(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台に開閉可能に装着されるカバー体とを備え、前記基台に前記カバー体を閉止状態で装着して形成される内部空間に遊技機における遊技の制御を行う制御基板を収容し、前記閉止状態において封止を行う封止手段を備えた遊技機の基板ケースにおいて、
前記封止手段は、
前記基台と前記カバー体のいずれか一方に備えられ、夫々に固定部材取付孔を同軸連通状に配し、列上に突設された複数個の嵌合突部と、
いずれか他方に備えられ、一端側に固定部材挿入孔を設けるとともに、前記閉止状態において、前記各嵌合突部が夫々嵌り合う複数個の嵌合受孔を設け、前記各嵌合突部が前記各嵌合受孔へ夫々嵌合されたときに、前記固定部材取付孔と前記固定部材挿入孔とが同軸連通状に配される嵌合受部と、
前記閉止状態において、前記固定部材挿入孔及び複数個の前記固定部材取付孔の全てにわたって貫通可能な長さを有する固定部材と、
前記固定部材が、前記閉止状態において、前記固定部材挿入孔から前記固定部材取付孔の少なくとも一つへ挿入された状態で、前記固定部材の挿入方向と逆方向への移動を制限する移動制限手段とから構成され、
前記固定部材が貫通して挿入された固定部材取付孔を有する嵌合突部を分離切断することにより、基板ケースは開封可能であるとともに、再度前記閉止状態とした後に、前記固定部材をさらに挿入方向へ移動させ、未だ分離切断されていない嵌合突部のいずれかに配される固定部材取付孔へ挿入することにより再度封止を可能としたことを特徴とする遊技機の基板ケース。
【請求項２】
固定部材は、固定部材挿入孔への押圧挿入が可能であるとともに、外周に溝が設けられ、
移動制限手段は、前記固定部材が、前記固定部材挿入孔から少なくとも一つの固定部材取付孔へ押圧挿入された後、前記固定部材を挿入方向と逆方向へ移動しようとすると、前記固定部材の溝を係止して前記固定部材の挿入方向と逆方向への移動を制限する係止部であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機の基板ケース。
【請求項３】
固定部材の先端が当接することにより、該固定部材の挿入方向への移動を阻止する当接部を、閉止状態において固定部材の挿入方向で前後に位置する固定部材取付孔間に介在させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機の基板ケース。
【請求項４】
当接部は固定部材取付孔間の数に対応して複数備えられるとともに、該複数の当接部を夫々固定部材取付孔間に介在させ、
基板ケースを開封した後、切断された前記嵌合突部の固定部材取付孔に対して固定部材の挿入方向前方直近に備えられている当接部を取り除いて再度閉止状態とし、
前記固定部材を他の当接部に当接するまで挿入方向へさらに移動させることにより、未だ分離切断されていない嵌合突部のいずれかに配される固定部材取付孔へ挿入されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機の基板ケース。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機の基板ケースを備えたことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾球遊技機（パチンコ機）、回胴式遊技機（パチスロ機）などに備えられる制御基板を封止可能に収容する遊技機の基板ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば弾球遊技機（いわゆるパチンコ機）には、例えば、遊技の進行を制御する主制御基板、該主制御基板からの信号に従って演出装置を制御する副制御基板、電源基板、貸球及び賞球の払出を制御する払出制御基板が、夫々基板ケースに収容されて遊技盤裏側の基板ベースに備えられている。
【０００３】
弾球遊技機に備えられるこれらの基板ケースのうち、特に主制御基板を収容する基板ケースは、基板ベースに取り付けられる基台と、該基台との間に主制御基板を配してカバーするカバー体とで構成し、前記カバー体の一部若しくは全部が透明な材料で構成されている。そして、このカバー体と基台とにわたり、基板ケース開封時の痕跡が残るように防犯用の封止手段を複数個配設している。
この封止手段は、複数個配設されているうちの一個の封止手段により基板ケースを封止しており、公共の検査機関（公安委員会）による検査の際には、その封止手段を損壊して基板ケースを開封する。そして、検査終了後、他の一個の封止手段により基板ケースを再び封止し、検査履歴を基板ケースの所要箇所に記録する。
このように構成されている基板ケースを使用することで、封止手段の開封痕跡と検査履歴を照合すれば検査機関による検査の有無、検査回数が確認できるため、制御基板のＲＯＭ（Read Only Memory）等の電子部品を交換するなどの不正行為を目的とした基板ケース開封の有無が容易に確認できる。
【０００４】
従来、このような封止手段を備え持つ基板ケースは、例えば特許文献１に開示されているように、第１ケース体（基台）と、第２ケース体（カバー体）と、該第１ケース体と第２ケース体を開閉可能かつ封止可能に設ける封止手段とを備え、該封止手段は、第１ケース体側に備えられる離脱防止部と、第２ケース体側に備えられ、開封時に損壊して封止を解除する損壊部、封止部及びピン保持部と、ピン保持部に保持された封止ピンとで構成されている。
そして、封止時には、ピン保持部の封止ピンを押圧操作して、該封止ピンを前記封止部側から第１ケース体側の離脱防止部に離脱不能に係合させる。
また、この封止手段を解除してケースを開封するには、前記第２ケース体側の損壊部を切断することにより、封止ピンによる封止を解除する。そして、検査終了後において再度基板ケースを封止するには、前記切断した損壊部以外の他の損壊部と一体に備えられているピン保持部側と、第１ケース体側に備えられている離脱防止部とを他の封止ピンによって係合させる。
【特許文献１】特許第３０３３９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来の基板ケースの封止手段であると、検査時に一旦封止手段を解除し、検査終了後に再度基板ケースの封止を行う場合には、別の封止ピンにて封止作業を行わなければならず、部品点数が増大し、製造コストが掛かっていた。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的とするところは、部品点数の増大を抑えて製造コストの低い基板ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、第１の発明は、基台１２と、該基台１２に開閉可能に装着されるカバー体２１とを備え、前記基台１２に前記カバー体２１を閉止状態で装着して形成される内部空間に遊技機における遊技の制御を行う制御基板（例えば主制御基板７）を収容し、前記閉止状態において封止を行う封止手段３５を備えた遊技機の基板ケース１１において、前記封止手段３５は、前記基台１２と前記カバー体２１のいずれか一方に備えられ、夫々に固定部材取付孔２９を同軸連通状に配し、列上に突設された複数個の嵌合突部２８と、いずれか他方に備えられ、一端側に固定部材挿入孔１６ａを設けるとともに、前記閉止状態において、前記各嵌合突部２８が夫々嵌り合う複数個の嵌合受孔１８を設け、前記各嵌合突部２８が前記各嵌合受孔１８へ夫々嵌合されたときに、前記固定部材取付孔２９と前記固定部材挿入孔１６ａとが同軸連通状に配される嵌合受部１６と、前記閉止状態において、前記固定部材挿入孔１６ａ及び複数個の前記固定部材取付孔２９の全てにわたって貫通可能な長さを有する固定部材３６と、前記固定部材３６が、前記閉止状態において、前記固定部材挿入孔１６ａから前記固定部材取付孔２９の少なくとも一つへ挿入された状態で、前記固定部材３６の挿入方向と逆方向への移動を制限する移動制限手段４１とから構成され、前記固定部材３６が貫通して挿入された固定部材取付孔２９を有する嵌合突部２８を分離切断することにより、基板ケース１１は開封可能であるとともに、再度前記閉止状態とした後に、前記固定部材３６をさらに挿入方向へ移動させ、未だ分離切断されていない嵌合突部２８のいずれかに配される固定部材取付孔２９へ挿入することにより再度封止を可能としたことを特徴とする遊技機の基板ケースとしたことである。
【０００８】
本発明によれば、基板ケース１１を取り付ける度に、単一の固定部材３６を再度挿入するだけで、再度基板ケース１１の封止が可能であるため、基板ケース１１を封止するための固定部材を複数備える必要がない。従って、部品点数が軽減でき製造コストを抑えることができる。
また、本発明によれば、固定部材３６によって貫通固定された嵌合突部２８のみを切断すれば、基板ケース１１が開封可能である。また、固定部材３６が挿入方向と逆方向の移動制限を受けるため、切断した嵌合突部２８を貫通した状態のまま固定部材３６が次の嵌合突部２８を貫通することとなる。従って、開封痕跡が確実に残る。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、固定部材３６は、固定部材挿入孔１６ａへの押圧挿入が可能であるとともに、外周に溝４０が設けられ、移動制限手段４１は、前記固定部材３６が、前記固定部材挿入孔１６ａから少なくとも一つの固定部材取付孔２９へ押圧挿入された後、前記固定部材３６を挿入方向と逆方向へ移動しようとすると、前記固定部材３６の溝４０を係止して前記固定部材３６の挿入方向と逆方向への移動を制限する係止部であることを特徴とする遊技機の基板ケースとしたことである。
【００１０】
本発明によれば、固定部材３６の押圧操作のみで基板ケース１１の封止が可能であるため、基板ケース１１の封止作業の作業コストが低減できるとともに、固定部材３６の挿入方向とは逆方向の移動を制限するための構造が容易であり、製造コストに優れている。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、固定部材３６の先端が当接することにより、該固定部材３６の挿入方向への移動を阻止する当接部４９を、閉止状態において固定部材３６の挿入方向で前後に位置する固定部材取付孔２９間に介在させたことを特徴とする遊技機の基板ケースとしたことである。
本発明によれば、基板ケース１１を封止する際に、固定部材３６を最低限の必要位置まで容易に操作できるため、固定部材３６の操作性が向上する。
【００１２】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、当接部４９は固定部材取付孔２９間の数に対応して複数備えられるとともに、該複数の当接部４９を夫々固定部材取付孔２９間に介在させ、基板ケース１１を開封した後、切断された前記嵌合突部２８の固定部材取付孔２９に対して固定部材３６の挿入方向前方直近に備えられている当接部４９を取り除いて再度閉止状態とし、前記固定部材３６を他の当接部４９に当接するまで挿入方向へさらに移動させることにより、未だ分離切断されていない嵌合突部２８のいずれかに配される固定部材取付孔２９へ挿入されることを特徴とする遊技機の基板ケースとしたことである。
本発明によれば、予め複数の固定部材取付孔２９間の夫々に対応して当接部４９を備えているため、再度基板ケース１１を封止する際に別途当接部を用意する手間も省けるとともに、部品管理の煩雑さもない。
【００１３】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかに記載の遊技機の基板ケース１１を備えたことを特徴とする遊技機としたことである。第１乃至第４のいずれかに記載の基板ケース１１を備えたことにより、遊技店側や作業者などの遊技機の作業・操作精度が向上するとともに、商品価値の向上も図れる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数の増大を抑えて製造コストの低い基板ケースが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【実施例１】
【００１６】
本実施例では、図に示すように、本発明基板ケースを備えた遊技機の一例として弾球遊技機（パチンコ機ともいう）をもって説明し、図１は弾球遊技機の一例を示す背面斜視図で、図２は背面図である。なお、本実施例では弾球遊技機を一例として挙げて説明するが、回胴式遊技機などその他の遊技機も対象である。
【００１７】
弾球遊技機は、図１及び図２に示すように、外枠１の前面に内枠（ベースドア）２が回動自在に軸支され、該内枠２の前面には、遊技盤ベースに始動入賞口や遊技釘などの種々の遊技部材を備えて構成した図示しない遊技盤が着脱自在に装着され、該内枠２の背面には種々の裏機構が配置されている。
例えば本実施例では、内枠２の上部には貸球及び賞球を貯蔵する球タンク３が配され、内枠２の側部には前記球タンク３から上皿へと貸球及び賞球を誘導する球通路４が配されている。
そして、内枠２の略中央には、遊技機を制御する各種制御基板を配置した基板ベース５が配されている。
なお、図中６は、前記基板ベース５上に被せるベースカバーである。
【００１８】
基板ベース５には、遊技機の設計上の都合によって種々の制御基板が自由に配置される。例えば本実施例では、図１及び図２に示すように、遊技の進行を制御する主制御基板７、該主制御基板７からの信号に従って各演出装置を制御する副制御基板８、電源基板９、貸球及び賞球の払出を制御する払出制御基板１０などが、夫々埃などから各基板を守るために、基板ケース１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃに収容された状態で基板ベース５の所定位置に配置されている。以下、本発明の基板ケースの一例について、主制御基板７を収容する基板ケース１１をもって詳述する。
【００１９】
基板ケース１１は、図３乃至図６に示すように、前記基板ベース５に取付固定される基台１２と、該基台１２に開閉可能に装着されるカバー体２１と、前記基台１２に前記カバー体２１を閉止状態で装着した際に、封止を行う封止手段３５を備えて構成されている。
なお、本実施例では、主制御基板７を収容する基板ケース１１を一例として挙げて説明するが、他の制御基板８…を収容する基板ケース１１ａ…に本実施例構成を適用することは可能である。
【００２０】
基台１２は、図３乃至図６に示すように、例えば合成樹脂材料をもって略矩形状に形成されるとともに、後述するカバー体２１の複数の係止爪２５を係止する複数の係止部１４を側面に一体に備えた基台本体１３と、該基台本体１３の一つの短辺１５寄りの表面に、該短辺１５と平行に嵌合受部１６を一体に設けて構成されている。
【００２１】
カバー体２１は、図３乃至図６に示すように、例えば合成樹脂材料をもって前記基台本体１３を覆う大きさの表面２３と、該表面２３の端縁から垂設される側面２４とで構成される下面が開放された箱形形状に形成されるとともに、側面２４の所定箇所に前記基台１２の複数の係止部１４に係止可能な複数の係止爪２５が設けられてなるカバー体本体２２と、該カバー体本体２２の一つの側面２４（図４にて左側の側面）から水平方向に延設された面部２６の端縁と平行かつ一体に突設された複数個の嵌合突部２８とで構成されている。
そして、前記基台１２にカバー体２１を閉止状態で装着した際に、基台本体１３とカバー体本体２２との間には、主制御基板７を収容する所定の内部空間が形成される。なお、本実施例では、カバー体２１の係止爪２５を基台１２の係止部１４に係止した後、カバー体２１のネジ孔２１ａと基台１２のネジ孔１２ａを連通せしめて図示しないネジにて共締めすることにより閉止状態に固定する。
【００２２】
封止手段３５は、図３乃至図７に示すように、カバー体２１に備えられる前記嵌合突部２８と、基台１２に備えられる前記嵌合受部１６と、前記嵌合突部２８内と嵌合受部１６内とにわたって嵌挿して前記基台１２とカバー体２１を連結固定可能な固定部材３６と、前記固定部材３６の所定方向の移動を制限する移動制限手段４１とで構成されている。
【００２３】
嵌合突部２８は、夫々に固定部材取付孔２９を同軸連通状に設けて複数個列上に突設されており、夫々が第１連結部３０を介してカバー体２１と一体に接続されているとともに、隣り合う嵌合突部２８間が第２連結部３１を介して一体に接続されている。
【００２４】
例えば本実施例によれば、図３乃至図７に示すように、平面視矩形状に形成された基部２８ａと、該基部２８ａの下面から側面視略Ｕ字形状をもって一体に垂設され、固定部材取付孔２９を有する固定部材取付部２８ｂとで嵌合突部２８が形成されており、図６で図に向かって左側から第１嵌合突部、第２嵌合突部、第３嵌合突部、第４嵌合突部と４個の嵌合突部２８を並設している。本実施例では、固定部材取付部２８ｂの略Ｕ字状空間をもって固定部材取付孔２９としているが、後述する固定部材を挿入可能な孔形状であれば特に限定されない。また、固定部材取付部２８ｂは、カバー体２１と基板１２を閉止状態とし、基部２８ａの下端が嵌合受部１６の上面（本実施例では後述する蓋部４６の上面）に当接した際に、嵌合受部１６の嵌合受孔１８内に収容可能な大きさとする。
そして、これら各嵌合突部２８は、隣り合う嵌合突部２８の基部２８ａ間を薄板状の第２連結部３１で一体に接続して前記各固定部材取付孔２９を同軸連通状に配するとともに、各基部２８ａとカバー体２１の面部２６とを薄板状の第１連結部３０で一体に接続してカバー体２１から列上に突設されている。
【００２５】
本実施例では、上述した通りこの基部２８ａが平面視矩形状で、固定部材取付部２８ｂが側面視略Ｕ字形状構成としているが、特に限定されず、本発明の範囲内で種々設計変更可能である。また、各固定部材取付部２８ｂは、夫々後述する嵌合受部１６の嵌合受孔１８内に嵌り合って収容され、かつ固定部材取付孔２９が固定部材３６を挿入可能な形状を有するものであればよく、特にその形状に限定されるものではない。また、嵌合突部２８の数は本実施例に限定されるものではない。
なお、第１連結部３０及び第２連結部３１は、図示した形状に特に限定されるものではないが、所定の治具を介して任意に切断可能な厚みに形成されてカバー体２１との接続、および隣り合う嵌合突部２８との接続を切断可能に形成されているものであればよい。また、各嵌合突部２８間を接続する前記第２連結部３１を備えない構成としても本発明は実施可能である。
【００２６】
嵌合受部１６は、例えば本実施例によれば、図６及び図７に示すように、前記基台本体１３の一つの短辺１５寄りの表面に、該短辺１５と平行で、かつ上端を開放するとともに、一端側に固定部材挿入孔１６ａを設けた細長箱状に形成した受部本体１７と、前記受部本体１７内の長さ方向で、前記固定部材挿入孔１６ａと同軸上に設けられ、前記カバー体２１と基台１２とを閉止した状態において、各嵌合突部２８が夫々嵌り合う複数個の嵌合受孔１８とで構成され、前記各嵌合突部２８が前記各嵌合受孔１８へ夫々嵌合されたときに、前記固定部材取付孔２９と前記固定部材挿入孔１６ａとが同軸連通状に配される。
【００２７】
嵌合受孔１８は、本実施例によれば、受部本体１７内に一定の間隔をあけて隔壁３２を、図６で図に向かって左側から第１隔壁、第２隔壁、第３隔壁と３個の隔壁３２を配設することにより、受部本体１７の左側壁１７ａと第１隔壁３２との間に第１嵌合受孔１８、第１隔壁３２と第２隔壁３２との間に第２嵌合受孔１８、第２隔壁３２と第３隔壁３２との間に第３嵌合受孔１８、そして第３隔壁３２と受部本体１７の右側壁１７ｂとの間に第４嵌合受孔１８を夫々が同軸上に連通するように設けられている。
【００２８】
隔壁３２は、略Ｕ字形状に設けた切欠き部３２ａを備えており、カバー体２１と基台１２との閉止状態において、後述する蓋部４６の垂設片４６ｄの下端縁４６ｅとともに嵌合受孔１８間に位置する所定の通孔４７を形成する。
この隔壁３２の切欠き部３２ａは、垂設片４６ｄの下端縁４６ｅとともに、固定部材３６が挿入可能な通孔４７を形成するものであればよく限定はされない。
【００２９】
本実施例によれば、この嵌合受部１６の上端に蓋部４６を溶着又は接着により取り付け固定している。
【００３０】
蓋部４６は、例えば図６に示すように、受部本体１７の上端全域にわたって覆う程度の細長板状に形成するとともに、前記４個の第１嵌合受孔１８乃至第４嵌合受孔１８に対応してその表面と裏面にわたり貫通した第１貫通孔４６ａ、第２貫通孔４６ａ、第３貫通孔４６ａ、第４貫通孔４６ａが、蓋部長さ方向で一定間隔をあけて設けられている。すなわち、この貫通孔４６ａは、嵌合受部１６の各嵌合受孔１８に対応する位置に設けられ、前記嵌合突部２８の固定部材取付部２８ｂ及び後述する当接部（ストッパ）４９を夫々嵌合可能な孔形状としている。
また蓋部４６の上面所定位置には、後述する当接部（ストッパ）４９を取付固定する固定ピン４６ｂが複数突設されている。
【００３１】
また、蓋部４６は、各貫通孔４６ａ間に存する各仕切部４６ｃから裏面方向にそれぞれ垂設片４６ｄを一体に備えている。
垂設片４６ｄは、嵌合受部１６の各隔壁３２に設けられている各切欠き部３２ａに嵌り合う平板に形成されている。この垂設片４６ｄは、その下端縁４６ｅが、カバー体２１と基台１２との閉止状態において、隔壁３２の切欠き部３２ａとともに、嵌合受孔１８間に位置する所定の通孔４７を形成するように短尺状に形成されている。本実施例において前記通孔４７を形成する下端縁４６ｅは平坦状に形成されているが、垂設片４６ｄの形状は固定部材３６が挿入可能な通孔４７を、隔壁３２の切欠き部３２ａとともに構成可能な形状であればよく限定はされない。
【００３２】
移動制限手段４１は、カバー体２１と基台１２とが閉止状態で、固定部材３６が前記固定部材挿入孔１６ａから嵌合受部１６内に貫通して押圧挿入された際に、前記固定部材３６が、前記固定部材挿入孔１６ａから前記固定部材取付孔２９の少なくとも一つへ挿入された状態で、前記固定部材３６の挿入方向と逆方向への移動を制限する。
例えば、図６乃至図８に示すように、ステンレス鋼製等のＰ形スピードナットからなる係止部（移動制限手段）４１が採用され、嵌合受部１６内に固定して配設されている。
【００３３】
係止部４１には、二片の係止片４４と、該係止片４４間に設けられている空間Ｓが備えられ、夫々の係止片４４は、前記空間Ｓの中心軸方向に向けて係止先端４５を対向させて傾斜して備えられており、両係止先端４５間の空間Ｓは、後述する固定部材３６の嵌合軸部３７の軸径よりも僅かに小さく、該嵌合軸部３７がその両係止先端４５を押し広げて押圧挿入可能に設けられている。また前記係止先端４５は、夫々平面視Ｖ字状に切欠き形成されている。
そして本実施例では、嵌合受部１６内の第２嵌合受孔１８内で、第１隔壁３２近傍に設けた嵌合溝部１６ｂに上方から嵌合させて係止先端４５側を第３嵌合受孔１８方向に向けて配設するとともに、嵌合受部１６の上端を蓋部４６によって覆うことにより嵌合受部１６内から抜け外れないように取付固定している。
【００３４】
固定部材３６は、固定部材挿入孔１６ａから押圧挿入され、少なくとも全ての嵌合突部２８（本実施例では第１嵌合突部乃至第４嵌合突部）の各固定部材取付孔２９にわたって貫通可能な長さと径を有する棒状の嵌合軸部３７と、該軸部の一端側に一体に備えた把持部３８とで構成された軸ピンで、カバー体２１と基台１２とを閉止した状態において、前記固定部材挿入孔１６ａから嵌合突部２８の所定の固定部材取付孔２９にかけて、貫通して嵌合軸部３７を押圧挿入することにより前記基台１２とカバー体２１とを封止状態に固定する。
【００３５】
また本実施例において嵌合軸部３７は、周方向に連続する複数の溝４０が軸方向に並設されている。この溝４０は、前記係止部（移動制限手段）４１の係止先端４５が係止して固定部材３６の押圧挿入方向と逆方向の移動を制限する構成であって、この溝形状、深さ、溝本数などは特に限定されず、前記係止部（移動制限手段）４１の係止先端４５が係止可能な構成であればよい。また前記各溝４０は、夫々が独立して設けられている。なお、前記溝４０は周方向に断続しているものであってもよい。
把持部３８は作業する者が掴みやすい（摘みやすい）任意の形状が本実施例では採用されるが、把持部を掴むことなくその後端を単に押圧するだけでも固定部材３６は挿入可能なため、その形状は特に限定されない。
なお、本実施例では、嵌合軸部３７の外周に係止部４１が係合する溝４０を設ける構成としているが、係止部４１で固定部材３６を、押圧挿入方向とは逆方向に移動不能として固定できるものであれば、特にこの溝４０を設けない構成としてもよい。
【００３６】
また、本実施例では、図３乃至図７に示すように、前記嵌合受部１６の嵌合受孔１８内に当接部（ストッパ）４９を備えた構成を採用している。
【００３７】
当接部（ストッパ）４９は、図６に示すように、蓋部４６の仕切り部４６ｃの表面に接する湾曲状の上面部４９ａと、該上面部４９ａから連続して垂設され、前記嵌合受孔１８内に配される平板状の固定部材当接面部４９ｂとで構成されている。固定部材当接面部４９ｂは、嵌合受孔１８内に挿入されて配設された際に、少なくとも前記隔壁３２の切欠き部３２ａと前記垂設片４６ｄの下端縁４６ｅとで形成されている通孔４７の前方を、固定部材３６の嵌合軸部３７が進入不能に塞ぐ程度の形状・大きさを有するものであれば良く本発明の範囲内で設計変更可能である。
この当接部４９は、固定部材取付孔２９間の数に対応して複数備えられる。
【００３８】
すなわち、本実施例では、第１嵌合突部２８の固定部材取付孔２９と第２嵌合部２８の固定部材取付孔２９との間に第１当接部４９、第２嵌合部２８の固定部材取付孔２９と第３嵌合部２８の固定部材取付孔２９との間に第２の当接部４９、そして第３嵌合部２８の固定部材取付孔２９と第４嵌合部２８の固定部材取付孔２９との間に第３当接部４９が夫々備えられる。
なお、第１嵌合突部２８の固定部材取付孔２９と第２嵌合部２８の固定部材取付孔２９との間であっても、第１嵌合突部２８の固定部材取付孔２９を挿通して、第１嵌合突部２８と嵌合受部１６を固定部材３６によって嵌合固定する場合、左側面１７ａの固定部材挿入孔１６ａと、第１隔壁３２と垂設片下端縁４６ｅで形成される通孔４７とにわたって嵌合軸部３７が貫通するため、第１当接部４９は、第１嵌合受孔１８ではなく、第２嵌合受孔１８に挿入して配設されるものとなる。すなわち、第２嵌合受孔１８内にて移動制限手段４１の配設位置よりも固定部材の押圧挿入方向の奥側（図６で図に向かって右側）に配設される。
【００３９】
また、本実施例においてこの第１当接部４９乃至第３当接部４９は、間隔をあけて平行する左右二本の連結棒状部４８間で、夫々の上面部４９ａの両側が一体に連結されて構成されている。なお、この左右の連結棒状部４８は、基板ケース１１の開封時に所定の治具を介して切断可能な材料及び太さで形成されるものとする。さらに、図５及び図６等にて符号５２で示す個所は、連結棒状部４８の所定個所に一体に備えられているピン嵌合部で、前記蓋部４６の表面に突設されている固定ピン４６ｂを嵌合して当接部４９の連結棒状部４８を蓋部４６の表面に固定するものである。
【００４０】
ここで、本実施例の基板ケース１１の封止作動及び封止解除作動について、図３乃至図１５に基いて説明する。
【００４１】
まず、基板ケース１１を封止するには、カバー体２１の係止爪２５を基台１２の係止部１４に係止した後、カバー体２１のネジ孔２１ａと基台１２のネジ孔１２ａを連通せしめて図示しないネジにて共締めすることにより閉止状態に固定する。
この状態で、カバー体２１に一体に設けられている第１嵌合突部２８乃至第４嵌合突部２８は、基台１２に一体に設けられている嵌合受部１６の第１嵌合受孔１８乃至第４嵌合受孔１８内に挿入して、夫々の固定部材取付孔２９が、嵌合受部１６の固定部材挿入孔１６ａと同軸連通状に配設される。
【００４２】
そして、固定部材（軸ピン）３６の嵌合軸部３７を、前記固定部材挿入孔１６ａから第２嵌合受孔１８内に配設されている第１当接部４９の固定部材当接面部４９ｂに軸部先端３７ａが当接するまで押圧挿入する（図５及び図７）。これにより、嵌合軸部３７は、固定部材挿入孔１６ａ、第１嵌合受孔１８、第１嵌合突部２８の固定部材取付孔２９、そして第１隔壁３２と蓋部４６の垂設片下端縁４６ｅとで形成されている通孔４７を同軸に貫通して第１嵌合突部２８と嵌合受部１６は一体に連結される。また、嵌合軸部３７は、固定部材挿入孔１６ａに最も近い第１当接部４９に当接してそれ以上奥方向への押圧移動が制限されているため、嵌合軸部３７は、第１嵌合突部２８の固定部材取付孔２９のみ貫通し、第２嵌合突部２８乃至第４嵌合突部２８には貫通されていない。
この時、嵌合軸部３７の溝４０が係止部４１の係止先端４５によって係合され、嵌合軸部３７は押圧挿入方向と逆方向（図７で図に向かって左方向への嵌合軸部３７の抜き取り方向）の移動が制限される。
【００４３】
すなわち、嵌合軸部３７が両係止片４４の係止先端４５を押し広げて空間Ｓ間を通過して押圧挿入された際、その両係止片４４の弾性に抗して挿入される。
従って、挿入後、両係止片４４の反発力により係止先端４５が嵌合軸部３７の外周に圧接されているため、嵌合軸部３７の押圧方向と逆方向の力、例えば固定部材３６を引き抜こうとする力が作用すると、その両係止片４４のＶ字状に切欠かれている両係止先端４５が固定部材３６の嵌合軸部３７に食い込み、前記抜き取り方向（嵌合軸部３７の押圧挿入方向と逆方向）の移動を制限する。
さらに、本実施例によれば、嵌合軸部３７に溝４０が設けられており、この溝４０が前記係止先端４５に係合するため、より前記抜き取り方向（嵌合軸部３７の押圧挿入方向と逆方向）の移動を阻止することができる。
すなわち、固定部材３６は、上述した通り、一方向（固定部材３６の押圧挿入方向）への移動しか成し得ないため、その嵌合軸部３７が、一旦、基台１２に備えられている嵌合受部１６の固定部材取付孔１６ａに押圧挿入されると、固定部材取付孔２９に貫通している第１嵌合突部２８の第１連結部３０及び第２連結部３１を切断しない限り、取り外すことが不可能となり、基台１２とカバー体２１は封止される。
【００４４】
次に、例えば公共の検査機関（公安委員会）による検査の際には、前記封止状態を解いて基板ケース１１を開封する必要があり、まず、第１嵌合突部２８をカバー体２１に一体に接続する第１連結部３０、及び第２嵌合突部２８に一体に接続する第２連結部３１を図示しない所定の治具を使って切断し、前記第１嵌合突部２８をカバー体２１から分離する（図９）。
【００４５】
そして、このように第１連結部３０と第２連結部３１が切断されると、基台１２の嵌合受部１６上（本実施例では蓋部４６上）に、前記分離切断された第１嵌合突部２８が取付固定された状態で残るとともに、カバー体２１は封止状態が解かれ、開封可能となる（図１０）。
【００４６】
そして次に、検査終了後、嵌合受部１６に挿入配設されている当接部４１を蓋部４６の固定ピン４６ｂから外して外方に抜き出す。そして、左右の連結棒状部４８における第１当接部４１と第２当接部４１との間の任意箇所を所定の治具を介して切断する。切断された第１当接部４１は切断後はそのまま排除する。
そして、左右の連結棒状部４８で連結されている第２当接部４１と第３当接部４１を、夫々第３貫通孔４６ａ、第４貫通孔４６ａを介して第３嵌合受孔１８、第４嵌合受孔１８内に挿入して配設するとともに、固定ピン４６ｂで連結棒状部４８を蓋部４６の表面側に取り付け固定する（図１１及び図１２）。
【００４７】
次に、カバー体２１を閉止状態（図１３）とするとともに、再度封止する場合には、固定部材３６の把持部３８を押して、嵌合軸部３７をさらに押圧挿入する。
この場合、嵌合軸部の押圧挿入を制限する当接部４１は、第３嵌合受孔１８内に配設されている第２当接部４１であるため、その当接部４１の固定部材当接面部４９に軸部先端が当接するまで押圧挿入されることとなる（図１４及び図１５）。
これにより、嵌合軸部３７は、固定部材挿入孔１６ａ、第１嵌合受孔１８、第２嵌合受孔１８、第１嵌合突部２８及び第２嵌合突部２８の夫々の固定部材取付孔２９、そして第１隔壁３２と蓋部４６の垂設片下端縁４６ｅとで形成されている通孔４７及び第２隔壁３２と蓋部４６の垂設片下端縁４６ｅとで形成されている通孔４７を同軸に貫通し、カバー体２１と連結されている第２嵌合突部２８と嵌合受部１６は一体に連結されるため再度封止することができる（図１５）。
また、嵌合軸部３７は、第２当接部４９に当接してそれ以上奥方向への押圧移動が制限されているため、嵌合軸部３７は、第１嵌合突部２８及び第２嵌合突部２８の夫々の固定部材取付孔２９のみ貫通し、第３嵌合突部２８及び第４嵌合突部２８には貫通されていない状態となる。
従って、開封の際に分離切断された第１嵌合突部２８は、上述の通り取り外されることなく基台１２側に取り外し不能に残るため、基板ケース１１が不正に開封されると容易に発見することができる（図８乃至図１５）。
「変形例１」
【００４８】
特に図示はしないが、前記基台１２側に嵌合突部２８、カバー体２１側に嵌合受部１６を備え、封止状態から基板ケースを開封する場合には、前記カバー体２１側に備える嵌合受部１６のカバー体２１との連結部を分離切断して前記カバー体２１と嵌合受部１６との連結状態を解除する形態としてもよい。すなわち、前記基台１２と前記カバー体２１のいずれか一方に嵌合突部２８が備えられ、他方に嵌合受部１６が備えられており、カバー体２１と連結されている嵌合突部もしくは嵌合受部を分離切断可能とする構成が採用されていればよい。なお、基台１２に備えられた嵌合突部２８又は嵌合受部１６を分離切断して連結状態を解除する形態としてもよい。
また、嵌合突部２８と嵌合受部１６は、夫々本実施例では、４個の固定部材取付孔２９と４個の嵌合受孔１８を備えるものとしているが、夫々の数に限定されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
「変形例２」
【００４９】
前記実施例１では、固定部材３６として棒状の嵌合軸部３７を備えた軸ピンを採用するとともに、該嵌合軸部３７を、該嵌合軸部３７の押圧挿入方向と逆方向の移動を制限しつつ固定する移動制限手段４１としてＰ形スピードナットを採用しているが、固定部材３６と移動制限手段４１は、固定部材３６が押圧挿入方向のみ進入可能で逆方向の移動を制限しつつ固定可能な構成であれば他の形態を採用することも可能である。すなわち、一旦、固定部材３６を嵌合受部１６の嵌合受孔１８内に押圧挿入して固定された後は、その固定状態が解除されない構成を有するものであれば本発明の範囲内であり、適宜設計変更可能である。例えば、固定部材には、弾性材料からなるとともに、外方に突設した矢尻部を先端若しくは任意の箇所に備えた少なくとも一対の係止片部を所定間隔をあけて備えた構成を採用し、他方、係止部は，前記一対の係止片部を夫々弾性に抗して挿入させることが可能な単なる環状部材が採用される。従って、係止部の環状部材に、前記一対の係止片部を、夫々の弾性に抗して近接するように押圧しつつ係止部に挿入し、挿入後、その弾性に抗していた状態を解除すれば、係止片部に設けた矢尻部が係止部に固定されるものとした構成が考えられる。
「変形例３」
【００５０】
前記実施例１では、図６乃至図８（ａ）に示すように、移動制限手段４１として各係止片４４部分以外を平坦に形成しているＰ形スピードナットを採用しているが、例えば図８（ｂ）に示すように、両側部分４２ａと係止片４４の双方を、裏側方向に向けて弓形状に湾曲させて形成することにより、バネ性を付与して固定部材３６に対する密着性をさらに向上させるものとしてもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。その他の構成及び作用効果については実施例１と同様であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
なお、各係止片４４の両側に存する両側部分４２ａのみ、若しくは係止片４４のみを弓形状に湾曲させて形成するものとしてもよく本発明の範囲内である。
【００５１】
また、前記実施例１では、Ｐ形スピードナットからなる係止部（移動制限手段）４１を嵌合受部１６内に装着した実施の一形態としたが、嵌合受部１６内に直接設ける構成であってもよい。
また、係止部は丸形その他のスピードナットやプッシュナットなどであってもよい。
「変形例４」
【００５２】
前記実施例１では、複数の嵌合受孔１８の夫々に対応して当接部（ストッパ）４９を複数備えているが、封止手段一つに対して当接部（ストッパ）は一つだけ備えるものとしてもよく本発明の範囲内である。すなわち、開封毎に当接部（ストッパ）を隣りの嵌合受孔（奥方向の嵌合受孔）に移動させて備える。
また、前記実施例１では、複数の当接部４９を左右の連結棒状部４８にて一体に連結している実施の一形態について挙げているが、連結棒状部にて連結しておらず、夫々別個の当接部（ストッパ）を夫々の嵌合受孔に個別に備え、開封毎に一つずつ取り外していく形態としてもよい。
前記実施例１では固定部材３６による封止の操作性を向上させる目的から当接部（ストッパ）を備えているが、本発明において特に備えない構成を採用することも可能である。
さらに、前記実施例１では、当接部（ストッパ）を蓋部に取り付け固定しているが、蓋部を備えず、嵌合受部の上端面に直接取付固定する構成としてもよく本発明の範囲内である。また、前記実施例１において蓋部には、嵌合受部の隔壁の通路上方を覆う垂設片を設けているが、特に設けない構成とすることも可能で本発明の範囲内である。
「変形例５」
【００５３】
蓋部４９は、前記実施例１に開示の構造に限定されるものではなく、少なくとも、各嵌合突部及び当接部を挿入可能な開口を有していればよく、その全体形状等は特に限定されるものではない。
また、蓋部材は備えない構成を採用することも可能で本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の基板ケースを配置した状態を示す遊技機の背面斜視図。
【図２】遊技機の背面図。
【図３】基板ケースの一実施例を示す斜視図。
【図４】基板ケースの一実施例を示す平面図。
【図５】要部を拡大して示す部分拡大斜視図。
【図６】要部を拡大するとともに分解して示す部分拡大斜視図。
【図７】図５の封止状態を示す要部拡大断面図。
【図８】移動制限手段の概略図で、（ａ）は移動制限手段としてのＰ形スピードナットを、裏側から見た状態で拡大して示す概略図、（ｂ）は移動制限手段としてのＰ形スピードナットの他の形態を、裏側から見た状態で拡大して示す概略図。
【図９】封止状態を解除した部分拡大斜視図。
【図１０】カバー体を取り外したときに、切断した嵌合突部が基台側に残っている状態を示す部分拡大斜視図。
【図１１】図９の状態から当接部を取り外すとともに、当接部の連結棒状部を分離切断した状態を示す部分拡大斜視図。
【図１２】図１０で当接部の連結棒状部を分離切断し、一つの当接部を排除した残りの当接部を取り付けた状態を示す部分拡大断面図。
【図１３】カバー体を取り付けた状態を示す部分拡大斜視図。
【図１４】図５の封止状態より、さらに固定部材を押し込んだ封止状態を示す要部拡大斜視図。
【図１５】図１３の封止状態を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１１  基板ケース
１２  基台
１６  嵌合受部
１８  嵌合受孔
２１  カバー体
２８  嵌合突部
２９  固定部材取付孔
３５  封止手段
３６  固定部材
４１  移動制限手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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