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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応槽内に収容された水中ポンプの吐出口から吐水管を導延し、アルカリ性または酸性廃液の原水槽から上導された原水吸引管の終端開口部を、上記吐水管の反応槽内に収容された導延先端部に形成されるエジェクタ内のノズル外周の負圧部へ導通させてエジェクタのスロート部から反応槽内へ噴射するように構成し、反応槽の上方より該槽内へＰＨ調整剤を供給するための供給機構を付設し、反応槽内の上方部から槽外へ導出される流出口を開設したことを特徴とする、アルカリ性または酸性廃液のＰＨ中和処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ボイラー洗浄やコンクリートミキサ車の洗車作業によって生じるアルカリ性または酸性廃液、または、メッキ工場等から排出される酸性廃液のＰＨ中和処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来この種の処理装置では図２に示すよう、アルカリ性または酸性廃液を原水槽１０８内設置の水中ポンプ１０１によるポンプアップ方式で反応槽１０２内へ揚送させるため、原水槽１０８内が低水位状態となれば水中ポンプ１０１による廃液の揚送が不能となり、従って低水位状態での渇水運動とならないよう原水槽１０８の貯溜容積を確保すると共に液面検出器１００による水中ポンプ１０１の発停制御が必要となる。また、反応槽１０２内への流入と槽外への放出は常に連続状態でのみ行わせられ、反応槽１０２内の容量が少なければ十分な中和処理が施されないままで槽外へ放出されることになるため、反応槽１０２の大型化により設置コストが増大する。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、原液槽の大きさや形状に制約されることなく低水位までポンプ吸引できると共に、反応槽の容量が少なくても有効な中和処理が施され、コンパクトな構成でローコストに設置できる、アルカリ性または酸性廃液のＰＨ中和処理装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係るアルカリ性または酸性廃液のＰＨ中和処理装置においては、反応槽内に収容された水中ポンプの吐出口から吐水管を導延し、アルカリ性または酸性廃液の原液槽から上導された原水吸引管の終端開口部を、上記吐水管の反応槽内に収容された導延先端部に形成されるエジェクタ内のノズル外周の負圧部へ導通させてエジェクタのスロート部から反応槽内へ噴射するように構成し、反応槽の上方より該槽内へＰＨ調整剤を供給するための供給機構を付設し、反応槽内の上方部から槽外へ導出される流出口を開設した。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図１により説明をする。
【０００６】
１は反応槽２内に収容された水中ポンプ、３は水中ポンプ１の吐出口から導延された吐水管であり、その反応槽２内に収容された先端開口部に形成されるエジェクタ９内のノズル外周（図示せず）には負圧部が繞設されている。７はアルカリ性または酸性廃液の原水槽８から上導された原水吸引管であり、その終端開口部を前記ノズル外周の負圧部へ導通させてエジェクタ９のスロート部２１から反応槽２内へ噴射するように構成する。４は反応槽２の上方より該槽２へＰＨ調整剤を供給するための供給機構であり、供給されるＰＨ調整剤の性状は固体、液体、気体の何れであってもよい。１１は反応槽２内の上方部から槽外へ導出される流出口である。
【０００７】
【作用】
水中ポンプ１の駆動により反応槽２内のアルカリ性または酸性廃液はポンプ吸込口から吸込まれるが、供給機構４から落下して反応槽２内へ供給されたＰＨ調整剤もポンプ吸込口から吸込まれ、吐水管３を経由してエジェクタ９内のノズルを通過する際に負圧部に負圧が発生し、原水吸込管７により吸引される原液槽８内のアルカリ性または酸性廃液を伴ってエジェクタ９のスロート部２１から反応槽２内へ噴射され、撹拌作用によって中和反応される。中和反応された処理水は流出口１１から槽外へ送出される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係るアルカリ性または酸性廃液のＰＨ中和処理装置によれば、従来のポンプアップ方式と異なり、反応槽内に収容された水中ポンプでエジェクタを作動させて原水槽のアルカリ性または酸性廃液を上記エジェクタの負圧部へ吸引しスロート部から噴射するという方式であるため、原水槽からの廃液流入が途絶えても中和処理が継続でき、反応槽の容量が少なくても十分な中和処理が可能であり、また、原水槽の大きさや形状に制約されることなく超低水位まで吸引できるため、現場の既設槽やドラム缶等の仮設槽でも原水槽として利用でき、かつ、中和処理に必要な主要機能を反応槽内へ集約ユニット化されているため、従来に比し可搬性にも優れている。そしてコンパクトな構成によりローコストに設置できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るアルカリ性または酸性廃液のＰＨ中和処理装置の構成図である。
【図２】  従来のアルカリ性または酸性廃液のＰＨ中和処理装置の構成図である。
【符号の説明】
１      水中ポンプ
２      反応槽
３      吐水管
４      ＰＨ調整剤の供給機構
７      原水吸引管
８      原水槽
９      エジェクタ
１１    流出口
２１    スロート部
【図１】
0004530482.tif 000002
【図２】
0004530482.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フスマ、米ぬか、粉砕玉蜀黍及び粉砕大豆の中の少なくとも１種よりなる栄養成分とオガ粉と水との混合物を茸栽培用容器に充填した状態で外部から水蒸気で加熱して殺菌することよりなる茸栽培用菌床の製造において、予め栄養成分を過酸化水素水と接触させてからオガ粉と混合し茸栽培用容器に充填し加熱殺菌することを特徴とする茸栽培用殺菌菌床の製造方法。
【請求項２】
栄養成分と過酸化水素水との接触を加熱下で行う請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱エネルギーコストを大幅に削減し、また既存設備の稼働率の向上も図れる茸栽培用殺菌菌床の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、オガ粉（おが屑）を主成分とし、フスマ、米ぬか、粉砕玉蜀黍及び粉砕大豆の中の少なくとも１種よりなる栄養成分及び水よりなる菌床組成物を用いる茸類の栽培が広く行われている。この菌床組成物はプラスチックフィルム製袋又は広口瓶のような茸栽培用容器に充填された状態で茸菌を植菌されるが、植菌に先立って菌床を殺菌処理して雑菌を排除しておく必要がある。【０００３】  殺菌は通常水蒸気加熱により行う。菌床の形状及び大きさにもよるが、例えば実公昭５７−２２５１８号に開示された構造の雑菌遮断通気性茸菌培養体袋に２０ｃｍ×１２ｃｍ×高さ１５ｃｍ（３．６リッター）の菌床を充填したものの場合、菌床ブロックの中心まで殺菌温度に上昇させ必要時間維持しようとすると高圧殺菌釜を用い１２５℃の加圧水蒸気で５時間を要する。１２５℃の加圧水蒸気で処理するためにはボイラーも殺菌釜も耐圧仕様にしなければならず割高になると共に、処理時間が長いので装置の利用効率が悪い。常圧水蒸気（１００℃）を用いることも出来るが、殺菌処理の所要時間が倍増するので決して効率がよいとは言えない。
【特許文献１】実公昭５７−２２５１８号公報
【０００４】  本発明者は、主成分であるオガ粉と、栄養成分であるフスマ、米ぬか、粉砕玉蜀黍又は粉砕大豆とでは加熱殺菌処理の難易度に差があり、オガ粉に伴われてくる雑菌は１００℃の常圧水蒸気を用いた熱処理でも比較的短時間で死滅すると言う新たな知見及び加熱殺菌条件が厳しい栄養成分は菌床組成物全体の一割程度を占めるに過ぎないという認識のもとに検討を重ねた結果、本発明を完成した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、熱エネルギーコストを大幅に削減し、また既存設備の稼働率の向上も図れる茸栽培用殺菌菌床の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に関わる茸栽培用殺菌菌床の製造方法は、フスマ、米ぬか、粉砕玉蜀黍及び粉砕大豆の中の少なくとも１種よりなる栄養成分とオガ粉と水との混合物を茸栽培用容器に充填した状態で外部から水蒸気で加熱して殺菌することよりなる茸栽培用菌床の製造において、予め栄養成分を過酸化水素水と接触させてからオガ粉と混合し茸栽培用容器に充填し加熱殺菌することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  栄養成分とオガ粉を混合したものを茸栽培用容器に充填した状態で外部から水蒸気加熱して殺菌する従来の方法では、先に述べたように（段落０００３）、加熱殺菌に要する時間が長く、熱エネルギーの消費が大きい。一方、栄養成分とオガ粉を混合したものを過酸化水素水と接触させて殺菌する方法では、水蒸気の使用量は顕著に削減されるが、しかし過酸化水素の使用量が多くなり、また菌床の中に過酸化水素が少しでも残存していると茸菌の発育に悪影響を与える。過酸化水素処理と加熱処理を組み合わせることにより、それぞれの長所を生かし短所を補って経済的且つ効率的な殺菌処理を行うことができる。【０００８】  本発明の茸栽培用殺菌菌床組成物の製造方法は、現在人工菌床で栽培されている、又は栽培されようとしている各種の茸、例えば、椎茸、舞茸、山伏茸、しめじ、なめこ、エノキ茸、はなびら茸、アガリクスなどに適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  菌床組成物における主成分であるオガ粉と栄養成分との好ましい比率は、茸の種類、菌種の違いによって同じではないが、標準的には重量比で前者（含水物）９２±２：後者８±２の範囲が適当である。また最終的に得られる菌床組成物中の水分の量は６３重量％前後が適当である。【００１０】  過酸化水素の使用量は、Ｈ２Ｏ２３５重量％水溶液の在り姿で栄養成分に対し１〜７重量％、通常２〜３重量％程度が適当である。処理時間は、処理温度などによっても異なるが、３０〜６０分程度でよい。最終的な菌床組成物中の水分は６３％前後が適当であることは前段落で述べたが、あとで混合するオガ粉中に存在する水分を考慮して不足分は過酸化水素と共に栄養成分に加えておく方がよい。過酸化水素の使用はコストアップ要因になるが、使用対象は全体の１割程度である栄養成分で、その２〜３重量％程度が過酸化水素の使用量であるから、菌床組成物の全体量に対しては０．２〜０．３重量％程度である。【００１１】  栄養成分と過酸化水素水との接触は、栄養成分を２．５〜５重量倍の水（水温は７０〜８０℃程度が好ましい）と混合し、７０℃〜１００℃に加熱し５〜１５分おく。加熱は間接加熱でも水蒸気吹き込みによる直接加熱でも良い。次いで加熱を止め過酸化水素水（Ｈ２Ｏ２濃度３５重量％）を当初加えた水に対し０．５〜３重量％になるように加え時々攪拌しつつ３０〜６０分おく。この時の品温は４０℃以上に維持するのが望ましい。栄養成分中の雑菌は、オガ粉中の雑菌に比べて熱には強いが、強力な酸化剤である過酸化水素に対しては弱く、完全に死滅する。【００１２】  このように過酸化水素水との接触処理された栄養成分に、所要量のオガ粉と水（なるべく５０℃以上の温水が望ましく、加えた後の品温が高い方が殺菌時間の短縮につながる）を加え、茸栽培用容器に充填し、常圧水蒸気を用いて１００℃に加熱殺菌する。この時殺菌に要する時間は加熱開始時の品温、菌床にあける穴の有無及び数（通常は六本）、菌床の圧縮度などに依存するが、菌床全体の品温が１００℃に上昇した後、２．５Ｋｇ菌床の場合１００〜１５０分、１Ｋｇ菌床の場合は６０分程度で十分である。より高温の加圧水蒸気を利用できる場合は加熱時間はさらに短くて良い。【００１３】  このようにして得られた茸栽培用殺菌菌床は、通常通風により冷却してから、所望の茸菌を植菌して培養する。これらの工程は、加熱のみで殺菌した菌床を用いる従来法と異なるところはない。【００１４】  茸の人工栽培における設備費や熱エネルギー消費が大幅に節減されるので、茸の製造コストが下がる。また二酸化炭素排出量が減少する。既存設備への応用も簡単である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムで成形された笠について断面がR形状で、かつ外側に膨らんだお椀形形状を有し、このお椀形形状を有する笠の開口部に対向して蓋をする方向に鍔状のゴム笠を形成した高分子製がいしについて笠部とこれに対向する鍔状のゴム笠を一体して成形し、成形時には笠部の内側に型成形用の２分割半割れ中子を取り付け、成形後前記中子を、中子の分割部間で軸方向に相対する平面にあって、笠部開口部平面の中心点を通る笠部開口部直径方向の直線を、回転の中心として９０°回転し、鍔状のゴム笠を曲げて取り出すことによって製造する高分子製がいしの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力機器の送電線に用いられる高分子製がいしに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来の高分子製がいしの一例を示す。
両端に金属製の金具１が取り付けられたＦＲＰ棒２の周りにはゴムの被覆３及びゴムで形成された鍔状の笠４が形成されている。そしてこのゴムで形成された鍔状の笠４の内側には同じくゴムで形成されたカップ形の笠５が取り付けられている。
ここでカップ形とは、開口部の内径に対して開口部入り口から内側の底までの長さ（深さ）の比が１以上あり、かつ側面に一部直線部分を有する形状のことをここでは定義する。
カップ形の笠５の前にあるゴムで成形された鍔状の笠４は、カップ形の笠５の口より雨水が入りにくくするための役割もある。これにより、雨天時においても、カップ形の笠５の外側は雨により濡れるが、内側は濡れにくく、乾いた部分を形成しやすい。このため雨天時においても漏洩電流が流れにくく、結果として信頼性のある高電圧用のがいしを提供する事が可能である。
【０００３】
図３は従来の高分子製がいしの他の例を示す。
両端に金属製の金具１が取り付けられたＦＲＰ棒２の周りにはゴムの被覆３及びゴムで形成されたカップ形の笠５が取り付けられている。そしてこのカップ形の笠５の内側には同じくゴムで形成された鍔状の笠４が取り付けられている。
この構造においても図１と同様の働きを示し、雨天時においても、カップ形の笠の外側は雨により濡れるが、内側は濡れにくく、乾いた部分を形成しやすい。このため雨天時においても漏洩電流が流れにくく、結果として信頼性のある高電圧用のがいしを提供する事が出来る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来構造でゴム成形する場合、カップ形の笠５の前にゴムで成形された鍔状の笠４を取り付けた構造となっているため、成型後成型品を取り出し、カップ形の笠５の中に入れてある成型用の中子を取り出すことができず、このため一体成形する事はできなかった。このため、この形状を成形するには、始めに鍔状の笠４とＦＲＰ棒２の被覆３部分を一体成形する。次に、カップ形状の笠５を別に成形する。そしてこのカップ形状の笠５をゴム被覆３の上に取り付け接着剤などで固定する。
【０００５】
このように、この上記従来構造でゴムを成形する場合すべて同時に一体成形する事が出来なかった。このため、成形を２段階に分けて行い、又更に接着工程があるため製造コストが高く、又接着部分の長期信頼性にも問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
ゴムで成形された笠にであってお椀形形状を有し、このお椀形形状を有する笠に対して蓋をする方向に鍔状のゴム笠を形成する。ここでお椀形形状とは、断面について内側がR形状を有し、かつ外側に膨らんだ構造を示す。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施の形態の一例を示す。
両端に金属製の金具１がかしめ圧着により取り付けられたＦＲＰ棒２に所定の厚さを有するゴム被覆３を形成する。そしてこのゴム被覆３の金具側にはゴムで形成されたお椀形形状の笠６が形成されている。ここで、このゴムで形成されたお椀形形状の笠６の開口部の方向は金具１とは反対方向に向いている。そして、お椀形形状の笠６の開口部方向に鍔状の笠４が形成されている。また、このゴムで形成されたお椀形形状の笠６と鍔状の笠４の位置関係は、お椀形形状の笠６に対してちょうど蓋をする方向に鍔状の笠４が構成されている。
【０００８】
本発明の高分子製がいしを成形する時、成形前にお椀形形状の笠６の内側に当たる部分に、型成形用の中子を取り付ける。そして成形後、製品を金型から取り出し、お椀形形状の笠６内に入れてある中子を取り出すとき、この中子は２分割されており、この中子を取り出す場合、内側にある鍔状の笠４はゴム製であるために容易に曲げることができる。このため、成形後この中子を取り出す場合、この半割れ中子を、中子の分割部間で軸方向に相対する平面にあって、お椀形形状の笠６の開口部平面の中心点を通る笠部開口部直径方向の直線を、回転の中心として、９０°回転することが出来、これにより中子を簡単に取り出すことが可能である。
【０００９】
【発明の効果】
この構造において、雨天時においても、お椀形形状の笠の外側は雨により濡れるが、内側にはお椀形形状の前にある鍔状の笠によりふたの役目がなされているため、雨水がお椀形形状の内側に入りにくく、乾いた部分を形成しやすい。このため雨天時においても漏洩電流が流れにくく、結果として信頼性のある高電圧用のがいしを提供する事が出来る。
また成形においても、シリコーンゴムで成形する場合、すべて同時に一体成形する事が出来る。このため、これまでのように成形を２段階に分けて行い、又更に笠を接着するための接着工程を行う必要がないため、製造コストが安く、また従来問題になっていた接着部分における長期信頼性にも問題がない高分子製がいしを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高分子製がいしの実施の形態の一例を示した図である。
【図２】従来の高分子製がいしの一例を示した図である。
【図３】従来の高分子製がいしの他の例を示した図である。
【符号の説明】
１  金具
２  ＦＲＰ棒
３  ゴム被覆
４  鍔状の笠
５  カップ形状の笠
６  お椀形形状の笠
【図１】
0004530386.tif 000002
【図２】
0004530386.tif 000003
【図３】
0004530386.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組付き筒（２）で壜体口筒に外装するキャップ本体（１）と、該キャップ本体（１）の後端にヒンジ（１２）で結合された蓋体（１３）とから構成される合成樹脂製のヒンジキャップであって、前記ヒンジ（１２）の一端を、連結板（３）を介して前記組付き筒（２）の後部下端に連結部（４）で連結し、該連結部（４）の片側近傍の、前記組付き筒（２）の下端から該連結部（４）の上位を経て前方へ略半周に亘って、肉薄溝状の傾斜状弱化線（１０）を上り勾配に形成して成るヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壜体に組付けられ、廃棄時においてこの壜体と容易に分別可能とした合成樹脂製ヒンジキャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のヒンジキャップの従来例として、実用新案登録第２５９６６９９号公報記載のものが知られている。
【０００３】
この公報記載のヒンジキャップは、壜体口筒の外周に嵌着するキャップ本体の組付き筒に、ヒンジの一側端近傍の上端から下端に亘って縦方向の弱化線を設けると共に、キャップ本体の頂板に、弱化線の上部に連続した周方向の弱化線を設けて構成され、廃棄時には、ヒンジを介して一体に連結されている蓋体を引っ張ることにより、両弱化線を破断してキャップ本体を壜体口筒から取り外し、分別するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術にあっては、キャップの分別取り外しに際して、最初に蓋体を後方へ引っ張って、縦方向の弱化線全体と、これに連結する部分の周方向弱化線とを同時に破断しなければならないので、この最初の弱化線破断操作に大きな操作力を要し、分別作業を迅速、円滑に行うことができない、と云う問題があった。
【０００５】
また、キャップを壜体口筒に組み付けるために、壜体口筒外周に設けた係合突条と、組付き筒内周に設けた係合突条とを打栓により乗り越えさせてアンダーカット結合させるが、この打栓による乗り越え時に、組付き筒に拡径方向の強い力が作用するため、縦方向の弱化線が破断してしまう恐れがある、と云う問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、壜体への打栓組付け時における弱化線の破断を防止すると共に、分別廃棄時における弱化線の破断を小さい操作力で容易に行えるようににすることを技術的課題とし、もってヒンジキャップの打栓組付けおよび分別取り外しを、安全にかつ良好にそして円滑に達成できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決する本発明の手段は、
組付き筒により壜体口筒に外装するキャップ本体と、このキャップ本体の後端にヒンジで結合された蓋体とから構成される合成樹脂製のヒンジキャップであること、
ヒンジの一端を、連結板を介して組付き筒の後部下端に連結部で連結すること、この連結部の片側近傍の、組付き筒の下端からこの連結部の上位を経て前方へ略半周に亘って、肉薄溝状の傾斜状弱化線を上り勾配に形成すること、
にある。
【０００８】
壜体口筒へのヒンジキャップの組付けは、打栓により、キャップ本体の組付き筒を壜体口筒にアンダーカット結合させるが、この組付き筒に設けた弱化線は傾斜状に形成されていて、打栓による拡径方向の力が、そのまま弱化線の破断方向の力としては作用しないため、弱化線が破断してしまう恐れはなく、ヒンジキャップを安全にかつ円滑に組付けることができる。
【０００９】
分別廃棄時には、蓋体を開けて後方および側方へ引っ張ると、ヒンジおよび連結板を介して、組付き筒がその後部下端から傾斜状の弱化線に沿って略半周破断されるので、そのまま蓋体を引き上げれば、キャップ本体を壜体口筒から容易に取り外すことができる。
【００１０】
その場合、組付き筒の弱化線は一方向へ傾斜状に形成されているので、最初の破断操作は、組付き筒の下端から一方向へ破断するだけでよく、したがって、この最初の破断を小さい操作力で容易に達成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
ヒンジキャップは、壜体口筒に組付くキャップ本体１と、このキャップ本体１の後端に、連結板３およびヒンジ１２を介して連結された蓋体１３とから構成されている。
【００１２】
キャップ本体１は、壜体口筒の外周にアンダーカット結合する組付き筒２の上端内方に、蓋体１３の周壁１５が係脱可能に外嵌する嵌着筒片８を起立連設し、さらにその内方に、頂板５を介して、壜体口筒の内周面に密接するシール筒６を連設すると共に、頂板５の上面内側には注出口１１を形成する注出筒片７が立設されている。
【００１３】
蓋体１３の頂壁１４の内面には、蓋体１３の閉状態において注出筒片７の内周面に密接して注出口１１を密閉する栓筒片１６が突設されている。
【００１４】
連結板３は略Ｌ形に形成されていて、その下端部である連結部４の先端が組付き筒２の後部下端に連接されていると共に、上端がヒンジ１２の一端に連接されている。
【００１５】
組付き筒２の後部下端であって、連結板３との連結部４の片側近傍には、破断を容易にすべく、直角三角形状の切込み９が設けてあり、この切込み９の上端から連結部４の上位を経て組付き筒２の前方へ略半周に亘って、肉薄溝状の傾斜状弱化線１０が上り勾配に形成されている。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
壜体口筒への打栓による組付けにおいて、キャップ本体の組付き筒に設けた弱化線は傾斜状に形成されていて、打栓による拡径方向の力が、そのまま弱化線に破断方向の力としては作用しないため、弱化線が破断してしまう恐れはなく、もってヒンジキャップを安全、良好にかつ円滑に組付けることができる。
【００１７】
また、分別廃棄時における、蓋体の引っ張り操作による弱化線の破断動作において、組付き筒の弱化線は一方向へ傾斜状に形成されているので、最初の破断操作は、組付き筒の下端から一方向へ破断するだけでよく、したがって、この最初の破断を小さい操作力で容易に行うことができ、もって、壜体口筒からのヒンジキャップ分別取り外しを容易にかつ迅速、円滑に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す、開蓋状態の斜視図。
【図２】図１に示した実施例の、閉蓋状態の背面図。
【図３】図１に示した実施例の、閉蓋状を示す後半分の側面図。
【符号の説明】
１  ；  キャップ本体
２  ；  組付き筒
３  ；  連結板
４  ；  連結部
５  ；  頂板
６  ；  シール筒
７  ；  注出筒片
８  ；  嵌着筒片
９  ；  切込み
１０；  傾斜状弱化線
１１；  注出口
１２；  ヒンジ
１３；  蓋体
１４；  頂壁
１５；  周壁
１６；  栓筒片
【図１】
0004415402.tif 000002
【図２】
0004415402.tif 000003
【図３】
0004415402.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子から送波される超音波の送波範囲を広げるホーンであって、超音波振動子における超音波の送波面の少なくとも一部を露出させる開口部を備え、該開口部は、超音波の送波方向に沿って開口面が狭くなるように形成され且つ内周面が前記送波方向に沿って傾斜した部位と、内周面が前記送波方向と平行な部位とから成ることを特徴とするホーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動子から送波される超音波の送波範囲を広げるホーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波を空間に送波してその空間内に存在する物体からの反射波を受信することで、ドップラー効果により変化する周波数成分を検出して物体の移動を検知する車載用の障害物検出用の超音波センサが知られており、例えば特許文献１で開示されているようなものがある。この種の超音波センサに用いられる超音波送波器は、図２に示すように、超音波の送波と障害物からの反射波の受信とを行う超音波振動子２と、超音波振動子２を収納して超音波振動子２から送波される超音波の送波範囲を広げるホーン１’とから成る。
【０００３】
超音波振動子２は、略円柱形状に形成され、軸方向の一方の端面には超音波を送波する略円盤状の圧電素子から成る送波部２０が設けられ、他方の端面には２つのリード２１が設けられている。超音波振動子２は、該リード２１間に交流電圧を印加することで送波部２０を振動させ、超音波を送波する。
【０００４】
ホーン１’は、一端が開放された有底円筒形状に形成され、他端の底部１１に送波部２０を対向させる形で超音波振動子２を内部に収納する。底部１１の略中央には、底部１１の軸方向に貫通する平面視略円形状の開口部１０’が設けられている。該開口部１０’は、図２（ｂ）に示すように、超音波振動子２の送波部２０の直径よりも小さい直径で形成され、音波の回折を利用することで超音波の送波範囲を広げている。
【特許文献１】特開２００１−２３８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記従来例において、ホーン１’の開口部１０’から一定の距離を置いて超音波の音圧レベルを測定した結果を図２（ｃ）に示す。尚、同図において、縦軸が超音波の音圧レベル、横軸が開口部１０’の法線方向を０度とした時の超音波の送波角を表している。同図を見ると、開口部１０’の前方において超音波の音圧レベルが落ちていることがわかる。このように、上記従来例では、送波する超音波がホーン１’の開口部１０’の前方に効率よく出力されず、開口部１０’の前方における超音波の指向性が悪くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、超音波を効率よく送波できるホーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、超音波振動子から送波される超音波の送波範囲を広げるホーンであって、超音波振動子における超音波の送波面の少なくとも一部を露出させる開口部を備え、該開口部は、超音波の送波方向に沿って開口面が狭くなるように形成され且つ内周面が前記送波方向に沿って傾斜した部位と、内周面が前記送波方向と平行な部位とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、超音波振動子における超音波の送波面の少なくとも一部を露出させる開口部を備え、該開口部は、超音波の送波方向に沿って開口面が狭くなるように形成され且つ内周面の少なくとも一部が前記送波方向に沿って傾斜しているので、送波部より送波される超音波が集音されて開口部の前方にも効率よく送波することができ、したがって開口部の前方における超音波の指向性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。但し、本実施形態における基本構成は従来例と共通するので、共通する部位については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態においては、図１（ａ）に示すように、開口部１０が、略円筒形状の円筒部１０ａと、底部１１の軸方向の途中から送波部２０の送波面にかけて開口面が広がり且つ内周面が傾斜する略円錐台形状の円錐台形部１０ｂとを組み合わせた形で形成されている。即ち、送波部２０の送波面から超音波の送波方向に沿って開口面が狭くなるように形成され、且つ開口部１０の内周面が送波部２０側の開口面の周縁から他方の開口面の周縁に向かって傾斜している。ここで、従来例と同様に、ホーン１の開口部１０から一定の距離を置いて超音波の音圧レベルを測定した結果を図１（ｃ）に示す。尚、同図において、縦軸が超音波の音圧レベル、横軸が開口部１０の法線方向を０度とした時の超音波の送波角を表している。同図を見ると、従来例の結果（図２（ｃ）参照）と比較して、開口部１０の前方における超音波の音圧レベルが落ちていないことがわかる。
【００１１】
上述の結果が得られたのは、送波部２０の送波面の露出する面積を大きくし、また開口面を超音波の送波方向に沿って狭くし且つ内周面を前記送波方向に沿って傾斜させることで超音波を集音することができ、したがって開口部１０の前方にも効率よく送波することができるためと推測される。
【００１２】
また、送波部２０側の開口面を広げることで、送波部２０とホーン１との接触面積が小さくなり、したがって送波部２０とホーン１との間の僅かな隙間で起こる干渉を低減することができると推測される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のホーンを示す図で、（ａ）は断面図で、（ｂ）は開口部の前方から見た図で、（ｃ）は超音波の指向特性を表すグラフである。
【図２】従来のホーンを示す図で、（ａ）は断面図で、（ｂ）は開口部の前方から見た図で、（ｃ）は超音波の指向特性を表すグラフである。
【符号の説明】
【００１４】
１  ホーン
１０  開口部
【図１】
0004415945.tif 000002
【図２】
0004415945.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体により形成された屈曲管状の管状部材内の任意の位置にＸ線非破壊検査用のＸ線フィルムを挿置する方法であって、
Ｘ線フィルムを前記管状部材の内部に挿置し得る形状および大きさに形成し、該Ｘ線フィルムの両端部裏面側に従動磁石を固定し、該Ｘ線フィルムを前記管状部材の入口部に挿入すると共に、前記従動磁石に前記管状部材の管壁を挟む外側から操作磁石を吸着させ、前記操作磁石を前記管状部材の外面に沿う移動操作によって前記従動磁石を追従移動させて前記Ｘ線フィルムを任意の位置に移動挿置させることを特徴とする管状部材内部へのフィルム挿置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線を用いた非破壊検査において、Ｘ線フィルムを非磁性体により形成された管状部材内の任意の位置に挿置する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線を用いた非破壊検査として、探傷部位の背後にＸ線フィルムを配置して当該部位に表面側からＸ線を照射し、透過したＸ線像を撮影するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような非破壊検査において、複雑な形状の部位の撮影ではＸ線フィルムの配置が困難な場合があった。
【０００４】
例えば、図１に示すジェットエンジンの圧縮機のパイプディフューザー１０の溶接部位１１をＸ線によって撮影するような場合、パイプディフューザー１１の内部にＸ線フィルムを挿置して外部からＸ線を照射するのが好ましい。しかし、狭い管状部の内部の任意の位置にＸ線フィルムを正しく挿置することは極めて難しいためにパイプの外部にＸ線フィルムを配置して行わざるを得ず、その結果、精度の高い検査を行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、狭い管状部材内の任意の位置にＸ線非破壊検査用のＸ線フィルムを簡単に挿置することのできる、管状部材内部へのフィルム挿置方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の管状部材内部へのフィルム挿置方法は、非磁性体により形成された屈曲管状の管状部材内の任意の位置にＸ線非破壊検査用のＸ線フィルムを挿置する方法であって、Ｘ線フィルムを前記管状部材の内部に挿置し得る形状および大きさに形成し、該Ｘ線フィルムの両端部裏面側に従動磁石を固定し、該Ｘ線フィルムを前記管状部材の入口部に挿入すると共に、前記従動磁石に前記管状部材の管壁を挟む外側から操作磁石を吸着させ、前記操作磁石を前記管状部材の外面に沿う移動操作によって前記従動磁石を追従移動させて前記Ｘ線フィルムを任意の位置に移動挿置させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る管状部材内部へのフィルム挿置方法を用いてＸ線探傷を行う被検体としてのジェットエンジンの圧縮機のパイプディフューザー１０を示す。図示ジェットエンジンの圧縮機のパイプディフューザーは、燃焼器の外周側に位置して高温化するために非磁性体のニッケル系合金によって形成されている。
【０００９】
このパイプディフューザー１０の溶接部位１１のＸ線による探傷のために屈曲管状のパイプディフューザーの内部所定位置にＸ線フィルムを挿置するものである。
【００１０】
まず、図２に示すようにＸ線フィルム２０を必要に応じた大きさでパイプディフューザー１０の内部に安定して挿置し得る形状に形成すると共に、その長手方向両端部裏面側にそれぞれ従動磁石としてのフィルム側マグネット２１を接着剤によって固定する。フィルム側マグネット２１は、どのような形状であっても良いが、そのフィルム側の面が吸着対象のパイプディフューザー１０の内面曲面に対応していることが好ましい。
【００１１】
そして、このようなフィルム側マグネット２１を備えたＸ線フィルム２０を、概念図である図３に示すように、パイプディフューザー１０の開口部からその内部に挿入し、そのフィルム側マグネット２１と対応するパイプディフューザー１０の壁面を挟む外側に、操作磁石としての操作マグネット３０を位置させて両者を吸着させる。
【００１２】
これにより、Ｘ線フィルム２０がパイプディフューザー１０の内面に沿って位置すると共に、操作マグネット３０はパイプディフューザー１０の外面に脱落不能となり、この状態で操作マグネット３０をパイプディフューザー１０の外面に沿ってスライド移動操作することでパイプディフューザー１０の内部を内面に沿って移動させることができる。
【００１３】
その後、操作マグネット３０をパイプディフューザー１０の外面に沿って線フィルム２０を挿置すべき位置までスライドさせることで、Ｘ線フィルム２０をパイプディフューザーの内部の任意の位置に位置させることができるものである。尚、移動操作中に操作マグネット３０とフィルム側マグネット２１の吸着が剥がれてしまった場合には、操作マグネット３０をパイプディフューザー１０の外面への吸着する力が消失するために認識できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る管状部材内部へのフィルム挿置方法によれば、Ｘ線フィルムを管状部材の内部に挿置し得る形状および大きさに形成し、該Ｘ線フィルムの両端部裏面側に従動磁石を固定し、該Ｘ線フィルムを管状部材の入口部に挿入すると共に、従動磁石に管状部材の管壁を挟む外側から操作磁石を吸着させ、操作磁石を管状部材の外面に沿う移動操作によって従動磁石を追従移動させてＸ線フィルムを任意の位置に移動させることにより、狭い管状部材内の任意の位置にＸ線フィルムを簡単且つ確実に挿置することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本本発明に係る管状部材内部へのフィルム挿置方法を用いてＸ線探傷を行うジェットエンジンの圧縮機のパイプディフューザーを示す図である。
【図２】Ｘ線フィルムを示す図である。
【図３】Ｘ線フィルムの挿置方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１０  パイプディフューザー（管状部材）
２０  Ｘ線フィルム
２１  フィルムマグネット（従動磁石）
３０  操作マグネット（操作磁石）
【図１】
0004590715.tif 000002
【図２】
0004590715.tif 000003
【図３】
0004590715.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ蒸着法によりα−Ａｌ２Ｏ３単結晶基板上にアナターゼ型ＴｉＯ２とＴｉ２Ｏ３とが混在した高い活性を持つ光触媒薄膜を作製する方法。
【請求項２】
アナターゼ型ＴｉＯ２とＴｉ２Ｏ３の結晶構造の酸化チタン薄膜を形成させる基板温度は、４５０℃〜５５０℃に制御され、酸素ガス圧は３０ｍＴｏｒｒ〜４０ｍＴｏｒｒに制御する請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アナターゼ型結晶構造のＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在した配向性膜を作製することにより、従来のアナターゼ型及びルチル型ＴｉＯ2薄膜に比べ光触媒反応効率などの特性を向上させようとするものである。即ち、本発明は、ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在した膜を光触媒として用いることにより窒素酸化物等の有害ガスの分解、除去を行う反応効率の向上を目的としている。
【０００２】
【従来の技術】
近年の環境問題への関心の高まりから、酸化チタン（ＴｉＯ2）の光触媒効果を利用した機能性コーティング材料が注目を集めている。ＴｉＯ2の持つ３つの結晶構造（ルチル、アナターゼ、ブロッカイト）の中で光触媒薄膜として適しているのはアナターゼであると言われている。その理由としては、アナターゼのバンドギャップが他２種の結晶構造のそれより大きい（約３．２ｅＶ）ため、バンドギャップ以上のエネルギーが入射した際に生じる電子−正孔対の再結合確率が低くなり、結果的に表面において正孔が寄与する触媒作用が高くなるからであると言われている。
【０００３】
しかし、実際に光触媒性能の優劣を決定する要因は非常に複雑であり、結晶性の良いアナターゼ膜の堆積に成功したとしても十分な光触媒活性を得ることができないため、白金（Ｐｔ）などの別の金属を担持させたりして触媒活性を向上させる必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、アナターゼ型ＴｉＯ2にＴｉ2Ｏ3を混在させることで、異種金属を添加することなく高活性な光触媒薄膜を提供すること、ならびに、該光触媒薄膜の製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アナターゼ型ＴｉＯ2にＴｉ2Ｏ3を混在させることにより、高活性な光触媒効果を実現させるものである。また、実際にそのような薄膜を作製する手段として、レーザー蒸着法を使用し、基板温度、酸素分圧、蒸着速度を制御して薄膜を作製するものである。このように、アナターゼ型ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3を混在させることで、新たに金属担持等を行うことなく、高い光触媒活性を実現することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、金属チタンを低圧酸素ガス雰囲気で、レーザ照射によって蒸発させ、無機あるいは金属の平滑表面あるいは単結晶表面の基板にＴｉＯ2およびＴｉ2Ｏ3の形態で蒸着させて、薄膜状の結晶を成長させるものである。
【０００７】
この作製条件としては、レーザの出力と照射方法、酸素雰囲気の圧力、基板の種類と温度が重要な項目である。
即ち、本発明は、低圧酸素雰囲気（３０ｍＴｏｒｒ〜４０ｍＴｏｒｒ）でレーザ蒸着法によりα−Ａｌ2Ｏ3平滑な単結晶基板上に厚さが１０ｎｍ（ナノメータ）から１μｍの範囲に制御されたアナターゼ型のＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在した薄膜を作製させるものである。アナターゼ型のＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在した薄膜を形成させる基板温度は、４５０℃〜５５０℃（最も好ましくは５００℃）に制御される条件、酸素ガス圧は３０ｍＴｏｒｒ〜４０ｍＴｏｒｒ（最も好ましくは３５ｍＴｏｒｒ）に制御される条件とする。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００８】
【実施例１】
１パルス当たり４０ｍＪ、繰り返し周波数１０ＨｚのＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネット）レーザ（波長５３２ｎｍ）を低圧酸素雰囲気中（３５ｍＴｏｒｒ）に置いた金属チタンターゲットに直径１ｍｍに集光させて入射した。金属チタンターゲットより５ｃｍの距離に基板温度５００℃に保持したα−Ａｌ2Ｏ3単結晶基板を設置し、２時間のレーザー照射で酸化チタン膜を作製した。得られた酸化チタン薄膜は厚さ０．２μｍであった。ここで用いた単結晶基板（０００１）面はα−Ａｌ2Ｏ3であり、各基板は鏡面研磨処理をしているものを使用した。
【０００９】
この薄膜の結晶構造をＸ線回析法により評価したところ、アナターゼ型ＴｉＯ2（００４）配向とＴｉ2Ｏ3（００６）配向のピークが観測され、両者の混在膜が形成されていることを確認した。このＸＲＤ測定（Ｘ回折測定）結果を図１に示す。図１から、（０００１）面のα−Ａｌ2Ｏ3基板上にアナターゼＴｉＯ2（００４）とＴｉ2Ｏ3（００６）が配向していることが示されている。
【００１０】
【実施例２】
実施例１で製膜した試料の実際の光触媒性能評価を行った。石英容器に試料、及び有機色素（メチレンブルー）溶液を入れ封入し、ブラックライトを光源として室温で照射しながら、色素の分解を吸光度変化として一定時間おきに観測した。
【００１１】
また比較のため、同じレーザ蒸着法を用いて、製膜条件及び基盤を調節して、ルチル単結晶薄膜、及びアナターゼ単結晶薄膜を製膜し、これらに対しても同評価を行った。測定結果を図２に示す。なお、いずれも膜厚はおよそ０．２μｍであり、実施例１で製膜したアナターゼ型ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3混在膜と同程度とした。
【００１２】
図２の縦軸は色素の除去率、横軸は光照射時間である。これより、アナターゼＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3混在薄膜は、ルチル単結晶薄膜及びアナターゼ単結晶薄膜より多くの色素を分解しており、高い光触媒活性を有することを確認した。即ち、図２から、アナターゼ型ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在膜がより多くの有機色素を分解したことがわかる。
【００１３】
【発明の効果】
アナターゼ型ＴｉＯ2にＴｉ2Ｏ3を混在させることで、新たに金属担持等を行うことなく、高い光触媒活性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で製膜されたアナターゼ型ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3混在膜のＸ線回析測定結果である。（０００１）面のα−Ａｌ2Ｏ3基板上にアナターゼＴｉＯ2（００４）とＴｉ2Ｏ3（００６）が配向している。
【図２】アナターゼ型ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在膜、ルチル型ＴｉＯ2単結晶薄膜及びアナターゼＴｉＯ2単結晶薄膜の光触媒性能評価を有機色素の分解量により評価したものである。アナターゼ型ＴｉＯ2とＴｉ2Ｏ3の混在膜がより多くの有機色素を分解したことがわかる。
【図１】
0004590580.tif 000002
【図２】
0004590580.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリートをウェットスクリーニングしてモルタルを採取し、採取したウェットスクリーニング後のモルタルの単位質量、水分含有率、及び生コンクリートの単位粗骨材体積、粗骨材吸水率、細骨材率、砂セメント比、水セメント比、空気量の全てを変量として多変量回帰分析により求めた回帰係数を含む関係式により水分含有率変動補正値を求め、補正生コンクリート単位水量を、（補正前の生コンクリート単位水量）−（水分含有率変動補正値）の式の演算により求めることを特徴とする生コンクリート単位水量推定方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は，生コンクリートの単位水量を推定する際、生コンクリートをウェットスクリーニングして得たモルタルの水分含有率測定を行い、その水分含有率から生コンクリートの単位水量を推定する生コンクリート単位水量推定方法に関するものである。
【従来の技術】
従来、セメント、水、細骨材（砂）、粗骨材（石）、空気等を含む生コンクリートの単位水量を推定する際に、この生コンクリートの一部を採取して水分含有率を測定したのでは粗骨材のばらつきにより単位水量の測定精度が低いことを考慮して、粗骨材の影響を少なくするためにウェットスクリーニングしたモルタルの水分含有率を測定し、その水分含有率と生コンクリート単位モルタル量から単位水量を推定することが行われている。
このとき、従来の推定方法では、生コンクリート中のモルタル水分含有率とウェットスクリーニングしたモルタル水分含有率が同じであるという前提の基で単位水量が推定されている。
しかし、実際には、ウェットスクリーニング前後でモルタル水分含有率が変化してしまうために、精度良く単位水量を推定することができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来事情に鑑み開発されたものであり、ウェットスクリーニング前後でのモルタル水分含有率の変動を推定して、精度良く生コンクリートの単位水量を推定することが可能な生コンクリート単位水量推定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の生コンクリート単位水量推定方法は、生コンクリートをウェットスクリーニングしてモルタルを採取し、採取したウェットスクリーニング後のモルタルの単位質量、水分含有率、及び生コンクリートの単位粗骨材体積、粗骨材吸水率、細骨材率、砂セメント比、水セメント比、空気量の全てを変量として多変量回帰分析により求めた回帰係数を含む関係式により水分含有率変動補正値を求め、補正生コンクリート単位水量を、（補正前の生コンクリート単位水量）−（水分含有率変動補正値）の式の演算により求めることを特徴とするものである。
すなわち、本発明は、ウェットスクリーニングの影響による単位水量の推定誤差を、ウェットスクリーニングモルタル単位質量とウェットスクリーニングモルタル水分含有率又はウェットスクリーニングモルタル水分含有率から算出した生コンクート推定単位水量、配合比率、使用した骨材の特性値、空気量の全てを変量とした関係式を用いて得た分含有率変動補正値を用いて補正し、精度良く生コンクート単位水量を推定するものである。
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る生コンクリート単位水量推定方法においては、ウェットスクリーニング（ＷＳ）による水分含有率変動分を、ウェットスクリーニングモルタルの単位質量と水分含有率、生コンリートの単位粗骨材体積、粗骨材吸水率、細骨材率、砂セメント比、水セメント比、空気量、これらの全て又はこれらの中のいくつかを変量とした例えば下記の関係式を用いて補正し、生コンクリート単位水量を推定する。なお、下記の関係式は多変量回帰分析等の手法で導くことができる。
ウェットスクリーニング（ＷＳ）による水分含有率変動補正値＝Ａ０＋Ａ１＊ＷＳモルタル単位質量＋Ａ２＊モルタル水分含有率＋Ａ３＊生コンクリート空気量＋Ａ４＊細骨材率＋Ａ５＊単位粗骨材体積
ここに、Ａ０〜Ａ５：多変量回帰分析により求めた回帰係数である。
そして、補正生コンクリート単位水量を、
補正生コンクリート単位水量＝（補正前の生コンクリート単位水量）−（ＷＳによる水分含有率変動補正値）の式により求めるものである。
次に、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る具体的な実施例について説明する。
（実施例）
セメント、水、細骨材（砂）、粗骨材（石）２、空気等を含む生コンクリート１を用意し、この生コンクリート１を５ｍｍ升目の篩１０にかけてウェットスクリーニングしモルタル２０を取り出した。
この場合、生コンクリート１としては、セメント３７５ｋｇ／ｃｍ3（比重３．０４ｇ／ｃｍ3）、水１８０ｋｇ／ｃｍ3、細骨材（砂）７１５ｋｇ／ｃｍ3（比重２．６１ｇ／ｃｍ3、吸水率１．２４％）、粗骨材（石）１０２１ｋｇ／ｃｍ3（比重２．７ｇ／ｃｍ3、吸水率０．７０１％）、空気量４．１６％のものを使用した。
生コンクリート１を前記篩１０にかけて取り出した前記モルタル２０には、セメント、水、細骨材、空気が含まれており、このモルタル２０の水分含有率（％）、単位質量（ｇ）、配合比率を測定し、
更に補正水分含有率（％）を、補正水分含有率（％）＝水分含有率−（Ａ０＋Ａ１＊生コンクリート空気量＋Ａ２＊単位質量＋Ａ３＊水分含有率＋Ａ４＊粗骨材体積＋Ａ５＊Ｓ（ａ）の関係式より求めた。
ここに、Ｓ（ａ）＝細骨材体積／（細骨材体積＋粗骨材体積）＊１００（％）とした。
このようにして求めた補正水分含有率（％）と、ウェットスクリーニングしたモルタル２０の配合比率とから、前記生コンクリート１の単位水量を算出（推定）した。
本実施の形態によれば、上述した測定及び演算からなる推定方法を採用することによって生コンクリート１の単位水量を、従来の方法、方式より精度良く推定することが可能となる。
なお、本発明は、生コンクリートに対してウェットスクリーニングを行う方法であれば、乾燥法、電子レンジ法、静電容量方法等の種々の水分含有率測定方法にも適用可能である。
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、所定の関係式により、ウェットスクリーニングによる水分含有率変動を補正して生コンクリートの単位水量を求めるものであるから、生コンクリートの単位水量を、従来の方法、方式より精度良く推定できる生コンクリートの単位水量推定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態における具体的な実施例の単位水量推定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  生コンクリート
２  粗骨材
１０  篩
２０  モルタル
【図１】
0004583552.tif 000002