(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後の全固形分の少なくとも２５重量％のシリカをポリマーバインダー中に含むＵＶ硬化された被覆物で被覆された表面を有する基体を提供する工程、および含顔料ポリマーおよびキャリア液体を含む液体トナーにより、被覆された表面をプリントする工程を具備する印刷方法。
【請求項２】
前記被覆物はアクリル材料を含む請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記アクリル材料は、架橋されたポリアクリルエステルを含む請求項２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記被覆物は、硬化後の全固形分の少なくとも３０重量％のシリカを含む請求項１ないし３のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記被覆物は、硬化後の全固形分の少なくとも３５重量％のシリカを含む請求項４に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記被覆物は、硬化後の全固形分の少なくとも４０重量％のシリカを含む請求項５に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記被覆物は、硬化後の全固形分の少なくとも４５重量％のシリカを含む請求項６に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記被覆物は、硬化後の全固形分の少なくとも５０重量％のシリカを含む請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記シリカは、５ないし５０ナノメーターの粒径を有する請求項１ないし８のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記シリカは、１０ないし４０ナノメーターの粒径を有する請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記シリカは、１０ないし２０ナノメーターの粒径を有する請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記シリカは、約１６ナノメーターの粒径を有する請求項１１に記載の印刷方法。
【請求項１３】
前記シリカは、前記被覆物に化学的に結合していない請求項１〜１２のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記シリカは、前記被覆物に化学的に結合している請求項１〜１２のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記被覆物は、更に、前記バインダーの、前記トナーへの付着を増大させる固着剤を含む請求項１〜１４のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項１６】
前記固着剤は、アミン材料を含む請求項１５に記載の印刷方法。
【請求項１７】
前記アミン材料は、ジアミンを末端基とする物質である請求項１６に記載の印刷方法。
【請求項１８】
前記アミン材料は、モノアミンを末端基とする物質である請求項１６に記載の印刷方法。
【請求項１９】
前記アミン材料は、トリアミンを末端基とする物質である請求項１６に記載の印刷方法。
【請求項２０】
前記アミン材料はポリ（プロピレンオキシド）である請求項１７〜１９のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２１】
前記アミン材料はポリ−オキシエチレンである請求項１６に記載の印刷方法。
【請求項２２】
前記基体および含顔料粒子はいずれも酸性基を有する請求項１〜２２のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２３】
前記基体は、シリカを含む被覆物と基体との間のポリアミド被覆物で被覆されている請求項１〜２２のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２４】
前記基体はＰＶＣである請求項１〜２３のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２５】
前記基体はＰＥＴである請求項１〜２３のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２６】
前記基体はポリカーボネートである請求項１〜２５のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２７】
前記被覆物は実質的に平滑面を形成する請求項１〜２６のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２８】
前記基体はシート状物質である請求項１〜２７のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項２９】
前記基体はディスクである請求項１〜２７のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項３０】
前記被覆物の表面はフィルムである請求項１〜２９のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項３１】
前記被覆物は平滑である請求項１〜３０のいずれかの項に記載の印刷方法。
【請求項３２】
含顔料ポリマー粒子及びキャリア液体を含む液体トナーで印刷をするための、被覆された基体であって、
ポリマーシート、および
前記ポリマーシート上の、硬化後の全固形分の少なくとも２５重量％のシリカをポリマーバインダー中に含む実質的に平滑なＵＶ硬化された印刷可能な被覆物を備える、基体。
【請求項３３】
前記被覆物はアクリル物質を含む請求項３２に記載の被覆された基体。
【請求項３４】
前記アクリル物質は架橋したポリアクリル酸エステルである請求項３３に記載の被覆された基体。
【請求項３５】
前記被覆物は硬化後の全固形分の少なくとも３０重量％のシリカを含む請求項３２〜３４のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項３６】
前記被覆物は硬化後の全固形分の少なくとも３５重量％のシリカを含む請求項３５に記載の被覆された基体。
【請求項３７】
前記被覆物は硬化後の全固形分の少なくとも４０重量％のシリカを含む請求項３６に記載の被覆された基体。
【請求項３８】
前記被覆物は硬化後の全固形分の少なくとも４５重量％のシリカを含む請求項３７に記載の被覆された基体。
【請求項３９】
前記被覆物は硬化後の全固形分の少なくとも５０重量％のシリカを含む請求項３８に記載の被覆された基体。
【請求項４０】
前記シリカは５〜５０ナノメーターの粒径を有する請求項３２〜３９のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項４１】
前記シリカは１０〜４０ナノメーターの粒径を有する請求項４０に記載の被覆された基体。
【請求項４２】
前記シリカは１０〜２０ナノメーターの粒径を有する請求項４１に記載の被覆された基体。
【請求項４３】
前記シリカは約１６ナノメーターの粒径を有する請求項４２に記載の被覆された基体。
【請求項４４】
前記シリカは、前記被覆物に化学的に結合していない請求項３２〜４３のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項４５】
前記シリカは、前記被覆物に化学的に結合している請求項３２〜４３のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項４６】
前記被覆物は、更に、前記バインダーの、前記トナーへの付着を増大させる固着剤を含む請求項３２〜４５のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項４７】
前記固着剤は、アミン材料を含む請求項４６に記載の被覆された基体。
【請求項４８】
前記アミン材料は、ジアミンを末端基とする物質である請求項４７に記載の被覆された基体。
【請求項４９】
前記アミン材料は、モノアミンを末端基とする物質である請求項４７に記載の被覆された基体。
【請求項５０】
前記アミン材料は、トリアミンを末端基とする物質である請求項４７に記載の被覆された基体。
【請求項５１】
前記アミン材料はポリ（プロピレンオキシド）である請求項４８〜５０のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項５２】
前記アミン材料はポリ−オキシエチレンである請求項４７に記載の印刷方法。
【請求項５３】
前記基体は酸性基を有する請求項３２〜５２のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項５４】
前記基体は、シリカを含む被覆物と基体との間のポリアミド被覆物で被覆されている請求項３２〜５３のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項５５】
前記基体はＰＶＣである請求項３２〜５４のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項５６】
前記基体はＰＥＴである請求項３２〜５４のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【請求項５７】
前記基体はポリカーボネートである請求項３２〜５４のいずれかの項に記載の被覆された基体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷に使用されるプライマーに係り、特に、基体およびコンパクトディスク（ＣＤ）に使用されるようなインクおよびプラスチックの双方に高い親和性を有するプライマーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プライマーまたはバインダーは、ＰＥＴ、ポリカーボネートまたは他の基体のようなプラスチック材料上に液体トナーで印刷するときに、一般に使用される。バインダーなしに、そのようなトナーは、印刷されるべき面に良好に付着しない。このように、バインダー材料は、トナーおよびプラスチックの双方に高い親和性を有する必要がある。これまで、溶媒系プライマー使用された。しかし、使用される溶媒は、環境にやさしくなく、そのため実用的には問題がある。
【０００３】
しかし、環境にやさしく、トナーおよびプラスチックの双方に高い親和性を有するプライマーを提供することは困難である。一般に、溶媒に溶解して適用され、蒸発して硬化したバインダーを残すバインダーが、この作業に最もよく働くことが見出された。しかし、そのようなプライマー系は、溶媒が蒸発するときに空気汚染を引き起こす。
【０００４】
ＵＶ硬化及び／又は水溶液で適用されるプライマーは、汚染を引き起こさないので、有利である。アクリル系モノマーは、ＵＶ硬化バインダーとして知られている。バインダーとして加水分解されたＰＶＡ（水溶液として適用）を用いることが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そのようなバインダーは、プラスチック基体にはよく付着するが、Ｎｕｃｒｅｌ（エチレンとアクリル又はメタクリル酸のアルファ，ベータエチレン性飽和酸とのコポリマー、デュポン社製）およびＳｕｒｌｙｎ（アイオノマー樹脂、デュポン社製）ポリマーに基づくようなトナーにはよく付着しない。そのようなポリマー系トナーは、例えばエレクトロインク（ＥｌｅｃｔｒｏＩｎｋ）の商品名で、インジゴ社（オランダ、Ｎ．Ｖ．）から市販されている。エレクトロインクブランドのトナーは、含顔料粒子、イソパール（側鎖脂肪族炭化水素の溶媒およびその混合物、例えばエクソン社製のイソパラフィン炭化水素留分）またはマルコール（Ｍａｒｃｏｌ）（エクソン社製の高度に精製された石油）を含んでいる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、トナー材料のそれらへの付着性を改善するため、溶媒系ではない、入手可能なバインダーの変性に関する。
【０００７】
本発明の幾つかの好ましい実施形態では、これらの入手可能なバインダーはアクリル系モノマーである。本発明の幾つかの好ましい実施形態では、入手可能なバインダーはＵＶ硬化される。本発明の幾つかの好ましい実施形態では、それらが適用されるときに、バインダーは誘起溶媒に溶解しない。本発明の幾つかの好ましい実施形態では、バインダーはこれらの特性の１種以上を有する。
【０００８】
本発明の幾つかの好ましい実施形態の一態様は、上述のエレクトロインクブランドの材料のような、プラスチック基体に対する高い付着性とともに、トナー材料に対する高い付着性を有するＵＶ硬化したバインダーの提供に関する。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態では、バインダーは、キャリア液体を吸収する高濃度の材料を含む。本発明の好ましい実施形態では、吸収体としてナノシリカ（５−５０ナノメーター）が使用される。そのような粒子は、好ましくは少なくとも２５％の、より好ましくは３０〜５０％、最も好ましくは３５〜４５％の濃度で存在する。これらのパーセントは、硬化後の全固形分の重量パーセントである。
【００１０】
この吸収体材料の正確な動作は知られていないが、この材料のバインダーへの添加、およびこの材料によるバインダーへのトナーのその後の絞りは、強いが、非常に短い範囲のファンデルバールス力が作用するように、トナーポリマーをバインダーに接近させることを可能とする。そのような力は、トナーポリマーをバインダーに強く接合する。この材料の添加なしに、トナー粒子とバインダーの双方の酸性により生じた反発力が、そのような力の効果を軽減してしまう。しかし、従来技術におけるそのようなバインダーの使用を不要とするメカニズムの才覚名性質は、未だ確率されていない。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、アミン物質、特にジアミンを末端基とするポリオキシエチレン、ジアミン、トリアミンまたはモノアミンを末端基とするポリプロピレンオキシドのような固着剤が、トナー材料へのその密着性を増加させるためにバインダー被覆物に添加される。他の固着剤、特にアミノ基を末端基とするポリマー骨格を有するものを用いることが出来る。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、バインダーは、モノ、ジ、およびトリ官能価を有するアクリル系ＵＶ硬化可能なモノマーを含む。上述したように、そのようなバインダーは、それ自体、一般に、負に帯電したトナーとともに使用するのに有効ではない。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の一態様は、ナノシリカのようなキャリア液体キャリア液体吸収材料の、例えば水溶性の加水分解されたＰＶＡのような、他の非ＵＶ硬化されたバインダー材料への添加に関するものである。全固形分の２５重量％というナノシリカ高比率で、被覆物はバインダーへの移動および付着において、“親トナー性”になり始めた。
【００１４】
このように、本発明の好ましい実施形態によると、
少なくとも２５％のシリカを含む被覆物被覆された表面を有する基体を提供する工程、及び
被覆された表面に、含顔料ポリマーおよびキャリア液体を含むインクで印刷する工程
を備える印刷方法が提供される。
【００１５】
好ましくは、被覆物は、アクリル物質、例えば架橋したポリアクリル酸エステルを含む。好ましくは、被覆物は、ＵＶ硬化されている。
【００１６】
本発明の様々な好ましい実施形態では、被覆物のシリカ含量は、少なくとも３０％シリカ、少なくとも３５％シリカ、少なくとも４０％シリカ、少なくとも４５％シリカ、および少なくとも５０％シリカを含む。
【００１７】
本発明の様々な好ましい実施形態では、シリカは、５〜５０ナノメーター、１０〜４０ナノメーター、１０〜２０ナノメーター、又は１６ナノメーターのサイズを有する。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態では、シリカは、被覆物の残りに化学的に結合していない。或いは、シリカは、前記被覆物の残りに化学的に結合している。
【００１９】
好ましくは、被覆物は、更に固着剤を含む。好ましくは、固着剤は、アミン物質を含む。好ましいアミン物質は、ジアミン、モノアミン、およびトリアミンを末端基とする物質である。好ましくは、この物質は、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ−オキシエチレンである。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態では、基体および含顔料粒子は双方とも酸性である。
本発明の好ましい実施形態では、基体は、シリカを含む被覆物と基体との間のポリイミド被覆物で被覆されている。
【００２１】
本発明の様々な好ましい実施形態では、基体はＰＶＣ、ＰＥＴ、またはポリカーボネートである。
【００２２】
好ましくは、被覆物は実質的に平滑面を形成する。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態では、基体はシート状物質である。他の好ましい実施形態では、基体はＣＤディスクのようなディスクである。
【００２４】
更に、ポリマーシート、および前記ポリマーシート上の、少なくとも２５％のシリカを含む、実質的に平滑な印刷可能な被覆物とを備える基体が提供される。
【００２５】
好ましくは、覆物はアクリル物質、例えば架橋したポリアクリル酸エステルを含む。
【００２６】
好ましくは、被覆物はＵＶ硬化されている。
【００２７】
本発明の様々な好ましい実施形態では、被覆物のシリカ含量は、少なくとも３０％シリカ、少なくとも３５％シリカ、少なくとも４０％シリカ、少なくとも４５％シリカ、および少なくとも５０％シリカを含む。
【００２８】
本発明の様々な好ましい実施形態では、シリカは、５〜５０ナノメーター、１０〜４０ナノメーター、１０〜２０ナノメーター、又は１６ナノメーターのサイズを有する。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態では、シリカは、被覆物の残りに化学的に結合していない。或いは、シリカは、前記被覆物の残りに化学的に結合している。
【００３０】
好ましくは、被覆物は、更に固着剤を含む。好ましくは、固着剤は、アミン物質を含む。好ましいアミン物質は、ジアミン、モノアミン、およびトリアミンを末端基とする物質である。好ましくは、この物質は、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ−オキシエチレンである。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態では、基体および含顔料粒子は双方とも酸性である。
本発明の好ましい実施形態では、基体は、シリカを含む被覆物と基体との間のポリイミド被覆物で被覆されている。
【００３２】
本発明の様々な好ましい実施形態では、基体はＰＶＣ、ＰＥＴ、またはポリカーボネートである。
【００３３】
好ましくは、被覆物は実質的に平滑面を形成する。
【００３４】
更に、本発明の好ましい実施形態によると、組成物の４０〜７５％を含むアクリルモノマー物質、および組成物の２５％を越える量の、モノマーに化学的に結合していないシリカを含む組成物が提供される。
【００３５】
好ましくは、アクリル物質は、アクリル酸エステルである。
【００３６】
好ましくは、モノマーは、ＵＶ硬化性である。
【００３７】
本発明の様々な好ましい実施形態では、組成物のシリカ含量は、少なくとも３０％シリカ、少なくとも３５％シリカ、少なくとも４０％シリカ、少なくとも４５％シリカ、および少なくとも５０％シリカを含む。
【００３８】
本発明の様々な好ましい実施形態では、シリカは、５〜５０ナノメーター、１０〜４０ナノメーター、１０〜２０ナノメーター、又は１６ナノメーターのサイズを有する。
【００３９】
本発明の好ましい実施形態では、シリカは、組成物の残りに化学的に結合していない。或いは、シリカは、組成物の残りに化学的に結合している。
【００４０】
好ましくは、組成物は、更に固着剤を含む。好ましくは、固着剤は、アミン物質を含む。好ましいアミン物質は、ジアミン、モノアミン、およびトリアミンを末端基とする物質である。好ましくは、この物質は、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ−オキシエチレンである。
【００４１】
本発明は、本発明の好ましい実施形態の、以下の非制限的実施例により、より明確に理解されるであろう。
【００４２】
【発明の実施の形態】
本発明は、広範囲のバインダー材料、基体、およびトナー材料に適用可能である。本発明の幾つかの代表的な非制限的実施例を以下に示す。
【００４３】
実施例１
様々な量のシリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ ９７２、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）をＵＶ効果性アクリル酸エステル（Ｃｒａｙ Ｖａｌｌｅｙ Ｐｒｏ２６９８）中に分散させた。Ａｅｒｏｓｉｌ ９７２は、約１６ナノメーターの粒子サイズを有するナノメーター疎水性シリカである。５〜５０ナノメーターの他のサイズも、本発明の実施に有用であると考えられる。アクリルモノマーへのシリカの添加は、粘度を増加させるので、イロプロピルアルコール（ＩＰＡ）が、基体に被覆されるように、分散液に添加された。本発明の実施には、広範囲のアクリル酸エステルが有用である。
【００４４】
この分散液は、ＰＡポリアミド（Ｍａｚｚｕｃｃｅｌｌｉ）で予備被覆された３３０μｍの厚さのＰＶＣシート上に、ワイヤーロッド被覆され、ＵＶ水銀ランプで露光された。このＵＶ水銀ランプは、１１８ワット／ｃｍを提供し、光源を約８．６４ｃｍ／秒または約１３．６ジュール／ｃｍ２の速度で通過させた（３００ｗ／インチの出力および１７フィート／分の基体の運動を有するランプ）。得られた被覆された材料は、インジゴ（商標）社、Ｎ、ＶのＯｍｎｉｕｓ（商標）ＣａｒｄＰｒｅｓｓ（商標）プリンターによる、同社のエレクトロインク（商標）３．１型インク（含顔料トナー粒子およびキャリア液体を含む液体トナー）のための、基体として用いた。このプリンターでは、液体トナー像が受光体上で現像され、熱および圧力により基体へのその後の転写のための中間転写部材に転写される。第２の転写プロセス中に、像はまた溶融し、基体に固着される。
【００４５】
テストされた組成（すべて重量部）および結果を以下に示す。
【００４６】
0004530598.tif 000002
上記表では、ＮＶＳは被覆混合物中の非揮発性固体のパーセントであり、シリカの下のパーセントは、ＮＶＳのパーセントシリカである。このテストおよび他の実施例のすべての比率は重量である。分散液Ｄでは、被覆物中の多量のシリカのため、被覆物はかなり不均一である。しかし、転写および定着は良港である。定着は、転写直後は劣っているが、プリント後１週間以内に改善された。上記表から、約２５％のシリカの充填で、被覆物は“疎トナー性”から“親トナー性”に変化し、転写および定着が良好であることがわかる。
【００４７】
実施例２
様々な量のシリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ ９７２、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）をアクリルコポリマー水溶液（ＧｌａｓｃｏｌＬＳ１６，Ａｌｌｉｅｄ Ｃｏｌｌｏｉｄｓ−約３０％ＮＶＳ）中に分散させた。Ａｅｒｏｓｉｌ ９７２は、約１６ナノメーターの粒子サイズを有するナノメーター疎水性シリカである。５〜５０ナノメーターの他のサイズも、本発明の実施に有用であると考えられる。分散液を高剪断力ミキサーで１−３分、均質化した。粘度が均質化を困難にする高比率のシリカ量のため、分散液を水で希釈した。
【００４８】
この分散液は、ＰＥＴフィルム上に、ワイヤーロッド被覆され、高温（約６０℃）で乾燥し、フィルムを形成した。得られた被覆された材料は、インジゴ（商標）社、Ｎ、ＶのＯｍｎｉｕｓ（商標）ＣａｒｄＰｒｅｓｓ（商標）プリンターによる、同社のエレクトロインク（商標）３．１型インク（含顔料トナー粒子およびキャリア液体を含む液体トナー）のための、基体として用いた。
【００４９】
以下の表はその結果をまとめたものである。
【００５０】
0004530598.tif 000003
被覆物ＤおよびＥは、透明よりもむしろ霞んだ被覆物を生じた。これは、ある用途には許容されるものである。しかし、この霞みは、透明ワニス、例えばＵＶ硬化したワニスをオーバーコートすることにより除去される。このコーティングプロセスは、被覆物の霞みを生ずる、シリカにより生じた表面の凹凸を埋めるものである。上記表から、約２５−３０％のシリカの充填で、被覆物は疎トナー性から親トナー性に変化し、３５−４０％またはそれ異常の充填で、定着が良好であることがわかる。
【００５１】
実施例３
様々な量のシリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ ９７２、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）をスチレン−アクリル水性エマルジョン（Ｚｉｎｐｏｌ  ２８０、Ｗｏｒｌｅｅ−約４８％ＮＶＳ）中に分散させた。Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ９７２は、約１６ナノメーターの粒子サイズを有するナノメーター疎水性シリカである。５〜５０ナノメーターの他のサイズも、本発明の実施に有用であると考えられる。分散液を高剪断力ミキサーで１−３分、均質化した。粘度が均質化を困難にする高比率のシリカ量のため、分散液を水で希釈した。
【００５２】
得られた被覆された材料は、インジゴ（商標）社、Ｎ、ＶのＯｍｎｉｕｓ（商標）ＣａｒｄＰｒｅｓｓ（商標）プリンターによる、同社のエレクトロインク（商標）３．１型インク（含顔料トナー粒子およびキャリア液体を含む液体トナー）のための、基体として用いた。
【００５３】
以下の表はその結果をまとめたものである。
【００５４】
0004530598.tif 000004
ＡおよびＢは、凹凸のある被覆をもたらす発泡を生じた。Ｃｈａ，透明フィルムを生成したが、それへの転写は劣っていた。ＣおよびＤは、透明よりもむしろ霞んだ被覆物を生じた。これは、ある用途には許容されるものである。しかし、この霞みは、透明ワニス、例えばＵＶ硬化したワニスをオーバーコートすることにより除去される。このコーティングプロセスは、被覆物の霞みを生ずる、シリカにより生じた表面の凹凸を埋めるものである。上記表から、約３０％のシリカの充填で、被覆物は疎トナー性から親トナー性に変化し、約４０％の充填で、定着が良好であることがわかる。
【００５５】
実施例４
様々な量のシリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ ９７２、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を、ポリビニルアルコール（アルドリッチ８８％加水分解−平均分子量８５−１４６Ｋ）を脱イオン水に溶解することにより形成されたＰＶＡ水溶液に分散させた。Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ９７２は、約１６ナノメーターの粒子サイズを有するナノメーター疎水性シリカである。５〜５０ナノメーターの他のサイズも、本発明の実施に有用であると考えられる。分散液を高剪断力ミキサーで１−３分、均質化した。粘度が均質化を困難にする高比率のシリカ量のため、分散液を水で希釈した。
【００５６】
得られた被覆された材料は、インジゴ（商標）社、Ｎ、ＶのＯｍｎｉｕｓ（商標）ＣａｒｄＰｒｅｓｓ（商標）プリンターによる、同社のエレクトロインク（商標）３．１型インク（含顔料トナー粒子およびキャリア液体を含む液体トナー）のための、基体として用いた。
【００５７】
以下の表はその結果をまとめたものである。
【００５８】
0004530598.tif 000005
上記表から、約３０％のシリカの充填で、被覆物は疎トナー性から親トナー性に変化し、約４５％以上の充填でのみ、定着が良好であることがわかる。
【００５９】
実施例５
ハイリンク（Ｈｉｇｈｌｉｎｋ）ＯＧ材料（Ｃｌａｒｉａｎｔ）は、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート中にグラフト反応したコロイドシリカを含む懸濁液である。利用可能な他のオルガノゾルとして、有機変性剤が２−ヒドロキシエチルメタクリレートであるＯＧ１００、有機変性剤が２−ヒドロキシエチルアセテートであるＯＧ１０１、有機変性剤が１,６−ヘキサンジオールジアクリレートであるＯＧ１０３、有機変性剤がトリプロピレングリコールジアクリレートであるＯＧ１０８がある。これらの材料のそれぞれは、シリカ３０ないし５０重量％の範囲で、様々な変性剤とシリカの比率で利用可能である。シリカはグラフト反応されているため、その粘度はグラフト反応していないシリカの混合物よりも低い。
【００６０】
８９ｇのハイリンクＯＧ１０３−５３（シリカ重量の５１±１％）を有機光開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１（Ｃｈｉｂａ社製）に添加し、これら材料を、開始剤がハイリンク材料のキャリア中に全体が溶解するまで混合した。この混合物に、１０ｇのジアミンを末端基とするポリ（プロピレンオキシド）を加え、被覆材料を形成した。
【００６１】
この被覆材料を、１８０メッシュ／ｃｍの繊維スクリーンを用いたスクリーン印刷により、ポリカーボネートディスク（ＣＤＩ、Ｌｔｄ）およびＭｅｌｉｎｅｘ５２９ＰＥＴフィルム（ＩＣＩ）に用いた。被覆物に１１８ワット／ｃｍのＵＶ／ランプ光源からの光を照射し、約５．０８ｃｍ／秒または約２３．２ジュール／ｃｍ２の速度で光源を通過することにより（３００ｗ／インチの出力を有するランプおよび１０フィート／分の基体の運動）、被覆物を硬化させた。この被覆物の重量は約５．３ｇ／ｍ２であった。
【００６２】
これらの被覆された材料に、エレクトロインク（商標）３．１型インクを用いてＯｍｎｉｕｓ（商標）ＣａｒｄＰｒｅｓｓ（商標）プリンターにより印刷した。その結果、転写および定着は優れていた。添加剤の量を変えたところ（ハイリンク材料の５−２０重量％のジアミンおよびハイリンク材料の２−１５重量％の開始剤）、良好な結果を得た。
【００６３】
ハイリンクＯＧ１０３−５３をハイリンクＯＧ１０８−３１（３０重量％のシリカ）と置換したところ、トナーは被覆された材料に良好には転写しなかった。
【００６４】
それらの適合性を試験するための様々な実験において、様々なアミン固着剤を用いた。４５ｇのハイリンクＯＧ１０３−５３に、２．５ｇの光開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（Ｃｈｉｂａ社製）を加えた。粉末が全体として合体するまで、混合物が混合された。次いで、様々な実験において、２．５ｇのジアミンを末端基とするポリ（プロピレンオキシド）（分子量２３０、アミン含量８．４５ｍｅｑ）、モノアミンを末端基とするポリ（プロピレンオキシド）（分子量６００、アミン含量１．６６ｍｅｑ）、トリアミンを末端基とするポリ（プロピレンオキシド）（分子量４８０、アミン含量６．４５ｍｅｑ）を得た。様々な材料をＭｅｌｉｎｉｘ ＰＥＴフィルムにワイヤロッド被覆した。被覆物を直ちに約４６ジュール／ｃｍ２のＵＶ光を照射し、硬化させた。被覆物の重量は約１５１５ｇ／ｍ２と推定された。
【００６５】
これらの被覆されたＰＥＴシートにＯｍｎｉｕｓ（商標）ＣａｒｄＰｒｅｓｓ（商標）プリンターにより印刷した。すべてのサンプルは、シートへのトナーの良好な転写性を示した。ジアミンは良好な定着性を示し、トリアミンは良好ないしまあまあの定着性を示し、モノアミンはまあまあの定着性を示した。
【００６６】
これらの結果は、被覆物のアミン含量に対する付着・定着特性の依存性を示している。
【００６７】
本発明は、出願時に知られ、容易に利用可能なトナーおよび印刷システムを用いて、本発明を実施する最良の形態について説明された。本発明は、広範囲のトナーバインダーおよび基体に適用可能であることを理解すべきである。なお、本明細書で用いた「〜を含む」、「〜を有する」なる語は、それに限定することを意味するものではない。