(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の、事業主により予め選任された資産管理機関の資産管理装置と、複数の、加入者に金融商品を提供する商品提供機関の商品提供装置と、各事業主の加入者毎に設けられる口座の残高を管理する運営管理装置と、を有する運営管理システムであって、
前記運営管理装置は、
口座に関する情報と金融商品に関する情報と運用に関する情報とが含まれる運用指示情報をデータベースに保存する保存手段と、
前記データベースに保存されている運用指示情報を、前記運用指示情報に含まれる各情報に従って日毎、事業主毎、金融商品毎にまとめ、まとめた注文情報を、前記注文情報に係る金融商品を提供する商品提供機関の商品提供装置、及び前記注文情報に係る事業主により予め選任された資産管理機関の資産管理装置に対して送信する送信手段と、
を有し、
前記複数の商品提供装置の各々は、
金融商品に共通した処理を行う共通手段と、
金融商品に個別の処理を行う一又は複数の商品別手段と、
を有し、
前記共通手段は、
前記送信手段で送信された注文情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信された注文情報と、前記受信部で受信された注文情報に対して前記複数の商品別手段の何れかで約定処理が行われたことを示す済情報と、を注文約定管理データベースに格納する格納部と、
前記注文約定管理データベースに格納されている済情報より認識できる前記複数の商品別手段で約定処理が行われていない注文情報から金融商品毎に約定データを生成し、生成した約定データを、前記約定データに係る金融商品の約定処理を行う商品別手段に供給する供給部と、
前記供給部により供給された約定データに対する約定処理の結果としての運用結果情報を前記複数の商品別手段の何れかより受け取ると、受け取った運用結果情報を、前記運営管理装置、及び前記約定データの元となった注文情報に係る事業主により予め選任された資産管理機関の資産管理装置に対して送信する送信部と、
を有することを特徴とする運営管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運営管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日において、日本企業における退職金制度は、退職一時金（退職金）と企業年金を併用したパターンが一般的である。
退職一時金とは、その財源を企業内で確保し、従業員の退職時に給付するものであり、一方の企業年金とは、企業が掛金を拠出（積み立てること）し、外部に運用を委託するものである。
企業年金には、適格退職金及び厚生年金基金等があるが、何れも、将来の年金給付金が予め決まっている確定給付型の年金である。
【０００３】
しかしながら、経済構造の変化、少子高齢化の進行により我が国年金制度に大きな課題が生じており、また異常低金利による企業年金の積立て不足の問題、さらには、産業構造の変化に伴う離転職の進行や中小企業及び自営業者等に対する年金制度の手当て等の重要な課題が発生してきている。
【０００４】
加えて、１９９８年６月に企業会計審議会から、「退職給付に係わる会計基準に関する意見書」が公表され、２００１年から、この新基準に準拠した退職給付会計の導入が予定された。
【０００５】
しかしながら、上記新基準に準拠した退職給付会計は、退職給付に関する負債額が明らかとなり企業の財務内容の透明性が増すというメリットがある反面、「隠れ債務」が表面化してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、２００１年から確定拠出年金制度の導入が予定された。
確定拠出年金制度とは、事業主若しくは加入者が将来の年金を積み立て（拠出）、自らが運用する年金プランである。
すなわち、確定拠出年金制度とは、将来受け取る額が決まっている確定給付型ではなく、積立額を決めておき、その運用次第で給付額が左右される確定拠出型の年金制度であり、従来の確定給付型の企業年金による事業主の負担を軽減するとともに、企業従業員の離転職に対応するためのポータビリティーを備える年金制度である。
【０００７】
また、確定拠出年金制度は、以下に説明するような（１）企業型年金と（２）個人型年金に分けられる。
【０００８】
（１）企業型年金
企業型年金では、事業主が実施の主体となり、事業主の従業員等が対象となる。事業主の従業員については、原則として、規約に定められた従業員が加入する。
企業型年金では、実施の主体となった事業主に拠出が義務づけられている。
【０００９】
企業型年金での運用については、先ず、従業員（加入者）は、事業主が選任した運営管理機関が選定し提示した運用メニュー（商品メニュー）から所望する商品を選び、その商品での運用を、従業員本人が直接運営管理機関に対して指示（運用指示）する。ここでの商品としては、預貯金、公社債、投資信託、保険、株式等がある。
運営管理機関は、従業員からの運用指示に従って、事業主が選任した資産管理機関（掛金を確定拠出年金の資産として管理する機関）に対して、該当する金融機関（郵便局、農協、生命保険会社、証券会社、信用金庫、銀行等の年金資産を運用する機関）との契約（貯蓄契約、預金契約、保険契約、売買契約等）の締結を指示する。
資産管理機関は、運営管理機関からの指示に従って、該当する金融機関との契約を行う。
【００１０】
（２）個人型年金
個人型年金では、国民年金基金連合会が実施の主体となり、国民年金へ加入した自営業者や、企業年金等の制度が導入されていない事業主の従業員等が対象となる。
自営業者等の場合は、自分で国民年金基金連合会へ拠出し（払い込み）、事業主の従業員の場合は、給与から天引きして事業主が本人の代わりに国民年金基金連合会へ拠出する。
【００１１】
上述した（１）企業型年金では、年金資産と事業主資産を分離して保全するために資産管理機関が置かれるが、個人型年金では、国民年金基金連合会への掛金の拠出と同時に資産が分離されるため資産管理機関は置かれない。ただし、実際の資産の管理等の業務を信託銀行等に委託することがある。
【００１２】
個人型年金での運用については、上述した（１）企業型年金と基本的に同様であるが、加入者は、国民年金基金連合会が委託した運営管理機関に対して運用指示を行う。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、確定拠出年金制度にあたって、次のような問題点が発生することが考えられる。
【００１４】
例えば、企業型年金では、上述したように、資産管理機関と金融機関との間で、加入者からの運用指示に基づいた契約等のためのやりとりが発生する。
しかしながら、実際には、資産管理機関及び金融機関はそれぞれ複数存在し、これらの機関のそれぞれが、運用指示毎の該当する相手側の機関と契約締結等を行うとすれば、非常に煩雑な作業が必要となり、これは非常に非効率的である。また、それぞれの機関が個別に、上記の問題を解決するためのシステム開発等を行うとしても、その分の費用がかかってしまい、さらにそれぞれの機関が個別に同様のシステム開発やそのテスト等を行うことになるため、これも非常に非効率的である。
【００１５】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、確定拠出年金制度における情報授受及びその管理を効率的且つ容易に行うことが可能な、運営管理システムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明に係る運営管理システムは、複数の、事業主により予め選任された資産管理機関の資産管理装置と、複数の、加入者に金融商品を提供する商品提供機関の商品提供装置と、各事業主の加入者毎に設けられる口座の残高を管理する運営管理装置と、を有する運営管理システムであって、前記運営管理装置は、口座に関する情報と金融商品に関する情報と運用に関する情報とが含まれる運用指示情報をデータベースに保存する保存手段と、前記データベースに保存されている運用指示情報を、前記運用指示情報に含まれる各情報に従って日毎、事業主毎、金融商品毎にまとめ、まとめた注文情報を、前記注文情報に係る金融商品を提供する商品提供機関の商品提供装置、及び前記注文情報に係る事業主により予め選任された資産管理機関の資産管理装置に対して送信する送信手段と、を有し、前記複数の商品提供装置の各々は、金融商品に共通した処理を行う共通手段と、金融商品に個別の処理を行う一又は複数の商品別手段と、を有し、前記共通手段は、前記送信手段で送信された注文情報を受信する受信部と、前記受信部で受信された注文情報と、前記受信部で受信された注文情報に対して前記複数の商品別手段の何れかで約定処理が行われたことを示す済情報と、を注文約定管理データベースに格納する格納部と、前記注文約定管理データベースに格納されている済情報より認識できる前記複数の商品別手段で約定処理が行われていない注文情報から金融商品毎に約定データを生成し、生成した約定データを、前記約定データに係る金融商品の約定処理を行う商品別手段に供給する供給部と、前記供給部により供給された約定データに対する約定処理の結果としての運用結果情報を前記複数の商品別手段の何れかより受け取ると、受け取った運用結果情報を、前記運営管理装置、及び前記約定データの元となった注文情報に係る事業主により予め選任された資産管理機関の資産管理装置に対して送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３１】
[第１の実施の形態]
本発明は、例えば、図１に示すような、確定拠出年金制度における情報授受及びその管理を行うためのシステム１００に適用される。
本実施の形態でのシステム１００は、企業型年金に対応したものであり、特に、運営管理機関１４０が、商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…と、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…との間の情報授受等を一元管理するようになされている。
【００３２】
＜システム１００の構成＞
図２は、本実施の形態でのシステム１００の主なる構成を簡略化して示したものである。
システム１００は、上記図２に示すように、商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…と、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…と、事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…とがそれぞれ、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）等のネットワーク１５０を介して、運営管理機関１４０へアクセス可能なように接続された構成としている。
【００３３】
商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…、事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…、及び運営管理機関１４０はそれぞれ、例えば、図３に示すような構成を有するコンピュータ２００の機能を有し、このコンピュータ２００内のＣＰＵ２０１により、後述するような本実施の形態での動作が実施される。
【００３４】
コンピュータ２００は、上記図３に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、キーボード（ＫＢ）２０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）２０６と、ハードディスク（ＨＤ）２１１及びフロッピーディスク（ＦＤ）２１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７と、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）２０８とが、システムバス２０４を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
そして、システムバス２０４が、上記図２に示したネットワーク１５０と接続される。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２或いはＨＤ２１１に記憶されたソフトウェア、或いはＦＤ２１２より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス２０４に接続された各構成部を総括的に制御する。
すなわち、ＣＰＵ２０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ２０２、或いはＨＤ２１１、或いはＦＤ２１２から読み出して実行することで、本実施の形態での動作を実現するための制御を行う。
【００３６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ２０５は、ＫＢ２０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
ＣＲＴＣ２０６は、ＣＲＴ２１０の表示を制御する。
ＤＫＣ２０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及び本実施の形態における上記処理プログラム等を記憶するＨＤ２１１及びＦＤ２１２とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ２０８は、ネットワーク１５０上の商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…、或は資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…、或は事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…、或は運営管理機関１４０等と、双方向にデータをやりとりする。
【００３７】
商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…は、郵便局、農協、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、信用金庫、銀行等の金融商品（以下、単に「商品」と言う）を扱う金融機関である。
資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…は、掛金を確定拠出年金の資産として管理する信託銀行等の機関である。
事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…は、確定拠出年金制度を導入している事業主である。
【００３８】
運営管理機関１４０は、システム１００のサーバとして機能し、商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…と、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…との間の情報授受を一元管理するようになされている。
【００３９】
具体的には、運営管理機関１４０は、上記図２に示すように、上記図１の“外部接続システム”に対応する情報受信機能１４１及び情報送信機能１４２と、上記図１の“口座システム”に対応する情報管理機能１４３とを含んでいる。
情報受信機能１４１は、商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…、及び事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…からの様々な情報をネットワーク１５０を介して受信する。
情報送信機能１４２は、商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…、及び事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…へ様々な情報をネットワークを介して送信する。
情報管理機能１４３は、情報受信機能１４１の受信情報及び情報送信機能１４２の送信情報や、加入者の口座の残高等を、データベース１４６によって管理（記録管理）する。
【００４０】
また、運営管理機関１４０は、コールセンタ（電話応対センタ）１４４や、Ｗｅｂサーバ機能１４５等をも含んでいる。
【００４１】
上述のような構成により、運営管理機関１４０は、例えば、事業主側１３０（Ｘ）の加入者からの任意の商品の運用指示を受け入れ、当該運用指示を該当する商品提供機関１１０（Ｘ）及び資産管理機関１２０（Ｘ）へ伝達し、商品提供機関１１０（Ｘ）から運用結果を受け入れ、当該結果に従って、事業主側１３０（Ｘ）の加入者の口座の残高を更新する等の処理を実施する。
また、運営管理機関１４０は、事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…の複数の加入者からの運用指示を、日毎、事業主毎、商品毎等に取りまとめて、それを商品提供機関１１０（Ｘ）へ伝達（商品の発注）する。
さらに、運営管理機関１４０は、商品提供機関１１０（Ｘ）からの運用結果、すなわち上記取りまとめての発注に対する結果を、該当する加入者ごとにそれぞれ振り分けて管理する。
【００４２】
＜システム１００の動作＞
ここでは、システム１００の主なる動作を、その一例として、（１）定時拠出時、（２）スイッチング時（売却）、（３）スイッチング時（購入）、（４）収益分配、及び（５）残高リコンサイルの５つのパターンに分けて説明する。
【００４３】
尚、ここでは説明の簡単のため、商品提供機関１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…、及び事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…において、任意の商品提供機関１１０（Ｘ）、任意の資産管理機関１２０（Ｘ）、任意の事業主側１３０（Ｘ）、及びその加入者（従業員）Ａに着目する。
【００４４】
（１）定時拠出時
図４は、定時拠出時のシステム１００の動作（情報及び資金の流れ等を含む）を示したものである。
【００４５】
先ず、事業主側１３０（Ｘ）の加入者Ａは、運営管理機関１４０に対して、事前に毎拠出ごとの所望する商品の運用を指示する（上記図４中の点線[1]参照）。例えば、投信信託の購入を指示する。事業主側１３０（X）は、加入者ごとの拠出額を、運営管理機関１４０へ通知する（拠出承認指示（上記図４中の[2-2]参照））。事業主側１３０（X）は、事業主側１３０（Ｘ）が運営管理機関１４０へ拠出承認指示を行い、且つ事業主側１３０（Ｘ）の取引銀行３０１へ拠出金の振込（資産管理機関１２０（Ｘ）に対する振込）の指示を行う（上記図４中の[4]参照）。
【００４６】
運営管理機関１４０は、事業主側１３０（X）の指示に従って、該当する資産管理機関１２０（Ｘ）へ入金予定を通知する（上記図４中の[3]参照）。ここでの入金予定の通知とは、後述する取引銀行３０１からの拠出金振込の予告である。
【００４７】
取引銀行３０１は、事業主側１３０（Ｘ）からの振込指示に従って、資産管理機関１２０に対して、拠出金の振込を行う（上記図４中の[5]参照）。
資産管理機関１２０（Ｘ）は、取引銀行３０１による事業主側１３０（Ｘ）からの入金を確認した後、運営管理機関１４０に対して、入金確認を通知する（上記図４中の[6]参照）。
【００４８】
運営管理機関１４０は、資産管理機関１２０（Ｘ）からの入金確認の通知を受けると、加入者Ａからの事前の運用指示に従って、該当する商品提供機関１１０（Ｘ）へ当該運用指示を通知する。これと同時に、運営管理機関１４０は、当該運用指示を資産管理機関１２０（Ｘ）にも通知する（上記図４中の[7]参照）。
【００４９】
商品提供機関１１０（Ｘ）は、運営管理機関１４０からの運用指示を受けると、運用指示に従い約定する旨を資産管理機関１２０（Ｘ）及び運営管理機関１４０へ連絡（約定受注連絡）する（上記図４中の[8]参照）。
そして、商品提供機関１１０（Ｘ）は、運営管理機関１４０からの運用指示に従った処理を実行した結果（取引結果）を、資産管理機関１２０（Ｘ）及び運営管理機関１４０へ報告する（上記図４中の[9]参照）。
このようにして、商品提供機関１１０（Ｘ）、資産管理機関１２０（Ｘ）、及び運営管理機関１４０の三者間で、約定及びその結果を確認する。
【００５０】
運営管理機関１４０は、商品提供機関１１０（Ｘ）からの取引報告を受け、上記三者間で確認した約定結果を複数の加入者に配分し、自らが管理する加入者Aの記録を更新するとともに、商品ごとの取引報告を事業主側１３０（Ｘ）へ通知する。
【００５１】
そして、資産管理機関１２０（Ｘ）は、先に取引銀行３０１から振り込まれた拠出金を（上記図４中の[5]参照）、商品提供機関１１０（Ｘ）へ送金する（上記図４中の[10]参照）。
【００５２】
尚、上記図４中の[7]で示した商品提供機関１１０（Ｘ）への運用指示（商品の発注）について、運営管理機関１４０は、各加入者からの運用指示毎に当該運用指示を商品提供機関１１０（Ｘ）へ通知するのではなく、複数の加入者からの運用指示をまとめて商品提供機関１１０（Ｘ）へ通知するようにしてもよい。
例えば、運営管理機関１４０において、情報管理機能１４３は、事業主側１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…のそれぞれの加入者Ａ，Ｂ，…からの運用指示を受けると、これらをデータベース１４６へ一旦保存し、データベース１４６内の複数の運用指示情報を、日毎、事業主毎、商品毎でまとめ、これらのまとめた運用指示情報をそれぞれ１つの注文として、該当する商品提供機関１１０（Ｘ）へ通知する。
【００５３】
（２）スイッチング時（売却）
図５は、スイッチング時（売却）のシステム１００の動作（情報及び資金の流れ等を含む）を示したものである。
尚、ここでの“スイッチング”とは、資産の預け換えのことを示す。また、原則として加入者のスイッチングの依頼は制限されず、何時でも又は所定の時間帯において行えるようになされている。
【００５４】
先ず、事業主側１３０（Ｘ）の加入者Ａは、運営管理機関１４０に対して、所望する商品の運用を指示する（上記図５中の[1]参照）。
ここでの運用指示は、例えば、商品提供機関１１０（Ｘ）（商品提供機関Ａ）での投資信託（以下、「Ａ投信」と言う）を売却し、商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）（商品提供機関Ｂ）での投資信託（以下、「Ｂ投信」と言う）を購入する、という指示であるものとする。
【００５５】
尚、Ｂ投信の購入については、“（３）スイッチング時（購入）”にて説明する。
また、加入者Ａの運用指示は、書面により、又はコールセンタ１４４を介して、或はＷｅｂサーバ１４５を介してなされるものであってもよい。
【００５６】
運営管理機関１４０は、加入者Ａからの運用指示を受けると、当該運用指示により示される「Ａ投信の売却」の指示に従って、該当する商品提供機関１１０（Ｘ）へ当該指示（Ａ投信の売却指示）を通知する。これと同時に、運営管理機関１４０は、当該指示（Ａ投信の売却指示）を資産管理機関１２０（Ｘ）にも通知する（上記図５中の[2]参照）。
【００５７】
商品提供機関１１０（Ｘ）は、運営管理機関１４０からの運用指示を受けると、運用指示に従い約定する旨を資産管理機関１２０（Ｘ）及び運営管理機関１４０へ連絡（約定受注連絡）する（上記図５中の[3]参照）。
そして、商品提供機関１１０（Ｘ）は、運営管理機関１４０からの運用指示に従った処理（売却処理）を実行した結果（取引結果）を、資産管理機関１２０（Ｘ）及び運営管理機関１４０へ報告する（上記図５中の[4]参照）。
また、商品提供機関１１０（Ｘ）は、Ａ投信の売却代金を資産管理機関１２０（Ｘ）へ送金する（上記図５中の[5]参照）。
【００５８】
（３）スイッチング時（購入）
図６は、スイッチング時（購入）のシステム１００の動作（情報及び資金の流れ等を含む）を示したものである。
（２）スイッチング時（売却）にて説明したようにして、加入者Ａの運用指示によるＡ投信の売却が実行されると、次のようにして、加入者Ａの運用指示によるＢ投信の購入が実行される。
【００５９】
運営管理機関１４０は、商品提供機関１１０（X）から取引結果（スイッチングによる売却）の報告を受けた（上記図５中の[4]参照）翌営業日以降に、購入受渡日が売却受渡日の翌日となるようにして、加入者Ａからの運用指示（上記図５中の[1]参照）により示される「Ｂ投信の購入」の指示に従って、該当する商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）へ当該指示（Ｂ投信の購入指示）を通知する。この通知のタイミングの判断は、運営管理機関１４０において、上記図２に示したＣＰＵ２０１によって自動的に実施されるようになされている。これと同時に、運営管理機関１４０は、当該指示（Ｂ投信の購入指示）を資産管理機関１２０（Ｘ）にも通知する（上記図６中の[６]参照）。
【００６０】
尚、本実施の形態では、その一例として、運営管理機関１４０が、商品提供機関１１０（X）から取引結果の報告を受けた翌営業日以降に、購入受渡日が売却受渡日の翌日となるようにして、加入者Ａからの運用指示により示される「Ｂ投信の購入」の指示に従い該当する商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）へ当該指示を通知するように構成したが、これに限られることはなく、例えば、購入受渡日が売却受渡日と同日となるようにして、該当する商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）への指示通知を行うようにしてもよい。
【００６１】
商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）は、運営管理機関１４０からの運用指示を受けると、運用指示に従い約定する旨を資産管理機関１２０（Ｘ）及び運営管理機関１４０へ連絡（約定受注連絡）する（上記図６中の[７]参照）。
そして、商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）は、運営管理機関１４０からの運用指示に従った処理（購入処理）を実行した結果（取引結果）を、資産管理機関１２０（Ｘ）及び運営管理機関１４０へ報告する（上記図６中の[８]参照）。
【００６２】
運営管理機関１４０は、商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）からの取引報告を、加入者Ａへ通知する（上記図６中の[10]参照）。
尚、ここでの通知は、例えば、半年に１回まとめて行うようにしてもよい。
【００６３】
資産管理機関１２０（Ｘ）は、商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）からの取引報告に従って、Ｂ投信の購入代金を商品提供機関１１０（Ｘ＋ｎ）へ送金する（上記図６中の[９]参照）。
【００６４】
（４）収益分配
図７は、収益分配時のシステム１００の動作を示したものである。
【００６５】
先ず、商品提供機関１１０（Ｘ）は、提供している各種商品についての情報を運営管理機関１４０へ登録する（上記図７中の[1]参照）。
【００６６】
商品提供機関１１０（Ｘ）は、決算日前の営業日の夜間に権利付残高確定処理を行う（上記図７中の[2]参照）。
また、商品提供機関１１０（Ｘ）は、決算日の夜間に再投資追加設定データの作成処理を行い（上記図７中の[3]参照）、この結果（再投資追加設定データ）を、決算日の翌日の営業日に運営管理機関１４０及び資産管理機関１２０（Ｘ）へ送信する（上記図７中の[5]参照）。
【００６７】
運営管理機関１４０は、決算日の夜間に権利付残高確定処理を行う（上記図７中の[4]参照）。
また、運営管理機関１４０は、決算日の翌日の営業日に商品提供機関１１０（Ｘ）から送信されてきた再投資追加設定データを取り込む（上記図７中の[6]参照）。
【００６８】
運営管理機関１４０は、決算日の翌日の営業日の夜間に、権利付残高照合、再投資口数加算、及び投資口数配分の各処理を行う（上記図７中の[7]〜[9]参照）。
【００６９】
運営管理機関１４０は、「プラン脱会者一覧表」のデータを作成し（上記図６中の[10]参照）、それを事業主側１３０（Ｘ）へ送信する（上記図７中の[11]参照）。
【００７０】
商品提供機関１１０（Ｘ）は、「再投資のお知らせ」のデータを作成し（上記図６中の[12]参照）、それを資産管理機関１２０（Ｘ）へ送信する（上記図７中の[13]参照）。
【００７１】
尚、上述したように、複数の加入者からの運用指示を、日毎、事業主毎、商品毎に取りまとめて１つの注文として商品提供機関１１０（Ｘ）へ通知するように構成した場合、収益分配は、当該注文の結果の資産に対して発生することになる。すなわち、複数の加入者に対する収益分配がまとめて発生することになる。
この場合、運営管理機関１４０は、収益分配を該当する複数の加入者へ振り分ける。このとき、収益分配が割り切れない場合には、任意のルール（任意の優先度順等）に従って、該当する複数の加入者へ振り分けるようにしてもよい。また、 この振り分けが該当する複数の加入者の口座へ反映された結果等については、コールセンタ１４４での問い合わせ、或はＷｅｂサーバ１４５にて参照可能なようにしてもよい。
【００７２】
（５）残高リコンサイル
図８は、残高リコンサイル時のシステム１００の動作を示したものである。
運営管理機関１４０は、データベース１４６にて保存管理している加入者毎の口座の残高を、次のようにして定期的にチェックする。
【００７３】
運営管理機関１４０は、商品提供機関１１０（Ｘ）にて管理されている商品毎の残高の情報と、資産管理機関１２０（Ｘ）にて管理されている商品毎の全体の残高の情報とを取り込み（上記図８中の[1]及び[3]参照）、これらの情報と、データベース１４６にて保存管理している加入者毎の口座の残高の合計額の情報とを照合する。
すなわち、運営管理機関１４０は、商品提供機関並びに資産管理機関の商品毎の残高と、加入者毎の口座の商品毎の残高の合計とを照合する。
この結果、それぞれの残高が合致していない場合、運営管理機関１４０は、その旨を等商品提供機関１１０（Ｘ）及び資産管理機関１２０（Ｘ）に通知する。この通知を受けた管理者等は、その原因（計算ミスや、違法行為等）を追求し、これに対処する。
【００７４】
上述のような処理（１）〜（５）において、運営管理機関１４０は、自側で作成したデータや、商品提供機関１１０（Ｘ）から送信されてくるデータを、データベース１４６によって保存管理する。
データベース１４６は、２つのデータベース１４６ａ，１４６ｂを含み、データベース１４６ａはマスタデータベースとして用いられ、データベース１４６ｂはリアルタイムに更新されるデータベースとして用いられる。また、データベース１４６ｂ内のデータについては、コールセンタ１４４での問い合わせ、或はＷｅｂサーバ１４５にて参照可能なようになされている。
【００７５】
[第２の実施の形態]
第１の実施の形態で説明したように、システム１００では、運営管理機関１４０が、事業主側１３０（Ｘ）の加入者Ａからの運用指示に従って、商品提供機関１１０（Ｘ）及び資産管理機関１２０（Ｘ）と互いに通信することで、商品提供機関１１０（Ｘ）と資産管理機関１２０（Ｘ）との間の情報授受を一元管理する。
【００７６】
本実施の形態では、運営管理機関１４０が、商品提供機関１１０（Ｘ）及び資産管理機関１２０（Ｘ）と互いに通信することを、より効率よく行えるようにするために、例えば、図９に示すような構成とする。
上記図９に示すように、運営管理機関１４０、商品提供機関１１０（Ｘ）、及び資産管理機関１２０（Ｘ）はそれぞれ、データ連携機能３０１、３０２、及び３０３を備えている。
データ連携機能３０１、３０２、及び３０３は、インターフェースを統一してデータのやり取りを可能とする機能であり、これにより、運営管理機関１４０、商品提供機関１１０（Ｘ）、及び資産管理機関１２０（Ｘ）がそれぞれ保持している様々な情報を効率的に互いに授受することができる。
【００７７】
尚、上記図９のデータ連携機能３０１、３０２、及び３０３は、上記図１の“外部接続システム”に相当する。
【００７８】
[第３の実施の形態]
本実施の形態では、第１の実施の形態でのシステム１００において、例えば、図１０に示すように、商品提供機関１１０（Ｘ）へ約定管理システム４００を設ける。
約定管理システム４００は、後述するような約定管理機能を実施するためのソフトウェアを商品提供機関１１０（Ｘ）の端末装置（上記図３に示したコンピュータ２００）へインストールすることで実現されるようになされている。
【００７９】
具体的には、約定管理システム４００は、図１１に示すように、外部接続システム（上記図１の“外部接続システム”や、上記図９のデータ連携機能３０２に相当）を介してデータ授受するようになされており、共通機能４１０及び商品別機能４２０を含んでいる。
【００８０】
商品別機能４２０としては、ここでは一例として、投信用の機能（投信サブシステム）４２１、定期預金用の機能（定期預金サブシステム）４２２、及び金融債用の機能（金融債サブシステム）４２３を挙げている。
例えば、投信サブシステム４２１及び定期預金サブシステム４２２での対象商品及び取引としては、次のようなものが考えられる。
【００８１】
投信サブシステム４２１：
商品
▲１▼公社債投信
▲２▼株式投信
取引
▲１▼購入
▲２▼解約（特別解約、買取除く）
▲３▼収益分配金再投資
▲４▼収益分配金支払
▲５▼償還
【００８２】
定期預金サブシステム４２２：
商品
▲１▼スーパー定期型（邦貨建）
▲２▼自由金利型（邦貨建）
▲３▼変動金利型（邦貨建）
▲４▼スーパー定期型（外貨建）
▲５▼自由金利型（外貨建）
▲６▼変動金利型（外貨建）
▲７▼貯蓄預金
▲８▼普通預金
取引
▲１▼預入
▲２▼解約
▲３▼満期
▲４▼利息支払
【００８３】
図１２は、上記図１１の約定管理システム４００の共通機能４１０の内部構成を示したものである。
【００８４】
共通機能４１０において、注文管理部５０１は、運営管理機関１４０からの運用指示（どの口座で、どの商品を買う又は売る等の事業主毎、商品毎の運用指示）を取り込む。
このとき、注文管理部５０１内のデータベース（注文約定管理データベース）には、上記取込情報と、済データ（後述する約定結果管理部５０４からの約定結果情報）とが格納され、この格納情報は、アウトプットできるようになされている。これにより、どの商品が注文を受けた段階（取り込まれた段階）であるか、処理済みのものであるかが認識できる。
【００８５】
売買データ作成部５０２は、注文管理部５０１の取込情報から、商品毎に適した約定データ（商品毎の注文書）を作成し、これを商品別機能４２０へ供給する。
【００８６】
約定結果管理部５０４は、商品別機能４２０からの約定結果情報（売買データ作成部５０２が商品別機能４２０へ供給した約定データに対して商品別機能４２０が行った約定処理の結果情報）を取り込み管理すると共に、上述した注文管理部５０１内のデータベース（注文約定管理データベース）へ格納する。
【００８７】
情報交換部５０５は、運営管理機関１４０等への情報送信を行う。
例えば、情報交換部５０５は、次のような情報を、必要に応じて所定の期間毎に、運営管理機関１４０へ送信する。
・残高（月１等）
・時価（商品の値段）連絡（毎日等）
・利率連絡（利率が変わる毎等）
・償還報告（商品の満期の通知等）
【００８８】
図１３は、上記図１１の約定管理システム４００において、商品別機能４２０の一例として、投信用の機能（投信サブシステム）４２１の内部構成を示したものである。
【００８９】
投信サブシステム４２１において、注文取込機能６０１は、上記図１２に示した共通機能４１０の売買データ作成部５０２からの約定データを取り込み、その取り引きの明細を作成する。
【００９０】
約定処理機能６０２は、所定の商品の運用指示（注文）に関する処理を実行し、また、決算及び再投資処理等をも実行する。
約定処理機能６０２での処理結果情報は、取引明細用のデータベース６０３、或は残高用のデータベース６０４へ格納される。
したがって、これらのデータベース６０３，６０４は、履歴情報のデータベースとして機能する。
【００９１】
その他の機能６０５は、例えば、アウトプット用或は照会用のデータを作成等する。
帳票作成機能６０６は、委託会社連絡用データを作成する。この委託会社連絡用データは、投資信託を運用している証券投資信託委託会社等への通知用のデータである。
【００９２】
帳票作成機能６０７は、資産管理機関１２０（Ｘ）への結果報告のためのデータを作成する。
各種データ作成機能６０７にて作成データは、共通機能を介して資産管理機関１２０（Ｘ）へ与えられるが、運営管理機関１４０へも与えられる。
尚、資産管理機関１２０（Ｘ）に対する上記作成データは、運営管理機関１４０を介して与えられるようにしてもよい。
【００９３】
単価登録機能６０８は、予め外部入力（ユーザからの入力等）された単価（基準価格）を管理すると共に、分配金（年１回の運用の結果により発生した分配金）が発生した際に外部入力された当該分配金を管理する。
単価登録機能６０８での管理情報は、上述した約定処理機能６０２の再投資処理等で使用される。
【００９４】
顧客口座管理機能６０９は、顧客（事業主側１３０（Ｘ））の口座を管理し、ＲＫ属性管理機能６１０は、運営管理機関１４０の属性情報（会社名や住所等の情報）を管理し、トラスティ属性管理機能６１１は、資産管理機関１２０（Ｘ）の属性情報（会社名や住所等の情報）を管理し、ファンド属性管理機能６１２は、ファンド固有の情報や、商品毎の商品についての情報等を管理する。
【００９５】
図１４は、上記図１１の約定管理システム４００において、商品別機能４２０の一例として、定期預金用の機能（定期預金サブシステム）４２２の内部構成を示したものである。
【００９６】
定期預金サブシステム４２２において、業務運用機能７０１は、上記図１２に示した共通機能４１０の売買データ作成部５０２からの約定データを取り込む。
約定処理機能７０２は、業務運用機能７０１により取り込まれた約定データに含まれる預入及び払出のデータをそれぞれ処理する。
【００９７】
情報登録機能７０３は、口座情報、商品情報（商品名等の情報）、利率情報、優遇利率情報（金利を事業主毎に決めた情報等）、及び金融機関情報等の各種入力情報を登録する。
情報登録機能７０３での登録情報は、管理テーブル７０４にて管理され、参照可能なようになされている。
【００９８】
明細管理機能７０５は、運用指示のあったタイミングによって異なる条件となるような当該商品についての管理を行う。
例えば、同じ５年の定期預金でも、今日運用指示を出した場合と、明日運用指示を出した場合とでは、利率が異なり、別管理する必要がある場合がある。このような状況を管理するのが、明細管理機能７０５である。
【００９９】
尚、第１〜第３の実施の形態では、システム１００を企業型年金に対応したものとしたが、これに限られることはなく、個人型年金にも対応可能である。個人型年金の場合、資産管理機関１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…が国民年金基金連合会若しくは国民年金基金連合会から委託を受けた金融機関等に相当し、また事業主１３０は国民年金基金連合会に相当し、システム１００の構成及び動作については企業型年金の場合と同様である。
【０１００】
また、第１〜第３の実施の形態では、システム１００を、確定拠出年金制度の対応システムとしたが、これに限られることはない。例えば、確定拠出型の私的年金制度や、個人が運用指示できるファンド、或いは現行の確定給付型の年金制度のネットワーク等に適用可能である。
【０１０１】
また、本発明の目的は、第１〜第３の実施の形態のサーバ及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによって、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が第１〜第３の実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、第１〜第３の実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって第１〜第３の実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって第１〜第３の実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。また、第１〜第３の実施の形態によれば、運営管理側（運営管理機関）が、運用指示側（確定拠出年金制度に加入している事業主の従業員等）からの運用指示に基づいて、商品提供側（金融機関等の商品提供機関）及び資産管理側（資金管理機関）のそれぞれでの入出力情報の連携をとるように構成した。これにより、商品提供側及び資産管理側は、運営管理側と通信するだけで、運用指示側が通知した運用指示に基づいた処理を実行することができる。例えば、確定拠出年金制度の導入にあたり、商品提供側及び資産管理側は、今までつながりのない機関（参加機関）との情報授受が必要となっても、運営管理側と接続するだけで、当該情報授受を効率的に行えるようになる。また、当該情報授受のための新たなシステム開発やそのテスト等の負荷を軽減することができ、その分コスト削減をも図ることができる。これは、商品提供側及び資産管理側が、互いに複数の機関との情報授受が必要となる場合に非常に有効であり、運用指示側にとってはコストの削減ともなる。また、運営管理側が、運用指示側からの運用指示を、運用指示側が属する組織（事業主等）毎、対象となる金融商品毎、などのような所定の条件に従ってまとめて商品提供側へ送信し、商品提供側での当該運用指示に従った約定処理の結果を運用指示側へ振り分けて通知するように構成した場合、情報伝達の効率化を図ることができる。また、商品提供側が、運営管理側から予め提供された約定処理手段（ソフトウェア等）を用いて、運用指示に従った約定処理を実行するように構成した場合、商品提供側は、運営管理側と商品提供側との間のインターフェースを考慮して独自でシステム開発等を行う必要はなく、容易に運営管理側との通信及び約定処理を行うことができ、開発費のコスト削減を図ることもできる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、確定拠出年金制度における情報授受及びその管理を効率的且つ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態において、本発明を適用した確定拠出年金制度に対応したシステムの全体構成を説明するための図である。
【図２】上記システムの主なる構成を示すブロック図である。
【図３】上記システムの商品提供機関、資産管理機関、事業主側、及び運営管理機関で使用される端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】上記システムの定時拠出時の動作を説明するための図である。
【図５】上記システムのスイッチング時（売却）の動作を説明するための図である。
【図６】上記システムのスイッチング時（購入）の動作を説明するための図である。
【図７】上記システムの収益分配時の動作を説明するための図である。
【図８】上記システムの残高リコンサイル時の動作を説明するための図である。
【図９】第２の実施の形態における上記システムの構成を説明するための図である。
【図１０】第３の実施の形態における上記システムの構成を説明するための図である。
【図１１】上記システムの商品提供機関の約定管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】上記約定管理システムの共通機能の構成を示すブロック図である。
【図１３】上記約定管理システムの商品別機能の一例（投資信託）の構成を示すブロック図である。
【図１４】上記約定管理システムの商品別機能の一例（定期預金）の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  確定拠出型年金制度対応システム
１１０（１），１１０（２），…，１１０（Ｘ），…  商品提供機関
１２０（１），１２０（２），…，１２０（Ｘ），…  資産提供機関
１３０（１），１３０（２），…，１３０（Ｘ），…  事業主側
１４０  運営管理機関
１４１  情報受信機能
１４２  情報送信機能
１４３  情報管理機能
１４４  コールセンタ
１４５  Ｗｅｂサーバ
１４６  データベース
１５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004526175.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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