(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
品名等の商品情報とともに商品の消費期限日が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置において、
商品の有効期間を記憶する期間記憶手段と、
日付を計時する計時手段と、
この計時手段により計時される日付のデータと、前記期間記憶手段に記憶された前記商品の有効期間のデータとから当該商品の消費期限日に関する日付データを算出する期限日演算手段と、
この期限日演算手段により算出された前記商品の消費期限日に関する日付データを消費期限入力画面に表示させる表示制御手段と、
前記商品の消費期限日に関する日付データが表示された消費期限入力画面に対して前記商品の有効日に関する日付データを入力する入力手段と、
前記計時手段により計時される日付のデータと前記入力手段を介して入力された日付データとから期間を算出する期間演算手段と、
この期間演算手段により算出された期間が前記商品の有効期間として有効か否かを判定する判定手段と、
この判定手段により有効であると判定されたことを条件に、前記入力手段を介して入力された日付データをラベル発行対象である商品の商品情報を記憶するためのラベル情報記憶手段にセットする期限日セット手段と、
前記ラベル情報記憶手段に記憶された情報を前記ラベルに印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
品名等の商品情報とともに商品の消費期限日が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置において、
商品の有効期間を記憶する期間記憶手段と、
日付を計時する計時手段と、
この計時手段により計時される日付のデータと、前記期間記憶手段に記憶された前記商品の有効期間のデータとから当該商品の消費期限日に関する日付データを算出する期限日演算手段と、
この期限日演算手段により算出された前記商品の消費期限日に関する日付データを消費期限入力画面に表示させる表示制御手段と、
前記商品の消費期限日に関する日付データが表示された消費期限入力画面に対して前記商品の有効日に関する日付データまたは前記商品の有効期間に関する日数データを入力する入力手段と、
前記入力手段を介して前記商品の有効期間に関する日数データが入力されると、前記計時手段により計時される日付のデータと前記入力手段を介して入力された日数データとから当該商品の消費期限日に関する日付データを算出し直す期限日再演算手段と、
この期限日再演算手段により算出し直された消費期限日に関する日付データを、ラベル発行対象である商品の商品情報を記憶するためのラベル情報記憶手段にセットする第１の期限日セット手段と、
前記入力手段を介して前記商品の有効日に関する日付データが入力されると、前記計時手段により計時される日付のデータと前記入力手段を介して入力された日付データとから期間を算出する期間演算手段と、
この期間演算手段により算出された期間が前記商品の有効期間として有効か否かを判定する判定手段と、
この判定手段により有効であると判定されたことを条件に、前記入力手段を介して入力された日付データを前記商品の消費期限日として前記ラベル情報記憶手段にセットする第２の期限日セット手段と、
前記ラベル情報記憶手段に記憶された情報を前記ラベルに印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項３】
前記期間記憶手段は、各商品を分類する商品分類単位に有効期間を記憶することを特徴とする請求項１または２記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費期限（または賞味期限）を有する生鮮食品や弁当，惣菜等の食品に付されるラベルを印刷発行するラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケット等で販売される肉，魚，野菜，卵等の生鮮食品や、弁当，惣菜等の加工食品には、ラベルが貼付されている。当該ラベルには、図１３に示すように、品名，単価，内容量，値段，バーコード，製造年月日等の商品情報とともに、消費期限（または賞味期限）１が印刷されている。消費期限１は、通常、食品が製造または加工された日時と当該食品の保存が可能な有効期間とに基づいて決定される。
【０００３】
このような消費期限付のラベルを発行可能な従来のラベル発行装置としては、日時を計時する計時手段を備え、食品の有効期間が入力されると、現在の日時から有効期限経過後の日時を自動的に算出し、この日時を消費期限（または賞味期限）としてラベルに印刷するものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８-２２４９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来のラベル発行装置を用いてラベル発行作業を行う場合、予め商品の保存が可能な商品有効期間が定められている食品については容易に作業を進めることができるが、商品有効期間の最終期日しか定められていない食品については作業者自らが現在の日時と商品有効期間の最終期日とから有効期間を逆算して入力しなければならないという煩雑さがあった。このため、商品有効期間の計算ミスにより誤った消費期限が印刷されたラベルが発行されるおそれもあった。
【０００５】
例えばスーパーマーケットでは、予め加工業者によって加工された肉を仕入れ、それをカットしたりスライスしたりしてパック詰めにし、販売するところが多い。ところが、加工業者から仕入れた肉には、保存可能な有効期間ではなく、その有効期間の最終期日が記されたラベルが貼付される場合があった。このような場合、パック詰め作業を行なう店員は、加工肉に付されたラベルの日付つまりは有効期間の最終期日を、当該加工肉を使用したパック詰め商品の消費期限日とみなし、現在の日付と消費期限日とから有効期間を逆算してラベル発行装置に入力しなければならなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品の保存が可能な商品有効期間の最終期日しかわからない場合でも有効期間を計算することなく消費期限が印刷されたラベルを発行することができ、ラベル発行作業の負担軽減及びミスラベルの発行頻度低下を図り得るラベル発行装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、品名等の商品情報とともに商品の消費期限日が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置において、商品の有効期間を記憶する期間記憶手段と、日付を計時する計時手段と、この計時手段により計時される日付のデータと期間記憶手段に記憶された前記商品の有効期間のデータとから当該商品の消費期限日に関する日付データを算出する期限日演算手段と、この期限日演算手段により算出された商品の消費期限日に関する日付データを消費期限入力画面に表示させる表示制御手段と、商品の消費期限日に関する日付データが表示された消費期限入力画面に対して商品の有効日に関する日付データを入力する入力手段と、計時手段により計時される日付のデータと入力手段を介して入力された日付データとから期間を算出する期間演算手段と、この期間演算手段により算出された期間が商品の有効期間として有効か否かを判定する判定手段と、この判定手段により有効であると判定されたことを条件に、入力手段を介して入力された日付データをラベル発行対象である商品の商品情報を記憶するためのラベル情報記憶手段にセットする期限日セット手段と、ラベル情報記憶手段に記憶された情報をラベルに印刷する印刷手段とを備えたものである。
【０００８】
ここで、商品有効期間とは、商品の保存が可能な期間をいう。期限日とは、消費期限あるいは賞味期限としてラベルに印刷される日付をいう。有効日とは、商品が製造または加工された日から保存が可能な期間経過後の日付をいう。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品の保存が可能な商品有効期間の最終期日しかわからない場合でも有効期間を計算することなく消費期限が印刷されたラベルを発行することができ、ラベル発行作業の負担を軽減できる上、ミスラベルの発行頻度を低下できるラベル発行装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、図１３に示すレイアウトのラベル１を印刷発行可能なラベル発行装置に本発明を適用した場合である。
【００１１】
図１は本実施の形態におけるラベル発行装置の外観構成を示す斜視図である。図中符号１０は、ラベル発行装置本体であり、その上部にタッチパネル付ディスプレイ１１とキーボード１２が設けられている。また、ラベル発行装置本体１０の内部には、ラベル印刷機構としてのプリンタ１３（図３を参照）が内蔵されている。そして、このプリンタ１３によって印刷されたラベルが、ラベル発行装置本体１０の前面に形成されたラベル発行口１４から排出されるようになっている。
【００１２】
キーボード１２には、図２に示すように、「０」〜「９」の数字を置数する置数キー２１の他、品番キー２２，消キー２３，確定キー２４，発行キー２５，カーソルキー２６，メニューキー２７等の各種キーが配設されている。
【００１３】
図３は上記ラベル発行装置の制御回路構成を示すブロック図である。本ラベル発行装置には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３０が搭載されている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３１、ラベル印刷に必要な各種データを記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）３２、現在の日付及び時刻を計時する計時手段としての時計部３３、通信回線を介して接続されるホスト機器とのデータ通信を司る通信インターフェイス３４、前記キーボード１２から操作キーに対応したキー信号が入力されるとともに、前記タッチパネル付ディスプレイ１１のタッチパネルセンサ１１Ａから画面タッチ位置に対応した信号が入力されるキーコントローラ３５、前記タッチパネル付ディスプレイ１１の画面を構成する液晶ディスプレイ１１Ｂのデータ表示を制御する表示コントローラ３６、前記プリンタ１３のラベル印字動作を制御するプリンタコントローラ３７及びラベルエッジセンサ，ラベルエンドセンサ等の各種センサ１５の信号が入力されるＩ／Ｏポート３８等が設けられている。ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１，ＲＡＭ３２，時計部３３，通信インターフェイス３４，キーコントローラ３５，表示コントローラ３６，プリンタコントローラ３７及びＩ／Ｏポート３８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３９で接続されている。
【００１４】
かかる構成のラベル発行装置においては、特に図４に示すように、各商品を識別する品番別に、その品番によって特定される商品の品名，商品分類，単価，商品有効期間等の商品固有情報が予め設定された品番ファイル４０がホスト機器からダウンロードされ、ＲＡＭ３２に格納されている。ここで、商品有効期間とは、対応する品番によって特定される商品の保存が可能な期間をいう。ここに、本発明に係る期間記憶手段は、本実施の形態では品番ファイル４０によって構成されている。
【００１５】
またＲＡＭ３２には、図５に示すように、ラベル発行対象である商品の品番，品名，商品分類，単価，数量，値段，加工日，加工時刻，消費期限，消費期限時刻等の各種データを一時的に記憶するためのラベルデータメモリ５１や、キーボード１２の置数キー２１により置数される数値データを一時的に記憶するための数値データメモリ５２等が形成されている。なお、加工日及び消費期限の日付は、いずれも２桁の年データと、２桁の月データと、２桁の日データで構成されている。加工時刻及び消費期限時刻は、いずれも２桁の時データと２桁の分データで構成されている。ここに、本発明に係るラベル情報記憶手段は、本実施の形態ではラベルデータメモリ５１によって構成されている。
【００１６】
しかして、本ラベル発行装置のＣＰＵ３０は、メニューキー２７が操作されたことを検知すると、タッチパネル付ディスプレイ１１に業務メニューリストを表示させる。次いで、タッチパネル付ディスプレイ１１の画面タッチ操作、またはカーソルキー２６と確定キー２４のキー操作により、各種業務メニューの中からラベル発行業務が選択されたことを検知すると、図６に示すレイアウトのラベル発行画面６０をタッチパネル付ディスプレイ１１に表示させる。
【００１７】
上記ラベル発行画面６０には、品番エリア６１，品名エリア６２，商品分類エリア６３，単価エリア６４，数量エリア６５，値段エリア６６，加工日エリア６７，加工時刻エリア６８，消費期限エリア６９，消費時刻エリア７０等が形成されている。
【００１８】
次に、上記ラベル発行画面６０が表示されている状態において、キーボード１２の置数キー２１と品番キー２２の操作によりラベル発行対象である商品の品番が入力されたことを検知すると、ＣＰＵ３０は、品番ファイル４０から入力品番に対応する品名，商品分類，単価，有効期間等の商品情報を読み出す。そして、入力品番，品名，商品分類，単価の各データをラベルデータメモリ５１の該当エリアに格納する。また、時計部３３で計時されている現在の日時データを取得する。そして、この日時データの日付を加工日とみなし、時刻を加工時刻とみなして、それぞれラベルデータメモリ５１の該当エリアに格納する。さらに、現在の日時データと品番ファイル４０から読み出した有効期間のデータとから消費期限の日付及び時刻を算出する（期限日演算手段）。そして、この消費期限の日付及び時刻のデータをラベルデータメモリ５１の該当エリアに格納する。
【００１９】
しかる後、ＣＰＵ３０は、ラベルデータメモリ５１の各エリアに記憶したデータを、ラベル発行画面６０の該当エリア６１〜７０に表示させる（表示制御手段）。ここに、本発明に係る表示部は、タッチパネル付ディスプレイ１１によって構成されている。
【００２０】
次に、ラベル発行画面６０の消費期限エリア６９または消費時刻エリア７０がタッチ操作されたことを検知すると、ＣＰＵ３０は、図８の流れ図に示す消費期限入力処理を実行する。
【００２１】
先ず、ＣＰＵ３０は、ＳＴ（ステップ）１として図７に示すレイアウトの消費期限入力画面７１をタッチパネル付ディスプレイ１１に表示させる。この消費期限入力画面７１には、消費期限の日付エリア７２及び日数エリア７３と、消費期限時刻の時刻エリア７４及び時間エリア７５と、置数入力エリア７６とが形成されている。また、キャンセルボタン７７，確定ボタン７８等のタッチキーイメージが表示されている。
【００２２】
しかしてＣＰＵ３０は、消費期限の日付エリア７２には、ラベルデータメモリ５１に記憶された消費期限データの日付を表示させる。日数エリア７３には、加工日から消費期限日までの日数を算出して表示させる。消費期限時刻の時刻エリア７４には、ラベルデータメモリ５１に記憶された消費期限時刻データの時刻を表示させる。時間エリア７５には、加工時刻から消費期限時刻までの時間を算出して表示させる。なお、消費期限入力画面７１は、ラベル発行画面６０と切り換えて表示させてもよいし、ラベル発行画面６０の上に重ねて表示させてもよい。
【００２３】
次に、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２として置数キー２１を介して置数が行なわれるのを待機する。そして置数が行なわれたならば、ＳＴ３としてその数値データを数値データメモリ５２に記憶するとともに、消費期限入力画面７１の置数入力エリア７６に表示させる。
【００２４】
次に、ＣＰＵ３０は、ＳＴ４として消費期限入力画面７１のタッチ入力が行なわれたか否かを判断する。タッチ入力が行われず、次の数値データが置数された場合には、数値データメモリ５２に記憶されていた数値データを１桁ずつ繰り上げ、置数された数値データを最下位桁のデータとして記憶する。また、この数値データメモリ５２の数値データを消費期限入力画面７１の置数入力エリア７６に表示させる。
【００２５】
ＳＴ４にて消費期限入力画面７１のタッチ入力を検知した場合には、ＣＰＵ３０は、そのタッチ入力された画面７１上の領域を判断する。ここで、タッチ入力領域が消費期限の日付エリア７２内であった場合には（ＳＴ５のＹＥＳ）、図７に具体的に示す日付入力処理を実行する。
【００２６】
すなわちＣＰＵ３０は、ＳＴ２１として数値データメモリ５２に数値データが記憶されているか否かを判断する。そして、数値データが記憶されていない場合には、この日付入力処理を終了する。
【００２７】
これに対し、数値データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２２としてその数値データが６桁以下か否かを判断する。そして、６桁以下の場合には、その桁数に応じて消費期限日のデータを生成する。
【００２８】
具体的には、数値データが１桁または２桁の場合には、この数値データを日データとみなす。そして、ラベルデータメモリ５１の消費期限エリアに記憶されている６桁のデータのうち下位２桁を数値データに置換する。なお、１桁の場合は十の位を０とする。数値データが３桁または４桁の場合には、この数値データの下位２桁を日データとみなし、その上位１または２桁を月データとみなす。そして、ラベルデータメモリ５１の消費期限エリアに記憶されている６桁のデータのうち下位４桁を数値データに置換する。なお、３桁の場合は千の位を０とする。数値データが５桁または６桁の場合には、この数値データの下位２桁を日データとみなし、その上位２桁を月データとみなし、さらに上位１桁または２桁を年データとみなす。そして、ラベルデータメモリ５１の消費期限エリアに記憶されている６桁のデータを数値データに置換する。なお、５桁の場合は十万の位を０とする。かくして、ＣＰＵ３０は、入力された数値データの桁数に応じて消費期限日のデータを生成する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２４として生成された消費期限日が暦に存在する日付か否かを判断する。そして、暦に存在する日付の場合には、ＳＴ２５として時計部３３にて計時されている現在の日付から、ＳＴ２３の処理で生成されたデータで示される消費期限日までの期間（日数）を算出する（期間演算手段）。そして、ＳＴ２６としてこの算出期間が０日より多く、９９９日以下か否かを判断する（判定手段）。
【００３０】
ここで、算出期間が０日より多く９９９日以下であった場合には、ＣＰＵ３０は、算出期間が商品有効期間として有効であると判定する。そして、ＳＴ２７として消費期限入力画面７１の消費期限日付エリア７２及び日数エリア７３に表示されているデータを、ＳＴ２３の処理で生成された消費期限日及びＳＴ２５の処理で算出された商品有効期間のデータに更新する。また、ラベルデータメモリ５１の消費期限エリアに記憶されている６桁のデータを、ＳＴ２３の処理で生成された消費期限日のデータに更新する（期限日セット手段，第２の期限日セット手段）。しかる後、ＳＴ２８として数値データメモリ５２の数値データをクリアしたならば、この日付入力処理を終了する。
【００３１】
なお、ＳＴ２２にて数値データが７桁以上であった場合、及びＳＴ２４にて消費期限日が暦に存在しない日付であった場合、及びＳＴ２６にて算出期間が０日若しくは１０００日以上であった場合には、タッチパネル付ディスプレイ１１にエラーメッセージを表示させる。そして、消キー２３が操作入力されたことを検知すると、エラーメッセージを消去し、数値データメモリ５２の数値データをクリアして、この日付入力処理を終了する。
【００３２】
その後、ＣＰＵ３０は、図８のＳＴ２に戻り、次の数値データが置数されるか、消費期限入力画面７１のタッチ入力が行なわれるのを待機する。
【００３３】
消費期限入力画面７１のタッチ入力領域が消費期限の日数エリア７３内であった場合には（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、図１０に具体的に示す日数入力処理を実行する。
【００３４】
すなわちＣＰＵ３０は、ＳＴ３１として数値データメモリ５２に数値データが記憶されているか否かを判断する。そして、数値データが記憶されていない場合には、この日数入力処理を終了する。
【００３５】
これに対し、数値データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ３０は、ＳＴ３２としてその数値データが３桁以下か否かを判断する。そして、３桁以下の場合には、ＳＴ３３としてその桁数に応じて消費期限日を算出する。
【００３６】
具体的には、数値データを日数とみなし、時計部３３で計時されている現在の日付から数値データの日数だけ経過した暦上の日付を消費期限日とする（期限日再演算手段）。そして、ＳＴ３４として消費期限入力画面７１の消費期限日付エリア７２及び日数エリア７３に表示されているデータを、ＳＴ３３の処理で生成された消費期限日及び数値データの日数に更新する。また、ラベルデータメモリ５１の消費期限エリアに記憶されている６桁のデータを、ＳＴ３３の処理で生成された消費期限日のデータに更新する（第１の期限日セット手段）。しかる後、ＳＴ３５として数値データメモリ５２の数値データをクリアしたならば、この日数入力処理を終了する。
【００３７】
なお、ＳＴ３２にて数値データが４桁以上であった場合には、タッチパネル付ディスプレイ１１にエラーメッセージを表示させる。そして、消キー２３が操作入力されたことを検知すると、エラーメッセージを消去し、数値データメモリ５２の数値データをクリアして、この日数入力処理を終了する。
【００３８】
その後、ＣＰＵ３０は、図８のＳＴ２に戻り、次の数値データが置数されるか、消費期限入力画面７１のタッチ入力が行なわれるのを待機する。
【００３９】
消費期限入力画面７１のタッチ入力領域が消費期限時刻の時刻エリア７４内であった場合には（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、図１１に具体的に示す日数入力処理を実行する。
【００４０】
すなわちＣＰＵ３０は、ＳＴ４１として数値データメモリ５２に数値データが記憶されているか否かを判断する。そして、数値データが記憶されていない場合には、この時刻入力処理を終了する。
【００４１】
これに対し、数値データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ３０は、ＳＴ４２としてその数値データが３桁または４桁かそれ以外かを判断する。そして、３または４桁の場合には、その桁数に応じて消費期限時刻のデータを生成する。
【００４２】
具体的には、数値データが３桁の場合には、この数値データの上位１桁を時データとみなし、下位２桁を分データとみなす。そして、ラベルデータメモリ５１の消費期限時刻エリアに記憶されている４桁のデータのうち上位２桁を時データに置換し、下位２桁を分データに置換して、消費期限時刻のデータを生成する。数値データが４桁の場合には、この数値データの上位２桁を時データとみなし、下位２桁を分データとみなす。そして、ラベルデータメモリ５１の消費期限時刻エリアに記憶されている４桁のデータのうち上位２桁を時データに置換し、下位２桁を分データに置換して、消費期限時刻のデータを生成する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ３０は、ＳＴ４４として生成された消費期限時刻が時刻として正当なものか否かを判断する。ここで、正当なものであった場合には、ＳＴ４５として午前０時からＳＴ４３の処理で生成されたデータで示される消費期限時刻までの時間を算出する。そして、ＳＴ４６として消費期限入力画面７１の消費期限時刻エリア７４及び時間エリア７５に表示されているデータを、ＳＴ４３の処理で生成された消費期限時刻及びＳＴ４５の処理で算出された時間のデータに更新する。また、ラベルデータメモリ５１の消費期限時刻エリアに記憶されている４桁のデータをＳＴ４３の処理で生成された消費期限時刻のデータに更新する。しかる後、ＳＴ４７として数値データメモリ５２の数値データをクリアしたならば、この時刻入力処理を終了する。
【００４４】
なお、ＳＴ４２にて数値データが２桁以下または５桁以上であった場合、及びＳＴ４４にて消費期限時刻が時刻として不当なものであった場合には、タッチパネル付ディスプレイ１１にエラーメッセージを表示させる。そして、消キー２３が操作入力されたことを検知すると、エラーメッセージを消去し、数値データメモリ５２の数値データをクリアして、この時刻入力処理を終了する。
【００４５】
その後、ＣＰＵ３０は、図８のＳＴ２に戻り、次の数値データが置数されるか、消費期限入力画面７１のタッチ入力が行なわれるのを待機する。
【００４６】
消費期限入力画面７１のタッチ入力領域が消費期限時刻の時間エリア７５内であった場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、図１２に具体的に示す日数入力処理を実行する。
【００４７】
すなわちＣＰＵ３０は、ＳＴ５１として数値データメモリ５２に数値データが記憶されているか否かを判断する。そして、数値データが記憶されていない場合には、この時間入力処理を終了する。
【００４８】
これに対し、数値データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５２としてその数値データが２桁以下か否かを判断する。そして、２桁以下の場合には、ＳＴ５３としてその桁数に応じて消費時刻を算出する。
【００４９】
具体的には、数値データを時間とみなし、午前０時から数値データの時間だけ経過した時刻を消費期限時刻とする。そして、ＳＴ５４として消費期限入力画面７１の消費期限時刻エリア７４及び時間エリア７５に表示されているデータを、ＳＴ５３の処理で生成された消費期限時刻及び数値データの時間に更新する。また、ラベルデータメモリ５１の消費期限時刻エリアに記憶されている４桁のデータを、ＳＴ５３の処理で生成された消費期限時刻のデータに更新する。しかる後、ＳＴ５５として数値データメモリ５２の数値データをクリアしたならば、この時間入力処理を終了する。
【００５０】
なお、ＳＴ５２にて数値データが３桁以上であった場合には、タッチパネル付ディスプレイ１１にエラーメッセージを表示させる。そして、消キー２３が操作入力されたことを検知すると、エラーメッセージを消去し、数値データメモリ５２の数値データをクリアして、この時間入力処理を終了する。
【００５１】
その後、ＣＰＵ３０は、図８のＳＴ２に戻り、次の数値データが置数されるか、消費期限入力画面７１のタッチ入力が行なわれるのを待機する。
【００５２】
一方、消費期限入力画面７１のタッチ入力領域がキャンセルボタン７７のエリア内であった場合には（ＳＴ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、ＳＴ１１として当該消費期限入力処理により入力され、更新された消費期限日及び消費時刻のデータをそれぞれ当該消費期限入力処理開始前の状態に戻す。しかる後、ＳＴ１２として消費期限入力画面７１を消去したならば、ラベル発行画面６０を再び表示させるものとなっている。
【００５３】
また、消費期限入力画面７１のタッチ入力領域が確定ボタン７８のエリア内であった場合には、当該消費期限入力処理により入力され、更新された消費期限日及び消費時刻のデータを変更することなくＳＴ１２の処理に進む。そして消費期限入力画面７１を消去したならば、ラベル発行画面６０を再び表示させるものとなっている。なお、この場合は、ラベル発行画面６０の消費期限エリア６９及び消費時刻エリア７０のデータは、消費期限入力処理によって更新された消費期限日及び消費時刻のデータに変更される。
【００５４】
ここに、本発明に係る表示制御手段は、タッチパネル付ディスプレイ１１の液晶ディスプレイ１１Ｂに消費期限入力画面７１を表示させるＣＰＵ３０によって構成されている。また操作手段は、消費期限入力画面７１の消費期限日付エリア７２及び日数エリア７３を選択操作可能なタッチパネル付ディスプレイ１１のタッチパネルセンサ１１Ａで構成されている。
【００５５】
一方、ラベル発行画面６０が表示されている状態において、発行キー２５が操作されると、ＣＰＵ３０は、ラベルデータメモリ５１に記憶されている各データに基づいてラベル印刷データを編集する。そして、このラベル印刷データをプリンタ１３に出力して、ラベルに印刷させるものとなっている。ここに、本発明に係る印刷手段は、本実施の形態ではＣＰＵ３０とプリンタ１３によって構成されている。
【００５６】
このように構成された本実施の形態において、現在の日付が２００５年１０月３０日であり、品番ファイルに設定されている商品有効期間が３日の商品に対し、商品有効期間の最終日として１１月３日が指定されていた場合を想定する。この場合、ラベル発行画面６０において、この商品の品番を入力すると、現在の日付２００５年１０月３０日と商品有効期間３日とから消費期限の日付２００５年１１月２日が算出され、この日付に対応したデータ「０５１１０２」が消費期限エリア６９に表示される。
【００５７】
そこで作業担当者は、消費期限エリア６９をタッチ操作する。そうすると、消費期限入力画面７１が表示される。そして、この画面７１における消費期限の日付エリア７２に「０５１１０２」が表示され、日数エリア７３に「３」が表示される。
【００５８】
そこで作業担当者は、この商品の有効期間最終日である１１月３日を入力するために、置数キー２１を操作して「１１０３」を入力する。しかる後、日付エリア７２をタッチ操作する。そうすると、図９に示した日付入力処理が実行される。すなわち、入力された数値データが４桁なので、上位２桁「１１」が月データとみなされ、下位２桁「０３」が日データとみなされる。これにより、消費期限日２００５年１１月３日のデータ「０５１１０３」が生成される。また、現在の日付２００５年１０月３０日から消費期限日２００５年１１月３日までの期間４日が算出される。この期間４日は、０より大きく９９９以下であるので、消費期限日２００５年１１月３日は有効とみなされる。かくして、消費期限入力画面７１における消費期限の日付エリア７２のデータが「０５１１０３」に更新され、日数エリア７３のデータが「４」に更新される。
【００５９】
そこで作業担当者は、消費期限入力画面７１の確定ボタン７８をタッチ操作する。そうすると、タッチパネル付ディスプレイ１１の画面がラベル発行画面６０に戻る。このとき、この画面６０における消費期限エリア６９のデータは、消費期限日２００５年１１月３日に対応した「０５１１０３」に変更されている。
【００６０】
その後、作業担当者が発行キー２５を操作すると、２００５年１１月３日を消費期限日とした当該商品のラベル１がプリンタ１３により印刷され、ラベル発行口１４から発行される。
【００６１】
このように、例えば上述した具体例の場合、従来は、作業担当者が商品有効期間の最終日として指定された日付１１月３日と現在の日付１０月３０日とから有効期間４日を計算する必要があったが、本実施の形態によれば、指定された日付をそのまま入力すればよいので、作業対等者の負担を軽減できる効果を奏する。また、期間の計算ミスによって誤った消費期限が印刷されたラベルが発行されるおそれもないので、ミスラベルの発行頻度を低下できる効果も奏し得る。
【００６２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
例えば前記実施の形態では、品番ファイル４０において、各商品を識別する品番単位に商品有効期間を設定したが、各商品を分類する商品分類単位に商品有効期間を設定してもよい。また、ラベル発行画面６０及び消費期限入力画面７１のレイアウトは、前記実施形態のものに限定されるものではない。
【００６３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態であるラベル発行装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同ラベル発行装置のキーボードに設けられるキーのレイアウトを示す平面図。
【図３】同ラベル発行装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ラベル発行装置が有する品番ファイルのデータ構造例を示す模式図。
【図５】同ラベル発行装置のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同ラベル発行装置のディスプレイに表示されるラベル発行画面の一例を示す模式図。
【図７】同ラベル発行装置のディスプレイに表示される消費期限入力画面の一例を示す模式図。
【図８】同ラベル発行装置のＣＰＵが実行する消費期限入力処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】図８における日付入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１０】図８における日数入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】図８における時刻入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１２】図８における時間入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１３】ラベルの一発行例を示す平面図。
【符号の説明】
【００６５】
１０ラベル発行装置本体、１１…タッチパネル付ディスプレイ、１２…キーボード、３０…ＣＰＵ、４０…品番ファイル、５１…ラベルデータメモリ、５２…数値データメモリ、６０…ラベル発行画面、７１…消費期限入力画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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