(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類などのファイル対象物を積層した状態でファイル対象物の一端部分を押圧解除可能に押圧する為のバインダーにおいて、
ベース板と、
前記ベース板の少なくとも一部に上方から対向するように配設され且つファイル対象物を押圧する弾性力を発生可能な弾性板と、
前記ベース板に下端部が連結されてベース板から立ち上がる鉛直姿勢の案内部材であって、ベース板の異なる複数位置に連結された複数のロッド部材からなる案内部材を有し、弾性板を上下方向へ平行移動自在に案内する案内機構と、
前記弾性板を弾性変形させてファイル対象物を押圧した状態で、弾性板が上方へ移動しないように前記案内機構と協働して弾性板をロックするロック機構とを備えたことを特徴とするバインダー。
【請求項２】
前記ロッド部材は金属材料で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のバインダー。
【請求項３】
前記ロッド部材は、高さを変えることができるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のバインダー。
【請求項４】
前記各ロッド部材は、前記ベース板に連結解除可能に連結される連結部を有し、各ロッド部材は長さの異なる複数のロッド部材のうちからファイル対象物の厚さに応じて選択された長さを有するロッド部材がベース板に連結されることを特徴とする請求項３に記載のバインダー。
【請求項５】
前記各ロッド部材は、連結解除可能に連結した複数の分割ロッドからなることを特徴とする請求項３に記載のバインダー。
【請求項６】
前記弾性板は、前記ベース板と平行な平行板部と、この平行板部から下方へ傾斜状に延びる１又は複数の傾斜板部とを有することを特徴とする請求項１に記載のバインダー。
【請求項７】
前記弾性板は主として弾性変形させられた傾斜板部の弾性力でもってファイル対象物を押圧するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載のバインダー。
【請求項８】
前記弾性板は、板バネで構成されたことを特徴とする請求項３に記載のバインダー。
【請求項９】
前記案内機構は、前記複数のロッド部材と、複数のロッド部材が弾性板を貫通する位置において弾性板から上方又は下方へそれぞれ延びる複数の筒部であって、ロッド部材に摺動可能に外嵌されてロッド部材に沿って平行移動可能な複数の筒部とを備えたことを特徴とする請求項８に記載のバインダー。
【請求項１０】
前記筒部は、前記弾性板に固着された筒部材で構成されたことを特徴とする請求項８に記載のバインダー。
【請求項１１】
前記筒部は、前記弾性板から上方へ延びるように設けられたことを特徴とする請求項８に記載のバインダー。
【請求項１２】
前記ロック機構は、各ロッド部材のほぼ全長にわたってロッド部材の表層部に上下方向に小間隔おきに形成された複数の係合歯と、前記各ロッド部材に対応するように弾性板の上面近傍に設けられたロック部材であってロック爪を有すると共にそのロック爪が前記係合歯に係合する位置と係合しない非係合位置とに位置切換え可能なロック部材とを備えたことを特徴とする請求項３に記載のバインダー。
【請求項１３】
前記ロッド部材の表層部に複数の係合歯が２列に形成され、前記ロック部材は２列の係合歯に係合可能な１対のロック爪を有することを特徴とする請求項１２に記載のバインダー。
【請求項１４】
前記筒部のうちの弾性板の近傍部位には、１対のロック爪を導入するスリットが形成されたこと特徴とする請求項１３に記載のバインダー。
【請求項１５】
前記各ロック部材の一端部に１対のロック爪が形成される共に各ロック部材の他端部が弾性板に水平方向へ回動可能に連結されたことを特徴とする請求項１４に記載のバインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類などのファイル対象物を積層した状態でファイル対象物の一端部分を固定解除可能に押圧する為のためのバインダー（ファイルともいう）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バインダーには、書類などのファイル対象物の一端部分に複数の穴を形成し、それらの穴を利用してファイルする形式のバインダーと、ファイル対象物に穴をあけることなくファイルできる形式のバインダーとがある。本発明は後者のバインダーに関するものである。
【０００３】
この種の従来のバインダーとして、表紙、ベース板、押え板、ベース板に押え板を連結する平行リンク機構、レバー部材、平行リンク機構とレバー部材とに連結されたねじりバネなどからなるバインダーが広く実用に供されている。しかし、このバインダーでは、約２．５〜３ｃｍ程度の厚さのファイル対象物をファイルできるが、それ以上厚い書類をファイルする構造のものは実用化されていない。平行リンク機構、レバー部材、ねじりバネなどを大型化すれば、厚いファイル対象物をファイル可能になるけれども、製作費用が高価になり、薄いファイル対象物をファイルするのに適さないものになる。
【０００４】
一方、本願の発明者は、日本の特開２００１−２６０５８２号公報に示すような、薄いファイル対象物も厚いファイル対象物もファイル可能なファイル用押圧具を提案した。このファイル用押圧具は、表紙、ベース板、押圧板、ベース板と押圧板を連結する１対の台形脚状のリンク、これらリンクの下端部を水平方向へ移動自在に案内する案内機構であってベース板に設けられた案内機構、それらリンクの下端部が相接近方向へ移動しないようにロック可能で且つ相離隔方向へ移動するのを許容するロック機構などを有する。ファイル対象物をセットし、押圧板を下方へ手動で押圧して移動させると、１対のリンクの下端部が相離隔方向へ移動していき、相接近方向へ移動できないので、押圧状態を維持することができる。
【特許文献１】特開２００１−２６０５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このファイル用押圧具は、押圧板の下面に固着したゴム板の圧縮変形によって弾性力を発生させる構造であるため、弾性力を可変できる幅が小さく、ゴム板が劣化しやすく、押圧状態が緩みやすい。また、部品数が多く、ベース板や案内機構が長く大型化し、製作費が高価になるなどの問題がある。しかも、最初薄いファイル対象物をファイルした場合はファイル対象物が脱落しやすく、厚いファイル対象物をファイルした場合は、１対のリンクが鉛直姿勢に近い姿勢になるため強力な押圧状態にすることが難しい。
【０００６】
本発明の目的は、薄いファイル対象物も厚いファイル対象物も、穴をあけることなくファイル可能で且つ部品数が少なく安価に製作可能なバインダーを提供すること、弾性板の弾性力でファイル対象物を強力に押圧可能なバインダーを提供すること、ファイル対象物を押圧する押圧力を自由に調節可能なバインダーを提供すること、簡単な操作でファイル対象物を押圧可能なバインダーを提供すること、ファイル対象物が薄いときは全体を薄くすることができ、ファイル対象物が厚くなるのに応じて全体を厚くすることのできるバインダーを提供すること、などである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のバインダーは、書類などのファイル対象物を積層した状態でファイル対象物の一端部分を押圧解除可能に押圧する為のバインダーにおいて、ベース板と、前記ベース板の少なくとも一部に上方から対向するように配設され且つファイル対象物を押圧する弾性力を発生可能な弾性板と、前記ベース板に下端部が連結されてベース板から立ち上がる鉛直姿勢の案内部材であって、ベース板の異なる複数位置に連結された複数のロッド部材からなる案内部材を有し、弾性板を上下方向へ平行移動自在に案内する案内機構と、前記弾性板を弾性変形させてファイル対象物を押圧した状態で、弾性板が上方へ移動しないように前記案内機構と協働して弾性板をロックするロック機構とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
このバインダーによって書類などのファイル対象物をファイルする際には、ファイル対象物をセットしてから、ロック機構のロックを解除した状態で、案内機構の案内作用を介して弾性板を下降させてファイル対象物を押圧し、弾性板を弾性変形状態にする。その状態でロック機構を作動させると、弾性板がファイル対象物を押圧した位置を保持し、弾性板の弾性力でファイル対象物を押圧した状態を保持することができる。ファイル対象物を取り出す際には、ロック機構を解除し、弾性板を上方移動させて弾性板の弾性変形を解除することで、ファイル対象物を取り出すことができる。尚、ロック機構のロックを解除しない状態で、弾性板を下降させてファイル対象物を押圧するように構成することも可能である。
【０００９】
このバインダーにおいては、薄いファイル対象物も厚いファイル対象物も、ファイル対象物に穴をあけることなくファイルすることができる。弾性板を弾性変形させてファイル対象物を押圧する弾性力を発生させる構成であるため、ファイル対象物の厚さや重量や滑り易さに応じて、弾性板の弾性変形量を自由に調節し、ファイルするのに必要な大きさの弾性力を確実に発生させることができる。
案内機構とロック機構も簡単な構成で実現できるから、バインダーの全体の構造が簡単になり、部品数も少なく、安価に製作することができる。
【００１０】
請求項２のバインダーは、請求項１の発明において、前記ロッド部材は金属材料で構成されたことを特徴とするものである。
請求項３のバインダーは、請求項１の発明において、前記ロッド部材は、高さを変えることができるように構成されたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４のバインダーは、請求項３の発明において、前記各ロッド部材は、前記ベース板に連結解除可能に連結される連結部を有し、各ロッド部材は長さの異なる複数のロッド部材のうちからファイル対象物の厚さに応じて選択された長さを有するロッド部材がベース板に連結されることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５のバインダーは、請求項３の発明において、前記各ロッド部材は連結解除可能に連結した複数の分割ロッドからなることを特徴とするものである。
請求項６のバインダーは、請求項１の発明において、前記弾性板は、前記ベース板と平行な平行板部と、この平行板部から下方へ傾斜状に延びる１又は複数の傾斜板部とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７のバインダーは、請求項６の発明において、前記弾性板は主として弾性変形させられた傾斜板部の弾性力でもってファイル対象物を押圧するように構成されたことを特徴とするものである。
請求項８のバインダーは、請求項３の発明において、前記弾性板は、板バネで構成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９のバインダーは、請求項８の発明において、前記案内機構は、前記複数のロッド部材と、複数のロッド部材が弾性板を貫通する位置において弾性板から上方又は下方へそれぞれ延びる複数の筒部であって、ロッド部材に摺動可能に外嵌されてロッド部材に沿って平行移動可能な複数の筒部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０のバインダーは、請求項８の発明において、前記筒部は、前記弾性板に固着された筒部材で構成されたことを特徴とするものである。
請求項１１のバインダーは、請求項８の発明において、前記筒部は、前記弾性板から上方へ延びるように設けられたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１２のバインダーは、請求項３の発明において、前記ロック機構は、各ロッド部材のほぼ全長にわたってロッド部材の表層部に上下方向に小間隔おきに形成された複数の係合歯と、前記各ロッド部材に対応するように弾性板の上面近傍に設けられたロック部材であってロック爪を有すると共にそのロック爪が前記係合歯に係合する位置と係合しない非係合位置とに位置切換え可能なロック部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１３のバインダーは、請求項１２の発明において、前記ロッド部材の表層部に複数の係合歯が２列に形成され、前記ロック部材は２列の係合歯に係合可能な１対のロック爪を有することを特徴とするものである。
請求項１４のバインダーは、請求項１３の発明において、前記筒部のうちの弾性板の近傍部位には、１対のロック爪を導入するスリットが形成されたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１５のバインダーは、請求項１４の発明において、前記各ロック部材の一端部に１対のロック爪が形成される共に各ロック部材の他端部が弾性板に水平方向へ回動可能に連結されたことを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。図１に示すように、このバインダー１（別名、ファイルともいう）は、Ａ４版サイズ又はそれ以下のサイズの書類などのファイル対象物Ｐ（書類、本、カタログ、パンフレット、図面など）を積層した状態でファイル対象物Ｐの一端部分を固定解除可能に押圧する為のものである。ファイル対象物Ｐを着脱する使用状態において、このバインダー１は、カバー２と、ベース板３と、ベース板３の少なくとも一部に上方から対向するように配設され且つファイル対象物Ｐを押圧する弾性力を発生可能な弾性板４と、ベース板３に下端部が連結されてベース板３から鉛直に立ち上がる鉛直姿勢の案内部材２０を有し且つ弾性板４を上下方向へ平行移動自在に案内する案内機構５と、弾性板４を弾性変形させてファイル対象物Ｐを押圧した状態で、弾性板４が上方へ移動しないように案内機構５と協働して弾性板４をロックするロック機構６とを備えている。
【００２０】
図１，図２に示すように、カバー２は、例えば厚さ約１〜１．５ｍｍ程度の厚紙又は合成樹脂シート材で構成されている。カバー２は、カバー本体２Ａと、表カバー２Ｂと、カバー本体２Ａに表カバー２Ｂを連結する３つの組ネジ２ａを有する。カバー本体２Ａは、裏カバー１０と背中カバー１１と連結カバー部１２を一体形成したものであり、連結カバー部１２には、３本の折れ部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、各列３個の穴のある３列の穴１４ａ，１４ｂ，１４ｃが形成されている。表カバー２Ｂの左端部にも、前記の各列の３個の穴に対応する３個の穴１５が形成されている。例えば約２．５ｃｍ以下の厚さのファイル対象物Ｐをファイルする場合は、１番目の列の３個の穴１４ａに表カバー２Ｂの３個の穴１５を合致させ、３個の組ネジ２ａ（図１１参照）により連結カバー部１２と表カバー２Ｂを連結する。約５ｃｍ以下の厚さのファイル対象物Ｐをファイルする場合は、折れ部１３ｂの位置で折り曲げ、２番目の列の３個の穴１４ｂに表カバー２Ｂの３個の穴１５を合致させ、３個の組ネジ２ａにより連結する。約７．５ｃｍ以下の厚さのファイル対象物Ｐをファイルする場合は、折れ部１３ｃを折り曲げ、３番目の列の３個の穴１４ｃに表カバー２Ｂの３個の穴１５を合致させ、３個の組ネジ２ａにより連結する。
【００２１】
図１，図４に示すように、ベース板３はメッキ鋼板やステンレス鋼板からなり、前後方向の長さが例えば１０〜１２ｃｍ、左右方向の幅が例えば３〜４ｃｍの矩形板であり、複数のリベット１６（図１参照）により裏カバー１０の左端部分の前後方向の中央部分に固定されている。
【００２２】
図１，図５，図１２〜図１５に示すように、弾性板４は、例えば厚さ０．４〜０．５ｍｍの鋼製の板バネで構成され、前後方向の長さが例えば１０〜１２ｃｍ、左右方向の最大幅が例えば４〜６ｃｍである。弾性板４は、ベース板３と平行な平行板部１７と、この平行板部１７から下方へ且つ右方へ傾斜状に延びる２つの傾斜板部１８と、平行板部１７と傾斜板部１８の境界の折曲部１９を有し、各傾斜板部１８の右端部には下方へ凸に湾曲させた湾曲部１８ａが形成されている。各傾斜板部１８の前後方向の幅は例えば約４〜６ｃｍであり、平行板部１７から湾曲部１８ａの下面までの高さ寸法は例えば約１．０〜１．５ｃｍである。弾性板４は主として傾斜板部１７を弾性的に撓み変形（曲げ変形）させた弾性力でもってファイル対象物Ｐを押圧する。但し、折曲部１９の弾性的撓み変形による弾性力も発生する。
【００２３】
図１，図８〜図１０，図１２〜図１５に示すように、案内機構５は、案内部材２０としての２本の鉛直姿勢のロッド部材２１であって前後方向に所定間隔空けて配置された２本のロッド部材２１と、２本のロッド部材２１が弾性板４を貫通する位置において弾性板４から上方へそれぞれ延びる２つの筒部２３であってロッド部材２１に実質的な遊び隙間なしに摺動可能に外嵌されてロッド部材２１に沿って平行移動可能で且つロッド部材２１に対して相対的に傾かない２つの筒部２３とを備えている。
【００２４】
ロッド部材２１は金属製（例えば鋼又はステンレス製）のパイプ材（例えば、外径７ｍｍ、内径５ｍｍ）で構成される。但し、ロッド部材２１は中実の丸棒材で構成してもよい。各ロッド部材２１は、例えば３ｃｍ、５．５ｃｍ、８．０ｃｍの３段階に高さを変えることができる。
【００２５】
各ロッド部材２１は、ベース板３に連結解除可能に連結される連結部２４を有し、各ロッド部材２１として適用可能な長さの異なる３つのロッド部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられ、ファイル対象物Ｐの厚さに応じて選択された長さを有する何れか１本のロッド部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃがベース板３に連結される。つまり、使用可能な２組の６本のロッド部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられており、何れかの同じ長さの２本のロッド部材２１がベース板３に連結して使用される。ベース板３に連結していない残りの４本のロッド部材２１は、合成樹脂製の袋に収容して背中カバー１１の内面のポケット（図示略）などに格納される。
【００２６】
前記連結部２４はロッド部材２１の下端部に形成されたビス穴からなり、２本のロッド部材２１をベース板３に連結する位置において、ベース板３には連結部２４のビス穴の外径と同径のビス貫通穴２５が形成され、裏カバー１０にはそのビス貫通穴２５と同心の円形穴であって連結用ビス２６の頭部とほぼ同径の円形穴が形成されている。ロッド部材２１は、連結用ビス２６によりベース板３に固定解除可能に固定される。但し、ロッド部材２１をベース板３に固定した状態においても、ロッド部材２１を連結用ビス２６と共に摩擦抵抗に抗して約９０度回すことができる。筒部２３は、弾性板４の平行板部１７の穴に下方から貫通させた鋼やステンレス製の筒部材２２（例えば長さ約５〜１０ｍｍ）で構成され、筒部材２２は平行板部１７の下面に金属接着用の強力な接着剤（又は、溶接やビス）により固着されたフランジ２２ａと、このフランジ２２ａから一体的に鉛直に立ち上がる筒部２３を有する。前記フランジ２２ａは正方形状であるが円形でもよい。但し、もし可能ならば筒部２３は弾性板４の平行板部１７と一体的形成してもよい。
【００２７】
図１，図５〜図１０，図１２〜図１５に示すように、前記ロック機構６は、各ロッド部材２１の全長にわたってロッド部材２１の表層部に上下方向に小間隔（例えば１ｍｍ）おきに形成された複数の係合歯３０と、各ロッド部材２１に対応するように弾性板４の上面近傍に設けられたロック部材３１であってロック爪３２を有すると共にそのロック爪３２が係合歯３０に係合する位置と係合しない非係合位置とに位置切換え可能なロック部材３１とを備えている。
【００２８】
前記ロッド部材２１の表層部のうちの前側部と後側部に複数の係合歯３０が２列に形成され、各ロック部材３１は２列の係合歯３０に係合可能な１対のロック爪３２を有する。各ロック部材３１はロック爪３２の強度を確保するために、例えば板バネの材料で構成されている。各ロック部材３１の一端部に形成した切欠き部３３の両側に１対のロック爪３２が形成され、各ロック部材３１の他端部が弾性板４に水平方向へ回動可能にリベット３４で連結されている。各ロック部材３１には鉛直に立ち上げられた操作部３５であって指で操作する為の操作部３５が一体形成されている。
【００２９】
前記筒部２３のうちの弾性板４の上面近傍部位には、１対のロック爪３２を導入する１対のスリット３６が形成されている。ロッド部材２１をベース板３に連結した状態において、指でロッド部材２１を掴み、ロッド部材２１を連結用ビス２６と共にその軸心回りに回すことにより、２列の係合歯３０を前側と後側に正しく向けることができる。
【００３０】
このバインダー１の作用について説明する。
図１は、ファイル対象物Ｐをセットし、弾性板４を未だ弾性変形させてない状態を示す。ファイル対象物Ｐをセットするとき、ファイル対象物Ｐの前端をカバー２の前端にほぼ一致させ、バインダー１を立向き姿勢にした保管状態においてファイル対象物Ｐの下面が本棚の棚板などの支持面で支持されるようにセットすることが望ましい。これは、バインダー１を立向き姿勢にした保管状態においてカバー２に作用する荷重を軽減する為である。そのため、カバー２の前後方向長さを例えばＡ４版サイズやレターサイズの長さとほぼ同じ長さに設定してもよい。
【００３１】
バインダー１に最初にファイル対象物Ｐをセットする場合には、２つのロック部材３１を非係合位置に切換えると、弾性板４が上下に移動可能になるので、ファイル対象物Ｐをセットすることができる。ファイル対象物Ｐを追加的にセットする為に、バインダー１でファイル対象物Ｐを押圧した状態から押圧を解除する場合は、必要に応じて右手で弾性板４の平行板部１７を下方に押圧しながら、左手で２つのロック部材３１を非係合位置に切換えると、弾性板４の平行板部１７が上方へ移動し、弾性板４の弾性変形が解消するので、弾性板４が上下に移動可能になるので、ファイル対象物Ｐを追加的にセットしファイルすることができる。ファイル対象物Ｐをセット後に押圧状態にする場合には、２つのロック部材３１を非係合位置に切換えたまま、右手で弾性板４の平行板部１７を下方へ押し、傾斜板部１８の先端の湾曲部１８ａをファイル対象物Ｐに接触させる。更に、右手で弾性板４の平行板部１７の前部と後部を下方へ強く押圧し、ファイル対象物Ｐの厚さに応じて弾性板４を適度に弾性変形させ、湾曲部１８ａでファイル対象物Ｐを押圧した状態にしてから、左手で２つのロック部材３１を係合位置に切換える。このとき、弾性板４の平行板部１７は案内機構５の案内作用で水平姿勢（ロッド部材２１と直交する姿勢）を維持するため、弾性板４の折曲部１９と、傾斜板部１８が弾性的に撓み変形する。２つのロック部材３１を係合位置に切換えた状態では、弾性板４の平行板部１７が係合歯３０に係合したロック爪３２により上方移動しないようにロックされるため、弾性板４の弾性変形状態が維持され、ファイル対象物Ｐの押圧状態が維持される。弾性板４が弾性変形するとき、湾曲部１８ａが僅かに右方へ移動するが、湾曲状になっているためファイル対象物Ｐに対して滑り易く、ファイル対象物Ｐを損傷することはない。
【００３２】
最初、ファイル対象物Ｐの厚さが小さい状態では、長さ３ｃｍのロッド部材２１ａが使用されるが、ファイル対象物Ｐの厚さが増加し、ロッド部材２１ａの高さが不足するようになった場合には、長さ３ｃｍのロッド部材２１ａに代えて長さ５．５ｃｍのロッド部材２１ｂをベース板３に連結する共に、表カバー２Ｂの連結位置を変え、背中カバー１１の幅を拡大する。その後再びロッド部材２１ｂの高さが不足するようになった場合には、長さ５．５ｃｍのロッド部材２１ｂに代えて長さ８ｃｍのロッド部材２１ｃをベース板３に連結すると共に、表カバー２Ｂの連結位置を変え、背中カバー１１の幅を拡大する。
【００３３】
このバインダー１は、次のような効果を奏する。
板バネからなる弾性板４の弾性的撓み変形（曲げ変形）により発生する弾性力でファイル対象物Ｐを押圧するため、簡単な構造の板バネからなる弾性板４によりファイル対象物Ｐをファイルするのに必要な押圧力を発生できる。
【００３４】
バインダー１をカバー２、ベース板３、６本のロッド部材２１、１つの弾性板４、２つの筒部材２２、２つのロック部材３１など少数の簡単な構造の部品で構成でき、簡単な構造の案内機構５とロック機構６を採用しているので、バインダー１の全体の構造が簡単になり、部品数も少なく、安価に製作することができる。弾性板４を手で押して弾性板４を弾性変形させる構造になっているため、ファイル対象物Ｐの厚さや重量やファイル対象物Ｐの滑り易さなどに応じて、弾性板４の弾性変形量を調節して、必要な大きさの押圧力を発生させることができる。そのため、ファイル対象物Ｐの厚さが大きい場合には、弾性板４の弾性変形量を大きくして強い押圧力（例えば、６〜１０ｋｇｆ）を発生させることができ、ファイル対象物Ｐが厚くない場合には、弾性板４の弾性変形量を小さくして小さな押圧力（例えば、２〜６ｋｇｆ）を発生させることができる。
【００３５】
ファイル対象物Ｐの厚さが小さい場合には、高さの小さなロッド部材２１を使用でき、ファイル対象物Ｐの厚さの増大に応じて、ロッド部材２１を高さの大きいものに交換でき、ロッド部材２１の高さに応じてカバー２の背中カバー１１の幅を変えることができるため、バインダー１の取り扱いに便利であり、使い易いバインダー１となる。
【００３６】
次に、前記実施形態のバインダーを部分的に変更する例について説明する。
１）必要に応じて、湾曲部１８ａの下面に低摩擦合成樹脂膜を接着しておいてもよい。或いは、湾曲部１８ａの下面に合成樹脂やゴム製の少し弾力性のあるクッション板を固着しておいてもよい。或いは、湾曲部１８ａの下面に低摩擦合成樹脂製又は金属製の薄いシート材を左右方向に相対移動可能に配置して傾斜板部１８に取り付けておき、ファイル対象物Ｐとシート材との間に滑りを発生させるように構成してもよい。或いは、ファイル対象物Ｐの上面に低摩擦の独立の薄板状の硬質のシートを配置するようにしてもよい。
【００３７】
２）ファイル対象物Ｐを押圧する際に、弾性板４の傾斜板部１８を１つずつ手で押圧する場合には、平行板部１７が前後方向に傾斜するため、何れかのロッド部材２１に無理な曲げモーメントが作用する虞れがある。
そこで、図１６に示すように、弾性板４の平行板部１７Ａを分断した構造にし、その平行板部１７Ａの端部同士を長穴１７ａを介して前後方向へスライド可能にリベット１７ｂにより結合する。或いは、分断した平行板部１７Ａの端部同士をゴム板や、強力な弾力性のある織布などで連結する。
【００３８】
３）図１７に示すように、弾性板４の２つの傾斜板部１８の代わりに１つの連続的な一体的な傾斜板部１８Ａに構成する。そして、必要に応じて３本又は４本のロッド部材２１を設けてもよい。
【００３９】
４）弾性板４の平行板部１７の上面に２つの筒部２３を一体的に形成した金属板（軟鋼やステンレス製）を重ね、その金属板を平行板部１７に接着剤、溶接、リベット、ビスの何れかにより固着する。或いは、図１８に示すように、前記筒部材２２の代わりに、筒部材を、筒部２３を形成する筒体２２Ａとナット４６とで構成する。筒体２２Ａは弾性板４の平行板部１７の穴を貫通して下面側へ延びる筒状の脚部４７を有し、この脚部４７にナット４６が外嵌螺合されて平行板部１７に固定されている。
【００４０】
５）ロック部材３１のロック爪３２を上方へのみ弾性変形し易い構造にすれば、ファイル対象物Ｐを押圧する際に、ロック部材３１を係合位置に保持したまま、弾性板４を下方へ押し、ファイル対象物Ｐを押圧することができる。
【００４１】
６）図１９に示すように、２つの弾性板４Ａを独立に設ける。この場合、弾性板４Ａの回り止めのために、ロッド部材は断面が長円形のパイプ材や中実棒材で構成し、筒部２３Ａは断面形状が長円形に構成する。ロッド部材の両側面の平らな面に複数の係合歯を形成すれば、係合歯を大型化することができる。ファイル対象物Ｐを押圧する際に、一度に１つの弾性板４Ａを押して弾性変形させればよいので、女性や子供など手の力が弱いユーザーでも使い易くなる。
【００４２】
７）図２０に示すように、前記ロッド部材２１の各々を、連結解除可能に連結される複数の分割ロッド２１Ａで構成する。この分割ロッド２１Ａの長さは約１．５〜２ｃｍであり、両側の表層部に複数の係合歯３０が２列に形成され、分割ロッド２１Ａの下端部に連結用ビス２６又は下側に隣接する分割ロッド２１Ａのネジ部４１が螺合されるビス穴４０が形成されている。分割ロッド２１Ａの上端部に、上側に隣接する相手側の分割ロッド２１Ａのビス穴４０に螺合されるネジ部４１が形成されている。
【００４３】
或いは、図２１に示すような分割ロッド２１Ｂをロッド部材２１に適用してもよい。この分割ロッド２１Ｂは、２列の係合歯３０と、嵌合穴４２と、この嵌合穴４２に嵌合させて連結解除可能に連結可能な嵌合軸部４３とを有する。嵌合軸部４３の先端部には２つの凸部４４が形成されている。嵌合穴４２には２つの凸部４４を導入可能な２つの縦溝と、２つの縦溝の奥端から周方向へ例えば右回りに約９０度分延びる２つの円弧溝が形成されている。この分割ロッド２１Ｂも順次連結して上方へ延ばしていくことが可能である。尚、ベース板３に連結される最も下段の分割ロッド２１Ｂの下部には前記連結用ビス２６が螺合されるビス穴が形成されている。
【００４４】
上記の分割ロッド２１Ａ，２１Ｂは一例を示すものに過ぎず、螺合方式や上下嵌合形式ではなく、水平方向の側方から嵌合させる形式の分割ロッドや、水平本方向から嵌合後に回動させる形式の分割ロッドも採用可能である。或いは、テレスコピックに上下方向に伸縮可能なロッド部材を採用することも可能である。
【００４５】
８）筒部２３は弾性板４の平行板部１７から下方へ延びる構造でもよい。但し、この場合、ファイル対象物Ｐが薄い場合に、筒部２３がベース板３に衝突しやすくなるので、筒部２３の高さを極力小さく設定し、弾性板４の弾性変形許容幅を極力大きくする設定することが望ましい。
【００４６】
９）表カバー２Ｂを連結カバー１１に連結する構造として、組ネジ２ａ以外に種々の連結手段を採用可能である。組ネジ２ａの代わりに、短いビスとナット、ファスナー又はクリップを採用してもよい。或いは、連結カバー１１の３列の穴の位置の各々に、鋼製のテープ又はバンドを貼り付け、表カバー２Ｂの１列の穴の位置の内面側に永久磁石バンドを貼り付け、磁力により表カバー２Ｂを連結するように構成してもよい。
【００４７】
１０）２本のロッド部材２１の間の間隔を、２穴用の穿孔具で穿孔する２つの穴の間の間隔（例えば、８ｃｍ）と等しい間隔に設定すると共に、ロッド部材２１の直径を上記の２つの穴に貫通可能な大きさ（例えば、５．８ｍｍ）に設定する。その場合、必要に応じて、一部のファイル対象物Ｐには２穴用の穿孔具で２つの穴を形成し、それら２つの穴に２本のロッド部材２１を通してファイルするようにしてもよい。
【００４８】
１１）厚いファイル対象物Ｐを長期にわたって強力に押圧固定しておくと、弾性板４がへたりが生じて弾性力が低下する可能性がある。弾性板４の弾性力が低下した場合に、弾性板４の少なくとも傾斜板部１８に例えば厚さ０．１ｍｍの薄い板バネを接着することにより、弾性板４の剛性（断面２次モーメント）を高め、弾性力を強化することも可能である。或いは、弾性板４を２枚の固着してない弾性板で構成してもよい。或いは、弾性板４を高強度の合成樹脂繊維やカーボンナノチューブなどを組み込んだＦＲＰ材料で構成してもよい。
【００４９】
１２）本発明のバインダー１は、カバー２を省略した形態のものでもファイル対象物Ｐをファイルするバインダー１として使用可能である。
１３）前記各組のロッド部材２１として高さの異なる２本のロッド部材、又は４本以上のロッド部材を設けてもよい。
１４）前記実施形態に記載した種々のサイズや板厚や押圧力などの数値は、一例を示すものに過ぎず、これらの数値に限定されるものではない。
【００５０】
１５）図示してないが、ロッド部材２１の右側の側面の表面部に複数の係合歯３０を形成し、筒部２３の上端近傍部の右側部に係合歯３０に係合してロック可能で且つ上方へのみ弾性変形可能で係合歯３０に常時係合するロック爪を筒部２３にほぼ固定的に設ける。ファイル対象物Ｐを押圧する際には、ロック爪の上方への弾性変形を介して弾性板４と筒部２３の下降を許容し、ファイル対象物Ｐを押圧した状態においてロック爪を係合歯３０に自動的に係合させてロックするように構成し、ロック解除する際には、ロッド部材２１をその軸心回りに約９０度回動させて、係合歯３０をロック爪から外してロック解除するように構成してもよい。
【００５１】
ここで、本発明は前記実施形態に記載したものに限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記のバインダーの構造を部分的に変更して実施可能であり、本発明はそのようなバインダーも包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係るバインダーの全体斜視図である。
【図２】カバー本体の斜視図である。
【図３】表カバーの平面図である。
【図４】ベース板の平面図である。
【図５】弾性板とロック部材の平面図である。
【図６】弾性板の一部と筒部とロック部材（係合位置）の平面図である。
【図７】弾性板の一部とロック部材（非係合位置）の平面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図８からロック部材を除いた状態の要部断面図である。
【図１０】図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１の矢印ＸＩＩから視たバインダーの要部右側面図である。
【図１３】図１の矢印ＸＩＩＩから視たバインダーの要部正面図である。
【図１４】２番目に長いロッド部材を連結した状態における図１３相当図である。
【図１５】最も長いロッド部材を連結した状態における図１３相当図である。
【図１６】変更例の弾性板の平面図である。
【図１７】別の変更例の弾性板の平面図である。
【図１８】変更形態の筒部材の断面図である。
【図１９】別の変更例の弾性板の平面図である。
【図２０】ロッド部材としての分割ロッドの斜視図である。
【図２１】ロッド部材としての別の分割ロッドの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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