、鍛造、引き抜き加工等）を行っても良い。冷間塑性加工する場合には、３５０〜４５０℃で加工の前に焼鈍を行うことが好ましい。熱間塑性加工又は冷間塑性加工後、複合材はそのまま使用してもよいし、溶体化処理や人工時効等の熱処理を行っても良い。
【００２９】
［本発明の第二の製造方法］
本発明の製造方法の第二の実施形態は、（ａ）上述の組成を有する母材となるアルミニウム合金粉末と、ホウ素系化合物粉末を混合して混合粉末を生成する工程と、（ｂ’）上記混合粉末をアルミニウム製の容器に封入する工程と、（ｃ）加圧成形した成形体を所定雰囲気中で加熱し、脱ガス処理を行う工程と、（ｄ）最後に熱間塑性加工を行う工程とを具備する。
複合材でないアルミニウム容器に封入して熱間塑性加工することにより、複合材表面がアルミニウムに覆われることになり、複合材の耐食性、熱伝導性等が向上する。また塑性加工の際に押出ダイス等の塑性加工工具とホウ素化合物が直接接触しないので、加工工具の寿命が延び、更に複合材表面に表面欠陥も発生しにくくなる。
【００３０】
（１）原材料の説明
第一の製造方法に用いられるものと同様の原材料の他、アルミニウム製の容器が準備される。このアルミニウム製容器は、複合体の熱間塑性加工工程後には複合材の表層部に残ることになるが、これを剥がさないで複合体の表層部としたままにできるし、これを剥がしてもよい。但し、剥がされないでそのまま複合体の表層部とされる場合には、複合体に要求される特性に合致したアルミニウムが利用される必要がある。その場合のアルミニウムは純アルミニウム又はアルミニウム合金であるが、簡便には、ＪＩＳ１０７０等の純アルミニウムやＡｌ−Ｃｕ系合金（ＪＩＳ２０１７等）、Ａｌ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ５０５２等）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ６０６１等）、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ７０７５等）、Ａｌ−Ｍｎ系合金等の通常のアルミニウム合金を使用することができ、所望される特性、コスト等々を考慮して決定される。
アルミニウム製容器は、缶（本体部）と蓋の形態に予め成形されたものを準備するか、常法により適宜製作する。缶の肉厚は１〜１０ｍｍ程度、好ましくは４〜６ｍｍ程度で、搬送に耐える強度を持たせることが望ましい。蓋は、缶と同材質でも異材質でもよく、後の成形時のガス抜き小孔を少なくとも一以上備えたものとすることができる。
【００３１】
（２）各工程の説明
（ａ）アルミニウム合金粉末とホウ素系化合物粉末の混合粉末の製造工程
第一の製造方法の場合と同様にして、アルミニウム合金粉末とホウ素系化合物粉末を常法により均一に混合する。
【００３２】
（ｂ’）容器封入工程
工程（ａ）で得られた混合粉末を、前述のアルミニウム製容器の本体部に充填する。ついで、振動を加えるなどして粉末周囲のガス抜きを行った後、蓋部を溶接等によって取り付け、搬送時に粉末が漏れ出ないようにして容器封入体を製造する。
尚、混合粉末を容器に封入する前に、加圧成形しておいてもよく、この場合は、第一の製造方法の加圧成形工程に容器封入工程が追加的に施されることになる。
【００３３】
（ｃ）脱ガス処理工程
工程（ｂ’）で得られた容器封入体を、第一の製造方法と同様にして脱ガス処理する。すなわち、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気において、２００℃以上、好ましくは４５０℃以上、より好ましくは５００℃以上で、６００℃以下、好ましくは５５０℃以下の温度範囲に加熱保持し、脱ガス処理した後、好ましくは２００℃以下まで冷却されるまでは、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気にて、常温まで冷却するか、あるいはそのまま熱間加工温度まで、冷却あるいは加熱する。
【００３４】
（ｄ）熱間塑性加工（加圧焼結）工程
工程（ｃ）で得られた仮成形体を、第一の製造方法と同様にして、所定の温度（好ましくは４００〜５５０℃）に加熱して、押出、鍛造、圧延等の熱間塑性加工を一又は複数回行い、また場合によっては更に冷間塑性加工（圧延、鍛造、引き抜き加工等）を行って、所望の形状に加工する。
このようにして形成された複合材の表面にはアルミニウム製容器が残り、アルミニウム表層部でクラッドされた成形体が得られるが、前述のように、このクラッドされたアルミニウム製容器は、剥がしても剥がさなくても良い。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を、実施例を参照しながら詳細に説明する。
［実施例１］
ガスアトマイズ法で製造した表１の組成の平均粒径３０μｍのアルミニウム合金粉末に、平均粒径１０μｍのＢ４Ｃ粉末を、５質量％の割合となるようにＶブレンダー混合機を用いて混合し、冷間静水圧成形で、２００ｍｍ直径の円筒状に加圧成形した。得られた加圧成形体を、減圧炉で５６０℃×４時間保持し、脱ガスを行った後、減圧雰囲気中で常温まで冷却した。その後再度４８０℃まで加熱し、熱間押出加工を行い、１００ｍｍ幅×５ｍｍ厚さの平板に塑性加工した。
得られた押出材について、高温強度、耐熱性及び耐食性を試験した。
ここで、高温強度は、２００℃での引張破断強度試験を行い、１１０Ｍｐａ以上の引張破断強度を示したものを合格品とした。耐熱性は、２００℃で１００時間加熱後に、２００℃での引張破断強度試験を行い、１００Ｍｐａ以上の引張破断強度を示したものを合格品とした。また、耐食性は、室温で食塩水中に５００時間浸漬した場合の純アルミニウムの減量を１（１０ｍｇ／ｄｍ２以下）として比較することにより評価した。この判定基準では６０６１−Ｔ６材は４となるので、合格品は４以下とした。
上記の試験結果を表２に示す。
また比較例として、ＪＩＳ規格の１０５０アルミニウム合金、２０１７アルミニウム合金、３００３アルミニウム合金、５０５２アルミニウム合金、６０６１アルミニウム合金（詳細な組成はそれぞれ表１に記載）のアルミニウム合金を母材とする複合材の押出材を同様の方法で製造し、同様の試験方法で高温強度、耐熱性及び耐食性を試験した。その結果も表２に併せて示す。尚、試験材は全てＴ１材（押し出しのまま）である。
【００３６】
【表１】
0004461080.tif 000002
【００３７】
【表２】
0004461080.tif 000003
【００３８】
表２より、本発明例である合金番号１〜１０は、本材料の主要用途における高温強度、耐熱性、耐食性及び押出性（押出時の圧力と押出材表面状態で評価）などの評価では要求仕様を満足していることが分かる。主要添加元素のＭｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｃｕを所定の量的範囲で、そして更にはＳｉを所定の範囲で添加することによって十分な性能が得られるが、それらの範囲を下回る合金、上回る合金は、高温強度、耐熱性は十分であるが、耐食性、製造可否（生産性）では不満足なものとなり、実用化を困難にしている。
すなわち、ＪＩＳ３００３、５０５２、６０６１は耐熱性で不合格であり、この欠点を改良するには、各元素の作用効果の欄で記述したように、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｃｕの適量を選択する必要があった。Ｍｎが０．８％未満では、Ｍｇを０．２％、Ｆｃ、Ｃｕをそれぞれ０．１％添加しても耐熱性への効果が減少した。これは、母材中に存在するＭｎ化合物量が少なくなり、高温時の変形を防止する微細化合物の役割が減じたためと思われる。また、Ｍｇが少ない場合も耐熱性は低下し、高温でのＭｇの固溶強化が小さくなったためと考えられる。Ｆｅ量の少ない場合は、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ（−Ｓｉ）系化合物量の減少、そしてＣｕ量の少ない場合は、高温での微細化合物の析出促進効果が小さくなったためと考えられる。
ＪＩＳ規格品について見れば、ＪＩＳ３００３は強度不足である。ＪＩＳ５０５２及びＪＩＳ６０６１は耐熱性の低下が大きい。これらは、上記の化合物の生成量が少なく、微細化合物の高温での成長を抑制できなかったためである。