(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開通後の既存トンネルの周辺地質を探査する方法であって、
前記既存トンネル内の片側車線を車両などの通行が行えるように確保し、
前記既存のトンネル内の他方の車線側に、前記既存トンネルの一方のトンネル坑口から他方のトンネル坑口まで、複数の受振装置を所定間隔で設置し、
前記受振装置に対応させて、前記既存トンネル坑内の同一起振場所を起振装置で複数回叩いて起振し、
起振により発生した弾性波の前記既存トンネルに接する周辺地山状況に応じた反射波を前記受振装置で受振し、
前記反射波を解析して前記既存トンネルの周辺地質を探査することを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【請求項２】
請求項１記載の既存トンネルの地質探査方法において、
前記一方のトンネル坑口から前記他方のトンネル坑口までの間は、複数の地質測定区間に区分され、複数の前記受振装置は複数の前記地質測定区間を順に移動させて設置することにより、前記既存トンネルの全線に亙って設置されることを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【請求項３】
請求項２記載の既存トンネルの地質探査方法において、
前記受振装置は、前記既存トンネルの坑内通行面、および／または覆工コンクリート面に設置され、
前記起振装置は前記既存トンネルの前記坑内通行面を叩いて起振することを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【請求項４】
請求項２または３記載の既存トンネルの地質探査方法において、
解析には、前記測定区間の前後端の前端より前方位置から反射してくる前方反射波と、後端より後方位置から反射してくる後方反射波とを、少なくとも使用することを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【請求項５】
請求項４記載の既存トンネルの地質探査方法において、
前記前方反射は、前記測定区間の前端に隣接する直前測定区間から反射する前方反射波であり、
前記後方反射は、前記測定区間の後端に隣接する直後測定区間から反射する後方反射波であり、
各測定区間ごとの地山状況は、直後測定区間での測定により得られた前方反射波と、直前測定区間での測定により得られた後方反射波とを、重合して解析されることを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の既存トンネルの地質探査方法により得られた地質情報が、拡幅工事など前記既存トンネルを対象とした工事の施工前事前調査に使用されることを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【請求項７】
既存トンネル坑内のトンネル劣化原因が地山状況に基づくものか否かの判断を行い、前記判断に基づきトンネル劣化部位の保守対策を策定する既存トンネルの保守管理方法であって、
前記トンネル劣化原因が地山状況に基づくものか否かの判断を、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の既存トンネルの地質探査方法の適用により得られた地質情報に基づき行うことを特徴とする既存トンネルの保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存トンネルを適切に維持して安全な通行を確保する目的で、必要な保全作業を的確に行うための保守管理技術、あるいはトンネル拡幅工事などの工事の事前調査技術に関し、特に、既存トンネルの供用状態を維持しつつ既存トンネルの地質調査を行い、かかる地質調査の結果に基づいて必要とする保全対策、あるいは既存トンネルの拡幅工事を行う。
【０００２】
【従来の技術】
わが国は多くの山岳地帯を有し、かかる山岳地帯を通して鉄道、高速道路網が縦横に張りめぐらされている。そのため、日常交通に不可欠な多数のトンネルが設けられている。また、山岳トンネル以外にも、海峡などで隔てられた区間を結ぶ海底トンネルも設けられている。
【０００３】
かかる多数の既存トンネルでは、多量のコンクリートがトンネルの内周面を覆う覆工コンクリートなどとして使用され、そのトンネル構造の安全性を支持している。既存のトンネルは、当然その経年劣化が進むため、例えば覆工コンクリートのコンクリート面の亀裂補修、剥落コンクリート部分の穴埋め補修など、必要な保全作業が適切に行われ、通行の安全が図られている。パトロールなどにより、目視、ハンマーによる打査などの方法により、剥落予想箇所などを予め関知して、事前の予防が図られている。
【０００４】
既存トンネルの劣化という問題においては、内的要因としてコンクリート自身の品質や施工方法によるものが、外的要因として地山状況の変化などに基づく地下水の流動、流入、あるいはトンネル内の通行量、それに付随する振動などが考えられる。その内、既存トンネルの置かれた地山状況に基づく外的要因が主因と考えられる場合としては、例えば、地山（地質）条件によって、地山経年変化（劣化、風化などにより強度低下や、地下水の流下に伴う浸透や軟弱化）による覆工コンクリートの劣化促進などがある。
【０００５】
そのため、適切な保全作業を遂行するに際しては、個々の状況判断に際して、原因が外的要因、あるいは内的要因のいずれによるものかの切り分けが必要である。例えば、覆工コンクリートの剥落などの劣化現象が、覆工コンクリートと直接接触する地山状況に基づくものか、あるいは交通量など地質状況とは全く関係のない原因に基づくものかの切りわけが必要である。
【０００６】
既存トンネルの保守管理については、覆工コンクリートを含めたコンクリートの健全度診断、コンクリートの地山との結合性（コンクリートと周辺地山との間に空洞などが発生していないかなど）、コンクリートの補修技術、コンクリート材料に関する研究（化学的劣化、材料特性など）などの種々の観点からのアプローチが求められ、これらを総合した対策が望まれている。
【０００７】
このように、既存トンネルの保守管理におけるトンネル劣化の問題に関しては、上記コンクリート材料やトンネルの環境条件などに起因する問題か、あるいは、破砕帯や劣化、応力解放などの地山状況に関する問題かを明確に切りわけして、その問題状況に合わせた解決を図ることが、適切な解決手段を選択する上で重要である。
【０００８】
上記の如く、既存トンネルの保守管理を適切に行うことにより、日常通行が安全に行えるようにすることは極めて大切なことであるが、しかし、既存トンネルが現状の交通状況に既にそぐわなくなっている場合もある。既存トンネルの保守管理による現況判断の中で、将来の交通量の増加予測に基づき、現況の保守管理を行う場合よりも、大量交通に適った規模でのトンネルが求められる場合がある。かかる場合には、既存トンネルとは別ルートの新規トンネル施工、あるいは既存トンネルの拡幅などを考えなければならない。
【０００９】
しかし、現実には、建築限界の問題や、経済性、施工条件、周辺環境に及ぼす影響など種々の要因から、既存トンネルを大型のトンネルに拡幅する方が、新たにトンネルを設ける場合よりも有利であり、近年、既存トンネルの拡幅工事が増加しつつある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
既存トンネルの保守管理に関しては、上記の如く、当面している問題が地山状況に係るものか否かの切りわけが求められる。しかし、既存トンネルに関しては、通常は、トンネルの地山状況に関する地質資料が十分に活用できない状況に置かれ、地山状況の把握が十分に行えない。
【００１１】
トンネルの地山状況に関しては、トンネル計画時に、地表側から弾性波探査（屈折法）やボーリング調査が実施され、設計資料として用いられる。さらに施工時の切羽観察や各種計測によってトンネル施工箇所の実際的な地質を確認しながら施工が進められて行く。そのため、本来的には、トンネル完成後の保守管理には、かかる地質調査資料などを使用することにより、トンネル劣化原因の切りわけが行える筈である。
【００１２】
しかし、施工後長期間経った既存トンネルでは、かかる資料が散在し、そのためかかる資料が保守、管理に十分に活用できず、実質的にトンネル劣化原因の切りわけが行えない場合も現実には発生している。
【００１３】
さらに、トンネル開通後の周辺地山が経時変化して、施工時とは異なる劣化した地質状況に至る場合も十分に考えられ、トンネルの劣化原因の切りわけが速やかに判断できない場合もある。
【００１４】
このように、現場の保守管理の場面では、トンネル劣化部位の原因解析に当たって、前記のようにコンクリート自体に問題があるケースなのか、あるいは地山状況に問題があるため発生するケースなのかの十分な切りわけが適切に行えず、保全対策上必要な情報が得られず困る場合が決して少なくない。
【００１５】
かかる施工時の地質調査の結果を十分に利用できない場合でも、トンネルの安全通行を管理する上では、トンネル坑内からのトンネルの置かれている地質状況の把握が是非とも必要である。従来の地質探査方法としては、発破を起振源とするＴＳＰ法、ＨＳＰ法が提案されているが、かかる方法はトンネル施工時に適用できるものである。現実に開通されて通行が日常的に行われている既存トンネルで、発破起振を基に地質探査を行う上記方法は、現実的な探査方法ではない。
【００１６】
また、発破を起振源としない方法としては、トンネル施工時に適用する方法として、例えば、高電圧プラズマを用いた弾性反射法がある。かかる探査方法では、トンネル内に大きな変圧装置を持ち込み、高電圧をトンネル内に発生させる必要がある。トンネル施工時とは異なり、通行規制などを十全に行ったとしても、高電圧に基づく迷走電流などによる予知できない事故も危惧され、既存トンネルの地質探査方法としては現実的には採用しがたい。
【００１７】
トンネルの地質探査方法として提案された上記手法は、あくまでトンネルを施工する際に必要とする探査手法であり、上記説明の如く、日常的に使用している既存トンネルの地質探査には、安全面など種々の観点から簡単には適用できないものである。
【００１８】
日常的に使用されているトンネルでは、特にその通行量が多いトンネルでは、地質探査の為とは言え、一時的にでも通行規制を行うことは極力避ける必要がある。鉄道トンネルや、そのトンネルを使用する以外に適当な迂回路がないなどの道路トンネルでは、通行規制の影響は極めて大きく、場合によってはそのトンネルに係る地域の経済活動にも大きな影響を与える場合も十分に想定される。
【００１９】
かかる状況では、上記従来手法を安易に採用することはできず、地山状況に問題があると考えられる場合は、ボーリング調査などによって、そのポイントを調査する方法が従来は採用されていた。
【００２０】
しかし、供用中のトンネルにおいてはその作業が制約され、非常に難しいのが実状である。また、ボーリング調査によって得られるデータはあるポイント（点）のデータでしかなく、トンネルの一端側の坑口から他端側の坑口までのトンネル全線に亙っての地山情報ではない。
【００２１】
さらには、トンネル全線に亙って、ボーリング地質調査を行うのは、理論上は可能ではあるが、しかし、トンネルの全線距離にもよるが、極めて多数のボーリング地点を設定しなければならず、莫大な費用が発生し、現実的な探査方法とは言えない。
【００２２】
このような現場状況のなか、近年、覆工コンクリートの剥落などが発生し、大きな社会問題となっている。非接触、非破壊の調査方法によって、実際に利用されている既存トンネルのトンネル全線の地山状態を、利用状況に大きな影響を与えることなく、安全、且つ簡単に探査して、その探査結果に基づき適切なトンネル劣化対策を策定することが現実問題として急がれている。
【００２３】
一方、既存トンネルの保守管理における問題と並行して、既存トンネルの現況と将来の交通量の増加を見据えて、現況維持に必要とされる保守管理コストなどの観点から、拡幅工事をも含めた既存トンネルのリニュアル策が必要と判断される場合もある。
【００２４】
昨今の交通事情を勘案すると、大型車両の通行が従来にもまして増加しており、建築限界の問題や、経済性、施工条件、周辺環境などを考慮して、既存トンネルを大型のトンネルに拡幅しようとする工事が増加しつつある。既存トンネルとは別に新規トンネルを設ける場合には、用地取得を含めて種々の問題が関わり、早期対応が取りにくい。既存トンネルの拡幅はかかる新規トンネルの場合とは異なり、早期対応が取り易い。かかる拡幅工事では、既存トンネルの拡幅側の地質情報が必要となる。
【００２５】
トンネル工事では、計画、設計段階で地質調査が実施され、さらに施工時に切羽観察や各種計測によってトンネル地質を調査しながら掘削が進められるものの、施工時の資料が散在し見あたらず、拡幅工事に必要な地質情報が得られないことが多い。特に、施工時期が古いトンネル（例えば、施工から３０年以上経過したトンネル）においては、様々な資料が全くないケースも多い。
【００２６】
また、既存の調査結果があったとしても、現在の技術水準（調査方法、トンネル掘削方法）にそぐわない場合も多く、この場合には、現在の技術水準に適合した調査を改めて実施することが望まれる。このように、既存トンネルの拡幅工事では、前記保守管理の対策について求められると同様に、周辺地山状況などの地質情報に関する新たな調査が必要となる。
【００２７】
かかる既存トンネルの地質調査に関しては、前記保守管理のための地山状況の影響を切りわけするに際して行う地質調査に伴うと同様の問題が発生する。すなわち、通行規制を極力抑制しての活線下の調査実施、ボーリング地質調査の問題などが考えられる。
【００２８】
従って、既存トンネルの拡幅工事のための地質探査手法としても、既存トンネルのトンネル全線の地山状態を、利用状況に大きな影響を与えることなく、安全、且つ簡単に探査する手法が好ましい。非接触・非破壊の調査法によって、トンネル拡幅部の地山の状態を探査する手法が適用できれば好ましい。
【００２９】
また、かかる手法で地質情報が得られれば、さらに綿密に調査するためボーリング調査を併用する事態が発生しても、適切なボーリング地点の確認が行える。
【００３０】
本発明の目的は、既存トンネルにおいて、トンネルの通行規制を最小限に抑えつつ地質探査を行うことにある。
【００３１】
本発明の他の目的は、地質資料が使用できない状況にある既存トンネルでも、トンネル通行を妨げることなく簡単に地質探査を行い、その結果に基づき、トンネルの保守管理を十分に行えるようにすることにある。
【００３２】
本発明の他の目的は、地質資料が使用できない状況にある既存トンネルでも、トンネル通行を妨げることなく簡単に地質探査を行い、その結果に基づき、トンネルの拡幅工事などの事前調査に当てることができるようにすることにある。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明の既存トンネルの地質探査方法は、開通後の既存トンネルの周辺地質を探査する方法であって、前記既存トンネル内の片側車線を車両などの通行が行えるように確保し、前記既存のトンネル内の他方の車線側に、前記既存トンネルの一方のトンネル坑口から他方のトンネル坑口まで、複数の受振装置を所定間隔で設置し、前記受振装置に対応させて、前記既存トンネル坑内の同一起振場所を起振装置で複数回叩いて起振し、起振により発生した弾性波の前記既存トンネルに接する周辺地山状況に応じた反射波を前記受振装置で受振し、前記反射波を解析して前記既存トンネルの周辺地質を探査することを特徴とする。
【００３４】
前記一方のトンネル坑口から前記他方のトンネル坑口までの間は、複数の地質測定区間に区分され、複数の前記受振装置は複数の前記地質測定区間を順に移動させて設置することにより、前記既存トンネルの全線に亙って設置されることを特徴とする。前記受振装置は、前記既存トンネルの坑内通行面、および／または覆工コンクリート面に設置され、前記起振装置は前記既存トンネルの前記坑内通行面を叩いて起振することを特徴とする。
【００３５】
解析には、前記測定区間の前後端の前端より前方位置から反射してくる前方反射波と、後端より後方位置から反射してくる後方反射波とを、少なくとも使用することを特徴とする。前記前方反射は、前記測定区間の前端に隣接する直前測定区間から反射する前方反射波であり、前記後方反射は、前記測定区間の後端に隣接する直後測定区間から反射する後方反射波であり、各測定区間ごとの地山状況は、直後測定区間での測定により得られた前方反射波と、直前測定区間での測定により得られた後方反射波とを、重合して解析されることを特徴とする。なお、かかる重合は、例えば、同一図面上に前方反射波と後方反射波の波形を重ね合わせるようにして行えばよい。
【００３６】
上記いずれかの構成の既存トンネルの地質探査方法により得られた地質情報が、拡幅工事など前記既存トンネルを対象とした工事の施工前事前調査に使用されることを特徴とする既存トンネルの地質探査方法。
【００３７】
本発明は、既存トンネル坑内のトンネル劣化原因が地山状況に基づくものか否かの判断を行い、前記判断に基づきトンネル劣化部位の保守対策を策定する既存トンネルの保守管理方法であって、前記トンネル劣化原因が地山状況に基づくものか否かの判断を、上記既存トンネルの地質探査方法の適用により得られた地質情報に基づき行うことを特徴とする。
【００３８】
本発明の上記構成では、例えば、既設トンネルの通行面に受振器を複数設置し、かかる通行面の受振装置設置箇所に対応して油圧インパクターなどの起振装置で起振することにより、起振源に発破を用いることなく、安全な地質探査が行える。起振源として自走可能な油圧式小型起振機を用いることができるため、全面通行止めなどの大幅な通行規制を行うことなく、簡単に実際に通行使用している既存トンネルの地質探査を行うことができる。
【００３９】
油圧インパクター、油圧バイブロサイスなどの起振装置を起振源として用いることにより、地山特性に則した周波数特性を有する起振装置を採用することができ、既存トンネルのより精度の高い地山状況の把握が行える。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１（Ａ）、（Ｂ）は、既存トンネルの保守管理に必要な地質探査を行う場合の坑内における測定機器の設置状況を示す説明図である。図２は、図１の状況をトンネル内上方から見た様子を模式的に示す平面図である。
【００４１】
図１に示す既存のトンネル１０としては、例えば、施工後長期間経過しており施工時の地質調査結果が簡単に利用できる状態ではなく、トンネル１０の保守管理を円滑に行うための地質調査が改めて必要な場合を想定している。トンネル１０は、道路トンネルとして日常的に往来が行われており、地質探査のために全面通行止めを行うのは難しい状況にあるとする。
【００４２】
本発明の既存トンネルの地質探査方法では、トンネル１０の片側通行を確保ししつつ、すなわち片側に車両通行などを行わせながら、もう一方の片側車線のみで地質探査を行うことができる。
【００４３】
トンネル１０の一方の坑口１１ａから他方の坑口１１ｂまでの区間で、図１、２に示すように、トンネル１０の敷設方向に沿ったトンネル全線に、同一長さの複数の測定区間として測線区間Ｌを設定する。図１、２に示す場合には、簡単のために、測線区間Ｌを一箇所だけ示している。
【００４４】
測線区間Ｌは、図２に示すように、上記の如く、トンネル内の片側車線に設定されているため、本発明を適用するに際しては、トンネル内の全面通行規制を行う必要はなく、片側通行規制だけで済む。かかる様子を、図３（Ａ）に示した。図３（Ａ）では、図面左側が車両Ｗなどの通行が行えるように確保され、図面右側に測線区間Ｌが設定されて地質探査が行われている。
【００４５】
測線区間Ｌには、図１に示すように、トンネル方向に沿って、複数の受振装置１２が設置されている。受振装置１２は、測線区間Ｌ内に、トンネル方向に沿って、通行面Ａに所定間隔で設置されている。図１に示す場合には、簡単のために８個の受振装置１２を配置した構成を示しているが、精度の良好な測定データが得られるように適切なピッチを設定して、それに見合った適当な数の受振装置１２を測線区間Ｌの現場状況に合わせて設置すればよい。
【００４６】
複数の受振装置１２は数個ずつ１グループに接続され、各々のグループをそれぞれＡ／Ｄ変換器であるリモートユニット１３に接続する。リモートユニット１３同士は、図１に示すように接続されて、さらに記録／解析装置１４に接続されている。
【００４７】
受振装置１２には、例えば、図４に示す構成のジオフォン（小型地震計）１２ａを使用すればよい。ジオフォン１２ａは、受振装置本体１５ａと、この受振装置本体１５ａに着脱自在に設けられたスパイク部１５ｂとから構成されており、基本的には、スパイク部１５ｂを測定地盤面に差し込んでジオフォン１２ａの固定が行えるように構成されている。
【００４８】
そのため、通行面Ａが非舗装の場合には、図４（Ａ）に示すように、そのまま通行面にスパイク部１５ｂを差し込んで固定すればよいが、アスファルト舗装などの舗装が施されている場合には、通行面Ａに安定に載置できる取付座を通行面Ａ上に一旦設け、この取付座上にスパイク部１５ｂを取り外した受振装置本体１５ａを固定して設置するようにすればよい。
【００４９】
このように設置された複数の受振装置１２からの信号は、リモートユニット１３によりデジタル化され、その後、記録／解析装置１４に送られて、記録、解析される。記録／解析装置１４は、図１（Ｂ）に示すように、受振装置１２の近傍で起振する起振装置１６に有線または無線で発振指令を出すように構成されている。
【００５０】
かかる起振装置１６としては、例えば、図５に示す油圧インパクタを使用すればよい。油圧式で上下させる接地板を、通行面Ａに衝突させて叩くことにより、弾性波を発生させる小型起振装置を使用することができる。あるいは、車両重量を振動板にかけて通行面Ａに圧着させることにより、発生させる弾性波の周波数を変えることができる油圧バイブロサイスなどのバイブレータを使用しても構わない。
【００５１】
かかる起振装置１６は、図１〜３に示すように、複数の受振装置１２の側方近傍を順番に移動して、路盤面Ａを叩いて起振し弾性波を発生させる。発生させる弾性波は、現場の地山状況に応じて周波数を変えるようにすればよい。周波数の変更は、その周波数に適った弾性波を発生させる起振装置１６を選択して使用すればよい。
【００５２】
起振は、上記要領で複数の受振装置１２の各々に対応して行なうが、必要に応じて、同一起振場所で、複数回起振（スタッキング、あるいは重合と呼ばれる）を行う。
【００５３】
起振装置１６により各受振装置１２の近傍で起振させることにより発生させられた弾性波は、地中内を起振点から放射状に伝播し、地中内の地質が変わる境界面で反射される。かかる反射波を受振装置１２で受振して、弾性波速度と反射時間との関係から反射波を解析して、地質境界面の存在位置を知ることができる。
【００５４】
受振装置１２で受振する反射波は、起振点の直下方向からの反射波（以下、直下反射波と呼ぶ）もあれば、起振点より前方位置の地中内からの反射波（以下、前方反射波と呼ぶ）、起振点より後方位置の地中内からの反射波（以下、後方反射波と呼ぶ）もある。
【００５５】
そこで、直下反射波の解析結果と、前方反射波と後方反射波との解析結果とから、測線区間の地質探査を行えばよい。図６（Ａ）に示すように、路盤面Ａの起振点から発生させた弾性波が、路盤面Ａに沿って走る地質境界面によって反射される直下反射波を使用することにより、測線区間の直下の地質の水平的な構造の探査（以下、水平構造探査と呼ぶ）が行える。
【００５６】
また、図６（Ｂ）に示すように、路盤面Ａの起振点から発生させた弾性波が、起振点より前方の路盤面Ａと交叉する方向に走る地質境界面によって反射される前方反射波を使用することにより、受振装置を設置した測線区間の前方測線区間における地質の鉛直構造がの探査が行える。後方反射波でも同様に、後方測線区間の鉛直的な構造の探査（以下、鉛直構造探査と呼ぶ）が行える。
【００５７】
すなわち、図６（Ｃ）に示すように、測線区間での起振により、直下反射を使用して地質の水平的な構造状況を、前方反射波、後方反射波を使用して地質の鉛直的な構造状況をそれぞれ調査し、総合的な地質状況の把握が行える。
【００５８】
前方反射波と後方反射を解析する場合には、図７に示すように、測線区間Ｌの前方に隣接して設定した直前測線区間Ｌ１と、測線区間Ｌの後方に隣接して設定した直後測線区間Ｌ２との地質状況を知ることができる。図７に示す反射データの解析に際して、測線直下の反射データを省き、前方反射波と後方反射波とを解析した場合を示している。前方反射波と後方反射波の重合解析と、直下反射波の解析とは、別途行えばよい。
【００５９】
また、反射データの解析に際しては、所定範囲の反射時間内の反射波を使用することにより、設定した直前測線区間、あるいは直後測線区間からの反射データだけに取得反射データを絞り込むことができる。
【００６０】
図７では、トンネル全線に見立てた横軸上に測線区間Ｌ、直前測線区間Ｌ１、直後測線区間Ｌ２をとってある。測線区間Ｌをとった横軸下側には、測線区間Ｌで起振装置１６により発生させた弾性波の直前測線区間Ｌ１、直後測線区間Ｌ２に対応する区域で反射された前方反射波、後方反射波の解析図Ｆを示した。解析図Ｆは、縦軸方向に反射時間をとり、横軸方向に、測線区間Ｌに配置した受振装置の設置点、すなわち複数の受振点ｓをとればよい。受振点ｓの数に合わせた数の反射波のデータが取得される。
【００６１】
また、反射時間は、近い距離から反射される場合には短く、遠い距離から反射される場合に長い時間がかかるため、前述の如く反射時間を適当な範囲に設定すれば、予め設定した区間長を有する直前反射区間Ｌ１、直後反射区間Ｌ２に対応する反射波のみに解析用の反射波を絞り込み、解析を行うことができる。なお、図７では、解析図中の中央部分は、簡単のために反射波の様子を省略してある。
【００６２】
前方反射波、後方反射波の解析からは、反射面少地質、反射面多地質の境界が分かり、すなわち、地質が軟質から硬質へ、硬質から軟質へと変わった境界面の存在と、これらの境界面に対応した軟質ゾーン、硬質ゾーンがそれぞれどの程度続いているかという地質状況が分かる。
【００６３】
因みに、受振装置１２の設置間隔としては、精度の良好なデータを取得するためには、間隔を短くすればよいが、その分多数の受振装置１２を設置することとなる。実験では、１．５〜２ｍ間隔で直線状に設置すれば、精度の良好なデータ取得が可能であることが確認された。勿論、現場状況と、希望データの精度との兼ね合いで、設置間隔は適宜設定すればよい。
【００６４】
図７の測線区間Ｌの解析図Ｆでは、前方反射波、後方反射波以外の反射波をノイズとして除去した解析波形群を模式的に示している。解析波形群に示す多数の反射波は、解析波形群の水平目盛り上に示した多数の起振点に一対一に対応した受振点ｓで受振した前方反射波、後方反射波を示している。
【００６５】
図７には、個々の前方反射波、後方反射波は、それぞれの起振点で複数回起振させ、個別スタッキングにより重ね合わされた波形に、その起振点とは異なる別起振点で起振させて得られた複数の反射波を、その起振点で行なったように位置補正を行なってさらに重ね合わされた重合波形が示されている。
【００６６】
なお、かかる２つの異なるスタッキングを簡単に行なえるのは、本発明で、起振源として発破を用いることなく、自走可能な起振装置を使用しているためである。
【００６７】
かかる解析波形群は、図７に示すように、大きな波ｘが連続的に見られる部分と、小さな波ｙが連続的に見られる部分とがあることが分かる。各受振点ｓにおける大きな波ｘと小さな波ｙとの境界にある波頭を直線で結んで、図面右斜め上（あるいは図面左斜め上）に向けて外挿線ｚを延ばすことにより、大きな波の前方反射（あるいは、後方反射波）が起きる比較的硬質の地質と比較的軟質の地質との境界面の存在を予知することができる。大きな波ｘが多数見られる部分は、比較的硬質地質であり、小さな波ｙが多数見られる部分は比較的軟質地質であると判断できる。
【００６８】
すなわち、大きな波ｘの多数見られる部分と、小さな波ｙが多数見られる部分との境界にある波頭を繋いで外に延ばした外挿線ｚと、横軸との交点距離を読み取れば、そこに測線区間Ｌ１からの地質の軟質部分と硬質部分との境界面（地質境界面）とが存在すると大体の判断ができる。図７では、測線区間Ｌの前後の地質状況を、前方反射面、あるいは後方反射波の多寡によりゾーニングした場合を示している。
【００６９】
このようにして判断された直前測線区間Ｌ１、直後測線区間Ｌ２の地質状況を、対応する区間の横軸上に示した。図７では、直前測線区間Ｌ１では、測線区間Ｌに近い側から、順に前方に向けて（図７では、図面右側に向けて）、反射面が少ない反射面少地質（硬質）、反射面が多い反射面多地質（軟質）、反射面少地質（硬質）、反射面多地質（軟質）、反射面少地質（硬質）と頻繁に地質状況が変化する複雑な地質状況が確認される。
【００７０】
一方、直後測線区間Ｌ２では、測線区間Ｌに近い側から、順に後方に向けて（図７では、図面左側に向けて）反射面少地質（硬質）、反射面多地質（軟質）、反射面少地質（硬質）がほぼ等間隔に繰り返す比較的安定な地質状況であることが分かる。このようにして、測線区間Ｌでの調査から、その前後の直前測線区間Ｌ１、直後測線区間Ｌ２についての地質状況が分かる。
【００７１】
このようにして測線区間Ｌでの地質調査が終了したら、隣接する直前測線区間Ｌ２に移動して地質調査を行う。本実施の形態では、複数の測線区間は同一長さに設定されているため、測線区間Ｌと直前測線区間Ｌ１とは同一長さであり、測線区間Ｌで受振装置１２を設定したと同様にして受振装置１２の設置が簡単に行える。受振装置１２、リモートユニット１３、記録／解析装置１４などを測線区間Ｌと同様に設定し、配置した複数の受振装置１２の近傍を順次起振装置で起振して行き、前記説明と同様にして測線区間Ｌ１の地質調査を行えばよい。
【００７２】
測線区間Ｌ１の地質調査では、前記測線区間Ｌで行ったと同様に、前方反射波と後方反射波との解析を行い、直前測線区間Ｌ１に対して前方直前測線区間Ｌ３と後方直前測線区間に相当する測線区間Ｌの地質調査を行う。このようにして、複数の測線区間を順次移動させて受振装置１２を設置し、設置の都度起振装置１６で起振させて反射波を受振しながら、データを取得して、最終的にトンネル全線に亙ってのデータを取得することができる。
【００７３】
このようにして順次測線区間を移動しながら、測線区間の直下、直前、直後の区間の地質データを取得し、これらの地質データを合わせてトンネル全線の地質状況を解析するが、かかる手順を図８に示す。図８には、トンネル全線に沿って、６ブロックの測線区間ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆを設定し、各測線区間を順次移動しながら、前後の反射波を用いて、上記説明の要領で地質調査を行う様子を示している。
【００７４】
図８には、現に測定している測線区間の前後の測線区間のデータから、各測線区間で得られる地質状況が把握される様子を示している。トンネルの両端の坑口に隣接している測線区間では、前方反射波と後方反射波のいずれか一方の反射がデータとして得られることとなる。
【００７５】
すなわち、図８の測線区間ａにおける測定では、前方探査結果Ａ１として直前測線区間に相当する測線区間ｂの地質結果、およびトンネル坑口の外になる区間の地質結果が得られることとなる。測線区間ｂにおける測定では、前方探査結果Ｂ１として直前測線区間に相当する測線区間ｃの地質結果、および後方探査結果Ｂ２として直後測線区間に相当する測線区間ａの地質結果が得られる。
【００７６】
測線区間ｃにおける測定では、前方探査結果Ｃ１として直前測線区間に相当する測線区間ｄの地質結果、および後方探査結果Ｃ２として直後測線区間に相当する測線区間ｂの地質結果が得られる。測線区間ｄにおける測定では、前方探査結果Ｄ１として直前測線区間に相当する測線区間ｅの地質結果、および後方探査結果Ｄ２として直後測線区間に相当する測線区間ｄの地質結果が得られる。
【００７７】
測線区間ｅにおける測定では、前方探査結果Ｅ１として直前測線区間に相当する測線区間ｆの地質結果、および後方探査結果Ｅ２として直後測線区間に相当する測線区間ｅの地質結果が得られる。測線区間ｆにおける測定では、トンネル坑口の外の区域の前方探査結果、および後方探査結果Ｆ２として直後測線区間に相当する測線区間ｅの地質結果が得られる。
【００７８】
このようにして、トンネル両端坑口側測線区間（例えば、図８ではａ、ｆに相当）を除いては、各測線区間の地質結果は、図８の下方の解析結果に示すように、Ａ１＋Ｃ２、Ｂ１＋Ｄ２、Ｃ１＋Ｅ２、Ｄ１＋Ｆ２などのように、前方探査結果と後方探査結果との重ね合わせとして解析できることとなる。本発明では、各測線区間の前方、後方の両者の測定データを合わせることができるため、いずれか一方のデータに基づき解析する場合に比べて、精度が高く、詳細な地質調査を行うことができる。
【００７９】
さらに、各測線区間では前後の反射波から得られた鉛直構造探査の結果の他に、前述の如く直下反射波からも水平構造探査の結果が得られるため、前後の反射波からのみの解析結果よりも高い精度の地質探査結果が得られる。
【００８０】
図９に示すように、上記要領で解析を行うことにより、例えば、測線区間Ｌの前方には、破砕帯、あるいは地山脆弱部、地質境界などが存在することが確認され、また、後方には、例えば地山の緩みなどが確認できることとなる。
【００８１】
本発明の既設トンネルの地質探査方法では、前記説明のように、全面通行規制を行うことなく、簡単な起振装置でトンネルの地質探査が行えるため、かかる探査方法を取り入れた本発明のトンネル保守管理方法は、通行量の多い幹線トンネルなどでも通行を大幅に妨げることなく、短時間で、安全に、トンネル劣化に対する適切な保全対策を策定することができる。
【００８２】
上記説明では、予め複数の測線区間（測定区間）を設定しておき、受振装置などのセットを各測線区間を順次移動させることにより反射波データをその都度各測線区間で取得して、その解析を行う手法について説明したが、例えば、短いトンネルなどの場合にはトンネル全線に亙って所定間隔に受振装置を設置して測定するようにしてもよい。解析段階で、複数の測線区間にデータを分けて解析する手法を採用してもよい。勿論、解析段階でも複数の測線区間にデータを分けずに行うこともできる。
【００８３】
長いトンネルなどでは、受振装置を全線に一度に設置するには、極めて多数の受振装置を設置することとなり、現実的対応としては難しい場合も十分に考えられる。前記説明のように予め複数の測線区間を設定しておき、ある程度の限られた個数の受振装置を順に移動させて測定すれば、現場対応が容易である。
【００８４】
また、かかる場合には、例えば、測線区間に設置する受振装置などのセットを、複数セット用意しておき、現在起振装置で測定している間に、前方の測線区間に先回りして受振装置などをセットするようにすれば、受振装置をセットする度に起振作業を止めることなく、先回りして受振装置をセットして行く測線区間に向けて連続的に起振して行くことができるので、効率よい地質探査作業が行える。
【００８５】
次に、本発明の既存トンネルの保守管理方法について説明する。本発明のトンネルの保守管理方法では、上記説明の既存トンネルの地質探査方法に基づく結果により、その保守、管理対策を適切に行う方法である。
【００８６】
トンネルの全線に亙って、監視パトロールでトンネルの劣化状況を詳細に調べる。例えば、坑内のどの位置の覆工コンクリートにどの程度のクラックが入っているか、コンクリートの剥離は見られないかなど、きめ細かに観察してその状況を記録する。記録に際しては、状況スケッチ、あるいは写真撮影を適宜駆使して行う。
【００８７】
併せて、既存トンネルの周辺の地山状況を、前記説明の地質探査方法に従って行う。トンネルの全線に沿って、小区間毎に区切って、その地山状況を詳細に調べる。かかる小区間は、地質探査で区画した測線区間と同一とすればよい。前記説明の地質探査を適用して、測線区間ごとの地質構成、地山強度、劣化範囲、地盤支持力などを評価する。
【００８８】
かかる評価と、前記監視パトロールなどにより得られたトンネルの劣化状況を、測線区間ごとに対比して、トンネル劣化調査書などの書類形式あるいはコンピュータで読取り書込可能なデータなどにまとめておく。まとめるに際しては、トンネルの全線方向に沿って、各測線区間ごとに、例えばｍ単位で、あるいはｃｍ単位でその位置における地質状況と劣化状況との比較が速やかに行えるようにしておく。
【００８９】
さらに、かかるトンネル劣化調査書には、将来に亙って劣化状況や地山状況の変化の動静が簡単に記載でき、経年比較が速やかに行えるようにしておく。トンネル劣化調査書の確認により、トンネル劣化部位に相当する地質は、例えば、凝灰岩か、あるいは泥岩か、あるいは安山岩かなどが、必要に応じて速やかに分かるようにしておく。
【００９０】
このようにしておけば、例えば、覆工コンクリートのクラックなどのトンネル劣化が、地質状況などの外的要因に基づくものか、あるいはその他の内的要因に基づくものかの判断が速やかに行える。周辺地山状況に基づく外的要因が上記クラックの原因であると判断された場合には、さらに、そのクラックの経年比較を上記トンネル劣化調査書に基づき行い、クラックの進行が認められるか否か判断する。
【００９１】
クラックの進行が実質的に認められず、さらに地質探査結果から周辺地山が安定しているものと判断できるときには、例えば、覆工コンクリートのクラックに接着剤を注入してその拡大、剥離を防止するなどの、所謂補修対策を施せばよいと判断する。
【００９２】
一方、クラックに進行が認められ、且つ、周辺地山が安定せずその影響を受けてトンネル構造の耐荷力が相対的に低下したと認められる場合には、トンネル構造の耐荷力の低下抑制、あるいは耐荷力の向上を図るために、トンネルの構造的な補強を施すべきと判断する。
【００９３】
このようにして、前記説明の本発明の既存トンネルの地質探査方法を利用する本発明の既存トンネルの保守管理方法では、前記説明の地質探査方法により得られた地質探査結果に基づき、トンネル劣化原因がトンネルの周辺地山状況によるものか否かを判断し、次いで地山状況によるものと判断された場合には、トンネル劣化状況と地山状況とを比較考量して、補修対策で済ませられるのか、あるいはトンネル構造上の補強対策が必要かを、速やかに且つ的確に判断することができる。
【００９４】
そのため、大がかりな通行規制を行わずに、且つ、発破起振を使用することなく、移動可能な簡単な起振装置による路盤面を叩く起振方法で、前方反射波、後方反射波などを利用して詳細な地質探査が行える本発明の周辺地山状況の適切な地質探査方法との組合せがない従来の既存トンネルの保守管理方法と比べて、本発明に係る既存トンネルの保守管理方法は、トンネル劣化原因が周辺地山状況によるものか否かの切りわけが的確に行え、トンネルの安全管理に極めて有効な保守管理方法である。
【００９５】
以上のように本発明の地質探査方法を使用することにより、既存トンネルの保守管理に必要なトンネル周辺の地山状況などの地質情報を得ることができるが、本発明の地質探査方法は、既存トンネルの拡幅工事などに必要な地質調査にも適用できる。以下、かかる適用方法について説明する。
【００９６】
例えば、図１０に示すように、図中破線表示した既存のトンネル１０を、将来の交通量の増加などを見越して、図面に向かって右側に拡幅しようとする場合について、以下説明する。
【００９７】
トンネル１０の図面に向かって左側を交互通行できるように確保して、右側に、図１に示すように、ジオフォン１２ａを受振装置１２として、所定間隔で、トンネル１０のトンネル方向に沿って、複数設置して測線を形成する。受振装置１２は、トンネル１０の壁面側に寄せて設置し、個々の受振装置１２の側方で、起振装置１６により起振して、発生させた弾性波の反射波および屈折波を受振装置１２で受振する。
【００９８】
このようにして得られたデータに、弾性波反射法と共に弾性波屈折法を適用して、データ上の臨界屈折波を解析することにより、前記弾性波反射法により得られたとは異なる地質情報を得ることができる。
【００９９】
起振点から放射された弾性波は、直接波、反射波、屈折波として受振点に到達するが、表層より下層の弾性波速度が速い場合には、ある距離以上離れた受振点では、屈折波が最も早くに到達する波（初動）として観測される。そこで、各受振点で、初動到達時間である走時を、起振点からの距離でプロットした走時曲線を作成して地質状況を把握する。
【０１００】
弾性波反射法による解析では、図１１（Ａ）に示すように、反射波が返ってくる時間と、反射位置（反射深度、反射場所）とを知ることができる。そのため、弾性波屈折法に比べて、図７に示すように、深い深度における弾性波速度が速いから遅い、あるいは遅いから速いに変わる境界面の存在位置が分かる。かかる反射強度の変化により、それに対応する具体的な反射波解析地質構造を知ることができる。
【０１０１】
一方、弾性波屈折法による解析では、図１１（Ｂ）に示すように、ある弾性波速度（Ｖｐ）の屈折波が返ってくる時間が分かる。かかる時間から受振点と起振点との距離が分かり、併せて、受振点と起振点との間の速度構造が分かり、かかる速度構造から具体的な地質構造が分かる。弾性波屈折法による解析では、弾性波反射法に比べて深度が浅い状態で弾性波速度のゾーンとして捉えられた屈折波解析地質構造を知ることができる。
【０１０２】
このようにして反射波、屈折波のそれぞれを解析して得られた弾性波解析地質構造と屈折波解析地質構造とを併用することにより、地表面の浅い深度から深い深度までの連続的地質構造に関する地質情報を取得することができる。測線の地中直下からの屈折波の解析により水平構造の解析が、測線の前方、あるいは後方地中内からの屈折波の解析により鉛直構造の解析を行えばよい。
【０１０３】
既存トンネルの保守、管理の観点から劣化原因を技術的に分析するに際しては、弾性波反射法による地質情報でも十分と考えられるが、実際に掘削施工を必要とする既存トンネルの拡幅施工では、上記弾性波屈折法に基づく屈折波解析地質構造が、反射波解析地質構造の他に有用な地質情報となる。
【０１０４】
図中、トンネル１０の拡幅方向の探査領域１７を点線で示した。探査領域１７における上記反射波、屈折波のそれぞれの解析に関わる両地質構造地質情報に基づき、図１０に示すように新たな拡幅トンネル１８を形成すればよい。
【０１０５】
図１２に示す場合には、既存のトンネル１０を左右方向に拡幅する際の地質探査状況を示している。この場合には、例えば、左側の交互通行を確保した状態で右側の地質探査を行い、その後右側の交互交通確保した状態で左側の地質探査を行えばよい。このようにして、トンネル１０の拡幅方向である左右の水平、鉛直方向の地質情報を前記の如く得ることができる。
【０１０６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で必要に応じて変更してもよい。
【０１０７】
例えば、前記説明では、通行面を起振装置で起振する方法を採用した場合について説明したが、トンネルの側壁面、或いは可能なら天井面を起振するようにしてもよい。また、トンネル坑内の形状については、前記説明では丸天井型のトンネルを想定して説明したが、例えば、図３（Ｂ）に示すように、坑内が角形に構成された場合でも問題なく適用することができる。
【０１０８】
例えば、前記説明では、片側一車線を完全に止めて片側通行としたし場合を示すが、長いトンネルでは、測線区間の前後をも通行可能に構成して、測線区間のみを避けるように通行規制すれば、通行規制をより緩和した状態での地質探査が行える。
【０１０９】
上記説明では道路トンネルの場合について説明したが、鉄道トンネルの場合でも同様にして行える。この場合には、起振装置を鉄道のレール上を走行可能に構成しておくこともできる。あるいは、レールの路肩側を起振して進むこともできる。
【０１１０】
また、開通後でも地質探査が随時必要に応じて行えるように、受振装置の設置スペース、および起振装置による起振点用のスペースを、予めトンネル内に設けるトンネル設計を行っておくことも好ましい。
【０１１１】
さらに解析に際しては、トンネルの周辺地山の状況によっては、トンネル直下の水平構造の情報が重要でないと判断される場合には、直下反射波の解析を行わずに、前後の反射波の解析を行うようにしてもよい。
【０１１２】
本発明の適用は、何ら山岳トンネルに限定する必要はなく、海底トンネルにも適用できる。特に、海底トンネルでは、常に大きな水圧がかかりトンネル内への出水状況などの確認を怠ることができず、且つ発破起振を使用することもできないので、本発明の適用は有効である。適用はトンネルに限らず、トンネルと略同一構成の地下道、洞穴、洞窟などの地質探査にも適用することができる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明により、トンネル坑内の通行面などを叩いて起振する起振装置を使用して、既存トンネルの地質探査を行うことができる。特に、発破起振を採用していないため、既存トンネルに被害を与えることなく、安全に探査することができる。
【０１１４】
本発明では、起振装置を使用することにより、発破起振の場合とは異なり、発生弾性波の周波数を地山状況に合わせて変えることができ、より精度の高い地質探査が可能である。また、発破起振の場合とは異なり起振位置の制限がないため、既存トンネルの通行面に限らず、トンネル坑内側面、天井面などの自由な起振位置の選択が行える。
【０１１５】
受振装置の設置位置も、トンネルの通行面や、あるいは側壁近傍など、トンネルの坑内のどの位置でも構わなく、発破起振に比べて機器設置の自由度が高い。起振位置、受振位置ともに削孔作業の必要がなく、測定前の段取りに手間がかからない。
【０１１６】
本発明では、トンネル全線に沿って、複数の測定区間を設けて、起振点と受振点とを複数箇所設置することにより、直下反射波のみで解析する場合に比べて、起振点から前方の反射波と、後方の反射波とを重ね合わせて解析することができるのでより精度の高い地質探査が行える。
【０１１７】
発破起振とは異なり、同一地点で複数回起振する個別スタッキングが行なえるため、弾性波エネルギーが発破起振の場合より小さくても、地質探査を精度良く行なうことができる。
【０１１８】
起振装置を使用することにより、発破起振に比べて発生させる弾性波のエネルギーを小さく抑えることができ、起振位置から比較的近い箇所でも、弾性波が透過する割合が少なく、発破起振ではその詳細な探査ができない測定区間から１００ｍ程度までの比較的近い近傍区間のデータをも詳細に判別することができる。
【０１１９】
同一トンネルで測定位置の異なるデータを重ね合わせて評価することができ、測定回数が増えれば増えるほど、測定精度が向上する。１回目の測定データを２回目、３回目、それ以降の測定に反映することができる。
【０１２０】
本発明の既存トンネルの地質探査方法は、既存トンネルの拡幅工事の地質調査用の事前調査データとして使用することができ、拡幅工事における地質調査を活線下で行うことができる。
【０１２１】
本発明の既存トンネルの保守管理方法では、本発明の既存トンネルの地質探査方法に基づく地質探査結果を利用するため、従来とは異なり、精度のよい保守対策を施すことができる。また、本発明の既存トンネルの地質探査方法は、発破起振などを用いずに行う方法であるため、大がかりなコストをかけずに地質探査が行え、多数ある小規模のトンネルでもコストをかけずに保守管理が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明の適用するトンネル内の測定機器の配置状況の一例を示す説明図であり、（Ｂ）は、記録／解析装置の接続状況を示す説明図である。
【図２】トンネル坑内の起振、受振状況を示す平面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、トンネル坑内で片側通行を行いつつ地質探査を行う様子を示し断面図である。
【図４】（Ａ）は受振装置の設置状況を示す断面図であり、（Ｂ）は設置した受振装置の様子を示す斜視図である。
【図５】起振装置を使用して起振している状況を示す側面図である。
【図６】（Ａ）は直下反射波により水平構造探査の状況を示す説明図であり、（Ｂ）は前後の反射波により鉛直構造探査の状況を示す説明図であり、（Ｃ）は測線区間での水平構造探査と鉛直構造探査の両探査状況を示す説明図である。
【図７】前方反射波と後方反射波とを利用した解析図の使用状況を示す説明図である。
【図８】トンネル全線を複数の測定区間に区分して地質探査を行う手順を示す説明図である。
【図９】解析結果から判断された地質状況の一例を示す説明図である。
【図１０】トンネルを片側方向に拡幅するための地質探査を行う場合を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は弾性波の反射状況を示す模式図であり、（Ｂ）は弾性波の屈折状況を示す模式図である。
【図１２】トンネルを両側に拡幅するための地質探査を行う場合を示す説明図である。
【符号の説明】
１０    トンネル
１１ａ  坑口
１１ｂ  坑口
１２    受振装置
１２ａ  ジオフォン
１３    リモートユニット
１４    記録／解析装置
１５ａ  受振装置本体
１５ｂ  スパイク部
１６    起振装置
１７    探査領域
１８    拡幅トンネル
ａ      測線区間
ｂ      測線区間
ｃ      測線区間
ｄ      測線区間
ｅ      測線区間
Ａ      通行面
Ａ１    前方探査結果
Ａ２    後方探査結果
Ｂ１    前方探査結果
Ｂ２    後方探査結果
Ｃ１    前方探査結果
Ｃ２    後方探査結果
Ｄ１    前方探査結果
Ｄ２    後方探査結果
Ｅ１    前方探査結果
Ｅ２    後方探査結果
Ｆ１    前方探査結果
Ｆ２    後方探査結果
Ｌ      測線区間
Ｌ１    直前測線区間
Ｌ２    直後測線区間
Ｌ３    測線区間
Ｗ      車両
【図１】
0004526738.tif 000002
【図２】
0004526738.tif 000003
【図３】
0004526738.tif 000004
【図４】
0004526738.tif 000005
【図５】
0004526738.tif 000006
【図６】
0004526738.tif 000007
【図７】
0004526738.tif 000008
【図８】
0004526738.tif 000009
【図９】
0004526738.tif 000010
【図１０】
0004526738.tif 000011
【図１１】
0004526738.tif 000012
【図１２】
0004526738.tif 000013