(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下固形燃料間に介在させる燃焼抑制部材であって、不燃性材料からなり、固形燃料の燃焼速度を抑制する開口部を設けていることを特徴とする固形燃料の燃焼抑制部材。
【請求項２】
開口部は固形燃料よりも小径の孔または所定幅を有する切欠部であることを特徴とする請求項１に記載の固形燃料の燃焼抑制部材。
【請求項３】
燃焼抑制部材は円板形状に形成されていると共にその外周縁に上方に向かって所定高さの周壁部を一体に設けて該燃焼抑制部材を底部とする上側固形燃料の収納容器に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固形燃料の燃焼抑制部材。
【請求項４】
下側固形燃料の収納容器上に燃焼抑制部材を配設するように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の固形燃料の燃焼抑制部材。
【請求項５】
下側固定燃料の収納容器上に上側固定燃料の収納容器を重ね合わせ状態に配設し、上側固定燃料の収納容器の底部を燃焼規制部材によって形成していることを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４に記載の固形燃料の燃焼抑制部材。
【請求項６】
下側固定燃料の収納容器と上側固形燃料の収納容器との一側部を互いに水平方向に回動自在に枢着していることを特徴とする請求項５に記載の固形燃料の燃焼抑制部材。
【請求項７】
燃焼抑制部材は、外周縁から中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状に形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれか１項に記載の固形燃料の燃焼抑制部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固形燃料を使用して小型の鍋底を加熱することにより鍋内の食材を調理する際に、加熱調理された鍋料理を長時間に亘って保温することができる固形燃料の燃焼抑制部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から旅館や食堂等において、一人前の鍋料理の食材を固形燃料用卓上こんろと共に顧客に提供し、顧客自らが食材を鍋で調理することが頻繁に行なわれている。そして、顧客は、上記鍋料理の材料が固形燃料用卓上こんろと共に提供されると、殆どの場合、直ぐに固形燃料用卓上こんろ内に配設された固形燃料に火を付けて鍋内の食材を調理し始める。
【０００３】
しかしながら、従来から提供されている固形燃料は、鍋内の食材を加熱、調理することを目的として提供されており、出来上がった鍋料理を保温することを目的としていないため、鍋料理が出来上がって僅かな時間が経過した後に上記固形燃料はその燃焼が完了してしまう。
【０００４】
そして、出来上がった鍋料理を直ぐに全て食べてしまう場合には問題ないが、他の者と歓談しながら食事をしたり、或いは、他の料理とともに鍋料理を食していることが多いことから、鍋料理が出来上がってからこの鍋料理を食べ終わるまでに比較的長い時間を要し、その間に鍋料理が冷めてしまって折角の鍋料理を美味しく食することができないといった問題点があった。
【０００５】
又、調理済の鍋料理を鍋に入れて固形燃料用卓上こんろと共に顧客に提供する場合もあり、このような場合は、顧客は、出来上がった鍋料理を固形燃料用卓上こんろで保温しながら食することになる。
【０００６】
ところが、従来の固形燃料は、上記の如く、僅かな時間で燃焼が完了してしまうため、他の者と歓談しながら食事をしていたりした場合には、上記と同様、折角の鍋料理が冷めてしまって美味しく食することができないといった問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、一人前程度の鍋料理を料理することができるとともに、固形燃料の燃焼速度を減少させて出来上がった鍋料理を長時間に亘って加熱保温することができる固形燃料の燃焼抑制部材を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の固形燃料の燃焼抑制部材は、上下固形燃料間に介在させる燃焼抑制部材であって、不燃性材料からなり、固形燃料の燃焼速度を抑制する開口部を設けていることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載の固形燃料の燃焼抑制部材において、請求項２に係る発明は、燃焼抑制部材の開口部を固形燃料よりも小径の孔または所定幅を有する切欠部から形成していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、上記燃焼抑制部材を円板形状に形成していると共に該燃焼抑制部材の外周縁に上方に向かって所定高さの周壁部を一体に設けてこの燃焼抑制部材を底部とする上側固形燃料の収納容器に形成していることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、下側固形燃料の収納容器上に燃焼抑制部材を配設するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項５に係る発明は、上記下側固定燃料の収納容器上に上側固定燃料の収納容器を重ね合わせ状態に配設し、上側固定燃料の底部を燃焼規制部材によって形成していることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項５に記載の固形燃料の燃焼抑制部材において、請求項６に係る発明は、下側固定燃料の収納容器と上側固形燃料の収納容器との一側部を互いに水平方向に回動自在に枢着していることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記燃焼抑制部材を、その外周縁から中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状に形成していることを特徴とする。
【００１５】
【作用】
本発明の固形燃料の燃焼抑制部材は、固形燃料上に載置状態にして使用するもので、鍋内に未調理の食材を入れている場合には、この燃焼抑制部材上にさらに固形燃料を積み重ねた状態にして固形燃料用卓上こんろの内底面上に配設する。
【００１６】
この状態にして上記上側固形燃料に着火すると、該上側固形燃料が燃焼してその火力で従来から行われている鍋料理と同様に鍋内の食材を加熱調理する。この時、上記上側固形燃料は、その燃焼について何ら規制されていないことから、これまで提供されている固形燃料と同様の火力を有しており、よって、上記鍋内の食材は円滑に且つ確実に調理されるばかりでなく、下側に配設している固形燃料の高さに相当する分だけ上側固形燃料は鍋底に接近した状態に配設されているから、上側固形燃料の火力を強く且つ効果的に鍋底に作用させて加熱調理速度を向上させることができ、短時間で加熱調理を行うことができる。
【００１７】
しかして、上記鍋内の食材の調理が終わった後、暫くして上記上側固形燃料の燃焼は完了するが、上記上側固形燃料の燃焼が完了する直前に該上側固形燃料の炎が燃焼抑制部材の燃焼用開口部を通じて下側固形燃料に燃え移り、下側固形燃料が燃焼し始める。
【００１８】
この時、上記下側固形燃料は、その上面を燃焼抑制部材によって覆われているので燃焼が抑制され、固形燃料の径よりも小さい開口部のみから比較的小さな燃焼炎でもって燃焼する。従って、この下側固形燃料の火力は小さく鍋料理の調理には適さないものの長時間に亘って燃焼し続けて、出来上がった鍋料理を保温し鍋料理の美味しさを長時間に亘って保持する。
【００１９】
このように、まず、燃焼が抑制されていない上側固形燃料によって鍋料理を円滑に且つ確実に調理し、そして、上側固形燃料の火力で鍋料理の調理が終わった後は燃焼抑制部材を介して下側固形燃料が燃焼し始めて、保温に必要な程度の小さな火力で出来上がった鍋料理を長時間に亘って加熱、保温し鍋料理の美味しさを保持する。
【００２０】
なお、固形燃料用卓上こんろの上端開口部に、調理済の鍋料理が入った鍋を配設した場合には、燃焼抑制部材上に上側固形燃料を配設することなく、固形燃料上に燃焼抑制部材を配した状態でこの燃焼抑制部材の開口部を通じて固形燃料を燃焼させることより、長時間に亘る鍋料理の加熱、保温を行う。即ち、固形燃料上に燃焼抑制部材を載置状態にして固形燃料用卓上こんろの内底面上に配設し、燃焼抑制部材の開口部を通じて固形燃料に着火する。
【００２１】
しかして、この固形燃料は、その上面に燃焼抑制部材が載置されて燃焼を抑制されていることから、該燃焼抑制部材の開口部から発生する火力は小さく、従って、鍋料理の調理には適さないものの長時間に亘って燃焼し続けて、調理済の鍋料理を保温し鍋料理の美味しさを長時間に亘って保持する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の固形燃料の燃焼抑制部材の具体的な実施例を図面を参照しつつ説明する。図１、図２は第１の実施例を示すもので、燃焼抑制部材1Aは固形燃料Ａの外径よりも僅かに大径に形成されていると共にその中央部に固形燃料Ａよりも小径の円形孔からなる燃焼用開口部1aを上下面間に亘って貫通状態に穿設してなり、この燃焼抑制部材1Aの外周縁に上方に向かって固形燃料Ａの高さよりも低い一定高さの周壁部1Bを一体に設けて燃焼抑制部材1Aを底部とする上端が全面的に開口した上側固形燃料収納容器１に形成している。
【００２３】
この収納容器１はアルミニウム製であるが、アルミニウム製以外に、薄鋼板等の金属製、或いは陶器製であってもよく、要するに不燃性で且つ非溶解性材料から形成しておけばよい。また、上記開口部1aの形状は円形に限らず、多角形状、長円形状、或いは、一定幅を有するスリット形状等の適宜な形状であって、少なくとも１つ以上、収納容器１の底部を形成している燃焼抑制部材1Aに穿設しておけばよい。さらに、この円板形状の燃焼抑制部材1Aは平板形状に形成しておいてもよいが、図１及び図２においては、その外周縁から中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状に形成している。また、収納容器１の周壁部1Bの上端縁には外方に向かって円環状フランジ部1Cを突設してあり、この円環状フランジ部1Cの下面を下側固形燃料収納容器２の上端開口縁に係止させるように構成している。
【００２４】
下側固形燃料収納容器２は、上記上側固形燃料収納容器１と同一材料から形成されてあり、該収納容器２内に収納される下側固形燃料Ｂの外径よりも一回り大きい大きさの平面円形状の底面部2Aと、この底面部2Aの外周縁から上方に向かって突設され且つ内径が上記上側固形燃料収納容器１の周壁部1Bの外径に略合致した内径を有し、更に、上記上側固形燃料収納容器１の高さと下側固形燃料Ｂの高さの合計高さよりも若干高い高さに形成された周壁部1Bとからなる。
【００２５】
そして、図２に示すように、下側固形燃料収納容器２内に下側固形燃料Ｂを収納したのち、この下側固形燃料収納容器２の上部内に上側固形燃料収納容器１の周壁部1Bを挿嵌してこの周壁部1Bに周設している上記円環状フランジ部1Cの下面を下側固形燃料収納容器２の開口上端縁に受止させることにより、下側固形燃料収納容器２に上側固形燃料収納容器１を、その底部を形成している燃焼抑制部材1Aが下側固形燃料Ｂの上面から小間隔を存した状態となるように固定し、さらに、上側固形燃料収納容器１内に上側固形燃料Ａを収納してその下面をこの収納容器１の底部を形成している上記燃焼規制部材１の上面に載置させるように構成している。
【００２６】
上記固形燃料Ａ、Ｂは、従来から用いられている固形燃料の材料を用いて形成された高さの低い円柱状ないしは肉厚円板形状に形成されている。なお、これらの上下固形燃料Ａ、Ｂは互いに同一大きさである必要はないが、通常、鍋の加熱調理のための火力の方が出来上がった料理の保温に必要な火力よりも必要とされる場合が多く、従って、上記上側固形燃料Ａの高さを上記下側固形燃料Ｂの高さよりも若干高くして上記上側固形燃料Ａを上記下側固形燃料Ｂよりも若干大きく形成しておくのが好ましい。
【００２７】
次に、上下固形燃料Ａ、Ｂをそれぞれ収納している固形燃料収納容器１、２の使用要領を説明する。先ず、図３に示したように、従来から用いられている固形燃料用卓上こんろＣの内底面の中央部上に互いに積み重ね状態に組み合わせた上下収納容器１、２における下側固形燃料収納容器２を載置するとともに、固形燃料用卓上こんろＣの上端開口部に食材が入れられた鍋Ｄを載置する。
【００２８】
しかる後、上側固形燃料収納容器１内に収納されている固形燃料Ａに着火すると、この上側固形燃料Ａは、その上面が全面的に開放されて燃焼が抑制されていないことから従来の固形燃料と同様に全面的に燃焼して大きな火力を生じさせ、この火力でもって上記鍋Ｄを加熱し該鍋Ｄ内の食材を加熱調理する。
【００２９】
そして、上記上側固形燃料Ａの火力で鍋Ｄ内の食材の調理が完了した後、暫くして上記上側固形燃料Ａの燃焼が終了するが、この時、該上側固形燃料Ａの火炎がこの固形燃料Ａを収納した上側収納容器１の底部を形成している燃焼抑制部材1Aの燃焼用開口部1aを通じて下側の収納容器２内に収納されている上記下側固形燃料Ｂに燃え移り、図４に示すように、この下側固形燃料Ｂが燃焼し始める。
【００３０】
この際、燃焼規制部材1Aをその外周縁から開口部1aを設けている中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状面の傾斜面に形成しているので、上記上側固形燃料Ａが燃焼して発生する燃えカスをこの燃焼規制部材1Aの傾斜面に沿って外周縁側に移動させて該燃焼抑制部材1Aの外周部、即ち、上側の容器１の内底面外周部に集積させることができ、従って、上記上側固形燃料Ａの燃えカスが燃焼抑制部材1Aの燃焼用開口部1aを通じて上記下側固形燃料Ｂの上面に落ちて該下側固形燃料Ｂの着火燃焼を妨げるといった不測の事態を確実に防止することができる。
【００３１】
上記下側固形燃料Ｂが着火すると、その上面が上側収納容器１の底部を形成している上記燃焼規制部材1Aによって被覆されて燃焼を抑制されていることから、上記上側固形燃料Ａのように大きく燃焼することはなく、この燃焼抑制部材1Aの小径開口部1aから出来上がった鍋料理を加熱、保温するのに必要且つ十分な程度の小さな火炎を発生させながら弱火でもって鍋底を加熱しながら燃焼する。
【００３２】
しかも、上記下側固形燃料Ｂは、上記の如く小さな火力で燃焼することから、上記上側固形燃料Ａとは異なり、小さな火力で長時間に亘って燃焼し続け、上記鍋料理を長時間に亘って確実に加熱、保温し続ける。
【００３３】
このように、まず、上側固形燃料Ａによって従来の固形燃料と同様の火力でもって鍋Ｄ内の食材を円滑に且つ確実に加熱調理することができるとともに、上記上側固形燃料Ａによる鍋Ｄの食材の調理が完了した後は連続して下側固形燃料Ｂによる小さな火力でもって上記鍋Ｄ内の料理を確実に加熱、保温して鍋Ｄ内の料理（鍋料理）の美味しさを長時間に亘って確実に保持し、鍋料理を長時間に亘って美味しく食することができる。
【００３４】
図５、図６は本発明の第２の実施例を示すもので、上記実施例においては、下側固形燃料収納容器２の上部内に上側固形燃料収納容器１を嵌め込むことによって互いに連結しているが、この実施例においては中央部に燃焼用開口部1aを設けている燃焼抑制部材1Aを底部とする上側固形燃料収納容器1'は、この燃焼抑制部材1Aの外周縁から上方に向かって突設している周壁部1Bの外径を下側固形燃料収納容器2'の周壁部1Bの外径に等しくしていると共にこの下側固形燃料収納容器2'の周壁部1Bの高さを該収納容器2'に収納される下側固形燃料Ｂの高さよりも僅かに高く形成している。
【００３５】
さらに、下側固形燃料収納容器2'上に上側固形燃料収納容器1'を積み重ね状態で載置すると共にこれらの上下収納容器1'、2'の一側外周部に軸体３によって互いに水平方向に回動自在に枢着された突片4a、4bを固着してある。従って、上下収納容器1'、2'は上記軸体３を中心にして互いに水平方向に回動、スライド可能に構成されている。
【００３６】
しかして、上側収納容器1'を軸体３回りに水平方向に回動させることにより下側収納容器2'の上端開口部を開放し、この下側収納容器2'内に下側固形燃料Ｂを収納したのち、上側収納容器1'を再び水平方向に回動させて下側収納容器2'の開口端を閉止すると共に、上側収納容器1'内に上側固形燃料２を収納し、この状態にして上記実施例と同様に上側固形燃料Ａにより鍋内に収容した食材の加熱調理を行ったのち、下側固形燃料Ｂによって上側収納容器1'の底部を形成している燃焼抑制部材1Aの開口部1aを通じて火炎の小さい弱火を発生させ、長時間に亘る保温を行うものである。
【００３７】
図７、図８は本発明の第３の実施例を示すもので、燃焼抑制部材11はアルミニウム製シートから形成され、具体的には、上記下側固形燃料Ｂの上端面と同一形状で且つ略同一大きさの平面円形状の天壁部11a と、この天壁部11a の外周縁から下方に向かって屈折して上記下側固形燃料Ｂの外周面を略全面的に被覆する周壁部11b とからなり、更に、上記天壁部11a の中央部には上下面間に亘って貫通する平面円形状孔が開設されており、この孔を燃焼用開口部1aとしている。
【００３８】
なお、上記燃焼用開口部1aは上記実施例と同様に、その形状は円形状に限定されることなく、多角形等の適宜な形状に形成しておいてもよく、さらに、天壁部11a の複数箇所に設けておいてもよい。さらに、この燃焼用開口部1aは、固形燃料Ａの使用前に開設させるように構成されていてもよい。例えば、上記燃焼抑制部材11の天壁部11a の中央部に該燃焼用開口部1aの外周縁に相当する平面円形状の切込線を形成しておき、固形燃料の使用前に上記切込線に沿って上記天壁部11a の中央部を除去して燃焼用開口部1aを開設するように構成してもよい。
【００３９】
この燃焼抑制部材11によって下側固形燃料Ｂを被覆し、その天壁部11a 上に上側固形燃料Ａを載置した状態で上記実施例と同様に使用するものであるが、この際、上下固形燃料Ａ、Ｂを有底筒状包装体４によって包被して一体的に取扱えるように構成しておくことが望ましい。この包装体４は、上記固形燃料Ａ、Ｂを径よりも僅かに大径の平面円形状の底面部41と、この底面部41の外周縁から上方に向かって突設され且つ上記下側固形燃料Ｂの上に上記上側固形燃料Ａを重ね合わせた時の高さよりも若干高い高さを有する周壁部42とからなる。なお、上記包装体４は、アルミニウム製シートのような軟質材料から形成されていても、或いは、金属や陶器のような硬質材料から形成されていてもよい。
【００４０】
そして、上記下側固形燃料Ｂは、上記燃焼抑制部材11によってその上面を被覆された状態で上記包装体４の内底面上に収納され、さらに、上記燃焼抑制部材11の上面に上側固形燃料Ａを積み重ねた状態にして上記包装体４内に体裁良く収納してあり、この状態で上記実施例と同様に固形燃料用卓上こんろＣの内底面の中央部上に配設したのち、上端が全面的に開口している包装体４内の上側固形燃料Ａに着火して固形燃料用卓上こんろＣ上に載置している食材が入れられた鍋Ｄを該上側固形燃料Ａの燃焼による強火によって加熱調理し、しかるのち、燃焼抑制部材11の小径孔からなる開口部1aを通じて下側固形燃料Ｂを連続的に燃焼させて開口部1aから上昇する小さな火炎による弱火によって鍋料理を長時間に亘って保温するものである。
【００４１】
なお、上記実施例においては、下側固形燃料Ｂの上面を平坦面に形成しているが、図９に示したように、その上面を外周縁から中央部に向かって上方に向かって突出させて凸円弧状面に形成し、この凸円弧状面に上記燃焼抑制部材11の天壁部11a を沿わせて該天壁部11a をその外周縁から中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状に形成しておいてもよい。
【００４２】
このように、燃焼抑制部材11の天壁部11a を上方に向かって膨出した断面凸円弧状面に形成しておくことによって、上記上側固形燃料Ａが燃焼して発生する燃えカスを上記燃焼抑制部材11の天壁部11a の傾斜面に沿って外周方向に移動させて該天壁部11a の外周部に集積させることができ、上記上側固形燃料Ａの燃えカスが上記燃焼抑制部材11の燃焼用開口部1aを通じて上記下側固形燃料Ｂの上面に落ちて該下側固形燃料Ｂの燃焼を妨げるといった不測の事態を確実に防止することができる。
【００４３】
なお、上記燃焼抑制部材11の燃焼用開口部1aは、孔に限らず、図10に示したように、燃焼抑制部材11の天壁部11a の対向する外周縁間に形成された一定幅を有するスリット状開口部1aとしてもよく、この場合、図11に示したように、上記スリット部1aを上記燃焼抑制部材11の周壁部11b の下端縁に到達させることによって上記燃焼抑制部材11を左右に二分割した構造としておいてもよい。その他の実施例については上記図７、図８で示した実施例と同様であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
次に、上記図７〜図11で示した実施例では、燃焼抑制部材11をアルミニウム製シートから形成した場合を説明したが、金属、陶器等の硬質材料から形成しておいてもよい。即ち、この硬質材料からなる燃焼抑制部材21は、図12、図13に示したように、下側固形燃料Ｂの外径よりも若干大きく且つ外周縁から中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状の平面円形状板状体から形成され、その中央部には上下面間に亘って貫通する平面円形状孔が開設されており、この孔を燃焼用開口部1aとしている。さらに、有底円筒形状の包装体4Aも金属、陶器等の硬質材料から形成されている。
【００４５】
そして、この包装体4A内に上下固形燃料Ａ、Ｂを燃焼抑制部材21を介して積み重ね状態に収納し、上記同様に固形燃料用卓上こんろＣの内底面の中央部上に配設して、上側固形燃料Ａの燃焼による強火によって鍋料理を加熱調理し、しかるのち、燃焼抑制部材21の小径孔からなる開口部1aを通じて下側固形燃料Ｂを連続的に燃焼させて開口部1aから上昇する小さな火炎による弱火によって鍋料理を長時間に亘って保温するものである。
【００４６】
なお、燃焼抑制部材21には図14、図15に示すように、その外周縁に下方に向かって下側固形燃料Ｂを被覆する周壁部21a を一体に設けておいてもく、或いは、図16、図17に示すように、その外周縁に上方に向かって上側固形燃料Ａを被覆、収納する周壁部21b を形成しておいてもよい。その他の構成については上記図12、図13に示した実施例と同様であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図18及び図19は本発明の第４の実施例を示すもので、中央部に固形燃料よりも小径の円形孔からなる開口部1aを上下面間に亘って貫設してなるアルミニウム製或いは陶器製の円板状燃焼抑制部材31の外周縁に上下方向に向かって上側固形燃料Ａを収容する短筒状周壁部31a と下側固形燃料Ｂを被覆する短筒状周壁部31b を一体に形成してなるものである。上記燃焼抑制部材31は、その中央部に上下面間に亘って貫通した孔からなる燃焼用開口部1aが穿設されていると共に外周縁から中央部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状に形成されている。
【００４８】
そして、下側の固形燃料Ｂは、下側周壁部31b によって被覆された状態で調理用卓上こんろＢの内底面上に載置され、上側固形燃料Ａはその外底面を燃焼抑制部材31上に載置された状態で上側周壁部31a 内に収納された状態にして上記実施例と同様に固形燃料用卓上こんろＣの内底面の中央部上に配設し、上側固形燃料Ａの燃焼による強火によって鍋料理を加熱調理したのち、燃焼抑制部材31の小径孔からなる開口部1aを通じて下側固形燃料Ｂを連続的に燃焼させて開口部1aから上昇する小さな火炎による弱火によって鍋料理を長時間に亘って保温するものである。
【００４９】
なお、上記実施例１〜４においては、燃焼抑制部材上に上側固形燃料Ａを配設して強火による鍋料理の加熱調理を行っているが、既に加熱調理された鍋料理を固形燃料用卓上こんろＣ上に載置される場合には、この鍋料理の保温のみを行うために、上側固形燃料Ａを使用することなく下側固形燃料Ｂ上に燃焼抑制部材を配設して該燃焼抑制部材の開口部1aからの小さな火炎による弱火によって鍋料理を長時間に亘って保温してもよい。
【００５０】
また、上記いずれの実施例においても、上下固形燃料Ａ、Ｂの少なくとも一方を被覆或いは収納する周壁部を設けた構造を示しているが、このような周壁部を設けることなく、図20に示すように、アルミニウム等の金属板製又は陶器製の円板形状の燃焼抑制部材1'のみからなって、最も簡易に使用し得るように構成しておいてもよい。即ち、この燃焼抑制部材1'は、固形燃料の外径と同等ないしは僅かに大径に形成され、その中央部に固形燃料よりも小径の円形孔からなる開口部1aを上下面間に亘って貫通状態に穿設してなるものである。
【００５１】
そして、固形燃料Ｂ上にこの燃焼抑制部材1'を載置状態に配設し、固形燃料用卓上こんろの上端開口部に、未調理の鍋料理が入った鍋を配設した場合には、該燃焼抑制部材1'上に上側固形燃料Ａを載置した状態にして使用する。そして、上側固形燃料Ａの燃焼による強火によって鍋料理を加熱調理したのち、燃焼抑制部材1'の小径孔からなる開口部1aを通じて下側固形燃料Ｂを連続的に燃焼させて開口部1aから上昇する小さな火炎による弱火によって鍋料理を長時間に亘って保温するものである。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、上下固形燃料間に介在させる燃焼抑制部材であって、不燃性材料からなり、固形燃料の燃焼速度を抑制する開口部を設けていることを特徴とするものであるから、まず、上側固形燃料を全面的に燃焼させて大きな火力でもって固形燃料用卓上こんろに載置された食材を入れている鍋を加熱することができ、鍋内の食材を円滑且つ確実に調理することができる。そして、この上側固形燃料の燃焼が終りに近づくと、該固定燃料の火力によって下側固形燃料を燃焼抑制部材の開口部を通じて連続的に燃焼させることができ、上側固形燃料により加熱調理された鍋内の食材を燃焼抑制部材の開口部を通じて燃焼する上記下側固形燃料の火力の小さい火炎によって長時間に亘り最適な温度に保持しながら美味しく食することができる。
【００５３】
さらに、請求項３に係る発明によれば、燃焼抑制部材を円板形状に形成していると共にその外周縁に上方に向かって所定高さの周壁部を一体に設けて該燃焼抑制部材を底部とする上側固形燃料の収納容器に形成しているので、上下固形燃料を該収納容器によって確実に仕切った状態にして上下方向に積み重ねることができ、従って、上側固形燃料が燃焼し終わる前に該上側固形燃料の炎が下側固形燃料に燃え移るといった不測の事態は発生せず、上側固形燃料が燃焼し終わってから下側固形燃料を確実に燃焼させることができる。この場合、請求項４に係る発明のように下側固形燃料の収納容器上に燃焼抑制部材を配設するように構成しておいても、同様な作用効果を奏することができる。
【００５４】
さらにまた、請求項５に係る発明によれば、下側固定燃料の収納容器上に上側固定燃料の収納容器を重ね合わせ状態に配設し、上側固定燃料の底部を燃焼規制部材によって形成しているので、上記請求項３又は請求項４と同様な作用効果を奏することができる上に上下収納容器にそれぞれ固形燃料を収納して安定した状態で積み重ねることができ、且つ、これらの上下収納容器を一体的にして卓上こんろの内底面上に簡単に配設することができる等、取扱性が向上する。
【００５５】
また、上記請求項５に記載の発明において請求項６に係る発明は、下側固定燃料の収納容器と上側固形燃料の収納容器との一側部を互いに水平方向に回動自在に枢着しているので、これらの収納容器内への固形燃料の収納が容易に行えるばかりでなく、収納した状態を確実に保持した状態で常に一体的に取り扱うことができ、上下収納容器を一層安定した形態でもって卓上こんろの内底面上に簡単に配設することができる。
【００５６】
上記固形燃料の燃焼抑制部材として、請求項７に係る発明は、その外周縁から中央部に穿設している開口部に向かって上方に膨出した断面凸円弧状に形成しているので、上側固形燃料の燃えカスが発生した場合にあってもその燃えカスを上記燃焼規制部材の傾斜面に沿って外周側に移動、集積させることができ、従って、上側固形燃料の燃えカスが上記下側固形燃料側に落下して該下側固形燃料の燃焼を妨げるといった不測の事態は発生せず、上記下側固形燃料の燃焼を確実なものとして鍋料理を長時間に亘って確実に加熱、保温することができる。
【００５７】
なお、下側固形燃料を包装体や収納室内に配設している場合には、該固形燃料に供給される燃焼用空気の量が限定されて燃焼速度が一層遅くなり、上述の如く、固形燃料用卓上こんろの上端開口部に載置した鍋内の調理済の鍋料理を長時間に亘って最適な温度に加熱、保温しながら鍋料理を食することができるが、この下側固形燃料の燃焼速度を少し上昇させるために、包装体や収納室に外部に通じる小孔を穿設しておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例を示す分解斜視図。
【図２】  その組み合わせた状態を示す縦断正面図。
【図３】  上側固形燃料を燃焼させている使用状態を示す縦断正面図。
【図４】  下側固形燃料を燃焼させている使用状態を示す縦断正面図。
【図５】  本発明の第２実施例を示す斜視図。
【図６】  その縦断正面図。
【図７】  本発明の第３実施例を示す分解斜視図。
【図８】  その縦断正面図。
【図９】  その一変形例を示す縦断面図。
【図１０】  さらに別な変形例を示す分解斜視図。
【図１１】  図10の変形例を示す分解斜視図。
【図１２】  燃焼抑制部材を硬質材料から形成した場合の分解斜視図。
【図１３】  その縦断正面図。
【図１４】  下側固形燃料を被覆する周壁部を設けた燃焼抑制部材の斜視図。
【図１５】  その使用状態を示す縦断正面図。
【図１６】  上側固形燃料を被覆する周壁部を設けた燃焼抑制部材の斜視図。
【図１７】  その使用状態を示す縦断正面図。
【図１８】  第４の実施例を示す斜視図。
【図１９】  その縦断面図。
【図２０】  最も簡易な使用形態を示す縦断正面図。
【符号の説明】
１  上側固形燃料収納容器
２  下側固形燃料収納容器
1A、1'、11、21、31  燃焼抑制部材
1a  燃焼用開口部
Ａ、Ｂ  上下固形燃料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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