(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力手段とバーコードスキャナとにより荷物を運送する相手先の住所地を含む伝票情報が入力され、前記荷物のサイズと前記相手先の住所地とに基づいて運賃を計算し、
前記運賃を含む金額データを携帯型決済端末に近距離通信で送信する携帯端末と、
前記携帯端末が決済センタと通信を行う移動体通信網とより構成される物流ドライバシステムであって、
前記携帯型決済端末が
第２の入力手段とカードスキャン手段とを有し、
前記第２の入力手段および前記カードスキャン手段とにより入力された情報により、前記携帯端末から送られてきた金額データの決済に必要な情報を暗号化して前記近距離通信で前記携帯端末に送信するものであり、
前記携帯端末は暗号化された前記決済に必要な情報を前記移動体通信網を経て前記決済センタに送信するものであり、
前記決済センタは
前記金額データに関する決済が完了すると決済完了情報を前記移動体通信網を経て前記携帯端末に前記近距離通信で送信するものであり、
前記携帯型決済端末は
前記携帯端末から前記決済完了情報を前記近距離通信で受信し決済を完了することを特徴とする物流ドライバシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の物流ドライバシステムに用いる前記携帯型決済端末であって、
第２の入力手段とカードスキャン手段とを有し、
前記第２の入力手段に入力された情報、および前記カードスキャン手段とにより入力された前記携帯端末から送られてきた金額データの決済に必要な情報を暗号化して前記携帯端末に近距離通信で送信するものであり、
前記携帯端末は前記携帯型決済端末に前記決済完了情報を前記近距離通信で送信し前記携帯型決済端末は前記決済完了情報に基づいて決済を完了することを特徴とする前記携帯型決済端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流ドライバシステムに関し、特に、ドライバが携行する携帯端末と携帯型決済端末をリンクさせて、即座に運賃データのカード決済を可能とするよう構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
宅配便などを扱う運送会社は、ドライバにバーコード読取機能付き携帯端末を所持させて、宅配荷物の集荷、宅配完了の時点で前記携帯端末にデータを入力してデータを格納し、ドライバが最寄りの営業所に戻った時点において、前記携帯端末に格納されたデータを運送会社専用のネットワークを介して運送会社のホストコンピュータに送信するようにしている。
【０００３】
しかし、ドライバが最寄りの営業所に戻った時点において、前記携帯端末に格納されたデータを運送会社専用のネットワークを介して運送会社のホストコンピュータに送信するようにしているので、決済カードを所持していても即座に運賃決済を行うこともできず、また、荷物の所在に関する顧客からの問合せに対して、リアルタイムで回答することができないという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、即座に運賃データのカード決済が可能な物流ドライバシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
また本発明は、荷物の所在に関する顧客からの問合せに対して、リアルタイムで回答することができる物流ドライバシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の物流ドライバシステムは、携行できる携帯端末と、前記携帯端末と無線通信手段によりリンクされる携帯型決済端末と、無線データの伝送が可能な移動体通信網と、決済機構内に存在する決済センタと、処理地に置かれるホストコンピュータとから構成され、前記携帯型決済端末に入力された決済必要情報を前記携帯端末を介して前記移動体通信網を経て前記決済センタに送信して決済すると共に決済完了情報を前記ホストコンピュータ並びに前記移動体通信網を経て前記携帯端末に送信し、更に前記携帯端末から前記携帯型決済端末に送信して前記携帯型決済端末にて決済完了情報に基づいて完了帳票を出力するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の物流ドライバシステムは、携行できる移動体通信機能内蔵の携帯端末と、無線データの伝送が可能な移動体通信網と、処理地に置かれ、荷物管理のためのデータベースを保有するホストコンピュータと、顧客宅内に置かれる顧客端末及び顧客電話機と、前記顧客電端末と前記処理地に置かれているホストコンピュータとを接続するインターネット網と、前記電話機と前記処理地に置かれているホストコンピュータとを接続する電話網とから構成され、前記携帯端末から荷物の集荷や配達物等の荷物情報を入力した後に、前記荷物情報を前記移動体通信網を経て前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータは前記荷物管理データベースに前記荷物情報を入力してデータを逐次更新すると共に前記電話網を介する顧客電話機からの荷物所在の問合せ、又は前記インターネット網を介する顧客端末からの荷物荷物所在の問合せにリアルタイムで回答できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の物流ドライバシステムは、携行できる移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵の携帯端末と、無線データの伝送が可能な移動体通信網と、処理地に置かれるインターネット受注センタと、顧客宅内に置かれるパソコン等の顧客端末と、前記顧客端末と前記処理地に置かれているインターネット受注センタとを接続するインターネット網とから構成され、前記携帯端末に搭載したＧＰＳ機能を用いて、現在位置の検出を行い、検出した現在位置を前記携帯端末に搭載した移動体通信機能を用いて、前記移動体通信網を介して前記インターネット受注センタに送信して、前記インターネット受注センタのオペレータに前記携帯端末を所持するドライバの位置を把握させると共に、前記顧客端末から前記インターネット網を介して前記インターネット受注センタに荷物の集荷等の依頼があった場合には、前記インターネット受注センタのオペレータが前記依頼を出した顧客に一番近いドライバを特定し、前記ドライバの携帯端末に前記移動体通信網を介して集荷等の指示を出すようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物流ドライバシステムは、携行できる移動体通信機能内蔵の携帯端末と、この携帯端末と無線通信手段によってリンクされる時間雇用員が携行する簡易データ入力端末と、無線データの伝送が可能な移動体通信網と、処理地に置かれ、荷物管理のためのデータベースを保有するホストコンピュータとから構成され、配達完了時に、前記簡易データ入力端末から、配達完了情報とタイムスタンプ情報をデータ入力すると共にメモリに格納し、前記無線通信手段を使用して格納した前記情報を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は集約した前記簡易データ入力端末からのデータを前記移動体通信網を介して前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータでは送信されてきた前記配達完了情報とタイムスタンプ情報を元に荷物管理データベースを逐次更新し、更新された荷物管理データベースを元に顧客からの荷物の所在に関する問合せにリアルタイムで回答できるようにしたたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の物流ドライバシステムは、携行できる移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵の携帯端末と、無線データの伝送が可能な移動体通信網と、処理地に置かれ、移動体通信網圏内外地図データベースを保有するホストコンピュータとから構成され、前記携帯端末に搭載したＧＰＳ機能を用いて、現在の緯度経度の検出を行い、検出した現在の緯度経度でデータ通信発呼が可能かどうかの移動体通信圏内／圏外を判断して、その内容を移動体通信圏内外地図としてデータベース化すると共に、データベース化したデータを前記携帯端末に搭載した移動体通信機能を用いて、前記移動体通信網を介して前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータは、受信した移動体通信圏内外地図データベースのデータを元に移動体通信網圏内外地図データベースを逐次更新し、更新された移動体通信網圏内外データベースのデータを前記移動体通信網を介して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、移動体通信圏内外地図データベースを逐次更新するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図である。図１において第１の実施の形態に係る物流ドライバシステムは、運送会社ドライバ10が携行する携帯端末11と、前記携帯端末11とブルートゥース（BlueTooth：登録商標）などの無線通信手段によりリンクされる携帯型決済端末12と、無線データの伝送が可能な移動体通信網20と、決済機構（スキーム：scheme）30内に存在する決済センタ31と、処理地、例えば運送会社40内に置かれるホストコンピュータ41とから構成されている。なお、携帯型決済端末12は運送会社ドライバ10に携行されるようになっている。また携帯端末11は、バーコード読取機能を通常の構成として備えているものである。
【００１３】
ブルートゥース（登録商標）は、スペクトル拡散通信の周波数ホッピングという方式を採用した近距離デジタル無線情報通信方式であり、ブルートゥース（登録商標）の規格としては「Ver1.0a」の公開に始まり現在までに「Ver1.0b」が公開されている。そしてその特徴としては、ケーブルレスの環境構築が可能であること、またブルートゥース（登録商標）は無指向性であり、10m四方のエリア内ならどこにいても電波が届く、といった位置に依存した情報サービスが可能となるものである。
【００１４】
また、運送会社40内のホストコンピュータ41は、経営管理のためのデータベース(経営管理データベース)42を保有している。
【００１５】
次に図２を用いて上記第１の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する。図２においては上記構成がイラストで示されている。まず、
１．運送会社ドライバ10が荷物のサイズを測定する。荷物のサイズの測定は、運賃計算の基礎データを得るために行う。
２．次に運送会社ドライバ10が携行する携帯端末11に備えられるキーボードやバーコードスキャナ等を使用して伝票情報を入力する。伝票には荷物を運送する相手先の住所地が記載されている。
３．相手先住所地と荷物サイズに基づいて運賃計算を行い、荷物の運賃計算の確定を行って携帯端末11に内蔵されるメモリに記憶する。この場合、通信販売などで利用されている代金引換え配達の場合は、品代金の確定を行う。
４．確定した金額データ(荷物運賃データ)を携帯端末11から携帯型決済端末12に送信する。この無線通信の際に、ブルートゥース（登録商標）を使用する。
５．確定した運賃を決済するために、配送依頼者がＩＣカード等で決済可能なカードを所持している場合には、携帯型決済端末12でカードをスキャンし、決済に必要な情報を入力する。
６．入力された決済に必要な情報を携帯型決済端末12で暗号化する。
７．次に、暗号化した決済に必要な情報等を携帯型決済端末12から携帯端末11に送信する。この場合においてもブルートゥース（登録商標）を使用する。
８．携帯端末11に搭載している移動体通信機能を用いて決済に必要な情報(データ)を、移動体通信網20、例えば無線パケット通信網、を介して決済センタ31に送信する。決済センタ31は決済することを公認された決済機構（スキーム：scheme）30内に設けられている。
９．決済センタ31における決済が完了すると、決済完了情報を、決済センタ31から運送会社40のホストコンピュータ41に電子データで送信する。ホストコンピュータ41は、決済センタ31から送られた電子データを経営管理データベース42に送り、経営管理データベース42を更新する。
10．それと同時に、決済センタ31から、決済完了情報を移動体通信網20を介して携帯端末11に送信する。
11．携帯端末11で受信した決済完了情報を、携帯型決済端末12に送信する。この場合にも、ブルートゥース（登録商標）を使用する。
12．携帯型決済端末12では、決済完了情報を元に、完了帳票を出力する。配送依頼者は、出力された完了帳票を領収証とすることができる。
【００１６】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図である。図３において第２の実施の形態に係る物流ドライバシステムは、運送会社ドライバ10が携行する移動体通信機能内蔵の携帯端末13と、無線データの伝送が可能な移動体通信網20と、処理地、例えば運送会社40内に置かれるホストコンピュータ41と、顧客宅50内に置かれるパソコン等の顧客端末51及び固定電話機等の顧客電話機52と、前記顧客端末51と前記運送会社40のホストコンピュータ41とを接続するインターネット網70と、前記顧客電話機52と前記運送会社40のホストコンピュータ41とを接続する電話網60とから構成されている。なお、運送会社40内のホストコンピュータ41は、荷物管理のためのデータベース(荷物管理データベース)43を保有している。また携帯端末13は、バーコード読取機能を通常の構成として備えているものである。
【００１７】
次に図４を用いて上記第２の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する。図４においては上記構成がイラストで示されている。まず、
１．運送会社ドライバ10が携帯端末13に備えられるバーコードスキャナやキーボード等を使用して荷物情報（集荷、配達、持出等の情報）を入力する。
２．入力された荷物情報を、自動または手動で、携帯端末13に搭載される移動体通信機能を用いて、無線データの伝送が可能な移動体通信網20、例えば無線パケット通信網、を介して運送会社40のホストコンピュータ41に送信する。
３．運送会社40のホストコンピュータ41では送信されてきた荷物情報を受信して、荷物管理データベース(ＤＢ)43を逐次更新する。
４．運送会社40のホストコンピュータ41では更新された荷物管理データベース(ＤＢ)43を元に、電話網60を介して顧客からの荷物の所在に関する顧客電話機(携帯電話機を含む)52からの問合せに対して、リアルタイムで回答する。
５．同じく運送会社40のホストコンピュータ41では更新された荷物管理データベース(ＤＢ)43を元に、インターネット網70を介して顧客からの荷物の所在に関するパソコンやｉモード機能を有する携帯電話機等のインターネット網70を介する顧客端末51からの問合せに対して、リアルタイムで回答する。
【００１８】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図である。図５において第３の実施の形態に係る物流ドライバシステムは、運送会社ドライバ10が携行する移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵の携帯端末14と、無線データの伝送が可能な移動体通信網20と、処理地、例えば運送会社40内に置かれるインターネット受注センタ44と、顧客宅50内に置かれるパソコン等の顧客端末51と、前記顧客端末51と前記運送会社40のインターネット受注センタ44と接続するインターネット網70とから構成されている。なお、携帯端末14は、バーコード読取機能を通常の構成として備えているものである。
【００１９】
次に図６を用いて上記第３の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する。図６においては上記構成がイラストで示されている。まず、
１．ＧＰＳ機能を用いて、携帯端末14の位置検出を行うとともに、移動体通信機能を用いて、運送会社40内のインターネット受注センタ44へ位置情報を送信する。
２．携帯端末14から送られてきた、位置情報により、顧客から一番近い運送会社ドライバ10を特定することができるようになる。
３．顧客が、パソコン等の顧客端末51からインターネット網70を介して運送会社40のインターネット受注センタ44に荷物の集荷依頼、又は、再配達依頼を行う。
４．運送会社40のインターネット受注センタ44にて、顧客からの集荷／再配達依頼を受信する。なお、顧客からの集荷／再配達の依頼において顧客が指定した集荷時刻や再配達時刻の情報をデータベース化し、前記時刻情報を分析することにより必要なドライバ数を予め用意するようにすることもできる。
５．インターネット受注センタ44のオペレータは、集荷／再配達依頼を行った顧客に一番近いドライバの携帯端末14に、移動体通信網20を介して即時に集荷／再配達の指示を行う。
６．顧客に一番近いドライバ10は、移動体通信網20を介して受信した各種指示情報を、携帯端末14で表示および印字出力を行う。これにより、集荷／再配達依頼を行った顧客宅に短時間で到達するようにすることができる。
【００２０】
（第４の実施の形態）
図７は、本発明の第４の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図である。図７において第４の実施の形態に係る物流ドライバシステムは、運送会社ドライバ10が携行する移動体通信機能内蔵の携帯端末15と、この携帯端末15と無線通信手段によってリンクされる時間雇用員80が携行する簡易データ入力端末81と、無線データの伝送が可能な移動体通信網20と、処理地、例えば運送会社40内に置かれ、荷物管理のためのデータベース43を保有しているホストコンピュータ41とから構成されている。
【００２１】
なお、携帯端末15と簡易データ入力端末81との無線データ通信は、例えば、ブルートゥース（登録商標）によってリンクされるようになっている。ブルートゥース（登録商標）については、上記第１の実施の形態で説明したのでここでは再度説明しない。また、運送会社40内のホストコンピュータ41は、荷物管理のためのデータベース(荷物管理データベース)43を保有している。また、携帯端末15は、バーコード読取機能を通常の構成として備えているものである。
【００２２】
次に図８を用いて上記第４の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する。図８においては上記構成がイラストで示されている。まず、
１．アルバイトやパートタイマー等の時間雇用員80が運送会社に委託された配達等に関するデータを、簡易データ入力端末81を使用して入力する。簡易データ入力端末81は、バーコード読取機能とタイマー機能を備え、配達完了時に、配達完了情報とタイムスタンプ情報をデータ入力すると共にメモリに格納する。
２．アルバイト等の時間雇用員80は、入力及び記憶した配達完了情報等のデータを、無線データ通信、たとえばBleuTooth、を用いて簡易データ入力端末81から携帯端末15に転送する。
３．運送会社ドライバ10が携帯端末15に集約した、複数の簡易データ入力端末81からの入力データを、自動または手動で、携帯端末15から移動体通信網20、例えば無線パケット通信網、を使用して、運送会社40のホストコンピュータ41に送信する。
４．運送会社40のホストコンピュータ41は、携帯端末15から送信されてきた配達完了情報等のデータを基に荷物管理データベース(ＤＢ)43を逐次更新する。
５．運送会社40のホストコンピュータ41では更新された荷物管理データベース(ＤＢ)43を元に、顧客からの荷物の所在に関する問合せに対して、リアルタイムで回答することができるようになる。
【００２３】
（第５の実施の形態）
図９は、本発明の第５の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図である。図９において第５の実施の形態に係る物流ドライバシステムは、運送会社ドライバ10が携行する移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵の携帯端末16と、無線データの伝送が可能な移動体通信網20と、処理地、例えば運送会社40内に置かれるホストコンピュータ41とから構成されている。なお、運送会社40内のホストコンピュータ41は、移動体通信網圏内外地図データベース(ＤＢ)45を保有している。また、携帯端末16は、バーコード読取機能を通常の構成として備えているものである。
【００２４】
図１０は、図９に示した携帯端末の構成を示すブロック図である。図１０において移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵の携帯端末は、ＣＰＵ101と、移動体通信機能部102と、ＧＰＳロジック部103と、移動体通信圏内外判断ロジック部104と、圏内外地図データベース（ＤＢ）105と、各種インターフェース(ＩＦ)部106とから構成されている。なお、電源部107は、上記構成要素に電力を供給するように接続されているものとする。
【００２５】
ＣＰＵ101は、上記各構成要素を制御するものであって、たとえばマイクロコンピュータなどから成る。また移動体通信機能部102は、携帯電話機などと同等の機能を有するものであり、運送会社ドライバが携行する携帯端末に内蔵されるものである。
【００２６】
ＧＰＳロジック部103は、ＧＰＳチップに内蔵され、ＧＰＳ衛星から送信されるデータを基に現在位置（緯度経度）を判定するものである。
【００２７】
移動体通信圏内外判断ロジック部104は、ＧＰＳロジック部103で判定した現在位置（緯度経度）でデータ通信が効率的に行える地域、すなわち移動体通信圏内であるのか、またはデータ通信が非効率な地域、すなわち移動体通信圏外であるのかを判断する。
【００２８】
圏内外地図ＤＢ（データベース）105は、上記移動体通信圏内外判断ロジック部104が判断した移動体通信網の圏内、圏外のデータと、上記ＧＰＳロジック部103が判定した現在位置（緯度経度）のデータを元に地図データとマッチングをとりながらデータベース(ＤＢ)化するものである。
【００２９】
各種インターフェース(ＩＦ)部106は、運送会社ドライバが携行する携帯端末が通常に備えているインターフェースの総称であって、例えば携帯端末を充電する場合のインターフェースや、携帯端末でバーコード読取りを行う場合のインターフェースなどが含まれている。
【００３０】
次に図１１および図１０を用いて上記第５の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する。図１１においては上記構成がイラストで示されている。まず、
１．ＧＰＳ機能を用いて、現在位置(緯度経度)を判定する（ＧＰＳロジック部103による判定）。
２．移動体通信機能搭載携帯端末16にて、移動体通信圏内／圏外を判断する。すなわち、判定した現在位置（緯度経度）で電波状態がよく再送などが少なく移動体通信が効率的に行える地域、すなわち移動体通信圏内であるのか、またはデータ通信が非効率な地域、すなわち移動体通信圏外であるのかを判断する。（移動体通信圏内外判断ロジック部104による判断）
３．上記、１．２．の結果を利用して、移動体通信圏内／圏外と、その緯度経度を地図ＤＢ（データベース）化する。（移動体通信圏内外地図ＤＢ105）
４．上記で構築した移動体通信圏内外地図ＤＢ（データベース）105の内容を、手動又は自動で、移動体通信網20、例えば無線パケット通信網、を経由してホストコンピュータ41へデータ送信する。
５．移動体通信網20を経由して携帯端末16から送信されてきた移動体通信圏内外地図ＤＢ105のデータをもとに、ホストコンピュータ41の移動体通信網圏内外地図ＤＢ（データベース）45を更新する。
６．更改された移動体通信網圏内外地図ＤＢ（データベース）45の内容を、移動体通信網20を利用して、携帯端末16へデータ送信する。ホストコンピュータ41の移動体通信網圏内外地図ＤＢ45は、複数の携帯端末から送信されきた圏内外地図ＤＢのデータを含んでいるので、携帯端末16が保有する圏内外地図ＤＢ105よりも広範囲のものとなっている。
７．ホストコンピュータ41からの更改データを受信して携帯端末16の圏内外地図ＤＢ（データベース）105を逐次更新する。運送会社ドライバ10は携帯端末の圏内外地図ＤＢ105を見ることによって無駄なデータ送信を無くすことができる。なお、圏外の場合には、携帯端末16からはデータ通信の発呼を行わず、圏内自動認識を行うまで発呼を取り止めて携帯端末へ未送信データとして格納し、圏内自動認識を行って圏内の場合には、格納した前記未送信データの送信を含めて携帯端末16から移動体通信網20を経由して、データ送信を行うことが可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明の物流ドライバシステムは、即座に運賃データのカード決済ができるという効果を有する。
【００３２】
また本発明の物流ドライバシステムは、荷物の所在に関する顧客からの問合せに対して、リアルタイムで回答することができるという効果を有する。
【００３３】
また本発明の物流ドライバシステムは、顧客からの集荷依頼または再配達依頼に対して、顧客宅に一番近いドライバに指示を出すことができるという効果を有する。
【００３４】
また本発明の物流ドライバシステムは、時間雇用員から業務委託した結果を収集できるという効果を有する。
【００３５】
また本発明の物流ドライバシステムは、データ通信発呼の可否を自動認識して無駄なデータ送信を無くすことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図、
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する図、
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図、
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する図、
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図、
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する図、
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図、
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する図、
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る物流ドライバシステムの構成を示すブロック図、
【図１０】図９に示した携帯端末の構成を示すブロック図、
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る物流ドライバシステムの動作を説明する図である。
【符号の説明】
10  運送会社ドライバ
11  携帯端末
12  携帯型決済端末
13  移動体通信機能内蔵携帯端末
14  移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵携帯端末
15  移動体通信機能内蔵携帯端末
16  移動体通信機能及びＧＰＳ機能内蔵携帯端末
20  移動体通信網
30  決済機構(スキーム)
31  決済センタ
40  運送会社
41  ホストコンピュータ
42  経営管理データベース
43  荷物管理データベース
44  インターネット受注センタ
45  移動体通信網圏内外地図ＤＢ
50  顧客宅
51  顧客端末
52  顧客電話
60  電話網
70  インターネット網
80  時間雇用員
81  簡易データ入力端末
101  ＣＰＵ
102  移動体通信機能部
103  ＧＰＳロジック部
104  移動体通信圏内外判断ロジック部
105  移動体通信圏内外地図ＤＢ
106  各種インターフェース(IF)部
107  電源部
【図１】
0004596635.tif 000002
【図２】
0004596635.tif 000003
【図３】
0004596635.tif 000004
【図４】
0004596635.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004596635.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004596635.tif 000009
【図９】
0004596635.tif 000010
【図１０】
0004596635.tif 000011
【図１１】
0004596635.tif 000012