(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
一端側を揺動中心として装置本体側に揺動可能に組み付けられ、前記装置本体に対して離間した離間状態と、前記離間状態よりも前記装置本体に近接した近接状態と間で揺動変位する揺動体と、
一端側が前記装置本体及び前記揺動体のうちいずれか一方の部材に揺動可能に組み付けられ、他端側が他方の部材にスライド可能に連結されたアームと、
前記装置本体及び前記揺動体のうち前記アームの他端側が連結された部材に設けられ、少なくとも前記揺動体が前記近接状態にある場合に、前記アームの他端側に接触して、前記アームの揺動中心側に前記アームを押圧するとともに、バネ、キャップ及びケーシングを有して構成された押圧手段と、
記録シートに転写される現像剤像を担持する感光体と、
前記感光体を露光するとともに、前記揺動体のうち前記装置本体側に組み付けられた露光器とを備え、
前記バネは、その軸方向が前記揺動体の長手方向に一致したコイル状であり、
前記キャップは、前記バネのうち前記アームの前記他端側を覆うようにして前記アームの前記他端に接触する接触面を形成し、
前記ケーシングは、前記キャップ及び前記バネを収納するとともに、前記揺動体の長手方向と平行な方向に前記キャップが変位することができるように前記キャップが挿入され、かつ、前記ケーシングは前記揺動体に一体化されており、
前記押圧手段は、前記揺動体の先端側から前記揺動体の揺動中心側に向かう向きの押圧力を発生し、
前記アームの揺動中心線と前記揺動体の揺動中心線とは平行であり、かつ、前記アームの他端側は、前記揺動体の揺動中心に近接又は離間する方向にスライド可能であり、
前記接触面は、前記揺動体が前記近接状態にある場合においては、前記アームの揺動中心及び前記接触面のうち前記押圧手段の力が作用する作用点を結ぶアーム軸線に直交する仮想平面に対して傾斜し、かつ、前記アームの揺動中心線と平行であり、
前記接触面は、前記揺動体が前記近接状態にある場合において、前記作用点を通り前記接触面と直交して前記アームの揺動中心側に向かう押圧力の向きが、前記アーム軸線を挟んで前記揺動体と反対側の領域に向かうように前記仮想平面に対して傾斜しており、
さらに、前記露光器は、前記揺動体が前記近接状態にある場合においては、前記感光体と接触して前記感光体から反力を受けることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
一端側を揺動中心として装置本体側に揺動可能に組み付けられ、前記装置本体に対して離間した離間状態と、前記離間状態よりも前記装置本体に近接した近接状態と間で揺動変位する揺動体と、
一端側が前記装置本体及び前記揺動体のうちいずれか一方の部材に揺動可能に組み付けられ、他端側が他方の部材にスライド可能に連結されたアームと、
前記装置本体及び前記揺動体のうち前記アームの他端側が連結された部材に設けられ、少なくとも前記揺動体が前記近接状態にある場合に、前記アームの他端側に接触して、前記アームの揺動中心側に前記アームを押圧するとともに、バネ、キャップ及びケーシングを有して構成された押圧手段と、
記録シートに転写される現像剤像を担持する感光体と、
前記感光体を露光するとともに、前記揺動体のうち前記装置本体側に組み付けられた露光器とを備え、
前記バネは、その軸方向が前記揺動体の長手方向に一致したコイル状であり、
前記キャップは、前記バネのうち前記アームの前記他端側を覆うようにして前記アームの前記他端に接触する接触面を形成し、
前記ケーシングは、前記キャップ及び前記バネを収納するとともに、前記揺動体の長手方向と平行な方向に前記キャップが変位することができるように前記キャップが挿入され、かつ、前記ケーシングは前記揺動体に一体化されており、
前記押圧手段は、前記揺動体の先端側から前記揺動体の揺動中心側に向かう向きの押圧力を発生し、
前記アームの揺動中心線と前記揺動体の揺動中心線とは平行であり、かつ、前記アームの他端側は、前記揺動体の揺動中心に近接又は離間する方向にスライド可能であり、
前記接触面は、前記揺動体が前記近接状態にある場合においては、前記アームの揺動中心及び前記接触面のうち前記押圧手段の力が作用する作用点を結ぶアーム軸線に直交する仮想平面に対して傾斜し、かつ、前記アームの揺動中心線と平行であり、
前記接触面は、前記揺動体が前記近接状態にある場合において、前記作用点を通り前記接触面と直交して前記アームの揺動中心側に向かう押圧力の向きが、前記アーム軸線を挟んで前記揺動体と反対側の領域に向かうように前記仮想平面に対して傾斜しており、
前記アームの一端側は、前記装置本体に揺動可能に組み付けられているとともに、前記アームと前記装置本体との組み付け位置は、前記揺動体の揺動中心からずれた位置であって、かつ、前記揺動体が前記近接状態にある場合において、前記アームの他端側より前記揺動体の揺動中心に近接した位置であり、
前記押圧手段のうち前記接触面に接触して押圧力を前記アームに作用させる部位は、前記揺動体が前記近接状態にある場合において前記接触面と平行となる平面にて構成されており、
さらに、前記露光器は、前記揺動体が前記近接状態にある場合においては、前記感光体と接触して前記感光体から反力を受けることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
一端側が前記装置本体及び前記揺動体のうちいずれか一方の部材に揺動可能に組み付けられ、他端側が他方の部材に設けられた案内部材に摺動可能に接触したアームを備え、
前記アームの他端側は、前記案内部材の長手方向一端側から他端側に渡って摺接変位しながら前記離間状態から前記近接状態に変位し、
さらに、前記案内部材のうち前記アームの他端側と摺接する摺接面は、長手方向一端側から他端側まで連続しているとともに、前記摺接面のうち他端側は、一端側に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体に対して、トップカバー等の揺動体が揺動可能に組み付けられた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、プラテンカバー等の揺動体を作像ユニット等の装置本体に揺動可能に組み付けているとともに、ワイヤにて揺動体が装置本体に対して過度に揺動変位してしまうことを防止している。
【特許文献１】特開２００１−２８１７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ワイヤにて揺動体が装置本体に対して過度に揺動変位してしまうことを防止しているのみであるので、揺動体を装置本体に近接させるように揺動体を閉じるときに、揺動体が装置本体に衝突するように大きな速度で閉じてしまうおそれがある。
【０００４】
そして、このように、揺動体が装置本体に衝突するように大きな速度で閉じると、揺動体及び装置本体に損傷が発生するおそれが高くなる。
本発明は、上記点に鑑み、揺動体を装置本体に近接させるように揺動体を閉じる際に、揺動体が装置本体に衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１及び２に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、一端側を揺動中心として装置本体（１Ｃ）側に揺動可能に組み付けられ、装置本体（１Ｃ）に対して離間した離間状態と、離間状態よりも装置本体（１Ｃ）に近接した近接状態と間で揺動変位する揺動体（１Ｂ）と、一端側が装置本体（１Ｃ）及び揺動体（１Ｂ）のうちいずれか一方の部材に揺動可能に組み付けられ、他端側が他方の部材にスライド可能に連結されたアーム（１１）と、装置本体（１Ｃ）及び揺動体（１Ｂ）のうちアーム（１１）の他端側が連結された部材に設けられ、少なくとも揺動体（１Ｂ）が近接状態にある場合に、アーム（１１）の他端側に接触して、アーム（１１）の揺動中心側にアーム（１１）を押圧する押圧手段（１２）とを備え、アーム（１１）の揺動中心線と揺動体（１Ｂ）の揺動中心線とは平行であり、かつ、アーム（１１）の他端側は、揺動体（１Ｂ）の揺動中心に近接又は離間する方向にスライド可能であり、さらに、アーム（１１）のうち押圧手段（１２）が接触する接触面（１１Ａ）は、揺動体（１Ｂ）が近接状態にある場合においては、アーム（１１）の揺動中心及び接触面（１１Ａ）のうち押圧手段（１２）の力が作用する作用点（Ｐ１）を結ぶアーム軸線（Ｌ３）に直交する仮想平面（Ｓ１）に対して傾斜し、かつ、アーム（１１）の揺動中心線と平行であることを特徴とする。
【０００６】
これにより、請求項１及び２に記載の発明では、揺動体（１Ｂ）が離間状態から近接状態に移行していくと、アームの他端側に押圧力が作用するとともに、押圧力が作用する接触面（１１Ａ）が傾斜しているので、揺動体（１Ｂ）を近接状態から離間状態とする成分の力（以下、この力を離間力という。）がアーム（１１）に作用する。
【０００７】
したがって、揺動体（１Ｂ）を装置本体（１Ｃ）に近接させるように揺動体（１Ｂ）を閉じる際に、揺動体（１Ｂ）が装置本体（１Ｃ）に衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止できる。
【０００８】
また、請求項１及び２に記載の発明では、接触面（１１Ａ）は、揺動体（１Ｂ）が近接状態にある場合においては、作用点（Ｐ１）を通り接触面（１１Ａ）と直交してアーム（１１）の揺動中心側に向かう押圧力の向きが、アーム軸線を挟んで揺動体（１Ｂ）と反対側の領域に向かうように仮想平面（Ｓ１）に対して傾斜していることも特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１及び２に記載の発明では、揺動体（１Ｂ）が離間状態から近接状態に移行する際には、前述したように、離間力がアーム（１１）に作用する。そして、揺動体（１Ｂ）が完全に近接状態となると、押圧力の向きがアーム軸線を挟んで揺動体（１Ｂ）と反対側の領域に向かうようになるので、近接状態にある揺動体（１Ｂ）を装置本体（１Ｃ）側に更に近接させるような力（以下、この力を近接力という。）が揺動体（１Ｂ）に作用することとなる。
【００１０】
したがって、請求項１及び２に記載の発明では、揺動体（１Ｂ）を装置本体（１Ｃ）に近接させるように揺動体（１Ｂ）を閉じる際に、揺動体（１Ｂ）が装置本体（１Ｃ）に衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止しつつ、揺動体（１Ｂ）が完全に近接状態となると、その状態が保持されるようになり、揺動体（１Ｂ）が不必要に揺動してしまうことを未然に防止できる。
【００１１】
なお、「揺動体（１Ｂ）が完全に近接状態となる」とは、例えば、揺動体（１Ｂ）がそれ以上、装置本体（１Ｃ）に近接するように揺動変位することができない状態をいう。
また、請求項２に記載の発明では、アーム（１１）の一端側は、装置本体（１Ｃ）に揺動可能に組み付けられており、さらに、アーム（１１）と装置本体（１Ｃ）との組み付け位置は、揺動体（１Ｂ）の揺動中心からずれた位置であって、かつ、揺動体（１Ｂ）が近接状態にある場合において、アーム（１１）の他端側より揺動体（１Ｂ）の揺動中心に近接した位置であることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項２に記載の発明では、揺動体（１Ｂ）が離間状態から近接状態に揺動していくと、アーム（１１）の他端側は、揺動体（１Ｂ）の揺動中心から離間していくようにスライド変位するので、離間力が作用するポイントと揺動体（１Ｂ）の揺動中心との距離が、揺動体（１Ｂ）の揺動と共に大きくなっていく。
【００１３】
したがって、揺動体（１Ｂ）を装置本体（１Ｃ）に近接させるように揺動体（１Ｂ）を閉じる際に、揺動体（１Ｂ）が装置本体（１Ｃ）に衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを効果的に防止できる。
【００１４】
また、請求項１及び２に記載の発明では、押圧手段（１２）は、揺動体（１Ｂ）の先端側から揺動体（１Ｂ）の揺動中心側に向かう向きの押圧力を発生することも特徴とする。
これにより、請求項１及び２に記載の発明では、離間力を確実に発生させることができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明では、押圧手段（１２）のうち接触面（１１Ａ）に接触して押圧力をアーム（１１）に作用させる部位（１２Ｂ）は、揺動体（１Ｂ）が近接状態にある場合において接触面（１１Ａ）と平行となる平面にて構成されていることも特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項２に記載の発明では、接触面（１１Ａ）と押圧手段（１２）とが面接触するので、近接力を安定的にアーム（１１）に作用させることができ、揺動体（１Ｂ）が不必要に揺動してしまうことを確実に防止できる。
【００１７】
また、請求項１及び２に記載の発明では、記録シートに転写される現像剤像を担持する感光体（３Ａ）と、感光体（３Ａ）を露光するとともに、揺動体（１Ｂ）のうち装置本体（１Ｃ）側に組み付けられた露光器（４）とを備え、露光器（４）は、揺動体（１Ｂ）が近接状態にある場合においては、感光体（３Ａ）と接触して感光体（３Ａ）から反力を受けることも特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項１及び２に記載の発明では、揺動体（１Ｂ）は、露光器（４）を介して離間状態とする向きの力を受けるものの、揺動体（１Ｂ）が完全に近接状態となると、その状態が保持されるので、揺動体（１Ｂ）が不必要に揺動してしまうことを未然に防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、一端側を揺動中心として装置本体（１Ｃ）側に揺動可能に組み付けられ、装置本体（１Ｃ）に対して離間した離間状態と、離間状態よりも装置本体（１Ｃ）に近接した近接状態と間で揺動変位する揺動体（１Ｂ）と、一端側が装置本体（１Ｃ）及び揺動体（１Ｂ）のうちいずれか一方の部材に揺動可能に組み付けられ、他端側が他方の部材に設けられた案内部材（１３）に摺動可能に接触したアーム（１１）とを備え、アーム（１１）の他端側は、案内部材（１３）の長手方向一端側から他端側に渡って摺接変位しながら離間状態から近接状態に変位し、さらに、案内部材（１３）のうちアーム（１１）の他端側と摺接する摺接面（１３Ａ）は、長手方向一端側から他端側まで連続しているとともに、摺接面（１３Ａ）のうち他端側は、一端側に対して傾斜していることを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項３に記載の発明では、アーム（１１）の他端側が摺接面（１３Ａ）の一端側に接触している場合より、アーム（１１）の他端側が摺接面（１３Ａ）の他端側に接触している場合の方が、摺接面（１３Ａ）とアーム（１１）とのなす角が大きくなる。
【００２１】
したがって、アーム（１１）の他端側が摺接面（１３Ａ）の一端側に接触している場合より、アーム（１１）の他端側が摺接面（１３Ａ）の他端側に接触している場合の方が、摺接面（１３Ａ）とアーム（１１）の他端側との間で発生する摩擦力が大きくなるので、揺動体（１Ｂ）を装置本体（１Ｃ）に近接させるように揺動体（１Ｂ）を閉じる際に、揺動体（１Ｂ）が装置本体（１Ｃ）に衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の斜視図であり、図２は本実施形態に係る画像形成装置の中央断面図であり、図３はトップカバー１Ｂが開いた状態（離間状態）を示す図であり、図４はトップカバー１Ｂの側面図であり、図５はトップカバー１Ｂが開いた状態を示すトップカバー１Ｂの下面側斜視図であり、図６〜図１１は揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図であり、図１２は露光器４と感光ドラム３Ａとの関係を示す図である。
【００２６】
２．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図２に示すように、用紙やＯＨＰシート（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成部２を有して構成されており、この画像形成部２は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、露光器４及び定着器５等から構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃによって形成された４種類の現像剤像を、用紙上で重ね合わせることにより用紙にカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２８】
すなわち、給紙トレイ６に載置されている複数枚の用紙のうち、給紙機構（フィーダ部）７により拾い上げられた積層方最上位に位置する用紙は、紙粉取りローラ８にて紙粉が除去された後、一対のレジストローラ９まで搬送され、この一対のレジストローラ９にて斜行が矯正された後、ベルトユニット１０に搬送される。
【００２９】
そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙の搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの順に直列に配設されており、ベルトユニット１０上を搬送される用紙には、４種類の現像剤像が順次、転写されていき、用紙への転写が完了した現像剤像は、定着器５にて加熱されて用紙に定着する。
【００３０】
そして、定着器５から排出された画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に位置するトップカバー１Ｂ（図１参照）に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
【００３１】
また、トップカバー１Ｂは、図１に示すように、筐体１Ｃと協働して画像形成装置１の外観意匠面を構成するとともに、装置本体の一部を構成する筐体１Ｃの上面側後方部に揺動可能に組み付けられている。
【００３２】
このため、トップカバー１Ｂは、筐体１Ｃに対して離間して筐体１Ｃの上面側を開放する離間状態（図３に示す状態）と、この離間状態よりも筐体１Ｃに近接して筐体１Ｃの上面側を閉塞する近接状態（図２に示す状態）と間で揺動変位することができる。なお、トップカバー１Ｂを装置本体（筐体１Ｃ）に対して揺動（開閉）させるための開閉機構の詳細は、後述する。
【００３３】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃには、図２に示すように、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示せず。）等が収納されている。そして、帯電した感光ドラム３Ａを露光器４にて露光して感光ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、現像剤を感光ドラム３Ａに供給すると、感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００３４】
また、露光器４は、図１２に示すように、感光ドラム３Ａの露光面に向けて光を照射する多数個の発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる発光部４Ａ、この発光部４Ａを保持する矩形枠状のホルダー４Ｂ等から構成されている。
【００３５】
なお、感光ドラム３Ａの露光面とは、感光ドラム３Ａの外周面のうち現像剤像が担持され得る領域をいい、発光部４Ａを構成する多数個のＬＥＤは、露光面に近接した位置にて感光ドラム３Ａの軸方向に直列に並んで配設されている。
【００３６】
また、ホルダー４Ｂは、その上端側側面に設けられた軸部４Ｃを介してトップカバー１Ｂに揺動可能に組み付けられているともに、トップカバー１Ｂの開閉状態に機械的に連動してトップカバー１Ｂに対して揺動変位する。
【００３７】
具体的には、トップカバー１Ｂが閉じられて近接状態となったときには、図４に示すように、発光部４Ａが下方側に位置して感光ドラム３Ａの露光面に近接するようにホルダー４Ｂとトップカバー１Ｂとのなす角が大きくなり、一方、トップカバー１Ｂが開かれて離間状態となったときには、図３又は図５に示すように、発光部４Ａがトップカバー１Ｂに近接するようにホルダー４Ｂとトップカバー１Ｂとのなす角が小さくなる。
【００３８】
また、ホルダー４Ｂのうち、トップカバー１Ｂが近接状態となったときに感光ドラム３Ａに面する部位には、図１２に示すように、円柱状のコロ４Ｄが設けられており、このコロ４Ｄは、露光面より軸方向端部側にずれた位置にて感光ドラム３Ａの外周面に接触しながら回転することにより、露光面に対する発光部４Ａの距離が所定寸法となるように発光部４Ａの位置を保持している。
【００３９】
このため、近接状態にある場合においては、トップカバー１Ｂは、露光器４の一部であるコロ４Ｄが感光ドラム３Ａと接触することにより、トップカバー１Ｂを開放させる向きの反力を感光ドラム３Ａから受ける。
【００４０】
また、定着器５は、図２に示すように、現像剤を加熱して現像剤像を用紙に定着させる加熱ローラ５Ａ、及び搬送されてくる用紙を挟んで加熱ローラ５Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ５Ａ側に押し付ける加圧ローラ５Ｂ等から構成れている。
【００４１】
３．トップカバーの開閉機構
トップカバー１Ｂは、図４に示すよう、略Ｃ字状に形成のヒンジ部１Ｄが筐体１Ｃ（以下、装置本体１Ｃと記す。）に設けられたヒンジ軸（図示せず。）と回転可能に係合することにより、装置本体１Ｃに対して揺動可能に組み付けられており、このヒンジ部１Ｄは、トップカバー１Ｂの端部側（本実施形態では、後端側）の下面側であって、トップカバー１Ｂの揺動中心線Ｌ１（図５参照）方向両端側に設けられている。
【００４２】
なお、揺動中心線Ｌ１とは、図５に示すように、トップカバー１Ｂの左右方向両端側に設けられた２つのヒンジ部１Ｄの中心Ｏ１を通る仮想線であり、この揺動中心線Ｌ１は、トップカバー１Ｂの幅方向（左右方向）と一致する。
【００４３】
そこで、以下、揺動中心線Ｌ１と直交する方向であってトップカバー１Ｂの外観意匠面１Ｅ（図４参照）と平行な方向をトップカバー１Ｂの長手方向（図４参照）と呼び、トップカバー１Ｂの長手方向端部のうちヒンジ部１Ｄと反対側の端部をトップカバー１Ｂの長手方向先端側（図４における左側）と呼び、揺動中心線Ｌ１と平行な方向をトップカバー１Ｂの幅方向と呼ぶ。
【００４４】
そして、トップカバー１Ｂの幅方向両端側には、図５に示すように、長手方向一端側が装置本体１Ｃに揺動可能に組み付けられた直線状の揺動アーム１１が設けられており、これら揺動アーム１１の長手方向他端は、トップカバー１Ｂにスライド可能に組み付けられている。
【００４５】
すなわち、揺動アーム１１の揺動中心線Ｌ２とトップカバー１Ｂの揺動中心線Ｌ１とは互いに平行であり、かつ、揺動アーム１１の長手方向他端（以下、この他端をスライド端部１１Ａ（図７等参照）という。）側は、トップカバー１Ｂの長手方向において、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１に近接又は離間する方向に平行移動することができる。
【００４６】
このため、揺動アーム１１のスライド端部１１Ａ側は、図１１→図１０→図９→図８→図７の順に、トップカバー１Ｂに設けられた案内部材１３（図１１等参照）の長手方向一端側から他端側に渡って摺接変位しながら離間状態から近接状態に向けて変位し、最終的に、図６に示すように、スライド端部１１Ａと後述するダンパー１２とが接触して近接状態となる。
【００４７】
因みに、揺動アーム１１の長手方向他端は、その幅方向両に設けられた突起部（図示せず。）がトップカバー１Ｂに設けられたガイドレール（図示せず。）の溝部に摺接することによりスライド運動が案内される。
【００４８】
そして、揺動アーム１１は、図４又は図５に示すように、その揺動中心Ｏ２が、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１からトップカバー１Ｂの長手方向先端側にずれた位置であって、かつ、トップカバー１Ｂが近接状態（図４に示す状態）にある場合において、揺動アーム１１のスライド端部１１Ａよりトップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１に近接するように設定されている。
【００４９】
また、揺動アーム１１の長手方向中間部には、図５に示すように、揺動アーム１１をトップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１側に引き寄せるような弾性力を揺動アーム１１に作用させるコイル状のバネ１１Ｂの一端側が連結されており、このバネ１１Ｂの他端側は装置本体１Ｃに連結されている。
【００５０】
また、トップカバー１Ｂの幅方向両端側であって、その長手方向先端側には、図４に示すように、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合に、揺動アーム１１のスライド端部１１Ａに接触して、揺動アーム１１をその揺動中心Ｏ２側に向けて押圧するダンパー１２が設けられている。
【００５１】
このダンパー１２は、図９に示すように、バネ１２Ａ、キャップ１２Ｃ及びケーシング１２Ｄ（図６参照）等から構成されており、バネ１２Ａは、その軸方向がトップカバー１Ｂの長手方向に一致したコイル状の弾性手段である。
【００５２】
キャップ１２Ｃは、バネ１２Ａのうちスライド端部１１Ａ側を覆うようにしてスライド端部１１Ａに接触する接触面１２Ｂを形成する略円筒状のものであり、このキャップ１２Ｃは揺動アーム１１（スライド端部１１Ａ）と同質の樹脂にて形成されている。
【００５３】
また、ケーシング１２Ｄは、キャップ１２Ｃ及びバネ１２Ａを収納するとともに、トップカバー１Ｂの長手方向と平行な方向にキャップ１２Ｃが変位することができるようにキャップ１２Ｃが挿入されたものであり、このケーシング１２Ｄはトップカバー１Ｂに一体化されている。
【００５４】
このため、ダンパー１２それ自体は、トップカバー１Ｂの開閉状態によらず、トップカバー１Ｂの長手方向と平行な方向であって、トップカバー１Ｂの先端側からトップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１側に向かう向きの押圧力を発生することができる。
【００５５】
そして、揺動アーム１１のうちダンパー１２が接触する接触面、つまりスライド端部１１Ａは、図６に示すように、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合においては、アーム軸線Ｌ３に直交する仮想平面Ｓ１に対して傾斜し、かつ、揺動アーム１１の揺動中心線Ｌ２と平行となるように設定されている。
【００５６】
ここで、アーム軸線Ｌ３とは、揺動アーム１１の揺動中心Ｏ２、及びスライド端部１１Ａのうちダンパー１２による力Ｆｏ（以下、押圧力Ｆｏという。）が作用する作用点Ｐ１を結ぶ仮想線をいう。
【００５７】
また、ここで、作用点Ｐ１とは、揺動アーム１１とダンパー１２との接触点のことをいう。揺動アーム１１とダンパー１２とが面接触の場合は、近接状態において、接触面の力の分布において最も力の大きな点を作用点とする。
【００５８】
そして、スライド端部１１Ａは、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合においては、押圧力Ｆｏによりスライド端部１１Ａに発生する垂直抗力Ｆ１の向きが、アーム軸線Ｌ３を挟んでトップカバー１Ｂと反対側の領域（図６の斜線が付された領域）に向かうように仮想平面Ｓ１に対して傾斜している。
【００５９】
なお、垂直抗力Ｆ１とは、押圧力Ｆｏによってスライド端部１１Ａに発生する力のうち、作用点Ｐ１を通り、スライド端部１１Ａと直交して揺動アーム１１の揺動中心Ｏ２側に向かう力をいう。
【００６０】
また、ダンパー１２のうちスライド端部１１Ａに接触して押圧力Ｆｏを揺動アーム１１に作用させる接触面１２Ｂは、図６に示すように、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合においてスライド端部１１Ａと平行となる平面にて構成されている。
【００６１】
また、案内部材１３のうちスライド端部１１Ａと摺接する摺接面１３Ａは、図１１に示すように、トップカバー１Ｂの長手方向と略平行な方向に延びて連続しているとともに、この摺接面１３Ａのうち揺動中心Ｏ１側の領域１３Ｂ（以下、この領域を傾斜領域１３Ｂという。）は、先端側の領域１３Ｃ（以下、この領域をストレート領域１３Ｃという。）に対して傾斜している。
【００６２】
つまり、ストレート領域１３Ｃの摺接面１３Ａは、トップカバー１Ｂの長手方向に対して平行であるのに対して、傾斜領域１３Ｂの摺接面１３Ａは、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１に近づくほど、トップカバー１Ｂの表面（排紙トレイ１Ａが形成された面）側に近づくようにストレート領域１３Ｃに対して傾斜している。
【００６３】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、揺動アーム１１のうちダンパー１２が接触するスライド端部１１Ａは、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合においては、アーム軸線Ｌ３に直交する仮想平面Ｓ１に対して傾斜し、かつ、揺動アーム１１の揺動中心線Ｌ２と平行となっている。
【００６４】
このため、トップカバー１Ｂが離間状態から近接状態に移行していくと、図８→図７に示すように、押圧力Ｆｏがアーム軸線Ｌ３を挟んでトップカバー１Ｂ側の領域（図８及び図７の斜線を付した領域）に向かうより作用する。
【００６５】
したがって、トップカバー１Ｂが離間状態から近接状態への移行過程においては、図７及び図８に示すように、スライド端部１１Ａには、トップカバー１Ｂを近接状態から離間状態とする成分の力Ｆ３（離間力Ｆ３）が揺動アーム１１に作用する。なお、離間力Ｆ３は、押圧力Ｆｏのうちスライド端部１１Ａと平行な成分の力Ｆ２における、仮想平面Ｓ１と平行な成分の力である。
【００６６】
つまり、本実施形態では、トップカバー１Ｂの開度（揺動アーム１１とダンパー１２との接触後の開度）が２５°以下となると（図７及び図８参照）、ダンパー１２による離間力Ｆ３が揺動アーム１１に作用するので、トップカバー１Ｂを装置本体１Ｃに近接させるようにトップカバー１Ｂを閉じる際に、トップカバー１Ｂが装置本体１Ｃに衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止できる。
【００６７】
そして、トップカバー１Ｂが完全に近接状態となると、図６に示すように、垂直抗力Ｆ１の向きがアーム軸線を挟んでトップカバー１Ｂと反対側の領域に向かうようになるので、近接状態にあるトップカバー１Ｂを装置本体１Ｃ側に更に近接させるような力Ｆ４（近接力Ｆ４）がトップカバー１Ｂに作用することとなる。なお、近接力Ｆ４は、垂直抗力Ｆ１のうち仮想平面Ｓ１と平行な成分の力である。
【００６８】
したがって、本実施形態では、トップカバー１Ｂを装置本体１Ｃに近接させるようにトップカバー１Ｂを閉じる際に、トップカバー１Ｂが装置本体１Ｃに衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止しつつ、トップカバー１Ｂが完全に近接状態となると、その状態が保持されるようになり、トップカバー１Ｂが不必要に揺動してしまうことを未然に防止できる。
【００６９】
なお、「トップカバー１Ｂが完全に近接状態となる」とは、例えば、トップカバー１Ｂがそれ以上、装置本体１Ｃに近接するように揺動変位することができない状態をいう。
また、本実施形態では、揺動アーム１１の揺動中心Ｏ２は、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１からずれた位置であって、かつ、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合において、スライド端部１１Ａよりトップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１に近接した位置であるので、トップカバー１Ｂが離間状態から近接状態に揺動していくと、図１１→図１０→図９→図８→図７→図６の順に示すように、スライド端部１１Ａが、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１から離間していくようにスライド変位する。
【００７０】
したがって、離間力Ｆ３が作用するポイントとトップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１との距離が、離間状態から近接状態への揺動と共に大きくなっていくので、トップカバー１Ｂを装置本体１Ｃに近接させるようにトップカバー１Ｂを閉じる際に、トップカバー１Ｂが装置本体１Ｃに衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを効果的に防止できる。
【００７１】
また、本実施形態では、近接状態においては、図６に示すように、スライド端部１１Ａとダンパー１２とが面接触するので、近接力Ｆ４を安定的に揺動アーム１１に作用させることができ、トップカバー１Ｂが不必要に揺動してしまうことを確実に防止できる。
【００７２】
また、本実施形態では、トップカバー１Ｂは、前述したように、露光器４を介して離間状態とする向きの力を受けるものの、トップカバー１Ｂが完全に近接状態となると、その状態が保持されるので、トップカバー１Ｂが不必要に揺動してしまうことを未然に防止できる。
【００７３】
また、本実施形態では、摺接面１３Ａのうち傾斜領域１３Ｂは、ストレート領域１３Ｃに対して傾斜しているので、スライド端部１１Ａ側が傾斜領域１３Ｂに接触している場合の摺接面１３Ａと揺動アーム１１とのなす角θ１（図１０参照）より、スライド端部１１Ａがストレート領域１３Ｃ側に接触している場合の摺接面１３Ａと揺動アーム１１とのなす角θ２（図９参照）の方が大きくなる。
【００７４】
したがって、スライド端部１１Ａ側が傾斜領域１３Ｂに接触している場合より、スライド端部１１Ａ側がストレート領域１３Ｃに接触している場合の方が、摺接面１３Ａとスライド端部１１Ａ側との間で発生する摩擦力が大きくなるので、トップカバー１Ｂを装置本体１Ｃに近接させるようにトップカバー１Ｂを閉じる際に、トップカバー１Ｂが装置本体１Ｃに衝突するように大きな速度で閉じてしまうことを防止できる。
【００７５】
つまり、本実施形態では、スライド端部１１Ａがダンパー１２に接触する前においては、案内部材１３によりトップカバー１Ｂが大きな速度で閉じてしまうことが防止され、スライド端部１１Ａがダンパー１２に接触した後においては、ダンパー１２によりトップカバー１Ｂが大きな速度で閉じてしまうことが防止される。
【００７６】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、トップカバー１Ｂが特許請求の範囲に記載された揺動体に相当し、ダンパー１２が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当する。
【００７７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、揺動アーム１１の揺動中心Ｏ２が、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１からずれた位置であって、かつ、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合において、スライド端部１１Ａよりトップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１に近接した位置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、揺動アーム１１の揺動中心Ｏ２が、トップカバー１Ｂの揺動中心Ｏ１からずれた位置であって、かつ、トップカバー１Ｂが近接状態にある場合において、スライド端部１１Ａよりトップカバー１Ｂの先端側に近接した位置であってもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、揺動アーム１１は装置本体１Ｃに揺動可能に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、揺動アーム１１をトップカバー１Ｂに揺動可能に組み付けてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロ方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、ＬＥＤを用いた露光器を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばレーザ光を走査するタイプの露光器を用いてもよい。
また、上述の実施形態では、画像形成部２として、４色の現像剤に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃによって形成された４種類の現像剤像を、用紙上で重ね合わせることにより用紙にカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置、モノクロ方式の画像形成装置や２〜３つのプロセスカートリッジからなる画像形成装置にも適用できる。
【００８１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図３】トップカバー１Ｂが開いた状態（離間状態）を示す図である。
【図４】トップカバー１Ｂの側面図である。
【図５】トップカバー１Ｂが開いた状態を示すトップカバー１Ｂの下面側斜視図である。
【図６】揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図である。
【図７】揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図である。
【図８】揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図である。
【図９】揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図である。
【図１０】揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図である。
【図１１】揺動アーム１１及びトップカバー１Ｂの作動を示す図である。
【図１２】露光器４と感光ドラム３Ａとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…画像形成装置、１Ａ…排紙トレイ、１Ｂ…トップカバー、
１Ｃ…装置本体（筐体）、１Ｄ…ヒンジ部、１Ｅ…外観意匠面、２…画像形成部、
３Ａ…感光ドラム、３Ｋ…プロセスカートリッジ、４…露光器、４Ａ…発光部、
４Ｂ…ホルダー、４Ｃ…軸部、４Ｄ…コロ、５…定着器、５Ａ…加熱ローラ、
６…給紙トレイ、８…紙粉取りローラ、９…レジストローラ、
１０…ベルトユニット、１１…揺動アーム、１１Ａ…スライド端部、
１１Ｂ…バネ、１２…ダンパー、１２Ｂ…接触面、１２Ｃ…キャップ、
１２Ａ…バネ、１２Ｄ…ケーシング、１３…案内部材、１３Ａ…摺接面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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