(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉体によって開閉する開閉装置において、
上記開閉体の動作内容を検出し、上記開閉体の開動作、閉動作、停止動作、施錠動作及び又は解錠動作などの開閉体動作回数を表す数値パラメータを更新記憶する情報記憶手段と、
上記数値パラメータが閾値以上又は以下であるとき、上記数値パラメータ又はその加工情報を報知する情報報知手段と、
上記情報報知手段が、報知したとき又はそれ以降において、それ以前より、煩雑な指示操作による動作指示信号だけを許容する操作性変更手段とを有し、
上記数値パラメータとして、当該開閉装置の全体若しくは構成部材の寿命判別用の第１の数値パラメータと、当該開閉装置の保守時期判別用の第２の数値パラメータとを適用すると共に、上記閾値として、当該開閉装置の全体若しくは構成部材の寿命判別用の第１の閾値と、当該開閉装置の保守時期判別用の第２の閾値とを適用し、上記情報報知手段は、上記第１の数値パラメータが上記第１の閾値以上のときと、上記第２の数値パラメータが上記第２の閾値以上のときとで異なる態様で報知する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記操作性変更手段が許容する動作指示信号を生じさせる煩雑な指示操作は、上記操作性変更手段が許容しない動作指示信号を生じさせる煩雑でない指示操作に比較し、動作指示用の操作スイッチに対する押下時間が長い操作であることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
上記情報報知手段が、当該開閉装置の外部装置へ通信により報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開口部を開閉体によって開閉する開閉装置に関し、例えば、シャッター、ドア、オーバーヘッドドア、窓、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置などに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電動シャッターの場合、ユーザと保守サービス会社との保守契約に基づき、保守サービス会社の保守員が定期的（例えば半年毎や１年毎）に巡回してシャッターの保守を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザによってシャッターの開閉頻度は異なり、定期的な保守では、開閉体の動作回数などに比較して保守間隔が適切でないことも生じる。また、ユーザなどが保守時期などを判断しようとしても、判断にどのような情報を用いれば分からなかった。
【０００４】
そのため、保守時期などの開閉体の使用に関連する情報をユーザなどが容易に認識し得る開閉装置が望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、開口部を開閉体によって開閉する開閉装置において、（１）上記開閉体の動作内容を検出し、上記開閉体の開動作、閉動作、停止動作、施錠動作及び又は解錠動作などの開閉体動作回数を表す数値パラメータを更新記憶する情報記憶手段と、（２）上記数値パラメータが閾値以上又は以下であるとき、上記数値パラメータ又はその加工情報を報知する情報報知手段と、（３）上記情報報知手段が、報知したとき又はそれ以降において、それ以前より、煩雑な指示操作による動作指示信号だけを許容する操作性変更手段とを有し、（４）上記数値パラメータとして、当該開閉装置の全体若しくは構成部材の寿命判別用の第１の数値パラメータと、当該開閉装置の保守時期判別用の第２の数値パラメータとを適用すると共に、上記閾値として、当該開閉装置の全体若しくは構成部材の寿命判別用の第１の閾値と、当該開閉装置の保守時期判別用の第２の閾値とを適用し、上記情報報知手段は、上記第１の数値パラメータが上記第１の閾値以上のときと、上記第２の数値パラメータが上記第２の閾値以上のときとで異なる態様で報知することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による開閉装置を、電動スラットシャッター（以下、単にスラットシャッターと呼ぶ）に適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０００７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
ここで、図１が、第１の実施形態のスラットシャッターの構成、主として電気的構成を示す概略構成図である。
【０００８】
図１において、第１の実施形態のスラットシャッター１は、開口部の両側に上下方向に延びるように設けられた一対のガイドレール２ａ及び２ｂと、この一対のガイドレール２ａ及び２ｂに案内されて上下動するスラット３と、建物開口部の開放状態でスラット３を収納する収納ボックス４とを有する。収納ボックス４にはまた、開閉機５や制御盤６なども収納されている。
【０００９】
この第１の実施形態の場合、スラット３は上下動共に、開閉機５の駆動力によって移動するものである。すなわち、スラット３が開放状態で巻回される図示しない巻取シャフトは、開閉機５の回転シャフトと共通な軸になっているか、又は、スプロケット及びチェーンなどでなる図示しない動力伝達機構を介して開閉機５の回転シャフトに接続されており、開閉機５の回転が巻取シャフトに伝達されて開閉機５の回転速度に応じた速度でスラット３が上下動するようになされている。開閉機５は、モータを中心として構成されているものである。
【００１０】
制御盤６は、開閉指示報知部７からの開指示信号や閉指示信号や停止指示信号に基づいて、開閉機５の回転を起動したりその回転方向を設定したり回転を停止させたりなどして、スラット３の上下動を制御するものである。
【００１１】
開閉指示報知部７は、例えば、一方のガイドレール２ａ又は２ｂの近傍の壁面に設けられている。図２は、開閉指示報知部７の正面図である。開閉指示報知部７は、開動作や閉動作や停止動作を指示するスイッチ７Ｏ、７Ｃ、７Ｓや、保守時期報知用発光素子７Ｌなどを有する。なお、開閉指示報知部７は、蓋付きのものであっても良い。
【００１２】
制御盤６は、制御部１１、記憶部１２、開閉指示報知部インタフェース１３及び開閉機インタフェース１４を有する。
【００１３】
制御部１１は、例えばマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）が該当し、スラット３の制御動作を中心的に実行するものである。勿論、制御部１１をハードロジックで構成しても良い。記憶部１２は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどが該当し、制御部１１が実行する処理ルーチンや処理で必要となる所定データを格納しているものである。
【００１４】
第１の実施形態の場合、記憶部１２に書換可能に格納されている所定データとして、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２がある。第１の開動作回数データ１２Ｄ１は、次の保守タイミングを判定するためのものであり、第２の開動作回数データ１２Ｄ２は、当該スラットシャッター１の寿命を判定するためのものである。
【００１５】
なお、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２は消失しないように記憶部１２に記憶されていることが好ましい。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）に記憶させることが好ましい。
【００１６】
この第１の実施形態の場合、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２が請求項１の「数値パラメータ」に該当する。
【００１７】
開閉指示報知部インタフェース１３は、開閉指示報知部７から与えられた開指示信号、閉指示信号又は停止指示信号を制御部１１へ通知したり、逆に、制御部１１からの点灯又は点滅指令を開閉指示報知部７へ通知したりするインタフェース機能を担っているものである。
【００１８】
なお、この第１の実施形態の場合、開閉指示報知部インタフェース１３は、開指示信号、閉指示信号又は停止指示信号の有効連続期間の監視機能を有し、長押しに係る開指示信号、閉指示信号又は停止指示信号か否かの判別機能をも有しているものとする。
【００１９】
開閉機インタフェース１４は、制御部１１から与えられたデータに基づいて、開閉機５に対する動作信号を形成出力するものである。
【００２０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような各部からなる第１の実施形態のスラットシャッター１の動作を説明する。
【００２１】
まず、通常開指示信号が与えられた際の制御部１１の制御動作を、図３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この明細書においては、所定時間（例えば３秒）以上の間、開動作指示スイッチ７Ｏが長押しされた際の開指示信号を長押し開指示信号と呼び、上記所定時間より短い間、開動作指示スイッチ７Ｏが押された際の開指示信号を通常開指示信号と呼んでいる。他の開閉体の動作指示信号についても同様である。
【００２２】
制御部１１は、開閉指示報知部インタフェース１３を介して通常開指示信号が与えられると、図３に示す処理ルーチン（記憶部１２に格納されている）を開始し、まず、長押し指示信号の有効モードが設定されているか否か（例えば、記憶部１２にフラグで記憶しておく）を判定する（ステップ１００）。
【００２３】
長押し指示信号の有効モードが設定されていると、制御部１１は、直ちに、図３に示す処理ルーチンを終了させる。すなわち、長押し指示信号の有効モードでは、通常開指示信号を無視する。
【００２４】
これに対して、長押し指示信号の有効モードが設定されていないと、制御部１１は、開閉機インタフェース１１を介して開閉機５を開駆動させ、スラット３を開動作させる（ステップ１０１）。その後、制御部１１は、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２をそれぞれ１インクリメントさせる（ステップ１０２）。
【００２５】
そして、第２の開動作回数データ１２Ｄ２が寿命閾値回数以上であるか否かを判定する（ステップ１０３）。ここで、寿命閾値回数とは、シャッターメーカーが、当該スラットシャッター１に対して寿命になるまでの保証している開閉回数（例えば１０，０００回）をいい、記憶部１２に格納されている。
【００２６】
第２の開動作回数データ１２Ｄ２が寿命閾値回数以上であると、制御部１１は、開閉指示報知部７の保守時期報知用発光素子７Ｌを点灯させ（ステップ１０４）、その後、長押し指示信号の有効モードを設定して（ステップ１０５）、図３の処理ルーチンを終了する。なお、例えば、当該スラットシャッター１のユーザ向けの説明書などに、保守時期報知用発光素子７Ｌの点灯が、当該スラットシャッター１の寿命時期を表していることを記載しておく。
【００２７】
これに対して、第２の開動作回数データ１２Ｄ２が寿命閾値回数より小さいと、制御部１１は、第１の開動作回数データ１２Ｄ１が保守要求閾値回数以上であるか否かを判定する（ステップ１０６）。ここで、保守要求閾値回数とは、保守を行った方が良いと判定できる、前回の保守時点からの開閉回数（例えば、２，０００回）をいい、記憶部１２に格納されている。
【００２８】
第１の開動作回数データ１２Ｄ１が保守要求閾値回数以上であると、制御部１１は、開閉指示報知部７の保守時期報知用発光素子７Ｌを点滅させ（ステップ１０７）、その後、長押し指示信号の有効モードを設定して（ステップ１０８）、図３の処理ルーチンを終了する。なお、例えば、当該スラットシャッター１のユーザ向けの説明書などに、保守時期報知用発光素子７Ｌの点滅が、当該スラットシャッター１の保守時期を表していることを記載しておく。
【００２９】
これに対して、第１の開動作回数データ１２Ｄ１が保守要求閾値回数より小さいと、制御部１１は、図３に示す処理ルーチンを終了させる。
【００３０】
以上のような処理により、通常開指示信号の発生回数に基づき、言い換えると、スラット３の開動作回数に基づき、適宜、当該スラットシャッター１の寿命時期や保守時期をユーザなどに報知することができる。
【００３１】
次に、長押し開指示信号が与えられた際の制御部１１の制御動作を、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３２】
制御部１１は、開閉指示報知部インタフェース１３を介して長押し開指示信号が与えられると、図４に示す処理ルーチン（記憶部１２に格納されている）を開始し、まず、長押し指示信号の有効モードが設定されているか否かを判定する（ステップ１５０）。
【００３３】
長押し指示信号の有効モードが設定されていないと、制御部１１は、上述した図３に示す処理ルーチンのステップ１０１の処理にジャンプさせる（ステップ１５１）。すなわち、長押し開指示信号を通常開指示信号として扱い、長押し指示信号の有効モードが設定されていないときに、通常開指示信号が与えられたときの動作を実行させる。
【００３４】
これに対して、長押し指示信号の有効モードが設定されていると、制御部１１は、開閉機インタフェース１１を介して開閉機５を開駆動させ、スラット３を開動作させて（ステップ１５２）、図４の処理ルーチンを終了する。
【００３５】
以上のように、図３及び図４の処理により、長押し指示信号の有効モードでは、長押し開指示信号の到来によりスラット３を開動作させることができ、通常開指示信号の到来ではスラット３を開動作させることができない。そのため、操作の不便を感じ、ユーザは保守を求めるようになると思われる。
【００３６】
なお、フローチャートの図示は省略するが、長押し指示信号の有効モードでは、閉指示信号の到来でも、同様な処理を行う。すなわち、長押し閉指示信号の到来によりスラット３を閉動作させるが、通常閉指示信号の到来ではスラット３を閉動作させない。
【００３７】
一方、フローチャートの図示は省略するが、長押し指示信号の有効モードでも、停止指示信号については、長押し停止指示信号の到来でも通常停止指示信号の到来でも、スラット３を停止動作させる。
【００３８】
次に、保守終了信号が与えられた際の制御部１１の制御動作を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
制御部１１は、開閉指示報知部インタフェース１３を介して保守終了信号が与えられると、図５に示す処理ルーチン（記憶部１２に格納されている）を開始する。例えば、長押し開指示信号及び長押し閉指示信号の同時到来を、保守終了信号の到来と扱う。
【００４０】
制御部１１は、図５に示す処理ルーチンを開始するとまず、長押し指示信号の有効モードが設定されているか否かを判定する（ステップ２００）。
【００４１】
長押し指示信号の有効モードが設定されていない場合には、既に、保守終了時の処理が実行されているので、制御部１１は、図５に示す処理ルーチンを直ちに終了する。
【００４２】
これに対して、長押し指示信号の有効モードが設定されている場合には、制御部１１は、長押し指示信号の有効モードを解除し、第１の開動作回数データ１２Ｄ１を０クリアさせ、開閉指示報知部７の保守時期報知用発光素子７Ｌを消灯させ（ステップ２０１〜２０３）、その後、図５に示す処理ルーチンを終了する。
【００４３】
なお、寿命報知に対しては、スラットシャッター１全体の交換で応じることもでき、また、開閉機５やスラット３の交換で応じることができる。後者の場合には、制御盤６などを、従前からのものをそのまま使用できる。この場合には、交換作業者などは、交換完了信号を発生させる。例えば、長押し開指示信号、長押し閉指示信号及び長押し停止指示信号の同時発生を、交換完了信号とする。
【００４４】
フローチャートの図示は省略するが、交換完了信号が与えられた際も、制御部１１は、保守終了信号が与えられたときと同様な制御動作を行う。すなわち、長押し指示信号の有効モードが設定されていることを確認した後、長押し指示信号の有効モードを解除し、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を０クリアさせ、開閉指示報知部７の保守時期報知用発光素子７Ｌを消灯させる。
【００４５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態の開閉装置によれば、通常開指示信号の発生回数に基づき、適宜、当該スラットシャッター１の保守時期や寿命時期をユーザなどに認識させることができる。
【００４６】
また、第１の実施形態によれば、保守時期や寿命時期の報知動作後では、スラット３の開動作及び閉動作はスイッチの長押しを条件とするようにしたので、ユーザは操作の不便を感じ、保守サービス員を呼ぶことになる。すなわち、長押しが保守サービス員の招聘のトリガとなっている。
【００４７】
（Ａ−４）第１の実施形態の変形実施形態
上記説明では、開指示信号（通常開指示信号）の発生回数に基づき、保守時期や寿命時期の報知タイミングを捉えるものを示したが、開指示信号に代え、又は、開指示信号に加え、閉指示信号若しくは停止指示信号の発生回数も利用するようにしても良い。
【００４８】
また、上記説明では、制御盤６に直接接続されている開閉指示報知部７からの開指示信号の発生回数を監視するものを示したが、リモコン受信機能をも有するシャッターであれば、リモコン受信機能部からの開指示信号の発生回数も併せて監視すれば良い。すなわち、スラット３の開動作数を監視すれば良い。
【００４９】
なお、スラット３の開動作や閉動作のみをリモコン送信機によってのみ指示できるものであれば、開指示信号の発生回数の監視、保守時期の報知機能等を全てリモコン送信機に持たせるようにしても良い。
【００５０】
第１及び第２の開動作回数データも、通常開指示信号だけでなく、長押し開指示信号によってもインクリメントさせるようにしても良い。例えば、第１及び第２の開動作回数データの表示要求に応じて、回数データを表示させる場合には、このような方法が有効に機能する。
【００５１】
さらに、上記説明では、寿命閾値回数や保守要求閾値回数を装置が固定的に記憶している場合を示したが、保守サービス員等が任意に設定し得るようにしても良い。また、保守要求閾値回数（や寿命閾値回数）を装置が固定的に記憶している場合であっても、保守要求回数（や交換要求回数）に応じ、次の保守要求閾値回数（や寿命閾値回数）を変更（一般的には減少）させるようにしても良い。
【００５２】
さらにまた、上記説明では、保守時期や寿命時期を保守時期報知用発光素子７Ｌの点滅や点灯で報知するものを示したが、他の報知方法を適用しても良い。例えば、ブザー等による音響的な報知や、スピーカからの音声メッセージでの報知でも良い。また、表示装置を利用した文字列メッセージなどの表示でも良く、さらに、印刷装置を利用した文字列メッセージ等の印刷であっても良い。なお、通信方法を利用した報知については、第２の実施形態で説明する。
【００５３】
なお、ユーザなどの報知要求に応じ、その時点での第１及び第２の開動作回数データなどを報知するようにしても良い。
【００５４】
また、保守時期報知用発光素子７Ｌの点滅や点灯で報知する場合も、所定時間（例えば、５秒間）だけ点滅又は点灯させるようにしても良い。この場合は、報知条件を満たすようになった以降の開動作の指示毎に、所定時間の点滅又は点灯を実行すれば良い。
【００５５】
また、上記説明では、保守時期や寿命時期の判定用閾値回数と、長押し指示信号の設定モードにするための判定用閾値回数とが同一であるものを示したが、これらの閾値回数を異なるようにさせても良い。例えば、保守時期の報知後、通常開指示信号が所定回数生じた後に長押し指示信号の設定モードにするようにしても良い。
【００５６】
このような場合などにおいて、長押し指示信号の設定モードが有効になったことを報知するようにしても良い。
【００５７】
また、長押し指示信号の設定モードが有効になっているときには、長押し指示信号の履歴情報（発生時刻など）を記憶し、報知するようにしても良い。この際の報知は、外部から要求があったときでも、格納した情報数が所定数になったときでも、また、外部への報知では直ちにでも良い。この報知の後、さらに、操作性を悪化させても良い。
【００５８】
また、長押し指示信号の設定モードを適用するか否かを選択可能としても良い。この際、開閉動作の動作種類毎に、長押し指示信号の設定モードを適用するか否かを選択可能としても良い。
【００５９】
さらに、長押し指示信号の設定モードへの移行条件を、開動作や閉動作などの動作種類に変更しても良い。
【００６０】
なお、保守時期や寿命時期の報知に関連した操作性の悪化方法は、長押しに限定されず、他の方法であっても良い。開動作の指示を例に他の方法を挙げれば、開指示スイッチの２度押しや、開指示スイッチ及び停止指示スイッチの同時押しなどを挙げることができる。
【００６１】
操作性の悪化も段階的にしても良く、段階によって、適用する動作種類を変更するようにしても良い。
【００６２】
また、例えば、閾値回数を複数段階に分け、保守時期がまもなく来ることや、保守時期になったことなど、段階的な報知を行うようにしても良い。
【００６３】
なお、長押し指示信号の設定モードを設けなくても、保守時期や寿命時期の報知機能による効果は有効に機能する。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による開閉装置をスラットシャッターに適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態のスラットシャッターの構成、主として電気的構成を示す概略構成図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００６６】
第２の実施形態のスラットシャッター１Ａは、保守時期や寿命時期の報知のためなどに、制御部１１の制御下で、図示しない保守管理センタ装置と通信を行う通信部１５を備えている。
【００６７】
通信部１５は、保守管理センタ装置との通信を行うことができるものであれば、その具体的構成は問われないものである。通信部１５として、例えば、ＰＨＳ電話端末や携帯電話端末での通信構成を適用することができる。
【００６８】
図示しない保守管理センタ装置は、例えば、入力装置や出力装置などを有する通信機能に対応できる一般的なコンピュータ装置で構成されており、複数のスラットシャッター１Ａの状況を管理するものである。
【００６９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、通常開指示信号が与えられた際の第２の実施形態の制御部１１の制御動作を、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７０】
制御部１１は、通常開指示信号が与えられると、図７に示す処理ルーチンを開始し、まず、長押し指示信号の有効モードが設定されているか否かを判定する（ステップ２５０）。
【００７１】
長押し指示信号の有効モードが設定されていると、制御部１１は、直ちに、図７に示す処理ルーチンを終了させる。これに対して、長押し指示信号の有効モードが設定されていないと、制御部１１は、開閉機インタフェース１１を介して開閉機５を開駆動させ、スラット３を開動作させた後（ステップ２５１）、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２をそれぞれ１インクリメントさせる（ステップ２５２）。
【００７２】
そして、第２の開動作回数データ１２Ｄ２が寿命閾値回数以上であるか否かを判定する（ステップ２５３）。第２の開動作回数データ１２Ｄ２が寿命閾値回数以上であると、制御部１１は、通信部１５を介して、図示しない保守管理センタ装置に寿命時期の到来を通知すると共に、開閉指示報知部７の保守時期報知用発光素子７Ｌを点灯させ（ステップ２５４、２５５）、その後、長押し指示信号の有効モードを設定して（ステップ２５６）、図７の処理ルーチンを終了する。
【００７３】
これに対して、第２の開動作回数データ１２Ｄ２が寿命閾値回数より小さいと、制御部１１は、第１の開動作回数データ１２Ｄ１が保守要求閾値回数以上であるか否かを判定する（ステップ２５７）。第１の開動作回数データ１２Ｄ１が保守要求閾値回数以上であると、制御部１１は、通信部１５を介して、図示しない保守管理センタ装置に保守時期の到来を通知すると共に、開閉指示報知部７の保守時期報知用発光素子７Ｌを点滅させ（ステップ２５８、２５９）、その後、長押し指示信号の有効モードを設定して（ステップ２６０）、図７の処理ルーチンを終了する。
【００７４】
これに対して、第１の開動作回数データ１２Ｄ１が保守要求閾値回数より小さいと、制御部１１は、図７に示す処理ルーチンを終了させる。
【００７５】
以上のような処理により、通常開指示信号の発生回数に基づき、言い換えると、スラット３の開動作回数に基づき、適宜、当該スラットシャッター１の寿命時期や保守時期を保守管理センタ装置に通知することができる。第２の実施形態の場合、保守時期報知用発光素子７Ｌの点滅や点灯は、主として、長押し指示信号の設定モードへの移行をユーザに報知する意味を有し、保守の必要性の報知は通信によっている。長押し指示信号の設定モードを用意していない開閉装置であれば、保守時期報知用発光素子７Ｌを省略することができる。
【００７６】
なお、この第２の実施形態においても、長押し指示信号の設定モードにおいて長押し開指示信号や長押し閉指示信号が生じたときの動作や、保守終了信号や交換完了信号が生じたときの動作は、第１の実施形態と同様である。
【００７７】
次に、保守管理センタ装置から現状報告要求が到来した際の制御部１１の制御動作を、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７８】
制御部１１は、通信部１５から、現状報告要求が到来したことが通知されると、図８に示す処理ルーチンを開始する。そして、記憶部１２から、そのときの第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を取り出し（ステップ３００）、これら第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を含む報告情報を形成して通信部１５を介して保守管理センタ装置に返信し（ステップ３０１、３０２）、図８に示す処理ルーチンを終了する。
【００７９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態の開閉装置によっても、通常開指示信号の発生回数に基づき、適宜、当該スラットシャッター１Ａの保守時期や寿命時期をユーザや保守管理センタなどに認識させることができる。ここで、保守管理センタに直接報知しているので、保守などの対応が迅速に実行されることが期待できる。なお、保守時期や寿命時期の報知を受けて、自動的に作業者の割当てや作業日の決定などを保守管理センタ装置が行うようにすれば、保守などの対応がより迅速化される。
【００８０】
また、第２の実施形態によれば、保守管理センタ側から、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を取り出させるので、保守管理センタ側において、保守時期などを予測することができ、保守日の割当や部品の取り寄せなどの準備作業などを適宜実行することができる。
【００８１】
（Ｂ−４）第２の実施形態の変形実施形態
上記第１の実施形態の変形実施形態として挙げたもののうち、いくつかは、そのまま第２の実施形態の変形実施形態となっている。
【００８２】
上記説明では、保守管理センタ装置からの現状報告要求の到来により、スラットシャッター１Ａ（制御部１１）が、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を含む報告情報を保守管理センタ装置を送信するものを示したが、スラットシャッター１Ａ（制御部１１）が、内蔵するタイマの計時を利用して、定期的（例えば１週間）に第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を含む報告情報を保守管理センタ装置に送信するようにしても良い。
【００８３】
また、通常開指示信号が所定回数（例えば１０回）だけ生じる毎に、スラットシャッター１Ａ（制御部１１）が、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２を含む報告情報を自動的に保守管理センタ装置に送信するようにしても良い。
【００８４】
上記説明では、スラットシャッター１Ａ（制御部１１）が保守時期や寿命時期を判定するものを示したが、保守管理センタ装置が、スラットシャッター１Ａ（制御部１１）が自律的に送信した報告情報や、現状報告要求の返信として受信した報告情報に基づいて、保守時期や寿命時期などを判定するようにしても良い。
【００８５】
また、上記説明では、スラットシャッター１Ａ（制御部１１）から保守管理センタ装置に送信する情報が、保守時期や寿命時期の到来や、第１及び第２の開動作回数データ１２Ｄ１及び１２Ｄ２などであったが、他の情報であっても良い。例えば、開指示信号などが生じる毎に又は開動作が実行される毎に、その発生日時などのジャーナルを記憶しておき、そのジャーナルを保守管理センタ装置に送信するようにしても良い。また例えば、スラットシャッター１Ａに各種の故障検出センサを設け、故障発生時にそのことを保守管理センタ装置に送信するようにしても良い。
【００８６】
なお、このような他の情報について、上述した第１の実施形態のシャッターのような開閉装置単体でも、その報知動作（表示や印刷）を実行できるようにしても良い。
【００８７】
また、保守時期や寿命時期の判定用閾値回数を、保守管理センタ装置が通信により任意に設定、更新し得るようにしても良い。
【００８８】
（Ｃ）他の実施形態
本発明を適用し得る開閉装置は、シャッターに限定されず、ドア、オーバーヘッドドア、窓、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置などの各種の開閉装置に適用し得るものである。
【００８９】
上記各実施形態のシャッターは、動作回数が閾値以上になったことを報知条件としたが、逆に、動作回数が閾値以下になったことや閾値以下であることを報知条件としても良い。例えば、防火シャッターについて、半年毎に点検が義務付けられている場合において、６ヶ月を経過しても閉動作が０回であれば報知するようにしても良く、また、６ヶ月経過後の該当日より１、２ヶ月だけ前の日において、閉動作が０回であれば点検喚起のために報知するようにしても良い。
【００９０】
以上のような所定期間毎に報知判断するという方法は、防火シャッター以外の場合にも適用可能である。
【００９１】
上記説明においても、動作履歴情報を種々説明したが、さらに、以下に例示する情報を挙げることができる。
【００９２】
開閉体の開閉方向そのものを報知対象としても良い。この場合には、例えば、夜間での不法者の進入に有効である。
【００９３】
また、動作履歴情報が、開閉方向毎、又は、方向を問わない、開閉体の移動距離又はその積算距離であっても良い。例えば、ブラインドの場合には、全閉、全開の他、任意の量だけ開放されることが多いので、距離を報知判断のパラメータにすることは有効である。
【００９４】
さらに、動作履歴情報が、開閉方向毎、又は、方向を問わない、開閉体の移動時間又はその積算時間や、開閉体の停止時間、全閉時間、全開時間又はその積算時間などであっても良い。
【００９５】
さらにまた、動作履歴情報に係る動作は、開動作、閉動作、停止動作に限定されず、施錠や解錠、障害物感知回数、ブラインドシャッターにおけるスラットの回動動作などであっても良い。また、開閉体の直接動作だけでなく、開閉体の動作に間接的に関係する動作であっても良い。例えば、モータや巻き取りシャフトなどの回転数を動作履歴情報としても良い。特許請求の範囲における「開閉体の動作内容」の用語は、このような間接的な動作に係るものをも含んでいる。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の開閉装置によれば、開閉体の動作内容を検出し、動作履歴情報を更新記憶する情報記憶手段と、動作履歴情報が所定条件を満足するとき、又は、外部からの要求により、動作履歴情報又はその加工情報を報知する情報報知手段とを有するので、保守時期などの開閉体の使用に関連する情報をユーザなどが容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のスラットシャッターの要部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の開閉指示報知部の正面図である。
【図３】第１の実施形態の通常開指示信号の発生時の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の長押し開指示信号の発生時の処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の保守終了信号の発生時の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態のスラットシャッターの要部構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の通常開指示信号の発生時の処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の保守管理センタ装置からの現状報告要求の到来時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１Ａ…スラットシャッター、３…スラット、５…開閉機、６…制御盤、７…開閉指示報知部、１１…制御部、１２…記憶部、１５…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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