(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式に対応する複数の無線通信端末を収容するとともに、該複数の無線通信端末と公衆移動通信網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置において、
複数の無線通信方式により前記複数の無線通信端末と無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により前記複数の無線通信端末との間で無線通信される前記複数の無線通信方式の夫々のデータを、前記第２の無線通信手段により前記無線基地局との間で無線通信される所定の無線通信方式のデータに変換する変換手段と、
前記複数の無線通信端末と無線通信するデータが前記所定の無線通信方式のデータとして多重されたデータを前記無線基地局と無線リンクを介して無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記無線基地局との間で無線通信される前記所定の無線通信方式のデータの通信速度の合計に応じて、該第２の無線通信手段により既に設定されている無線リンクに設定されるべき通信速度を制御する通信速度制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信速度制御手段は、前記第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、前記通信速度制御手段は、無線通信端末との無線通信が追加されることでその後に必要となる前記無線基地局との間で無線通信される前記所定の無線通信方式のデータの通信速度が、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度以下である場合、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信速度制御手段は、前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信している場合にいずれかの無線通信端末の前記公衆移動通信網を介した通信を終了するとき、前記第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を制御することを特徴とする請求項２または３記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信速度制御手段は、前記第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御手段は、前記公衆移動通信網を介した通信を終了することでその後に必要となる通信速度が、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度より１段階下の通信速度より大きい場合、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
複数の異なる無線通信方式に対応する複数の無線通信端末と無線通信を行うとともに、公衆移動通信網の無線基地局と無線通信を行う無線通信装置に適用される無線リンク制御方法において、
前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記無線基地局との間で無線通信される所定の無線通信方式のデータが多重された通信速度の合計に応じて、無線基地局と既に設定されている無線リンクの通信速度を制御する通信速度制御ステップと、
前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末と通信するデータが多重されたデータを前記通信速度制御ステップにおいて通信速度が制御された無線リンクを介して前記無線基地局との間で通信する通信ステップと、
を有することを特徴とする無線リンク制御方法。
【請求項６】
前記通信速度制御ステップは、前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御ステップは、無線通信端末との無線通信が追加されることでその後に必要となる前記無線基地局との間で無線通信される無線通信方式の通信速度が、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度以下である場合、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項５記載の無線リンク制御方法。
【請求項７】
前記通信速度制御ステップは、前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信している場合にいずれかの無線通信端末の前記公衆移動通信網を介した通信を終了するとき、前記無線通信手段に設定されるべき通信速度を制御することを特徴とする請求項５または６記載の無線リンク制御方法。
【請求項８】
前記通信速度制御ステップは、前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御ステップは、前記公衆移動通信網を介した通信を終了することでその後に必要となる通信速度が、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度より１段階下の通信速度より大きい場合、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項７記載の無線リンク制御方法。
【請求項９】
複数の異なる無線通信方式に対応する複数の無線通信端末と無線通信を行うとともに、公衆移動通信網の無線基地局と無線通信を行う無線通信装置に適用される無線リンク制御方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記無線リンク制御方法が、
前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記無線基地局との間で無線通信される所定の無線通信方式のデータが多重された通信速度の合計に応じて、無線基地局と既に設定されている無線リンクの通信速度を制御する通信速度制御ステップと、
前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末と通信するデータが多重されたデータを前記通信速度制御ステップにおいて通信速度が制御された無線リンクを介して前記無線基地局との間で通信する通信ステップと、
を有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置、無線リンク制御方法、及び記憶媒体に関し、特に、内線無線通信が可能な複数の無線通信端末を傘下に収納するとともに、該複数の無線通信端末と公衆網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置、該無線通信装置に適用される無線リンク制御方法、及び該無線リンク制御方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の無線通信端末を内線端末として収容するとともに、公衆移動通信網の移動端末としても使用できる無線通信装置が、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）におけるホームアンテナを備えた無線通信装置として開発されている。この装置は、道路に面した住宅の窓際など、微弱ながら公衆の電波の受信可能な場所に設置され、公衆の電波を受信して自営の周波数に変換し、住宅内に配置された複数の無線通信端末にも公衆着信を可能とするものである。
【０００３】
図１６は、従来のＰＨＳ携帯電話システムの構成を示す図である。
【０００４】
図１６において、内線端末としてのＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）は、通信手段（方式）としてＰＨＳ（１５０６〜１５１０）を用いて無線通信装置（１５１１）と通信を行う。無線通信装置（１５１１）は通信手段としてやはりＰＨＳ（１５１２）を用いて基地局（１５１３）と通信を行う。基地局（１５１３）はＰＨＳ網（１５１４）と接続されておりＰＨＳ網（１５１４）は、有線網（１５１５）、ＰＤＣ網（１５１６）、ｃｄｍａＯｎｅ網（１５１７）と接続されている。また、各移動通信網（１５１４，１５１６，１５１７）には、サービス制御局（ＳＣＰ： Service Control Point）（１５１４−１，１５１６−１，１５１７−１）が設けられ、各移動通信端末の管理はここで行われる。
【０００５】
図１７は、上記従来のＰＨＳ携帯電話システムにおける無線通信装置（１５１１）で行われる発呼処理の手順を示すフローチャートである。
【０００６】
図１７において、傘下のＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）のいずれかから発呼があった場合（Ｓ１６０１）、無線通信装置（１５１１）は、その発呼の着信先が傘下のＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）のいずれかであるか否かを判断し（Ｓ１６０２）、そのいずれかである場合は、着信先のＰＨＳ携帯電話に対して着信処理を行う（Ｓ１６０３）。一方、着信先が傘下のＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）のいずれでもない場合は、新規の無線リンクを基地局（１５１３）との間に確立し（Ｓ１６０４）、ダイヤル情報などの発呼情報をＰＨＳ網（１５１４）に通知する（Ｓ１６０５）。
【０００７】
図１８は、上記従来のＰＨＳ携帯電話システムにおける無線通信装置（１５１１）で行われる切断処理の手順を示すフローチャートである。
【０００８】
図１８において、傘下のＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）のうち、通話中のＰＨＳ携帯電話で切断操作が行われた場合は（Ｓ１７０１）、通話先が傘下のＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）のいずれかであるか否かを判断し（Ｓ１７０２）、そのいずれかであれば、通話先のＰＨＳ携帯電話に対して切断処理を行い（Ｓ１７０３）、そうでなければ、基地局（１５１３）との間に確立され、通話に使用されていた無線リンクの切断処理を行う（Ｓ１７０４）。
【０００９】
なお、ＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）は、公衆着信を可能とするために、電源立ち上げ時（あるいはホームアンテナモード設定時）にＰＨＳ網（１５１４）に対して位置登録を行う。
【００１０】
図１９は、上記従来のＰＨＳ携帯電話システムにおける位置登録のシーケンスを示す図である。この図１９を参照して、この位置登録を説明する。
【００１１】
ＰＨＳ携帯電話（１５０１）が位置登録要求（１８０１）を無線通信装置（１５１１）へ送信すると、これを受信した無線通信装置（１５１１）は、無線周波数等を公衆用に変換し、基地局（１５１３）へ位置登録要求（１８０２）を送信し、これを受け取った基地局（１５１３）は、ＰＨＳ網（１５１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１５１４−１）へＨＬＲ更新要求（１８０３）を送信する。ＨＬＲ（Home Location Register、１８０４）は、ＰＨＳ網（１５１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１５１４−１）が備える、自網の加入者を管理するためのデータベースである。ＨＬＲ（１８０４）には、ＰＨＳ携帯端末の加入者番号と、ＰＨＳ携帯端末及び無線通信装置が在圏する基地局（あるいは基地局を収容する１つまたは複数の交換機）のロケーションエリア（ＬＡ）を示す在圏位置識別番号とが保存されている。
【００１２】
ＨＬＲ更新要求（１８０３）を受けたサービス制御局ＳＣＰ（１５１４−１）は、ＨＬＲ（１８０４）におけるＰＨＳ携帯端末（１５０１）の在圏する基地局のロケーションエリア（ＬＡ）を基地局（１５１３）のロケーションエリア（ＬＡ）に更新する（１８０４）。
【００１３】
こうして正常に位置登録が終了すれば、ＰＨＳ網（１５１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１５１４−１）よりＨＬＲ更新応答（１８０５）が送信され、基地局（１５１３）を介して無線通信装置（１５１１）に位置登録応答（１８０６）が通知される。これを受信した無線通信装置（１５１１）は無線周波数等を自営用に変換し、ＰＨＳ携帯電話（１５０１）へ位置登録応答（１８０７）を通知する。
【００１４】
なお、ここで示す位置登録要求および応答は、説明のために簡略化している。実際は、認証手順や秘匿指定手順等を含んでいる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のＰＨＳ携帯電話システムにおいては、無線通信装置（１５１１）が、ＰＨＳ（１５０６〜１５１０）という通信手段（通信方式）によってＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）と無線接続し、さらに、ＰＨＳ（１５１２）という通信手段（通信方式）によって公衆無線基地局（１５１３）と無線接続している。すなわち、無線通信装置（１５１１）は、ＰＨＳという単一の無線通信手段（無線通信方式）しか備えておらず、したがって、ＰＨＳ以外の無線通信方式による携帯電話は無線通信装置（１５１１）に無線接続することができないという問題があった。
【００１６】
また、ＰＨＳ携帯電話（１５０１〜１５０５）が基地局（１５１３）を介してＰＨＳ網（１５１４）と通信を開始（呼設定）する場合は、無線通信装置（１５１１）と基地局（１５１３）との間に新たに無線リンクを確立する必要があった（図１７のステップＳ１６０４）。すなわち、通信速度が一定の無線リンクでは、呼毎に無線リンクを個別に設定する構成となっているので、新たな呼の設定では当然、新たに無線リンクを確立する必要があった。そのため、限られた無線資源に大きな負荷がかかるという問題があった。
【００１８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、複数の無線通信端末が同時に公衆網と通信する場合に、無線資源の無駄な使用を回避した無線通信装置、無線リンク制御方法、及び記憶媒体を提供することを他の目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の無線通信方式に対応する複数の無線通信端末を収容するとともに、該複数の無線通信端末と公衆移動通信網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置において、複数の無線通信方式により前記複数の無線通信端末と無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により前記複数の無線通信端末との間で無線通信される前記複数の無線通信方式の夫々のデータを、前記第２の無線通信手段により前記無線基地局との間で無線通信される所定の無線通信方式のデータに変換する変換手段と、前記複数の無線通信端末と無線通信するデータが前記所定の無線通信方式のデータとして多重されたデータを前記無線基地局と無線リンクを介して無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記無線基地局との間で無線通信される前記所定の無線通信方式のデータの通信速度の合計に応じて、該第２の無線通信手段により既に設定されている無線リンクに設定されるべき通信速度を制御する通信速度制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る無線通信装置を含む無線通信システムの一実施の形態の構成を示す図である。なお、この無線通信装置は、複数の無線通信端末（携帯電話機）を内線端末として収容するとともに、公衆移動通信網の移動端末としても使用できるものである。
【００２９】
図１において、携帯電話（１０１〜１０５）はそれぞれ、無線通信手段（方式）としてＰＨＳ（１０６）、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular、日本で標準化されたディジタル携帯電話システムの方式、１０７）、ＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunications 2000、ＩＴＵで定められた移動通信システムの次世代方式、１０８）、ｃｄｍａＯｎｅ（無線インタフェースとして「ＩＳ−９５」規格を採用した無線通信システムの方式、１０９）、ＧＳＭ（Global System for mobile communications、 欧州が標準化したディジタル携帯電話システム方式、１１０）を用いる携帯電話であり、無線通信装置（１１１）との通信は、これらの無線通信手段を用いて行われる。無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間の無線通信はＩＭＴ２０００（１１２）を用いて行われる。基地局（１１３）は、ＩＭＴ２０００網（１１４）に接続されており、ＩＭＴ２０００網（１１４）は、ＰＨＳ網（１１５）、ＰＤＣ網（１１７）、ｃｄｍａＯｎｅ網（１１６）、ＧＳＭ網（１１８）、有線網（１１９）、インターネット網（１２０）に接続されている。また、各移動通信網（１１４，１１５，１１６，１１７，１１８）には、サービス制御局ＳＣＰ（１１４−１，１１５−１，１１６−１，１１７−１，１１８−１）が設けられ、各移動通信端末の管理はここで行われる。
【００３０】
図２は、上記無線通信システムの無線通信装置（１１１）で行われる発呼処理の手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図２において、傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかから発呼があったか否かを判断し（Ｓ２０１）、発呼があった場合、無線通信装置（１１１）は着信先が傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかであるか否かを判断する（Ｓ２０２）。着信先が傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかである場合は、携帯電話（１０１〜１０５）のうち着信先の携帯電話に、その携帯電話で使用する無線通信手段を用いて着信処理を行う（Ｓ２０３）。
【００３２】
また、着信先が携帯電話（１０１〜１０５）のどれでもない場合、無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間に無線リンクがすでに確立されているか否かを判断する（Ｓ２０４）。確立されている場合、無線通信装置（１１１）は無線通信速度を増加させる処理を基地局（１１３）との間で行い（Ｓ２０５）、その後、ダイヤル情報などの発呼情報をＩＭＴ２０００網（１１４）に通知する（Ｓ２０６）。一方、無線リンクがまだ確立されていない場合、無線通信装置（１１１）は新規の無線リンクを基地局（１１３）との間に確立し（Ｓ２１１）、ダイヤル情報などの発呼情報をＩＭＴ２０００網（１１４）に通知する（Ｓ２０６）。
【００３３】
また、ステップＳ２０１で、発呼がないと判断された場合、傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のうち通話中の携帯電話から無線通信速度増加要求があったか否かを判断する（Ｓ２０７）。無線通信速度増加要求があった場合、無線通信装置（１１１）は無線通信速度を増加させる処理を基地局（１１３）との間で行う（Ｓ２０８）。
【００３４】
無線通信速度増加要求がなかった場合、傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のうち通話中の携帯電話から無線通信速度減少要求があったか否かを判断する（Ｓ２０９）。無線通信速度減少要求があった場合、無線通信装置（１１１）は無線通信速度を減少させる処理を基地局（１１３）との間で行う（Ｓ２１０）。
【００３５】
図３は、上記無線通信システムの無線通信装置（１１１）で行われる切断処理の手順を示すフローチャートである。
【００３６】
図３において、携帯電話（１０１〜１０５）のうち通話中の携帯電話において切断操作が行われた場合（Ｓ３０１）、通話先の携帯電話が傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかであるか否かを判断する（Ｓ３０２）。通話先の携帯電話が傘下の携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかである場合、通話先の携帯電話との切断処理を行い（Ｓ３０３）、そうでなければ、ＩＭＴ２０００網（１１４）に切断情報を伝達する（Ｓ３０４）。
【００３７】
この際、携帯電話（１０１〜１０５）の中に、切断操作が行われた携帯電話以外に同じ無線リンクを使用して通話中の他の携帯電話が存在するか否かを判断する（Ｓ３０５）。他の携帯電話が存在する場合、無線通信装置（１１１）は無線通信速度を減少させる処理を基地局（１１３）との間で行い（Ｓ３０６）、一方、通話中の他の携帯電話が存在しなければ、基地局（１１３）との間の無線リンクの切断処理を行う（Ｓ３０７）。
【００３８】
図４は、上記無線通信システムの無線通信装置（１１１）で行われる発呼時の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
図４において、携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかからシステム外発呼があったか否かを判断する（Ｓ４０１）。システム外発呼とは、携帯電話（１０１〜１０５）の相互間の通話設定ではなく、ＩＭＴ２０００（１１２）、基地局（１１３）を介してＩＭＴ２０００網（１１４）側に接続する通話設定を指す。
【００４０】
システム外発呼があった場合、無線通信装置（１１１）は、その発呼要求を行っている携帯電話の通話を実現するために、ＩＭＴ２０００（１１２）上で新たに必要となる通信速度を計算する（Ｓ４０２）。すなわち、発呼要求を行っている携帯電話が要求する通信速度と、その携帯電話からの制御データをＩＭＴ２０００（１１２）上で伝送する時に必要なオーバーヘッド分の通信速度とから、その呼の通話において増加すべき通信速度を計算する。
【００４１】
つぎに、無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間の無線リンクが確立しているか否かを判断し（Ｓ４０３）、確立していれば、ステップＳ４０２で算出された通信速度分だけ、確立している無線リンク上で無線通信速度を増加させる処理を行う（Ｓ４０４）。なお実際には、後述するように、無線通信速度を段階的に（離散的に）増加させる。一方、無線リンクが確立していなければ、ステップＳ４０２で算出された通信速度分だけ通信速度を確保して無線リンクを確立する（Ｓ４０６）。その後、ダイヤル情報などの発呼情報をＩＭＴ２０００網（１１４）に通知する（Ｓ４０５）。
【００４２】
図５は、上記無線通信システムの無線通信装置（１１１）で行われる切断時の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
図５において、携帯電話（１０１〜１０５）のうちの基地局（１１３）を介して通話中の携帯電話が、切断操作をした場合は（Ｓ５０１）、無線通信装置（１１１）はＩＭＴ２０００網（１１４）に切断情報を伝達する（Ｓ５０２）。
【００４４】
携帯電話（１０１〜１０５）の中に、切断操作がされた携帯電話以外に同一の無線リンクを使用して通話中の他の携帯電話が存在するか否かを判断し（Ｓ５０３）、通話中の他の携帯電話が存在する場合、無線通信装置（１１１）は無線通信速度を減少させる処理を基地局（１１３）との間で行い（Ｓ５０４）、一方、通話中の他の携帯電話が存在しなければ、基地局（１１３）との間の無線リンクの切断処理を行う（Ｓ５０５）。
【００４５】
図８は、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）がＩＭＴ２０００（１１２）を介してＰＨＳ網（１１５）と通信を行った場合に、制御データがどのように変化するかを示した図である。
【００４６】
携帯電話（１０１）のＰＨＳ無線データは、無線通信装置（１１１）によってヘッダがつけられ、ＩＭＴ２０００（１１２）上のデータ形式に変換され、その後、ＩＭＴ２０００網（１１４）によってヘッダ部分が取り除かれ、ＰＨＳのデータ形式でＰＨＳ網（１１５）に伝送される。
【００４７】
同様に、他の無線通信方式を用いる携帯電話が無線通信を開始する場合にも、ＩＭＴ２０００（１１２）上のデータにはヘッダがつけられる。ただし、ＩＭＴ２０００（１０８）を用いる携帯電話の場合は、ヘッダがつくことはない。
【００４８】
以下に、無線通信装置（１１１）が行う無線通信速度の増加・減少処理の具体的な手順を説明する。
【００４９】
まず例えば、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が通信速度として６４Ｋｂｐｓを要求してきた場合、ヘッダ部分の伝送に必要な通信速度を１６Ｋｂｐｓとすると、ＩＭＴ２０００（１１２）に必要とされる通信速度は最低８０Ｋｂｐｓとなる。ここで、ＩＭＴ２０００（１１２）の増減できる基本通信速度を３２Ｋｂｐｓとすると、無線通信装置（１１１）は、その基本通信速度の倍数で、８０Ｋｂｐｓ以上となる最小値９６Ｋｂｐｓを、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）の発呼・切断に応じて増加・減少させる。
【００５０】
また例えば、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が通信速度として１２８Ｋｂｐｓを要求してきた場合、ヘッダ部分の伝送に必要な通信速度を３２Ｋｂｐｓとすると、無線通信装置（１１１）は、１６０Ｋｂｐｓ（＝３２Ｋｂｐｓ×５）を、ＰＨＳ（１０６）を用いるＰＨＳ携帯電話（１０１）の発呼・切断に応じて増加・減少させる。
【００５１】
このように、図４及び図５に示す通信速度制御処理によれば、例えばＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が新しく発呼したときに、ＩＭＴ２０００（１１２）に既に無線リンクが確立されていれば、その携帯電話の呼専用の通信速度を確保するために通信速度を増加させ、また、その携帯電話（１０１）が切断されると、その携帯電話（１０１）の発呼時に増加させた通信速度を減少させて、元に戻す。なおここでは、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）を例にとって、通信速度の増減を説明したが、他の無線通信方式の携帯電話（１０２〜１０５）の場合も同じである。
【００５２】
図６は、無線通信装置（１１１）で行われる発呼時の通信速度制御処理、特に複数の携帯電話が同時に通話する場合の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図６において、携帯電話（１０１〜１０５）のいずれかからシステム外発呼があった場合（Ｓ６０１）、無線通信装置（１１１）は、ＩＭＴ２０００（１１２）上に設定すべき通信速度を計算する（Ｓ６０２）。すなわち、その発呼した携帯電話が要求する通信速度と、その携帯電話からの制御データをＩＭＴ２０００（１１２）上で伝送する時に必要なオーバーヘッド分の通信速度と、すでにＩＭＴ２０００（１１２）上で通信されている呼の通信速度とを合計して、設定すべき通信速度を算出する。
【００５４】
そして、無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間の無線リンクが確立しているか否かを判断し（Ｓ６０３）、既に確立していれば、ステップＳ６０２で算出した通信速度が、確立している無線リンクに現在設定されている通信速度より大きく、通信速度の再設定が必要であるか否かを判断する（Ｓ６０４）。通信速度の再設定が必要である場合、確立している無線リンクに、ステップＳ６０２で算出した通信速度を再設定する（Ｓ６０５）。一方、ステップＳ６０２で算出した通信速度が、確立している無線リンクに現在設定されている通信速度以下であり、通信速度の再設定が必要でない場合は、ステップＳ６０６へ進む。
【００５５】
ステップＳ６０３で、無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間に無線リンクが確立していないと判断された場合、ステップＳ６０２で算出した通信速度に基づき、必要な通信速度を確保して無線リンクを確立する（Ｓ６０７）。
【００５６】
その後、ダイヤル情報などの発呼情報をＩＭＴ２０００網（１１４）に通知する（Ｓ６０６）。
【００５７】
図７は、無線通信装置（１１１）で行われる切断時の通信速度制御処理、特に複数の携帯電話が同時に通話している場合の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図７において、携帯電話（１０１〜１０５）のうちの基地局（１１３）を介して通話中の携帯電話が、切断操作をした場合は（Ｓ７０１）、無線通信装置（１１１）はＩＭＴ２０００網（１１４）に切断情報を伝達する（Ｓ７０２）。
【００５９】
携帯電話（１０１〜１０５）の中に、切断操作がされた携帯電話以外に同一の無線リンクを使用して通話中の他の携帯電話が存在するか否かを判断し（Ｓ７０３）、通話中の他の携帯電話が存在する場合、これらの通話中の他の携帯電話で必要な無線通信速度を再計算する（Ｓ７０４）。
【００６０】
この再計算して得られた無線通信速度を基に、無線リンクに現在設定されている無線通信速度を減少させる再設定を行う必要があるか否かを判断し（Ｓ７０５）、必要がある場合、無線通信速度の再設定を行う（Ｓ７０６）。
【００６１】
ステップＳ７０３で、通話中の他の携帯電話が存在しないと判断された場合、無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間の無線リンクの切断処理を行う（Ｓ７０７）。
【００６２】
以下に、複数の携帯電話が同時に通話する場合に無線通信装置（１１１）が行う無線通信速度の増加・減少処理の具体的な手順を説明する。
【００６３】
まず、前提条件としてＩＭＴ２０００（１１２）で設定可能な通信速度は１６Ｋｂｐｓ，３２Ｋｂｐｓ，６４Ｋｂｐｓ，１２８Ｋｂｐｓ，２５６Ｋｂｐｓ，５１２Ｋｂｐｓ，１０２４Ｋｂｐｓであるとする。
【００６４】
ここで例えば、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が通信速度として６４Ｋｂｐｓを要求し、またヘッダ部分の伝送に必要な通信速度が１６Ｋｂｐｓであるとすると、携帯電話（１０１）が必要な通信速度は最低８０Ｋｐｂｓとなる。したがって、無線通信装置（１１１）は基地局（１１３）との間のＩＭＴ２０００（１１２）に、通信速度を１２８Ｋｂｐｓに設定した無線リンクを確立する。
【００６５】
こうした通信状態が継続しているとき、例えばＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）が、通信速度として２８．８Ｋｂｐｓを要求して発呼した場合、そのヘッダ部分の伝送に必要な通信速度を３．２Ｋｂｐｓとすると、携帯電話（１０１）及び携帯電話（１０２）の両同時通信に必要な通信速度は１１２Ｋｂｐｓ（＝８０＋２８．８＋３．２）となる。しかしながらすでに通信速度１２８Ｋｂｐｓで無線リンクが張られているので、このＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）の発呼の時にはＩＭＴ２０００（１１２）の通信速度を変更する必要はない。
【００６６】
携帯電話（１０１）及び携帯電話（１０２）の両同時通信が継続しているときに更に、例えばＩＭＴ２０００（１０８）を用いる携帯電話（１０３）が通信速度１２８Ｋｂｐｓを要求して発呼した場合、そのヘッダ部分の伝送に必要な通信速度を０Ｋｂｐｓとすると、携帯電話（１０１）、携帯電話（１０２）及び携帯電話（１０３）の同時通信に必要な通信速度は２４０Ｋｂｐｓ（＝１１２＋１２８）となる。この場合は、無線通信装置（１１１）は、ＩＭＴ２０００（１１２）の無線リンクの通信速度を２５６Ｋｂｐｓに再設定する。
【００６７】
次に、この携帯電話（１０１）、携帯電話（１０２）及び携帯電話（１０３）の同時通信時に、例えばＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）が通信を切断した場合、残りのＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）とＩＭＴ２０００（１０８）を用いる携帯電話（１０３）とが通信を継続するに必要な通信速度は、２０８Ｋｂｐｓ（＝８０＋１２８）である。この場合、無線リンクの通信速度を変更しない。
【００６８】
続いて、例えばＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が通信を切断した場合、残りのＩＭＴ２０００（１０８）を用いる携帯電話（１０３）が通信を継続するに必要な通信速度は１２８Ｋｂｐｓである。この場合には、無線リンクの通信速度を１２８Ｋｂｐｓに再設定する。
【００６９】
そして、ＩＭＴ２０００（１０８）を用いる携帯電話（１０３）の切断によって無線リンクも切断する。
【００７０】
このように、図６及び図７に示す通信速度制御処理によれば、既にＩＭＴ２０００（１１２）を介してシステム外の通信を行っている携帯電話が存在するときに、新たにシステム外の発呼があった場合に、その新たな発呼を行った携帯電話が必要とする通信速度と、既に通信を行っていた携帯電話が必要とする通信速度とを合算し、この合算値を基に、新たに必要となる通信速度を決定している。したがって、追加の発呼があっても、既に設定されている通信速度を必ずしも増加再設定する必要がない。すなわち、通信速度を段階的に（離散的に）増加することは、新たな無線リンクを確立することに相当するので、無駄な無線リンクの確立を防止することができる。なお、複数の携帯電話が通信中に、それらの１つを切断する場合は、この逆方向の動作が行われ、やはり、無駄な無線リンクの確立（維持）を防止することができる。
【００７１】
次に、上記無線通信システムにおける位置登録動作について説明する。
【００７２】
図９及び図１０は、携帯電話（１０１〜１０５）が、公衆着信を可能とするために、電源立ち上げ時などにＩＭＴ２０００網（１１４）に対して行う位置登録動作のシーケンスを示す図である。図９は、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）の位置登録を示し、図１０は、ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）の位置登録を示す。まず、図９を参照して、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）の位置登録を説明する。
【００７３】
ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が位置登録要求（９０１）を無線通信装置（１１１）に送信すると、それを受信した無線通信装置（１１１）は、無線周波数、データフォーマット、プロトコル等をＩＭＴ２０００方式に変換し、基地局（１１３）へ位置登録要求（９０２）を送信する。これを受信した基地局（１１３）はＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）へＨＬＲ更新要求（９０３）を送信し、ＩＭＴ２０００網（１１４）の加入者を管理するためのデータベースであるＨＬＲ（９０４）の更新を要求する。
【００７４】
図１１は、ＨＬＲ（９０４）に格納されるデータの一例を示す図である。
【００７５】
サービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）のＨＬＲ（９０４）には、ＩＭＴ２０００網（１１４）の携帯電話用ＨＬＲ（１００１）の他に、無線通信方式種別に応じたＨＬＲ（１００２，１００３）が用意されている。例えば、ＰＨＳ方式の携帯電話に対応するＨＬＲ（１００２）には、ＰＨＳを用いる携帯電話の加入者番号（１００４）と、この携帯電話を傘下に収める無線通信装置のＩＭＴ加入者番号（１００５）と、これらの携帯電話及び無線通信装置が在圏する基地局（あるいは基地局を収容する１つまたは複数の交換機）のロケーションエリア（ＬＡ）を示す在圏位置識別番号（１００６）とが保存されている。
【００７６】
したがって、ＨＬＲ更新要求（９０３）を受信したＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）は、ＨＬＲ（１００２）において、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）（図１１では加入者番号０７０１２３４５６７８）に対応するＩＭＴ加入者番号（１００５）を、携帯電話（１０１）を傘下に収める無線通信装置（１１１）のＩＭＴ加入者番号「０９０３７３７３７３」に更新し、また在圏位置識別番号（１００６）を、無線通信装置（１１１）の在圏する基地局（１１３）のロケーションエリア（ＬＡ）「ＬＡ−３」に更新する。
【００７７】
図９に戻って、ＨＬＲ（９０４）を更新したＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）は、続いて擬似ＨＬＲ更新要求（９０５）をＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）に送信し、ＰＨＳ網（１１５）の加入者を管理するためのデータベースであるＨＬＲ（９０６）の更新を要求する。これは、ＰＨＳを用いる携帯電話が、ＰＨＳ無線基地局を経由して位置登録を行う場合の、ＰＨＳ無線基地局からＰＨＳ網のサービス制御局ＳＣＰに送信されるＨＬＲ更新要求と同じ手順によるものとする。
【００７８】
擬似ＨＬＲ更新要求を受信したＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）は、ＨＬＲ（９０６）の更新を行う。
【００７９】
図１２は、ＨＬＲ（９０６）に格納されるデータの一例を示す図である。
【００８０】
ＨＬＲ（９０６）には、ＰＨＳを用いる携帯電話の加入者番号（１１０２）と、移動通信網間のローミング位置登録に使用するための在圏網識別番号（１１０３）と、携帯電話及び無線通信装置が在圏する基地局（あるいは基地局を収容する１つまたは複数の交換機）のロケーションエリア（ＬＡ）を示す在圏位置識別番号（１１０４）が保存されている。
【００８１】
したがって、擬似ＨＬＲ更新要求（９０５）を受信したＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）は、ＨＬＲ（９０６）において、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）（図１２では加入者番号０７０１２３４５６７８）に対応する在圏網識別番号（１１０３）を、ＩＭＴ２０００網（１１４）を示す「ＩＭＴ２０００」に更新する。
【００８２】
このようにして位置登録が正常に終了すれば、図９に戻って、ＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）よりＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）へ、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）のＨＬＲ更新応答（９０７）が送信される。これを受信したＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）では、データフォーマットおよびプロトコルをＩＭＴ２０００方式に変換して、基地局（１１３）にＨＬＲ更新応答（９０８）を送信し、基地局（１１３）は無線通信装置（１１１）に位置登録応答（９０９）を送信する。これを受信した無線通信装置（１１１）は無線周波数、データフォーマット、プロトコル等をＰＨＳ方式に変換し、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）へ位置登録応答（９１０）を通知して位置登録が終了する。
【００８３】
次に、図１０を参照して、ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）の位置登録について説明する。この位置登録も、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）の位置登録と同様である。
【００８４】
ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）が位置登録要求（９１１）を無線通信装置（１１１）に送信すると、それを受信した無線通信装置（１１１）は、無線周波数、データフォーマット、プロトコル等をＩＭＴ２０００方式に変換し、基地局（１１３）へ位置登録要求（９１２）を送信する。これを受信した基地局（１１３）はＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）へＨＬＲ更新要求（９１３）を送信し、ＩＭＴ２０００網（１１４）の加入者を管理するためのデータベースであるＨＬＲ（９０４）の更新を要求する。
【００８５】
ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）は、図１１に示すＰＤＣ方式の携帯電話に対応するＨＬＲ（１００３）において、ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）（図１１では加入者番号０９０８７６５４３２１）に対応するＩＭＴ加入者番号を、携帯電話（１０２）を傘下に収める無線通信装置（１１１）のＩＭＴ加入者番号「０９０３７３７３７３」に更新し、また在圏位置識別番号を、無線通信装置（１１１）の在圏する基地局（１１３）のロケーションエリア（ＬＡ）「ＬＡ−３」に更新する。
【００８６】
図１０に戻って、ＨＬＲ（９０４）を更新したＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）は、続いて擬似ＨＬＲ更新要求（９１５）をＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）に送信し、ＰＤＣ網（１１７）の加入者を管理するためのデータベースであるＨＬＲ（９１６）の更新を要求する。これは、ＰＤＣを用いる携帯電話が、ＰＤＣ無線基地局を経由して位置登録を行う場合の、ＰＤＣ無線基地局からＰＤＣ網のサービス制御局ＳＣＰに送信されるＨＬＲ更新要求と同じ手順によるものとする。
【００８７】
擬似ＨＬＲ更新要求を受信したＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）は、ＨＬＲ（９１６）の更新を行う。
【００８８】
ＨＬＲ（９１６）には、ＰＤＣを用いる携帯電話の加入者番号と、移動通信網間のローミング位置登録に使用するための在圏網識別番号と、携帯電話及び無線通信装置が在圏する基地局（あるいは基地局を収容する１つまたは複数の交換機）のロケーションエリア（ＬＡ）を示す在圏位置識別番号が保存されている。
【００８９】
したがって、擬似ＨＬＲ更新要求（９１５）を受信したＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）は、ＨＬＲ（９１６）において、ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）に対応する在圏網識別番号を、ＩＭＴ２０００網（１１４）を示す「ＩＭＴ２０００」に更新する。
【００９０】
このようにして位置登録が正常に終了すれば、ＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）よりＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）へ、ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）のＨＬＲ更新応答（９１７）が送信される。これを受信したＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）では、データフォーマットおよびプロトコルをＩＭＴ２０００方式に変換して、基地局（１１３）にＨＬＲ更新応答（９１８）を送信し、基地局（１１３）は無線通信装置（１１１）に位置登録応答（９１９）を送信する。これを受信した無線通信装置（１１１）は無線周波数、データフォーマット、プロトコル等をＰＨＳ方式に変換し、ＰＤＣ（１０７）を用いる携帯電話（１０２）へ位置登録応答（９２０）を通知して位置登録が終了する。
【００９１】
なお、例えばＰＨＳ網（１１５）に登録されている他のＰＨＳを用いた携帯電話が、無線通信装置（１１１）の傘下のＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）へ発信した場合は、ＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）が自網のＨＬＲ（９０６、図１２）を検索する。その結果、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）（加入者番号０７０１２３４５６７８）に対応する在圏網識別番号が、ＩＭＴ２０００網（１１４）を示す「ＩＭＴ２０００」であるので、ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）へ発信要求を送信する。これを受けたＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）は、自網のＨＬＲ（９０４、図１１）を検索する。その結果、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）（加入者番号０７０１２３４５６７８）の在圏する基地局の在圏位置識別番号「ＬＡ−３」と、携帯電話（１０１）を傘下に収める無線通信装置のＩＭＴ加入者番号「０９０３７３７３７３」とを読み出す。こうして読み出された情報に従い、無線通信装置（１１１）に着信情報を報知する。無線通信装置（１１１）は、無線周波数、データフォーマット、プロトコル等をＰＨＳ方式に変換して、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）についての着信情報を自営ＰＨＳエリアに送信する。これにより、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が公衆着信可能となる。
【００９２】
ここでは便宜上、ＰＨＳ網（１１５）内のＰＨＳを用いる携帯電話からＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）への発呼を例に挙げて説明を行ったが、他の移動通信網または有線網から、無線通信装置（１１１）の傘下の携帯電話（１０１〜１０５）への発呼、および無線通信装置（１１１）の傘下の携帯電話（１０１〜１０５）から、他の移動通信網または有線網への発呼の場合も同様である。
【００９３】
このように上記の無線通信システムによれば、ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）に、無線通信方式別のデータベース（ＨＬＲ）を備え、無線通信端末（携帯電話）の無線通信方式に応じて、方式の異なる移動通信網に擬似的な位置登録を行う構成にしたので、無線通信装置（１１１）が収容する内線携帯電話（１０１〜１０５）などの方式の異なる複数の無線通信端末が、それぞれの公衆移動通信網の移動端末として公衆着信を行うことができる。
【００９４】
なお、上記実施の形態では、位置登録要求、位置登録応答および着信の説明を簡略化しているが、実際には一般的な位置登録手順あるいは着信手順に従うものとする。すなわち、図示はしないが、必要に応じて認証手順や秘匿指定手順等が含まれる。また、説明の簡略化のために、位置登録手順および着信に関わる無線および有線通信チャネルの確立手順を省略したが、これも実際はそれぞれの通信方式に応じた手順に従うものとする。
【００９５】
次に、無線通信装置（１１１）で行われる情報伝送方法を詳しく説明する。ここでは、パケット方式を用いて情報伝送が行われる。
【００９６】
図１３は、無線通信装置（１１１）の内部構成を示すブロック図である。
【００９７】
無線通信装置（１１１）は、携帯電話（１０１）からの信号を受信するＰＨＳ受信部（１２０１）、携帯電話（１０２）からの信号を受信するＰＤＣ受信部（１２０２）、携帯電話（１０３）からの信号を受信するＩＭＴ２０００受信部（１２０３）、携帯電話（１０４）からの信号を受信するｃｄｍａＯｎｅ受信部（１２０４）、携帯電話（１０５）からの信号を受信するＧＳＭ受信部（１２０５）、また、携帯電話（１０１）へ信号を送信するＰＨＳ送信部（１２０６）、携帯電話（１０２）へ信号を送信するＰＤＣ送信部（１２０７）、携帯電話（１０３）へ信号を送信するＩＭＴ２０００送信部（１２０８）、携帯電話（１０４）へ信号を送信するｃｄｍａＯｎｅ送信部（１２０９）、携帯電話（１０５）へ信号を送信するＧＳＭ送信部（１２１０）から構成される。
【００９８】
また更に、無線通信装置（１１１）は、通信多重化部（１２１１）、加入者番号記憶部（１２１２）、通信分配部（１２１３）、対基地局送信部（１２１４）、対基地局受信部（１２１５）から構成される。通信多重化部（１２１１）は、携帯電話（１０１〜１０５）からそれぞれ送られた伝送データを、ヘッダ部分に加入者番号を付加したＩＭＴ２０００方式のパケットに変換して多重化を行う。加入者番号記憶部（１２１２）は、通信が始まる時に、該通信に関わる携帯電話の加入者番号を記憶する。通信分配部（１２１３）は、基地局（１１３）から受信したパケットを、そのヘッダに付加されている加入者番号を基に、該当する携帯電話に分配する。対基地局送信部（１２１４）及び対基地局受信部（１２１５）は、基地局（１１３）との間で無線通信を行う。
【００９９】
図１４は、ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）の内部構成を示すブロック図である。
【０１００】
サービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）は、対基地局受信部（１３０１）、対基地局送信部（１３０２）、通信分配部（１３０３）、加入者番号記憶部（１３０４）、通信多重化部（１３０５）、各種網送信部（１３０６〜１３１２）、各種網受信部（１３１３〜１３１９）から構成される。
【０１０１】
対基地局受信部（１３０１）及び対基地局送信部（１３０２）は、基地局（１１３）との間で有線通信を行う。通信分配部（１３０３）は、無線通信装置（１１１）から伝送されたパケットを、そのヘッダに付加されている加入者番号を基に、携帯電話（１０１〜１０５）の所属する移動通信網を割り出して該当する移動通信網へ分配する。加入者番号記憶部（１３０４）は、通信が始まる時に、通信に関わる携帯電話の加入者番号を記憶する。通信多重化部（１３０５）は、各移動通信網、有線網から受信した携帯電話（１０１〜１０５）への伝送情報を、ヘッダ部分に加入者番号を付加したＩＭＴ２０００方式のパケットに変換して多重化を行う。各種網送信部（１３０６〜１３１２）及び各種網受信部（１３１３〜１３１９）は、各移動通信網、有線網と有線通信を行う。
【０１０２】
図１５は、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）がＰＤＣ網（１１７）内の携帯電話に発呼する場合の情報の流れを示すシーケンス図である。
【０１０３】
図１５において、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）が無線通信装置（１１１）に発呼要求を送る（１４０１）と、携帯電話（１０１）と無線通信装置（１１１）のＰＨＳ受信部（１２０１）及びＰＨＳ送信部（１２０６）との間に呼が設定され、発呼情報が無線通信装置（１１１）の通信多重化部（１２１１）に対して伝送される。通信多重化部（１２１１）では、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）の加入者番号（例えば、０７０１２３４５６７８）を加入者番号記憶部（１２１２）に記憶するとともに、発呼情報を、ヘッダ部分に加入者番号を付加したＩＭＴ２０００通信のパケット形式に変換し、ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）に対して伝送する（１４０２）。
【０１０４】
ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）の通信分配部（１３０３）では、送られた加入者番号を加入者番号記憶部（１３０４）に記憶するとともに、加入者番号を基に、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）からの発呼であると判断して、ＰＨＳ網送信部（１３０６）に対してデータを伝送する。ＰＨＳ網送信部（１３０６）では、通常のＰＨＳ網の基地局が有線回線を介してＰＨＳ網のサービス制御局ＳＣＰに対して有線通信を行うのと同様に、発呼情報をＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）に対して伝送する（１４０３）。ＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）では、伝送された発呼情報を基に、ＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）に対して着信情報を伝送し（１４０４）、ＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）では、着信先のＰＤＣを用いる携帯電話に着信情報を通知する（１４０５）。
【０１０５】
着信先のＰＤＣを用いる携帯電話が着信に応答（オフフック）すると、ＰＤＣを用いる携帯電話から、ＰＤＣ網（１１７）のサービス制御局ＳＣＰ（１１７−１）、ＰＨＳ網（１１５）のサービス制御局ＳＣＰ（１１５−１）を介して、ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）に対して応答情報が伝送される（１４０６，１４０７，１４０８）。ＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）では、この応答情報をＰＨＳ網受信部（１３１３）が受信し、通信多重化部（１３０５）が、応答情報を、ヘッダ部分に、ＰＨＳ（１０６）を用いた携帯電話機（１０１）の加入者番号が付加されたＩＭＴ２０００通信のパケット形式に変換し、基地局（１１３）を介して、無線通信装置（１１１）に伝送する（１４０９）。無線通信装置（１１１）では、基地局（１１３）から伝送されたパケットが対基地局受信部（１２１５）によって受信され、通信分配部（１２１３）によって、ヘッダに付加されている加入者番号を基に、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）への応答情報であることが判断される。そして応答情報は、ＰＨＳ送信部（１２０６）を介して、ＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）に伝送される（１４１０）。
【０１０６】
この以後、通信中における通話データも、同様に無線通信装置（１１１）とＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御局ＳＣＰ（１１４−１）との間で、ヘッダ部分に加入者番号を付加されたパケットの形で送受信される。
なお、通信が終了すると、無線通信装置（１１１）の加入者番号記憶部（１２１２）及びＩＭＴ２０００網（１１４）のサービス制御部ＳＣＰ（１１４−１）の加入者番号記憶部（１３０４）にそれぞれ記憶されているＰＨＳ（１０６）を用いる携帯電話（１０１）の加入者番号は消去される。
【０１０７】
（他の実施の形態）
なお、上記の実施の形態においては、無線通信端末（携帯電話１０１〜１０５）と無線通信装置（１１１）との間の無線通信手段（方式）として、ＰＨＳ（１０６）、ＰＤＣ（１０７）、ＩＭＴ２０００（１０８）、ｃｄｍａＯｎｅ（１０９）、ＧＳＭ（１１０）を例に挙げているが、本発明は、その他の現存する携帯電話通信方式、将来開発される携帯電話通信方式、データ通信用の無線通信方式、その他アマチュア無線通信・業務用無線通信・ミリ波通信・光通信等の無線通信方式を用いる無線通信システムにも適用可能である。また。一台の無線通信端末が複数の無線通信手段（方式）によって通信を行うような無線通信端末を使用する無線通信システムにも本発明は適用可能である。
【０１０８】
また、無線通信装置（１１１）と基地局（１１３）との間の無線通信方式もＩＭＴ２０００に限定されず、通信速度を変更可能な無線通信方式であれば、どんな無線通信方式であってもよい。
【０１０９】
また、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【０１１０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、前述の実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成することになる。
【０１１１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１１３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１１４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、例えば、複数の無線通信方式に対応する複数の無線通信端末を収容するとともに、該複数の無線通信端末と公衆移動通信網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置において、複数の無線通信方式により前記複数の無線通信端末と無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により前記複数の無線通信端末との間で無線通信される前記複数の無線通信方式の夫々のデータを、前記第２の無線通信手段により前記無線基地局との間で無線通信される所定の無線通信方式のデータに変換する変換手段と、前記複数の無線通信端末と無線通信するデータが前記所定の無線通信方式のデータとして多重されたデータを前記無線基地局と無線リンクを介して無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記複数の無線通信方式により無線通信する前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記無線基地局との間で無線通信される前記所定の無線通信方式のデータの通信速度の合計に応じて、該第２の無線通信手段により既に設定されている無線リンクに設定されるべき通信速度を制御する通信速度制御手段と、を有することを特徴とする。
【０１２０】
これにより、複数の異なる無線通信方式に対応する複数の無線通信端末が同時に公衆移動通信網と通信する場合に、限られた無線資源の無駄な使用を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信装置を含む無線通信システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】無線通信システムの無線通信装置で行われる発呼処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】無線通信システムの無線通信装置で行われる切断処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】無線通信システムの無線通信装置で行われる発呼時の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】無線通信システムの無線通信装置で行われる切断時の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】無線通信装置で行われる発呼時の通信速度制御処理、特に複数の携帯電話が同時に通話する場合の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】無線通信装置で行われる切断時の通信速度制御処理、特に複数の携帯電話が同時に通話している場合の通信速度制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＰＨＳを用いる携帯電話がＩＭＴ２０００を介してＰＨＳ網と通信を行った場合に、制御データがどのように変化するかを示した図である。
【図９】携帯電話が、公衆着信を可能とするために、電源立ち上げ時などにＩＭＴ２０００網に対して行う位置登録動作のシーケンス（１／２）を示す図である。
【図１０】携帯電話が、公衆着信を可能とするために、電源立ち上げ時などにＩＭＴ２０００網に対して行う位置登録動作のシーケンス（２／２）を示す図である。
【図１１】ＨＬＲ（９０４）に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】ＨＬＲ（９０６）に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】無線通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】ＩＭＴ２０００網のサービス制御局ＳＣＰの内部構成を示すブロック図である。
【図１５】ＰＨＳを用いる携帯電話がＰＤＣ網内の携帯電話に発呼する場合の情報の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】従来のＰＨＳ携帯電話システムの構成を示す図である。
【図１７】従来のＰＨＳ携帯電話システムにおける無線通信装置で行われる発呼処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】従来のＰＨＳ携帯電話システムにおける無線通信装置で行われる切断処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】従来のＰＨＳ携帯電話システムにおける位置登録のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１０１〜１０５  携帯電話（無線通信端末）
１０６  ＰＨＳ
１０７  ＰＤＣ
１０８  ＩＭＴ２０００
１０９  ｃｄｍａＯｎｅ
１１０  ＧＳＭ
１１１  無線通信装置（無線リンク確立手段、通信速度制御手段、無線リンク切断手段、切断時通信速度制御手段、内線処理手段）
１１２  ＩＭＴ２０００
１１３  基地局（無線基地局）
１１４  ＩＭＴ２０００網（公衆網）
１１４−１  サービス制御局ＳＣＰ
１１５  ＰＨＳ網（公衆網）
１１５−１  サービス制御局ＳＣＰ
１１６  ｃｄｍａＯｎｅ網（公衆網）
１１６−１  サービス制御局ＳＣＰ
１１７  ＰＤＣ網（公衆網）
１１７−１  サービス制御局ＳＣＰ
１１８  ＧＳＭ網（公衆網）
１１８−１  サービス制御局ＳＣＰ
１１９  有線網
１２０  インターネット網
１２０１〜１２０５  各種受信部（無線通信手段）
１２０６〜１２１０  各種送信部（無線通信手段）
１２１４  対基地局送信部（無線通信手段）
１２１５  対基地局受信部（無線通信手段）
１２１１  通信多重化部（データ転送手段）
１２１２  加入者番号記憶部
１２１３  通信分配部（データ転送手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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