(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の金属板に複数の透孔を打抜いた後、挿通穴３１ａ、３２ａが形成される金属板の該透孔の周縁部の一方側表面をプレス加工で減肉して環状凹部３４ａを形成し、挿通穴３１ｂ、３２ｂが形成される金属板の該透孔の周縁部の他方側表面をプレス加工で減肉して環状凹部３４ｂを形成し、
各環状凹部３４ａ、３４ｂを含む金属板範囲をそれぞれ相互に逆方向に絞り加工して、略円板状の座金部２９ａ、２９ｂと、該座金部２９ａ、２９ｂの一方側に配置された筒状のスペーサ部３３ａ、３３ｂであって、各遊端部の半径方向内方側及び外方側に、該環状凹部３４ａ、３４ｂがそれぞれ形成されている複数の部材２２、２３を得て、
各部材２２、２３を組み合わせて組合せ部品２１を構成することを特徴とする組合せ部品の製造方法。
【請求項２】
第１部材２２と第２部材２３とを組み合わせてなる組合せ部品２１であって、
該第１部材２２は、略円板状の第１座金部と２９ａ、該第１座金部２９ａの一方側に設けられ、第１係合部３４を有する筒状の第１スペーサ部３３ａとを備え、
該第２部材２３は、略円板状の第２座金部２９ｂと、該第２座金部２９ｂの一方側に設けられ、該第１部材２２と第２部材２３との組合せ時に該第１係合部３４と係合する第２係合部３５を有する筒状の第２スペーサ部３３ｂとを備え、
前記第１係合部３４は、基端部から先端部にかけて先細のテーパ状に形成されている第１スペーサ部３３ａの外周面であり、前記第２係合部３５は、基端部から先端部にかけて拡径のテーパ状に形成されている第２スペーサ部３３ｂの外周面である
ことを特徴とする組合せ部品。
【請求項３】
第１部材７２と第２部材７３とを組み合わせてなる組合せ部品７１であって、
該第１部材７２は、略円板状の第１座金部７６と、該第１座金部７６の一方側に設けられる筒状の第１スペーサ部７４とを備え、
該第２部材７３は、略円板状の第２座金部７７と、該第２座金部７７の一方側に設けられ、該第１部材７２と第２部材７３との組合せ時に第１スペーサ部７４と係合する筒状の第２スペーサ部７５とを備え、
前記第１スペーサ部７４は、基端部から先端部の全長に亘り拡径のテーパ状に形成され、前記第２スペーサ部７５は、基端部から先端部の全長に亘り先細のテーパ状に形成されている
ことを特徴とする組合せ部品。
【請求項４】
第１部材８２と第２部材８３とを組み合わせてなる組合せ部品８１であって、
該第１部材８２は、略円板状の第１座金部８６と、該第１座金部８６の一方側に設けられ、第１係合部８８を有するする筒状の第１スペーサ部８４とを備え、
該第２部材８３は、略円板状の第２座金部８７と、該第２座金部８７の一方側に設けられ、該第１部材８２と第２部材８３との組合せ時に該第１係合部８８と係合する第２係合部８９を有する筒状の第２スペーサ部８５とを備え、
前記第１係合部８８は、前記第１スペーサ部８４の先端部において半径方向外方側に突出する環状突起８８であり、前記第２係合部８３は、前記第２スペーサ部８５の先端部において半径方向内方側に突出する環状突起８３であることを特徴とする組合せ部品。
【請求項５】
材料の金属板に複数の透孔を打抜き、複数の透孔の周縁部をプレス加工で折り曲げて、係合部８８、８３を有する筒状のスペーサ部８４、８５を形成し、該スペーサ部８４、８５の基端部を含む範囲を打抜いて、略円板状の座金部８６、８７と、該座金部８６、８７の一方側に設けられた該スペーサ部８４、８５とを有する複数の部材８２、８３を得て、複数の部材８２、８３の各スペーサ部８４、８５を相互に半径方向に内外となるように組み合わせ、半径方向内方の該スペーサ部８４をプレス加工で拡径するように折り曲げて、各部材８２、８３のスペーサ部８４、８５の各係合部８８、８３を相互に係合させるようにしたことを特徴とする組合せ部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の部材を組み合わせて、スペーサやワッシャなどの用途に使用し得る組合せ部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例として、自動車の各部品をフレームなどに取付ける際に、フレームなどからの振動が、該部品に伝達されて性能の低下や特性の劣化などが進行することを防止するために、ゴムや金属メッシュなどの制振材を介在して部品を締結するようにしている。このような制振材を部品の取付に用いる場合、各種の締結用部品など、複数の部材を組み合わせて用いる組合せ部品が用いられる。
【０００３】
図１９は、第１の従来技術の組合せ部品を説明する分解断面図である。この従来技術では、車載部品１をフレーム２に取付ける際に、前述したようなフレーム２からの振動が車載部品１に直接伝達しないように、例として金属メッシュなどを円筒状に形成した制振材３を用いる。車載部品１の取付穴４に金属製筒状のスペーサ５を挿通し、車載部品１の両側のスペーサ５にそれぞれ制振材３を装着する。制振材３の軸線方向両側に平板状のワッシャ６をそれぞれ配置し、これらにボルト７を挿通する。ボルト７をフレーム２のネジ穴８にねじ付けることにより、車載部品１がフレーム２に取付けられる。このとき、スペーサ５は、ボルト７のねじ付け時に制振材３が押し潰されないようにしている。本従来技術では、スペーサ５と一対のワッシャ６とが前記組合せ部品を構成している。
【０００４】
図１９の従来技術のスペーサ５やボルト７に代えて、図２０に示される締結用部品９が用いられることがある。以下、図１９を併せて参照する。締結用部品９は、円柱状のスペーサ部１０の両側にネジ部１１がそれぞれ形成されている。図１９の車載部品１の取付穴４に締結用部品９を挿入してスペーサ部１０を取付穴４に位置させる。車載部品１の両側からスペーサ部１０に前記制振材３とワッシャ６をそれぞれ装着し、一方のネジ部１１をフレーム２のネジ穴８にねじ付け、他方のネジ部１１にナットをねじ付ける。これにより、車載部品１は、フレーム２に取付けられる。
【０００５】
更に、図１９の従来技術のスペーサ５やワッシャ６に代えて、図２１に示される締結用部品１２が用いられることがある。以下、図１９を併せて参照する。締結用部品１２は、スペーサ部材１３とワッシャ１４とから構成される。スペーサ部材１３は、板状の座金部１５に円筒状のスリーブ１６が一体に形成され、スリーブ１６の遊端部には、スリーブ１６の径より小径の突部１７が形成されて、両者の間に段差部１８が構成される。前記ワッシャ１４の透孔１９は上記突部１７が嵌着可能なサイズに形成される。
【０００６】
図１９の車載部品１の取付穴４に、前記制振材３が装着されたスペーサ部材１３のスリーブ１６を挿入してスリーブ１６を取付穴４に位置させる。取付穴４から突出したスリーブ１６に制振材３を装着し、スリーブ１６の突部１７に前記ワッシャ１４を装着する。これらにボルト７を挿通して、フレーム２のネジ孔８にねじ付ける。これにより、車載部品１は、フレーム２に取付けられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記図１９の従来技術では、締結用部品として、スリーブ５、少なくとも２個のワッシャ６及びボルト７が必要であり、部品点数が多いという問題点がある。更に、ボルト７のスリーブ５への挿入時にワッシャ６がスリーブ５から容易にずれ、或いは脱落する。また、これにより制振材３も脱落することが多い。このため、車載部品１をフレーム２に取付ける作業性が低いという問題点が有る。
【０００８】
上記図２０の従来技術では、スリーブ５とボルト７に代えて、単一の締結用部品９を用いるので、図１９の従来技術と比較して部品点数は削減されているが、車載部品１の取付時にはやはりワッシャが必要であり、この点でやはり部品点数が多く、また、上述したようにワッシャが脱落する恐れがあり、上記取付作業の作業性が低いという問題点がある。
【０００９】
更に、上記図２１の従来技術では、スリーブ５と少なくとも一対のワッシャ６に代えて、締結用部品１２であるスペーサ部材１３とワッシャ１４とを用いるので、部品点数は削減される。一方、車載部品１の取付時にはやはりワッシャ１４が必要であり、上記取付作業の作業性が低い。また、使用される制振材３の厚さによっては、前記スリーブ１６を比較的長く製造する必要が有る。このようなスペーサ部材１３は、機械的強度の点から板厚ｔ１＝１ｍｍ以上などの鉄材を研削して製造する。これは、上記板厚の鉄材は、プレスによる絞り加工などではスリーブ１６の長さに限界があるからである。
【００１０】
このため、この従来技術では、締結用部品１２の製造工数が多く手間を要してコストアップを招くという問題点がある。更に、前記ワッシャ１４がスペーサ部材１３に着脱容易であるので、前述したように、ボルト７のスペーサ部材１３への挿入時にワッシャ１４がスリーブ１６から容易にずれ、或いは脱落する。また、これにより制振材３も脱落することが多い。このため、車載部品１をフレーム２に取付ける作業性が低いという問題点が有る。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決しようとして成されたものであり、その目的は、部品点数が削減されると共に使用時の作業性が向上され、しかも製造工数を削減することができる組合せ部品及びその製造方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の組み合わせ部品の製造方法は、材料の金属板に複数の透孔を打抜いた後、挿通穴３１ａ、３２ａが形成される金属板の該透孔の周縁部の一方側表面をプレス加工で減肉して環状凹部３４ａを形成し、挿通穴３１ｂ、３２ｂが形成される金属板の該透孔の周縁部の他方側表面をプレス加工で減肉して環状凹部３４ｂを形成し、
各環状凹部３４ａ、３４ｂを含む金属板範囲をそれぞれ相互に逆方向に絞り加工して、略円板状の座金部２９ａ、２９ｂと、該座金部２９ａ、２９ｂの一方側に配置された筒状のスペーサ部３３ａ、３３ｂであって、各遊端部の半径方向内方側及び外方側に、該環状凹部３４ａ、３４ｂがそれぞれ形成されている複数の部材２２、２３を得て、
各部材２２、２３を組み合わせて組合せ部品２１を構成することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明の組合わせ部品は、第１部材２２と第２部材２３とを組み合わせてなる組合せ部品２１であって、
該第１部材２２は、略円板状の第１座金部と２９ａ、該第１座金部２９ａの一方側に設けられ、第１係合部３４を有する筒状の第１スペーサ部３３ａとを備え、
該第２部材２３は、略円板状の第２座金部２９ｂと、該第２座金部２９ｂの一方側に設けられ、該第１部材２２と第２部材２３との組合せ時に該第１係合部３４と係合する第２係合部３５を有する筒状の第２スペーサ部３３ｂとを備え、
前記第１係合部３４は、基端部から先端部にかけて先細のテーパ状に形成されている第１スペーサ部３３ａの外周面であり、前記第２係合部３５は、基端部から先端部にかけて拡径のテーパ状に形成されている第２スペーサ部３３ｂの外周面である
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明の組合せ部品は、第１部材７２と第２部材７３とを組み合わせてなる組合せ部品７１であって、
該第１部材７２は、略円板状の第１座金部７６と、該第１座金部７６の一方側に設けられる筒状の第１スペーサ部７４とを備え、
該第２部材７３は、略円板状の第２座金部７７と、該第２座金部７７の一方側に設けられ、該第１部材７２と第２部材７３との組合せ時に第１スペーサ部７４と係合する筒状の第２スペーサ部７５とを備え、
前記第１スペーサ部７４は、基端部から先端部の全長に亘り拡径のテーパ状に形成され、前記第２スペーサ部７５は、基端部から先端部の全長に亘り先細のテーパ状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明の発明の組合せ部品は、第１部材８２と第２部材８３とを組み合わせてなる組合せ部品８１であって、
該第１部材８２は、略円板状の第１座金部８６と、該第１座金部８６の一方側に設けられ、第１係合部８８を有するする筒状の第１スペーサ部８４とを備え、
該第２部材８３は、略円板状の第２座金部８７と、該第２座金部８７の一方側に設けられ、該第１部材８２と第２部材８３との組合せ時に該第１係合部８８と係合する第２係合部８９を有する筒状の第２スペーサ部８５とを備え、
前記第１係合部８８は、前記第１スペーサ部８４の先端部において半径方向外方側に突出する環状突起８８であり、前記第２係合部８３は、前記第２スペーサ部８５の先端部において半径方向内方側に突出する環状突起８３であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明の組合せ部品の製造方法は、材料の金属板に複数の透孔を打抜き、複数の透孔の周縁部をプレス加工で折り曲げて、係合部８８、８３を有する筒状のスペーサ部８４、８５を形成し、該スペーサ部８４、８５の基端部を含む範囲を打抜いて、略円板状の座金部８６、８７と、該座金部８６、８７の一方側に設けられた該スペーサ部８４、８５とを有する複数の部材８２、８３を得て、複数の部材８２、８３の各スペーサ部８４、８５を相互に半径方向に内外となるように組み合わせ、半径方向内方の該スペーサ部８４をプレス加工で拡径するように折り曲げて、各部材８２、８３のスペーサ部８４、８５の各係合部８８、８３を相互に係合させるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
【作用】
上記組合せ部品を構成する際には、材料の金属板に複数の透孔を打抜いた後、複数の透孔の周縁部の相互に反対側表面にそれぞれ環状凹部をプレス加工で形成し、各透孔の該環状凹部を含む範囲を絞り加工して、略円板状の座金部と、該座金部の一方側に配置された筒状のスペーサ部を有する複数の部材を得て、各部材を組み合わせて組合せ部品を構成する。
【００１８】
このようにして構成される組合せ部品は、第１部材と第２部材とを組み合わせてなり、該第１部材は、略円板状の第１座金部と、該第１座金部の一方側に設けられた筒状の第１スペーサ部であって、該第１スペーサ部の先端部に、該先端部の半径方向外方側に係合凹部が形成されている第１スペーサ部とを備え、該第２部材は、略円板状の第２座金部と、該第２座金部の一方側に設けられた筒状の第２スペーサ部であって、該第２スペーサ部の先端部に、該先端部の半径方向内方側に係合突部が形成されている第２スペーサ部とを備えている。
【００１９】
このような本発明の組合せ部品を一例として締結用の部品やスペーサとして用いる場合、ボルトなどの締結手段以外には、上記組合せ部品のみでよく、スリーブやワッシャなどを組合せて用いる必要が解消される。これにより、締結時に使用される部品の点数を削減することができる。
【００２０】
本発明の組合せ部品の他の製造方法は、材料の金属板に複数の透孔を打抜き、複数の透孔の周縁部をプレス加工で折り曲げて、係合部を有する筒状のスペーサ部を形成し、該スペーサ部の基端部を含む範囲を打抜いて、略円板状の座金部と、該座金部の一方側に設けられた該スペーサ部とを有する複数の部材を得て、複数の部材の各スペーサ部を相互に半径方向に内外となるように組み合わせ、半径方向内方の該スペーサ部をプレス加工で拡径するように折り曲げて、各部材のスペーサ部の各係合部を相互に係合させるようにしている。
【００２１】
このようにして構成される組合せ部品は、第１部材と第２部材とを組み合わせてなり、該第１部材は、略円板状の第１座金部と、該第１座金部の一方側に設けられ、第１係合部を有する筒状の第１スペーサ部とを備え、該第２部材は、略円板状の第２座金部と、該第２座金部の一方側に設けられ、該第１部材と第２部材との組合せ時に該第１係合部と係合する第２係合部を有する筒状の第２スペーサ部とを備えている。
【００２２】
本発明において、前記第１係合部は、基端部から先端部にかけて先細のテーパ状に形成されている第１スペーサ部の外周面であり、前記第２係合部は、基端部から先端部にかけて拡径のテーパ状に形成されている第２スペーサ部の外周面である場合がある。
【００２３】
本発明において、前記第１係合部は、前記第１スペーサ部の先端部において半径方向内方側に突出する第１突部であり、前記第２係合部は、前記第２スペーサ部の先端部において半径方向外方側に突出する第２突部である場合が有る。
【００２４】
このような組合せ部品が構成されると、前記第１、第２部材は、第１係合部と第２係合部との相互の係合により固定されるので、組合せ部品に所定の介在材を装着して物品に取付ける際に、組合せ部品が相互に分離して介在材が脱落することが防止される。従って、介在材などを物品に取付ける際の作業性が格段に向上される。
【００２５】
また、本発明の組合せ部品は、前記一対の部材を用いて構成されるので、必要とされる介在材の厚さが大きくなっても、各締結用部品の前記筒状のスペーサ部の軸線方向の長さは、介在材厚さ未満の長さでよい。従って、上記各締結用部品を研削加工以外のプレス加工などの製法で製造することが可能になり、製造工数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例について以下に説明する。図１〜図８に本発明の第１の実施例を示す。図１は本実施例の組合せ部品である組合せワッシャ２１の分解状態の正面図であり、図２はワッシャ部材２３の平面図であり、図３は組合せワッシャ２１の断面図であり、図４は組合せワッシャ２１の使用状態を説明する正面図であり、図５は組合せワッシャ２１の正面図であり、図６は組合せワッシャ２１の変形例を示す断面図であり、図７は組合せワッシャ２１の他の変形例を示す断面図であり、図８は組合せワッシャ２１に関連する構成の分解斜視図である。
【００２７】
以下、図４を参照して、本実施例について説明する。本実施例は、例として、自動車のエンジン２４のシリンダブロック２５に固定されているシリンダヘッド２６に連結されているエキゾーストマニホールド（以下、エキマニ）２７に関連して説明される。内部をエンジン２４からの高温の燃焼排ガスが通過しているエキマニ２７には、遮熱カバー２８が装着され、遮熱カバー２８に内蔵されている断熱材（図示せず）などが、エキマニ２７からの輻射熱を遮断し、更に、エキマニ２７からの騒音を吸収するなどして、外部に放散される熱や騒音を抑制する機能を実現している。
【００２８】
このような遮熱カバー２８をエキマニ２７に取付ける際に、後述するような組合せワッシャ２１を用いる。以下、図５及び図８を併せて参照する。組合せワッシャ２１は、鉄板などの金属板を後述するようにプレス加工して形成される第１部材及び第２部材を含む複数の部材であるワッシャ部材２２、２３を用い、これらを相互に組み合わせることにより構成される。組合せワッシャ２１は、第１座金部及び第２座金部である一対のワッシャ部２９ａ，２９ｂと、これらと一体で長さＬ１の円筒状のスペーサ部３０とを備えている。
【００２９】
以下、図１〜図３を併せて参照する。ワッシャ部材２２は、ボルトなどの挿通穴３１ａを有する円板状の前記ワッシャ部２９ａと、挿通穴３１ａと連通する挿通穴３２ａを有し、ワッシャ部２９ａに対してほぼ直立し、ワッシャ部２９ａと一体に形成される長さＬ２の円筒状のスペーサ部３３ａとを備える。スペーサ部３３ａの遊端部付近には、図１及び図３に示されるように、スペーサ部３３ａの半径方向外方が減肉された外径Ｌ２１の環状凹部３４ａが形成されている。
【００３０】
他方のワッシャ部材２３は、ボルトなどの挿通穴３１ｂを有する円板状の前記ワッシャ部２９ｂと、挿通穴３１ｂと連通する挿通穴３２ｂを有し、ワッシャ部２９ｂに対してほぼ直立し、ワッシャ部２９ｂと一体に形成される長さＬ３の円筒状のスペーサ部３３ｂとを備える。各長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３の間には下式の関係がある。
【００３１】
Ｌ１＝Ｌ２＋Ｌ３                                        ・・・（１）
スペーサ部３３ｂの遊端部付近には、図１及び図３に示されるように、スペーサ部３３ｂの半径方向内方側が減肉された内径Ｌ２２の環状凹部３４ｂが形成されている。
【００３２】
前記環状凹部３４ａの外径Ｌ２１は、環状凹部３４ｂの内径Ｌ２２とほぼ同一のサイズか僅かに小さく形成される。従って、各ワッシャ部材２２、２３は、環状凹部３４ａを環状凹部３４ｂに圧入することによって組み合わされる。これにより、ワッシャ部材２２、２３が組み合わされて構成される組合せワッシャ２１において、各ワッシャ部材２２、２３が相互に機械的に結合され、ワッシャ部材２２、２３が相互に離脱する事態が防止される。このように、各ワッシャ部材２２、２３を組み合わせることにより、各スペーサ部３３ａ、３３ｂが前記スペーサ部３０を構成する。
【００３３】
本実施例の組合せワッシャ２１は、各ワッシャ部材２２、２３を、材料の金属板に複数の挿通穴３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの穴径よりも小径の透孔を打抜いた後、これらの透孔の周縁部の相互に反対側表面に、前記それぞれ環状凹部３４ａ、３４ｂとなる減肉部をプレス加工で形成する。この後に、各透孔の周囲の環状凹部３４ａ、３４ｂを含む範囲を絞り加工して、前記座金部２９ａ、２９ｂと、座金部２９ａ、２９ｂの一方側に配置された筒状のスペーサ部３３ａ、３３ｂを有するワッシャ部材２２、２３を得て、各ワッシャ部材２２、２３を組み合わせて組合せワッシャ２１を構成する。
【００３４】
このとき、組合せワッシャ２１が、前記絞り加工などのプレス加工工程で製造可能なのは、組合せワッシャ２１の前記スペーサ部３３ａ３３ｂを、図７に示す組合せワッシャ２１のスペーサ部３０の長さＬ１より短い、絞り加工が可能な長さに選ばれているからである。
【００３５】
以下、組合せワッシャ２１の使用法について説明する。図４及び図７に示されるように、前記ワッシャ部材２２、２３を準備する。前記遮熱カバー２８のボルト穴４２に対して、各ワッシャ部材２２、２３の遊端部を対向させ、遮熱カバー２８とワッシャ部材２２、２３との間、少なくとも遮熱カバー２８とエキマニ２７側のワッシャ部材２２、２３との間に、例としてワイヤメッシュなどからなり挿通穴を有する円環状の制振材４１、４２を挟み、各制振材４１、４２の間に遮熱カバー２８を挟む。これにより、組合せワッシャ２１に制振材４１、４２及び遮熱カバー２８が挟まれた組立体が構成される。この組立体にボルトを挿通して前記エキマニ２７に遮熱カバー２８を取り付ける。
【００３６】
このような組合せワッシャ２１を用いる場合、締結用の部品として必要なのは、ボルトなどの締結手段以外には、上記組合せワッシャ２１のみである。このため、スリーブやワッシャなど他種の締結用部品を組合せて用いる必要が解消される。これにより、締結時に使用される部品の点数を削減することができる。
【００３７】
本実施例の変形例として、ワッシャ部材２２のスペーサ部３３ａの遊端部を、例として図６に示されるように、スペーサ部３３ａの半径方向外方側が先細状に薄肉となるテーパ面である係合凹部３４を有するように形成し、ワッシャ部材２３のスペーサ部３３ｂの遊端部を、例として図６に示されるように、スペーサ部３３ｂの半径方向内方側が先細状に薄肉となるテーパ面である係合凹部３５を有するように形成するようにしてもよい。
【００３８】
このような実施例においても、前述した実施例で説明した作用効果と同様な作用効果を達成することができる。
【００３９】
本実施例の他の変形例として、ワッシャ部材２２のスペーサ部３３ａの遊端部を、例として図７に示されるように、スペーサ部３３ａの遊端部を円弧状に凸の突部３６を構成し、ワッシャ部材２３のスペーサ部３３ｂの遊端部を、例として図７に示されるように、スペーサ部３３ｂの遊端部を円弧状に凹状の凹部３７を有するように形成するようにしてもよい。
【００４０】
このような実施例においても、前述した実施例で説明した作用効果と同様な作用効果を達成することができる。
【００４１】
図９〜図１３は、本発明の第２実施例を示す図である。図９は本実施例の組合せワッシャ５０の分解した状態の正面図であり、図１０は組合せワッシャ５０を構成するワッシャ部材５１の平面図であり、図１１は組合せワッシャ５０の組み合わされた状態の側面図であり、図１２は組合せワッシャ５０の使用法を説明する正面図であり、図１３は組合せワッシャ５０に関連する構成の分解斜視図である。
【００４２】
本実施例の組合せワッシャ５０は、一例として、前記第１の実施例と同様に、図４を参照して説明されたようなエキマニ２７に遮熱カバー２８を装着する際に用いられる。本実施例の組合せワッシャ５０は、一対のワッシャ部材５１、５２を組み合わせて構成される。
【００４３】
ワッシャ部材５１は、例として板厚１．６ｍｍの鉄板などから後述するように絞り加工で形成される。ワッシャ部材５１は、前記第１の実施例の組合せワッシャ２１における座金部２９ａ，２９ｂが平板環状であったのに対して、平板環状の平板部５３と、平板部５３の外周縁部から立ち上がる外周壁部５４とを含む深皿状のワッシャ部５５を備えている。また、ワッシャ部材５１は、平板部５３と一体に形成される長さＬ４の円筒状のスペーサ部５６を備えている。スペーサ部５６の遊端部付近の形状は、第１実施例の場合と同様であり、例として、スペーサ部５６の半径方向外方が減肉された環状凹部５７が形成されている。
【００４４】
ワッシャ部材５２は、ワッシャ部材５１と同様な材料から同様な加工法で形成される。ワッシャ部材５２は、平板環状の平板部５８と、平板部５８の外周縁部から立ち上がる外周壁部５９とを含む深皿状のワッシャ部６０を備えている。また、ワッシャ部材５２は、平板部５８と一体に形成される長さＬ５の円筒状のスペーサ部６１を備えている。スペーサ部６１の遊端部付近の形状は、第１実施例の場合と同様であり、スペーサ部６１の半径方向内方が減肉された環状凹部６２が形成されている。
【００４５】
このようなワッシャ部材５１、５２を組み合わせることにより、図１１に示されるような、スペーサ部５６、６１が組み合わされてなる長さＬ６
Ｌ６＝Ｌ４＋Ｌ５                                        ・・・（２）
のスペーサ部６３と、ワッシャ部５５、６０とを有しボルトなどの挿通穴６４、６５を有する組合せワッシャ５０が構成される。
【００４６】
このような組合せワッシャ５０は、以下のようにして形成される。例として、板厚１．６ｍｍの鉄板などの金属板を、前記ワッシャ部５５、６０の外形に対応する形状に切断し、スペーサ部５６、６１の挿通穴６４、６５に対応する形状の穴を形成する外形加工処理（ブランキング）を施す。次に、圧縮加工などで金属板の両面に前記環状凹部５７、６２を構成すべく減肉部を形成する。次に、絞り加工などでワッシャ部５５、６０からスペーサ部５６、６１を立ち上げ、平板部５３、５８から外周壁部５４、５９を立ち上げるように変形加工する。このようにして、組合せワッシャ５０が形成される。このとき、組合せワッシャ５０が、前記絞り加工などのプレス加工工程で製造可能なのは、組合せワッシャ５０のワッシャ部材５１、５２の前記スペーサ部５６、６１を、図１１に示す組合せワッシャ５０のスペーサ部６３の長さＬ６より短い、絞り加工が可能な長さに選ばれているからである。
【００４７】
以下、組合せワッシャ５０の使用法について説明する。図４を併せて参照する。本実施例では、一対のワッシャ部材５１、５２を含む複数組の組合せワッシャ５０を準備する。前記遮熱カバー２８のボルト穴４２に対して、各組合せワッシャ５０のスペーサ部５６、６１を対向させ、遮熱カバー２８と各ワッシャ部材５１、５２のワッシャ部５５、５９との間、少なくとも遮熱カバー２８とエキマニ２７側のワッシャ部５５、５９との間に、例としてワイヤメッシュなどからなり挿通穴６９を有する円筒状で軸線方向の長さＬ７（＞Ｌ６／２）の制振材７０を挟み、各ワッシャ部材５１、５２の各環状凹部５７、６２を相互に噛み合わせる。
【００４８】
このようにして、内部に制振材７０が保持された前記組合せワッシャ５０が構成される。図１３に示されるように、遮熱カバー２８に装着された組合せワッシャ５０にボルト６６を挿通し、このボルト６６をエキマニ２７のボス部６７のボルト穴６８にねじ付ける。このようにして、組合せワッシャ５０を用いて、遮熱カバー２８をエキマニ２７に取り付ける。
【００４９】
このような実施例においても、前記第１の実施例において説明した作用効果と同様な作用効果が達成されるのは明らかである。更に、本実施例の組合せワッシャ５０では、ワッシャ部材５１、５２の各ワッシャ部５５、６０が深皿状に形成されているので、一対のワッシャ部材５１、５２で挟まれた制振材７０が確実に保持され、制振材７０の半径方向の位置ずれや振動を抑制することができるという作用効果も併せて達成される。
【００５０】
また、本発明では、制振材７０として、前記ワイヤメッシュに限定されず、例として、ガラスクロスやセラミック繊維などの無機繊維やゴムなどの材料を用いることが可能である。このような材料を用いた場合、無機繊維やゴムなどは経時変化で表面から剥離を生じることがある。本実施例の組合せワッシャ５０では、前記深皿状のワッシャ部５５、６０によって剥離する材料を外部に脱落することなく保持することができ、剥離による制振材７０の減少による制振作用の低下を防止することができる。また、この制振作用の低下防止の点で、組合せワッシャ５０を構成する一対のワッシャ部材５１、５２の外周壁部５４、５９の先端部が実質的に相互に接触するように、組合せワッシャ５０を形成するようにしてもよい。
【００５１】
また、このような組合せワッシャ５０を構成するワッシャ部材５１、５２は、上記組合せワッシャ５０を構成するために用いられるに限らず、単一個の部品としても用いられる。即ち、通常の座金（ワッシャ）に代えて用いることなどが可能である。これにより、通常の座金の機能に加え、各実施例の組合せワッシャ２１，５０の前記スペーサ部３３ａ、３３ｂ，５６、６１のスペーサ機能を利用して、座金とスペーサとが組み合わされて達成される機能を、単一個の組合せワッシャ２１，５０で達成することができる。
【００５２】
図１４は本発明の第３実施例の組合せワッシャ７１の断面図である。以下、図１４を参照して、本実施例について説明する。本実施例の組合せワッシャ７１は、前記第１実施例の組合せワッシャ２１と類似した構成と製造法を有し、本実施例において、第１実施例の組合せワッシャ２１と対応する部分には同一の参照符号を付す。
【００５３】
本実施例の特徴は、第１実施例においてワッシャ部材２２、２３のスペーサ部３３ａ、３３ｂがワッシャ部２９ａ、２９ｂに対してほぼ直立した状態に形成され、しかも、その遊端部に環状凹所３４ａ、３４ｂが形成されていたのに対し、各ワッシャ部材７２、７３の各スペーサ部７４、７５をワッシャ部７６、７７に対してそれぞれ傾斜させたテーパ部として形成し、さらに、各スペーサ部７４、７５の遊端部に第１実施例における環状凹所３４ａ、３４ｂが形成されていない点にある。
【００５４】
本実施例において、一例として、ワッシャ部材７２のスペーサ部７４は、ワッシャ部７６から離反するに従い拡径するテーパ状に形成され、ワッシャ部材７３のスペーサ部７５は、ワッシャ部７７から離反するに従い縮径するテーパ状に形成される。
【００５５】
以下、組合せワッシャ７１の製造法の一例を説明する。鉄板などの金属板に各ワッシャ部材７２、７３の挿通穴７８、７９に相当する透孔をプレスによる穴あけ工程で形成した後、ワッシャ部材７２を形成する金属板に対して、図１４に二点鎖線で示すようにスペーサ部７４をワッシャ部７６からほぼ直立するように形成する。一方、ワッシャ部材７３を形成する金属板に対して、スペーサ部７５をワッシャ部７６から離反するに従い縮径するようにテーパ状に形成する。このとき、直円筒状のスペーサ部７４の外径Ｌ８は、スペーサ部７５の先端部の内径Ｌ９よりも小さく形成される。
【００５６】
この後、ワッシャ部材７２、７３の間に、前記実施例における制振材などを挟んで直円筒状のスペーサ部７４をスペーサ部７５内に挿入し、ワッシャ部材７３側からスペーサ部７４の内径よりも大径の治具を挿入してプレスしスペーサ部７４を前述のようにテーパ状に塑性変形させる。
【００５７】
このようにして、スペーサ部７４に図１４の二点鎖線で示されるスペーサ部７５が係合する。ワッシャ部材７２、７３が相互に離反しようとすると、スペーサ部７４、７５が相互に係合し、ワッシャ部材７２、７３の離反が阻止される。
【００５８】
このようにして、例として遮熱カバー２８のボルト穴４２に制振材を挟んで装着された組合せワッシャ７１は、ワッシャ部材７２、７３が相互に結合された状態を保持することができ、ワッシャ部材７２、７３の遮熱カバー２８からの脱落が防止され、また、挟まれている制振材が脱落することが防止される。これにより、遮熱カバー２８をエキマニ２７に装着する工程が格段に簡略化される。
【００５９】
図１５は本発明の第４実施例の組合せワッシャ８１の断面図であり、図１６〜図１８は本実施例の組合せワッシャ８１の製造工程を説明する断面図である。以下、図１５を参照して、本実施例の組合せワッシャ８１の構成について説明する。
【００６０】
本実施例の特徴は、組合せワッシャ８１の各ワッシャ部材８２、８３の各スペーサ部８４、８５をワッシャ部８６、８７に対してほぼ直立した勅円筒状にそれぞれ形成し、さらに、スペーサ部８４の遊端部に半径方向外方に突出する環状突起８８を形成し、スペーサ部８５の遊端部に半径方向内方に突出する環状突起８９を形成したことである。
【００６１】
このとき、環状突起８８の外径Ｌ１０は、環状突起８９が形成する透孔９０の穴径Ｌ１１よりも大きく、スペーサ部８５の内径Ｌ１２程度かそれよりも小さく選ばれる。また、前記透孔９０の穴径Ｌ１１は、スペーサ部８４の外径Ｌ１３程度かそれよりも小さく形成される。従って、スペーサ部８４に対してスペーサ部８５が図１５の二点鎖線で示すように組み合わされた状態で、環状突起８８、８９がスペーサ部８５の内周面及びスペーサ部８４の外周面にそれぞれ当接してワッシャ部材８２、８３が相互に結合される。また、仮に、ワッシャ部材８２、８３が相互に軸線方向にずれた場合でも、環状突起９８８、８９が相互に係合してワッシャ部材８２、８３が相互に離脱する事態が防止される。
【００６２】
以下、図１６〜図１８を併せて参照して、組合せワッシャ８１の製造法の一例を説明する。鉄板などの金属板に各ワッシャ部材８２、８３の挿通穴９１、９２に相当する透孔をプレスによる穴あけ工程で形成した後、ワッシャ部材８３を形成する金属板に対して、プレスによる絞り加工で環状突起８９を形成する。ワッシャ部材８３を形成する金属板の環状突起８９を囲む領域を環状突起８９の突出方向と逆方向に絞り、スペーサ部８５を形成する。
【００６３】
一方、ワッシャ部材８２を形成する図１６に示す金属板９３に対して、プレスによる絞り加工で環状突起８８ａを形成する。金属板９３の環状突起８８ａを囲む領域を環状突起８８ａの突出方向と同一方向に絞り、スペーサ部８５となる先細状の台形突起９４を形成する。図１７に示すように、台形突起９４をスペーサ部８５の挿通穴９２内に挿入し、治具９５を用いて台形突起９４を金属板９３に対してほぼ直立させる。これにより、図１８に示されるように、環状突起８、８９が相互に係合した状態になる。
【００６４】
このような実施例でも、前記第３実施例で説明した作用効果と同様な作用効果を実現できるのは明らかである。
【００６５】
本発明は、前記各実施例に限定されるものはなく、本発明の精神を逸脱しない範囲で広範な変形例を含むものである。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように本発明に従えば、本発明の組合せ部品を一例として締結用の部品やスペーサとして用いる場合、ボルトなどの締結手段以外には、上記組合せ部品のみでよく、スリーブやワッシャなどを組合せて用いる必要が解消される。これにより、締結時に使用される部品の点数を削減することができる。
【００６７】
また、本発明において、第１係合部が、基端部から先端部にかけて先細のテーパ状に形成されている第１スペーサ部の外周面であり、第２係合部が、基端部から先端部にかけて拡径のテーパ状に形成されている第２スペーサ部の外周面である場合や、前記第１係合部が、前記第１スペーサ部の先端部において半径方向内方側に突出する第１突部であり、前記第２係合部が、前記第２スペーサ部の先端部において半径方向外方側に突出する第２突部である場合、組合せ部品が構成されると、前記第１、第２部材は、第１係合部と第２係合部との相互の係合により固定されるので、組合せ部品に所定の介在材を装着して物品に取付ける際に、組合せ部品が相互に分離して介在材が脱落することが防止される。従って、介在材などを物品に取付ける際の作業性が格段に向上される。
【００６８】
また、本発明の組合せ部品は、前記一対の部材を用いて構成されるので、必要とされる介在材の厚さが大きくなっても、各締結用部品の前記筒状のスペーサ部の軸線方向の長さは、介在材厚さ未満の長さでよい。従って、上記各締結用部品を研削加工以外のプレス加工などの製法で製造することが可能になり、製造工数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の組合せワッシャ２１の分解状態の正面図である。
【図２】ワッシャ部材２３の平面図である。
【図３】組合せワッシャ２１の断面図である。
【図４】組合せワッシャ２１の使用状態を説明する正面図である。
【図５】組合せワッシャ２１の正面図である。
【図６】組合せワッシャ２１の変形例を示す断面図である。
【図７】組合せワッシャ２１の他の変形例を示す断面図である。
【図８】組合せワッシャ２１に関連する構成の分解斜視図である。
【図９】本実施例の組合せワッシャ５０の分解した状態の正面図である。
【図１０】組合せワッシャ５０を構成するワッシャ部材５１の平面図である。
【図１１】組合せワッシャ５０の組み合わされた状態の側面図である。
【図１２】組合せワッシャ５０の使用法を説明する正面図である。
【図１３】組合せワッシャ５０に関連する構成の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施例の組合せワッシャ７１の断面図である。
【図１５】本発明の第４実施例の組合せワッシャ８１の断面図である。
【図１６】本実施例の組合せワッシャ８１の製造工程を説明する断面図である。
【図１７】本実施例の組合せワッシャ８１の製造工程を説明する断面図である。
【図１８】本実施例の組合せワッシャ８１の製造工程を説明する断面図である。
【図１９】第１の従来技術の組合せ部品を説明する分解断面図である。
【図２０】第２の従来技術の締結用部品９の使用状態を示す正面図である。
【図２１】第３の従来技術の締結用部品１２の分解斜視図である。
【符号の説明】
２１、５１、７１、８１  組合せワッシャ
２２、２３、５１、５２  ワッシャ部材
２９ａ、２９ｂ、５５、６０  ワッシャ部
２７  エキマニ
２８  遮熱カバー
３３ａ、３３ｂ、５６、６１、７４、７５、８４、８５  スペーサ部
３４、３４ａ、３４ｂ、３５、５７、６２  環状凹部
３６  突部
３７  凹部
４２  ボルト穴
４１、４２、７０  制振材
８８、８９  環状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0004415399.tif 000020
【図２０】
0004415399.tif 000021
【図２１】
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