(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被対象空間内に設置された撮像手段と、前記被対象空間内の異常発生を検知すると異常発生信号を送出する異常監視装置と、前記撮像手段からの映像情報を前記被対象空間外にある携帯情報端末に送信する映像情報送信手段と、前記携帯情報端末から命令信号が送られたときに前記映像情報送信手段を動作させる監視モード、若しくは前記異常監視装置から異常発生信号が送られたときに前記映像情報送信手段を動作させる警報モードのいずれか一方を選択可能な動作モード設定手段とを備え、前記動作モード設定手段および前記携帯情報端末の両方で、前記監視モードまたは警報モードの選択が可能になるように構成したことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】
前記撮像手段と前記映像情報送信手段が、共通の携帯端末で構成されることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外出時における家屋内の状況を撮像し、その映像情報を個人が保有するＰＨＳ(パーソナル・ハンディ・ホーン）や携帯電話などの表示器付き携帯端末に送信する遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、この種の遠隔監視装置としては、例えば特開平１１−２２４３８３号公報に示すように、携帯電話またはＰＨＳに監視カメラを接続して、これらを被対象空間内である室内の天井に固定設置すると共に、ドアの動きを監視する感知センサを設置し、不法侵入者がロック状態のままドアを開閉したときに、感知センサが感知して監視カメラが起動し、現場の状況を映像情報として移動可能な別の携帯電話やＰＨＳに通報する携帯防犯装置が知られている。
【０００３】
上記構成の携帯防犯装置は、家屋内で何らかの異常状態が発生したときに、その状況を外出先で映像情報として認識できるので、実際に不法侵入者が侵入した状態を的確に把握でき、警察などへの通報が正確迅速に行なえる。また、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網を利用したものであるので、現場設置が簡単であり、電話線の切断による情報伝達の妨げの可能性が少ないという利点もある。しかし、家屋内で何らかの異常状態が発生しない限り、個人が外出先で保有する携帯電話やＰＨＳには何も映像情報が送られては来ず、例えば就寝中の子供をおいて外出した場合や、ガスの元栓の閉め忘れを確認したい場合などには、外出先から室内の状況を確認することはできなかった。
【０００４】
一方、これとは別の遠隔監視装置として、例えば特開２０００−４０１９６号公報における携帯機器を利用したセキュリティシステムが開示されている。ここには、個人が戸外で携帯できる小型の携帯型情報機器（ＰＨＳ，携帯電話，ノート型パソコン，ＰＤＡ）であって、その個人の周囲の映像情報を収集できる撮像手段（デジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラ，ＣＣＤカメラ，ビデオカメラ，赤外線カメラなど）と、緊急事態が発生したときに撮像手段が捕らえた映像情報を予め決められた相手先に無線で送信できる映像情報送信手段を備えたシステムが開示されている。
【０００５】
この場合、室内にいる子供や女性や老人などの被保護者に撮像手段とＰＨＳや携帯電話などの無線発振装置を携帯させることにより、異常発生時以外にも被保護者からの呼出しによって、室内の状況を映像情報として外出先の相手に送信することができる。しかし、これはあくまでも室内にいる被保護者からの呼出しに基づくものであり、外出先から必要に応じて室内の状況を確認することはできない。
【０００６】
このように、上述したような従来の防犯機能を備えた遠隔監視装置は、室内から外出先で保有するＰＨＳや携帯電話に、撮像情報が一方的に送られてくるだけであり、異常の有る無しに拘わらず、外出先から必要な時に室内の状況を的確に把握することができない。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、被対象空間内が異常でない場合にも、出先から必要な時に被対象空間内の状況を映像情報により的確に把握でき、仮に出先で監視モードまたは警報モードの選択を間違っていたことに気付いても、そこで携帯情報端末を利用して、正しいモードに選択し直すことができる遠隔監視装置を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における遠隔監視装置は、前記目的を達成するために、被対象空間内に設置された撮像手段と、前記被対象空間内の異常発生を検知すると異常発生信号を送出する異常監視装置と、前記撮像手段からの映像情報を前記被対象空間外にある携帯情報端末に送信する映像情報送信手段と、前記携帯情報端末から命令信号が送られたときに前記映像情報送信手段を動作させる監視モード、若しくは前記異常監視装置から異常発生信号が送られたときに前記映像情報送信手段を動作させる警報モードのいずれか一方を選択可能な動作モード設定手段とを備え、前記動作モード設定手段および前記携帯情報端末の両方で、前記監視モードまたは警報モードの選択が可能になるように構成している。
【０００９】
この場合、動作モード設定手段で警報モードを選択すると、被対象空間内で例えば人体や火災などの異常発生を検知したときに、被対象空間内の映像情報が映像情報送信手段から携帯情報端末に自動的に送信される。一方、動作モード設定手段で監視モードを選択すると、携帯情報端末から命令信号が送られたときに、被対象空間内の映像情報が映像情報送信手段からこの携帯情報端末に送信される。このように、警報モードにおいては、被対象空間内の異常発生状況を、個人が出先で保有する携帯情報端末により映像情報として認識でき、その後の適切な処置を行なえる。また、監視モードにおいては、被対象空間内が異常であるか否かに拘わらず、個人が出先で保有する携帯情報端末を利用して、必要な時に被対象空間内の状況を的確に把握することができる。さらに、仮に出先で監視モードまたは警報モードの選択を間違っていたことに気付いても、そこで個人が保有する携帯情報端末を利用して、正しいモードに選択し直すことができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２の遠隔監視装置は、請求項１の構成に加えて、前記撮像手段と前記映像情報送信手段が、共通の携帯端末で構成されることを特徴とする。
【００１１】
この場合、対象空間内に設置する機器は、実質的に携帯端末と警報作動装置だけでよく、専用の撮像装置を用意する必要がない。よって、本装置の普及を飛躍的に高めることができる。
【００１２】
【発明の実施形態】
以下、添付図面に基づき、本発明における遠隔監視装置の一実施例を説明する。装置の全体構成を示す図１において、１は一般家庭やオフィスなどの家屋内の要所に設置した親機の携帯電話である。この携帯電話１は、室内の状況を撮像することのできる撮像手段としてのＣＣＤカメラ２と、音声入力手段としてのマイク３とを一体的に内蔵している。また４は、不法侵入者や火災などの室内の異常状態を検知する異常検知手段としての赤外線センサで、この赤外線センサ４が室内の何らかの異常状態を検知すると、この赤外線センサ４と一体の警報作動装置６が作動して、異常発生信号が携帯電話１に送出されるようになっている。この携帯電話１と警報作動装置６は、不法侵入者から容易に発見されにくくするために、例えば人形５に収容される。この場合、人形５の一方の眼にＣＣＤカメラ２の撮像レンズを対向させ、他方の眼に赤外線センサ４を対向させるのが好ましい。また、人形５に代わって、例えばぬいぐるみや、時計，置物，箱体などを目隠し部材として用いてもよい。本実施例では、撮像手段付きの携帯電話１を利用することで、いちいち別の撮像手段を用意する必要がなく、室内側における設置をより簡単にすることができる。
【００１３】
赤外線センサ４は、人体から放射される赤外線と、火災時の炎から放出される赤外線を検知するもので、通常は人体から放射される赤外線レベルよりも、火災時の炎から放出される赤外線レベルのほうが大きいことから、この赤外線レベルの差異に応じて、人体が存在するか、火災が発生したかのいずれかを判断するようにしている。このように本実施例では、単独の赤外線センサ４により人体と火災の有無を効率よく検知するようにしているが、人体センサと火災センサをそれぞれ別個に設けてもよい。また、赤外線センサ４以外の各種センサにより、異常発生を検知するようにしてもよい。例えば、ＣＣＤカメラ２で撮像される映像信号のずれを検知して、警報作動装置６から異常発生信号を送出するようにしてもよい。
【００１４】
本実施例では、複数の室内状況をも監視するために、親機である携帯電話１とは別の部屋に、ＣＣＤカメラ２およびマイク３を備えた子機８と、警報作動装置６とを備えた本体部が設けられる。この子機８は、通信手段12を介しての外線通信機能の代わりに、親機である携帯電話１との内線通信機能を備えているが、その他の構成は携帯電話１と同一である。携帯電話１と子機８は、無線（ワイヤレス）のみならず有線での接続も可能とし、１台の携帯電話１に対し一乃至複数台の子機８が設置される。そして、携帯電話１と子機８との間での内線通話が可能となっている。なお、これらの携帯電話１および子機８は、電波の影響を最小限にできることで、一般家庭のみならず病院内でも利用することができる(ナースセンターと各病室)。
【００１５】
一方、11は個人が外出先で携帯保有する前記携帯電話１とは別の携帯電話である。この携帯電話11は、携帯電話回線網などの通信手段12を介して、無線で室内の携帯電話１と双方向通信可能に接続され、ＣＣＤカメラ２で撮影した映像情報（動画または静止画）を表示するために、例えばカラー液晶表示器などの表示器13を備えると共に、マイク３で集音した室内の音情報を出力する音声出力手段としてのスピーカ14を備えている。なお、少なくともこうした室内の映像情報を表示できる表示器13があれば、携帯電話11以外の携帯情報端末（例えば、ＰＨＳ，ＰＤＡなど）を利用してもよい。
【００１６】
次に、図２に基づいて、室内側に設置した携帯電話１や警報作動装置６の機能構成をより詳細に説明する。携帯電話１は、自身の記憶手段に記憶保持するプログラムの制御シーケンスとして、予め通報先の電話番号を一乃至複数登録する通報先電話番号記憶手段21と、この通報先電話番号記憶手段21に記憶された電話番号に自動ダイヤルし、ＣＣＤカメラ２からの映像情報やマイク３からの音情報を通報先である携帯電話11に送信する映像・音情報送信手段22と、予め着信可能な電話番号を登録する着信可能電話番号記憶手段23と、この着信可能電話番号記憶手段23に記憶された電話番号以外の着信を自動的に拒否する着信拒否手段24と、予め着信可能電話番号記憶手段23に登録した電話番号の携帯電話11から映像情報を取得する命令信号が送られたときに映像・音情報送信手段22を動作させる監視モードと、警報作動装置６から異常発生信号が送られたときに監視情報送信手段22を動作させる警報モードのいずれか一方を選択して設定可能な動作モード設定手段25とを備えて構成される。なお、携帯電話１の記憶容量に余裕がない場合は、前記着信可能電話番号記憶手段23と着信拒否手段24の各機能を通信手段12側で行なわせてもよい。また、前記動作モード設定手段25による監視モードと警報モードの切換えは、この動作モード設定手段25の一部を構成する携帯電話１の操作キー（図示せず）によって行なえると共に、着信可能電話番号記憶手段23に登録した電話番号の携帯電話11の操作キーによっても行なえるようになっている。
【００１７】
さらに、26は携帯電話１や子機８に備えた会話可能型の音声出力手段たるスピーカーである。このスピーカー26は受話器とは別のもの（ハンズフリー）で、普段はいわゆるホームテレホンの機能として、携帯電話１と子機８との間で会話を可能にすると共に、必要に応じて外出先の携帯電話11からの音声を出力させることができる。これにより、例えば留守番中の子供が、外出先の親からの携帯電話11の肉声を、スピーカー26を通じて直接聴くことができる。この機能は子機８に設けたスピーカー26によっても可能で、親機である携帯電話１を経由して外出先の携帯電話11と通話することができる。
【００１８】
一方、この携帯端末１と共に装置の本体部を構成する警報作動装置６は、赤外線センサ４の感知レベルを段階的（例えば３段階）に切換える感知レベル切換手段28を備えている。この赤外線センサ４の感知レベルは、警報作動装置６に備えた操作手段としてのスイッチ29により切換え可能であるが、着信可能電話番号記憶手段23に登録した電話番号の携帯電話11の操作キーによっても切換えできるようになっている。
【００１９】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、上記構成についてその作用を説明する。
【００２０】
本装置を利用するには、予め異常発生時に通報する携帯電話11の電話番号を通報先電話番号記憶手段21に登録すると共に、携帯電話１側で着信を受け付ける電話番号を着信可能電話番号記憶手段23に登録する（ステップＳ１）。これらの電話番号の登録は携帯電話１の操作キーにより複数可能であり、通常はその家屋に住居する人、若しくは親戚や友人などの信頼できる人が保有する携帯電話11などの電話番号が登録される。また特に通報先電話番号記憶手段21は、複数の通報先の電話番号を、例えば第１通報先，第２通報先，第３通報先…というように、優先順位を付けて登録することができる。これにより映像・音情報送信手段22は、第１通報先の携帯端末11に異常発生を正しく送信できなかった場合は、次の第２通報先や第３通報先に送信を自動的に切換えるようになっている。
【００２１】
次に、外出前には携帯電話１の操作キーを操作することにより、警報モードまたは監視モードのどちらで映像・音情報送信手段22を動作させるのかを選択する（ステップＳ２）。ここで警報モードを選択すると、ステップＳ３に移行して警報作動装置６が動作状態（電源オン）となり、監視モードを選択すると、ステップＳ４に移行して、無駄な電力の消費を抑制するために、警報作動装置６が非動作状態（電源オフ）となる。
【００２２】
前記警報モードを選択した場合には、続くステップＳ５において、スイッチ29を利用して赤外線センサ４の感知レベルの切換え設定を行なう。例えば本実施例では、スイッチ29の操作により人用または火災用に感知レベルを切換えられるようになっており、人用の感知レベルに切換えた場合は、赤外線センサ４の出力信号が微妙に変化し、例えば三段階の感知レベルのなかで最低の感知レベルを超えたときに、警報作動装置６から異常発生信号が送られるようになり、逆に火災用の感知レベルに切換えた場合は、赤外線センサ４の出力信号が大幅に変化し、例えば三段階の感知レベルのなかで最高の感知レベルを超えたときに、警報作動装置６から異常発生信号が送られるようになる。なお、前回と同じ感知レベルでよい場合は、ステップＳ５による切換え操作を必要としない。
【００２３】
その後、この警報モードにおいて、室内で赤外線センサ４が人体または炎の存在を検知し、警報作動装置６から異常発生信号が携帯電話１に送出されると（ステップＳ６）、次のステップＳ７で携帯電話１は、予め通報先電話番号記憶手段21に記憶されている通報先の電話番号を読出し、その電話番号の携帯電話11に自動ダイヤル、具体的にはダイヤルトーン信号を送出する。そして、続くステップＳ８において、着信応答した外出先の携帯電話11に対し、人の侵入または火災の発生を知らせる情報を例えば音声メッセージで送出すると共に、ＣＣＤカメラ２で撮影した映像情報と、マイク３で集音した音情報を送出する。これにより、外出先で携帯電話11の所有者は、どのような異常が発生したのかをスピーカー14を通して音声メッセージで聴くことができると共に、表示器13に表示される映像情報と、スピーカー14から出力される音情報によって、室内の異常発生状況を視覚的および聴覚的に判断することができ、その後必要な処置（例えば、警察や消防署などへの通報）を行なうことが可能になる。
【００２４】
一方、前記監視モードを選択した場合は、その後のステップＳ１１において、室内の携帯端末１は、通信手段12を介しての外部からの呼出しを待機する。そして呼出しがあると、次のステップＳ１２で、その電話番号が予め着信可能電話番号記憶手段23に記憶された電話番号であるか否かを着信拒否手段24で判断する。ここで、予め着信可能電話番号記憶手段23に登録した電話番号以外からの呼出しに対しては、ステップＳ１３に移行して着信応答を拒否する。逆に、予め登録した電話番号の携帯電話11からの呼出しに対しては着信応答し、携帯電話11の操作キーを操作することで送り出される要求信号に応じて、この携帯電話11にＣＣＤカメラ２で撮影した映像情報と、マイク３で集音した音情報を送出する（ステップＳ１４）。これにより、外出先で携帯電話11の所有者は、例えば就寝中の子供をおいて外出した場合や、ガスの元栓の閉め忘れを確認したい場合などに、室内の状況を視覚的および聴覚的に的確に把握できる。
【００２５】
なお、前記ステップＳ２における動作モードの選択は、予め着信可能電話番号記憶手段23に登録した電話番号の携帯電話11からも行なうことができる。具体的には、外出先の携帯電話11から室内の携帯電話１を呼出し、携帯電話11の操作キーを所定の手順に操作することで、警報モードから監視モード、あるいは監視モードから警報モードへの切換えを行なう。その際、現在どちらのモードに設定されているのかを、携帯電話１から音声メッセージなどで携帯電話11に送信するのが望ましい。また、前記ステップＳ５における赤外線センサ４の感知レベルも、予め着信可能電話番号記憶手段23に登録した電話番号の携帯電話11から行なうことができる。これも現在設定されている感知レベルを、携帯電話１から音声メッセージなどで携帯電話11に送信するのが望ましい。
【００２６】
また、携帯電話１や子機８のマイク３を利用して、このマイク３で集音した音量レベルが一定値以上に達したら、警報モードまたは監視モードの設定に拘らず、携帯電話11を呼出すようにしてもよい。このようにすると、例えば就寝中の赤ちゃんが起きて泣き出した場合などに、監視モードでいちいち外出先の携帯電話11から頻繁に携帯電話１を呼出さなくても、室内の状況の変化を確実に把握することができる。
【００２７】
さらに、外出先の携帯電話11とのやりとりは、あくまでも親機である携帯電話1に限定されるので、各部屋に設置した子機８に外線通話機能を備える必要がなく、通信コストを最小限に抑えることができる。
【００２８】
以上のように上記実施例によれば、被対象空間である室内に設置された撮像手段としてのＣＣＤカメラ２と、室内の異常発生を検知すると異常発生信号を送出する異常監視装置としての警報作動装置６と、ＣＣＤカメラ２からの映像情報を室外にある携帯情報端末としての携帯電話11に送信する映像情報送信手段すなわち映像・音情報送信手段22とを備えると共に、携帯電話11から命令信号が送られたときに映像・音情報送信手段22を動作させる監視モードと、警報作動装置６から異常発生信号が送られたときに映像・音情報送信手段22を動作させる警報モードのいずれか一方を選択可能な動作モード設定手段25を備えている。
【００２９】
この場合、動作モード設定手段25で警報モードを選択すると、室内で例えば人体や火災などの異常発生を検知したときに、室内の映像情報が映像・音情報送信手段22から外出先の携帯電話11に自動的に送信される。一方、動作モード設定手段25で監視モードを選択すると、携帯電話11から命令信号が送られたときに、室内の映像情報が映像・音情報送信手段22からこの携帯電話11に送信される。このように、警報モードにおいては、室内の異常発生状況を、個人が出先で保有する携帯電話11により映像情報として認識でき、その後の適切な処置を行なえる。また、監視モードにおいては、室内が異常であるか否かに拘わらず、個人が出先で保有する携帯電話11を利用して、必要な時に室内の状況を映像情報および音で的確に把握することができる。
【００３０】
また上記構成において、本実施例では、動作モード設定手段25のみならず携帯電話11の操作キーにより、監視モードまたは警報モードの選択が可能になるように構成している。
【００３１】
この場合、仮に外出先で監視モードまたは警報モードの選択を間違っていたことに気付いても、その外出先で個人が保有する携帯電話11を利用して、正しいモードに選択し直すことができる。したがって、例えば警報モードにすべきところを、誤って監視モードに設定したまま外出した場合でも、いちいち携帯電話１を設置した室内に戻って、動作モードの切換えを行なう必要がない。逆に、家屋内に家族の人がいた状況で、誤って警報モードにしたまま外出すると、室内で人が赤外線センサ４の近傍を通過する毎に、いちいち外出先の携帯電話11が呼出される不都合を生じるが、こうした場合にも、外出先の携帯電話11から動作モードを簡単に変更できる。
【００３２】
さらに本実施例では、ＣＣＤカメラ２と映像・音情報送信手段22が、共通の携帯端末である携帯電話１で構成される。この場合、室内に設置する機器は、実質的に携帯電話１と警報作動装置６だけでよく、専用の撮像装置を用意する必要がない。よって、本装置の普及を飛躍的に高めることができる。
【００３３】
その他、本実施例の警報作動装置６は、人体から放射される赤外線および火災時の炎から放出される赤外線を検知する赤外線センサ４と、この赤外線センサ４の感知レベルを切換える操作手段としてのスイッチ29とを備えている。これにより、共通する赤外線センサ４により人または火災のいずれかを的確に検知することができる。また、この赤外線センサ４の感知レベルの切換えは、外出先の携帯電話11でも可能であるため、仮に外出先で赤外線センサ４の感知レベルの設定を間違っていたことに気付いても、その外出先で個人が保有する携帯電話11を利用して、正しい感知レベルに設定し直すことができる。
【００３４】
また本実施例では、監視モードにおいて携帯電話１が呼出されたときに、その呼出された電話番号が予め登録された電話番号と一致しない場合には、携帯電話１側での着信を拒否する着信拒否手段24を備えている。これにより、予め登録された電話番号を有する携帯電話11だけが、室内の状況を映像情報として的確に把握できるようになり、プライバシー保護の点でも望ましい装置を提供できる。
【００３５】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。例えば、ＣＣＤカメラ２は目標追跡型の撮像手段であってもよい。このようにすれば、不法侵入者や火災の状況を追跡した映像情報を刻々と送ることができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の請求項１における遠隔監視装置によれば、異常発生時において、被対象空間内の状況を映像情報により的確に把握できると共に、被対象空間内が異常でない場合にも、出先から必要な時に被対象空間内の状況を映像情報により的確に把握でき、また仮に出先で監視モードまたは警報モードの選択を間違っていたことに気付いても、そこで携帯情報端末を利用して、正しいモードに選択し直すことができる。
【００３７】
本発明の請求項２における遠隔監視装置によれば、専用の撮像装置を用意する必要がなく、本装置の普及を飛躍的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す遠隔監視装置の全体構成をあらわしたブロック図である。
【図２】同上本体部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同上処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯電話（携帯端末）
２  ＣＣＤカメラ（撮像手段）
６  警報作動装置（異常監視装置）
11  携帯電話（携帯情報端末）
22  映像・音情報送信手段（映像情報送信手段）
25  動作モード設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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