(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗での支払いを精算するための店舗用精算システムであって、
前記店舗内において、ユーザの支払い合計を算出する販売管理手段と、
前記ユーザの有する携帯端末との間で前記店舗内で無線通信を可能にする近距離無線通信手段と、
精算開始時に精算対象者が保有する携帯端末を探す探索信号を前記近距離無線通信手段を介して送信する探索信号送信手段と、
前記探索信号に対し、前記店舗内で商品を購入する予定である旨の応答、または支払いを行なう予定である旨の応答を前記近距離無線通信手段を介して、前記ユーザが行なったときに、該応答してきた携帯端末に情報を要求する情報要求手段と、
前記情報要求に応答して前記携帯端末から前記近距離無線通信手段を介して送信される情報に基づいて、前記ユーザの決済可能性を認証するユーザ決済認証手段と、
前記携帯端末が交信可能な携帯電話網を管理し、前記ユーザが決済口座を有する金融機関から前記支払い合計の精算処理を行なうことが可能である携帯電話会社との間での通信を行なうための認証通信手段とを備え、
前記携帯端末から前記ユーザ決済認証手段に対して送信される情報は、前記携帯端末を特定するための情報を含み、
前記販売管理手段は、
前記ユーザ決済認証手段が前記ユーザの決済可能性を認証したときに、該認証した旨の情報を前記近距離無線通信手段を介して前記携帯端末に送信し、前記ユーザに対して領収書の発行を行ない、
前記支払い合計に関する情報を前記携帯端末に前記近距離無線通信手段を介して送信し、前記携帯端末のメモリに該支払い合計に関する情報を蓄積可能にする、店舗用精算システム。
【請求項２】
前記販売管理手段において集計されるユーザの購入に関する情報を蓄積するデータベースを含む集中管理手段をさらに備える、請求項１に記載の店舗用精算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗での支払い手続きを処理するための店舗用精算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗（たとえば、コンビニエンスストア）では、商品代金の支払いは現金またはクレジットカードで行なわれ、支払いの確認として店舗側から代金が印字されたレシート（紙）が手渡されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法によると、以下のような問題点がある。
【０００４】
まず、第１に、購入者側は、常に現金やクレジットカードを持ち歩かなくてはならない。
【０００５】
第２に、紙からなるレシートは支払い動作ごとに発行されるため、購入者側にとっては当該レシートにより購入履歴を管理するには煩雑な処理が必要になる。
【０００６】
さらに、第３には、店舗側においても顧客毎の管理が困難であった。
そこで、本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、店舗での支払い手続きを簡略化するとともに、店舗および購入者の双方において購入履歴を容易に構築することができる店舗用精算システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明による店舗用精算システムは、店舗での支払いを精算するための店舗用精算システムであって、店舗内において、ユーザの支払い合計を算出する販売管理手段と、ユーザの有する携帯端末との間で店舗内で無線通信を可能にする近距離無線通信手段と、精算開始時に精算対象者が保有する携帯端末を探す探索信号を近距離無線通信手段を介して送信する探索信号送信手段と、探索信号に対し、店舗内で商品を購入する予定である旨の応答、または支払いを行なう予定である旨の応答を近距離無線通信手段を介して、ユーザが行なったときに、応答してきた携帯端末に情報を要求する情報要求手段と、情報要求に応答して携帯端末から近距離無線通信手段を介して送信される情報に基づいて、ユーザの決済可能性を認証するユーザ決済認証手段と、携帯端末が交信可能な携帯電話網を管理し、ユーザが決済口座を有する金融機関から支払い合計の精算処理を行なうことが可能である携帯電話会社との間での通信を行なうための認証通信手段とを備え、携帯端末からユーザ決済認証手段に対して送信される情報は、携帯端末を特定するための情報を含み、販売管理手段は、ユーザ決済認証手段がユーザの決済可能性を認証したときに、認証した旨の情報を近距離無線通信手段を介して携帯端末に送信し、ユーザに対して領収書の発行を行ない、支払い合計に関する情報を携帯端末に近距離無線通信手段を介して送信し、携帯端末のメモリに支払い合計に関する情報を蓄積可能にする。
【００１０】
特に、販売管理手段において集計されるユーザの購入に関する情報を蓄積するデータベースを含む集中管理手段をさらに備える。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。図中、同一部分および相当部分については同一記号または符号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態による店舗用精算システムの構成の概要を説明するための概念図である。
【００１３】
ユーザ１００が、コンビニエンスストア２００で商品を購入するものとする。コンビニエンスストア２００のレジスタに設置される販売管理システムであるＰＯＳシステム（point of sales）２１０により、支払い金額の合計が算出される。
【００１４】
ＰＯＳシステム２１０とユーザ１００の有する携帯電話機１１０とは、近距離無線通信システム２２０を用いて交信する。
【００１５】
合計金額を含む購入データが、近距離無線通信システム２２０を介してユーザ１００の携帯電話機１１０に送信される。
【００１６】
携帯電話機１１０により受信された購入データは、携帯電話機１１０のディスプレイ１２０に表示される。ここで、ユーザ１００は、受信した購入データを確認する（ユーザ１００による確認）。
【００１７】
合計金額の支払いは、ユーザ１００の確認動作を条件として、信販会社３０２がユーザ１００のクレジットカードが使用されたものとして行なう。これにより、信販会社３０２は、銀行３０４のユーザ１００の口座から合計金額を徴収することになる。
【００１８】
ＰＯＳシステム２１０で取り扱う情報は、集中管理システム５００により一括して管理される。集中管理システム５００は、顧客毎に購入履歴を管理するデータベースを有する。
【００１９】
集中管理システム５００に接続可能な他のコンビニエンスストア２００Ａや系列店舗は、集中管理システム５００に蓄積される購入履歴にアクセスすることができる。
【００２０】
ここで、上述したような近距離無線通信システム２２０としては、たとえば、「Bluetooth」を用いることができる。「Bluetooth」を用いた場合、このような探索信号により、ユーザの端末である携帯電話機１１０と近距離無線通信システム２２０との間のリンクは、大略、以下のようにして確立される。
【００２１】
マスタである近距離無線通信システム２２０とスレーブである携帯電話機１１０との間での交信の方式としては、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散方式が用いられている。まず、マスタが、接続のための鍵などを含むメッセージである「探索信号（Inquiry）」を６２５μｓ間隔で送信する。スレーブ側は、常に同じホッピング・パターンで、チャネルを切り替えているため、２秒ほどでマスタ側からの送信にぶつかり、同期がとれる。これにより、マスタはスレーブを認識し、かつスレーブは３ビットのアクティブメンバーアドレス（Active member address）を取得し、ネットワーク内（ピコネット内）に入る。
【００２２】
その後マスタがスレーブに対して、「Page」メッセージを送る、そこからスレーブはマスタの決めたホッピング・パターンで動作する。その後、認証処理が行なわれ、一度認証が終了すると、通信の暗号化のための専用の鍵がスレーブ側に渡されるので、以後の処理が簡略化される。続いて、データの送受信に移ることになる。
【００２３】
以上説明したうち、近距離無線通信システム２２０と携帯電話機１１０との間で無線通信を行なうにあたり重要な点は、たとえば、無線通信が近距離（例えば、１０ｍ範囲内）に限定されていることである。これにより、コンビニエンスストア２００のレジスタ内での通信には十分であり、かつ、暗号化された上で通信が行なわれることに加えて、コンビニエンスストア２００の外部に通信内容が漏れる可能性が低くセキュリティー上も有利である。しかも、近距離であれば、インターフェースに必要な回路規模も小さく、消費電力やコストの面からも携帯電話機１１０に搭載することが容易であるという利点がある。したがって、このような特徴を有すれば、「Bluetooth」以外のシステムであっても、本願発明を好適な態様で使用可能である。
【００２４】
［商品を購入する際のユーザ側の確認手続き］
図２は、第１の実施の形態において、ユーザ１００が商品を購入する際のユーザ側の確認手続を説明するためのフロー図である。
【００２５】
図２を参照して、コンビニエンスストア２００の中の近距離無線通信システム２２０が、コンビニエンスストア内の携帯電話機１１０を探すために探索信号を送信する（ステップＳ１００）。
【００２６】
つぎに、ユーザ１００は、自身の携帯電話機１１０を介して、このコンビニエンスストア２００を使用する（商品を購入する、または支払いを行なう予定である）旨の応答をマスタの近距離無線通信システム２２０に返す（ステップＳ１０２）。
【００２７】
マスタの近距離無線通信システム２２０は、スレーブの携帯電話機１１０に、顧客であるユーザを特定するための情報の送信を要求する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
スレーブの携帯電話機１１０からは、要求された情報のマスタ側への送信が行なわれる（ステップＳ１０６）。
【００２９】
ここで、ユーザを特定するための情報としては、コンビニエンスストアにおけるユーザの会員番号、名前、郵便番号、住所、電話番号等がある。
【００３０】
ユーザ１００がコンビニエンスストア２００内のレジスタに持ち込んだ商品の合計金額が、ＰＯＳシステム２１０で算出される（ステップＳ１０８）。
【００３１】
そして、購入データが近距離無線通信システム２２０を介してユーザ１００の携帯電話機１１０に送信される。携帯電話機１１０のディスプレイに、送信された購入データが表示される（ステップＳ１１０）。
【００３２】
購入データには、商品、商品価格、合計金額、支払う相手先（すなわちコンビニエンスストア２００）を特定する情報が含まれる。
【００３３】
ユーザ１００は、表示される購入データの項目を確認する（ステップＳ１１２）。すべての項目に同意する場合には、携帯電話機１１０を介して支払情報をＰＯＳシステム２１０側に送信し、同意しない場合には、同意しない旨の信号を送信する（ステップＳ１１４）。
【００３４】
ユーザ１００の送信する支払情報には、ユーザの決算に関する情報が含まれる。ユーザの決済に関する情報としては、クレジットカードの種類（信販会社、カードの種類）、クレジットカードの番号、クレジットカードの有効期限等がある。
【００３５】
これにより、ユーザ側が購入商品および合計金額に同意し、かつ支払い方法が決定されたことになる。
【００３６】
ユーザを特定するための情報とユーザの決算に関する情報等は、スレーブの携帯電話機１１０からマスタ側に送信することとしてもよいし、これらの一部の組合せを送信することとしてもよい。
【００３７】
商品を購入する毎に変更する必要のない情報、たとえば、「ユーザを特定するための情報」は、携帯電話機１１０中のメモリ、あるいは携帯電話機１１０に着脱されるメモリカード内などに予めユーザが格納しておくことができる。
【００３８】
商品を購入する毎に変更可能とする情報、たとえば、「ユーザの料金の決済に関する情報」については、予めユーザ１００が、可能性のある候補を、携帯電話機１１０中のメモリ、あるいは携帯電話機１１０に着脱されるメモリカード内などに格納しておき、選択できる構成とすることができる。
【００３９】
なお、同意しない旨の信号を送信した場合には、たとえば、ステップＳ１０８の処理に戻る。
【００４０】
［合計金額を支払うための精算手続］
図３は、第１の実施の形態において、合計金額を支払うための精算手続を説明するためのフロー図である。
【００４１】
図３を参照して、コンビニエンスストア２００のＰＯＳシステム２１０は、合計金額、クレジットカードの番号、支払う相手先を特定する情報等をクレジットカードを取り扱う信販会社３０２に送信する（ステップＳ２００）。
【００４２】
決済機関３００を構成する信販会社３０２では、送信されてきたデータをもとに、当該クレジットカードによる決済が可能であるかについての照会に対する回答を、ユーザ１００の携帯電話機１１０およびコンビニエンスストア２００のＰＯＳシステム２１０に対して送信する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
信販会社３０２とコンビニエンスストア２００との交信は、専用回線を用いるか、あるいは一般回線を用いる場合は、やはり所定の暗号化を行なった上で行なわれる。
【００４４】
コンビニエンスストア２００は、携帯電話機１１０に対して信販会社３０２からの照会に対する承認があった旨のデータを送信するとともに、ＰＯＳシステム２１０に設けられる領収書発行機（図示せず）により、ユーザ１００に対して領収書の発行を行なう（ステップＳ２０４）。
【００４５】
なお、信販会社３０２がクレジットカードによる決済を拒否する場合は、その理由、例えば、クレジット番号のエラー等についても、併せて、ユーザ１００およびコンビニエンスストア２００に送信されるものとする。これに応じて、たとえば、コンビニエンスストア２００は、ユーザ１００に対して、クレジットカード番号の再入力や他のクレジットカードによる決済を希望するかなどの再問合せを行なうこともできる。
【００４６】
一方、信販会社３０２は、クレジットカードの決済日に、ユーザ１００が口座を有する銀行３０４に対して、商品の合計金額と、通信に要した電話料金との請求を行なう（ステップＳ２０６）。
【００４７】
銀行３０４のユーザ１００の口座から信販会社３０２に対して、合計金額および電話料金の引き落としが行なわれる（ステップＳ２０８）。
【００４８】
信販会社３０２は、引き落とした金額から、電話会社（図示せず）に対して電話料金を支払い（ステップＳ２１０）、コンビニエンスストア２００に対して合計金額の支払いを行なう（ステップＳ２１２）。さらに、信販会社３０２は、ユーザ１００に対して利用明細書の発行を行なう（ステップＳ２１４）。
【００４９】
以上のような構成とすることで、ユーザ１００は現金やクレジットカードを携帯する必要がなく、携帯電話機１１０を持っていれば、店舗での料金の支払いが簡素化される。
【００５０】
また、ユーザ１００が確認した合計金額と決定した支払い方法とを信販会社に送信することで、ユーザ１００は安心して支払いを行なうことができるようになる。
【００５１】
また、ユーザはＰＯＳシステム２１０から送信されるデータを携帯端末に含まれるメモリに記録することができる。したがって、ユーザ１００は、当該データを容易に利用することができる。
【００５２】
さらに、ユーザ１００がコンビニエンスストア２００（または集中管理システム５００とデータの授受が行なえる他の店舗も含む）において商品を購入すると、商品の購入履歴が集中管理システム５００に蓄積されることになる。
【００５３】
したがって、コンビニエンスストア２００は、当該購入履歴に基づき商品の管理計画を立てることができるのみでなく、ユーザ毎に購入履歴に基づきサービスを提供することができる。たとえば、ユーザを特定する情報を用いて特定の商品についての情報を特定またはすべてのユーザに発信することができる。
【００５４】
さらに、コンビニエンスストア２００は、現金やクレジットカード等を所持していないユーザであっても、携帯電話会社を介すれば料金回収が可能となるという利点がある。
【００５５】
［第２の実施の形態］
図４は、第２の実施の形態による店舗用決算システムの構成の概要を説明するための概念図であり、第１の実施の形態における図１と対比される図である。
【００５６】
第１の実施の形態においては、商品代金等の精算は、ユーザ１００の有するクレジットカードを扱う信販会社３０２を介して行なわれる構成であった。
【００５７】
第２の実施の形態においては、信販会社３０２に代わりに、携帯電話会社３０６が、商品代金を電話料金としてユーザ１００の銀行３０４における口座から回収する構成となっている。その他の点は、第１の実施の形態による構成と同様である。
【００５８】
［合計金額を支払うための精算手続］
図５は、第２の実施の形態において、合計金額を支払うための精算手続を説明するためのフロー図である。
【００５９】
図５を参照して、コンビニエンスストア２００のＰＯＳシステム２１０は、電話番号、合計金額、クレジットカードの番号、支払う相手先を特定する情報等を電話会社３０６に送信する（ステップＳ３００）。
【００６０】
決済機関３００を構成する電話会社３０６では、送信されてきたデータをもとに、当該クレジットカードによる決済が可能であるか否かについての照会に対する回答を、ユーザ１００の携帯電話機１１０およびコンビニエンスストア２００のＰＯＳシステム２１０に対して送信する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
問題がない場合、コンビニエンスストア２００は、携帯電話機１１０に対して電話会社３０６からの照会に対する承認があった旨のデータを送信するとともに、ＰＯＳシステム２１０に設けられる領収書発行機（図示せず）により、ユーザ１００に対して領収書の発行を行なう（ステップＳ３０４）。
【００６２】
電話会社３０６は、電話料金の決済日に、ユーザ１００が口座を有する銀行３０４に対して、電話料金の請求を行なう（ステップＳ３０６）。請求する電話料金には、合計金額と通信に要した電話料金とが含まれている。
【００６３】
銀行３０４のユーザ１００の口座から電話会社３０６に対して、電話料金の引き落としが行なわれる（ステップＳ３０８）。
【００６４】
電話会社３０６は、引き落とした金額から、コンビニエンスストア２００に対して合計金額の支払いを行なう（ステップＳ３１０）。さらに、電話会社３０６は、ユーザ１００に対して利用明細書の発行を行なう（ステップＳ３１２）。
【００６５】
以上のような構成とすることで、ユーザ１００は現金やクレジットカードを携帯する必要がなく、携帯電話機１１０を持っていれば、店舗での料金の支払いが簡素化される。
【００６６】
また、ユーザ１００が確認した合計金額と決定した支払い方法とを電話会社に送信することで、ユーザ１００は安心して支払いを行なうことができるようになる。
【００６７】
また、ユーザはＰＯＳシステム２１０から送信されるデータを携帯端末に含まれるメモリに記録することができる。したがって、ユーザ１００は、当該データを容易に利用することができる。
【００６８】
コンビニエンスストア２００は、当該購入履歴に基づき商品の管理計画を立てることができるのみでなく、ユーザ毎に購入履歴に基づきサービスを提供することができる。
【００６９】
さらに、コンビニエンスストア２００は、現金やクレジットカード等を所持していないユーザであっても、携帯電話会社を介すれば料金回収が可能となるという利点がある。
【００７０】
なお、以上の説明では、ユーザ１００が、商品を購入する際の支払いを行なうものとして説明を行なった。しかし、本発明はこのような場合に限定されることなく、たとえば、チケットの予約、公共料金の支払いなどユーザが店舗側に対して支払いを行なう場合に対して、一般的に適用可能なものである。
【００７１】
また、以上の説明では、ユーザ１００は携帯電話機１１０を介してデータの送受信を行なうものとしたが、携帯電話網を介して通信可能な端末ならば、携帯電話機以外の端末であってもよい。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
【発明の効果】
以上のような構成とすることで、ユーザは現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなく、携帯端末を持っていれば店舗での支払い手続きを簡単に行なうことができる。
【００７４】
ユーザが確認した合計金額と決定した支払い方法とを信販会社または電話会社に送信することで、ユーザは安心して支払いを行なうことができるようになる。
【００７５】
ユーザは販売管理システムであるＰＯＳシステムから送信されるデータを携帯端末に含まれるメモリに記録することができる。したがって、ユーザは、当該データを容易に利用することができる。
【００７６】
ユーザの購入履歴を蓄積する集中管理システムを備えるため、店舗は、購入履歴に基づき商品の管理計画を立てることができるのみでなく、ユーザ毎に購入履歴に基づきサービスを提供することができる。たとえば、ユーザを特定する情報を用いて特定の商品についての情報を特定またはすべてのユーザに発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態による店舗用精算システムの構成の概要を説明するための概念図である。
【図２】  第１の実施の形態において、ユーザ１００が商品を購入する際のユーザ側の確認手続を説明するためのフロー図である。
【図３】  第１の実施の形態において、合計金額を支払うための精算手続を説明するためのフロー図である。
【図４】  第２の実施の形態による店舗用精算システムの構成の概要を説明するための概念図である。
【図５】  第２の実施の形態において、合計金額を支払うための精算手続を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１００  ユーザ、１１０  携帯電話、２００  コンビニエンスストア、２１０販売管理システム（ＰＯＳシステム）  ２２０  近距離無線通信システム、３００  決済機関、３０２  信販会社、３０４  銀行、３０６  携帯電話会社。
【図１】
0004530509.tif 000002
【図２】
0004530509.tif 000003
【図３】
0004530509.tif 000004
【図４】
0004530509.tif 000005
【図５】
0004530509.tif 000006