(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体（３）およびリニア発電機（５）を備え、
その回転子（７）は接続手段（４）によって船体（３）に接続され、
かつその固定子（６）は海／湖底（１）に繋留されるように構成され、
回転子（４）の運動方向は前記発電機の長手方向を画定し、
運動方向に垂直な平面は前記発電機の横方向を画定して成る波力発電アセンブリにおいて、
回転子（７）は、長手方向に走る回転子（７）の転動面（１３）と支持手段（６、２９）の支持面（１５）との間に配設された転動要素（１４）によって、装着され、
転動要素（１４）は前記回転子の転動面（１３）および前記支持手段の支持面（１５）に押し当てて転動するように構成され、
前記固定子（６）はフレームによって担持され、かつ前記支持手段（６、２９）は前記フレームから構成されることを特徴とする、波力発電アセンブリ。
【請求項２】
前記支持手段は前記発電機の固定子（６）から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項３】
転動面（１３）は相互に交差する少なくとも三つの平面内の転動面を含み、かつ断面における前記平面の交差線は多角形を形成すること特徴とする、請求項１または２に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項４】
回転子（７）の断面が概して多角形の形状であり、少なくとも一つの転動面（１３）は前記回転子の前記多角形の少なくとも三辺の各辺上に配置されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項５】
少なくとも一つの転動面（１３）は前記回転子の多角形の各辺上に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項６】
少なくとも一つの平面内に、複数の転動要素（１４）が、前記長手方向および／または前記横方向に分散して配設されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項７】
前記転動要素はロール（１４）として作成されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項８】
転動面（１３）および／または支持面（１５）は粗面化面であり、かつ／またはロール（１４）の少なくとも幾つかは粗面化された包絡面（３０）を有することを特徴とする、請求項７に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項９】
前記粗面化面は前記横方向に走る谷（３１）と山（３２）の規則的パターンから構成され、かつ粗面化された包絡面を備えた各ロールの前記粗面化面は、転動面（１３）および支持面（１５）の前記粗面化面に対応することを特徴とする、請求項８に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１０】
少なくとも幾つかの転動要素（１４）は相互に機械的に接続される（２６、２７）ことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１１】
回転子（７）の少なくとも固定子（６）に面する表面および／または前記固定子の前記回転子に面する表面に、絶縁材（３３、３４）、好ましくはプラスチック材の表面層が設けられることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１２】
回転子（７）は前記材料（３３、３４）によって完全に包封され、かつ／または前記固定子は前記材料によって完全に包封されることを特徴とする、請求項１１に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１３】
回転子（７）は、前記表面層を摺動面として、固定子（６）に押し当てて配設されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１４】
前記横方向の前記回転子のベアリングマウントは、完全に前記摺動面によって提供され、かつしたがって前記横方向のベアリングマウントのために転動要素は配設されないことを特徴とする、請求項１３に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の複数の波力発電アセンブリ（２０ａ〜２０ｃ）を含むことを特徴とする波力発電所。
【請求項１６】
電気エネルギを発生するための請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリの使用。
【請求項１７】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の１台またはそれ以上の波力発電アセンブリによって電気エネルギを発生することを特徴とする、電気エネルギを発生するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その第一側面において、船体およびリニア発電機を備え、その回転子は接続手段によって船体に接続され、かつその固定子は海／湖底に繋留されるように構成された、波力発電アセンブリに関する。回転子の運動方向は発電機の長手方向を画定し、運動方向に垂直な平面は発電機の横方向を画定する。
【０００２】
第二側面において、本発明は、本発明に係る複数の波力発電アセンブリを含む波力発電所に関する。
【０００３】
第三側面において、本発明は、電流を発生するための本発明の波力発電アセンブリの使用に関する。
【０００４】
第四側面において、本発明は電気エネルギを発生するための方法に関する。
【０００５】
本願では、回転子という用語は、リニア発電機の可動部に対して使用される。したがって、回転子という用語は回転体に関係せず、直線的往復動体に関係することを理解されたい。したがって、回転子の運動方向とは、その直線状の運動方向を指す。
【０００６】
本発明に係る波力発電アセンブリは主として、最高５００ｋＷまでの用途に意図されているが、それらに限定されない。
【０００７】
固定子が海底に繋留するように構成されるという事実は、必ずしもそれがそこに配置されることを意味しない。また、それを海底に不動に接続しなければならないということも意味しない。したがって、固定子の構造は当然浮動状態に支持することができ、繋留は、アセンブリが遠くに追いやられるのを防止するラインまたは類似物だけで構成することができる。
【背景技術】
【０００８】
海および大きい湖の波動は、今までほとんど利用されていない潜在的なエネルギ源である。利用可能な波動エネルギは波高に依存し、かつ、異なる場所では当然異なる。一年の平均波力エネルギは様々な風の状態に依存し、それは最も近い沿岸からの場所の距離によって大きく影響される。とりわけ、北海で測定が行なわれてきた。深さが約５０ｍである、ユトランド沿岸の西部から約１００ｋｍの測定地点で、波高の測定が行なわれた。
【０００９】
海の波の運動によって利用可能なエネルギを利用するために、電力を発生するための様々な型の波力発電アセンブリが提案されてきた。しかし、これらは従来の電力装置と首尾よく競争するまでには成功しなかった。これまで実現された波力発電所は大部分が試験発電所であり、あるいは航行ブイへのローカルエネルギ供給用に使用されてきた。商用発電が実現可能になり、それによって海の波動で得られる大きいエネルギ貯蔵を利用するためには、適切に位置する場所でアセンブリの配備を実行することが必要なだけではない。アセンブリが信頼できるものであり、高い効率のみならず低い製造および運転コストをも持つことも必要である。
【００１０】
波動エネルギから電気エネルギへの変換の実現可能な原理の中で、リニア発電機は、その関連で、最大限にこれらの要件を満たす。
【００１１】
波動によって生じる船体の垂直方向の動きは、それによって発電機の回転子の往復動に直接変換することができる。リニア発電機は非常に頑健かつ単純にすることができ、それにより底に繋留しても、水の流れによって全く影響されなくなる。発電機の唯一の可動部は、往復動する回転子である。その少数の可動部およびその単純な構造的組立により、アセンブリは非常に信頼できるものになる。
【００１２】
例えば米国特許第６０２０６５３号（特許文献１）によって、リニア発電機の原理に基づく波力発電アセンブリは以前から公知である。したがって、明細書は底に繋留される発電機を記載し、該発電機は海面の波動から電気エネルギを生成する。発電機のコイルは、コイルが波動と共に上下動するように、船体に接続される。コイルが運動するときに、磁界がコイルに作用するので、それに電磁力が発生する。磁界は、コイル全体の行程の長さに沿った単一の磁気配向を有する均一な磁界をもたらすようなものである。発電機は、コイルがその中で運動する磁心を担持する海底のベースプレートを含む。
【００１３】
さらに、リニア発電機を備えた波力発電アセンブリは、米国特許第４５３９４８５号（特許文献２）によって以前から公知である。その回転子は多数の永久磁石から構成され、発電機の巻線は周囲の固定子内に配置される。
【００１４】
さらに国際出願第ＰＣＴ／ＳＥ０２／０２４０５号（特許文献３）には、回転子が永久磁石であり、固定子が回転子の運動方向に分散された複数の極を形成する巻線を含む、リニア発電機を有する波力発電アセンブリが開示されている。
【特許文献１】米国特許第６０２０６５３号
【特許文献２】米国特許第４５３９４８５号
【特許文献３】国際出願第ＰＣＴ／ＳＥ０２／０２４０５号
【００１５】
回転子と固定子との間の間隙のサイズが正確な値に維持されるように、固定子に対する回転子の直線運動の案内が正確かつ信頼できることが重要である。間隙は、１〜５ｍｍ、好ましくは約２ｍｍのサイズである。当該型の発電機はかなり大きくなることがあるので、案内の不十分な精度は、間隙のサイズが予め定められたものからかなり逸脱する危険性を伴う。これは発生する磁力の非対称性を引き起こし、その結果、動作障害のみならず故障の危険性をも伴う回転子に有害な非対称な力を発生させる。また、エネルギの電磁変換は間違った間隙サイズによって悪影響を受ける。
【００１６】
したがって、回転子を横方向にうまく装着することに対して大きい要望があり、同時に、ベアリングマウントの実用寿命に対しても大きい要望がある。当該種類のアセンブリは、３０年以上の期間作動するように計算される。通常のボールベアリングは普通、これよりかなり短い実用寿命を有する。往々にして発電機は遠く離れた海上の非常に深い場所に配置されるので、ベアリングの交換は非常に高価につく。
【００１７】
本発明の目的は、この背景に対して、当該種類の波力発電アセンブリ用に、前述した問題を克服し、従って単純かつ信頼でき、長い実用寿命を有する、回転子のベアリングマウントを提供することである。
【発明の要約】
【００１８】
設定目的は、本発明の第一態様で、請求項１の前提部分に定義する種類の波力発電アセンブリが、長手方向に走る回転子の転動面と支持手段の支持面との間に配設された転動要素によって回転子が横方向に装着され、前記ロールが回転子の転動面および支持手段の支持面に押し当てて転動するように構成されるという特殊な特徴を含むことによって達成された。
【００１９】
支持手段内で前後に転動するこのような方法の回転子のおかげで、非常に頑健なベアリングマウントが得られる。転動要素は強くかつ耐摩耗性の材料から作ることができ、比較的大きい転動直径を有し、それによってほとんど無限の実用寿命が得られる。転動面および支持面のどちらも、この点において何ら問題を構成しない。さらに、横方向の回転子の位置は、それが転動要素の直径によって明白に決定されるという事実により、最大限に正確になる。よって、本発明の波力発電アセンブリにより、回転子の運動の信頼できる案内が達成され、ベアリングマウントの実用寿命は、点検またはベアリングの交換の必要性がアセンブリ全体の推定実用寿命中に排除されることを確実にする。
【００２０】
本発明の波力発電アセンブリ好適な実施形態では、支持手段は発電機の固定子から構成される。支持手段が別個の手段、例えば回転子の中心の柱から、または回転子の外側に配置された案内柱から構成できることは、本質的に発明の範囲内である。しかし、固定子を支持手段として利用することにより、そのような別個の手段が除去されるので、アセンブリがより単純かつより安価になるという利点が達成される。さらに、固定子に対して回転子の運動は固定される。支持手段を構成する固定子によって、ベアリングマウントと発電機の間隙との間で直接接続が得られ、それによって最適精度が得られる。
【００２１】
追加の好適な実施形態では、固定子はフレームによって支持され、支持手段はフレームから構成される。ここではまた、発電機の間隙と支持面との間の密接な関係が得られる。特定の場合、固定子上の直接の支持面を回避することが有利な場合があり、それはこの実施形態によって達成される。
【００２２】
追加の好適な実施形態では、相互に交差する少なくとも三つの平面内に転動面があり、断面における該平面の交差線は多角形を形成する。このように配置された転動面は、横方向のｘおよびｙ方向に回転子の位置を明白に画定するために、充分な幾何学的条件を構成する。より少数の平面または前述したように相互に交差しない平面内の転動面では、配置はベアリングマウントを介して転動要素により完全には画定されなくなり、したがって、その場合、補足ベアリングマウントを使用しなければならない。この必要性はこの実施形態によって除去される。
【００２３】
追加の好適な実施形態では、回転子は断面が概して多角形の形状であり、少なくとも一つの転動面が回転子の多角形の辺の少なくとも三辺の各々に配設される。その場合、回転子は、それらの辺に直接装着されるローラベアリングとすることができ、それは安全かつ単純な構成を提供する。
【００２４】
それに関連して、追加の好適な実施形態では、少なくとも一つの転動面が、回転子の多角形の辺の各々に配置される。転動面が回転子の全ての辺に配置されるという事実により、ベアリングマウントの最大限の安定性および対称性が達成される。形状は正多角形から構成されることが適切であるが、当然、不規則なものがこの実施形態の範囲内で実現可能である。
【００２５】
追加の好適な実施形態では、少なくとも一つの平面内で、複数の転動要素は長手方向および／または横方向に分散状態に配置される。一つまたは同じ平面内の複数の転動要素によって、必要不可欠なベアリングマウント力の分散が一般的に達成され、それは支持能力を高めた。この結果、ベアリングマウントの安定性が向上し、より弱い転動要素が可能になる。さらに、長手方向に相互に前後に配設された転動要素によって、運動方向の回転子の非対称な配列は排除される。横方向に相互の横に配設された転動要素によって、回転子の長手軸を中心とする回転に対する安定性が高まる。転動要素が同じ平面内で長手方向のみならず横方向にも分散されると、対応する組合せ効果が達成される。転動要素の個数の増加によって得られるものは、当然、構造の複雑さの増加に対して均衡を保たなければならず、この場合はそれに該当する。
【００２６】
追加の好適な実施形態では、転動要素はロールとして形成される。それにより、各転動要素は、例えばボール形転動要素と比較して、ベアリングマウント力の有利な分布を表わす線に沿って、ベアリングマウント力を支持することができる。
【００２７】
それに関連して、追加の好適な実施形態では、転動面および／または支持面は特殊形状を取り、かつ／またはロールの少なくとも幾つかは特殊形状の包絡面を有する。そのような実施形態によって、複数の理由から回避することが重要である、ロールと転動面および支持面それぞれとの間に生じる摺動の危険性は低減する。当然これは、全てのロールの包絡面のみならず、転動面および支持面の両方とも特殊形状を取れば、最も安全に達成される。
【００２８】
特殊形状の実施形態の好適な実施形態では、特殊形状は横方向に走る谷と山の規則的パターンから構成され、ロールの特殊形状は、転動面および支持面の特殊形状に対応する。これにより、ロールおよび支持面は必然的に、ラック間の歯車の場合のように相互に歯車状に係合するようになる。それによって、摺動の危険性は完全に排除される。
【００２９】
追加の好適な実施形態では、少なくとも幾つかの転動要素は相互に機械的に接続される。それによって、転動要素が相互に対してその位置に留まることが保証される。それにより、ベアリングマウント力の分散のための一定パターンが維持される。さらに、転動要素のいずれかがその位置から外れる危険性が回避される。同時に、これは、摺動を回避する代替的方法を構成する。機械式継手は、長手方向に相互に前後に配設された転動要素が長手方向に走る列状に接続されるようにすることができる。代替的に、横方向に相互に横に配置された転動要素は、横方向ホルダ手段を介して相互に接続することができる。さらに、回転子の辺の一つで長手方向のみならず横方向にも分散された転動要素を網状ホルダ手段に統合するだけでなく、全ての転動要素をかご状ホルダ手段に統合することも可能である。
【００３０】
追加の好適な実施形態では、  回転子の少なくとも固定子に面する表面および／または固定子の少なくとも回転子に面する表面に、絶縁材、好ましくはプラスチック材の表面層を設ける。前記転動経路は、その場合、同じ表面層に配設することができる。さらに、表面層は固定子と回転子との間の衝突を回避するための衝突保護として働く。表面層はそれらの間の最小限の間隙を保証する。
【００３１】
それに関連して、好適な実施形態では、回転子および／または固定子は、絶縁材によって完全に包封される。これらの構成部品の各々の包封は必然的に、それぞれの構成部品を周囲の海水または湖水に対して腐食防止する。
【００３２】
表面層を有する実施形態における追加の好適な実施形態では、回転子は、前記表面層を摺動面として固定子に対して摺動するように構成される。それにより、回転子は、ローラベアリングマウントの補完物として装着されるスライドベアリングにもなる。その場合、ローラベアリングマウントは、より少数の転動面および転動要素でより単純に作製することができる。
【００３３】
それに関連して、追加の好適な実施形態では、回転子のベアリングマウントは完全に前記摺動面によって提供され、したがって一部の転動要素は、ベアリングマウントのために横方向に配設されない。この実施形態は単純であり、表面層は、衝突保護および／または腐食防止の二重機能のみならずスライドベアリングとしての機能をも果たす。特に小型発電機を有する波力発電アセンブリでは、この実施形態は重要であるかもしれない。
【００３４】
本発明の波力発電アセンブリの上述した好適な実施形態を、請求項１にかかる特許請求の範囲に記載する。
【００３５】
本発明の第二、第三、および第四側面では、設定目的は、波力発電所が本発明に係る複数の波力発電アセンブリを含むことによって、電流を発生するための本発明に係る波力発電アセンブリの使用によって、かつ本発明に係る波力発電アセンブリによって実行される電流の発生方法によって、それぞれ達成された。それらを請求項１６、１７、および１８にそれぞれ記載する。
【００３６】
本発明の波力発電アセンブリ、本発明の使用、および本発明の方法によって、本発明の波力発電アセンブリおよびその実施形態の場合と同様に、上で説明したものに対応する種類の利点が得られる。
【００３７】
本発明を、その有利な実施形態例の添付の詳細な説明によって、添付の図面の図を参照しながら、より綿密に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明に係る波力発電アセンブリの原理を示す。船体３は、海面２に浮揚するように構成される。波浪は船体３に往復垂直運動を与える。底１で、リニア発電機５は底に固定されたベースプレート８を介して繋留され、該プレートはコンクリートスラブとすることができる。ベースプレート８にリニア発電機の固定子６ａ、６ｃは固定される。固定子は四つの垂直柱状固定子パックから構成されるが、図ではそのうちの二つだけが見える。固定子パックの間の空間に、発電機の回転子７が配設される。それは、ライン４によって船体３に接続される。回転子７は永久磁性材製である。
【００３９】
ベースプレート８は中央に配設された穴１０を有し、それと同心の底穴９が海底に作られる。底穴９は適切に内張りすることができる。底穴９の下端には引っ張りばね１１が固定され、それはその他端を回転子７の下端に固定される。ベースプレート８の穴１０および底穴９は、回転子７がその中を自由に動ける直径を有する。
【００４０】
各固定子パックは、多数のモジュールから構成される。図示する例では、それがどのように三つの垂直方向に分散されたモジュール６１、６２、６３に分割されるかが、固定子パック６に印されている。
【００４１】
海面２の波動によって船体３が上下に運動すると、この運動はライン４を介して回転子７に伝達され、それは固定子パックの間の対応する往復動を受け取る。それにより、固定子巻線に電流が発生する。底穴９は、回転子がその下方運動時に固定子全体を通過することを可能にする。
【００４２】
図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。この例で、回転子７は方形断面を有し、固定子パック６ａ〜６ｄは回転子７の各辺に配設される。それぞれの固定子パックの巻線は１２ａ〜１２ｄで示される。図中、各固定子パックの薄板金属板の向きも示される。間隙回転子と隣接固定子パックとの間の空隙は、数ｍｍ程度である。本発明にとって重要な細部は、分かり易くするために、図１および２から省かれている。
【００４３】
回転子の断面形状は、任意の数の辺を有する多角形とすることができることを理解されたい。多角形は正多角形であることが適切であるが、必ずしもそうする必要は無い。回転子は円形であってもよい。回転子の周りの様々な方向に固定子パックを設けることによって、磁界のできる限り大きい部分が誘導のために利用される。
【００４４】
巻線の絶縁は、最高６ｋＶまでの電圧に耐える耐塩水層から構成される。該層は、ＰＶＣまたは類似物のようなポリマから構成することができる。代替的に、エナメル線を使用することができる。導線はアルミニウムまたは銅から成る。できるだけ小さい空隙にするために、回転子７の運動が正確に案内されることが重要である。
【００４５】
本発明では、これは、回転子が転動要素に装着されることによって達成される。転動要素は、回転子の転動面および支持手段の支持面に押し当てて転動するように構成される。以下で、それをどのように配置することができるかの様々な例を示す。
【００４６】
図３に、方形断面を有する回転子７が周囲の固定子６ａ〜６ｄにどのように直接装着されるかの一例を示す。回転子の四辺の各々に、溝内に陥凹した転動面１３が配設される。各転動経路に一つの転動要素１４が、それぞれの転動面および固定子のそれぞれの支持面１５に押し当てて転動するように配設される。転動要素は摺動することなく転動し、したがって回転子の速度の半分の速度で回転子の運動方向に移動する。このやり方で回転子の案内は際立っているので、回転子と固定子との間の全ての間隙が非常に正確に維持される。
【００４７】
図４は、図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図であり、転動要素１４ａはその転動面１３ａの中間位置にある。回転子が速度ｖで上方に移動すると、転動要素１４は速度ｖ／２で回転子に対して下方に移動する。したがって、回転子全体の長さに沿って延びる転動面１３によって、回転子の行程の長さは、回転子の長さ延長の二倍にすることが可能である。転動要素１３ａが回転子の外側で転動する危険性を回避するために、転動面の各端に止め子１６を配設することができる。
【００４８】
図５は、図４に示した例の代替例を対応する断面図で示す。図５の実施形態例では、転動面は両側に、長手方向に回転子の外側に延びるように、延長１７を有する。そのような実施形態は、回転子の長さの二倍より長い回転子の行程の長さを可能にする。
【００４９】
図６は、追加の代替例を対応する断面図で示す。この場合、二つの転動要素１４が長手方向に相互に前後に配設され、同じ転動面１３に押し当てて走る。
【００５０】
図７は、さらなる代替例を対応する断面図で示す。ここで、二つの転動面１３が回転子の辺上に配設され、転動要素１４はそれらの各々上を走る。図６および７に係る実施形態は当然組み合わせることができ、また図５に示した転動面の延長とも組み合わせることができる。
【００５１】
図６に係る実施形態の転動要素は、図８に示すように接続することができる。転動要素１４の各々は、長手方向支柱２６に接続された軸ジャーナル１９に回転自在に蝶着される。
【００５２】
相応して、脇に配置された図７の転動要素１４は、図９に示すように、横方向支柱２７および軸ジャーナル１８に接続することができる。また、図６および７に係る実施形態も組み合わせることができる。さらに、回転子の異なる辺上の転動要素１４（図３参照）は、四角形に走りかつ回転子の周りのリムとして走る、支柱のシステムによって統合することができる。
【００５３】
図１０に、回転子が八面体の形状であり、転動要素が八面体の辺のうち三辺に配設された例を示す。転動要素は当然、その全ての辺上に配設することができる。
【００５４】
上記の図の例で、転動要素１４は、回転子の外側の転動面１３に押し当て、かつ固定子６に配設された支持面１５に押し当てて転動するように構成される。言うまでも無く、支持面は、固定子ではなく別の外部支持手段に配設することができる。
【００５５】
図１１に、追加の実施形態例を、回転子７における断面図で示す。該回転子は、この場合三角形の断面を有する、長手方向のキャビティを有する。しかし、それは任意の形状とすることができる。キャビティには、対応する断面の支持ビーム２９が延在する。ここで、転動要素１４は、回転子の内側の転動面１３と支持ビームの支持面１５との間に配設される。
【００５６】
転動要素１５は、図１２に示すように、円筒形が適している。転動要素の包絡面３０は、横滑りの危険性を軽減するために、粗面または特殊形状にすることが適している。転動面１３および支持面１４は同様の構造を持つことが適している。
【００５７】
図１３は、転動要素の軸方向に走る谷３１および山３９がその包絡面３０に付形された、転動要素１４の実施形態例を断面図で示す。転動要素１４と協働する転動面および支持面１３、１５は、対応する谷３１および山３２を有する。
【００５８】
それによって、転動要素は、ラックと歯車のように転動面および支持面とそれぞれ協働する。
【００５９】
図１４は、回転子７および固定子６の相互に対向する表面上に、例えばプラスチックのような非導電性材料の表面層３３、３４が設けられた実施形態例を示す。
【００６０】
図１５に係る実施形態例では、回転子および各固定子ユニットは、対応するプラスチック層３３、３４に完全に包封される。
【００６１】
図１６は、回転子７および固定子６の相互に対向する表面上のプラスチックの表面層３３、３４が、回転子と固定子との間の間隙全体を埋める実施形態例を示す。この実施形態では、回転子の案内は、回転子がプラスチック層３３、３４を介して固定子に直接押し当てて摺動することによって達成される。
【００６２】
図１７に、固定子６の固定子パック６ａ〜６ｄがフレーム３５に取り付けられた実施形態例を示す。この場合、回転子７は、転動要素１４を介して、フレーム３５の支持面に対して装着されるように構成される。
【００６３】
本発明に係る波力発電所は、上述した種類の二つまたはそれ以上のアセンブリから構成される。図１８に、幹線にエネルギを送り出すためにこれらをどのように接続するかを示す。図示した例では、発電所は２０ａ〜２０ｃで象徴的に示す三つのアセンブリで構成される。各アセンブリは、該図に係るバイポーラ回路で、遮断器または接触器２１および整流器２２を介して、インバータ２３に接続される。図には、アセンブリ０ａだけの回路が描かれている。他のアセンブリ２０ｂ、２０ｃは相応して接続されることを理解されたい。インバータ２３は、おそらく変圧器２４および／またはフィルタを介して、三相電流を幹線２５に送り出す。整流器は、ＩＧＢＴ、ＧＴＯ、またはサイリスタ型のゲート制御することができるダイオードとするか、ゲート制御バイポーラコンポーネントを含むか、または非制御とすることができる。
【００６４】
ＤＣ側の電圧は、並列に接続するか、直列に接続するか、あるいは両方を組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る波力発電アセンブリの略側面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】図２の拡大部分断面図である。
【図４】図３．３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】本発明の代替実施形態例の図４に対応する断面図である。
【図６】本発明の代替実施形態例の図４に対応する断面図である。
【図７】本発明の代替実施形態例の図４に対応する断面図である。
【図８】本発明の実施形態例の細部を示す詳細図である。
【図９】代替実施形態例に係る図８と同様の細部を示す詳細図である。
【図１０】追加の代替実施形態例の回転子の断面図である。
【図１１】追加の代替実施形態例の図３に対応する断面図である。
【図１２】本発明に係る転動要素の斜視図である。
【図１３】代替実施形態例に係る転動要素の断面図である。
【図１４】追加の代替実施形態例に係る回転子および固定子の一部分の縦断面図である。
【図１５】追加の代替実施形態例に係る回転子および固定子の一部分の縦断面図である。
【図１６】追加の代替実施形態例に係る回転子および固定子の一部分の縦断面図である。
【図１７】追加の実施形態例に係る回転子および固定子の断面図である。
【図１８】本発明に係る複数のアセンブリの波力発電所への結線を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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