(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて不動産の賃貸物件の情報を扱うシステムにおいて、サーバとユーザ端末がネットワークを介して接続され、
サーバは、
賃貸物件の情報、および賃貸契約で借主が貸主に預託する保証金の代替となる保険として、貸主への保証を請け負う機関に借主が保険料を支払う保険に関する情報を記憶する情報記憶手段と、
前記賃貸物件の情報をユーザ端末に送信する物件紹介手段と、
前記物件紹介にともなって前記保険に関する情報をユーザ端末に送信し借主に前記保険を紹介し加入を促す保険紹介手段とを備え、
ユーザ端末は、
サーバに前記賃貸物件の紹介を要求する要求手段と、
サーバから前記賃貸物件の情報を受信する物件紹介受信手段と、
サーバから前記物件紹介にともなって前記保険に関する情報を受信する保険紹介受信手段とを備え、
サーバは、ユーザ端末からの賃貸物件の紹介を要求する要求情報を受信する場合、前記要求情報に基づいて前記情報記憶手段から賃貸物件の情報と前記保険に関する情報を読み出し、賃貸物件の情報をユーザ端末に送信すると共に前記保険に関する情報をユーザ端末に送信し借主に保証金の預託の替わりに保険が利用できることおよび前記保険の内容を紹介し加入を促すようにし、
さらにサーバは、
ユーザ端末から申込者の情報として氏名、連絡先等を受信する申込者情報受信手段と、
ユーザ端末から賃貸物件の契約申込を受信する物件申込受信手段と、
ユーザ端末から前記保険の加入申込を受信する保険申込受信手段と、
前記申込者の情報を用いた審査に基づいて保険の加入の可否を決定する審査決定手段とをさらに備え、
さらにユーザ端末は、
入力された申込者の情報として、氏名、連絡先等をサーバに送信する申込者情報送信手段と、
賃貸物件の契約をサーバに申し込む物件申込手段と、
前記保険の加入をサーバに申し込む保険申込手段と、
保険の加入の可否を含む賃貸契約の内容をサーバから受信する契約内容受信手段とをさらに備え、
不動産物件を賃貸契約の際に、ユーザ端末において入力された申込者の情報と、賃貸物件の契約申し込み情報、および保険の加入申し込み情報をサーバに送信し、サーバにおいて前記申込者の情報を用いた審査に基づいて保険の加入の可否を決定し、賃貸契約の成立および保険契約の成立と保険番号の内容をユーザ端末に送信することを特徴とする賃貸契約保険システム。
【請求項２】
請求項１記載の賃貸契約保険システムにおいて、個人や法人等の信用情報を記憶した信用情報データベースに申込者の情報を照合する照合手段が備えられることを特徴とする賃貸契約保険システム。
【請求項３】
請求項２記載の賃貸契約保険システムにおいて、信用情報データベースを備える審査機関の審査機関端末がネットワークを介してサーバに接続され、前記照合手段では、申込者の情報を審査機関端末に送信して照合することを特徴とする賃貸契約保険システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の賃貸契約保険システムにおいて、保険機関の保険機関端末がネットワークを介してサーバに接続され、該保険機関端末は、保険の加入の契約成立の場合、サーバから契約成立の通知を受信することを特徴とする賃貸契約保険システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の賃貸保険システムにおいて、不動産の賃貸物件の貸主の貸主端末がネットワークを介してサーバに接続され、該貸主端末は、賃貸物件の情報をサーバに送信し、サーバから賃貸契約の成立に関する状況を受信することを特徴とする賃貸契約保険システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを通じて不動産の賃貸物件の情報を扱うシステムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
不動産の賃貸物件を保有する貸主と、賃貸物件を借り受ける借主との間では、その賃貸契約において保証金（敷金という場合もある）を交わすことが従来商習慣となっている。この保証金は貸主から借主に事前に提示される金額であるが、地域性や物件によっても、その金額、取り決め内容、名称等が異なっている。一般的には、契約の締結時に借主が貸主に担保として一定金額を預託し、退去時もしくは契約更新時には借主に返却されるものである。返却時には償却分が差し引かれることも多い。そして、この保証金は、契約中に借主に家賃の未払いや契約内容に違反する事態が発生した場合等には、その充当のために使われたりする。なお、ここで言う不動産の賃貸物件とは、ビルディング、ビルディングのフロア、戸建て住宅、アパートやマンションの部屋、店舗、事務所、駐車場等のあらゆる形態を含んでいる。
【０００３】
賃貸物件を借り受ける場合の一例をあげて説明する。例えば、家賃１０万円でマンションの一室を借りる場合、上述したように保証金の金額は、地域性や物件によっても大きく異なるが、一般的に家賃の数ヶ月分が求められる。そのため、借主は、賃貸契約を交わす時点において、保証金と家賃、さらに場合によっては礼金や仲介者への手数料等が必要とされ、１０万円の賃貸契約を結ぶために１００万円近いまとまった金額を用意しなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
賃貸物件を借り受ける借主にとっては、賃貸契約に伴う費用だけでなく、引越し費用やその他にも何かと出費が嵩むため、できるだけ支払いの負担を軽減したいという要望があった。特に保証金は契約時に貸主に預けられて後に返却されるものであるため、高額の保証金を預託のために用意することは、借主にとっては経済的にまた精神的にきわめて大きな負担であった。
【０００５】
一方、賃貸物件を貸す貸主にとっては、保証金を預かることは、借主に発生する不測の事態に備えるためにも、安定した不動産経営上必要である。しかしながら、前述したように保証金の用意は借主にとって大きな負担であるため、保証金の負担が少ない物件の人気が高くなることは否めない。貸主にとっては、賃貸物件を空きのままの状態にすることも経営上問題である。従って保有している物件において少しでも多くの賃貸契約を成立させるために、やむを得ず保証金の額を減額したり、場合によってはゼロにしたりすることも発生していた。
【０００６】
また、もし借主に契約内容に違反する事態が発生し、家賃が未払いとなった場合には、貸主は家賃を回収するために、借主に支払いを促す通告や訪問、あるいは裁判手続を行ったりする。そのため、このような処理作業に費やされる労力や時間の負担は貸主にとって大きな負担であった。
【０００７】
このように、従来の保証金を伴う賃貸契約においては、借主には、契約時の金銭的な負担をできるだけ軽減したいという要望があり、一方貸主には、より多くの賃貸契約を成立させたいとともに、不測の事態に備えた保証を得たいという要望があった。そのため本発明はこのような貸主、借主双方の要望を満たすための新しい賃貸契約保険システムを提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の賃貸契約保険システムでは、次のような手段を採用する。
【０００９】
すなわち、請求項１では、ネットワークを通じて不動産の賃貸物件の情報を扱うシステムにおいて、サーバとユーザ端末がネットワークを介して接続され、
サーバは、
賃貸物件の情報、および賃貸契約で借主が貸主に預託する保証金の代替となる保険として、貸主への保証を請け負う機関に借主が保険料を支払う保険に関する情報を記憶する情報記憶手段と、前記賃貸物件の情報をユーザ端末に送信する物件紹介手段と、前記物件紹介にともなって前記保険に関する情報をユーザ端末に送信し借主に前記保険を紹介し加入を促す保険紹介手段とを備え、
ユーザ端末は、サーバに前記賃貸物件の紹介を要求する要求手段と、サーバから前記賃貸物件の情報を受信する物件紹介受信手段と、サーバから前記物件紹介にともなって前記保険に関する情報を受信する保険紹介受信手段とを備え、
サーバは、ユーザ端末からの賃貸物件の紹介を要求する要求情報を受信する場合、前記要求情報に基づいて前記情報記憶手段から賃貸物件の情報と前記保険に関する情報を読み出し、賃貸物件の情報をユーザ端末に送信すると共に前記保険に関する情報をユーザ端末に送信し借主に保証金の預託の替わりに保険が利用できることおよび前記保険の内容を紹介し加入を促すようにし、
さらにサーバは、ユーザ端末から申込者の情報として氏名、連絡先等を受信する申込者情報受信手段と、ユーザ端末から賃貸物件の契約申込を受信する物件申込受信手段と、ユーザ端末から前記保険の加入申込を受信する保険申込受信手段と、前記申込者の情報を用いた審査に基づいて保険の加入の可否を決定する審査決定手段とをさらに備え、
さらにユーザ端末は、入力された申込者の情報として、氏名、連絡先等をサーバに送信する申込者情報送信手段と、賃貸物件の契約をサーバに申し込む物件申込手段と、前記保険の加入をサーバに申し込む保険申込手段と、保険の加入の可否を含む賃貸契約の内容をサーバから受信する契約内容受信手段とをさらに備え、
不動産物件を賃貸契約の際に、ユーザ端末において入力された申込者の情報と、賃貸物件の契約申し込み情報、および保険の加入申し込み情報をサーバに送信し、サーバにおいて前記申込者の情報を用いた審査に基づいて保険の加入の可否を決定し、賃貸契約の成立および保険契約の成立と保険番号の内容をユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
この手段では、賃貸物件の情報を、ネットワークを利用して取得しようとするユーザ端末に、本来なら不動産の賃貸契約として借主が貸主に保証金を預託しなければいけない賃貸物件において、保険を利用することで保証金が不要になるという新しい保険（以下、単に保険と記載する）を紹介して、その加入を促すことができる。なお、以降本発明の保険とは、保証（債務保証）の意味をも含んでいる。
【００１２】
この手段では、ネットワークを利用して前記保険に加入することができる。
【００１４】
この手段では、賃貸物件の紹介とともに前記保険が紹介されることで、賃貸契約の可能性が高いユーザのユーザ端末にタイミングよく保険が紹介される。
【００１６】
この手段では、賃貸物件の契約とともに保険の加入が申し込まれることで、保険の加入もれを防止し、申込手続きが速やかに行われる。
【００１８】
この手段では、申込者を審査することで、保証に伴うリスクが低減される。
【００１９】
請求項２では、 請求項１記載の賃貸契約保険システムにおいて、個人や法人等の信用情報を記憶した信用情報データベースに申込者の情報を照合する照合手段が備えられることを特徴とする賃貸契約保険システム。
【００２０】
この手段では、信用情報データベースに照合することで、審査に要する時間が短縮される。
【００２１】
請求項３では、請求項２記載の賃貸契約保険システムにおいて、信用情報データベースを備える審査機関の審査機関端末がネットワークを介してサーバに接続され、前記照合手段では、申込者の情報を審査機関端末に送信して照合することを特徴とする。
【００２２】
この手段では、審査機関が保有する豊富な信用情報データベースを利用することで、審査の信用度を高められる。
【００２４】
この手段では、サーバはユーザ端末に賃貸物件の情報を送信するとともに、その賃貸物件に契約に利用できる保険を紹介する。そして、サーバは賃貸物件の契約申込と保険の契約申込を受信すると申込者の審査を行い、審査の結果に応じた契約の内容をユーザ端末に通知する。
【００２６】
この手段では、ユーザ端末は賃貸物件の紹介を要求することで、賃貸物件の情報とあわせてその賃貸物件の保証金に替わりに利用できる保険について紹介を受けることができる。そして、ユーザ端末は賃貸物件の契約の申込にあわせて保険の加入の申込もできる。そして、審査の結果に応じた契約の内容を受信する。
【００２８】
この手段では、不動産の賃貸物件を扱う機関のサーバから、賃貸物件の情報の紹介と、本来なら不動産の賃貸契約として借主が貸主に保証金を預託しなければいけない賃貸物件において、保険を利用することで保証金が不要になるという新しい保険（以下、単に保険と記載する）が紹介され、ユーザ端末では、サーバに賃貸物件の申し込みと、保険の申し込みが行われる。
【００３０】
この手段では、契約に際し、ユーザ端末に対応するユーザの審査を審査機関に照合あるいは依頼することが可能となる。
【００３１】
請求項４では、 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の賃貸契約保険システムにおいて、保険機関の保険機関端末がネットワークを介してサーバに接続され、該保険機関端末は、保険の加入の契約成立の場合、サーバから契約成立の通知を受信することを特徴とする。
【００３２】
この手段では、保険の契約の際に必要に応じて保険機関端末に接続することが可能となる。
【００３３】
請求項５では、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の賃貸保険システムにおいて、不動産の賃貸物件の貸主の貸主端末がネットワークを介してサーバに接続され、該貸主端末は、賃貸物件の情報をサーバに送信し、サーバから賃貸契約の成立に関する状況を受信することを特徴とする。
【００３４】
この手段では、貸主端末から貸主が賃貸物件をサーバに登録したり、契約状況を把握したりすることが可能となる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の賃貸契約保険システムの実施の形態（１）について図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）の概念図、図２は実施の形態（１）の構成図、図３は実施の形態（１）の詳細な構成図、図４、図５は実施の形態（１）のフローチャート、図６、図７は実施の形態（１）の画面例である。
【００３６】
本発明の賃貸契約保険システム１は、ネットワーク４を通じて不動産の賃貸物件の情報を扱うシステムにおいて、サーバ２とユーザ端末３がネットワーク４を介して接続されている。
【００３７】
実施の形態（１）では、ユーザ端末３は賃貸契約を希望するユーザの端末であり、またサーバ２は不動産の賃貸物件を扱う機関であって、その仲介業務を行う仲介機関に設けられたサーバである場合について説明する。なお、サーバ２は、賃貸部件の仲介機関に設けられる場合に限定されるものではなく、賃貸物件を取り扱う機関や、保険を取り扱う機関等の任意の機関に設けられてよい。そして、このサーバ２が、審査機関の審査機関端末５にネットワーク４を介して接続されているとする。審査機関とは、個人（自然人）または法人の信用情報データベースを保有している機関で、例えばクレジットカードを発行する信販会社や、法人を対象とする格付け機関等である。また、仲介機関や審査機関は、一社で構成される場合に限定されず複数の会社や組織で構成されている場合もある。
【００３８】
サーバ２は、入出力機能、記録機能、通信機能、演算機能等を備えており、一般的には他のコンピュータからの依頼に応える機能を持つメインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータ等である。また、サーバ２は、複数のサーバや端末装置を組み合わせて構成してもよい。
【００３９】
ユーザ端末３と審査機関端末６は、入力機能、表示機能、記録機能、通信機能（移動体通信機能の場合もある）等を備えている。入力機能としては、ボタン、タッチパネル、キーボード、マウス等があり、表示機能としては、ＬＣＤ、ＣＲＴ等がある。これらは一般的には、ネットワーク接続してＷｅｂブラウザ等により情報を得ることができるパーソナルコンピュータ、携帯型端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ネットワークに接続可能なテレビや固定電話等の家電等である。
【００４０】
ネットワーク４は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、通信回線、無線、衛星またはその他の通信システム等からなるネットワークである。
【００４１】
まず、サーバ２の構成について説明する。このサーバ２は、賃貸物件の情報を紹介する紹介部２１と、申込者の審査のための審査部２２と、契約のための契約部２３とに大別される。
【００４２】
紹介部２１には、不動産の賃貸物件の情報（以下、物件情報と記す）を記憶している物件情報データベース２１１と、ユーザ端末２からの要求に応じて物件情報データベース２１１の物件情報を検索する検索手段２１２と、検索の結果をユーザ端末３に送信する物件紹介手段２１３と、賃貸契約の保険についてユーザ端末３に紹介する保険紹介手段２１４と、賃貸物件や保険の申込を促すための申込様式２１５１をユーザ端末３に送信する申込様式送信手段２１５と、ユーザ端末３で作成された申込書を受信する申込受信手段２１６とが備えられている。
【００４３】
物件情報データベース２１１に記憶されている物件情報として、賃貸物件毎の所在地、賃料、広さ、契約条件、契約に必要な費用として礼金や手数料、保険を利用しない場合の本来の保証金の金額、また保険を利用する場合の保険料等である。さらに、最寄り駅からの距離、近隣の情報、駐車場の有無、建物の構造、また建物内外の画像（静止画でも動画でもよい）等が含まれる場合もある。実施の形態（１）では、この物件情報データベース２１１に登録されているすべての賃貸物件は、契約において保険の利用を貸主があらかじめ了承したものが登録されている。
【００４４】
検索手段２１２は、ユーザ端末３からの要求に応じて、ユーザ端末３で指定された条件に適合する賃貸物件を、物件情報データベース２１１の中から検索する。指定された条件によっては検索の結果は、複数の場合もゼロの場合もある。
【００４５】
物件紹介手段２１３は、検索の結果、条件に適合する賃貸物件の物件情報をユーザ端末３に送信し紹介する。ユーザ端末３から要求された条件に適合する賃貸物件が複数ある場合にはすべてを送信し、ゼロの場合には、条件に適合する賃貸物件がない旨を通知する。
【００４６】
保険紹介手段２１４は、物件紹介手段２１３で賃貸物件を紹介するのにあわせて、ユーザ端末３に保険について紹介する。この保険は、本来賃貸契約で借主が貸主に預託する保証金の代替となる保険であって、貸主への保証を請け負う機関に借主が保険料を支払うという保険である。前記機関とは、保険業務が可能な機関であればどの機関でもよく、保険機関に限らず金融機関でもよいが、ここでは保険機関として説明する。保険機関に支払われる保険料は、賃貸物件の契約中は、例えば月払いで毎月払い込まれるが、保証金に比べればきわめて低額でよいため、借主に与える負担は大幅に軽減される。また、支払いに半年払いや年払い等を設定して、保険料の割引を行っても良い。この手段では、上述した保険が従来にない新しい保険の形態であるため、この保険を初めて知る場合にも理解できるように内容の説明や約款を紹介し、保険の利用をユーザ端末３へ促している。
【００４７】
申込様式送信手段２１５は、ユーザ端末３に申込様式２１５１を送信し、賃貸物件の契約やそれにともなう保険の加入を促すものである。物件紹介手段２１３で紹介した賃貸物件の中に、契約を希望する物件があった場合には、申込様式２１５１に契約に必要な項目が入力される。申込様式２１５１には、申込者の情報として、申込者の氏名（法人の場合は会社名）、住所、連絡先、電子メールのアドレス、家賃や保険料の決済のためのクレジットカードの情報（カードの種類、カード番号等）の入力等が促される。クレジットカードの情報は、後述する個人の場合の審査にも利用される。なお、申込者がクレジットカードを保有していない場合には、指定するクレジット会社のカードを作ることが促される。ユーザ端末３に紹介した賃貸物件の中に希望の物件がない場合には、もちろんユーザ端末３で申込様式２１５１に入力される必要はない。そして、上記の賃貸物件の契約に保険を利用するために申込様式２１５１には、保険の加入申し込みも入力される。なお、申込様式２１５１では、申込者が保証金の預託による契約を初めから希望する場合を考慮して、保険の加入の希望の有無を問う選択肢を設けても良い。また、契約者の情報と賃貸契約の申込と保険の申込をそれぞれ個別の様式に分けて入力を促すよう構成しても良い。
【００４８】
申込受信手段２１６は、申込様式２１５１に従ってユーザ端末３で作成された申込書をユーザ端末３から受信する。申込受信手段２１６は、申込者情報受信手段２１６１と物件申込受信手段２１６２と保険申込受信手段２１６３とから構成されており、申込書の内容に含まれる申込者の情報と賃貸物件の契約の申込と保険の加入の申込とがそれぞれに受信される。
【００４９】
審査部２２には、審査機関端末５に申込者の情報を照合し審査を依頼する照合手段２２１と、審査機関端末５から審査の結果を受信し保険の利用の可否を決定する審査決定手段２２２とが備えられる。
【００５０】
照合手段２２１では、申込受信手段２１６で受信した申込者の情報に基づいて申込者の審査を審査機関端末５に依頼する。審査機関端末５には、豊富な内容の信用情報データベース５１１が備えられており、依頼された申込者の過去や現在の信用取引等におけるトラブルの有無を調べ審査することができる。申込者が個人の場合には、クレジットカードの種類及び番号を利用することで速やかに審査が行われる。また、申込者が法人の場合には、法人を対象とする格付けやその他の方法によって審査が行われる。また、この照合手段２２１は、例えば全国銀行個人信用情報センターや日本情報センターやシー・アイ・シー等の信用情報センターの会員として登録しておき、「ＣＲＩＮ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」を利用する場合を適用してもよい。この場合には、住宅ローン・カードローン・当座取引情報・クレジットカードの取引情報等の広範囲な信用情報を入手できる。
【００５１】
審査決定手段２２２では、審査機関端末５から送信された審査の結果を元に申込者の保険の加入の可否を決定する。
【００５２】
契約部２３には、保険の加入の可否を含む契約内容をユーザ端末３に通知する契約内容通知手段２３１と、正式契約のための契約書様式をユーザ端末３に送信する契約書様式送信手段２３２と、ユーザ端末３から契約書を受信する契約書受信手段２３３が備えられる。
【００５３】
契約内容通知手段２３１では、保険の利用が可能と審査された申込者には、保険を利用した賃貸契約の内容の通知がユーザ端末３に送信される。一方、保険の利用が不可能と審査された申込者には、保証金の預託を必要とする賃貸契約の内容の通知が送信される。
【００５４】
契約書様式送信手段２３２は、ユーザ端末３に通知される契約内容に応じて、契約に必要な項目の入力をユーザ端末３に促すために契約書様式を送信する。この契約書様式は、保険の加入が認められたユーザ端末３には、賃貸契約と保険契約のための様式が送信され、保険の加入が認められなかったユーザ端末３には、賃貸契約のための様式が送信される。この契約書様式は、申込様式２１５１で入力され重複している項目については、既に契約書様式に記載された状態で送信され、ユーザ端末３での入力の負担が軽減される。もちろん、通知された契約内容を希望しない場合には、ユーザ端末３で契約書様式に入力される必要はない。
【００５５】
契約書受信手段２３３は、契約書様式に従ってユーザ端末３で作成された契約書を受信する手段である。
【００５６】
次に、ユーザ端末３の構成について説明する。ユーザ端末３には、サーバ２に希望する賃貸物件の紹介を要求する要求手段３１１と、サーバ２から物件情報及び保険の紹介、また申込様式２１５１を受信する紹介受信手段３１２と、申込様式２１５１に従って申込書を作成する申込書作成手段３１３と、作成した申込書をサーバ２に送信する申込手段３１４と、審査の結果に応じた契約内容及び契約書様式を受信する契約内容受信手段３１５と、契約書様式に従って契約書を作成する契約書作成手段３１６と、作成した契約書をサーバ２に送信する契約書送信手段３１７とが備えられている。
【００５７】
申込手段３１４は、申込者情報送信手段３１４１と物件申込手段３１４２と保険申込手段３１４３とを備え、申込者の情報と物件の契約の申込と保険の加入の申込が申込書で同時に送信される。なお、実施の形態（１）では、申込様式２１５１に促されてこれら３つの手段は同時に実行されているが、申込様式２１５１が分かれている場合には、それぞれ個別に実行されるよう構成してもよい。
【００５８】
次に、審査機関端末５について説明する。審査機関端末５には、個人や法人に関する信用情報を予め記憶した信用情報データベース５１１と、サーバ２からの依頼を受信し信用情報データベース５１１に申込者の情報を照合する審査手段５１２と、審査の結果をサーバ２に送信する結果送信手段５１３とが備えられる。
【００５９】
このように構成された実施の形態（１）の動作について図４〜図７を用い、申込者が個人の場合でクレジットカードを利用して審査する例を説明する。なおこの動作は、一例であり順序や画面はこれらに限定されない。
【００６０】
まず、ユーザ端末３ではサーバ２に接続し、要求手段３１１により、希望する賃貸物件の条件を入力して送信し、条件に適合する賃貸物件の情報を要求する（Ｓ１０１）。これは例えばサーバ２の提供するＷｅｂページ等に接続し書き込むことで行われる。賃貸物件の希望条件としては、Ｗｅｂページに従って最寄駅や、家賃帯、間取り等が入力される。サーバ２では、ユーザ端末３からの要求に応じて、検索手段２１２により物件情報データベース２１１を検索する（Ｓ１０２）。そして、条件に適合するすべての賃貸物件の情報を物件紹介手段２１３によりユーザ端末３に送信し紹介する。該当する賃貸物件がない場合には、再度条件を替えて入力を促すような通知を行う。また、これと同時に保険紹介手段２１４により、紹介した賃貸物件では保証金の預託の替わりに保険が利用できることを紹介し、この保険の加入を促す。この紹介では、保険の商品内容を説明するとともに、保証の範囲や免責事項等も示される。また、あわせて申込様式送信手段２１５により、契約を申し込むための申込様式２１５１も送信する（Ｓ１０３）。そして、これら物件情報及び保険の紹介、申込様式２１５１は、ユーザ端末３の紹介受信手段３１２により受信され画面に表示される。
【００６１】
ユーザ端末３では、紹介された中に契約を希望する物件情報がある場合には、図６、図７に示すような申込様式２１５１に従って必要な項目を入力し、申込書作成手段３１３により順次申込書を作成する。まず、希望する物件情報を選択し（Ｓ１０４）、続いて申込者の情報として氏名、連絡先、メールアドレス等を入力する。また、賃貸契約に際して保険を利用するか否かも入力する（Ｓ１０５）。ここでは、保険の利用を希望したとする。
【００６２】
そして、申込者の保有するクレジットカードの情報の入力が求められる。そのため、クレジットカードを保有しているかどうかが判断され（Ｓ１０６）、保有していないＮｏの場合には、指定されたクレジットカードの加入申込が促され、必要事項が入力される（Ｓ１０８）。保有しているＹｅｓの場合は、クレジットカードの種類、カード番号の入力が促される（Ｓ１０７）。このように申込様式２１５１に従って作成された申込書は、申込手段３１４の申込者情報送信手段３１４１、物件申込手段３１４２、保険申込手段３１４３により同時にサーバ２に送信される（Ｓ１０９）。
【００６３】
サーバ２では、申込受信手段２１６の申込情報受信手段２１６１、物件申込受信手段２１６２、保険申込受信手段２１６３により申込書の内容をそれぞれ受信し（Ｓ１１０）、照合手段２２１により申込者の情報の中のクレジットカードの情報を審査機関端末５に送信し、審査を依頼する（Ｓ１１１）。審査機関端末５では、審査手段５１２では受信したクレジットカードの情報を信用情報データベース５１１に照合して審査する（Ｓ１１２）。申込者が既にクレジットカードを保有している場合には、番号を照合するだけで速やかに審査が行われるが、新規にクレジットカードの加入が申し込まれ場合には、審査に多少の時間を要する場合も発生する。審査の結果は結果送信手段５１３によりサーバ２に送信される（Ｓ１１３）。審査決定手段２２２では、受信した審査の結果に基づいて申込者に保険の加入を認めるか否かを判断される（Ｓ１１４、１１５）。なお、ここではクレジットカードで審査を行うことを例示しているが、前述のＣＲＩＮを利用し審査を行っても良い。
【００６４】
その結果、申込者が保険を利用可能なＹｅｓの場合には、契約内容通知手段２３１と契約書様式送信手段２３２により、保険利用による賃貸契約の通知と、これに対応して賃貸契約と保険契約のための契約書様式がユーザ端末３に送信される（Ｓ１１６）。一方、利用不可能なＮｏの場合には、契約内容通知手段２３１と契約書様式送信手段２３２により、保証金の預託による賃貸契約の通知と、これに対応して賃貸契約のための契約書様式がユーザ端末３に送信される（Ｓ１１７）。
【００６５】
ユーザ端末３では、契約内容受信手段３１５により審査の結果と契約書様式を受信し（Ｓ１１８）、受信した内容で契約したい場合には、契約書様式に従って契約書作成手段３１６により契約書を作成する（Ｓ１１９）。契約書はユーザ端末３の契約書送信手段３１７によりサーバ２に送信され、サーバ２の契約書受信手段２３３により受信されて、賃貸契約及び保険の契約が成立する。なお、図示していないが、サーバ２から賃貸契約と保険契約の成立や保険の契約番号をユーザ端末３に送信して通知するよう構成してもよい。
【００６６】
なお上述した実施の形態（１）では、あらかじめサーバ２の物件情報データベース２１１には、保険が利用可能な物件情報のみを登録していたが、保険の利用を望まない貸主の物件も登録し、ユーザ端末３に物件情報を紹介する際に保険が利用できる物件か否かを明示するように構成してもよい。
【００６７】
また、ネットワーク４を利用して賃貸物件や保険の契約を申し込むものの、それ以降の契約書の取り交わしは対面手続きにより行いたい場合には、サーバ２の契約書様式送信２３２、契約書受信手段２３３、ユーザ端末３の契約書作成手段３１６、契約書送信手段３１７は省略してもよい。
【００６８】
また、ユーザ端末３は賃貸契約を希望するユーザの端末として説明したが、不動産の仲介業務を行う仲介機関の窓口や、コンビニエンスストア等に設置される不特定のユーザが使用できる端末としてもよい。
【００６９】
さらに、保険の紹介においては、複数の保険機関の保険を比較検討できるように紹介し、ユーザ端末３で保険機関を選択できるようにしてもよい。保険機関としては、保険料に差を設けたり、火災保険やその他の保険にも加入できるといった付加的なサービスを提示したりしてもよい。
【００７０】
このように、実施の形態（１）の賃貸契約保険システム１では、ユーザ端末３は、希望する賃貸物件の紹介にあわせてきわめて有効な保険の紹介を受けることができ、保険の加入をタイミングよく手軽に申し込むことができる。また、クレジットカードの情報を送信するだけで、簡単に審査を受けることができるとともに、クレジットカードで家賃や保険料が支払えることで、振り込み手数料も不要となり細かい経費の節減も可能となる。また、保険料は、借主側の税金の計算の際に控除の対象となる場合があるため、賃貸契約時以外にも金銭的なメリットを受けることができる。
【００７１】
次に、本発明の賃貸契約保険システムの実施の形態（２）について説明する。図８は実施の形態（２）の構成図である。実施の形態（２）は実施の形態（１）の応用であるため、同じ説明には同一符号を付し詳細を省略する。
【００７２】
実施の形態（２）は、審査機関端末５が省略され、サーバ２の審査部２２にあらかじめ信用情報データベース５１１が備えられていることを特徴としている。そのため、照合手段２２１ではネットワーク４を経由せず直接信用情報データベース５１１を照合できる。また、審査決定手段２２２では、照合の結果がただちに得られる。これにより、審査のスピード化を図ることが可能となる。その他の作用、効果は実施の形態（１）と同様である。
【００７３】
次に、本発明の賃貸契約保険システムの実施の形態（３）について説明する。図９は実施の形態（３）の構成図である。実施の形態（３）は実施の形態（１）の応用であるため、同じ説明には同一符号を付し詳細を省略する。
【００７４】
実施の形態（３）は、実施の形態（１）のサーバ２に保険機関の保険機関端末６をネットワーク４を介して接続している。これにより、保険の加入の契約成立を保険機関端末６に即時に通知できるとともに、保険加入に関するトラブルが発生した場合に速やかに対応することができる。その他の作用、効果は実施の形態（１）と同様である。
【００７５】
次に、本発明の賃貸契約保険システムの実施の形態（４）について説明する。図１０は実施の形態（４）の構成図である。実施の形態（４）は実施の形態（１）の応用であるため、同じ説明には同一符号を付し詳細を省略する。
【００７６】
実施の形態（４）は、実施の形態（１）のサーバ２に賃貸物件の貸主の貸主端末７をネットワーク４を介して接続している。これにより、賃貸契約の成立を貸主端末７に即時に通知できるとともに、物件情報データベース２１１への物件情報の登録を貸主端末７からネットワーク４を介して簡単にできるため、賃貸物件の最新の情報が物件情報データベース２１１に登録できる。その他の作用、効果は実施の形態（１）と同様である。
【００７７】
なお上述した実施の形態（１）〜（４）は組み合わせて実施してもよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上、詳述してきたように本発明の賃貸契約保険システムでは、借主側には、保険の利用ための保険料の支払いは必要ではあるものの、賃貸契約時に保証金として高額のまとまった金額を用意することに比べれば、金銭的にも精神的にもその負担を大きく軽減することができる。
【００７９】
また、保険料として支払われる費用は、借主側の税金計算の際に控除の対象となる場合があるため、賃貸契約時以外にも金銭的なメリットが得られる。
【００８０】
一方、貸主側には、保証金の管理業務が軽減されるだけでなく、借主側に不測の事態が発生した場合に保険による保証が受けられ、不測の事態に対する処理業務も軽減される。
【００８１】
また、貸主側は借主側に金銭的に負担の少ない賃貸物件を提示できるため、より多くの賃貸契約の成立を促進させる可能性が高くなり、安定した不動産経営を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態（１）の概念図である。
【図２】  実施の形態（１）の構成図である。
【図３】  実施の形態（１）の詳細な構成図である。
【図４】  実施の形態（１）のフローチャートである。
【図５】  実施の形態（１）のフローチャートである。
【図６】  実施の形態（１）の画面例である。
【図７】  実施の形態（１）の画面例である。
【図８】  実施の形態（２）の構成図である。
【図９】  実施の形態（３）の構成図である。
【図１０】  実施の形態（４）の構成図である。
【符号の説明】
１  賃貸契約保険システム
２  サーバ
２１  紹介部
２１１  物件情報データベース
２１２  検索手段
２１３  物件紹介手段
２１４  保険紹介手段
２１５  申込様式送信手段
２１５１  申込様式
２１６  申込受信手段
２１６１  申込者情報受信手段
２１６２  物件申込受信手段
２１６３  保険申込受信手段
２２  審査部
２２１  照合手段
２２２  審査決定手段
２３  契約部
２３１  契約内容通知手段
２３２  契約書様式送信手段
２３３  契約書受信手段
３  ユーザ端末
３１１  要求手段
３１２  紹介受信手段
３１３  申込書作成手段
３１４  申込手段
３１４１  申込者情報送信手段
３１４２  物件申込手段
３１４３  保険申込手段
３１５  契約内容受信手段
３１６  契約書作成手段
３１７  契約書送信手段
４  ネットワーク
５  審査機関端末
５１１  信用情報データベース
５１２  審査手段
５１３  結果送信手段
６  保険機関端末
７  貸主端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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