(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉される開閉カバーと、互いに対向配置される２つのローラを有する定着装置とを備え、前記開閉カバーの開閉に連動させて、一方の前記ローラを他方の前記ローラに対して圧接および解除させる連動機構を備える画像形成装置において、
前記連動機構は、
常には、一方の前記ローラが他方の前記ローラに向けて圧接されるように付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力によって、一方の前記ローラが他方の前記ローラに圧接される圧接位置と、前記付勢手段の付勢力に抗して、一方の前記ローラが他方の前記ローラから離間方向に移動されて圧接が解除される圧接解除位置とに、一方の前記ローラを選択的に移動させる移動部材と、
前記移動部材と係合して、前記移動部材を移動させるとともに、前記付勢手段の付勢力によってその移動部材に伝わる荷重を受け止める支持部材と、
前記開閉カバーと前記支持部材との間を連結し、前記開閉カバーの開閉に連動して、前記支持部材を移動させる連結部材と、を備え、
前記移動部材は、
一方の前記ローラのローラ軸と平行に延びる第１支持軸を介して、その一端部が前記装置本体に揺動可能に支持されるローラ支持部材と、
前記ローラ支持部材に対して上方に所定の間隔を隔てて対向状に配置され、前記第１支持軸と平行に設けられる第２支持軸を介して、前記装置本体に揺動可能に支持されるリンク部材と、
前記ローラ支持部材と前記リンク部材との間において、上下方向にスライド自在に設けられる直動ロッドとを含み、
前記ローラ支持部材は、前記一端部と反対側の他端部が上下方向に移動するように、前記第１支持軸を中心に揺動可能に設けられ、前記一端部と前記他端部との間の途中部において、一方の前記ローラの前記ローラ軸を回転可能に支持し、
前記付勢手段は、前記ローラ支持部材の前記他端部と前記途中部との間に接続され、前記他端部が上方に引上げられる方向に前記ローラ支持部材を付勢し、
前記直動ロッドは、その下端部が前記ローラ支持部材の前記他端部に対して上方から対向するように配置され、
前記リンク部材は、一端部が前記直動ロッドの上方に配置され、板状をなし、その長手方向途中の上部側が前記第２支持軸を介して前記装置本体に揺動可能に支持され、
前記リンク部材には、前記第２支持軸と前記一端部と反対側の他端部との間に前記リンク部材の長手方向に延びるガイド溝が形成されており、
前記支持部材の前記一端部には、前記ガイド溝に係合される係合突部が形成されており、
前記支持部材の前記一端部と反対側の他端部は、前記ガイド溝の上方において、前記第２支持軸と平行に延びる第３支持軸を介して前記装置本体に揺動可能に支持され、
前記連結部材は、前記支持部材に対して前記第２支持軸と反対側において、前記支持部材とＶ字状をなすように設けられ、その一端が開閉カバーに回動可能に取り付けられるとともに、その他端が前記支持部材の前記一端部側に回動可能に取り付けられ、
前記開閉カバーの閉状態において、前記支持部材は、前記ガイド溝が延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように配置され、
前記開閉カバーの開動作に伴って、前記連結部材により、前記支持部材の前記一端部に対して前記連結部材の一端に向かう力が加えられ、前記係合突部が前記ガイド溝を移動するとともに、前記リンク部材の前記一端部が下方に下がり、前記ガイド溝が上方に移動するように前記リンク部材が回動することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド溝は、前記係合突部が移動可能な移動溝部と、前記移動溝部に対して、前記移動部材を揺動させるための力が低減する方向に屈曲形成され、前記開閉カバーの開状態において前記係合突部を受け入れて、その移動を規制するロック溝部とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合突部には、前記ガイド溝との間における摺動抵抗を低減するための、ころ部材が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ支持部材を前記圧接解除位置に移動させるための操作レバーが、前記リンク部材および前記直動ロッドとは独立して設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作レバーは、前記リンク部材の前記一端部と、前記直動ロッドとの間において、揺動可能に設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉カバーは、感光体を有するプロセスカートリッジを着脱するために開閉されるオープンカバーであることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体に対して開閉可能なカバー部材が、前記開閉カバーとは別途設けられており、前記カバー部材の開動作により、前記操作レバーが外部に露出するように構成されていることを特徴とする、請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、詳しくは、定着装置における加熱ローラと加圧ローラとの間の圧接の解除を、開閉カバーの開閉に連動させる機構を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタなどの画像形成装置では、通常、感光ドラムと転写ローラとの間を通過するときに用紙に転写されたトナーを定着させるための定着装置が備えられている。
【０００３】
このような定着装置は、通常、用紙の搬送方向におけるプロセスカートリッジの下流側に配設され、加熱ローラと、その加熱ローラを押圧するための加圧ローラとを備えており、加熱ローラと加圧ローラとが、互いに圧接された状態で対向配置され、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過する間に、用紙上に転写されたトナーを熱定着させるように構成されている。
【０００４】
しかるに、加熱ローラと加圧ローラとの間において、用紙のジャムが発生した場合には、加熱ローラと加圧ローラとが圧接状態にあることから、これらを離間させて、ジャムとなった用紙を取り除く必要があり、そのため、たとえば、装置本体に対して開閉される開閉カバーの開動作に連動させて、加熱ローラと加圧ローラとの間の圧接を解除する機構を備えるものが、種々提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような開閉カバーの開動作と、加熱ローラと加圧ローラとの間の圧接の解除とを連動させる機構は、通常、カム部材やリンク部材を採用しているが、いずれも、加熱ローラと加圧ローラとの間の圧接時または解除時に生じる荷重が、開閉カバーに伝達される構成となっている。そのため、開閉カバーの強度を高める必要があり、不要なコストの上昇を招くとともに、開閉カバーの開閉にも、そのような荷重に相当する力を要するため、開閉操作を簡易に行なうことができないという不具合を生じる。
【０００６】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたもので、その目的とするところは、開閉カバーの開閉動作と、定着装置の２つのローラ間の圧接および解除とを連動させることができながら、開閉カバーに、連動により生じる荷重が伝達されることが少なく、開閉カバーのコストダウンを図ることができるとともに、少ない力で簡易な開閉動作を達成することのできる、画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、装置本体に対して開閉される開閉カバーと、互いに対向配置される２つのローラを有する定着装置とを備え、前記開閉カバーの開閉に連動させて、一方の前記ローラを他方の前記ローラに対して圧接および解除させる連動機構を備える画像形成装置において、前記連動機構は、常には、一方の前記ローラが他方の前記ローラに向けて圧接されるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力によって、一方の前記ローラが他方の前記ローラに圧接される圧接位置と、前記付勢手段の付勢力に抗して、一方の前記ローラが他方の前記ローラから離間方向に移動されて圧接が解除される圧接解除位置とに、一方の前記ローラを選択的に移動させる移動部材と、前記移動部材と係合して、前記移動部材を移動させるとともに、前記付勢手段の付勢力によってその移動部材に伝わる荷重を受け止める支持部材と、前記開閉カバーと前記支持部材との間を連結し、前記開閉カバーの開閉に連動して、前記支持部材を移動させる連結部材と、を備え、前記移動部材は、一方の前記ローラのローラ軸と平行に延びる第１支持軸を介して、その一端部が前記装置本体に揺動可能に支持されるローラ支持部材と、前記ローラ支持部材に対して上方に所定の間隔を隔てて対向状に配置され、前記第１支持軸と平行に設けられる第２支持軸を介して、前記装置本体に揺動可能に支持されるリンク部材と、前記ローラ支持部材と前記リンク部材との間において、上下方向にスライド自在に設けられる直動ロッドとを含み、前記ローラ支持部材は、前記一端部と反対側の他端部が上下方向に移動するように、前記第１支持軸を中心に揺動可能に設けられ、前記一端部と前記他端部との間の途中部において、一方の前記ローラの前記ローラ軸を回転可能に支持し、前記付勢手段は、前記ローラ支持部材の前記他端部と前記途中部との間に接続され、前記他端部が上方に引上げられる方向に前記ローラ支持部材を付勢し、前記直動ロッドは、その下端部が前記ローラ支持部材の前記他端部に対して上方から対向するように配置され、前記リンク部材は、一端部が前記直動ロッドの上方に配置され、板状をなし、その長手方向途中の上部側が前記第２支持軸を介して前記装置本体に揺動可能に支持され、前記リンク部材には、前記第２支持軸と前記一端部と反対側の他端部との間に前記リンク部材の長手方向に延びるガイド溝が形成されており、前記支持部材の前記一端部には、前記ガイド溝に係合される係合突部が形成されており、前記支持部材の前記一端部と反対側の他端部は、前記ガイド溝の上方において、前記第２支持軸と平行に延びる第３支持軸を介して前記装置本体に揺動可能に支持され、前記連結部材は、前記支持部材に対して前記第２支持軸と反対側において、前記支持部材とＶ字状をなすように設けられ、その一端が開閉カバーに回動可能に取り付けられるとともに、その他端が前記支持部材の前記一端部側に回動可能に取り付けられ、前記開閉カバーの閉状態において、前記支持部材は、前記ガイド溝が延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように配置され、前記開閉カバーの開動作に伴って、前記連結部材により、前記支持部材の前記一端部に対して前記連結部材の一端に向かう力が加えられ、前記係合突部が前記ガイド溝を移動するとともに、前記リンク部材の前記一端部が下方に下がり、前記ガイド溝が上方に移動するように前記リンク部材が回動することを特徴としている。
【０００８】
このような構成によると、開閉カバーが開動作されると、この開動作に連動して、連結部材を介して支持部材が移動され、この支持部材の移動により、移動部材が移動され、これによって、付勢手段の付勢力に抗して、一方のローラが、他方のローラから離間方向に移動される圧接解除位置に移動される。そのため、開閉カバーの開動作に連動させて、簡易かつ確実に、一方のローラと他方のローラとの圧接を解除することができ、これらローラ間において、記録媒体のジャムが発生した場合には、簡易かつ確実に、そのジャムとなった記録媒体を取り除くことができる。
【０００９】
また、開閉カバーが閉動作されると、この閉動作に連動して、連結部材を介して支持部材が逆方向に移動され、この支持部材の逆方向の移動により、移動部材が逆方向に移動され、これによって、付勢手段の付勢力により、一方のローラが、他方のローラに圧接される圧接位置に移動される。そのため、開閉カバーの閉動作に連動させて、簡易かつ確実に、一方のローラを他方のローラに圧接させることができ、良好な定着動作を達成することができる。
【００１０】
そして、開動作時には、移動部材が、付勢手段の付勢力に抗して一方のローラを圧接解除位置に移動させるが、この付勢手段の付勢力によって移動部材に伝達される荷重は、その支持部材が受け止めるので、連結部材を介して連結される開閉カバーにこの荷重が伝達されることが少なく、また、閉動作時には、移動部材は付勢手段の付勢力に抗しないように移動されるので、移動部材には、付勢手段の付勢力が伝達されることがなく、開閉カバーに荷重が伝達されることもない。
【００１１】
そのため、開閉カバーの開閉動作と、定着装置の２つのローラ間の圧接および解除とを連動させることができながら、開閉カバーに、連動により生じる荷重が伝達されることが少なく、開閉カバーを簡易かつ軽量に構成して、コストダウンを図ることができるとともに、少ない力で簡易な開閉動作を達成することができる。
【００１２】
また、開閉カバーの開動作時に移動部材が揺動してガイド溝が支持部材の他端部（上方）に向けて移動するので、リンク部材に作用する荷重は、この支持部材によって確実に受け止めることができる。しかも、開閉カバーに連結される連結部材は、このガイド溝が移動する方向と交差する方向に延びるように配置されているので、リンク部材に伝達される荷重が、この連結部材を介して開閉カバーに伝達されることが非常に少なく、より一層、開閉カバーを簡易かつ軽量に構成して、コストダウンを図ることができるとともに、より少ない力で簡易な開閉動作を達成することができる。
【００１３】
また、開閉カバーの開閉時には、その開閉動作に連動して、連結部材を介して支持部材が揺動され、その一端部に形成される係合突部が、リンク部材のガイド溝内で移動することにより、リンク部材が揺動される。そのため、支持部材とリンク部材をより確実に揺動させて、開閉カバーに、連動により生じる荷重が伝達されることを確実に防止しつつ、開閉カバーの開閉動作と、定着装置の２つのローラ間の圧接および解除との確実な連動動作を確保することができる。
【００１４】
そして、支持部材は、リンク部材のガイド溝が延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように配置されるので、開閉カバーの開動作時にリンク部材が揺動してガイド溝が移動する方向に支持部材を確実に配置することができる。そのため、リンク部材に伝達される荷重を、支持部材によってより一層確実に受け止めることができるとともに、連結部材を介して開閉カバーに伝達されることを、より一層少なくすることができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ガイド溝は、前記係合突部が移動可能な移動溝部と、前記移動溝部に対して、前記移動部材を揺動させるための力が低減する方向に屈曲形成され、前記開閉カバーの開状態において前記係合突部を受け入れて、その移動を規制するロック溝部とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、開閉カバーの開動作時には、係合突部がガイド溝の移動溝部内を良好に移動して、開閉カバーが開状態になると、その係合突部がロック溝部に受け入れられて、その移動が規制される。そして、ロック溝部は、移動溝部に対してリンク部材を揺動させるための力が低減する方向に屈曲形成されているので、この開閉カバーの開状態においては、係合突部のロック溝部内での移動が確実に規制される。そのため、開閉カバーの開状態においては、付勢手段の付勢力に抗して、一方のローラを圧接解除位置において確実に保持することができる。
【００１７】
また、閉動作時には、ロック溝部内で移動が規制されている係合突部を、そのロック溝部から移動溝部内に移動させるための力さえ付与すれば、係合突部がガイド溝の移動溝部内を良好に逆方向に移動して、開閉カバーを閉状態とすることができる。そのため、より少ない力で簡易かつ確実な開閉カバーの開閉動作を確保することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記係合突部には、前記ガイド溝との間における摺動抵抗を低減するための、ころ部材が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、係合突部は、ころ部材によって摺動抵抗が低減された状態で、ガイド溝内を移動することができる。そのため、より一層、少ない力で開閉カバーの開閉を行なうことができ、より一層、簡易かつ確実な開閉カバーの開閉動作を確保することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記ローラ支持部材を前記圧接解除位置に移動させるための操作レバーが、前記リンク部材および前記直動ロッドとは独立して設けられていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、リンク部材および直動ロッドとは独立して設けられている操作レバーの操作によって、ローラ支持部材を圧接解除位置に移動させることができるので、定着装置のローラ間において、記録媒体のジャムが発生した場合には、開閉カバーを開動作せずとも、この操作レバーを操作するのみで、そのジャムとなった記録媒体を取り除くことができる。すなわち、この構成によると、定着装置のローラ間において、記録媒体のジャムが発生した場合には、開閉カバーを開動作させるか、あるいは、操作レバーを操作するかを選択して、ジャムとなった記録媒体を取り除くことができるので、より状況に適した操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記操作レバーは、前記リンク部材の前記一端部と、前記直動ロッドとの間において、揺動可能に設けられていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、操作レバーの操作によって直動ロッドを押動させれば、ローラ支持部材を圧接解除位置に移動させることができる。そのため、簡易な構成によって、操作レバーを設けることができ、定着装置のローラ間において、記録媒体のジャムが発生した場合に、開閉カバーを開動作させるか、あるいは、操作レバーを操作するかを選択して、ジャムとなった記録媒体を取り除くための構成を、低コストで実現することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記開閉カバーは、感光体を有するプロセスカートリッジを着脱するために開閉されるオープンカバーであることを特徴としている。
【００２５】
このような構成によると、開閉カバーを開閉させることにより、プロセスカートリッジを容易に交換することができるとともに、そのプロセスカートリッジを取り外して、記録媒体のジャム処理を行なうことができる。そのため、より一層、簡易なジャム処理を実現することができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載の発明において、前記装置本体に対して開閉可能なカバー部材が、前記開閉カバーとは別途設けられており、前記カバー部材の開動作により、前記操作レバーが外部に露出するように構成されていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成によると、カバー部材を開けば、外部から操作レバーの操作が可能となるので、操作レバーの操作性をより一層向上させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、装置本体を構成する本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２９】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側（以下、用紙３の搬送方向上流側または下流側を、単に、上流側または下流側という場合がある。）に設けられる搬送ローラ１０および１１と、搬送ローラ１０および１１に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３０】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部を上下方向に移動可能とし、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。給紙ローラ８および給紙パット９は、互いに対向状に配設され、給紙パット９の裏側に配設されるばね１３によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、搬送ローラ１０および１１によってレジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成部５に送るようにしている。
【００３１】
なお、このフィーダ部４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１５ａとを備えており、マルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１５ａは、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット１５ａの裏側に配設される図示しないばねによって、マルチパーパス側給紙パット１５ａがマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パット１５ａとで挟まれた後、１枚毎に給紙される。
【００３２】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、転写ローラ２４および定着装置１８などを備えている。
【００３３】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０および２１、反射鏡２２などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２、レンズ２１の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスカートリッジ１７の感光ドラム２３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００３４】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナユニット１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるように構成されている。このプロセスカートリッジ１７は、感光ドラム２３を備えるとともに、図示しない、スコロトロン型帯電器、現像ローラ、トナー収容部などを備えている。
【００３５】
トナー収容部には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが充填されており、そのトナーが、現像ローラに一定厚さの薄層として担持される。一方、感光ドラム２３は、現像ローラと対向状に回転可能に配設されており、ドラム本体が接地されるとともに、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３６】
そして、感光ドラム２３の表面は、感光ドラム２３の回転に伴なって、スコロトロン型帯電器により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成され、その後、現像ローラと対向した時に、現像ローラ上に担持されかつ正帯電されているトナーが、その感光ドラム２３の表面に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２３の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００３７】
転写ローラ２４は、感光ドラム２３の下方において、本体ケーシング２側において回転可能に支持された状態で、感光ドラム２３と対向するように配置されている。この転写ローラ２４は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム２３に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２３上に担持されたトナーからなる可視像は、用紙３が感光ドラム２３と転写ローラ２４との間を通る間に用紙３に転写される。可視像が転写された用紙３は、搬送ベルト２５を介して、定着装置１８に搬送される。
【００３８】
定着装置１８は、プロセスカートリッジ１７の側方下流側に配設され、加熱ローラ２６と、加熱ローラ２６と用紙３を挟んで対向配置される加圧ローラ２７とを備えている。加熱ローラ２６は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、本体ケーシング２内において回転可能に支持固定されるローラ軸３４に支持されている。また、加圧ローラ２７は、後述するローラ支持部材３６（図２参照）に回転可能に支持されるローラ軸３５に支持されており、常には、後述するばね３７（図２参照）の付勢力によって加熱ローラ２６に向けて圧接されている。そして、この定着装置１８においては、プロセスカートリッジ１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ２６と加圧ローラ２７との間を通過する間に熱定着させるようにしている。
【００３９】
定着装置１８において定着された用紙３は、その後、定着装置１８の下流側に設けられる搬送ローラ２８および２９によって、排紙ローラ３０に搬送され、排紙ローラ３０に送られた用紙３は、その排紙ローラ３０によって排紙トレイ３１上に排紙される。
【００４０】
また、この本体ケーシング２には、プロセスカートリッジ１７を着脱するために開閉される開閉カバーおよびオープンカバーとしてのトップカバー５９が設けられている。このトップカバー５９は、本体ケーシング２におけるプロセスカートリッジ１７の上方において、その後端部（以下、本体ケーシング２において、マルチパーパストレイ１４が設けられる側を前側、後述するリヤカバー５８が設けられる側を後側とする。）が回動可能に支持されており、略水平方向に配置され本体ケーシング２を閉鎖する閉位置（この図１に示す状態）と、その前端部が上方向に配置され本体ケーシング２内を開放する開位置（図３に示すフルオープン状態）とに開閉自在に設けられている。このようなトップカバー５９を設けて、このトップカバー５９を開閉させることにより、プロセスカートリッジ１７を容易に交換することができるとともに、そのプロセスカートリッジ１７を取り外して、用紙３のジャム処理を容易に行なうことができる。また、このトップカバー５９における後端部側には、次に述べる連動機構３３の連結ロッド４１を回動可能に支持するための取付板３２が、下方に向かって突出形成されている。
【００４１】
また、この本体ケーシング２の後部には、カバー部材としてのリヤカバー５８が本体ケーシング２に対して開閉自在に設けられている。このリヤカバー５８は、本体ケーシング２の後壁に沿うようにして、トップカバー５９と別途形成されており、その下端部において揺動可能に支持されている。そして、このリヤカバー５８を開く（仮想線で示す状態）ことにより、外部から後述する操作レバー４６の操作を可能とし、操作レバー４６の操作性をより一層向上させている。
【００４２】
そして、このレーザプリンタ１には、このトップカバー５９の開閉に連動させて、加圧ローラ２７を加熱ローラ２６に対して圧接および解除させるための連動機構３３が設けられている。図２ないし図６は、この連動機構３３の要部構成を示す側断面図である。これら図２ないし図６を参照して、以下、連動機構３３について詳述する。
【００４３】
図２ないし図６に示すように、この連動機構３３は、ローラ支持部材３６、付勢手段としてのばね３７、進退部材としての直動ロッド３８、操作レバー４６、リンク部材３９、支持部材としての支持板４０および連結部材としての連結ロッド４１を備えている。なお、連動機構３３のこれら各部材において、直動ロッド３８とリンク部材３９とが押動部材を構成し、さらにこの押動部材とローラ支持部材３６とが移動部材を構成する。また、連動機構３３のこれら各部材は、本実施形態においては、本体ケーシング２の定着装置１８の両側にそれぞれ設けられているが、以下の説明では、図２ないし図６に現れる一方側のみについて述べる。
【００４４】
図４ないし図６において、ローラ支持部材３６は、板状をなし、加熱ローラ２６の下方であって加圧ローラ２７の幅方向側方において、その前端部が、支持軸４２を介して本体ケーシング２に揺動可能に支持されており、支持軸４２の後方に設けられる軸受部４３と、その軸受部４３からさらに後方に向かって突出する杆状の当接杆４４とが一体に形成されている。また、軸受部４３には、加圧ローラ２７のローラ軸３５が回転可能に支持されている。
【００４５】
また、ばね３７は、その一端が、当接杆４４の基端部４５に取り付けられるとともに、その他端が、基端部４５のほぼ真上において、本体ケーシング２に固定されており、当接杆４４の基端部４５を上方向に付勢している。
【００４６】
そのため、図４に示すように、ローラ支持部材３６は、常には、ばね３７の付勢力によって、支持軸４２を支点として上方向に揺動され、軸受部４３において回転可能に支持されている加圧ローラ２７を、加熱ローラ２６に向けて圧接させている。
【００４７】
直動ロッド３８は、杆状をなし、ローラ支持部材３６の当接杆４４の上方において、略鉛直方向に配置されている。この直動ロッド３８は、ローラ支持部材３６の当接杆４４に進退可能に当接できるように、本体ケーシング２において上下方向にスライド自在に支持されている。
【００４８】
そのため、図４に示すように、この直動ロッド３８が上方向に退避され、直動ロッド３８の下端部がローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧していないときには、上記したように、ばね３７の付勢力によって、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６に圧接される圧接位置に位置される一方、図５に示すように、この直動ロッド３８が下方向に進出され、直動ロッド３８の下端部がローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧するときには、当接杆４４が下方向に押動されるので、ローラ支持部材３６は、ばね３７の付勢力に抗して、支持軸４２を支点として下方向に揺動され、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６から離間方向に移動される圧接解除位置に位置される。つまり、この直動ロッド３８の進退によるローラ支持部材３６の揺動によって、加圧ローラ２７を、加熱ローラ２６に対して圧接位置と圧接解除位置とに選択的に移動させることができる。
【００４９】
また、操作レバー４６は、板状をなし、直動ロッド３８の上端部の上方に配置され、直動ロッド３８の上端部の前方側において、その前端部が、支持軸４７を介して本体ケーシング２に揺動可能に支持されており、その後端部が、ユーザが手動で操作するための操作部４８とされている。また、この支持軸４７と操作部４８との間の途中部分における下面には、直動ロッド３８の上端部に当接させるための当接突部４９が、下方に向かって突出形成されている。
【００５０】
そして、図４に示すように、直動ロッド３８は、常には、ローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧しない退避状態にあるが、図５に示すように、この操作レバー４６を、支持軸４７を支点として下方向に揺動させれば、当接突部４９が直動ロッド３８の上端部を押動して、この直動ロッド３８を下方向に進出させることができ、これによって、ローラ支持部材３６を揺動させて、加圧ローラ２７を圧接位置から圧接解除位置に移動させることができる。そのため、たとえば、この操作レバー４６の操作部４８を、ユーザが指で下方向に押圧すれば、加圧ローラ２７を圧接解除位置に移動させることができる。
【００５１】
また、リンク部材３９は、板状をなし、ローラ支持部材３６と上下方向において所定の間隔を隔てて対向状に配置されており、長手方向途中の上部側が、支持軸５１を介して本体ケーシング２に揺動可能に支持されている。このリンク部材３９は、その後端部下面に、操作レバー４６の上面に当接され、操作レバー４６を介して直動ロッド３８を下方向に押動させるための押動部としての押動突部５０が設けられるとともに、その長手方向途中から前端部までの間に、次に述べる支持板４０の係合突部５５が係合される係合部としてのガイド溝５２が開口形成されている。
【００５２】
このガイド溝５２は、係合突部５５を受け入れて、支持板４０の揺動方向に沿う係合突部５５の移動を許容するために、略Ｌ字状の長孔として形成されており、係合突部５５が移動可能な移動溝部５３と、トップカバー５９の開状態において係合突部５５を受け入れてその移動を規制するロック溝部５４とが、連続して開口形成されている。より具体的には、移動溝部５３は、係合突部５５が移動可能なように長手方向に沿う長孔として形成されるとともに、ロック溝部５４が、移動溝部５３に対して、後述するトップカバー５９の開動作時にリンク部材３９を揺動させるための力が低減する方向（支持板４０の揺動方向に沿ってガイド溝５２を移動する係合突部５５が支点越えする方向、より具体的には、移動溝部５３の長孔の長手方向に対して斜め上方向）に屈曲形成されている。
【００５３】
また、支持板４０は、略矩形平板状をなし、略上下方向に配置され、その一端部には、リンク部材３９のガイド溝５２内に挿入される係合突部５５が、そのガイド溝５２内において移動可能に係合されるように突出形成されるとともに、その他端部が、リンク部材３９のガイド溝５２の上方であって、後述するトップカバー５９の開動作時にリンク部材３９が揺動することによりガイド溝５２が移動する方向に配置されている支持軸５６を介して、本体ケーシング２に揺動可能に支持されている。これによって、支持板４０は、トップカバー５９の閉状態において、リンク部材３９のガイド溝５２が延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように配置され、後述する開動作時に、ばね３７の付勢力によってリンク部材３９に伝達される荷重を、受け止めることができるように構成されている。
【００５４】
また、この係合突部５５には、ガイド溝５２との間における摺動抵抗を低減するための、ころ部材５７が回転自在に設けられている。
【００５５】
また、図２および図３に示すように、連結ロッド４１は、杆状をなし、その一端が、トップカバー５９の取付板３２に回動可能に取り付けられるとともに、その他端が、支持板４０における係合突部５５が設けられている一端部側に、回動可能に取り付けられている。これによって、連結ロッド４１は、後述するトップカバー５９の開動作時にリンク部材３９が揺動することによりガイド溝５２が移動する方向と交差して、リンク部材３９の揺動軌跡の外方に向かって延びように配置される。
【００５６】
次に、このように構成される連動機構３３の動作について説明する。
【００５７】
まず、トップカバー５９の閉状態においては、図２および図４に示すように、そのトップカバー５９に連動する連結ロッド４１の支持板４０側の端部が、より後方に移動されているので、支持板４０が支持軸５６を支点として後方（時計方向）に揺動された位置におり、係合突部５５が、リンク部材３９のガイド溝５２における移動溝部５３の後端に位置されている。この状態では、リンク部材３９は、支持軸５１を支点として、ガイド溝５２側が下向き、押動突部５０側が上向き（時計方向）に揺動された状態となっており、これによって、リンク部材３９の押動突部５０が操作レバー４６の上面から離間された状態となっているので、操作レバー４６は、直動ロッド３８を押動しないフリー状態となっている。そのため、直動ロッド３８は、ローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧しない退避状態にあるので、上記したように、ばね３７の付勢力によって、ローラ支持部材３６が、加圧ローラ２７を圧接位置に移動させるように（時計方向に）揺動された状態となっている。そのため、このトップカバー５９の閉状態においては、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６に対して圧接された状態となっている。
【００５８】
一方、トップカバー５９を、この閉状態から開動作させると、図６に示すように、そのトップカバー５９に連動される連結ロッド４１が、トップカバー５９に引かれて、連結ロッド４１の支持板４０側の端部が、より前方に移動されるので、支持板４０が支持軸５６を支点して前方（反時計方向）に揺動される。そうすると、係合突部５５が、ガイド溝５２の移動溝部５３を、支持板４０の揺動方向に沿って、その長手方向前方側に移動するため、リンク部材３９は、支持軸５１を支点として、ガイド溝５２側が上方向、すなわち、支持板４０の支持軸５６に向かう方向に、また、押動突部５０側が下向きに（反時計方向に）揺動される。
【００５９】
そうすると、リンク部材３９の押動突部５０が、操作レバー４６の上面を押圧するので、操作レバー４６は、支持軸４７を支点として下方向（反時計方向）に揺動され、これによって、当接突部４９が直動ロッド３８の上端部に当接されて、直動ロッド３８が下方向に進出される。そして、この直動ロッド３８が下方向に進出されると、その直動ロッド３８の下端部がローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧するので、上記したように、ばね３７の付勢力に抗して、ローラ支持部材３６が、加圧ローラ２７を圧接解除位置に移動させるように（反時計方向に）揺動される。
【００６０】
そして、図３に示すように、トップカバー５９が開状態（フルオープン状態）になると、図５に示すように、支持板４０の係合突部５５がガイド溝５２のロック溝部５４内に受け入れられて、その移動が確実に規制される。そのため、トップカバー５９の開状態においては、ばね３７の付勢力に抗して、加圧ローラ２７が圧接解除位置において確実に保持されるようになる。
【００６１】
また、トップカバー５９を、この開状態から閉動作させると、上記した逆、すなわち、そのトップカバー５９に連動する連結ロッド４１が、トップカバー５９に押されて、その支持板４０側の端部がより後方に移動され、これによって、支持板４０が支持軸５６を支点して後方（時計方向）に揺動される。そして、係合突部５５が、リンク部材３９のガイド溝５２におけるロック溝部５４から抜け出して、移動溝部５３を、支持板４０の揺動方向に沿って、その長手方向後方側に移動するため、リンク部材３９は、支持軸５１を支点として、ガイド溝５２側が下方向に、また、押動突部５０側が上方向に（時計方向に）に揺動される。そうすると、リンク部材３９の押動突部５０の、操作レバー４６の上面に対する押圧が解除されるので、トップカバー５９の閉状態においては、上記したように、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６に対して圧接されるようになる。
【００６２】
そして、このような連動機構３３によれば、トップカバー５９の開動作に連動させて加熱ローラ２６に対する加圧ローラ２７の圧接を解除できるので、これら加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の間において、用紙３のジャムが発生した場合には、トップカバー５９の開動作させるのでみ、簡易かつ確実に、そのジャムとなった用紙３を取り除くことができる。また、ジャムとなった用紙３を取り除いた後、再びトップカバー５９を閉動作させれば、その閉動作に連動させて、加圧ローラ２７を加熱ローラ２６に対して圧接させることができるので、簡易かつ確実に、良好な定着動作を達成することができる。
【００６３】
そして、この連動機構３３では、開動作時には、リンク部材３９が操作レバー４６を介して、ばね３７の付勢力に抗して直動ロッド３８を押動させるが、このばね３７の付勢力によってリンク部材３９に伝達される荷重は、そのリンク部材３９の揺動方向、すなわち、リンク部材３９のガイド溝５２が移動する支持板４０の支持軸５６に向かう方向に伝達されるので、その荷重は、支持板４０において確実に受け止められる。一方、トップカバー５９に連結される連結ロッド４１は、このリンク部材３９のガイド溝５２が移動する支持板４０の支持軸５６に向かう方向と交差する、リンク部材３９の揺動軌跡の外側に向かう方向に延びるように配置されているので、このリンク部材３９に伝達される荷重が、この連結ロッド４１を介してトップカバー５９に伝達されることが非常に少ない。また、トップカバー５９の閉動作時においても、リンク部材３９の直動ロッド３８に対する押動が解除されるので、リンク部材３９には荷重が伝達されることがなく、そのため、トップカバー５９にも荷重が伝達されることがない。
【００６４】
そのため、トップカバー５９の開閉動作と、定着装置１８の加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の圧接および解除とを連動させることができながら、トップカバー５９には、その連動により生じる荷重が伝達されることが少ないため、強度がそれほど必要とならず、そのため、トップカバー５９を簡易かつ軽量に構成して、コストダウンを図ることができる。また、トップカバー５９の開閉にも、そのような荷重に相当する力が不要であり、少ない力で簡易に開閉操作を行なうことができる。
【００６５】
しかも、この連動機構３３では、トップカバー５９の開閉時には、その開閉動作に連動して支持板４０が揺動され、係合突部５５が、リンク部材３９のガイド溝５２内で移動することにより、リンク部材３９をより確実に揺動させているので、トップカバー５９に、連動により生じる荷重が伝達されることが、より確実に防止されている。
【００６６】
さらに、この連動機構３３では、トップカバー５９の開動作時には、係合突部５５がガイド溝５２の移動溝部５３内を良好に移動して、トップカバー５９が開状態になると、その係合突部５５がロック溝部５４に受け入れられて、その係合突部５５のロック溝部５４内での移動が確実に規制されるので、トップカバー５９の開状態においては、加圧ローラ２７を圧接解除位置において確実に保持することができる。
【００６７】
また、このロック溝部５４は、移動溝部５３に対して、トップカバー５９の開動作時にリンク部材３９を揺動させるための力が低減する方向に、屈曲形成されているので、トップカバー５９の開状態から閉動作する時には、ロック溝部５４内の係合突部５５を、このロック溝部５４から移動溝部５３内に移動させるための力（すなわち、図６に示す状態において、支点越えさせる力）さえ与えれば、係合突部５５をガイド溝５２の移動溝部５３内に移動させることができ、これによって、より一層、少ない力でのトップカバー５９の開閉動作を実現している。
【００６８】
しかも、係合突部５５には、ガイド溝５２との間における摺動抵抗を低減するための、ころ部材５７が回転自在に設けられているので、係合突部５５は、ころ部材５７によって摺動抵抗が低減された状態で、ガイド溝５２内を移動される。そのため、これによっても、より一層、少ない力でのトップカバー５９の開閉動作が実現されている。
【００６９】
また、この連動機構３３では、リンク部材３９とは独立した部材として、操作レバー４６が設けられているので、加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の間において、用紙３のジャムが発生した場合には、トップカバー５９を開動作せずとも、ユーザは、図１に示すように、リヤカバー５８を開けて、この操作レバー４６を指で下方に押動するのみで、加熱ローラ２６に対する加圧ローラ２７の圧接を解除して、そのジャムとなった用紙３を取り除くことができる。すなわち、この連動機構３３では、定着装置１８の加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の間において、用紙３のジャムが発生した場合には、トップカバー５９を開動作させるか、あるいは、操作レバー４６を操作するかを選択して、ジャムとなった用紙３を取り除くことができるので、より状況に適した操作性の向上が図られている。
【００７０】
しかも、この操作レバー４６は、リンク部材３９の押動突部５０と、直動ロッド３８との間において、揺動可能に設けられているので、操作レバー４６の配設を、簡易な構成により低コストで実現している。
【００７１】
なお、この実施形態では、操作レバー４６を、リンク部材３９の押動突部５０と、直動ロッド３８との間において揺動可能に設けているが、この操作レバー４６を設けることなく、リンク部材３９の押動突部５０によって、直動ロッド３８を直接押動させる構成としてもよい。
【００７２】
また、そのような場合には、たとえば、リンク部材３９と直動ロッド３８とを一体的に形成して、これらリンク部材３９および直動ロッド３８を１つの押動部材として構成してもよく、さらには、リンク部材３９および直動ロッド３８から構成される押動部材とローラ支持部材３６とを一体的に形成して、これらリンク部材３９、直動ロッド３８およびローラ支持部材３６を１つの移動部材として構成してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、開閉カバーの開閉動作と、定着装置の２つのローラ間の圧接および解除とを連動させることができながら、開閉カバーに、連動により生じる荷重が加わることが少なく、開閉カバーを簡易かつ軽量に構成して、コストダウンを図ることができるとともに、簡易な開閉動作を達成することができる。
【００７４】
また、リンク部材に伝達される荷重を、支持部材によって確実に受け止めることができるとともに、連結部材を介して開閉カバーに伝達されることを非常に少なくすることができる。したがって、より一層、開閉カバーを簡易かつ軽量に構成して、コストダウンを図ることができるとともに、より少ない力で簡易な開閉動作を達成することができる。
【００７５】
また、支持部材とリンク部材をより確実に揺動させて、開閉カバーに、連動により生じる荷重が伝達されることを確実に防止しつつ、開閉カバーの開閉動作と、定着装置の２つのローラ間の圧接および解除との確実な連動動作を確保することができる。
【００７６】
請求項２に記載の発明によれば、開閉カバーの開状態においては、付勢手段の付勢力に抗して、一方のローラを圧接解除位置において確実に保持することができ、かつ、より少ない力で簡易かつ確実な開閉カバーの開閉動作を確保することができる。
【００７７】
請求項３に記載の発明によれば、より一層、少ない力で開閉カバーの開閉を行なうことができ、より一層、簡易かつ確実な開閉カバーの開閉動作を確保することができる。
【００７８】
請求項４に記載の発明によれば、定着装置のローラ間において、記録媒体のジャムが発生した場合には、開閉カバーを開動作させるか、あるいは、操作レバーを操作するかを選択して、ジャムとなった記録媒体を取り除くことができるので、より状況に適した操作性の向上を図ることができる。
【００７９】
請求項５に記載の発明によれば、簡易な構成によって、操作レバーを設けることができ、定着装置のローラ間において、記録媒体のジャムが発生した場合に、開閉カバーを開動作させるか、あるいは、操作レバーを操作するかを選択して、ジャムとなった記録媒体を取り除くための構成を、低コストで実現することができる。
【００８０】
請求項６に記載の発明によれば、より一層、簡易なジャム処理を実現することができる。
【００８１】
請求項７に記載の発明によれば、操作レバーの操作性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】  図１に示すレーザプリンタにおいて、連動機構の要部構成（トップカバーの閉状態）を示す側断面図である。
【図３】  図１に示すレーザプリンタにおいて、連動機構の要部構成（トップカバーの開状態）を示す側断面図である。
【図４】  図２における連動機構の要部構成（トップカバーの閉状態）の拡大側断面図である。
【図５】  図３における連動機構の要部構成（トップカバーの開状態）の拡大側断面図である。
【図６】  図２における連動機構の要部構成（トップカバーの開状態と閉状態との間の途中状態）の拡大側断面図である。
【符号の説明】
１    レーザプリンタ
２    本体ケーシング
１７  プロセスカートリッジ
１８  定着装置
２３  感光ドラム
２６  加熱ローラ
２７  加圧ローラ
３３  連動機構
３６  ローラ支持部材
３７  ばね
３８  直動ロッド
３９  リンク部材
４０  支持板
４１  連結ロッド
４６  操作レバー
５０  押動突部
５２  ガイド溝
５５  係合突部
５３  移動溝部
５４  ロック溝部
５７  ころ部材
５８  リヤカバー
５９  トップカバー
【図１】
0004461610.tif 000002
【図２】
0004461610.tif 000003
【図３】
0004461610.tif 000004
【図４】
0004461610.tif 000005
【図５】
0004461610.tif 000006
【図６】
0004461610.tif 000007