(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表面に表示部（２１）を有する第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）と前記第２の筐体（２）とを開閉自在に結合するとともに、開いた状態で前記第１の筐体（１）に対して前記表示部（２１）を横長状態と縦長状態との間で移行可能に前記第１の筐体（１）と前記第２の筐体（２）とを結合する連結機構（３、３０〜３３）とを備え、
前記第１の筐体（１）と前記第２の筐体（２）とを開閉自在に結合するための第１の回転軸（３３）が、閉じた状態で、前記第１の筐体（１）の表面に対して前記第２の筐体（２）よりも上方に位置しており、
前記連結機構は第２の回転軸（３）を含む回転機構を有し、
前記縦長状態から前記横長状態への移行が、前記第１および第２の筐体（１、２）の中心線からずれた位置に配置された前記第２の回転軸（３）を含む１つの前記回転機構で実現できるよう構成されていることを特徴とする、携帯情報端末（１０）。
【請求項２】
前記第２の筐体（２）の前記表面の形状が矩形の形状であることを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報端末（１０）。
【請求項３】
前記連結機構（３、３０〜３３）は連結部材（３１）を有し、
前記連結部材（３１）は、前記第１の筐体（１）と前記第２の筐体（２）とを開閉自在に結合するための前記第１の回転軸（３３）により前記第１の筐体（１）に連結され、かつ開いた状態で前記第１の筐体（１）に対して前記表示部（２１）を横長状態と縦長状態との間で移行可能に結合する前記第２の回転軸（３）により前記第２の筐体（２）に連結されており、
前記連結部材（３１）にはダイバシティ方式のアンテナ（６１）が内蔵されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯情報端末（１０）。
【請求項４】
前記開いた状態で前記表示部（２１）を横長状態としたときに、前記第２の筐体（２）が前記操作部（１１）を覆うことなく、前記第２の筐体（２）の１辺を前記第１の筐体（１）の表面に当接させることができるよう構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯情報端末（１０）。
【請求項５】
前記連結機構は、前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的にスライド回転するように前記第１の筐体（１）および前記第２の筐体（２）を連結しており、
前記第２の筐体（２）は矩形の形状を有し、前記第２の筐体（２）の短辺の長さをａ、長辺の長さをｂとしたとき、前記第２の筐体（２）の角部から長辺に沿ってｘ＝（ｂ−ａ）／２の式で求められるｘの距離だけ離れた点を通り、かつ前記長辺に対して４５°の角度で交差する仮想線上に前記連結機構の回転中心が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報端末（１０）。
【請求項６】
前記第２の筐体の表面には前記表示部を挟むように配置された１対のスピーカをさらに備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯情報端末（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関し、特に表示部を縦長表示から横長表示に変えることのできる携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の携帯情報端末、たとえば携帯電話機において、表示部を縦長表示から横長表示に変える技術は、たとえば特開２００３−３１９０４３号公報（特許文献１）に開示されている。図１４４は、上記公報に開示された携帯電話機の構成を示す概略正面図である。図１４４を参照して説明すると、この携帯電話機５１０は、下側ユニット５０１、上側ユニット５０２およびヒンジ部５０３を有している。下側ユニット５０１と上側ユニット５０２とはヒンジ部５０３を介して折畳み可能に連結されている。下側ユニット５０１は、各種のキーよりなる操作部５１１を有している。上側ユニット５０２は、表示部５２１を有する表示部ユニット５０２ａと、その表示部ユニット５０２ａを回転可能にかつスライド可能に支持する支持部ユニット５０２ｂとを有している。
【０００３】
この携帯電話機５１０は、下側ユニット５０１と上側ユニット５０２とが折畳まれた状態（図示せず）から、ヒンジ部５０３を中心として下側ユニット５０１に対して上側ユニット５０２を回転させることにより開いた状態（図１４４（ａ））とされる。この状態では、表示部５２１は縦長表示である。この開いた状態（図１４４（ａ））から表示部ユニット５０２ａを支持部ユニット５０２ｂに対して回転させることにより、表示部５２１を横長表示にすることができる。さらに表示部ユニット５０２ａを支持部ユニット５０２ｂに対して下側ユニット５０１側にスライドさせることにより、図１４４（ｂ）〜（ｄ）に示す状態とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記公報に開示された携帯電話機５１０では、表示部ユニット５０２ａを横長表示にした状態（図１４４（ｂ）〜（ｄ）の状態）で、本体サイズをさらに小さくすることはできない。
【０００６】
また表示部ユニット５０２ａを支持部ユニット５０２ｂに対して回転させる際に、表示部ユニット５０２ａがヒンジ部５０３に干渉しないように表示部ユニット５０２ａの四隅を丸みを帯びた湾曲形状にする必要がある。これにより、表示部ユニット５０２ａの外形に制約が生じる。
【０００７】
また下側ユニット５０１に対して支持部ユニット５０２ｂを開閉するためのヒンジ部ｓ５０３と、支持部ユニット５０２ｂに対して表示部ユニット５０２ａを回転させるための回転機構と、支持部ユニット５０２ｂに対して表示部ユニット５０２ａをスライドさせるためのスライド機構とが必要となる。つまり、２つの回転機構と１つのスライド機構が必要になり、機構が複雑になる。
【０００８】
また、この携帯電話機５１０では、折畳まれた状態から図１４４（ｂ）〜（ｄ）に示す表示部５２１の横長表示の状態にするためには、まず図１４４（ａ）に示すように開いた状態とし、次に表示部ユニット５０２ａを縦長表示から横長表示にするために回転させ、さらに表示部ユニット５０２ａをスライドさせる必要があり、３つのアクションが必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、表示部を横長表示にした状態で本体サイズをさらに小さくでき、表示部の筐体の外形の制約が少なく、機構が簡易で、かつ少ないアクションで閉じた状態から表示部を横長状態にできる携帯情報端末を提供することである。
【００１０】
また、この携帯電話機５１０では、折畳まれた状態で表示部を確認することができない。
【００１１】
また、この携帯電話機５１０では、開いた状態でしか表示部を横長状態にすることができない。
【００１２】
本発明の他の目的は、表示部を横長表示にした状態で本体サイズをさらに小さくでき、閉じた状態においても表示部を確認でき、かつ閉じた状態においても表示部を横長状態として表示部を視覚できる携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯情報端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、連結機構とを備えている。第１の筐体は表面に操作部を有している。第２の筐体は表面に表示部を有している。連結機構は、第１の筐体と第２の筐体とを開閉自在に結合するとともに、開いた状態で第１の筐体に対して表示部を横長状態と縦長状態との間で移行可能に第１の筐体と第２の筐体とを結合している。第１の筐体と第２の筐体とを開閉自在に結合するための第１の回転軸が、閉じた状態で、第１の筐体の表面に対して第２の筐体よりも上方に位置している。連結機構は第２の回転軸を含む回転機構を有している。縦長状態から横長状態への移行が、第１および第２の筐体の中心線からずれた位置に配置された第２の回転軸を含む１つの回転機構で実現できるよう構成されている。
【００１４】
本発明の携帯情報端末によれば、第１の筐体と第２の筐体とを開閉自在に結合するための回転軸が、閉じた状態で、第１の筐体の表面に対して第２の筐体よりも上方に位置しているため、表示部を縦長状態から横長状態にする際に、この回転軸が第２の筐体と干渉することはない。このため、この干渉を避けるために第２の筐体の四隅を湾曲形状にする必要はなく、第２の筐体の外形の制約が少なくなる。
【００１５】
また、この回転軸が第２の筐体と干渉することがないため、第２の筐体を開いた状態で第１の筐体側へ近付けることができる。このため、表示部を横長表示にした状態で本体サイズを従来例よりもさらに小さくすることができる。
【００１６】
また連結機構は、第１の筐体と第２の筐体とを開閉自在に結合する機構部と、表示部を横長状態と縦長状態との間で移行可能にする機構部との２つの機構部を有していればよい。このため、３つの機構部（２つの回転機構部および１つのスライド機構部）を必要とする従来例よりも機構を簡易にすることができる。
【００１７】
また第１の筐体に対して第２の筐体を開いた状態にした後、第２の筐体を縦長状態から横長状態になるようにすれば、閉じた状態から表示部を横長状態にすることができる。このため、表示部を横長状態にするために２つのアクションで足り、３つのアクションを必要とする従来例よりもアクション数を少なくすることができる。
【００１８】
また縦長状態から横長状態への移行が１つの回転機構で実現できるため、従来例よりも機構を簡易にすることができる。
【００１９】
上記の携帯情報端末において好ましくは、第２の筐体の表面の形状が矩形の形状である。
【００２０】
上述したように表示部を縦長状態から横長状態にする際に、回転軸が第２の筐体と干渉することがないため、この干渉を避けるために第２の筐体の四隅を湾曲形状にする必要はなく、第２の筐体の外形の制約が少なくなる。よって、第２の筐体の表面の形状を矩形の形状にすることができる。
【００２１】
上記の携帯情報端末において好ましくは、連結機構は連結部材を有し、連結部材は第１の筐体と第２の筐体とを開閉自在に結合するための第１の回転軸により前記第１の筐体に連結され、かつ開いた状態で第１の筐体に対して表示部を横長状態と縦長状態との間で移行可能に結合する第２の回転軸により第２の筐体に連結されており、連結部材にはダイバシティ方式のアンテナが内蔵されている。
【００２２】
これにより、第１の筐体に対する連結部材の角度を調整することで、ダイバシティ方式のアンテナの感度を容易に調整することができる。
【００２３】
上記の携帯情報端末において好ましくは、開いた状態で表示部を横長状態としたときに、第２の筐体が操作部を覆うことなく、第２の筐体の１辺を第１の筐体の表面に当接させることができるよう構成されている。
【００２４】
これにより、開いた状態で表示部を横長状態としたときに、第２の筐体が操作部を覆うことなく、第２の筐体の１辺を第１の筐体の表面に当接させることができるため、第２の筐体をしっかりと保持しながら横長状態の表示部を見ることができるとともに、操作部を操作することができる。
【００２５】
また第２の筐体の１辺を第１の筐体の表面に当接させることができるため、表示部を横長状態にしたときの本体サイズをさらに小さくすることができる。
【００２８】
上記の携帯情報端末において好ましくは、連結機構は、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的にスライド回転するように第１の筐体および第２の筐体を連結している。第２の筐体は矩形の形状を有し、第２の筐体の短辺の長さをａ、長辺の長さをｂとしたとき、第２の筐体の角部から長辺に沿ってｘ＝（ｂ−ａ）／２の式で求められるｘの距離だけ離れた点を通り、かつ長辺に対して４５°の角度で交差する仮想線上に連結機構の回転中心が配置されている。
【００２９】
これにより、上記のように連結機構の回転中心を配置することにより横長状態にした状態で本体サイズを従来例よりも小さくすることができる。
【００３０】
上記の携帯情報端末において好ましくは、第２の筐体の表面には表示部を挟むように配置された１対のスピーカがさらに備えられている。
【００３１】
これにより、１対のスピーカの切替が可能になるとともに、ステレオ音声に対応することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように本発明の携帯情報端末によれば、表示部を横長表示にした状態で本体サイズをさらに小さくでき、表示部の筐体の外形の制約を少なくでき、機構を簡易にでき、かつ少ないアクションで閉じた状態から表示部を横長状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の回転中心が点Ｐ１にあるときの開いた縦長状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の回転中心が点Ｐ２にあるときの開いた縦長状態を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の回転中心が点Ｐ３にあるときの開いた縦長状態を示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す背面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す左側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す底面図である。
【図１２】図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の閉じた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の閉じた状態を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の閉じた状態を示す背面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の閉じた状態を示す右側面図である。
【図１７】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す正面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す背面図である。
【図２０】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す右側面図である。
【図２１】本発明の実施の形態１における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態１における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す右側面図である。
【図２３】図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の分解斜視図である。
【図２５】フラットケーブルの構成を説明するための斜視図である。
【図２６】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開閉操作を説明するための正面図である。
【図２７】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた縦長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図２９】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた横長状態で机などの上に置いた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図３０】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の電気回路部の一例を示す回路ブロック図である。
【図３１】図１４４に示した携帯電話機の構成と近似の構成を示す開いた縦長状態の正面図（ａ）および右側面図（ｂ）、閉じた状態の右側面図（ｃ）である。
【図３２】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の構成を示す開いた縦長状態の右側面図（ａ）および閉じた状態の右側面図（ｂ）である。
【図３３】ダイバシティ方式のアンテナの配置の様子を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）および右側面図（ｃ）である。
【図３４】サブ表示部の配置の一の例を説明するための斜視図である。
【図３５】サブ表示部の配置の他の例を説明するための斜視図である。
【図３６】両側開きに対応した構成を概略的に示す一部破断斜視図である。
【図３７】図３６に示す両側開きに対応した構成の右手による開閉操作を説明するための正面図である。
【図３８】図３６に示す両側開きに対応した構成の左手による開閉操作を説明するための正面図である。
【図３９】両側開きに対応した構成が２つの回転軸をシーソー状に連結した構成からなる場合を説明するための斜視図である。
【図４０】図３９のＸＬ−ＸＬ線に沿う概略断面図である。
【図４１】第１の筐体と第２の筐体とを２点で支持するための部材の構成を概略的に示す一部破断斜視図である。
【図４２】２点支持された状態での横長状態を示す正面図である。
【図４３】２点支持された状態での縦長状態を示す正面図である。
【図４４】第２の筐体が第１の筐体に対して３６０°回転できることを説明するための正面図である。
【図４５】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図４６】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図４７】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す背面図である。
【図４８】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図４９】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す左側面図である。
【図５０】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す平面図である。
【図５１】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す底面図である。
【図５２】図４６のＬＩＩ−ＬＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図５３】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の閉じた状態を示す斜視図である。
【図５４】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の閉じた状態を示す正面図である。
【図５５】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の閉じた状態を示す背面図である。
【図５６】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の閉じた状態を示す右側面図である。
【図５７】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す斜視図である。
【図５８】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す正面図である。
【図５９】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す背面図である。
【図６０】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の第２の筐体が開いた縦長状態にある様子を示す右側面図である。
【図６１】本発明の実施の形態２における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す斜視図である。
【図６２】本発明の実施の形態２における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す右側面図である。
【図６３】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図６４】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた縦長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図６５】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の開いた横長状態で机などの上に置いた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図６６】静止画撮影における縦・横アングルの切り替えを説明するための図である。
【図６７】テレビ電話機能における縦・横アングルの切り替えを説明するための図である。
【図６８】スピーカが３つの場合のスピーカの切替えを説明するための一の図である。
【図６９】スピーカが３つの場合のスピーカの切替えを説明するための他の図である。
【図７０】スピーカが２つの場合のスピーカの切替えを説明するための図である。
【図７１】スピーカが４つの場合のスピーカの切替えを説明するための図である。
【図７２】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図７３】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図７４】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す背面図である。
【図７５】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図７６】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す左側面図である。
【図７７】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す平面図である。
【図７８】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す底面図である。
【図７９】図７９は、図７３のＬＸＸＩＸ−ＬＸＸＩＸ線に沿う概略断面図である。
【図８０】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の閉じた状態（表示部２１が外部に露出していない状態）を示す斜視図である。
【図８１】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の閉じた状態（表示部２１が外部に露出していない状態）を示す正面図である。
【図８２】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の閉じた状態（表示部２１が外部に露出していない状態）を示す右側面図である。
【図８３】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図８４】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図８５】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図８６】本発明の実施の形態３における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す斜視図である。
【図８７】本発明の実施の形態３における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す正面図である。
【図８８】本発明の実施の形態３における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す平面図である。
【図８９】本発明の実施の形態３における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す右側面図である。
【図９０】本発明の実施の形態３における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）で机上などに置いた様子を示す斜視図である。
【図９１】本発明の実施の形態３における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）で机上などに置いた様子を示す右側面図である。
【図９２】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた縦長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図９３】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた横長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図９４】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の表示部２１が露出した閉じた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図９５】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開閉操作を説明するための斜視図である。
【図９６】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開閉操作を説明するための正面図である。
【図９７】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図９８】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図９９】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す背面図である。
【図１００】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図１０１】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す左側面図である。
【図１０２】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す平面図である。
【図１０３】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す底面図である。
【図１０４】図９８のＣＩＶ−ＣＩＶ線に沿う概略断面図である。
【図１０５】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の閉じた状態を示す斜視図である。
【図１０６】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の閉じた状態を示す正面図である。
【図１０７】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の閉じた状態を示す平面図である。
【図１０８】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の閉じた状態を示す右側面図である。
【図１０９】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図１１０】本発明の実施の形態４における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す斜視図である。
【図１１１】本発明の実施の形態４における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す右側面図である。
【図１１２】本発明の実施の形態４における携帯情報端末を閉じた状態で机上などに置いた様子を示す斜視図である。
【図１１３】本発明の実施の形態４における携帯情報端末を閉じた状態で机上などに置いた様子を示す右側面図である。
【図１１４】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた縦長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１１５】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１１６】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた横長状態で机などの上に置いた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１１７】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の表示部２１が露出した閉じた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１１８】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開閉操作時における連結機構の２本のピンとカム孔との係合状態を示す図である。
【図１１９】本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開閉操作を説明するための斜視図である。
【図１２０】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図１２１】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図１２２】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す背面図である。
【図１２３】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図１２４】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す左側面図である。
【図１２５】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す平面図である。
【図１２６】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す底面図である。
【図１２７】図１２１のＣＸＸＶＩＩ−ＣＸＸＶＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図１２８】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の閉じた状態（表示部２１が外部に露出していない状態）を示す斜視図である。
【図１２９】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の閉じた状態（表示部２１が外部に露出していない状態）を示す正面図である。
【図１３０】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の閉じた状態（表示部２１が外部に露出していない状態）を示す右側面図である。
【図１３１】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す斜視図である。
【図１３２】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す正面図である。
【図１３３】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた横長状態の具体例の構成を示す右側面図である。
【図１３４】本発明の実施の形態５における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す斜視図である。
【図１３５】本発明の実施の形態５における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す正面図である。
【図１３６】本発明の実施の形態５における携帯情報端末を閉じた状態（表示部２１が外部に露出した状態）を示す右側面図である。
【図１３７】本発明の実施の形態５における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す斜視図である。
【図１３８】本発明の実施の形態５における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す右側面図である。
【図１３９】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開閉操作を説明するための斜視図である。
【図１４０】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた横長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１４１】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた縦長状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１４２】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開いた横長状態で机などの上に置いた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１４３】本発明の実施の形態５における携帯情報端末の表示部２１が露出した閉じた状態での使用方法を説明するための斜視図である。
【図１４４】特開２００３−３１９０４３号公報に開示された携帯電話機の構成を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず本実施の形態の動作原理について説明する。
【００３５】
図１を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、連結機構とを有している。
【００３６】
第１の筐体１は、表面に操作部（図示せず）を有している。第２の筐体２は、表面に表示部（図示せず）を有している。連結機構により、第１の筐体１と第２の筐体２とが開閉自在に結合されるとともに、開いた状態で第１の筐体１に対して第２の筐体２の表示部が横長状態（図１）と縦長状態（図２）との間で移行可能である。
【００３７】
横長状態（図１）と縦長状態（図２）との間の移行は、連結機構の有する回転軸３により実現可能とされている。つまり、第２の筐体２はこの回転軸３を中心として回転することにより横長状態（図１）となったり、また縦長状態（図２）となったりする。なお、横長状態（図１）と縦長状態（図２）とのいずれにおいても、第２の筐体２に設けられた表示部は第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称となっている。
【００３８】
回転軸３は、第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃからずれた位置（オフセンター位置）に配置されている。
【００３９】
たとえば、第２の筐体２が矩形の形状を有し、第２の筐体２の短辺Ａの長さをａ、長辺Ｂの長さをｂとしたとき、第２の筐体２の角部Ｅ（短辺Ａと長辺Ｂとの交点）からｘ＝（ｂ−ａ）／２の式で求められるｘの距離だけ離れた長辺Ｂ上の点Ｆを通り、かつ長辺Ｂに対して４５°の角度で交差する仮想線Ｄ−Ｄ上の点（たとえば点Ｐ１〜Ｐ３のいずれか）に回転軸３が配置されている。
【００４０】
図１において回転軸３を第２の筐体２の長辺Ｂ上の点Ｐ１に配置した場合には、第２の筐体２は図２に示すような縦長状態となる。また図１において回転軸３を第２の筐体２の長辺Ｂよりも第２の筐体２の内側の点Ｐ２に配置した場合には、第２の筐体２は図３に示すような縦長状態となる。また図１において回転軸３を第２の筐体２の長辺Ｂよりも第２の筐体２の外側の点Ｐ３に配置した場合には、第２の筐体２は図４に示すような縦長状態となる。
【００４１】
また図２〜図４を参照して、回転軸３を支持する連結部材３１を第１の筐体１と別体として、連結部材３１を第１の筐体１に回転軸３３で第１の筐体１に対して回転可能に連結することにより、第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉自在に結合することができる。第１の筐体１と第２の筐体２とを開いた状態は、図２〜図４の各々に示す状態となる。また第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んで閉じた状態では、第１の筐体１の表面と第２の筐体２の表面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部全体が第２の筐体２により覆われ、第２の筐体２の表面に設けられた表示部は携帯情報端末１０の外部から視認できず保護された状態となる。
【００４２】
第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉自在に結合する回転軸３３は、第２の筐体２を縦長状態にしたときに、その第２の筐体２の第１の筐体１側の端縁付近に位置していることが好ましい。また、図１に示す第２の筐体２が開いた横長状態において、携帯情報端末１０の正面形状が「Ｔ」字状となることが好ましい。
【００４３】
なお上記仮想線Ｄ−Ｄは、図１に示すように辺Ａの対辺または辺Ｂの対辺のいずれかと交差し、かつ辺Ａの延長線と交差するように辺Ｂに対して傾斜している。
【００４４】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の開閉操作について説明する。
まず閉じた状態（図示せず）においては、上述したように第２の筐体２が第１の筐体１の操作部全体を覆っている。この状態から回転軸３３を中心として第１の筐体１に対して連結部材３１および第２の筐体２の双方を回転させることにより、図２〜図４の各々に示すように第２の筐体２が開いた縦長状態となる。この開いた状態では、操作部および表示部の双方が外部に露出する。この状態から、回転軸３を中心として第２の筐体２を第１の筐体１および連結部材３１の双方に対して、たとえば図中時計方向にスライド回転させる。これにより、第１の筐体１および連結部材３１の双方に対して第２の筐体２が徐々にずれていく。第１の筐体１に対して第２の筐体２を９０°回転させることにより、第２の筐体２が第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称な横長状態となり、携帯情報端末１０は外形が「Ｔ」字状の開いた状態となる。この状態においても、操作部および表示部の双方が外部に露出している。
【００４５】
また、開いた状態から閉じた状態への操作は上記と逆の操作を行なうことによりなされる。
【００４６】
なお本明細書における「スライド回転」とは、第１の筐体１と第２の筐体２との対向面（つまり第１の筐体１の表面と第２の筐体２の背面）に対して平行な面内で第２の筐体２を第１の筐体に対して回転させることを意味する。
【００４７】
また第２の筐体２を第１の筐体１に対して９０°回転させる場合について説明したが、９０°以上回転するように構成されていてもよい。この場合、閉じた状態と開いた状態とで位置決めできるように構成されていることが好ましい。たとえば回転部分に凹部が設けられており、閉じた状態と開いた状態とではその凹部に凸状の部材（たとえば球体）がバネで付勢されて嵌るように構成されており、その構成によって位置決めが行われてもよい。
【００４８】
次に、本実施の形態の具体例について説明する。
図５〜図１２を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、連結機構とを有している。
【００４９】
主に図５および図６を参照して、第１の筐体１の表面には、テンキー、シャッター操作等を行うファンクションキー、メニュー選択等を行うメニュー選択キー、文字切替を行う文字切替キーなどからなる操作部１１と、通話用のマイク１２とが配置されている。また第２の筐体２の表面には、たとえば液晶表示装置を有する表示部２１と、表示部２１の長手方向の両側に配置されたスピーカ２２と、カメラ２３とが配置されている。表示部２１はカメラ２３のファインダとして使用するようにしてもよい。
【００５０】
主に図７を参照して、第１の筐体１の背面には、カメラ１４が配置されている。この場合、カメラ１４のファインダとして表示部２１を使用するようにしても良い。またカメラ１４、２３にて撮像される画像（表示部２１に表示される画像）は、表示部２１が横型（図５の状態）または縦型（図１７の状態）のいずれにおいても正常な状態の画像が表示されるように、表示部２１の回転に応じて、カメラ（撮像素子、たとえばＣＣＤ）１４、２３も回転するようにしてもよい。またカメラ１４の近傍にフラッシュ（図示せず）が配置されていてもよい。
【００５１】
主に図８および図９を参照して、第１の筐体１の側面（右側面および左側面の一方）には、メモリーカードなどの外部記憶媒体を第１の筐体１に挿抜するためのスロットが配置されていてもよい。この場合、たとえばカメラ１４またカメラ２３の画像を外部記憶媒体に記憶させる際には、カメラ１４またはカメラ２３の縦型使用若しくは横型使用（縦型若しくは横型の使用状態は加速度センサにて検知する）による画像の記憶（記録）状態を認識可能とするフラグも入力し、再生時に正常状態の再生画面が得られるようにしてもよい。そして、外部記憶媒体にはテレビ放送を記録するようにしてもよい。そしてまた、スロットにはテレビ放送、音楽などを記録した他の外部記憶媒体を挿入して、その他の外部記憶媒体に記録された画像、音声を携帯電話にて再生するようにしてもよい。
【００５２】
主に図１２を参照して、連結機構は、回転軸３と、ヒンジ部３０とを有している。ヒンジ部３０は、２つの連結部材３１および３２を回転軸３３によって互いに回転可能に連結することにより構成されている。連結部材３１には回転軸３により第２の筐体２がスライド回転可能に連結されている。連結部材３２は第１の筐体１の表面の端部（図中上側）に固定されている。
【００５３】
主に図６および図１２を参照して、上記の連結機構は、回転軸３により連結部材３１に対して第２の筐体２が相対的にスライド回転するように連結部材３１および第２の筐体２を連結しており、かつ回転軸３３により連結部材３２に対して連結部材３１が相対的に回転するよう連結部材３１および連結部材３２を連結している。また回転軸３は第１の筐体１の中心線からずれた位置に配置されており、たとえば図１および図３に示すように第２の筐体２の長辺Ｂよりも第２の筐体２の内側の点Ｐ２に配置されている。これにより、本実施の形態の携帯情報端末１０は、図１〜図４で説明したように閉じた状態、第２の筐体２が開いた縦長状態、および第２の筐体２が開いた横長状態の各状態に移行するよう操作することができる。
【００５４】
図１３〜図１６を参照して、閉じた状態では、第１の筐体１の表面と第２の筐体２の表面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部１１全体が第２の筐体２により覆われ、第２の筐体２の表面に設けられた表示部２１全体は第１の筐体１により覆われている。これにより、表示部２１は携帯情報端末１０の外部から視認できず保護された状態となる。また操作部１１を誤操作することも防止できる。
【００５５】
主に図１６を参照して、閉じた状態において、第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉自在に結合するための回転軸３３は、第１の筐体１の表面に対して第２の筐体２よりも上方に位置している。
【００５６】
図１７〜図２０を参照して、開いた縦長状態では、操作部１１および表示部２１はともに外部に露出している。また第２の筐体２は第１の筐体１の中心線に対して左右対称である。
【００５７】
図２１および図２２を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０を開いた横長状態で机上などに置いた場合、第１の筐体１の背面が机などの面に接し、第２の筐体２は第１の筐体１の表面に対して傾斜した状態となる。これにより、操作者は、携帯情報端末１０を机上などに置いた状態においても、第２の筐体２の表示部２１を見やすくなる。また第２の筐体２の傾斜角度は、連結部材３１と３２との連結角度を調整することにより調整可能である。これにより、操作者のより見やすい状態に表示部２１を傾斜させることができる。また、傾斜させた第２の筐体２の下端部（図中下側の辺）を第１の筐体１の表面に当接させることもできる。これにより、第２の筐体の傾斜状態をしっかりと保持することができる。
【００５８】
次に、本実施の形態の携帯情報端末１０の内部構造、回転軸３の具体的構造、および各部の構成部品などについて説明する。
【００５９】
図２３および図２４を参照して、第１の筐体１は、キー側トップキャビネット１０１ａとキー側底キャビネット１０１ｂとの組合せにより構成されており、操作部１１、マイク１２などに電気的に接続される基板１０１ｃを内部に有している。第２の筐体２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）トップキャビネット１０２ａとＬＣＤ底キャビネット１０２ｂとの組合せにより構成されており、表示部２１となるＬＣＤに電気的に接続される基板１０２ｃを内部に有している。
【００６０】
連結機構の連結部材３１は、支柱内側キャビネット１３１ａと支柱外側キャビネット１３１ｂとの組合せにより構成されている。連結機構の連結部材３２は、キー側トップキャビネット１０１ａから突出した突出部３２ａとキー側底キャビネット１０１ｂから突出した突出部３２ｂとの組合せにより構成されている。回転軸３は、ＬＣＤ底キャビネット１０２ｂに固定された回転ヒンジ固定側プレート３３ａと、支柱内側キャビネット１３１ａに固定された回転ヒンジ可動側プレート３３ｂとの組合せにより構成されている。
【００６１】
第１の筐体１内の基板１０１ｃと第２の筐体２内の基板１０２ｃとは、線材１０１ｅ、フラットケーブル１０５および線材１０６により互いに電気的に接続されている。フラットケーブル１０５はたとえば図２５（ａ）に示すようなＵ字状のケーブルを図２５（ｂ）に示すように巻くことにより、連結部材３１と３２との回転機構部内に配置されている。線材１０１ｅは基板１０１ｃとフラットケーブル１０５との間を電気的に接続しており、線材１０６は基板１０２ｃとフラットケーブル１０５との間を電気的に接続している。
【００６２】
このように各電気デバイスを電気的に接続することにより、バッテリーなどから表示部２１、スピーカ２２、カメラ１４、２３などに電力を供給でき、また第１の筐体１と第２の筐体２との各電気デバイス間で電気信号の送受を行うことができる。
【００６３】
次に、本実施の形態の携帯情報端末１０の開閉操作について説明する。
図２６は、本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開閉操作を説明するための正面図である。図２６（ａ）は開いた縦長状態での正面図、右側面図および背面図であり、図２６（ｂ）は移行途中の正面図であり、図２６（ｃ）は開いた横長状態での正面図、右側面図および背面図である。
【００６４】
まず閉じた状態（図１３〜１６）で、操作者は第１の筐体１を手で把持しながら、第１の筐体１に対して連結部材３１および第２の筐体２を回転軸３３を中心として回転させる。これにより、図２６（ａ）に示す開いた縦長状態とすることができ、操作部１１と表示部２１とが外部に露出する。
【００６５】
図２６（ａ）に示す開いた縦長状態から、第２の筐体２を回転軸３を中心として第１の筐体１および連結部材３１に対してたとえば図中時計方向にスライド回転させる。これにより、図２６（ｂ）に示すように第２の筐体２は第１の筐体１および連結部材３１に対して徐々に横長の状態へと移行する。
【００６６】
開いた縦長状態から第２の筐体２を９０°回転させることにより、図２６（ｃ）に示すように第２の筐体２が第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称となり、第２の筐体２は開いた横長状態となる。この状態において、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となる。この状態においても、操作部１１と表示部２１とが外部に露出している。
【００６７】
また、開いた横長状態から閉じた状態への操作は上記と逆の操作をすることにより行なわれる。
【００６８】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の使用方法について説明する。
図２７に示す開いた横長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を横長表示でみることができる。このため、操作者は、携帯情報端末を手にもったままで、表示部２１にてテレビ（地上波デジタル放送、地上波アナログ放送、画像付きのデジタルラジオ放送など）を視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。このため、操作者は、移動の電車の中などの携帯情報端末１０を置くことのできない状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【００６９】
また第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話などの操作を行なうことができる。
【００７０】
図２８に示す開いた縦長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を見ながら、たとえばメール、通話の操作などを行なうことができる。この際、操作部２４を操作して各種の操作が行なわれる。
【００７１】
図２７および図２８のいずれの状態においても、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４を被写体に向けて、表示部２１で被写体と構図を確認しながら（つまり表示部２１をファインダとして用いて）被写体を撮影することができる。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【００７２】
図２９に示す開いた横長状態で携帯情報端末１０を机上などに置いた状態では、操作者が携帯情報端末を手に持たなくとも、表示部２１にてテレビを視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。さらに第１の筐体１に対して第２の筐体２の傾き角度を回転軸３３で調整できるため、操作者の見やすいように表示部２１の角度を調整できる。このため、操作者は、室内などで携帯情報端末を机上などに置いた状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【００７３】
図２７および図２９の状態では、テレビ視聴を最優先するモードに自動的に設定される（切替わる）ように構成することにより、使用勝手をより向上させるようにしてもよい。
【００７４】
また図１３〜１６に示す閉じた状態では、表示部２１および操作部１１が外部に露出していない。このため、表示部２１を傷付けるおそれがなく、かつ操作部を誤操作することも防げるため、この状態は携帯情報端末１０を持ち運ぶのに便利である。
【００７５】
また表示部２１にタッチパネルを採用している場合には、タッチパネルの操作によっても各種の操作を行なうことができる。
【００７６】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の電気回路部について説明する。
図３０を参照して、本実施の形態の電気回路部は、地上波アナログ放送受信部と、地上波デジタル放送受信部と、携帯電話無線部とを有している。
【００７７】
地上波アナログ放送受信部では、アンテナ３０１で受信された信号はＶＨＦ／ＵＨＦチューナ回路３０２と映像ＩＦ（中間周波数）／音声ＩＦ信号処理回路３０３とで処理された後、音声信号は音声復調回路３０４で処理されてアンプ・音出力回路３２１にて音声として出力され、映像信号はビデオクロマ同期信号処理回路３０５とフレームメモリ回路３０６とで処理されてＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）コントローラ回路３１８へ送られる。
【００７８】
地上波デジタル放送受信部では、アンテナ３０７で受信された信号は１ＳＥＧ（segment）チューナ回路３０８とＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）デジタル復調回路３０９とＴＳ（Transport  Streams）多重分離処理回路３１０とで処理された後、映像信号は放送ブラウザ回路３１１と映像復号回路３１２とで並行して処理されてＬＣＤコントローラ回路３１８へ送られ、音声信号は放送ブラウザ回路３１１と音声復号回路３１３とで並行して処理されてＤＡ（Digital/analogue）コンバータ回路３２０へ送られる。
【００７９】
携帯電話無線部では、アンテナ３１４で受信された信号はＲＦ（Radio  Frequency）処理回路３１５とBased  band処理回路３１６とが行われた後、アプリケーションプロセッサ回路３１７を経て、映像信号はＬＣＤコントローラ回路３１８へ送られ、音声信号はＤＡコンバータ回路３２０へ送られる。
【００８０】
ＬＣＤコントローラ回路３１８へ送られた映像信号はＬＣＤ回路３１９にて映像として出力される。またＤＡコンバータ回路３２０へ送られた音声信号はアンプ・音出力回路３２１で音声として出力される。
【００８１】
また縦長表示の場合と横長表示の場合とで、表示部２１における画面の表示を切り替える必要があり、またスピーカにおける音声の出力も後述するように切り替える必要がある。このような画面表示の切替とスピーカの切替とは、第２の筐体２が縦長状態であるか横長状態であるかを検知することにより行なわれる。具体的には、検出部３５０により、第２の筐体２が縦長状態であるか横長状態であるかの検出が行なわれる。そして、その検出部３５０からの検出信号がＬＣＤコントローラ３１８とアンプ・音出力３２１との各々に入力される。これにより、ＬＣＤコントローラ３１８によりＬＣＤ３１９における縦長表示と横長表示との切替が行なわれ、アンプ・音出力３２１によりスピーカにおける音声の出力の切替が行なわれる。
【００８２】
本実施の形態によれば、図１４４に示した従来例と比較して以下の作用効果を得ることができる。
【００８３】
図３１を参照して、この構成では、図３１（ｃ）に示すように下側ユニット５０１と上側ユニット５０２とを折畳み可能に連結するヒンジ部５０３は、折畳んだ状態で下側ユニット５０１の表面に対して表示部ユニット５０２ａよりも下側に位置している。このため、支持部ユニット５０２ｂを「く」の字状に折り曲げる必要がある。この場合、表示部ユニット５０２ａを支持部ユニット５０２ｂに対して回転軸５５３を中心にスライド回転させようとすると、表示部ユニット５０２ａがヒンジ部５０３もしくは支持部ユニット５０２ｂと干渉し、表示部ユニット５０２ａを回転させることができなくなる。この干渉を防止するために、図１４４に示すように表示部ユニット５０２ａの四隅を丸みを帯びた湾曲形状にすると、表示部ユニット５０２ａの外形に制約が生じる。
【００８４】
また図３１（ａ）に示すように回転軸５５３は下側ユニット５０１と上側ユニット５０２との中心線上に位置している。このため、表示部ユニット５０２ａを横長状態にしても、表示部ユニット５０２ａを下側ユニット５０１側へ近づけることが難しく、横長表示の状態で本体サイズを小型化することが困難である。
【００８５】
図３２は本発明の実施の形態１における携帯情報端末の構成を示す開いた縦長状態の右側面図（ａ）および閉じた状態の右側面図（ｂ）である。図３２を参照して、この構成では、図３２（ｂ）に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉自在に結合するための回転軸３３が、閉じた状態で、第１の筐体１の表面に対して第２の筐体２よりも上方に位置している。このため、図３２（ａ）に示すように開いた状態で、表示部２１を縦長状態から横長状態にする際に、この回転軸３３または連結部材３１、３２が第２の筐体２に干渉することはない。このため、第２の筐体２の外形の四隅を湾曲形状にせずとも第２の筐体２を縦長状態から横長状態にすることができる。よって、第２の筐体２の外形の制約が少なくてすむ。
【００８６】
また回転軸３３が第２の筐体２と干渉することがないため、第２の筐体２を開いた状態で第１の筐体１側へ近付けることができる。このため、表示部２１を横長表示にした状態で本体サイズを従来例よりもさらに小さくすることができる。
【００８７】
また図６に示すように開いた状態で回転軸３は、第１および第２の筐体１、２の中心線Ｃ−Ｃからずれた位置に配置されている。このため、横長状態において第２に筐体２を第１の筐体１の近い位置に配置することが可能となるため、表示部を横長状態にしたときの本体サイズをさらに小さくすることができ、使用時のスタイルが美しくなる。
【００８８】
また本実施の形態における連結機構は、第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉自在に結合するための回転軸３３と、表示部２１を横長状態と縦長状態との間で移行可能にするための回転軸３との２つを有していればよい。このため、３つの機構部（２つの回転機構部および１つのスライド機構部）を必要とする従来例よりも機構を簡易にすることができる。
【００８９】
また第１の筐体１に対して第２の筐体２を開いた状態にした後、第２の筐体２を縦長状態から横長状態になるようにすれば、閉じた状態から表示部を横長状態にすることができる。このため、表示部を横長状態にするために２つのアクションで足り、３つのアクションを必要とする従来例よりもアクション数を少なくすることができる。
【００９０】
また開いた状態で、第２の筐体２が操作部１１を露出するとともに第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称となるため、操作者が開いた状態で第１の筐体１を把持することにより、表示部２１を見やすくなる。特に携帯情報端末１０にてゲームをする場合には、第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して表示部２１が左右対称であれば操作者によるゲームの操作性が向上する。
【００９１】
また左右対称となるため、開いた状態での携帯情報端末１０の重量分配も左右対称にすることが容易となる。これにより、携帯情報端末１０が開いた状態で右または左に傾くことを防止できる。このため、操作者が開いた状態で第１の筐体１を把持した場合にも携帯情報端末１０の傾きの防止が容易となる。これにより、通勤電車の中などの不安定な状態でも、安定して表示部２１を見ることができる。
【００９２】
また開いた状態で第１の筐体１を把持することにより、第２の筐体２の表示部２１を指で隠すことなく、携帯情報端末１０をしっかりと保持することができる。
【００９３】
また不安定な状態では開いた状態で第１の筐体１をグリップとしてしっかり把持してテレビ（テレビ放送）を視聴することができ、安定した状態ではコンパクトな閉じた状態でテレビを視聴することができる。
【００９４】
＜ダイバシティ方式のアンテナの配置＞
図３３を参照して、連結部材３１の内部にアンテナ６１が内蔵されていることが好ましい。このアンテナ６１はダイバシティ方式のアンテナであることが好ましい。ダイバシティ方式のアンテナ６１は複数（たとえば２つ）のアンテナを有しているため、電波状況の優れたアンテナ６１の信号を優先的に用いることができ、また受信した信号を合成しノイズを除去して受信の安定性を高めることもできる。このアンテナ６１は、回転軸３を避けて図中横方向に並走するように配置されているが、回転軸を避ければ連結部材３１にどのように内蔵されていてもよく、図中縦方向に並走するように配置されていてもよい。
【００９５】
このようにアンテナ６１を連結部材３１に内蔵することにより、第２の筐体２の開閉角度の調整によりアンテナの受信感度を調整することが可能となる。
【００９６】
＜サブ表示部の配置＞
サブ表示部４１としてたとえば液晶画面は、図３４に示すように連結部材３１に設けられていてもよく、また図３５に示すように第２の筐体２の背面に設けられていてもよい。このようにサブ表示部４１を設けたことにより、閉じた状態でデジタルカメラ的な撮影が可能となる。つまり、第１の筐体１の背面にあるカメラ１４を被写体に向けて、操作者にとって手前側のサブ表示部４１にて被写体と構図を確認しながら、シャッターボタンを押して撮影するといったデジタルカメラでの撮影と近似した撮影が可能となる。この場合、シャッターボタンはたとえば第１の筐体１または第２の筐体２の側面に配置されていることが好ましい。
【００９７】
また、フラッシュ４２が連結部材３１または第２の筐体２の背面に設けられてもよい。このフラッシュ４２は、発光ダイオードであってもよく、またキセノンを用いたストロボであってもよい。このフラッシュ４２により、暗所においても被写体を明るく照らし出して撮影することができる。
【００９８】
＜両側開きに対応した構成＞
上記においては、横長状態と縦長状態との間の移行を可能にするための機構として回転軸３を用いた構成について説明したが、移行のための機構の構成はこれに限られず、カム孔とピンとの組み合わせからなっていてもよい。この構成を採用することで、第２の筐体２を第１の筐体１および連結部材３１に対していずれの方向に回転させても、所定の回転角度（たとえば９０°）で第２の筐体２を第１の筐体１の中心線に対して左右対称の状態にすることができる。以下、この構成を両側開きに対応した構成として説明する。
【００９９】
図３６は、両側開きに対応した構成を概略的に示す一部破断斜視図である。図３６を参照して、両側開きに対応した構成は、第２の筐体２の底板２ｄに設けられた２つのカム孔（第１のカム孔２０１ａおよび第２のカム孔２０１ｂ）と、その第１のカム孔２０１ａおよび第２のカム孔２０１ｂの各々に挿通された２本のピン（第１のピン２０２ａおよび第２のピン２０２ｂ）とを有している。２つのカム孔は、円弧状の第１のカム孔２０１ａと円弧状の第２のカム孔２０１ｂとが交差する形状を有している。２本のピン（第１のピン２０２ａおよび第２のピン２０２ｂ）の各々は連結部材３１の表面に固定されており、その固定位置はたとえば図１の点Ｐ１〜Ｐ３のいずれかの位置である。第１のピン２０２ａおよび第２のピン２０２ｂの各々の先端は拡径された第１のフランジ部２０２ｃおよび第２のフランジ部２０２ｄの各々を有し、この第１のフランジ部２０２ｃおよび第２のフランジ部２０２ｄの各々により第１のピン２０２ａおよび第２のピン２０２ｂの各々がカム孔２０１から抜けることが防止されている。
【０１００】
なお第１のカム孔２０１ａおよび第２のカム孔２０１ｂは第２の筐体２の底板２ｄに直接設けられていてもよいが、この第１のカム孔２０１ａおよび第２のカム孔２０１ｂの設けられた平板２ｄが第２の筐体２の底板に接合されていてもよい。
【０１０１】
次に、図３６に示す両側開きに対応した構成の開閉操作について説明する。
図３７を参照して、まず開いた縦長状態（図３７（ａ））から、第１の筐体１を把持する右手の親指で第２の筐体２を押し下げることにより、図中右側の第１のピン２０２ａが第１のカム孔２０１ａに沿ってスライドして、図中左側の第２のピン２０２ｂを中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２が図中時計方向にスライド回転する。これにより、第１の筐体１に対して第２の筐体２が徐々にずれていく（図３７（ｂ））。第１の筐体１に対して第２の筐体２を図中時計方向に９０°回転させることにより、第２の筐体２は開いた横長状態となる（図３７（ｃ））。これにより第２の筐体２は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となり、携帯情報端末１０は外形が「Ｔ」字状の開いた状態となる。
【０１０２】
図３８を参照して、まず開いた縦長状態（図３８（ａ））から、第１の筐体１を把持する左手の親指で第２の筐体２を押し下げることにより、図中左側の第２のピン２０２ｂが第２のカム孔２０１ｂに沿ってスライドして、図中右側の第１のピン２０２ａを中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２が図中反時計方向にスライド回転する。これにより、第１の筐体１に対して第２の筐体２が徐々にずれていく（図３８（ｂ））。第１の筐体１に対して第２の筐体２を図中反時計方向に９０°回転させることにより、第２の筐体２は開いた横長状態となる（図３８（ｃ））。これにより第２の筐体２は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となり、携帯情報端末１０は外形が「Ｔ」字状の開いた状態となる。
【０１０３】
このように両側開きに対応した構成とすることにより、右手が利き手の操作者にとっても、右手が利き手の操作者にとっても同様に容易に開閉操作を行なうことが可能となる。
【０１０４】
また両側開きに対応した構成は、図３６〜図３８に示したピンとカム孔との組合せの構成に限定されず、２つの回転軸がシーソー状に連結された構成であってもよい。
【０１０５】
図３９および図４０を参照して、２つの回転軸３が連結部材４０３ａによりシーソー状に連結されている。一方の回転軸３が上側に位置し、他方の回転軸３が下側に位置する。上側に位置する回転軸３は連結部材３１の表面に設けられた孔３１ａから突出して第２の筐体２と係合している。また下側に位置する回転軸３は連結部材３１の表面に設けられた孔３１ａから突出せずに連結部材３１内に格納されている。各回転軸３の位置はたとえば図１の点Ｐ１〜Ｐ３のいずれかの位置である。
【０１０６】
第２の筐体２を連結部材３１および第１の筐体１に対して一方方向にスライド回転させる場合、その回転方向を検知して、その回転方向に適した一方の回転軸３が孔３１ａから突出して第２の筐体と係合する。そして、第２の筐体２はその係合している側の回転軸３を中心としてスライド回転する。上記と逆側に第２の筐体２をスライド回転させる場合には、他方の回転軸３が孔３１ａから突出して第２の筐体と係合し、第２の筐体２はその係合している側の回転軸３を中心としてスライド回転する。
【０１０７】
このような原理により両側開きに対応した構成を実現することも可能である。
＜第１の筐体と第２の筐体との２点支持に関する構成＞
図５〜図２５に示した構成では連結部材３１と第２の筐体２とは回転軸３の１点において支持されているため、これ以外の点において第１の筐体１と第２の筐体２とを互いに支持させることにより支持強度を高めることが好ましい。以下、第１の筐体１と第２の筐体２とを２点支持する構成について説明する。
【０１０８】
図４１を参照して、２点で支持するための部材は、扇形の形状をした２つの部材２１０および２２０からなっている。一方の扇形の部材２１０の表面には円弧状のレール溝２１１が設けられており、他方の扇形の部材２２０の表面にはピン２２１が設けられている。このピン２２１はレール溝２１１に沿ってスライド可能なようにレール溝２１１に嵌め込まれている。またピン２２１がレール溝２１１から抜けないようにピン２２１の先端は拡径されたフランジ部となっている。また連結部材３１に対して第２の筐体２が９０°以上回転できるように扇状の部材２１０および２２０のいずれも９０°以上の角度を有している。この例では、扇状の部材２２０が約９０°の広がり角度をもつように形成されており、扇状の部材２１０は部材２２０よりも大きな広がり角度を持つように形成されている。
【０１０９】
また扇状の部材２１０および２２０の双方には、第１の筐体１と第２の筐体２との各電気デバイスを電気的に接続するための配線束を通すための孔２１２、２２２が設けられている。また扇状の部材２１０および２２０の双方には、回転軸３の回転軸部を通すための円形状の孔２１３、２２３が設けられている。
【０１１０】
図４２を参照して、この扇状の部材２１０（右上向きハッチング部分）はたとえば第２の筐体２に取付けられ、扇状の部材２２０（左上向きハッチング部分）はたとえば連結部材３１に取付けられる。
【０１１１】
これにより図４２および図４３に示すように横長状態（図４２）と縦長状態（図４３）との間で第１の筐体１および連結部材３１に対して９０°の回転を許容しながら、連結部材３１に対して第２の筐体２を２点で支持することが可能となり、支持強度を高めることができる。
【０１１２】
なお扇状の部材を設けずに、第１の筐体１の表面および第２の筐体２の背面のいずれか一方にレール溝２１１が、いずれか他方にピン２２１が直接設けられてもよい。
【０１１３】
＜その他＞
なお、第２の筐体２は、第１の筐体１および連結部材３１に対して３６０°回転するように構成されていてもよく、この場合には、たとえば図４４に示すような表示部の状態もあり得る。
【０１１４】
（実施の形態２）
図４５〜図６２を参照して、本実施の形態の構成は、実施の形態１の構成と比較して、（１）開いた状態（横長状態および縦長状態の双方）において第１の筐体１の表面（操作部１１が設けられた面）と第２の筐体２の表面（表示部２１が設けられた面）とが平行になるように構成されている点、（２）連結部材３２が第１の筐体１の表面から垂直に突き出している点、（３）閉じた状態において第２の筐体２の背面と連結部材３２の上端面とが実質的に同一の平面を構成している点、（４）第１の筐体１の背面のカメラの横にフラッシュ１５と赤外線式アクティブオートフォーカス用の赤外線発光部１７とを有する点などにおいて異なる。
【０１１５】
上記（１）について、主に図４８および図４９を参照して、開いた状態において第１の筐体１の表面と第２の筐体２の表面とが平行になるため、操作者は表示部２１を見ることがより容易となる。
【０１１６】
また上記（２）および（３）について、主に図５３および図５６を参照して、連結部材３２が第１の筐体１の表面から垂直に突き出し、かつ閉じた状態において第２の筐体２の背面と連結部材３２の上端面とが実質的に同一の平面を構成しているため、図５４に示すように第２の筐体２の背面と連結部材３２の上端面との上に連結部材３１があたかも島状に配置されたように見えるため、視覚的に携帯情報端末１０の全体の厚みが薄く見える。
【０１１７】
また上記（４）について、主に図４７を参照して、フラッシュ１５と赤外線発光部１７とを有しているため、暗所においても被写体を明るく照らし出して撮影することが可能になるとともに、被写体にフォーカスを合わせて撮影することができる。
【０１１８】
なおアクティブ方式とは、カメラ（携帯情報端末１０）側から赤外線などを出し、その反射を利用して被写体との距離を求める方式であり、外光に頼らないため、暗い場所でもピントを合わせることができるという長所がある。
【０１１９】
なお、これ以外の構成については実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成部材については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、開閉操作についても、実施の形態１とほぼ同じであるため、その説明を省略する。
【０１２０】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の使用方法について説明する。
図６３に示す開いた横長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を横長表示でみることができる。このため、操作者は、携帯情報端末を手にもったままで、表示部２１にてテレビ（地上波デジタル放送、地上波アナログ放送、画像付きのデジタルラジオ放送など）を視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。このため、操作者は、移動の電車の中などの携帯情報端末を置くことのできない状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０１２１】
また第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話などの操作を行なうことができる。
【０１２２】
図６４に示す開いた縦長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を見ながら、たとえばメール、通話の操作などを行なうことができる。この際、操作部２４を操作して各種の操作が行なわれる。
【０１２３】
図６３および図６４のいずれの状態においても、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４を被写体に向けて、表示部２１で被写体と構図を確認しながら（つまり表示部２１をファインダとして用いて）被写体を撮影することができる。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０１２４】
図６５に示す開いた横長状態で携帯情報端末１０を机上などに置いた状態では、操作者が携帯情報端末１０を手に持たなくとも、表示部２１にてテレビを視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。さらに第１の筐体１に対して第２の筐体２の傾き角度を回転軸３３で調整できるため、操作者の見やすいように表示部２１の角度を調整できる。このため、操作者は、室内などで携帯情報端末１０を机上などに置いた状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０１２５】
図６３および図６５の状態では、テレビ視聴を最優先するモードに自動的に設定される（切替わる）ように構成することにより、使用勝手をより向上させるようにしてもよい。
【０１２６】
また図５３〜５６に示す閉じた状態では、表示部２１および操作部１１が外部に露出していない。このため、表示部２１を傷付けるおそれがなく、かつ操作部１１を誤操作することも防げるため、この状態は携帯情報端末１０を持ち運ぶのに便利である。
【０１２７】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
また実施の形態１で説明した（ａ）ダイバシティ方式のアンテナの配置、（ｂ）サブ表示部の配置、（ｃ）両側開きに対応した構成、（ｄ）第１の筐体と第２の筐体との２点支持に関する構成、（ｅ）第２の筐体２の３６０°回転については、本実施の形態においても同様に適用することができる。
【０１２８】
＜縦・横アングルの切り替え＞
実施の形態１および２においては、静止画撮影およびテレビ電話機能のそれぞれの場合において以下のように縦・横アングルの切り替えが行なわれる。
【０１２９】
図６６は、静止画撮影における縦・横アングルの切り替えを説明するための図である。図６６を参照して説明すると、縦長の構図を撮影する場合には図６６（ａ）に示すように携帯情報端末１０を開いた縦長状態としてシャッターボタンを押すことにより撮影が可能である。また横長の構図を撮影する場合には、図６６（ａ）の状態から図６６（ｂ）に示すように第２の筐体２をスライド回転させて、図６６（ｃ）に示すように携帯情報端末１０を開いた横長状態としてシャッターボタンを押すことにより撮影が可能である。
【０１３０】
このように実施の形態１および２の携帯情報端末１０においては、静止画撮影時に携帯情報端末１０を握りかえることなく、片手で容易に表示部２１の縦・横のアングルの切り替えを行なうことができる。またこのアングルの切り替えに連動して図６６（ｄ）に示すカメラ１４または図６６（ａ）および（ｃ）に示すカメラ２３のアングルも切り替わる。
【０１３１】
図６７は、テレビ電話機能における縦・横アングルの切り替えを説明するための図である。図６７を参照して説明すると、テレビ電話時において縦長構図の被写体または添付画像と縦長構図の相手画像とを表示部２１に同時に表示する場合には図６７（ａ）に示すように表示部２１に縦長表示にて表示することができる。この状態から、会話の流れに応じて、図６７（ｂ）に示すように握りかえることなく片手で容易に表示部２１のアングルを切り替えることができる。また、このアングルの切り替えに連動して表示部２１の分割画面の並び方も変わる。図６７（ｃ）に示すように縦長構図の２画面を横に並べて表示することができる。この場合、たとえば相手画像と自己画像とを２つ並べることができる。
【０１３２】
＜第２の筐体の縦長状態と横長状態との切替によるスピーカの切替＞
実施の形態１および２においては、表示部２１の長辺方向の両側にスピーカ２２が配置されているが、たとえば図６８および図６９に示すように表示部２１の長手方向の一方側に１つのスピーカ２２ａが配置され、他方側に２つのスピーカ２２ｂ、２２ｃが配置され、合計３つのスピーカ２２ａ〜２２ｃが配置されてもよい。図６８（ａ）に示すように第２の筐体２が縦長状態にあるときには、スピーカ２２ｂおよびスピーカ２２ｃの双方から音声が出力される。これにより表示部２１の左右両側から音声を出力することができる。また、図６８（ｂ）に示すように第２の筐体２が横長状態にあり、スピーカ２２ａが第２の筐体２の比較的下側に配置されているときには、スピーカ２２ａと第２の筐体２の比較的下側に配置されたスピーカ２２ｂとの双方から音声が出力される。これにより表示部２１の左右両側から音声を出力することができるとともに、左右両側の同じ高さ位置にあるスピーカ２２ａ、２２ｂから音声を出力することができる。
【０１３３】
またステレオ音声を出力する場合には、図６８（ａ）に示す状態ではスピーカ２２ｂは右側音声、スピーカ２２ｃは左側音声をそれぞれ出力し、図６８（ｂ）に示す状態ではスピーカ２２ａは右側音声、スピーカ２２ｂは左側音声をそれぞれ出力することになるため、縦長状態と横長状態との切り替えによりすべてのスピーカの出力音声を切り替える必要がある。
【０１３４】
また図６９（ａ）に示すように第２の筐体２が縦長状態にあるときには、スピーカ２２ｂおよびスピーカ２２ｃの双方から音声が出力される。これにより表示部２１の左右両側から音声を出力することができる。また、図６９（ｂ）に示すように第２の筐体２が横長状態にあり、スピーカ２２ａが第２の筐体２の比較的上側に配置されているときには、スピーカ２２ａと第２の筐体２の比較的上側に配置されたスピーカ２２ｃとの双方から音声が出力される。これにより表示部２１の左右両側から音声を出力することができるとともに、左右両側の同じ高さ位置にあるスピーカ２２ａ、２２ｃから音声を出力することができる。
【０１３５】
またステレオ音声を出力する場合には、図６９（ａ）に示す状態ではスピーカ２２ｂは右側音声、スピーカ２２ｃは左側音声をそれぞれ出力し、図６９（ｂ）に示す状態ではスピーカ２２ａは右側音声、スピーカ２２ｃは左側音声をそれぞれ出力することになるため、縦長状態と横長状態とを切り替えてもスピーカ２２ｃの出力音声は左側音声のままで切り替える必要がない。
【０１３６】
また、たとえば図７０に示すように表示部２１の長手方向の一方側に１つのスピーカ２２ａが配置され、他方側に１つのスピーカ２２ｂが配置され、合計２つのスピーカ２２ａ、２２ｂが配置されてもよい。この場合、図７０（ａ）に示すように第２の筐体２が縦長状態において表示部２１の右側にスピーカ２２ａが、左側にスピーカ２２ｂがそれぞれ配置されることが好ましい。これにより、第２の筐体２が縦長状態にあるときに、表示部２１の左右両側から音声を出力することができる。またこのように２つのスピーカ２２ａ、２２ｂを配置すれば、図７０（ｂ）に示すように第２の筐体２が横長状態になった場合にも、表示部２１の左右両側から音声を出力することができる。
【０１３７】
またステレオ音声を出力する場合には、図７０（ａ）に示す状態ではスピーカ２２ａは右側音声、スピーカ２２ｂは左側音声をそれぞれ出力し、図７０（ｂ）に示す状態ではスピーカ２２ａは右側音声、スピーカ２２ｂは左側音声をそれぞれ出力することになるため、縦長状態と横長状態とを切り替えてもスピーカの出力音声を切り替える必要がない。
【０１３８】
また図７１に示すように表示部２１の長手方向の一方側に２つのスピーカ２２ａ、２２ｂが配置され、他方側に２つのスピーカ２２ｃ、２２ｄが配置され、合計４つのスピーカ２２ａ〜２２ｄが配置されてもよい。図７１（ａ）に示すように第２の筐体２が縦長状態にあるときには、スピーカ２２ｃおよびスピーカ２２ｄの双方から音声が出力される。これにより表示部２１の左右両側から音声を出力することができるとともに、左右両側の同じ高さ位置にあるスピーカ２２ｃ、２２ｄから音声を出力することができる。また、図７１（ｂ）に示すように第２の筐体２が横長状態にあるときには、スピーカ２２ｂおよびスピーカ２２ｄの双方から音声が出力される。これにより表示部２１の左右両側から音声を出力することができるとともに、左右両側の同じ高さ位置にあるスピーカ２２ｂ、２２ｄから音声を出力することができる。
【０１３９】
またステレオ音声を出力する場合には、図７１（ａ）に示す状態ではスピーカ２２ｄは右側音声、スピーカ２２ｃは左側音声をそれぞれ出力し、図７１（ｂ）に示す状態ではスピーカ２２ｂは右側音声、スピーカ２２ｄは左側音声をそれぞれ出力することになるため、縦長状態と横長状態との切り替えによりすべてのスピーカの出力音声を切り替える必要がある。
【０１４０】
＜ＡＶコンテンツ再生時に着信があったときのスピーカの切替＞
実施の形態１および２においては、ＡＶ（Audio  Visual）コンテンツの再生時に着信があったとき、（Ａ）ＡＶ音声の音量をそのまま、（Ｂ）ＡＶ音声の音量を下げる、（Ｃ）ＡＶ音声の音量を切る（ｏｆｆ）、の３つの態様が考えられる。
【０１４１】
また着信があったことをＡＶコンテンツの視聴者に知らせるために、（ｉ）表示部２１の画面に着信画面を表示する、（ｉｉ）着信音を鳴らす、（ｉｉｉ）表示部２１の画面に着信画面を表示しつつ着信音を鳴らす、の３つの態様が考えられる。
【０１４２】
また上記の（Ｂ）ＡＶ音声の音量を下げる、または（Ｃ）ＡＶ音声の音量を切る（ｏｆｆ）の切替のタイミングとしては、（１）携帯情報端末１０を視聴者が耳に近付けたときに、それをセンサーで感知して切替える、（２）着信があった時点で強制的に切替える、の２つの態様が考えられる。
【０１４３】
よって、これらの任意の組合せが考えられる。具体的には、以下のとおりである。
（Ａ）−（ｉ）、（Ａ）−（ｉｉ）、（Ａ）−（ｉｉｉ）、（Ｂ）−（ｉ）、（Ｂ）−（ｉｉ）、（Ｂ）−（ｉｉｉ）、（Ｃ）−（ｉ）、（Ｃ）−（ｉｉ）、（Ｃ）−（ｉｉｉ）、（Ｂ）−（ｉ）−（１）、（Ｂ）−（ｉ）−（２）、（Ｂ）−（ｉｉ）−（１）、（Ｂ）−（ｉｉ）−（２）、（Ｂ）−（ｉｉｉ）−（１）、（Ｂ）−（ｉｉｉ）−（２）、（Ｃ）−（ｉ）−（１）、（Ｃ）−（ｉ）−（２）、（Ｃ）−（ｉｉ）−（１）、（Ｃ）−（ｉｉ）−（２）、（Ｃ）−（ｉｉｉ）−（１）、（Ｃ）−（ｉｉｉ）−（２）の２１通りの組み合わせが考えられる。
【０１４４】
（実施の形態３）
図７２〜図７９を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、連結機構とを有している。
【０１４５】
主に図７２および図７３を参照して、第１の筐体１の表面には、テンキー、シャッター操作等を行うファンクションキー、メニュー選択等を行うメニュー選択キー、文字切替を行う文字切替キーなどからなる操作部１１と、通話用のマイク１２とが配置されている。また第２の筐体２の表面には、たとえば液晶表示装置を有する表示部２１と、表示部２１の長手方向の両側に配置されたスピーカ２２と、カメラ２３とが配置されている。表示部２１はカメラ２３のファインダとして使用するようにしてもよい。
【０１４６】
主に図７４を参照して、第１の筐体１の背面には、カメラ１４と、スタンド１８と、スタンド格納用の溝１３とが配置されている。この場合、カメラ１４のファインダとして表示部２１を使用するようにしても良い。またカメラ１４、２３にて撮像される画像（表示部２１に表示される画像）は、表示部２１が縦型（図７２の状態）または横型（図８３の状態）のいずれにおいても正常な状態の画像が表示されるように、表示部２１の回転に応じて、カメラ（撮像素子、たとえばＣＣＤ）１４、２３も回転するようにしてもよい。またカメラ１４の近傍にフラッシュ（図示せず）が配置されていてもよい。
【０１４７】
スタンド１８は、第１の筐体１の背面に対して角度を調整することが可能であり、この角度を調整することによりスタンド格納用の溝１３内に格納された状態と第１の筐体１の背面に対して角度をもって突き出した状態とを選ぶことができる。またスタンド１８にはたとえばダイバシティ方式のアンテナ（図示せず）が設けられている。
【０１４８】
主に図７５および図７６を参照して、第１の筐体１の右側面には、円環状のサーチキーと中央の決定キーとからなるキー５１と、機能キー５２、５３と、シャッターボタン１６とが配置されている。
【０１４９】
また第１の筐体１の側面（右側面および左側面の一方）には、メモリーカードなどの外部記憶媒体を第１の筐体１に挿抜するためのスロットが配置されていてもよい。この場合、たとえばカメラ１４またカメラ２３の画像を外部記憶媒体に記憶させる際には、カメラ１４またはカメラ２３の縦型使用若しくは横型使用（縦型若しくは横型の使用状態は加速度センサにて検知する）による画像の記憶（記録）状態を認識可能とするフラグも入力し、再生時に正常状態の再生画面が得られるようにしてもよい。そして、外部記憶媒体にはテレビ放送を記録するようにしてもよい。そしてまた、スロットにはテレビ放送、音楽などを記録した他の外部記憶媒体を挿入して、その他の外部記憶媒体に記録された画像、音声を携帯電話にて再生するようにしてもよい。
【０１５０】
主に図７９を参照して、連結機構は、ヒンジ部３０と、回転軸３４とを有している。ヒンジ部３０は、２つの連結部材３１および３２を回転軸３３によって互いに回転可能に連結することにより構成されている。連結部材３１は第２の筐体２のレール溝２５（図７４）に沿って往復スライド運動可能に第２の筐体２に結合されている。連結部材３２は、第１の筐体１の表面に垂直に取付けられた回転軸３４を中心として第１の筐体１に対して回転可能に結合されている。
【０１５１】
第２の筐体２のレール溝２５にレール状の導体を設け、その導体に接する接点を連結部材３１に設けることにより、連結部材３１と第２の筐体２とが電気的に接続されてもよい。また内部に伸縮可能なケーブルを設けることにより、連結部材３１と第２の筐体２とが電気的に接続されてもよい。
【０１５２】
主に図７４を参照して、連結部材３１には、サブ表示部４１と、フラッシュ４２とが設けられている。
【０１５３】
図８０〜図８２を参照して、この閉じた状態では、第１の筐体１の表面と第２の筐体２の表面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部１１全体が第２の筐体２により覆われ、第２の筐体２の表面に設けられた表示部２１全体は第１の筐体１により覆われている。これにより、表示部２１は携帯情報端末１０の外部から視認できず保護された状態となる。また操作部１１を誤操作することも防止できる。
【０１５４】
主に図８０を参照して、閉じた状態において、ヒンジ部３０に設けられた（第２の筐体２の背面に設けられた）サブ表示部４１およびフラッシュ４２は、携帯情報端末１０の外部に露出している。これにより、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４で撮影する際には、サブ表示部４１で被写体を確認しながらシャッターボタン１６を押すことにより撮影することが可能となる。これによりデジタルカメラ的な撮影が可能となる。また閉じた状態でも、サブ表示部４１により着信などを確認することができる。
【０１５５】
図８３〜図８５を参照して、開いた横長状態では、操作部１１および表示部２１はともに外部に露出している。また第２の筐体２は第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称であり、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となる。
【０１５６】
図８６〜図８９を参照して、この閉じた状態では、第１の筐体１の表面と第２の筐体２の背面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部１１全体が第２の筐体２により覆われ、第２の筐体２の平面側のヒンジ部３０に設けられたサブ表示部４１およびフラッシュ４２全体は第１の筐体１により覆われている。一方、第２の筐体２の表面に設けられた表示部２１は外部に露出した状態となる。これにより、操作部１１を保護したコンパクトな状態で、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４で撮影する際には、表示部２１で被写体を確認しながらシャッターボタン１６を押すことにより撮影することが可能となる。これによりデジタルカメラ的な撮影が可能となる。また閉じた状態でも、サブ表示部４１により着信などを確認することができる。さらに、第１の筐体１の側面に設けられた各種キー５１〜５３を操作することにより、メール送信、テレビ視聴などが可能となる。
【０１５７】
図９０および図９１を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０を閉じた状態で机上などに置く場合、第１の筐体１の背面に対してスタンド１８は傾斜させた立てた状態とされる。このスタンド１８により、携帯情報端末１０は第１の筐体１の背面側から支えられて机などの表面に対して傾斜した状態で支持される。これにより、操作者は、携帯情報端末１０を机上などに置いた状態においても、第２の筐体２の表示部２１を見やすくなる。また第２の筐体２の表示部２１の傾斜角度は、スタンド１８の第１の筐体１に対する傾斜角度を調整することにより調整可能である。これにより、操作者のより見やすい状態に表示部２１を傾斜させることができる。またスタンド１８により、携帯情報端末１０を立てて保持することができるため、手に持たなくともテレビを視聴することができる。
【０１５８】
スタンド１８内にはアンテナ５０が設けられていることが好ましい。これにより、スタンド１８の第１の筐体１の背面に対する角度（立てる角度）を変更することにより、アンテナ５０の受信感度を最も良好な位置に設定することができる。
【０１５９】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の使用方法について説明する。
図９２に示す開いた縦長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を見ながら、たとえばメール、通話の操作などを行なうことができる。この際、操作部２４を操作して各種の操作が行なわれる。
【０１６０】
また操作者が第１および第２の筐体１、２の背面が操作者側に向くように携帯情報端末１０を持つ場合には、第２の筐体２の背面に配置されたサブ表示部４１で被写体としての自分を確認しながら、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４で操作者自身を撮影することができる。この際、暗所での撮影の場合には、フラッシュ４２で被写体としての自分を明るく照らし出して撮影することができる。
【０１６１】
図９３に示す開いた横長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を横長表示でみることができる。このため、操作者は、携帯情報端末１０を手にもったままで、表示部２１にてテレビ（地上波デジタル放送、地上波アナログ放送、画像付きのデジタルラジオ放送など）を視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。このため、操作者は、移動の電車の中などの携帯情報端末１０を置くことのできない状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０１６２】
また第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話などの操作を行なうことができる。
【０１６３】
図９２および図９３のいずれの状態においても、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４を被写体に向けて、表示部２１で被写体と構図を確認しながら（つまり表示部２１をファインダとして用いて）被写体を撮影することができる。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０１６４】
図９４に示す閉じた状態では、コンパクトな状態でメール操作、テレビ視聴などが可能である。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０１６５】
図９０および図９１に示す閉じた状態で携帯情報端末を机上などに置いた状態では、操作者が携帯情報端末１０を手に持たなくとも、表示部２１にてテレビを視聴することができる。また第２の筐体２の傾き角度をスタンド１８で調整できるため、操作者の見やすいように表示部２１の角度を調整できる。このため、操作者は、室内などで携帯情報端末１０を机上などに置いた状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０１６６】
図９０および図９１の状態では、テレビ視聴を最優先するモードに自動的に設定される（切替わる）ように構成することにより、使用勝手をより向上させるようにしてもよい。
【０１６７】
また図８０〜８２に示す閉じた状態では、表示部２１および操作部１１が外部に露出していない。このため、表示部２１を傷付けるおそれがなく、かつ操作部を誤操作することも防げるため、この状態は携帯情報端末１０を持ち運ぶのに便利である。
【０１６８】
また表示部２１にタッチパネルを採用している場合には、タッチパネルの操作によっても各種の操作を行なうことができる。
【０１６９】
次に、本実施の形態の携帯情報端末１０の開閉操作について説明する。
図９５および図９６は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開閉操作を説明するための斜視図および正面図である。図９５（ａ）は閉じた状態（表示部２１が露出していない状態）の斜視図であり、図９５（ｂ）は開いた縦長状態での斜視図である。図９６（ａ）は閉じた状態（表示部２１が露出した状態）の正面図であり、図９６（ｂ）は移行途中の正面図であり、図９６（ｃ）は開いた横長状態での正面図である。
【０１７０】
図９５（ａ）を参照して、閉じた状態（表示部２１が露出していない状態）で、操作者は第１の筐体１を手で把持しながら、連結部材３２に対して連結部材３１および第２の筐体２を回転軸３３を中心として回転させれば、図９５（ｂ）に示す開いた縦長状態とすることができ、操作部１１と表示部２１とが外部に露出する。
【０１７１】
図９５（ｂ）に示す開いた縦長状態で、第１の筐体１に対して連結部材３２を回転軸３４を中心として１８０°回転させることにより、第２の筐体２が第１の筐体１に対してスライド回転する。これにより、図９６（ａ）に示す閉じた状態（表示部２１が露出した状態）とすることができ、操作部１１を露出させずに表示部２１を露出させることができる。
【０１７２】
図９６（ａ）に示す閉じた状態（表示部２１が露出した状態）で、第１の筐体１に対して連結部材３２を回転軸３４を中心として９０°回転させることにより、第２の筐体２が第１の筐体１に対してスライド回転する。これにより、図９６（ｂ）に示す移行状態とすることができる。
【０１７３】
図９６（ｂ）に示す移行状態から、連結部材３１を第２の筐体２の背面のレール溝２５（図７４）に沿ってスライドさせることにより、図９６（ｃ）に示すように第２の筐体２が第１の筐体１の中心線に対して左右対称となり、第２の筐体２は開いた横長状態となる。この状態において、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となる。この状態においても、操作部１１と表示部２１とが外部に露出している。
【０１７４】
また、図９６（ｃ）に示す開いた横長状態から図９５（ａ）に示す閉じた状態への操作は上記と逆の操作をすることにより行なわれる。
【０１７５】
本実施の形態によれば、上述したように開いた状態で縦長状態と横長状態とを選択することができる。また横長状態においては第２の筐体２は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となっており、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となっている。このため、横長状態で、操作者は心地よく表示部２１にてテレビなどを視聴することができる。また、表示部２１を横長状態にしたときの本体サイズを小さくすることができる。
【０１７６】
また閉じた状態で表示部２１が露出した状態と露出しない状態とを選択することができる。このため、表示部２１が露出した状態では本体をコンパクトな状態にして各種の操作を行なうことが可能となり、表示部２１が露出しない状態では表示部２１を保護することができる。
【０１７７】
またヒンジ部３０にサブ表示部４１が設けられているため、閉じた状態で表示部２１が露出しない状態でも、サブ表示部４１を確認することができる。
【０１７８】
また横画面でテレビを視聴する際、状況に合わせて、図９３に示す状態と図９４に示す状態との２通りの見方を選択することができる。
【０１７９】
また図８０に示すように連結部材３１の表面と第２の筐体２の表面との間に段差がなく、ポケットや鞄に入れる際に入り口に引っかからずに入れ易い。
【０１８０】
なお本実施の形態では、実施の形態１と同様、図３０に示す電気回路部を有していてもよく、またアンテナ（たとえばダイバシティ方式のアンテナ）がヒンジ部３０の連結部材３１または３２に設けられていてもよく、また第２の筐体２が第１の筐体１に対して３６０°スライド回転してもよい。また実施の形態１および２で説明した縦・横アングルの切替え、第２の筐体の縦長状態と横長状態との切替えによるスピーカの切替え、およびＡＶコンテンツ再生時に着信があったときのスピーカの切替えについては、本実施の形態においても同様に適用することができる。
【０１８１】
（実施の形態４）
図９７〜図１０４を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、連結機構とを有している。第１の筐体１は、第１の部分１ａと、第２の部分１ｂと、回転軸１ｃとを有している。第１の部分１ａと第２の部分１ｂとは、回転軸１ｃにより互いに折り曲げ可能に連結されている。
【０１８２】
主に図９７および図９８を参照して、第１の部分１ａの表面には、テンキー、シャッター操作等を行うファンクションキー、メニュー選択等を行うメニュー選択キー、文字切替を行う文字切替キーなどからなる操作部１１が配置されている。第２の部分１ｂの表面には、第２の筐体２が連結機構により連結されている。
【０１８３】
第２の筐体２の表面には、たとえば液晶表示装置を有する表示部２１と、表示部２１の長手方向の両側に配置されたスピーカ２２と、カメラ２３とが配置されている。表示部２１はカメラ２３のファインダとして使用するようにしてもよい。
【０１８４】
主に図９９を参照して、第１の筐体１の背面には、カメラ１４と、スタンド１８と、スタンド格納用の溝１３とが配置されている。この場合、カメラ１４のファインダとして表示部２１を使用するようにしても良い。またカメラ１４、２３にて撮像される画像（表示部２１に表示される画像）は、表示部２１が縦型（図１０９の状態）または横型（図９７の状態）のいずれにおいても正常な状態の画像が表示されるように、表示部２１の回転に応じて、カメラ（撮像素子、たとえばＣＣＤ）１４、２３も回転するようにしてもよい。またカメラ１４の近傍にフラッシュ（図示せず）が配置されていてもよい。
【０１８５】
スタンド１８は、第１の筐体１の背面に対して角度を調整することが可能であり、この角度を調整することによりスタンド格納用の溝１３内に格納された状態と第１の筐体１の背面に対して角度をもって突き出した状態とを選ぶことができる。またスタンド１８にはたとえばダイバシティ方式のアンテナ（図示せず）が設けられている。
【０１８６】
主に図１００および図１０１を参照して、第１の筐体１の右側面には、円環状のサーチキーと中央の決定キーとからなるキー５１と、機能キー５２、５３と、シャッターボタン１６とが配置されている。
【０１８７】
また第１の筐体１の側面（右側面および左側面の一方）には、メモリーカードなどの外部記憶媒体を第１の筐体１に挿抜するためのスロットが配置されていてもよい。この場合、たとえばカメラ１４またカメラ２３の画像を外部記憶媒体に記憶させる際には、カメラ１４またはカメラ２３の縦型使用若しくは横型使用（縦型若しくは横型の使用状態は加速度センサにて検知する）による画像の記憶（記録）状態を認識可能とするフラグも入力し、再生時に正常状態の再生画面が得られるようにしてもよい。そして、外部記憶媒体にはテレビ放送を記録するようにしてもよい。そしてまた、スロットにはテレビ放送、音楽などを記録した他の外部記憶媒体を挿入して、その他の外部記憶媒体に記録された画像、音声を携帯電話にて再生するようにしてもよい。
【０１８８】
主に図１０４および図１１８を参照して、連結機構は、第２の部分１ｂの表面に設けられた２本のピン３ａ、３ｂと、第２の筐体２の背面に設けられたカム孔２ａとを有している。カム孔２ａは、直線状のカム孔２ｂと、その直線状のカム孔２ｂの途中位置から分岐した円弧状のカム孔２ｃとから構成されている。２本のピン３ａ、３ｂの各々はカム孔２ａ内をスライド可能に差し込まれている。また２本のピン３ａ、３ｂの各々がカム孔２ａから抜けることを防止するために、２本のピン３ａ、３ｂの各々の先端は拡径されたフランジ部を有していてもよい。この連結機構により、第２の筐体２は、第１の筐体１に対してスライド可能なように、かつ第１の筐体１に対して表示部２１を横長状態と縦長状態との間で移行可能なように第１の筐体１に結合されている。
【０１８９】
図９７〜図１０４に示す横長状態においては、第２の筐体２は第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称であり、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となる。
【０１９０】
図１０５〜図１０８は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末の閉じた状態を示す斜視図、正面図、平面図および右側面図である。図１０５〜図１０８を参照して、この閉じた状態では、側面（図１０８参照）から見て、第１の筐体１の第１の部分１ａと第２の部分１ｂとは折り曲げられておらず直線状に延びた状態となっている。そして第１の筐体１の表面と第２の筐体２の背面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部１１全体が第２の筐体２により覆われており、第２の筐体２の表面に設けられた表示部２１が外部に露出している。これにより、表示部２１を確認しながら各種の操作を行なうことができ、かつ操作部１１の誤操作を防止することができる。なお、この状態での各種の操作は第１の筐体１の側面に設けられた各種のキー５１〜５３および１６により行なわれる。
【０１９１】
図１０９は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開いた縦長状態の具体例の構成を示す斜視図である。図１０９を参照して、開いた縦長状態では、操作部１１および表示部２１はともに外部に露出している。
【０１９２】
図１１０および図１１１は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す斜視図および右側面図である。図１１０および図１１１を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０を開いた横長状態で机上などに置く場合、第１の部分１ａに対して第２の部分１ｂが回転軸１ｃを中心として折り曲げられ、第１の部分１ａの背面が机などの面に接し、第２の筐体２は第１の筐体１の表面に対して傾斜した状態となる。これにより、操作者は、携帯情報端末１０を机上などに置いた状態においても、第２の筐体２の表示部２１を見やすくなる。また第２の筐体２の傾斜角度は、第１の部分１ａと第２の部分１ｂとの折り曲げ角度を調整することにより調整可能である。これにより、操作者のより見やすい状態に表示部２１を傾斜させることができる。また、傾斜させた第２の筐体２の下端部（図中下側の辺）を第１の部分１ａの表面に当接させることもできる。これにより、第２の筐体２の傾斜状態をしっかりと保持することができる。
【０１９３】
図１１２および図１１３を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０を閉じた状態で机上などに置く場合、第１の筐体１の背面に対してスタンド１８は傾斜させた立てた状態とされる。このスタンド１８により、携帯情報端末１０は第１の筐体１の背面側から支えられて机などの表面に対して傾斜した状態で支持される。これにより、操作者は、携帯情報端末１０を机上などに置いた状態においても、第２の筐体２の表示部２１を見やすくなる。また第２の筐体２の表示部２１の傾斜角度は、スタンド１８の第１の筐体１に対する傾斜角度を調整することにより調整可能である。これにより、操作者のより見やすい状態に表示部２１を傾斜させることができる。またスタンド１８により、携帯情報端末１０を立てて保持することができるため、手に持たなくともテレビを視聴することができる。
【０１９４】
スタンド１８内にはアンテナ５０が設けられていることが好ましい。これにより、スタンド１８の第１の筐体１の背面に対する角度（立てる角度）を変更することにより、アンテナ５０の受信感度を最も良好な位置に設定することができる。
【０１９５】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の使用方法について説明する。
図１１４に示す開いた縦長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を見ながら、たとえばメール、通話の操作などを行なうことができる。この際、操作部１１を操作して各種の操作が行なわれる。
【０１９６】
図１１５に示す開いた横長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を横長表示でみることができる。このため、操作者は、携帯情報端末１０を手にもったままで、表示部２１にてテレビ（地上波デジタル放送、地上波アナログ放送、画像付きのデジタルラジオ放送など）を視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。このため、操作者は、移動の電車の中などの携帯情報端末１０を置くことのできない状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０１９７】
また第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話などの操作を行なうことができる。
【０１９８】
図１１４および図１１５のいずれの状態においても、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４を被写体に向けて、表示部２１で被写体と構図を確認しながら（つまり表示部２１をファインダーとして用いて）被写体を撮影することができる。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０１９９】
図１１６に示す開いた横長状態で携帯情報端末を机上などに置いた状態では、操作者が携帯情報端末を手に持たなくとも、表示部２１にてテレビを視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。さらに第１の部分１ａに対する第２の筐体２の傾き角度を回転軸１ｃで調整できるため、操作者の見やすいように表示部２１の角度を調整できる。このため、操作者は、室内などで携帯情報端末を机上などに置いた状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０２００】
図１１７に示す閉じた状態では、コンパクトな状態でメール操作、テレビ視聴などが可能である。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０２０１】
図１１２および図１１３に示す閉じた状態で携帯情報端末を机上などに置いた状態では、操作者が携帯情報端末を手に持たなくとも、表示部２１にてテレビを視聴することができる。また第２の筐体２の傾き角度をスタンド１８で調整できるため、操作者の見やすいように表示部２１の角度を調整できる。このため、操作者は、室内などで携帯情報端末を机上などに置いた状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０２０２】
図１１２および図１１３の状態では、テレビ視聴を最優先するモードに自動的に設定される（切替わる）ように構成することにより、使用勝手をより向上させるようにしてもよい。
【０２０３】
また表示部２１にタッチパネルを採用している場合には、タッチパネルの操作によっても各種の操作を行なうことができる。
【０２０４】
次に、本実施の形態の携帯情報端末１０の開閉操作について説明する。
図１１８は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開閉操作時における連結機構の２本のピンとカム孔との係合状態を示す図である。また図１１９は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末の開閉操作を説明するための斜視図である。図１１９（ａ）は閉じた状態の斜視図であり、図１１９（ｂ）は開いた縦長状態の斜視図であり、図１１９（ｃ）は開いた横長状態の斜視図であり、図１１９（ｄ）は開いた横長状態で机上などに置いた状態の斜視図である。
【０２０５】
図１１９（ａ）の閉じた状態では、図１１８（ａ）に示すように２本のピン３ａ、３ｂはともにカム孔２ｂ内に位置しており、特にピン３ａはカム孔２ｂの図中上端に位置している。
【０２０６】
この閉じた状態から、操作者は第１の筐体１に対して第２の筐体２をスライドさせることにより、図１１９（ｂ）に示す開いた縦長状態とすることができる。このとき、図１１８（ｂ）に示すように２本のピン３ａ、３ｂはともにカム孔２ｂ内に位置しており、特にピン３ｂはカム孔２ｂの図中下端に位置している。
【０２０７】
この開いた縦長状態から、図１１８（ｃ）に示すように操作者は一旦、第２の筐体２を第１の筐体１に対して図中下側にスライドさせ、ピン３ｂがカム孔２ｃの分岐点にきた時点で第２の筐体２を第１の筐体１に対して図中時計方向に回転させることにより、図１１９（ｃ）に示す開いた横長状態とすることができる。この第２の筐体２の回転の際には、ピン３ａの位置が回転中心となる。
【０２０８】
この開いた横長状態では、図１１８（ｄ）に示すようにピン３ａは直線状のカム孔２ｂの長さのほぼ中心に位置し、ピン３ｂは円弧状のカム孔２ｃの終端に位置している。
【０２０９】
この図１１９（ｃ）に示す開いた横長状態から、第１の部分１ａに対して第２の部分１ｂを回転軸１ｃを中心として折り曲げることにより、図１１９（ｄ）に示すように開いた横長状態のままで机上などに置ける状態にすることができる。
【０２１０】
また、図１１９（ｄ）に示す横長状態のままで机上などに置ける状態から図１１９（ａ）に示す閉じた状態への操作は上記と逆の操作をすることにより行なわれる。
【０２１１】
本実施の形態によれば、上述したように開いた状態で縦長状態と横長状態とを選択することができる。また横長状態においては第２の筐体２は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となっており、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となっている。このため、横長状態で、操作者は心地よく表示部２１にてテレビなどを視聴することができる。また、表示部２１を横長状態にしたときの本体サイズを小さくすることができる。
【０２１２】
また第２の筐体２の表示部２１を表側にして第１の筐体１と重ね合わせて（図１１７の状態）、コンパクトな状態で使用することができる。
【０２１３】
また第２の部分１ｂを第１の部分１ａに対して折り曲げることにより、第２の部分１ｂに結合された第２の筐体２の表示部２１を第１の部分１ａの表面に対して傾斜させることができる。このように傾斜させた状態で表示部２１を視認することができるため、第１の部分１ａの背面を机などの上においた状態で心地よく表示部２１でテレビなどを視聴することができる。
【０２１４】
また横画面でテレビを視聴する際、状況に合わせて、図１１５に示す状態と図１１６に示す状態と図１１７に示す状態との３通りの見方を選択することができる。
【０２１５】
画面が常に表に出ているため表示部２１と本体とを動かさずに、そのままの状態で片手で即、表示内容を確認することができる。同様に、そのまま電話を受けたり、電話をかけたりすることができる。
【０２１６】
なお本実施の形態では、実施の形態１と同様、図３０に示す電気回路部を有していてもよい。また実施の形態１および２で説明した縦・横アングルの切替え、第２の筐体の縦長状態と横長状態との切替えによるスピーカの切替え、およびＡＶコンテンツ再生時に着信があったときのスピーカの切替えについては、本実施の形態においても同様に適用することができる。
【０２１７】
（実施の形態５）
図１２０〜図１２７を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、連結機構とを有している。
【０２１８】
主に図１２０および図１２１を参照して、第１の筐体１の表面には、テンキー、シャッター操作等を行うファンクションキー、メニュー選択等を行うメニュー選択キー、文字切替を行う文字切替キーなどからなる操作部１１と、通話用のマイク１２とが配置されている。また第２の筐体２の表面には、たとえば液晶表示装置を有する表示部２１と、表示部２１の長手方向の両側に配置されたスピーカ２２と、カメラ２３とが配置されている。表示部２１はカメラ２３のファインダとして使用するようにしてもよい。
【０２１９】
主に図１２２を参照して、第１の筐体１の背面には、カメラ１４が配置されている。この場合、カメラ１４のファインダとして表示部２１を使用するようにしても良い。またカメラ１４、２３にて撮像される画像（表示部２１に表示される画像）は、表示部２１が縦型（図１２０の状態）または横型（図１３１の状態）のいずれにおいても正常な状態の画像が表示されるように、表示部２１の回転に応じて、カメラ（撮像素子、たとえばＣＣＤ）１４、２３も回転するようにしてもよい。またカメラ１４の近傍にフラッシュ（図示せず）が配置されていてもよい。
【０２２０】
主に図１２３〜図１２６を参照して、第１の筐体１の右側面には、円環状のサーチキーと中央の決定キーとからなるキー５１と、機能キー５２、５３と、シャッターボタン１６とが配置されている。
【０２２１】
また第１の筐体１の側面（右側面および左側面の一方）には、メモリーカードなどの外部記憶媒体を第１の筐体１に挿抜するためのスロットが配置されていてもよい。この場合、たとえばカメラ１４またカメラ２３の画像を外部記憶媒体に記憶させる際には、カメラ１４またはカメラ２３の縦型使用若しくは横型使用（縦型若しくは横型の使用状態は加速度センサにて検知する）による画像の記憶（記録）状態を認識可能とするフラグも入力し、再生時に正常状態の再生画面が得られるようにしてもよい。そして、外部記憶媒体にはテレビ放送を記録するようにしてもよい。そしてまた、スロットにはテレビ放送、音楽などを記録した他の外部記憶媒体を挿入して、その他の外部記憶媒体に記録された画像、音声を携帯電話にて再生するようにしてもよい。
【０２２２】
主に図１２７を参照して、連結機構は、ヒンジ部３０と、回転軸３４とを有している。ヒンジ部３０は、２つの連結部材３１および３２を回転軸３３によって互いに回転可能に連結することにより構成されている。連結部材３１は円形の形状を有し、かつ当該円形状の中心を回転中心として第２の筐体２に対して回転可能なように第２の筐体２に結合されている。連結部材３２は、側面から見た形状が「く」の字形状となるような形状を有している。この連結部材３２は、回転軸３４により第１の筐体１に対して回転可能なように第１の筐体１に結合されており、かつ回転軸３３により連結部材３１に対して回転可能なように連結部材３１に結合されている。
【０２２３】
主に図１２２を参照して、連結部材３２には、サブ表示部４１と、フラッシュ４２とが設けられている。
【０２２４】
図１２８〜図１３０を参照して、この閉じた状態では、第１の筐体１の表面と第２の筐体２の表面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部１１全体が第２の筐体２により覆われ、第２の筐体２の表面に設けられた表示部２１全体は第１の筐体１により覆われている。これにより、表示部２１は携帯情報端末１０の外部から視認できず保護された状態となる。また操作部１１を誤操作することも防止できる。
【０２２５】
主に図１２８を参照して、閉じた状態において、ヒンジ部３０に設けられた（第２の筐体２の背面に設けられた）サブ表示部４１およびフラッシュ４２は、携帯情報端末１０の外部に露出している。これにより、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４で撮影する際には、サブ表示部４１で被写体を確認しながらシャッターボタンを押すことにより撮影することが可能となる。これによりデジタルカメラ的な撮影が可能となる。また閉じた状態でも、サブ表示部４１により着信などを確認することができる。
【０２２６】
図１３１〜図１３３を参照して、開いた横長状態では、操作部１１および表示部２１はともに外部に露出している。また第２の筐体２は第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称であり、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となる。
【０２２７】
図１３４〜図１３６を参照して、この閉じた状態では、第１の筐体１の表面と第２の筐体２の背面とが対面し、第１の筐体１の表面に設けられた操作部１１全体が第２の筐体２により覆われ、第２の筐体２の平面側のヒンジ部３０に設けられたサブ表示部４１およびフラッシュ４２全体は第１の筐体１により覆われている。一方、第２の筐体２の表面に設けられた表示部２１は外部に露出した状態となる。これにより、操作部１１を保護したコンパクトな状態で、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４で撮影する際には、表示部２１で被写体を確認しながらキーを押すことにより撮影することが可能となる。これによりデジタルカメラ的な撮影が可能となる。また閉じた状態でも、表示部２１により着信などを確認することができる。さらに、第１の筐体１の側面に設けられた各種キー５１〜５３を操作することにより、メール送信、テレビ視聴などが可能となる。
【０２２８】
図１３７および図１３８は、本発明の実施の形態５における携帯情報端末を開いた横長状態で机上などに置いた様子を示す斜視図および右側面図である。図１３７および図１３８を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０を開いた横長状態で机上などに置く場合、第１の筐体１の背面が机などの面に接し、第２の筐体２は第１の筐体１の表面に対して傾斜した状態となる。これにより、操作者は、携帯情報端末１０を机上などに置いた状態においても、第２の筐体２の表示部２１を見やすくなる。また第２の筐体２の傾斜角度は、連結部材３１と３２との連結角度および連結部材３２と第１の筐体１との連結角度を調整することにより調整可能である。これにより、操作者のより見やすい状態に表示部２１を傾斜させることができる。また、傾斜させた第２の筐体２の下端部（図中下側の辺）を第１の筐体１の表面に当接させることもできる。これにより、第２の筐体の傾斜状態をしっかりと保持することができる。また手に持たなくともテレビを視聴することができる。
【０２２９】
次に、本実施の形態の携帯情報端末１０の開閉操作について説明する。
図１３９は、本発明の実施の形態５における携帯情報端末の開閉操作を説明するための斜視図である。図１３９（ａ）は閉じた状態（表示部２１が露出していない状態）の斜視図であり、図１３９（ｂ）は開いた縦長状態の斜視図であり、図１３９（ｃ）は開いた横長状態の斜視図であり、図１３９（ｄ）は閉じた状態（表示部２１が露出した状態）の斜視図であり、図１３９（ｅ）は開いた横長状態で机などの上に置いた状態の斜視図である。
【０２３０】
図１３９（ａ）を参照して、閉じた状態（表示部２１が露出していない状態）で、操作者は第１の筐体１を手で把持しながら、第１の筐体１に対して連結部材３２を回転軸３４を中心として回転させれば、図１３９（ｂ）に示す開いた縦長状態とすることができ、操作部１１と表示部２１とが外部に露出する。
【０２３１】
図１３９（ｂ）に示す開いた縦長状態で、連結部材３１に対して第２の筐体２を９０°回転させることにより、図１３９（ｃ）に示す開いた横長状態とすることができる。この状態において、携帯情報端末１０は外形が正面から見て「Ｔ」字状となる。この状態においても、操作部１１と表示部２１とが外部に露出している。
【０２３２】
また図１３９（ｂ）に示す開いた縦長状態から、連結部材３２に対して連結部材３１を回転軸３３を中心として回転させ、かつ第１の筐体１に対して連結部材３２を回転軸３４を中心として回転させることにより、図１３９（ｄ）に示す閉じた状態（表示部２１が露出した状態）とすることができ、操作部１１を露出させずに表示部２１を露出させることができる。
【０２３３】
図１３９（ｃ）に示す開いた横長状態から、連結部材３２に対して連結部材３１を回転軸３３を中心として回転させ、かつ第１の筐体１に対して連結部材３２を回転軸３４を中心として回転させることにより、図１３９（ｅ）に示す開いた横長状態で机上などに置いた状態とすることができる。
【０２３４】
また図１３９（ｄ）に示す閉じた状態（表示部２１が露出した状態）から図１３９（ａ）に示す閉じた状態（表示部２１が露出していない状態）への操作は上記と逆の操作をすることにより行なわれる。また図１３９（ｅ）に示す開いた横長状態で机上などに置いた状態から図１３９（ａ）に示す閉じた状態（表示部２１が露出していない状態）への操作は上記と逆の操作をすることにより行なわれる。
【０２３５】
次に、本実施の形態の携帯情報端末の使用方法について説明する。
図１４０に示す開いた横長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を横長表示でみることができる。このため、操作者は、携帯情報端末１０を手にもったままで、表示部２１にてテレビ（地上波デジタル放送、地上波アナログ放送、画像付きのデジタルラジオ放送など）を視聴することができる。また、開いた横長状態では、表示部２１は第１の筐体１の中心線に対して左右対称となるため、心地よくテレビを視聴することができる。このため、操作者は、移動の電車の中などの携帯情報端末１０を置くことのできない状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０２３６】
また第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話などの操作を行なうことができる。
【０２３７】
図１４１に示す開いた縦長状態では、操作者は第１の筐体１を手で把持した状態で表示部２１を見ながら、たとえばメール、通話の操作などを行なうことができる。この際、操作部２４を操作して各種の操作が行なわれる。
【０２３８】
また操作者が第１および第２の筐体１、２の背面が操作者側に向くように携帯情報端末１０を持つ場合には、第２の筐体２の背面に配置されたサブ表示部４１で被写体としての自分を確認しながら、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４で操作者自身を撮影することができる。この際、暗所での撮影の場合には、フラッシュ４２で被写体としての自分を明るく照らし出して撮影することができる。
【０２３９】
図１４０および図１４１のいずれの状態においても、第１の筐体１の背面に設けられたカメラ１４を被写体に向けて、表示部２１で被写体と構図を確認しながら（つまり表示部２１をファインダとして用いて）被写体を撮影することができる。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０２４０】
図１４２に示す開いた横長状態で携帯情報端末を机上などに置いた状態では、操作者が携帯情報端末を手に持たなくとも、表示部２１にてテレビを視聴することができる。また第２の筐体２の傾き角度をスタンド１８で調整できるため、操作者の見やすいように表示部２１の角度を調整できる。このため、操作者は、室内などで携帯情報端末を机上などに置いた状況下においても快適にテレビを視聴できる。
【０２４１】
図１４２の状態では、テレビ視聴を最優先するモードに自動的に設定される（切替わる）ように構成することにより、使用勝手をより向上させるようにしてもよい。
【０２４２】
図１４３に示す閉じた状態では、コンパクトな状態でメール操作、テレビ視聴などが可能である。また第２の筐体２の表面に設けられたカメラ２３で自分を被写体として表示部２１で被写体と構図を確認しながら撮影することができる。また、このカメラ２３で自分を撮影しながら相手と通話するテレビ電話も可能である。
【０２４３】
また図１２８〜図１３０に示す閉じた状態では、表示部２１および操作部１１が外部に露出していない。このため、表示部２１を傷付けるおそれがなく、かつ操作部を誤操作することも防げるため、この状態は携帯情報端末１０を持ち運ぶのに便利である。
【０２４４】
また表示部２１にタッチパネルを採用している場合には、タッチパネルの操作によっても各種の操作を行なうことができる。
【０２４５】
本実施の形態によれば、上述したように開いた状態で縦長状態と横長状態とを選択することができる。このため、横長状態で、操作者は心地よく表示部にてテレビなどを視聴することができる。また、表示部を横長状態にしたときの本体サイズを小さくすることができる。
【０２４６】
また閉じた状態で表示部２１が露出した状態と露出しない状態とを選択することができる。このため、表示部２１が露出した状態では本体をコンパクトな状態して各種の操作を行なうことが可能となり、表示部２１が露出しない状態では表示部２１を保護することができる。
【０２４７】
またヒンジ部３０にサブ表示部４１が設けられているため、閉じた状態で表示部２１が露出しない状態でも、サブ表示部４１を確認することができる。
【０２４８】
なお本実施の形態では、実施の形態１と同様、図３０に示す電気回路部を有していてもよく、またアンテナ（たとえばダイバシティ方式のアンテナ）がヒンジ部３０の連結部材３１または３２に設けられていてもよく、また第２の筐体２が連結部材３１に対して３６０°スライド回転してもよい。また実施の形態１および２で説明した縦・横アングルの切替え、第２の筐体の縦長状態と横長状態との切替えによるスピーカの切替え、およびＡＶコンテンツ再生時に着信があったときのスピーカの切替えについては、本実施の形態においても同様に適用することができる。
【０２４９】
（その他）
実施の形態１〜５においては、フラッシュ（たとえばフラッシュ１５）を設ける場合には、そのフラッシュは発光ダイオードであってもよく、またキセノンを用いたストロボであってもよい。
【０２５０】
また表示部２１の長辺と短辺との寸法比は１６：９であってもよく、４：３であってもよい。また表示部２１はタッチパネルであってもよく、このタッチパネルによりテレビの操作（チャンネル切り替え、音量、画面のコントラスト、画面の切り替え、画面音声の切り替えなど）及び／若しくは電話の操作などが行われてもよい。また表面がたとえばサファイアガラスなどのような強化ガラスで覆われていてもよい。また表示部２１は１画面表示だけでなく、多画面表示（分割画面表示、たとえば２画面、３画面、４画面など）が可能であってもよい。多画面表示を行う場合には、１の表示部２１でテレビ画面、電子番組ガイド（ＥＰＧ：Electronic  Program  Guide）画面、ゲーム画面、メール画面などを適宜組合せて多画面で表示することができる。これにより、テレビを見ながらメールを読んだり、メールを作成したり、メールを返信したり、番組予約をしたり、ゲームをしたりすることができ、操作者が複数の情報を同時に処理することができる。
【０２５１】
また携帯情報端末１０はテレビ番組の録画機能を有していてもよく、また非接触の電子決済機能や個人認証機能を有していてもよい。特に非接触の電子決済機能を用いる場合には、携帯情報端末１０を閉じた状態で、電子決済に必要な複雑な各種の情報（乗車区間、チケット情報、料金、バーコードなど）を表示部で確認できることが好ましいため、本実施の形態の携帯情報端末１０はこの用途に特に適している。また非接触の電子決済機能や個人認証機能を持たせる場合、携帯情報端末１０は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードのようなＩＣ（Integrated  Circuit）カードを装着可能に構成されていることが好ましい。
【０２５２】
また携帯情報端末１０の幅（第１の筐体１と第２の筐体２の各単辺方向の寸法）は５０ｍｍ±１０ｍｍ以下であることが好ましい。携帯情報端末１０は開いた状態で「Ｔ」字状となるため、携帯情報端末１０の重心が比較的に上部に位置することとなり、上部が左右に振れやすいため、しっかりと把持する必要がある。この幅の範囲内であれば、開いた状態で女性などの手の小さい人が第１の筐体１を把持してもしっかりと把持することができる。
【０２５３】
なお携帯情報端末はたとえば携帯電話機であるが、これに限定されるものではなく、携帯用情報端末（ＰＤＡ：personal  data  assistant）、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信可能なデジタルカメラなどであってもよい。また携帯情報端末は通信機能を有することが好ましい。
【０２５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
本発明は、表示部を縦長表示から横長表示に変える携帯情報端末、その開閉操作方法、およびその表示方法に特に有利に適用することができる。
【符号の説明】
【０２５６】
１  第１の筐体、１ａ  第１の部分、１ｂ  第２の部分、１ｃ  回転軸、２ａ，２ｂ，２ｃ  カム孔、２ｄ  底板、２  第２の筐体、３ａ，３ｂ  ピン、３  回転軸、１０  携帯情報端末、１１  操作部、１２  マイク、１３  スタンド格納用の溝、１４  カメラ、１５  フラッシュ、１６  シャッターボタン、１７  赤外線発光部、１８  スタンド、２１  表示部、２２，２２ａ〜２２ｄ  スピーカ、２３  カメラ、２４  操作部、２５  レール溝、３０  ヒンジ部、３１ａ  孔、３１，３２  連結部材、３２ａ，３２ｂ  突出部、３３ａ  回転ヒンジ固定側プレート、３３ｂ  回転ヒンジ可動側プレート、３３，３４  回転軸、４１  サブ表示部、４２  フラッシュ、５０  アンテナ、５１  キー、５２  機能キー、６１  アンテナ、１０１ａ  キー側トップキャビネット、１０１ｂ  キー側底キャビネット、１０１ｃ  基板、１０１ｅ  線材、１０２ａ  トップキャビネット、１０２ｂ  底キャビネット、１０２ｃ  基板、１０５  フラットケーブル、１０６  線材、１３１ａ  支柱内側キャビネット、１３１ｂ  支柱外側キャビネット、２０１，２０１ａ，２０１ｂ  カム孔、２０２ａ，２０２ｂ  ピン、２０２ｃ，２０２ｄ  フランジ部、２１０，２２０  扇形の部材、２１１  レール溝、２１２，２１３  孔、２２１  ピン、３０１  アンテナ、３０２  ＶＨＦ／ＵＨＦチューナ回路、３０３  映像ＩＦ／音声ＩＦ信号処理回路、３０４  音声復調回路、３０５  ビデオクロマ同期信号処理回路、３０６  フレームメモリ回路、３０７  アンテナ、３０８  １ＳＥＧチューナ回路、３０９  ＯＦＤＭデジタル復調回路、３１０  ＴＳ多重分離処理回路、３１１  放送ブラウザ回路、３１２  映像復号回路、３１３  音声復号回路、３１４  アンテナ、３１５  ＲＦ処理回路、３１６  Ｂａｓｅ  ｂａｎｄ処理回路、３１７  アプリケーションプロセッサ回路、３１８  ＬＣＤコントローラ回路、３１９  ＬＣＤ回路、３２０  ＤＡコンバータ回路、３２１  アンプ・音出力回路、３５０  検出部、４０３ａ  連結部材。
【図１】
0004526538.tif 000002
【図２】
0004526538.tif 000003
【図３】
0004526538.tif 000004
【図４】
0004526538.tif 000005
【図５】
0004526538.tif 000006
【図６】
0004526538.tif 000007
【図７】
0004526538.tif 000008
【図８】
0004526538.tif 000009
【図９】
0004526538.tif 000010
【図１０】
0004526538.tif 000011
【図１１】
0004526538.tif 000012
【図１２】
0004526538.tif 000013
【図１３】
0004526538.tif 000014
【図１４】
0004526538.tif 000015
【図１５】
0004526538.tif 000016
【図１６】
0004526538.tif 000017
【図１７】
0004526538.tif 000018
【図１８】
0004526538.tif 000019
【図１９】
0004526538.tif 000020
【図２０】
0004526538.tif 000021
【図２１】
0004526538.tif 000022
【図２２】
0004526538.tif 000023
【図２３】
0004526538.tif 000024
【図２４】
0004526538.tif 000025
【図２５】
0004526538.tif 000026
【図２６】
0004526538.tif 000027
【図２７】
0004526538.tif 000028
【図２８】
0004526538.tif 000029
【図２９】
0004526538.tif 000030
【図３０】
0004526538.tif 000031
【図３１】
0004526538.tif 000032
【図３２】
0004526538.tif 000033
【図３３】
0004526538.tif 000034
【図３４】
0004526538.tif 000035
【図３５】
0004526538.tif 000036
【図３６】
0004526538.tif 000037
【図３７】
0004526538.tif 000038
【図３８】
0004526538.tif 000039
【図３９】
0004526538.tif 000040
【図４０】
0004526538.tif 000041
【図４１】
0004526538.tif 000042
【図４２】
0004526538.tif 000043
【図４３】
0004526538.tif 000044
【図４４】
0004526538.tif 000045
【図４５】
0004526538.tif 000046
【図４６】
0004526538.tif 000047
【図４７】
0004526538.tif 000048
【図４８】
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【図４９】
0004526538.tif 000050
【図５０】
0004526538.tif 000051
【図５１】
0004526538.tif 000052
【図５２】
0004526538.tif 000053
【図５３】
0004526538.tif 000054
【図５４】
0004526538.tif 000055
【図５５】
0004526538.tif 000056
【図５６】
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【図５７】
0004526538.tif 000058
【図５８】
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【図５９】
0004526538.tif 000060
【図６０】
0004526538.tif 000061
【図６１】
0004526538.tif 000062
【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
0004526538.tif 000066
【図６６】
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【図６７】
0004526538.tif 000068
【図６８】
0004526538.tif 000069
【図６９】
0004526538.tif 000070
【図７０】
0004526538.tif 000071
【図７１】
0004526538.tif 000072
【図７２】
0004526538.tif 000073
【図７３】
0004526538.tif 000074
【図７４】
0004526538.tif 000075
【図７５】
0004526538.tif 000076
【図７６】
0004526538.tif 000077
【図７７】
0004526538.tif 000078
【図７８】
0004526538.tif 000079
【図７９】
0004526538.tif 000080
【図８０】
0004526538.tif 000081
【図８１】
0004526538.tif 000082
【図８２】
0004526538.tif 000083
【図８３】
0004526538.tif 000084
【図８４】
0004526538.tif 000085
【図８５】
0004526538.tif 000086
【図８６】
0004526538.tif 000087
【図８７】
0004526538.tif 000088
【図８８】
0004526538.tif 000089
【図８９】
0004526538.tif 000090
【図９０】
0004526538.tif 000091
【図９１】
0004526538.tif 000092
【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
0004526538.tif 000098
【図９８】
0004526538.tif 000099
【図９９】
0004526538.tif 000100
【図１００】
0004526538.tif 000101
【図１０１】
0004526538.tif 000102
【図１０２】
0004526538.tif 000103
【図１０３】
0004526538.tif 000104
【図１０４】
0004526538.tif 000105
【図１０５】
0004526538.tif 000106
【図１０６】
0004526538.tif 000107
【図１０７】
0004526538.tif 000108
【図１０８】
0004526538.tif 000109
【図１０９】
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【図１１０】
0004526538.tif 000111
【図１１１】
0004526538.tif 000112
【図１１２】
0004526538.tif 000113
【図１１３】
0004526538.tif 000114
【図１１４】
0004526538.tif 000115
【図１１５】
0004526538.tif 000116
【図１１６】
0004526538.tif 000117
【図１１７】
0004526538.tif 000118
【図１１８】
0004526538.tif 000119
【図１１９】
0004526538.tif 000120
【図１２０】
0004526538.tif 000121
【図１２１】
0004526538.tif 000122
【図１２２】
0004526538.tif 000123
【図１２３】
0004526538.tif 000124
【図１２４】
0004526538.tif 000125
【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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