(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレーム（９）の前部に除雪部（１）を配置し、クローラ式走行装置（５０）の前輪支持軸（４）を中心に、前記機体フレーム（９）を回動可能に構成し、該機体フレーム（９）の後上方に運転操作部（４０）を配設した除雪機であって、前記機体フレーム（９）の後部に設ける取付金具（１５）と、前記クローラ式走行装置（５０）の後部に設ける固定金具（１３）を、ボルト（１７）とナット（１８）とからなる固定手段により連結固定可能とし、前記運転操作部（４０）に配置したロックレバー（６）を、該ボルト（１７）と連動連結し、前記ロックレバー（６）の操作により、該ボルト（１７）を回動して締結可能に構成し、前記固定金具（１３）に該ボルト（１７）を摺動自在とする長孔（１３ａ）を設け、前記取付金具（１５）に対して、該ボルト（１７）とナット（１８）により固定金具（１３）を固定する位置を、無段に変更可能とし、該取付金具（１５）の該ナット（１８）を配置する側の側方に、回り止め金具（２１）を配設し、該回り止め金具（２１）は、該取付金具（１５）に固定すると共に、該回り止め金具（２１）には、前記ナット（１８）の六角形状に一致する孔を穿設し、該孔に該ナット（１８）を嵌入し、該ナット（１８）の回り止めを行うように構成したことを特徴とする除雪機の高低調節装置。
【請求項２】
請求項１記載の除雪機の高低調節装置において、前記回り止め金具（２１）は、該取付金具（１５）に対して、該ボルト（１７）を中心にして回動可能に枢支し、該回り止め金具（２１）と取付金具（１５）とは、前記ボルト（１７）とは離れた位置において、該回り止め金具（２１）を貫通する取付穴（２１ａ）に挿入した、他の固定ボルト（２０）及びナットにより締結固定可能に構成し、該取付穴（２１ａ）は長孔に形成されており、該固定ボルト（２０）に沿って、該取付穴（２１ａ）内で回り止め金具（２１）を回動可能とし、前記ボルト（１７）とナット（１８）による締付け力の低下が生じた場合に、該回り止め金具（２１）を取付金具（１５）に対して回動させ、前記ナット（１８）の増し締めを可能としたことを特徴とする除雪機の高低調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、除雪機の前部に配置する除雪部の高さをレバー操作により容易に調節できるようにするための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から除雪機の前部に配置した除雪部は高さ調節可能として、走行する地面よりも高く積もった雪や走行面よりも低い雪面を除雪できるようにしている。この除雪部の昇降は、大型の除雪機の場合には、エンジンやモータの動力によってシリンダを駆動したり、ネジ軸やアームを回動して除雪部を昇降して高さ調節できるようにしていた。また、小型の除雪機の場合には、馬力が小さくコストを低く抑え小型化するために、走行装置後部に設けたペダルを踏んで除雪部の高さを変更できるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の小型の除雪機においては、クローラを地面に接しておいてから、除雪部の高さを上下レバーまたは足ペダル等で決定する方式であったので、機体後方の運転操作部位置から作業者が機体前方の除雪部位置を確認することは困難であった。したがって、除雪部を必要以上に下げて雪掻込み用のオーガなどで地面を損傷させたり、また除雪部が十分に下がっていないために除雪作業を行っても地面に雪を取り残したりすることがあった。さらに、除雪部の上下位置を有段階で調節するような方式の場合、適切な位置に除雪部をセットすることが困難であり、除雪作業を適切に行うことを阻んでいた。また、深く除雪するために除雪部を下げると、路面の状態によって自重だけでは除雪部が上がることがあるため、除雪部に収納された、掻込オーガも雪面から上がり、この掻込オーガの回動により砕かれて中央側へ掻き込まれる雪の量が減少して、除雪作業の能率が低下していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
請求項１においては、機体フレーム（９）の前部に除雪部（１）を配置し、クローラ式走行装置（５０）の前輪支持軸（４）を中心に、前記機体フレーム（９）を回動可能に構成し、該機体フレーム（９）の後上方に運転操作部（４０）を配設した除雪機であって、前記機体フレーム（９）の後部に設ける取付金具（１５）と、前記クローラ式走行装置（５０）の後部に設ける固定金具（１３）を、ボルト（１７）とナット（１８）とからなる固定手段により連結固定可能とし、前記運転操作部（４０）に配置したロックレバー（６）を、該ボルト（１７）と連動連結し、前記ロックレバー（６）の操作により、該ボルト（１７）を回動して締結可能に構成し、前記固定金具（１３）に該ボルト（１７）を摺動自在とする長孔（１３ａ）を設け、前記取付金具（１５）に対して、該ボルト（１７）とナット（１８）により固定金具（１３）を固定する位置を、無段に変更可能とし、該取付金具（１５）の該ナット（１８）を配置する側の側方に、回り止め金具（２１）を配設し、該回り止め金具（２１）は、該取付金具（１５）に固定すると共に、該回り止め金具（２１）には、前記ナット（１８）の六角形状に一致する孔を穿設し、該孔に該ナット（１８）を嵌入し、該ナット（１８）の回り止めを行うように構成したものである。
【０００６】
請求項２においては、請求項１記載の除雪機の高低調節装置において、前記回り止め金具（２１）は、該取付金具（１５）に対して、該ボルト（１７）を中心にして回動可能に枢支し、該回り止め金具（２１）と取付金具（１５）とは、前記ボルト（１７）とは離れた位置において、該回り止め金具（２１）を貫通する取付穴（２１ａ）に挿入した他の固定ボルト（２０）及びナットにより締結固定可能に構成し、該取付穴（２１ａ）は長孔に形成されており、該固定ボルト（２０）に沿って、該取付穴（２１ａ）内で回り止め金具（２１）を回動可能とし、前記ボルト（１７）とナット（１８）による締付け力の低下が生じた場合に、該回り止め金具（２１）を取付金具（１５）に対して回動させ、前記ナット（１８）の増し締めを可能としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１は除雪機の全体側面図であり、図２はソリ取付部の斜視図であり、図３は除雪機を後方より見た全体斜視図であり、図４は除雪部の固定構造の斜視図であり、図５は除雪部の固定構造の斜視図であり、図６は除雪部が上方に位置する場合を示す除雪機の全体側面図である。
【０００９】
図１において、除雪機の全体構成から説明する。機体フレーム９の前部には除雪部１が配設されており、除雪部１は機体フレーム９の前端に連設したブロアカバー４６内にブロアを収納し、該ブロアカバー４６の上部に左右回動可能に投雪シュート４７を突出し、ブロアカバー４６前部に掻込オーガを収納したオーガカバー４８を配置している。前記掻込オーガと前記ブロアとは同時に駆動されて、該掻込オーガの回動によって雪を砕いて中央側へ掻き込み、ブロアによって上方へ吹き飛ばし、投雪シュート４７によってガイドされて任意の方向へ排出できるようにしている。
【００１０】
前記投雪シュート４７の下部には王冠状に形成された旋回座４９が一体的に設けられており、該旋回座４９の側方に図示しない旋回モータが取り付けられている。該旋回モータはギヤを備えており、該ギヤと旋回座４９の外周下部に形成した歯部を噛合させ、ギヤを回転させることにより投雪シュート４７を回動可能としている。
【００１１】
図１、図２に示すように、前記ブロアカバー４６下端にはソリ８・８が左右で対称位置に固設されており、該ソリ８・８の底面が地面と接するようにして、前記除雪部１が安定するようにしている。ソリ８・８はボルト締結によりブロアカバー４６に固設されており、必要に応じて左右方向での取付位置を変更可能としている。また本除雪機は、ソリ８・８の代わりに、ローラを前記ブロアカバー４６下端に枢設する構成としてもよい。この場合は、除雪部１の安定性が向上すると同時に、機体走行時の抵抗が減少して、除雪作業時に機体が滑らかに走行を行うことができるようになる。
【００１２】
前記ソリ８・８は、取付位置を上下調節可能に構成されており、除雪部１と地面との間隔を変更することができる。つまりソリ８・８の取付位置の変更により、除雪部１の高さを微調整することができる。なお、前記ローラを除雪部１に配設する場合も、取付位置を上下調節可能に構成することができる。
【００１３】
前記機体フレーム９の両側後部より後上方に、左右一対のハンドル１０・１０が突出され、該ハンドル１０・１０の上部に運転操作部４０が形成されている。該ハンドル１０・１０の上部間に操作ボックス１４が配置され、その両側のハンドル１０・１０上に走行クラッチレバー５１と除雪クラッチレバー５２が配設されている。該走行クラッチレバー５１と除雪クラッチレバー５２は握っているときのみ作動し、放すと停止するデッドマンクラッチレバーとしている。また、前記操作ボックス１４後部には、図３に示すように、ロックレバー６が配設されており、後述するように、該ロックレバー６の操作により、除雪部１の上下位置を固定可能としている。
【００１４】
そして前記機体フレーム９上にエンジン６０を載置し、該エンジン６０の前部より出力軸を突出し、機体フレーム上部のベルトカバー部４３内に配置した、該出力軸上のプーリーよりベルトを介して、機体フレーム９下部内に配置したミッションケース及び前記除雪部１へ動力を伝えるようにしている。前記ミッションケース内には、ＨＳＴ式変速装置が一体的に設けられ、該ミッションケースより両側へ突出した前輪支持軸４は走行駆動軸として、機体フレーム９及びトラックフレーム４２を左右に貫通している。該機体フレーム９は前輪支持軸４を中心に前後へ傾倒できるように支持されている。該前輪支持軸４の両軸端に駆動スプロケット２・２が固設され、トラックフレーム４２の後部には後輪支持軸１１が横架され、該後輪支持軸１１の両端に従動スプロケット３・３が回転自在に軸支され、該従動スプロケット３と駆動スプロケット２との間にクローラベルト５を巻回している。そして、駆動スプロケット２、従動スプロケット３、クローラベルト５、トラックフレーム４２等により、クローラ式走行装置５０を構成している。
【００１５】
また、前記ハンドル１０・１０の下方で前記機体フレーム９後面にバッテリー搭載台２５を突設し、該バッテリー搭載台２５にバッテリー２６を搭載している。該バッテリー２６を支持部材２７とバッテリーカバー２８によってを固定している。このバッテリー２６を後部に配置することによって機体前後の重量をバランスさせている。なお、本実施例では機体前後の重量をバランスさせるためにバッテリー２６を機体フレーム９後面に配置しているが、機体全体のバランスを考慮して機体前方または機体側面にバッテリー２６を配置することもできる。
【００１６】
次に、除雪部１の高低調節装置について説明する。該高低調節装置は除雪部１の上下回動機構と、該除雪部１の固定機構とを備えており、該除雪部１の上下位置を変更して固定することを可能としている。図１に示す除雪機は、前述した前記ソリ８・８による上下調節と比べて、大幅に除雪部１の高さを調節することを可能としている。前述したように、除雪部１から前記機体フレーム９、前記ハンドル１０・１０は一体的に構成されており、前記前輪支持軸４を回動中心に該ハンドル１０・１０を上下することにより、除雪部１も該ハンドル１０・１０の上下幅に応じた上下高さ調節を可能としている。これが前記上下回動機構である。
【００１７】
また、前記クローラベルト５は前記駆動スプロケット２、従動スプロケット３の取付ピッチをもって地面に接している。左右両側で前記トラックフレーム４２下端にはクローラガイド７が固設され、地面との設置面に対して該クローラガイド７が内側より該クローラベルト５を地面に押し付ける構造としている。このため、クローラベルト５の剛性が確保され、該クローラベルト５は安定した状態で地面に接する。すなわち前記クローラガイド７の配設により、前記除雪部１の上下高さ調節をラフに行っても、機体がひっくり返ってしまうなどの不都合は起きない。
【００１８】
次いで、除雪部１の固定機構について、図４、図５を用いて説明する。本発明においては、除雪部１の上下高さ調節を無段階の位置で行えるものとしており、除雪部１を上下回動させた後、任意の位置でロックすることができる。
【００１９】
前記クローラ式走行装置５０の後部には、前述した後輪支持軸１１が枢設されており、該後輪支持軸１１には固定金具１３が枢設されている。また、前記機体フレーム９後面上には取付金具１５が後方へ向けて延設されている。該固定金具１３は該取付金具１５に固定手段により固定可能としており、該固定手段はボルト１７及びナット１８から構成される。該固定金具１３には、該ボルト１７を挿通すると共に、該ボルト１７を摺動可能とする長孔１３ａが設けられており、前記取付金具１５には該ボルト１７を挿通可能とする取付穴が設けられている。そして、該固定金具１３及び該取付金具１５に前記ボルト１７を挿通し、外側よりナット１８を螺装することで、該固定金具１３及び該取付金具１５を連結すると共に、該取付金具１５に対して該固定金具１３を固定可能としている。前記固定手段による固定構造で、ロック状態であるか、フリー状態であるかは、前記ボルト１７及び前記ナット１８が締結状態にあるか、そうでないかに依存している。すなわち締結状態であれば、前記取付金具１５に対して該固定金具１３が固定されてロック状態となる。締結状態でなければ取付金具１５に対して該固定金具１３はフリー状態であり、前記ボルト１７も前記長孔１３ａ内を摺動自在である。なお、該ナット１８は後述するように、後述の回り止め金具２１により回り止めするようにしており、前記ボルト１７の締結により前記固定手段をロック状態にすることを可能としている。
【００２０】
前述したように、前記機体フレーム９と前記除雪部１とは一体的に構成されており、前記取付金具１５に前記固定金具１３を固定することで、該機体フレーム９と前記クローラ式走行装置５０との位置関係が固定される。すなわち、該クローラ式走行装置５０に対する前記除雪部１の上下位置が固定されるのである。また前述したように、前記固定金具１３には長孔１３ａが設けられて、前記ボルト１７を摺動可能としており、前記取付金具１５に該固定金具１３を固定する位置を、該長孔１３ａに沿って変更自在としている。このため、除雪部１の上下位置を任意の幅だけ変更した上で、該除雪部１の上下位置を固定することを可能とし、該クローラ式走行装置５０に対する前記除雪部１の上下位置を、無段に変更して固定可能としている。
【００２１】
前記運転操作部４０には、図１、図３に示すように、前記ロックレバー６が配設されており、右側の前記ハンドル１０の近傍に位置している。該ロックレバー６は後述するように、前記固定手段を操作して前記ロック状態と前記フリー状態とを切替自在とする操作手段である。除雪部１の上下回動操作は前記ハンドル１０・１０を上下して行うため、除雪部１がフリー状態であるときにロック状態へ移行するには、該ハンドル１０・１０を手で固定しながら前記ロックレバー６を操作する必要があり、該ロックレバー６が該ハンドル１０の近傍にある方が都合がよい。
【００２２】
ロックレバー６は、前記操作ボックス１４後面上に枢設されると共に、該ロックレバー６の中途部にロッド１２の上端を枢設して、該ロックレバー６の上下回動操作に連動して、該ロッド１２が上下動するようにしている。該ロッド１２の下端にはアーム１６の一端が枢設されており、該アーム１６の他端には前記ボルト１７が固設されて、該アーム１６により前記ロッド１２と該ボルト１７が連結されている。そして、該ロッド１２の上下動に連動して、該アーム１６を該ボルト１７を回動支点として上下回動するようにし、該アーム１６の上下回動により該ボルト１７を締付け、または緩めるようにしている。以上のように、ロッド１２とアーム１６によりリンクを構成し、該リンクを介して、前記ロックレバー６と前記固定手段を構成するボルト１７とを連動連結している。そして該ロックレバー６の操作により、該リンクを介して前記ボルト１７を締付け、または緩めるようにし、前記取付金具１５に前記固定金具１３を固定可能としている。なお、ロックレバー６及びロッド１２の、１ストロークでボルト１７の締付けが十分可能となるように、前記固定手段を構成しており、該ロックレバー６の操作で前記除雪部１のロック、及びロック解除を可能としている。
【００２３】
次に、前記固定手段における締め付け構造について説明する。前記ボルト１７は平座金１９を挟んで前記固定金具１３に取り付けられており、該固定金具１３の摩耗を防止すると共に、該ボルト１７が確実に締め付けられるようにしている。また、前記平座金１９を用いる代わりに、摩擦係数の高い材質で形成された座金等を用いることにより、前記ボルト１７による締付け力を補助するようにしてもよい。この場合、該ボルト１７を締め付ける際に摩擦力のために大きな力を必要とし、そのために前記固定金具１３と前記取付金具１５とを強力に密着させ、前記除雪部１を強力にロックする。さらに、前記平座金１９、前記座金等のほかに、バネ座金、皿バネ座金などの弾性部材を用いて、前記ボルト１７による締付けを補助する方法もある。
【００２４】
また、前記取付金具１５の前記ナット１８配置側の側方には、回り止め金具２１が配設されている。該回り止め金具２１は後述するように、該取付金具１５に固定される構成としている。該回り止め金具２１には該ナット１８の六角形状に一致する孔が穿設されており、該孔に該ナット１８を嵌入して該ナット１８が回り止めするようにし、前記ボルト１７の締結により前記固定手段をロック状態とするようにしている。該回り止め金具２１と前記取付金具１５とは、ボルト２０及びナットにより締結固定可能としており、該回り止め金具２１に設けた取付孔２１ａ及び該取付金具１５に設けた取付穴を該ボルト２０が挿通している。そして前述したように、該取付金具１５に前記回り止め金具２１を固定する構成として、前記ナット１８の回転を防止している。
【００２５】
また、該取付孔２１ａは長孔に形成されており、該取付孔２１ａに沿って前記ボルト２０を摺動可能としている。このため、該ボルト２０による締結を緩めることで、前記ボルト１７を回動支点として前記回り止め金具２１を回動可能としている。そして、前記固定手段のある程度の期間の使用による締付け力の低下が生じた場合などに、該回り止め金具２１を回動させて前記ナット１８の増し締めを行うことができるようにしている。
【００２６】
この増し締めは、次のようにして行う。まずは前述したように、前記ボルト２０による締結を緩めて、前記回り止め金具２１を回動させ、前記ナット１８の増し締めを行う。このとき、回り止め金具２１は前記ナット１８に固定され、該回り止め金具２１の回転角度は前記取付孔２１ａの調節範囲内に制限されている。したがって、これは微調整としての増し締めである。次いで、この微調整としての増し締めでは不十分な場合は、大幅な増し締めを行う必要がある。この場合は、前記ボルト２０を回り止め金具２１より取り外すと共に、一旦前記回り止め金具２１を前記ナット１８から外す。そして、該ナット１８の六角形状の一辺を１ピッチ、必要に応じて２ピッチ、３ピッチずらした位置で、再び該ナット１８へ該回り止め金具２１を外嵌する。このようにして回り止め金具２１を繰り返し回転させて、必要なだけ増し締めを行うのである。以上のようにして本発明の除雪機は、前記取付孔２１ａの限られた調節範囲においても、いくらでも増し締めを行うことを可能としている。
【００２７】
次に、除雪機の機体前後方向の重心位置について説明する。除雪機の重心位置は、前記除雪部１が上方にある場合、下方にある場合とで重心位置が異なるものであるが、前述した上下位置の範囲内であれば、除雪部１が上下のいかなる位置にある場合でも、除雪機の重心位置が前記前輪支持軸４よりも機体前方に位置するようにしている。すなわち、除雪部１の上下位置に依らず除雪機は常時前傾姿勢になる。除雪部１を最上方位置とした場合は、ハンドルから手を離すなどして機体をフリーにすると、図６に示すように、該除雪部１が地面と接するように機体が前傾姿勢となり、前記前輪支持軸４を回動支点として、前記クローラ式走行装置５０の後方が角度θだけ浮かんだ状態となる。
【００２８】
図６に示すような状態は当然ながら、前記ロックレバー６による操作により除雪部１がロック状態にあるために生じるものである。ここでこの状態に除雪機があるときに、該ロックレバー６を操作して除雪部１をフリー状態にすると、前記クローラ式走行装置５０は自重により前記角度θだけ下降し、最終的には図１に示すような状態に復帰する。これは除雪作業を行う際において、積雪や地面の傾斜などに応じて、前記除雪部１の上下高さの位置決めを行う方法に相当する。すなわち該除雪部１の位置を地面に接するように位置決めしておいてから、前記クローラ式走行装置５０の位置決めを行う方法に相当するものである。そして作業者は、該クローラ式走行装置５０が地面に接したことを確認してから、前記ロックレバー６を用いて除雪部１を固定することができる。したがって、この方式の除雪機の場合は、常に地面に除雪部を接しておいてからクローラ式走行装置の位置決めを行うので、該除雪部の上下位置を常に適正なものとすることができる。
【００２９】
また、前記除雪部１の地面に接する位置は前述したように、前記ソリ８・８もしくは前記ローラの上下方向の取付位置を変更することにより調節可能である。したがって、常に除雪部１を該ソリ８・８等を介して地面に接するようにしても、本除雪機を用いて、地面に雪を残すような除雪作業を行うことを可能としている。
【００３０】
また、前記ロックレバー６の操作は、前記クローラ式走行装置５０を自重で下降させて行う位置決めの際に限らない。除雪作業中にも必要に応じて該ロックレバー６をロック解除し、除雪部１の高さ調節を行いながら操作することも可能である。
【００３１】
また本実施例では、前記高低調節装置の固定機構を、前記固定手段及び、該固定手段とロックレバー６を連動連結するリンクによって構成しているが、油圧機構を利用した構成としてもよい。この場合は、油圧シリンダ等を用いて前記除雪部１の上昇を行うように油圧機構を構成し、該除雪部１の下降（前記クローラ式走行装置５０の下降）は、該クローラ式走行装置５０の自重による自然落下で行われるように構成するものである。そして高低調節装置を自動化して、作業者の除雪部１の上下位置固定の操作における負担を軽減することができる。
【００３２】
次に、除雪部の高低調節構造について説明する。この構造は、路面状態により除雪機の重心位置が機体後方になり、路面から除雪部１が上がるのを防止するものである。図４及び図５に示すように、前記機体フレーム９下部にステー２２が取り付けられており、該ステー２２先端に取付穴が設けられ、該取付穴に弾性体となるバネ２３の一端が接続されている。また、前記固定金具１３下部に取付穴が設けられ、該取付穴に前記バネ２３の他端が接続されている。こうしてバネ２３の引っ張り力により、図１の状態ではクローラ式走行装置５０に対して除雪部１を下方へ回動するように付勢している。なお、本実施例では引っ張りバネを使用しているが、圧縮バネ、ねじりバネ、板バネ等の弾性体であっても、除雪部１を下方に付勢するように配置することが可能である。また、バネの他にモータやシリンダ等のアクチュエータであっても、除雪部１を上下方向に付勢するように配置することが可能である。
【００３３】
このように構成することによって、ロックレバー６をロック解除した状態においては、前輪支持軸４を回動中心に、除雪部１及び機体フレーム９が下降するように常時付勢されて、除雪部１の自重に加えてバネ２３のバネ力により下降させて、下方へ掘り下げるような除雪作業も可能となり、除雪作業の能率が低下することを防止することができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１に示す如く、機体フレームの前部に除雪部を配置し、走行装置の前輪支持軸を中心に前記機体フレームを回動可能に構成し、該機体フレームの後上方に運転操作部を配設した除雪機であって、前記機体フレーム後部に設ける取付金具と前記走行装置の後部に設ける固定金具を、固定手段により連結固定可能とし、前記運転操作部に配置したロックレバーを前記固定手段を連動連結し、該ロックレバーの操作により前記取付金具に前記固定金具を固定可能としたので、除雪部の上下高さを変更して固定することができ、除雪高さを調節することができる。また、この除雪高さの調節を運転操作部に配設したロックレバー一本により行うので、除雪作業中に必要に応じて除雪高さを調節して作業を継続することができる。
【００３５】
また、前記固定手段をボルトとナットから構成して、前記ロックレバーの操作により該ボルト及び該ナットのいずれかを締結可能に構成し、前記固定金具に該ボルトを摺動自在とする長孔を設け、前記取付金具に該固定金具を固定する位置を無段に変更可能としたので、単純な機構により除雪高さの固定を行うことができる。また、除雪部の上下位置を有段階ではなく無段階に調節可能としたので、除雪作業の必要に応じて適切な高さ調節を行うことができる。
【００３６】
また、前記ロックレバー（６）の操作により、該ボルト（１７）を回動して締結可能に構成し、前記固定金具（１３）に該ボルト（１７）を摺動自在とする長孔（１３ａ）を設け、前記取付金具（１５）に対して、該ボルト（１７）とナット（１８）により固定金具（１３）を固定する位置を、無段に変更可能とし、該取付金具（１５）の該ナット（１８）を配置する側の側方に、回り止め金具（２１）を配設し、該回り止め金具（２１）は、該取付金具（１５）に固定すると共に、該回り止め金具（２１）には、前記ナット（１８）の六角形状に一致する孔を穿設し、該孔に該ナット（１８）を嵌入し、該ナット（１８）の回り止めを行うように構成したので、該取付金具１５に前記回り止め金具２１を固定する構成として、前記ナット１８の連れ回り回転を防止することが出来たものである。
【００３７】
請求項２の如く、請求項１記載の除雪機の高低調節装置において、前記回り止め金具（２１）は、該取付金具（１５）に対して、該ボルト（１７）を中心にして回動可能に枢支し、該回り止め金具（２１）と取付金具（１５）とは、前記ボルト（１７）とは離れた位置において、該回り止め金具（２１）を貫通する取付穴（２１ａ）に挿入した他の固定ボルト（２０）及びナットにより締結固定可能に構成し、該取付穴（２１ａ）は長孔に形成されており、該固定ボルト（２０）に沿って、該取付穴（２１ａ）内で回り止め金具（２１）を回動可能とし、前記ボルト（１７）とナット（１８）による締付け力の低下が生じた場合に、該回り止め金具（２１）を取付金具（１５）に対して回動させ、前記ナット（１８）の増し締めを可能としたので、前記ボルト２０による締結を緩めて、前記回り止め金具２１を回動させ、前記ナット１８の増し締めを行う。このとき、回り止め金具２１は前記ナット１８に固定され、該回り止め金具２１の回転角度は前記取付孔２１ａの調節範囲内に制限されている。したがって、これは微調整としての増し締めを行うのである。
次いで、この微調整としての増し締めでは不十分な場合は、大幅な増し締めを行う必要がある。この場合は、前記ボルト２０を回り止め金具２１より取り外すと共に、一旦前記回り止め金具２１を前記ナット１８から外す。そして、該ナット１８の六角形状の一辺を１ピッチ、必要に応じて２ピッチ、３ピッチずらした位置で、再び該ナット１８へ該回り止め金具２１を外嵌する。このようにして回り止め金具２１を繰り返し回転させて、必要なだけ増し締めを行うのである。
以上のようにして本発明の除雪機は、前記取付孔２１ａの限られた調節範囲においても、いくらでも増し締めを行うことを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  除雪機の全体側面図である。
【図２】  ソリ取付部の斜視図である。
【図３】  除雪機を後方より見た全体斜視図である。
【図４】  除雪部の固定構造の斜視図である。
【図５】  除雪部の固定構造の斜視図である。
【図６】  除雪部が上方に位置する場合を示す除雪機の全体側面図である。
【符号の説明】
１  除雪部
６  ロックレバー
９  機体フレーム
４  前輪支持軸
１３  固定金具
１３ａ  長孔
１５  取付金具
１７  ボルト
１８  ナット
４０  運転操作部
５０  クローラ式走行装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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