(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、
記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送量制御方法であって、
被記録材の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、
前記搬送ローラ対に挟持された前記被記録材の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、所定寸法である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする被記録材搬送量制御方法。
【請求項２】
被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、
記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送量制御方法であって、
被記録材の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、
前記搬送ローラ対に挟持された被記録材の前記搬送ローラ対より搬送方向上流側が、該搬送ローラ対によって搬送される際に、該被記録材の搬送ローラとの巻き付き角が変動し始めてから、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする被記録材搬送量制御方法。
【請求項３】
被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、
記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送装置であって、
被記録材の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、
前記搬送ローラ対に挟持された前記被記録材の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、所定寸法である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする被記録材搬送装置。
【請求項４】
被記録材が積層される給送部と、
該給送部から記録部へ被記録材を搬送する搬送部と、
記録ヘッドにより被記録材に記録を実行する記録部と、
記録された被記録材を排出する排出部とを備えた記録装置であって、
請求項３に記載された前記被記録材搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載された記録装置において、前記給送部から前記搬送ローラ対までの被記録材を搬送する搬送路は、前記搬送ローラ対および排出ローラ対に挟持された被記録材を変形させるように形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体が積層された給送部から液体噴射ヘッド側へ被噴射媒体を搬送する搬送ローラ対と、
液体噴射ヘッドによって記録された被噴射媒体を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被噴射媒体を挟持させて搬送する被噴射媒体搬送装置を備え、液体噴射ヘッドに設けられたインク吐出孔から液体を被噴射媒体に噴射を行う液体噴射装置であって、
被噴射媒体の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、
前記搬送ローラ対に挟持された前記被噴射媒体の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、所定寸法である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被噴射媒体の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送量制御方法、被記録材搬送装置、該被記録材搬送装置を備えた記録装置、および被噴射媒体搬送装置を備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
インクジェット式記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、積層された被記録材を下流側の搬送路へ給送する給送部と、給送された被記録材を記録部へ搬送する搬送部と、被記録材に記録を行う記録部と、記録された被記録材を排出する排出部とから構成されている。このうち、搬送部は、前記記録部の上流側に、前記給送部から記録部へ被記録材を搬送する搬送ローラ対を備えている。また、記録部は、インクを被記録材に吐出する記録ヘッドを備えている。またさらに、排出部は、記録部の下流側に、被記録材を排出する排出ローラ対を備えている。そして、搬送ローラ対および排出ローラ対は駆動ローラおよび従動ローラから構成され、該搬送ローラ対および排出ローラ対のそれぞれの駆動ローラは、共通または別々の駆動モータによって回転駆動される。該駆動モータの回転量は制御部に制御されることによって、所望する搬送量だけ被記録材を記録部へと送ることができるように構成されている。
【０００４】
ところが、被記録材の種類が異なると、被記録材の厚み、材質、重量等が異なるため、駆動する搬送ローラおよび排出ローラ（以下、ローラ）と、被記録材との間の摩擦係数が変化する。従って、被記録材の種類毎に前記ローラと被記録材との間にスリップが発生する虞がある。前記ローラと被記録材との間でスリップが生じると、前記ローラを所定量回転駆動しても、目的とする搬送量に対してスリップ分だけ被記録材が搬送されず、これによって記録品質が低下するといった不具合が生じる場合がある。特に、近年画質向上が著しい写真画質を実現するインクジェットプリンタにおいては、数μｍオーダーの紙送り精度が要求され、これを満たさないと、記録された写真に筋状の、所謂、「バンディング現象」が現れる。従って紙送り精度の低下が記録結果に顕著に現れることになる。
【０００５】
ここで、「バンディング現象」とは、１行の印字をするのに、１行分の記録ヘッド・ノズルによる印字と紙（被記録材）送りを連続して行うと、前後の印字行間が紙送り精度のバラツキや記録ヘッド・ノズル位置のバラツキにより、行間が詰まったり、逆に空いたりする現象をいう。モノクロ印刷のみならず、カラー印刷の場合の印字品質を劣化させる。
【０００６】
そこで、この様な問題を解決する為の従来技術として、特許文献１或いは特許文献２に記載されたラスタ式記録装置がある。これらのラスタ式記録装置は、いずれも所定の印字長Ｒ（目標値）に対する実際の印字長Ｒ’（印刷結果）を測定する。そして、前記ＲおよびＲ’から補正係数なる値を求め、該補正係数を用いて実際の印字動作における搬送量を補正する様構成されている。  
また、搬送ローラと排出ローラとは材質等の構成が異なるのが一般的であり、従って、搬送ローラによって被記録材を搬送する際の搬送誤差と、排出ローラによって被記録材を搬送する際の搬送誤差とは異なることになる。これを考慮したのが、特許文献３に記載された記録装置である。この記録装置は、複数のローラ対を有し且つ被記録材を搬送するローラ対の組み合わせが変化する構成において、適切に被記録材の搬送量の補正を行うように構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３０５７４７号公報
【特許文献２】特開平８−７２３４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの補正だけでは、「バンディング現象」を防止するのに十分ではなかった。例えば、被記録材の後端部が前記給送部を通過してから前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間、即ち、後端部通過終了までの間において、被記録材の後端部が搬送路と擦れることによって発生するバックテンションの変化や、被記録材の後端部が自重で垂れ下がることによって被記録材が変形して搬送ローラに巻き付く面積の変化、即ち、巻き付き角の変化については全く考慮されていなかった。そのため、用紙の種類（特に剛性の高い厚紙）によっては、上記後端部通過終了までの間において、被記録材の送り量が変化する虞があり、それが原因となって、上記バンディング現象が発生する問題があった。  
ここで、「給送部を通過」とは、給送部の給送ローラと搬送路とによって挟持される領域を通過することをいう。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、前記搬送ローラ対に挟持された被記録材の前記搬送ローラ対より搬送方向上流側が、上記後端部通過終了までの間において、被記録材の種類に応じて発生する被記録材の搬送量の誤差を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送量制御方法であって、被記録材の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、前記搬送ローラ対に挟持された前記被記録材の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、所定寸法である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする被記録材搬送量制御方法である。
【００１１】
ここで、「所定寸法」とは、搬送ローラ対に挟持された被記録材の搬送ローラ対より搬送方向上流側であって、搬送路との擦れによりバックテンションが大きかったものが小さく変わった領域の寸法をいう。即ち、「所定寸法」とは、バックテンションが小さく変わったときの、被記録材の後端部が搬送ローラ対より上流側に残っている部分の寸法をいう。尚、該「所定寸法」は、被記録材の種類、搬送路の形状、および搬送ローラ対が成す搬送方向と搬送路との角度差によって決められるものであり、画一的に決めることはできないものである。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、被記録材の種類に応じて被記録材の送り量が変化する傾向にある領域、即ち、前記搬送ローラ対に挟持された前記被記録材の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、前記「所定寸法」である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行する。  
例えば、被記録材の後端部が搬送路と擦れることによって発生するバックテンションの大きさが、小さく変わったときから、前記後端部が搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正を実行することができる。前記バックテンションが変動して小さくなる領域での、被記録材の送り量は、前記バックテンションが変動する前の領域での送り量と比較して大きくなる。この大きくなる分を第２の補正の実行によって補正するので、前記搬送ローラ対に挟持された前記被記録材の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、「所定寸法」である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間において、被記録材の送り量を安定させることができる。その結果、「バンディング現象」を防止することができる。
【００１３】
ここで、「第２の補正」とは、第１の補正に上乗せする補正をいうが、第１の補正を第２の補正の実行前に終了させて第３の補正（＝前記第１の補正＋第２の補正）を独立に実行させてもよいのは勿論である。
【００１４】
本発明の第２の態様は、被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送量制御方法であって、被記録材の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、前記搬送ローラ対に挟持された被記録材の前記搬送ローラ対より搬送方向上流側が、該搬送ローラ対によって搬送される際に、該被記録材の搬送ローラとの巻き付き角が変動し始めてから、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする被記録材搬送量制御方法である。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、被記録材の種類毎に被記録材の送り量が変化する傾向にある領域、即ち、前記搬送ローラ対に挟持された被記録材の前記搬送ローラ対より搬送方向上流側が、該搬送ローラ対によって搬送される際に、該被記録材の搬送ローラとの巻き付き角が変動し始めてから、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行する。
【００１６】
例えば、被記録材の後端部が前記給送部を通過してから前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間において、被記録材の後端部が自重で垂れ下がることによって被記録材が変形して搬送ローラに巻き付く面積の変化、即ち、巻き付き角の変化によって、被記録材の送り量が変化する虞がある。
【００１７】
このような場合であっても、被記録材の種類に応じて、該送り量の変化分を予め第２の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正するので、前記搬送ローラ対に挟持された被記録材の前記搬送ローラ対より搬送方向上流側が、該搬送ローラ対によって搬送される際に、該被記録材の搬送ローラとの巻き付き角が変動し始めてから、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の被記録材の送り量を安定させることができる。その結果、「バンディング現象」を防止することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、被記録材が積層された給送部から記録ヘッド側へ被記録材を搬送する搬送ローラ対と、記録ヘッドによって記録された被記録材を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被記録材を挟持させて搬送する被記録材搬送装置であって、被記録材の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、前記搬送ローラ対に挟持された前記被記録材の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、所定寸法である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被記録材の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする被記録材搬送装置である。  
本発明の第３の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、被記録材が積層される給送部と、該給送部から記録部へ被記録材を搬送する搬送部と、記録ヘッドにより被記録材に記録を実行する記録部と、記録された被記録材を排出する排出部とを備えた記録装置であって、上記第３の態様に記載された前記被記録材搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置である。  
本発明の第４の態様によれば、記録装置は、上記第３の態様に記載された前記被記録材搬送装置を備えているので、記録装置において、上記第１の態様に記載された作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記給送部から前記搬送ローラ対までの被記録材を搬送する搬送路は、前記搬送ローラ対および排出ローラ対に挟持された被記録材を変形させるように形成されていることを特徴とする記録装置である。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果を得ることができ、特に、前記給送部から前記搬送ローラ対までの被記録材を搬送する搬送路は、前記搬送ローラ対および排出ローラ対に挟持された被記録材を変形させるように形成されている場合に有効である。
【００２１】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体が積層された給送部から液体噴射ヘッド側へ被噴射媒体を搬送する搬送ローラ対と、液体噴射ヘッドによって記録された被噴射媒体を排出する排出ローラ対との両ローラ対に、被噴射媒体を挟持させて搬送する被噴射媒体搬送装置を備え、液体噴射ヘッドに設けられたインク吐出孔から液体を被噴射媒体に噴射を行う液体噴射装置であって、被噴射媒体の種類毎に第１の補正を実行して前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量を補正すると共に、前記搬送ローラ対に挟持された前記被噴射媒体の搬送開始後における前記搬送ローラ対より搬送方向上流側の長さが、所定寸法である状態から、さらに搬送されて前記搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の前記搬送ローラおよび前記排出ローラの送り量に対し、被噴射媒体の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本願発明に係る記録装置内部の概略を示す側面図である。  
図１に示す如く、記録装置１００は、用紙Ｐ１〜Ｐ３を搬送する用紙搬送装置１１０を備え、用紙搬送装置１１０は、積層された用紙（図示せず）を搬送路１６１へ給送する給送部１２０と、給送部１２０から給送された用紙Ｐ１〜Ｐ３を記録部１４０へ搬送する搬送部１３０と、搬送部１３０から搬送された用紙Ｐ１〜Ｐ３に記録する記録部１４０と、記録部１４０で記録された用紙Ｐ１〜Ｐ３を記録装置１００から排出する排出部１５０とから構成されている。
【００２３】
そのうち、給送部１２０は、側視Ｄ型の給送ローラ１２１を備えており、用紙Ｐ１〜Ｐ３を搬送路１６１へ給送する。搬送路１６１へ給送された用紙Ｐ１〜Ｐ３は、搬送部１３０に設けられた搬送ローラ対１３１に挟持されながら搬送方向下流側の記録部１４０へ搬送される。搬送ローラ対１３１は、駆動モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ１３２と、搬送駆動ローラ１３２に従動回転する搬送従動ローラ１３３とから構成される。また、記録部１４０は、搬送部１３０から搬送された用紙Ｐ１〜Ｐ３を下方から支持するプラテン１４３と、プラテン１４３に対向する位置に設けられた記録ヘッド１４１とから構成されている。さらに、記録ヘッド１４１にはインクを吐出するノズル開口列１４２が形成されており、記録ヘッド１４１は用紙Ｐ１〜Ｐ３にインクを吐出して記録することができる。ここで、記録ヘッド１４１とプラテン１４３との間には、所定の間隔、所謂、プラテンギャップまたはペーパーギャップＰＧ（以下、プラテンギャップとする）が設けられている。
【００２４】
そして、記録された用紙Ｐ１〜Ｐ３は、排出部１５０に設けられた排出ローラ対１５１に挟持されながら記録部１４０から排出される。排出ローラ対１５１は、駆動モータ（図示せず）によって駆動する排出駆動ローラ１５２と、排出駆動ローラ１５２に従動回転する排出従動ローラ１５３とから構成される。また、搬送ローラ対１３１の軸および排出ローラ対１５１の軸が、図面内側に「ハ」字状に傾斜している。これは、記録ヘッド１４１と対向する用紙Ｐ１〜Ｐ３がプラテン１４３から浮き上がり、用紙Ｐ１〜Ｐ３と記録ヘッド１４１との間隔、即ち、プラテンギャップＰＧが変化してしまうのを防止するためである。記録ヘッド１４１と排出ローラ対１５１との間に設けられている補助ローラ１５４は、より一層用紙Ｐ１〜Ｐ３の前記浮き上がりを防止することができる。  
尚、用紙Ｐ１〜Ｐ３およびその後端部Ｐ１’〜Ｐ３’は、用紙が搬送されていく様子を示したものである。
【００２５】
図２に示すのは、従来技術において普通紙を搬送した際の搬送誤差を示すグラフである。また、図３に示すのは、従来技術において厚紙を搬送した際の搬送誤差を示すグラフである。ここで、図２および図３に示すグラフは、用紙を搬送する際、送り量について一切の補正を行っていないものである。  
図２および図３において、グラフの縦軸は、用紙Ｐ１〜Ｐ３が送られる「送り量」の理論値と実際の送り量との差である。プラス側は、理論値より多く送られることを意味し、反対にマイナス側は、スリップやバックテンション等によって理論値より少なく送られることを意味する。一方、横軸は、用紙先端からの送り回数（Ｐａｓｓ数）である。グラフの実線は、用紙の８０桁側の送り量を示し、一方の鎖線は、１桁側を示す。
【００２６】
ここで、「普通紙」とは、紙の厚さが０．１ｍｍ程度のもの、「厚紙」とは、紙の厚さが０．２ｍｍ以上のものをいう。  
「送」るとは、搬送状態において、搬送動作を分解した１回の紙送り、所謂、１Ｐａｓｓをいい、１回の紙送り量は約１．４ｍｍである。  
また、グラフ縦軸の「理論値と実際の送り量との差」は、１８Ｐａｓｓ累積した送り量（１から１８まで、２から１９まで、３から２０まで、……）と理論送り量との差であり、縦軸の値０は理論送り量を意味する。尚、送り量を累積させた理由は、理論値との差が非常に小さな値であるため、差を確認することが非常に困難である。そこで、累積させることによって理論値との差を顕著に示すこととした。
【００２７】
またさらに、本実施例において、Ｐ２の長さは、４０ｍｍ程度である。  
そして、搬送ローラ対１３１から給送ローラ１２１のニップ点までの距離は、７０ｍｍ程度である。また、搬送路１６１の斜面のうち、用紙の後端部が当接しない搬送ローラ対側の緩やかな斜面と、後端部が当接する給送ローラ側の急な斜面との境界は、搬送ローラ対から３０ｍｍ程度上流側に設けられている。さらに、搬送ローラ対が成す搬送方向と、前記緩やかな斜面との角度差は−５度程度である。一方、搬送ローラ対が成す搬送方向と、前記急な斜面との角度差は８度程度である。  
尚、搬送ローラ対から給送ローラのニップ点までの距離、搬送路の形状および角度等の構成は該実施例に限定されるものではない。
【００２８】
図２に示す如く、１桁側および８０桁側は、横軸１〜１７０Ｐａｓｓまで同じ水準を保ち、１７１Ｐａｓｓ以降は同じように水準が変化している。  
ここで、横軸１〜１７０Ｐａｓｓは、用紙が図１に示す搬送ローラ対１３１および排出ローラ対１５１の両ローラ対によって挟持されながら搬送されている状態であり、この状態を搬送状態Ａとする。一方、横軸１７１Ｐａｓｓ以降は、用紙後端部（Ｐ１’〜Ｐ３’）が搬送ローラ対１３１を通過し、排出ローラ対１５１のみに挟持されながら搬送（排出）されている状態であり、この状態を搬送状態Ｂとする。また、横軸１４１Ｐａｓｓは、用紙後端部（Ｐ１’〜Ｐ３’）が給送部１２０の給送ローラ１２１を通過したときであり、具体的には、図１に示すＰ２’の位置である。そして、横軸１７１Ｐａｓｓは、用紙後端部（Ｐ１’〜Ｐ３’）が搬送ローラ対１３１を通過したときである。
【００２９】
横軸１７１Ｐａｓｓ以降、水準が変化するのは、搬送状態が変化するためである。具体的な要因は、通常、搬送駆動ローラ１３２と、排出駆動ローラ１５２とは異なる材質で形成されているため、搬送ローラ対１３１のみによって用紙を搬送する際の送り量の誤差と、排出ローラ対１５１のみによって用紙を搬送する際の送り量の誤差とは異なる。従って、用紙が、搬送ローラ対１３１および排出ローラ対１５１に送られる搬送状態Ａと、排出ローラ対１５１のみに送られる搬送状態Ｂとでは、理論値と実際の送り量との差、即ち、誤差の水準が異なる。  
尚、搬送状態Ａより搬送状態Ｂの方が、理論値と実際の送り量との差の水準が高くなっているが、これは、用紙の材質、搬送駆動ローラ１３２の材質、および排出駆動ローラ１５２の材質に左右されるものであり、必ずしも水準が高くなるとは限らず、逆に水準が低くなることも考えられる。
【００３０】
図３に示す如く、１桁側および８０桁側は、横軸１〜１４０Ｐａｓｓまで同じ水準を保ち、１４１Ｐａｓｓ以降は同じように水準が変化している。ここで、横軸１〜５０Ｐａｓｓの間において、１桁側と８０桁側との水準が僅かに異なるが、本願では考慮しないものとする。前述したように、横軸１４１Ｐａｓｓは、用紙後端部が給送部１２０の給送ローラ１２１を通過したときであり、具体的には、図１に示すＰ２’の位置である。
【００３１】
図３は、厚紙を搬送した場合のグラフである。従って、搬送路１６１で用紙に変形または撓みが発生した場合、後端部（Ｐ２’〜Ｐ３’）が搬送路１６１と擦れることで大きなバックテンションが生じる。即ち、普通紙でもバックテンションは生じるが、厚紙の方が、普通紙よりも大きなバックテンションが生じる。そして、後端部の位置が、後端部Ｐ１’から後端部Ｐ３’へ移動したとき、後端部Ｐ３’と搬送路１６１との擦れが解消するので、バックテンションが小さくなる。
【００３２】
詳しく説明すると、用紙Ｐ１の状態では、搬送ローラ対１３１から上流側が十分長いため、用紙Ｐ１が搬送路１６１によって変形されている。即ち、後端部Ｐ１’は搬送路１６１に押し付けられるので、後端部Ｐ１’において摩擦が生じ、結果としてバックテンションとなる。「厚紙」の場合、このバックテンションは、「普通紙」の場合と比較し大きなものとなる。
【００３３】
そして、用紙Ｐ２の位置まで搬送ローラ対１３１に送られる。このとき、前述したように搬送ローラ対の軸は図中内側に傾いている。従って、用紙Ｐ２の位置では、搬送ローラ対１３１の搬送方向と、用紙Ｐ２の方向とが一直線上となる。即ち、後端部Ｐ２’は搬送路１６１に殆ど押し付けられずに当接した状態であり、バックテンションは非常に小さくなる。その結果、バックテンションが小さくなった分、用紙は確実に搬送ローラ対１３１によって送られる。  
続いて、用紙Ｐ３の位置まで搬送ローラ対１３１に送られる。このとき、後端部Ｐ３’は搬送路１６１と離間するので、バックテンションは生じない。即ち、用紙Ｐ２の位置近傍でバックテンションの大きさが著しく変動する。
【００３４】
また、後端部の位置が後端部Ｐ１’から後端部Ｐ３’へと移動するにつれて、用紙の搬送駆動ローラ１３２への巻き付き角が大きく、即ち、巻き付き量が多くなるため、スリップが発生しにくくなる。  
詳しく説明すると、用紙Ｐ１の位置から用紙Ｐ２の位置まで搬送ローラ対１３１に送られる際、用紙と搬送駆動ローラ１３２との巻き付き角が変動する。このとき、搬送駆動ローラ１３２は下側に設けられているので、巻き付き角は徐々に大きくなる。
【００３５】
そして、用紙Ｐ３の位置まで搬送ローラ対１３１に送られる。このとき、搬送ローラ対より搬送方向上流側の用紙は、前述したように搬送ローラ対の軸が傾いているため、用紙Ｐ２の傾きを保とうとする。ところが、厚紙の重さは普通紙より重く、自重で後端部Ｐ３’が普通紙のときと比較して下方へ下がるため、より一層用紙の搬送駆動ローラ１３２への巻き付き角が大きくなる。その結果、用紙と搬送駆動ローラ１３２との間において、スリップが発生しにくくなり、その分、用紙は確実に搬送ローラ対１３１によって送られる。  
従って、横軸１４１〜１７０Ｐａｓｓの水準は、横軸１〜１４０Ｐａｓｓの水準より高くなる。即ち、厚紙の場合、横軸１４１〜１７０Ｐａｓｓにおいて、普通紙では殆ど発生しなかった現象が発生する。従って、同じ搬送状態Ａ内でも、縦軸の水準が大きく変化する。
【００３６】
横軸１７１Ｐａｓｓ以降の搬送状態Ｂについては、図２に示す普通紙の場合と同様に、搬送状態Ａに対して水準が変化する。  
また、図２に示す普通紙の１〜１７０Ｐａｓｓの水準と、図３示す厚紙の１〜１４０Ｐａｓｓの水準とが異なるのは、紙種によって材質が異なり、搬送駆動ローラ１３２および排出駆動ローラ１５２の材質との相性の差、例えば、摩擦係数の違いによるものである。
【００３７】
本願発明の被記録材搬送装置である用紙搬送装置１１０は、搬送ローラ対１３１および排出ローラ対１５１によって用紙が搬送されている状態、即ち搬送状態Ａにおいて、紙種に応じて、グラフの縦軸である「理論値と実際の送り量との差」の全体の水準を補正する第１の補正を実行する。具体的な補正方法は、数〜数十Ｐａｓｓ（１Ｐａｓｓ＝約１．４ｍｍ）用紙が送られる毎に、搬送駆動ローラ等に設けられたエンコーダの最小単位（分解能）である１ｓｔｅｐ（約５．９μｍ）を加減して縦軸の全体の水準を理論値である縦軸の値０に近づける補正を制御部１６２によって行う。  
その結果、図３における横軸１〜１４０Ｐａｓｓの水準を引き上げて、縦軸である理論値との差を０に近づけることができる。ところが、ただ単に、水準を引き上げただけでは、横軸１４１〜１７０Ｐａｓｓ間が反対に縦軸の理論値より離れてしまう。
【００３８】
そこで、さらに第１の補正に加え、搬送状態Ａのうち、用紙後端部Ｐ１’〜Ｐ３’が、給送部１２０を通過した後から搬送ローラ対１３１を通過するまでの間（１４１〜１７０Ｐａｓｓ）、紙種に応じて、グラフの縦軸である「理論値と実際の送り量との差」の部分的な水準を補正する第２の補正を実行する。具体的な補正方法は、第１の補正方法と同様である。  
その結果、図３における横軸１４１〜１７０Ｐａｓｓの水準を引き下げて、縦軸である理論値との差を０に近づけることができる。
【００３９】
本実施形態において、被記録材としての用紙Ｐ１〜Ｐ３が積層された給送部１２０から記録ヘッド１４１へ用紙を搬送する搬送ローラ対１３１と、記録ヘッド１４１によって記録された用紙Ｐ１〜Ｐ３を排出する排出ローラ対１５１との両ローラ対に、用紙Ｐ１〜Ｐ３を挟持させて搬送する被記録材搬送量制御方法としての用紙搬送量制御方法であって、用紙の種類毎に第１の補正を実行して搬送ローラである搬送駆動ローラ１３２および排出ローラである排出駆動ローラ１５２の送り量を補正すると共に、搬送ローラ対１３１に挟持された用紙の搬送開始後における搬送ローラ対１３１より搬送方向上流側の長さＰ１〜Ｐ３が、「所定寸法」（搬送ローラ対１３１から後端部Ｐ２’）である状態から、さらに搬送され搬送ローラ対１３１による挟持より解放されるまでの間の搬送駆動ローラ１３２および排出駆動ローラ１５２の送り量に対し、用紙の種類に応じた第２の補正をさらに実行することを特徴とする。
【００４０】
例えば、用紙の後端部Ｐ１’〜Ｐ３’が搬送路１６１と擦れることによって発生するバックテンションの大きさが、小さく変わったときから、後端部Ｐ１’〜Ｐ３’が搬送ローラ対による挟持より解放されるまでの間の搬送駆動ローラ１３２および排出駆動ローラ１５２の送り量に対し、用紙の種類に応じた第２の補正を実行することができる。前記バックテンションが変動して小さくなる領域（図３、横軸１４１〜１７０Ｐａｓｓ）での、用紙の送り量は、前記バックテンションが変動する前の領域（図３、横軸１〜１４０Ｐａｓｓ）での送り量と比較して大きくなる。この大きくなる分を第２の補正の実行によって補正するので、搬送ローラ対１３１に挟持された用紙の搬送開始後における搬送ローラ対１３１より搬送方向上流側の長さＰ１〜Ｐ３が、「所定寸法」である状態から、さらに搬送されて搬送ローラ対１３１による挟持より解放されるまでの間において、用紙の送り量を安定させることができる。その結果、「バンディング現象」を防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態の第２の補正は、搬送ローラ対１３１に挟持された被記録材としての用紙の搬送ローラ対１３１より搬送方向上流側Ｐ１〜Ｐ３が、搬送ローラ対１３１によって搬送される際に、用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送駆動ローラ１３２との巻き付き角が変動し始めてから、さらに搬送されて搬送ローラ対１３１による挟持より解放されるまでの間の搬送駆動ローラ１３２および排出駆動ローラ１５２の送り量に対し、用紙の種類に応じて実行するものであってもよい。この場合、用紙Ｐ１の位置から搬送されるにつれて搬送駆動ローラ１３２との巻き付き角が変動するので、第２の補正を開始するタイミングを早めるため、図３において、例えば、横軸１３１Ｐａｓｓ付近から開始するように設定してもよいのは勿論である。  
その結果、用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送駆動ローラ１３２との巻き付き角が変動し始めてから、さらに搬送されて搬送ローラ対１３１による挟持より解放されるまでの間、搬送駆動ローラ１３２および排出駆動ローラ１５２が用紙Ｐ１〜Ｐ３を送るの送り量を安定させることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の第２の補正は、給送部１２０から搬送ローラ対１３１までの用紙Ｐ１〜Ｐ３を搬送する搬送路１６１が、搬送ローラ対１３１および排出ローラ対１５１に挟持された用紙Ｐ１〜Ｐ３を変形させるように形成されている場合に有効である。具体的に、搬送路１６１は、「く」字状に形成され、用紙の後端部が当接しない搬送ローラ対側の緩やかな斜面と、後端部が当接する給送ローラ側の急な斜面とから構成されている。即ち、搬送路１６１は、用紙の後端部との摩擦量が変化するように形成されている。  
尚、本発明において、第１の補正は、搬送ローラ対および排出ローラ対によって用紙が搬送されている搬送状態Ａのときに実行するように構成されていたが、搬送ローラ対、あるいは、排出ローラ対のいずれか一方のみに搬送されている状態のときにも実行してもよいのは勿論である。
【００４３】
また、実施形態において、第２の補正は、搬送駆動ローラおよび排出駆動ローラの両方の送り量に対して補正を実行したが、送り量のバラツキ原因が搬送ローラ対のニップ点より上流側にあるため、搬送駆動ローラの送り量のみに対しての補正であってもよい。さらに、第２の補正とは、第１の補正に上乗せする補正をいうが、第１の補正を第２の補正の実行前に終了させて第３の補正（＝前記第１の補正＋第２の補正）を独立に実行させてもよいのは勿論である。
【００４４】
またさらに、搬送駆動ローラを下側に配設したが上側であってもよいのは勿論である。そして、給送部から搬送ローラ対までの搬送路は、上から下へ向かって構成されているが、下から上へ向かうように構成してもよい。
【００４５】
［実施形態２］
【００４６】
続いて、実施形態２について説明する。実施形態２では、実際に補正する手順について説明する。  
図４に示すのは、実施形態２における補正前の搬送誤差を示すグラフである。縦軸は理論値と実際の送り量との差の１７ｐａｓｓ累積値を表し、横軸は送り回数を表す。また、図５〜図８に示すのは、補正前の搬送誤差のデータを示す図である。このうち、図５は１ｐａｓｓ目〜５０ｐａｓｓ目まで、図６は５１ｐａｓｓ目〜１００ｐａｓｓ目まで、図７は１０１ｐａｓｓ目〜１５０ｐａｓｓ目まで、図８は１５１ｐａｓｓ目〜１９２ｐａｓｓ目までのデータに分割して示したものである。
【００４７】
手順は、以下の通りである。  
［手順］
１.補正無し状態において、用紙送り量であるピッチデータ（生データ）（単位μｍ）を取る（図５〜図８の左から２列目および３列目（Ａ）参照）。  
２.送り理論値からの差に変換する（図５〜図８の左から４列目および５列目（Ｂ）参照）。  
３.１インチ当りの補正量を求めるため１７ｐａｓｓ累積する（図５〜図８の左から６列目および７列目（Ｃ）参照）。  
４.後端補正が必要な領域はデータの変曲点（図４より１２２ｐａｓｓ目）より決定する。  
５.１〜１２１ｐａｓｓ、１２２〜１６６ｐａｓｓそれぞれの１７ｐａｓｓ累積の平均を計算し、その差を求める。  
６.１／５７６０”単位に換算する（送り分解能）。
【００４８】
ここで、基準送り量（ｉｎ.）は、４３／７２０  ＝  １５１６．９（μｍ）とする。  
尚、前述した実施形態１では、送り量の累積を１８ｐａｓｓ累積、送り分解能を１／４３２０”、１ｓｔｅｐ＝５．９μｍ、基準送り量を４１／７２０＝約１．４ｍｍ、後端補正領域を１４１〜１７０ｐａｓｓとしたが、実施形態２では、送り量の累積を１７ｐａｓｓ累積、送り分解能を１／５７６０” 、１ｓｔｅｐ＝４．４μｍ、基準送り量を４３／７２０＝１５１６．９μｍ（約１．５ｍｍ）、後端補正領域を１２２〜１６６ｐａｓｓとして計算する。該違いは、用紙搬送装置１１０の機種の違いによるものである。
【００４９】
また、基準送り量を求めるときの値「４１」、「４３」は、記録ヘッドのヘッド分解能や開発評価により、画質に周期ムラ、粒状感が出にくいように選定される値である。また、値「７２０」はＥＰＳＯＮの標準値である。記録ヘッドのノズルピッチが、９０ｄｐｉ、１２０ｄｐｉ、１８０ｄｐｉなので、分母は３６０、７２０、１４４０という数字になる。この値が標準値である。
【００５０】
以下、より具体的に説明する。  
手順１に従って、図５〜図８の左から２列目および３列目（Ａ）に示す如く、ピッチデータである生データを取る。  
次に手順２に従って、図５〜図８の左から４列目および５列目（Ｂ）に示す如く、手順１の生データ（Ａ）と基準送り量１５１６．９μｍとの差を求める。  
続いて手順３に従って、図５〜図８の左から６列目および７列目（Ｃ）に示す如く、１７ｐａｓｓ累積を求める。例えば、一行目の１ｐａｓｓ目の累積値は、１〜１７ｐａｓｓにおける生データと送り理論値との差を合計した値である。
【００５１】
そして、手順４に従って、図４および図５〜図８の生データ（Ａ）より、後端補正が必要な領域は、データの変曲点である１２２ｐａｓｓ目から用紙後端が搬送ローラ対の挟持から外れる１６６ｐａｓｓ目と決定する。  
さらに、手順５に従って計算すると、１〜１２１ｐａｓｓにおける１７ｐａｓｓ累積の平均は３．１（μｍ）、１２２〜１６６ｐａｓｓにおける１７ｐａｓｓ累積の平均は２６．０（μｍ）と求めることができる。このとき、１〜１２１ｐａｓｓにおける１７ｐａｓｓ累積の平均と、１２２〜１６６ｐａｓｓにおける１７ｐａｓｓ累積の平均との差は、  
３．１（μｍ）  −  ２６．０（μｍ）  ＝  −２２．９（μｍ）  
と求めることができる。
【００５２】
そして、手順６に従って、１／５７６０”単位に換算すると、  
−２２．９  ／  ２５．４  ×  ５７６０  ／  １０００  ＝  −５．２  
と求めることができる。  
その結果、１２２〜１６１までの間に、１インチ当り−５／５７６０”の補正をかけることにする。実際の補正は、１インチ送り≒１７ｐａｓｓ中に５回、「−１」の補正を散りばめて入れる。具体的には、１７／５＝３．４であるから、その倍数を近似した整数、４、７、１１、１４、１７ｐａｓｓ目に補正を入れる。  
【００５３】
図９に示すのは、後端補正（実施形態１で説明した第２の補正に相当）を実施したときの搬送誤差を示すグラフである。縦軸は理論値と実際の送り量との差の１７ｐａｓｓ累積値を表し、横軸は送り回数を表す。また、図１０〜図１３に示すのは、補正を実施したときの搬送誤差のデータを示す図である。このうち、図１０は１ｐａｓｓ目〜５０ｐａｓｓ目まで、図１１は５１ｐａｓｓ目〜１００ｐａｓｓ目まで、図１２は１０１ｐａｓｓ目〜１５０ｐａｓｓ目まで、図１３は１５１ｐａｓｓ目〜１９３ｐａｓｓ目までのデータに分割して示したものである。  
尚、１７ｐａｓｓ累積値の求め方は、前述した通りである。  
また、図９〜図１３に示すデータを採取した用紙搬送装置１１０は、図４〜図８のデータを採取した用紙搬送装置１１０と同一であり、後端補正の有無のみ異なるものである。
【００５４】
図９〜図１３に示す如く、後端補正を実施することによって、用紙後端が搬送ローラ対１３１を通過する前である１２２〜１６１ｐａｓｓの間における送り量の水準を、理論値に近づけることができる。
【００５５】
さらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願発明に係る記録装置内部の概略を示す側面図。
【図２】従来技術において普通紙を搬送した際の搬送誤差を示すグラフ。
【図３】従来技術において厚紙を搬送した際の搬送誤差を示すグラフ。
【図４】実施形態２における補正前の搬送誤差を示すグラフ。
【図５】実施形態２における補正前の搬送誤差のデータを示す図（その１）。
【図６】実施形態２における補正前の搬送誤差のデータを示す図（その２）。
【図７】実施形態２における補正前の搬送誤差のデータを示す図（その３）。
【図８】実施形態２における補正前の搬送誤差のデータを示す図（その４）。
【図９】実施形態２における補正後の搬送誤差を示すグラフ。
【図１０】実施形態２における補正後の搬送誤差のデータを示す図（その１）。
【図１１】実施形態２における補正後の搬送誤差のデータを示す図（その２）。
【図１２】実施形態２における補正後の搬送誤差のデータを示す図（その３）。
【図１３】実施形態２における補正後の搬送誤差のデータを示す図（その４）。
【符号の説明】
【００５７】
１００  記録装置、１１０  用紙搬送装置、１２０  給送部、１２１  給送ローラ、
１３０  搬送部、１３１  搬送ローラ対、１３２  搬送駆動ローラ、
１３３  搬送従動ローラ、１４０  記録部、１４１  記録ヘッド、
１４２  ノズル開口列、１４３  プラテン、１５０  排出部、１５１  排出ローラ対、
１５２  排出駆動ローラ、１５３  排出従動ローラ、１５４  補助ローラ、
１６１  搬送路、１６２  制御部、Ｐ１〜Ｐ３  用紙、Ｐ１’〜Ｐ３’  後端部、
ＰＧ  ペーパーギャップまたはプラテンギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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