(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードにそれぞれパケットスイッチを備えて構成される拠点接続ネットワークと、前記複数のノードにアクセス回線を通して接続され、それぞれホストあるいはネットワークから構成される複数のユーザ拠点とを有するネットワークシステムにおける共有帯域割当て方法であって、
前記複数のユーザ拠点に関し、一方の第一のユーザ拠点が前記拠点接続ネットワークにおける中継ノード対を経由して他方の複数のユーザ拠点に接続される場合、前記一方の第一のユーザ拠点と前記他方の複数のユーザ拠点との間の各パスについて、前記一方の第一のユーザ拠点側のアクセス回線帯域の情報と前記他方の複数のユーザ拠点側の各アクセス回線帯域の情報とを伝送し、前記中継ノード対のうち前記他方の複数のユーザ拠点のそれぞれに接続された複数のエッジノードに接続された中継ノードは、前記各パスについて、前記一方の第一のユーザ拠点側のアクセス回線帯域と、前記他方の複数のユーザ拠点側の各アクセス回線帯域とを比較して、小さい方の帯域を前記各パスについてのパス要求帯域として算出し、前記パスのうち、共通するユーザ拠点に接続されたパスについての前記パス要求帯域の和と、該共通するユーザ拠点側のアクセス回線帯域とを比較して、小さい方の帯域を算出し、該算出したリンク帯域を前記中継ノード対の間のリンクに割り当てることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、前記複数のユーザ拠点に関し、一方の第二のユーザ拠点が前記中継ノード対を経由して前記他方の複数のユーザ拠点に接続される場合には、前記中継ノード対が、前記一方の第一、第二のユーザ拠点のそれぞれに関する前記リンク帯域の和と、前記他方の複数のユーザ拠点のそれぞれに関する前記リンク帯域の和のうち小さい方を、前記中継ノード対の間のリンクに割り当てることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記拠点接続ネットワーク内に、サーバを備え、
該サーバにて、前記複数のユーザ拠点間を相互接続し前記中継ノード対の間のリンクを共有する複数のパスが集約された集約パスおよび前記集約パスに対応する前記リンク帯域を算出し、
予約可能なリソースが前記拠点接続ネットワーク内に存在する場合は、前記サーバは行きまたは帰りの帯域割り当てメッセージ中に、前記中継ノード対において前記集約パスを指示する情報を含めることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【請求項４】
複数のノードにそれぞれパケットスイッチを備えて構成される拠点接続ネットワークと、
前記複数のノードにアクセス回線を通して接続され、それぞれホストあるいはネットワークから構成される複数のユーザ拠点とを有し、
前記複数のユーザ拠点に関し、一方の第一のユーザ拠点が前記拠点接続ネットワークにおける中継ノード対を経由して他方の複数のユーザ拠点に接続される場合、前記中継ノード対が、前記一方の第一のユーザ拠点と前記他方の複数のユーザ拠点との間の各パスについて、前記一方の第一のユーザ拠点側のアクセス回線帯域の情報と前記他方の複数のユーザ拠点側の各アクセス回線帯域の情報とを伝送し、
前記中継ノード対のうち前記他方の複数のユーザ拠点のそれぞれに接続された複数のエッジノードに接続された中継ノードが、前記各パスについて、前記一方の第一のユーザ拠点側のアクセス回線帯域と、前記他方の複数のユーザ拠点側の各アクセス回線帯域とを比較して、小さい方の帯域を前記各パスについてのパス要求帯域として算出し、前記パスのうち、共通するユーザ拠点に接続されたパスについての前記パス要求帯域の和と、該共通するユーザ拠点側のアクセス回線帯域とを比較して、小さい方の帯域を算出し、該算出したリンク帯域を該中継ノード対の間のリンクに割り当てることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４において、
さらに、前記拠点接続ネットワーク内に、サーバを備え、
該サーバにて、前記複数のユーザ拠点間を相互接続し前記中継ノード対の間のリンクを共有する複数のパスが集約された集約パスおよび前記集約パスに対応する前記リンク帯域を算出し、
予約可能なリソースが前記拠点接続ネットワーク内に存在する場合は、前記サーバは行きまたは帰りの帯域割り当てメッセージ中に、前記中継ノード対において前記集約パスを指示する情報を含めることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＰ（Internet Protocol）やＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）などパケットスイッチを利用したネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＭＰＬＳネットワークやＩＰネットワークにおけるＲＳＶＰ(Resource Reservation Protocol)を利用した帯域確保技術は、入口ノード、出口ノード、中継ノードの３種類のノードから構成され、それぞれのノードがリンクによって接続されているネットワークで利用される。
【０００３】
このネットワーク上の入口から出口に至る、ある経路上で帯域を確保する場合、帯域を確保するプロトコルを利用し、リンク毎に同じ帯域を確保する。この帯域が確保された経路のことを以降の説明においてパスと呼ぶ。
【０００４】
従来の帯域設定は、ＬＤＰ（Label Distribution Protocol）やＲＳＶＰなどの、帯域を確保するプロトコルのメッセージ中に要求帯域に関する情報を入れ、入口ノードと出口ノード間でメッセージを往復させることで、パスの設定が行われる。複数本のパスを設定する場合は、個別にパス毎に帯域を割り当てる。
【０００５】
このように拠点間で帯域を確保した通信を行う場合、従来方法ではパス単位で固定的に帯域を設定してしまう。このために発側拠点が接続されている入口ノードから着側拠点が接続されている出口ノードに対して、利用する可能性のある最大帯域を使ってパスを設定することになる。
【０００６】
例えば図１に示す従来の問題を説明するネットワーク構成例の場合、拠点Ａから複数の拠点Ｂ，Ｃ、Ｄ、Ｅと通信するパスを設定する場合、拠点間通信に必要なパスの帯域は以下のように考えることが出来る。
【０００７】
拠点とネットワークを接続するリンクの持つアクセス回線速度、ゲートウェイ能力あるいはサーバ能力などが要因で決まる利用可能な帯域の上限値が存在すると考え、例えば拠点とネットワークを結ぶアクセス回線帯域が上限値として考えられる。
【０００８】
したがって、発側拠点と着側拠点のアクセス回線帯域のうち低い方の帯域が拠点間通信に必要十分な帯域である。また、拠点Ａから拠点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの各拠点へは各パス帯域分の通信が発生する可能性があるためネットワーク上ではこれらのパスの帯域確保が必要となる。
【０００９】
すなわち、図１の例では拠点Ａと拠点Ｂを結ぶために４Mの帯域が、拠点Ａと拠点Ｃを結ぶために３Mの帯域が、拠点Ａと拠点Ｄを結ぶために２Mの帯域が、そして拠点Ａと拠点Ｅを結ぶために発側拠点の帯域で制約される５Mの帯域が必要である。
【００１０】
このような観点で図１のネットワークで複数の拠点間を相互接続すると、各拠点間で使われる可能性のある帯域を拠点毎に確保したフルメッシュパスを設定することになり、合計１４Mの帯域が必要となる。しかし、これは拠点数の二乗のオーダでネットワークの帯域資源を必要とすることになり効率が悪い。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、上記の従来方法における拠点数の二乗のオーダでネットワークの帯域資源を必要とする問題を解決するネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムを提供することにある。
【００１２】
本発明のより具体的目的は、企業など特定のグループに属するホストやネットワークから構成される拠点間を相互に接続するＩＰやＭＰＬＳなどのパケットベースのＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想私設網）において、拠点とネットワークを接続するリンクの持つ、アクセス回線速度、ゲートウェイ能力あるいはサーバ能力などが要因で決まる利用可能な帯域の上限値を他のすべての拠点で共有するために、必要十分なネットワーク内のリンク帯域を算出し、これに基づいてネットワークの帯域を制御する方法およびシステムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的を達成する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムにおける考え方は、拠点間のパスを設定する時、パス毎に帯域資源を確保せず、複数本のパスで共有（アグリゲート）する帯域を確保することである。
【００１４】
しかし、このために複数本のパスで確保すべき必要十分な帯域を求めること、および複数本にアグリゲート可能なパスを求めることが必要である。より具体的には拠点とネットワークを接続するリンクの持つアクセス回線速度、ゲートウェイ能力あるいはサーバ能力などの要因で決まる利用可能な帯域の上限値および上限値を共有（アグリゲートあるいは集約）するパスを、中継ノードに把握させることが必要である。
【００１５】
かかる必要性を満たし従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムは、
複数のノードにそれぞれパケットスイッチを備えて構成される拠点接続ネットワークと、前記複数のノードにアクセス回線を通して接続され、それぞれホストあるいはネットワークから構成される複数のユーザ拠点とを有するネットワークシステムを対象とする。
【００１６】
そして、前記複数のユーザ拠点に関し、一のユーザ拠点が前記拠点接続ネットワークを経由して、別のユーザ拠点に接続される場合、前記一のユーザ拠点と前記拠点接続ネットワークを接続するアクセス回線帯域を最低帯域として、
前記一のユーザ拠点と別のユーザ拠点との間を相互接続するために必要十分となる算出し、この算出された帯域に基づき、前記複数のノードに帯域を割当てることを特徴とする。
【００１７】
上記従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムの好ましい一の態様として、さらに、前記複数のユーザ拠点を接続するパスのうち集約する候補が複数存在する場合、割り当てられる帯域が小さいユーザ拠点に関してパスを集約することを特徴とする。
【００１８】
また、上記従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムの好ましい一の態様として、
前記拠点接続ネットワーク内に仮想的な拠点を配置し、ユーザが利用するホストや他ネットワークとのゲートウェイが前記拠点接続ネットワークに存在する場合、前記仮想的な拠点をユーザ拠点として帯域割り当てを設定することを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、上記従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムの好ましい一の態様として、前記ユーザ拠点が存在しなくなった時、パスを削除して、削除されるパスと同一の集約パスＩＤを有する他のパスの集約帯域に関し、着拠点と発拠点のいずれで集約しているかを求め、いずれでも集約していない場合は、着拠点と発拠点のいずれが一致するパス同士で新たな集約関係を構築し、着拠点と発拠点のいずれかで集約している場合で、大きい拠点帯域で集約している時は、集約関係を解消し、新たに拠点帯域が少ない集約帯域を求めることを特徴とする。
【００２０】
さらに、上記従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムの好ましい一の態様として、前記アクセス回線帯域が変更された場合で、集約帯域が着・発帯域と異なる場合、若しくは着・発帯域の大小関係が変化する場合、新たに集約するパスと集約帯域を求めることを特徴とする。
【００２１】
また、上記従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムの好ましい一の態様として、前記拠点接続ネットワーク内に、サーバを備え、このサーバにおいて、前記集約パスおよび集約帯域の計算を行い、予約可能なリソースが前記拠点接続ネットワーク内に存在する場合は、前記サーバは行きまたは帰りの帯域割り当てメッセージ中に各中継ノードにおいて集約するパスを指示する情報を含めることを特徴とする。
【００２２】
さらにまた、上記従来の問題を解決する本発明に従うネットワーク共有帯域割当て方法及びこれを用いるネットワークシステムの好ましい一の態様として、前記サーバが、前記帯域割り当てメッセージが経由する中継ノードを指定することを特徴とする。
【００２３】
本発明の特徴は、以下に図面に従い説明される発明の実施の態様から更に明らかになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に従い本発明の実施の形態を説明する。なお、図に示される実施の形態例は、本発明の理解のためのものであって、本発明の保護の範囲がこれに限定されるものではない。
【００２５】
ここで、本発明理解の容易化のために、本発明の解決原理を具体的実施の形態例に先立って説明する。
【００２６】
本発明の出発は図１に示した複数の拠点Ａ〜Ｅの各拠点がネットワーク１００に接続するためのアクセス回線を持ち、このアクセス回線の帯域に上限が存在するという認識である。すなわち、ある拠点が異なるn個の拠点と通信する時でも、この拠点から送信（あるいは受信）可能な帯域の合計値は、この回線の上限帯域を超えることがないということである。
【００２７】
ある拠点が通信先としてn個の拠点を持つ場合にも、n個の拠点宛てのパスがアグリゲート（集合）できるリンクを送信されるトラフィックの最大帯域は、送信元の拠点が持つアクセス回線の上限帯域で制限される。
【００２８】
したがって、本発明の解決原理は、この上限帯域の限界およびアグリゲートできるパスを中継ノードが把握し、複数本のパスをアグリゲートした単位で帯域を確保することにある。これにより、拠点間のパス毎に帯域を割り当てることを回避し、従来方法に比較して拠点間接続に必要とする帯域を少なくする効果が得られる。
【００２９】
方法として図２の本発明の原理図に示すように、パス設定に必要なラベル割り当てプロトコルのラベル割当て要求メッセージ内に、発・着拠点の識別子(ＩＤ)とそのアクセス回線帯域および、集約可能なパスを示すグループＩＤを運ぶ。図２に示す例において、Ａ１，Ｂ１が拠点ＩＤである。更に、Ｇ１はグループＩＤ，Ｂａ１，Ｂｂ１は、拠点のアクセス回線帯域である。
【００３０】
そして、メッセージが通過する各ノードにおいて前記のＩＤ情報を用いて複数パスに対する帯域を割り当て、あるいは、ネットワーク内に共通に置かれるサーバが、各ノードに対して集約するパスとその集約帯域を指示する機能を持つ帯域割当てメッセージを、発側拠点を入口として、中継ノードで中継しながら着側拠点に向けて送信する。
【００３１】
このために、各ノードあるいは上記サーバは以下の機能を持つ様に構成される。
【００３２】
Ａ）入口ノード(ＬＥＲ１)では発側拠点の持つアクセス回線帯域（以下、発帯域）５Ｍを把握する、Ｂ）出口ノード(ＬＥＲ２〜５)ではそれぞれの着側拠点の持つアクセス回線帯域（以下、着帯域）４Ｍ、３Ｍ、２Ｍ、８Ｍを把握する、Ｃ）発・着帯域をラベル割当プロトコルで運ぶ、さらに前記プロトコルで運ばれる発・着帯域の情報をパス管理テーブルに追加する、更に既存のパス管理テーブルとラベル割当プロトコルに含まれる情報から、複数のパス（集約パス）に対して帯域を計算しリンクに割り当てる。
【００３３】
これらの機能を利用して、各ノードでは、以下の処理工程により集約帯域を決定する。
ノードに新たなパスのラベル割当応答メッセージが到着すると、アクセス回線帯域のうち、発・着側のいずれか少ない方をパス要求帯域とする。
【００３４】
同一グループＩＤに属する既存のパスのうち、同一の発あるいは着拠点ＩＤを持つパスを検索する。そして、同一ＩＤが見つかった場合、既存の集約パスが確保している帯域（集約帯域）とパス要求帯域との和を求める。
【００３５】
前記の同一の発あるいは着拠点ＩＤを持つパスの検索において、発拠点ＩＤが一致した場合は発拠点帯域と比較し、着拠点ＩＤが一致した場合は着拠点帯域と比較し、いずれの場合も小さい方を新たな集約帯域とする。そして、パス管理テーブルに新たなパスを登録し、集約帯域を更新していく。
【００３６】
図３は、上記本発明の解決原理に従う実施の形態例であって、ユーザ拠点Ａ〜Ｅは、それぞれ図示のような上限速度５Ｍ、４Ｍ、３Ｍ、２Ｍ及び８Ｍを持つアクセス回線であって、ＭＰＬＳのラベルスイッチネットワーク１００に接続されている場合を考える。
【００３７】
図４は、図３の動作に対応するパス管理テーブルの内容を示す図である。このパス管理テーブルは、各中継ノードＬＳＲ６，７に置かれるか、あるいは先に説明した様に、ラベルスイッチネットワーク１００に共通の図示しないサーバに置かれる。
【００３８】
この図３に示す実施の形態例では、高々１つの拠点を発拠点として複数拠点を着拠点とした場合、もしくは複数拠点を発拠点として高々１拠点を着拠点とした場合に適用する場合を考える。
【００３９】
また、上限速度はアクセス回線の帯域で決められるが、ゲートウェイ装置の上限速度や拠点に含まれるサーバなどの上限速度で決められても良い。以下、いずれの実施形態においても同様である。
【００４０】
今、拠点Ａは５Mのアクセス回線帯域でラベルスイッチネットワーク１００のエッジノードであるＬＥＲ(Label Edge Router)１に接続されている。以下拠点ＢからEに関しても同様である。
【００４１】
ラベルスイッチネットワーク１０１はエッジに位置するＬＥＲ２〜５とコアを構成するＬＳＲ（Label Switch Router）６，７から構成されている。ＭＰＬＳのパス(ＬＳＰ： Label Switched Path)を設定するプロトコルとしてＬＤＰ(Label Distribution Protocol)を使用しているとする。
【００４２】
拠点Ａから拠点Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのパスを接続するためのＬＳＰの設定を、拠点Ａから拠点ＢへのＬＳＰの設定から始めたと想定する。
【００４３】
［拠点Ａから拠点Ｂへのパス設定］
拠点Ａから拠点Ｂへのパス設定のために、ＬＤＰなどのラベル割当プロトコルが送信されるが、これに先立ち、拠点ＡのグループＩＤとして拠点Ａから拠点Ｅを持つグループのＩＤ「Ｇ−１」、ＬＥＲ１に接続されている拠点Ａとの回線帯域を「５Ｍ」、及び拠点Ａの識別子「Ａ」がＬＥＲ１に事前に与えられる。
【００４４】
これ等の情報は、ラベルスイッチネットワーク１００の所有者が拠点Ａの所有者である顧客とネットワークの利用契約を結んだ際に知ることが出来る。これがＬＥＲ１に設定される。拠点Ｂ〜拠点Ｅが接続されるＬＥＲ２〜ＬＥＲ５に関しても同様である。
【００４５】
今、拠点Ａと拠点Ｂとの接続が必要になり、ＬＥＲ１からＬＥＲ２に向けてＬＤＰメッセージが送信される。このメッセージ中に拠点Ａの情報としてあらかじめ与えられた情報からグループＩＤ「Ｇ−１」、発拠点ＩＤ「Ａ」、発帯域「５Ｍ」が格納される。
【００４６】
このＬＤＰメッセージはＬＳＲ６,ＬＳＲ７を経由し、一旦ＬＥＲ２に届く。ＬＤＰプロトコルはメッセージが往復することで各ＬＳＲで利用するラベルを割り当てるために、ＬＥＲ２からＬＥＲ１に向けて帰りのメッセージが送信される。
【００４７】
この時、ＬＥＲ２でもＬＥＲ１と同様に、拠点ＢのグループＩＤとして拠点Ａから拠点Ｅを持つグループのＩＤ「Ｇ−１」、ＬＥＲ２に接続されている拠点Ｂとの回線帯域「４Ｍ」、拠点Ｂの識別子「Ｂ」がＬＤＰメッセージに格納され、送信される。
【００４８】
この時、ＬＥＲ７ではＬＳＲ２とのリンク間での帯域を割当てるが、これは図５の動作フローに帯域割当て手順を示すように、以下の各ノードに共通の処理工程からなる手順によって算出される。
【００４９】
図５において、ノードにおいて他のノードから帯域割り当てメッセージを受けると（処理工程Ｐ１）、発側帯域（５Ｍ）と着側帯域（４Ｍ）とを比較する（処理工程Ｐ２）。
【００５０】
この比較によりアクセス回線帯域のうち、発・着側のいずれか少ない方を「パス要求帯域」とする（処理工程Ｐ３または処理工程Ｐ４）。図３の例では、発帯域＞着帯域の関係にあるので、着帯域をパス「パス要求帯域」とする（処理工程Ｐ３）。
【００５１】
ついで、同一グループＩＤに属する既存パスのうち、同一の発拠点あるいは着拠点ＩＤを持つパスを検索する（処理工程Ｐ５、Ｐ６）。
同一のＩＤが見つかった場合（処理工程Ｐ５，Ｐ６，Ｙｅｓ）、次の処理工程Ｐ７に進む。
【００５２】
見つからない場合（処理工程Ｐ５またはＰ６，Ｎｏ）は、「パス要求帯域」をリンク帯域とする（処理工程Ｐ８）。
【００５３】
処理工程Ｐ７において、既存パスが確保している帯域（集約帯域）とパス要求帯域との和を仮集約帯域とする。
【００５４】
さらに、発拠点ＩＤが一致する既存パスが存在する場合（処理工程Ｐ９，Ｙｅｓ）は発帯域と比較し（処理工程Ｐ１０）、着拠点ＩＤが一致した場合（処理工程Ｐ９，Ｎｏ）は着帯域と比較する（処理工程Ｐ１１）。いずれの場合も小さい帯域を仮集約帯域に更新する。
【００５５】
この更新された仮集約帯域と集約帯域を比較し（処理工程Ｐ１２）、異なる場合（処理工程Ｐ１２，Ｙｅｓ）には、既存パスの集約パスＩＤを求め、同一集約パスＩＤを持つ全ての既存パスエントリの集約帯域を仮集約帯域に置換する（処理工程Ｐ１３）。したがって、リンク帯域＝仮集約帯域となる（処理工程Ｐ１４）。
【００５６】
一方、仮集約帯域と集約帯域が同一の場合には何もしない（処理工程Ｐ１２，ＮＯ）。
【００５７】
ついで、パス管理テーブルに新たなパスのエントリを追加し（処理工程Ｐ１５）、処理を終了する。
【００５８】
パス管理テーブルへのパスのエントリは以下の情報要素から構成される。集約パスＩＤ、集約帯域、メッセージに含まれていたグループＩＤ、発拠点ＩＤ、発帯域、着拠点ＩＤ、着帯域を有する。また、集約パスＩＤは、既存パスと集約しなかった場合は新規に集約パスＩＤを取得し、既存パスと集約した場合は既存パスの集約パスＩＤを取得する。
【００５９】
図３に戻り説明すると、ノードＬＥＲ７では、処理工程Ｐ２において、ＬＥＲ２からのメッセージ中に含まれる着側の回線帯域４Ｍと発側の回線帯域５Ｍを比較し、少ない帯域である４Ｍが選ばれる（処理工程Ｐ３）。
【００６０】
さらに、処理工程Ｐ５において、既存パスが存在しないため新規の集約パスＩＤとして１番（０００１）が取得され、集約帯域として４Ｍ、メッセージに含まれる情報を基に残りの情報要素が埋められ、図４Ａに示すパス管理テーブルに新しいエントリが追加される（処理工程Ｐ１５）。
【００６１】
ＬＥＲ７での処理が終了すると、メッセージがＬＳＲ６に到着する。そして、上記と同様の処理が行われ、同様にＬＳＲ１でも同様の処理が行われパス設定が完了する。
【００６２】
［拠点Ａから拠点Ｃへのパス設定］
次に、拠点Ａから拠点Cへのパス設定のために、ＬＥＲ１からＬＥＲ３に対してＬＤＰメッセージが送信される。このメッセージ中に拠点Ａの情報として、同様の情報が格納され、同様にＬＥＲ３からメッセージが返送される。
【００６３】
この時ＬＥＲ７ではＬＳＲ３とのリンク間での帯域を割当てるが、これも先の説明と同様のアルゴリズム（図５の処理工程Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）で算出され、３Ｍの帯域が割当てられる。
【００６４】
次に、メッセージはＬＳＲ６に送信される。この時、先に既存パスのエントリ（図４Ａ）が作成されているために、先の拠点Ａと拠点Ｂ間の処理とは異なる動作をする。
【００６５】
すなわち、既存パスエントリに集約帯域が４Ｍで同一発拠点ＩＤ（＝Ａ）を
持つエントリが存在するため、処理工程Ｐ７〜Ｐ１０により、新たな集約帯域として５Ｍが算出される（図４Ｂ，ａ参照）。
【００６６】
さらに、この時、仮集約帯域と集約帯域が異なるので、既存パスエントリの要素が書き換えられ、新規エントリが追加される（図５，処理工程Ｐ１５）。その後は、先の例と同様に最終的にＬＥＲ１にメッセージが返送されパス設定が完了する（図４Ｂ、ｂ参照）。
【００６７】
［拠点Ａから拠点Ｄへのパス設定］
次に、拠点Ａから拠点Ｄへのパス設定のために、ＬＥＲ1からＬＥＲ4に対してＬＤＰメッセージが送信され、この中に拠点Ａの情報として、先の例と同様の情報が格納され、同様にＬＥＲ４でメッセージが返送される。
この時ＬＥＲ４ではＬＳＲ７とのリンク間での帯域の割当ても同様に２Ｍが算出され、割当てられる。
【００６８】
次に先の例と同様にＬＳＲ７に返送されたメッセージを基に集約帯域が算出されるが、集約帯域として算出される５Ｍは、既存の集約帯域と同一のため、既存エントリに変更は加えられず、新規のエントリが追加されるだけである。その後、最終的にＬＥＲ１にメッセージが返送されパス設定が完了する。
【００６９】
［拠点Ａから拠点Ｅへのパス設定］
さらに、拠点Ａから拠点Ｅへのパス設定も同様に行われる。但し、拠点Ｅからの要求帯域は、８Ｍであるが発拠点帯域が５Ｍであるので、ＬＥＲ５とＬＳＲ７の帯域は５Ｍに制約される。
【００７０】
以上により拠点Ａから拠点Ｂ〜拠点Ｅへのパス設定が終了し、最終的にＬＥＲ1とＬＳＲ６、ＬＳＲ６とＬＳＲ７、およびＬＳＲ７とＬＥＲ２〜ＬＥＲ５間の各リンク帯域は図３のように設定されて終了する。
【００７１】
次に、上記図３の実施例における集約パスに対する帯域制御の例を図６により説明する。
【００７２】
本実施例で拠点Ａ−Ｃ, Ａ−Ｂ,Ａ−Ｃ,Ａ−Ｄ，Ａ−Ｅを結ぶパスがＬＥＲ１, ＬＥＲ６, ＬＥＲ７の間で集約され、４本の論理パス１〜４は仮想的に１本のパスで、この上限帯域が５Ｍとして帯域制御が行われる。
【００７３】
ＬＳＲ, ＬＥＲやルータなどネットワークを構成するノードにおける帯域制御の原理は、(1)帯域制御すべきパケットを分類・識別し、(2)識別したパケットに対して流量（帯域）制御を行うことである。
【００７４】
識別したパケットに対する流量制御(2)として、現在広く利用されているものにリーキーバケット（Leaky Bucket）方式がある。これは、一定量のバースト発生を許容し、かつ平均流量を保証した流量制御方式である。
【００７５】
本実施例においてもこのLeaky Bucket方式を利用することで、パケットに対する帯域制御が実現できるため、ここでは、上記(1)の識別方法について例示する。識別はパケットヘッダの情報に基づき行われ、パケットヘッダの構造により実現方法が異なる。
【００７６】
ここでは、ＭＰＬＳの場合を取り上げる。ＭＰＬＳパケットのヘッダはパス設定時に管理主体が自由に値を割当てることが可能である。このため、例えば集約される、異なるパス同士が部分的に共通するヘッダ値を持つＩＤを設定すれば良い。
【００７７】
例えば、ＭＰＬＳヘッダのうちパケット（パス）を識別するために利用されるフィールドは２０ビット（bits）である。今、Ａ−Ｂ、およびＡ−Ｃのパスを利用するＭＰＬＳパケットは、それぞれLabel１, Label２という異なる２０ビットの値となるが、同一の集約パスに属する場合、２０ビットのフィールドのうち、例えば前８ビットを集約パス識別用のフィールド、後半１２ビットをパス識別用としてそれぞれのＬＥＲ１〜５, ＬＳＲ６，７が利用する。
【００７８】
前８ビットは、集約パスＩＤがそのまま挿入され、後半１２ビットをパス固有の値を任意に割当てれば良い。例えば、図３のネットワーク構成の場合、パス設定において以下のような割当てが考えられる。
【００７９】
図６に示す様に、ＬＥＲ１からＬＳＲ６、およびＬＳＲ６からＬＳＲ７には今、１本の物理リンク上に４本の論理パス１〜４が存在し、それぞれ個別のパスＩＤおよび集約パスＩＤが割当てられる。
【００８０】
これらの値は物理リンクに固有の値であり、各ＬＳＲでは入力物理リンク上のラベルの値と出力物理リンク上のラベル値I、IIは、ＬＳＲ６，ＬＳＲ７上
でパスを設定するときに一対一にマッピングされる。
【００８１】
このためにＬＥＲ１からＬＳＲ６およびＬＳＲ６からＬＳＲ７の値が必ずしも同じである必要はないが、ここではパスＩＤは同じ値であり、集約パスＩＤは異なる値である場合を例として想定する。
【００８２】
ＬＥＲ１からＬＳＲ６、ＬＳＲ６からＬＳＲ７上の集約パスＩＤはパス１から４で同一の値となり、それぞれのマッピングはＬＳＲ６で０１を０２へ変換する。
【００８３】
ＬＳＲ７まで集約されたパスは最終的にＬＳＲ７からＬＥＲ２−５のリンク上では個別の物理リンク上に分離される。これらのリンク上では、集約パスが存在せず、集約パスＩＤとパスＩＤの物理リンク上に固有の値として、ＭＰＬＳラベル値IIIが各ＬＳＲ, ＬＥＲで認識される。
【００８４】
このような状況で帯域制御は、例えばＬＳＲ６の帯域制御装置では、図７に示すように実現される。以下にその内容を説明する。
【００８５】
図７において、まず、ＬＳＲ６に入力されたパケットはパケット識別・分離装置２００に入力され、制御すべき帯域およびそのパケットが処理されるためのキューが識別される。
【００８６】
この識別のためには、パスを設定したときの値として集約パスＩＤテーブル２０１により集約パスＩＤを利用すれば良く、ＭＰＬＳパケットのラベル値Iの上位８ビットを調べ、同一集約パスＩＤ、ここでは０１という値を持つパケットを、キュー１に挿入する。
【００８７】
それ以外の値を持つパケットはここではベストエフォートとして扱われ、これらのパケットは帯域が保証されない、つまり他に出力パケットが存在しない場合にパケットが読み出される、ベストエフォートキュー５に挿入される。
【００８８】
キュー１では、集約帯域として計算された５Ｍbpsが保証帯域として、読出し装置２０２でLeaky Bucket方式で読み出される。ここでは、Leaky Bucketのパラメータとしてトークンレートが保証帯域の５Ｍbpsであればよく、バケットの深さは適当な値で良い。
【００８９】
一方、ベストエフォートキュー５に挿入されたパケットは、読出し装置２０２における出力パケットが存在しない場合に読み出されるため、いかなる帯域の保証も存在しない。
【００９０】
ＩＰパケットの場合は、ＭＰＬＳの場合と異なり、パケットのヘッダ値を自由に利用することが出来ないが、ルータでのパケット識別・分離装置２００が、１つのヘッダの値を１つのキューに分離・挿入するのではなく、複数のヘッダ値を一つのキューに挿入することで、異なるヘッダ値を持つ集約パスをまとめて帯域制御することが可能である。
【００９１】
［第２の実施の形態］
図８は、本発明に従う第２の実施の形態を説明するためのネットワーク構成の一例であり、ここでは発・着拠点とも複数存在する場合の動作例を示す。
【００９２】
図８において、ユーザ拠点Ａ, Ｂ, Ｃ, Ｄはそれぞれ５Ｍ，４Ｍ，３Ｍ及び２Ｍの上限速度を持つアクセス回線であって、ＭＰＬＳのラベルスイッチネットワーク１００に接続されている場合を考える。
【００９３】
今、拠点Ａは５Ｍのアクセス回線帯域でラベルスイッチネットワーク１００のエッジノードであるＬＥＲ(Label Edge Router)１に接続されている。以下拠点ＢからＤに関しても同様である。
【００９４】
図８において、ラベルスイッチネットワーク１００はエッジに位置するＬＥＲ１−４とコアを構成するＬＳＲ５−６（Label Switch Router）から構成されており、ＭＰＬＳのパス(ＬＳＰ:Label Switched path)を設定するプロトコルとしてＬＤＰ（Label Distribution Protocol）を用いるとする。
【００９５】
今、拠点Ａから拠点Ｃ、Ｄおよび拠点Ｂから拠点Ｃ、Ｄのパスを接続するためのＬＳＰの設定を開始するとき、拠点Ａから拠点ＣへのＬＳＰの設定から始めたとする。
【００９６】
［拠点Ａから拠点Ｃへのパス設定］
図８において、拠点Ａから拠点Ｃへのパス設定が、第１の実施の形態例と同様の手順で行われ、帯域３Ｍの予約がＬＥＲ１とＬＳＲ５、ＬＳＲ５とＬＳＲ６、ＬＳＲ６とＬＥＲ３との間で行われる。このパスをパスＡとする。
【００９７】
この時の設定が図９に示す管理テーブルに登録される（図９Ａ，ａ参照）。
【００９８】
［拠点Ａから拠点Ｄへのパス設定］
次に第１の実施の形態と同様の手順で拠点Ａから拠点Dへのパス設定が行われ、帯域２Ｍの予約がＬＥＲ１とＬＳＲ５、ＬＳＲ５とＬＳＲ６、及びＬＳＲ６とＬＥＲ４との間で行われる。このパスをパスＢとする。
【００９９】
同様に図９に示す管理テーブルにパス設定が登録される（図９Ａ，ｂ参照）。
【０１００】
［拠点Ｂから拠点Ｃへのパス設定］
ここで新たに異なる発拠点であるＢから拠点Ｃへのパスの設定を考える。このパスをパスＣとする。第１の実施の形態の手順に従うと、同一拠点Ｃ宛てのパスが既に存在する（図９Ａ，ａ）ため、パスＡ，Ｂ，ＣはＬＳＲ５とＬＳＲ６のリンク上で帯域５Ｍに集約される。
【０１０１】
しかし、例えば拠点Ａから拠点ＣへのパスＡは３Ｍの通信と拠点ＤへのパスＢは２Ｍの通信とがある瞬間で発生したとする。このことが拠点Ｂで感知できないとすると、拠点Ｂは同時に拠点ＣへのパスＣで３Ｍの通信を発生させることができる。この場合、ＬＳＲ５へ流入するトラフィック量は合計８Ｍとなる。したがって、ＬＳＲ５ではＡ，Ｂ，Ｃ３本のパスに対してＬＳＲ６へのトラフィックが５Ｍになるように、トラフィックをシェーピングする必要がある。
【０１０２】
このとき、ＬＳＲ５は単に８Ｍを５Ｍに削減するような制御をすることになる。しかし、この原因は本来拠点Ｃの回線帯域が３Ｍのところ、拠点Ａ,拠点ＢからパスＡ,パスＣを使って同時に合計６Ｍのトラフィックが発生したためである。これにより、ＬＳＲ５でトラフィックが超過しており、従ってこの６Ｍを３Ｍに削減する制御を行うことが必要である。
【０１０３】
すなわち拠点Ａから拠点Ｄ宛てのパスＢの２Ｍのトラフィックは制御してはならないが、ＬＳＲ５では３本のパスを同一に扱うためこの制御が行われないという問題が生じる。
【０１０４】
この問題を解決するためには、発拠点もしくは着拠点が同一の集約パスグループを構成する必要がある。
【０１０５】
例えば、既にパスＡ,Ｂは、発拠点が同一の集約パスグループを構成しているため、パスＣも同一発拠点で集約パスを構成すると、図１０に示すような結果となり、ＬＳＲ５とＬＳＲ６の間は合計９Ｍの集約帯域が必要となる。
【０１０６】
しかし、これを着拠点でグループ化した場合は、図１１のように５Ｍの集約帯域となり、図１０の場合より効率よく集約できる。
【０１０７】
このように発拠点あるいは着拠点で集約される結果は帯域割当てを求める順番に依存してしまうが、アクセス回線の大小を比較することにより常に効率のよい集約帯域を求めることができる。
【０１０８】
このように一般にアクセス回線帯域が少ない拠点を同一発拠点あるいは着拠点とする集約パスを構成するのが効率のよい集約方法である。図１２は、この集約方法の手順を示すフローである。ここでは、このフローに従いパスＣを設定する。
【０１０９】
拠点Ａ，Ｂ，Ｃのアクセス回線帯域を比較した場合、拠点Cの帯域が拠点Ａおよび拠点Ｂよりも小さい。このため、拠点Ｃを発あるいは着とする集約を選択すべきであることが判定できる（この場合は同一着拠点として拠点Ｃを持つ集約パスグループを構成する）。
【０１１０】
図１２において、パス要求帯域を着帯域とする場合（処理工程Ｐ３）、同一グループに属する着拠点ＩＤが同一の既存パスに存在する場合（処理工程Ｐ２０）で、着拠点ＩＤが同一の既存パスに関して集約されている場合（処理工程Ｐ２２）、あるいは、パス要求帯域を発帯域とする場合（処理工程Ｐ４）、同一グループに属する着拠点ＩＤが同一の既存パスに存在する場合（処理工程Ｐ２３）で、着拠点ＩＤが同一の既存パスに関して集約されている場合（処理工程Ｐ２４）、これらを一旦解除する（処理工程Ｐ２２，Ｐ２５）。そして、新たにパスＡとパスＣを集約グループとして同一の集約パスＩＤを持たせた集約パスとする（処理工程Ｐ２６：図９Ｂ、ａ，ｃ）。さらに、パスＢについては集約パスＩＤを新規に取得する（図９Ｂ，ｂ）。
【０１１１】
図５に示す第１の実施の形態と同様のステップで集約帯域を計算すれば、求める結果を得られる（処理工程Ｐ２７〜Ｐ２９）。
【０１１２】
さらに、パスＤが拠点Ｂから拠点Ｄへ設定されると最終的には図１１の形態で帯域割当てが完了する。
【０１１３】
ここで、上記の第１及び第２の実施の形態の拡張として以下に示す態様においても、本発明の適用が可能である。
【０１１４】
上記の第１及び第２の実施の形態では各拠点はネットワークを拠点間通信に利用するユーザの所有するホストまたはネットワークであった。ここで、拠点間通信に利用するネットワーク内部にユーザが利用するホストまたは外部ネットワークが存在する場合も考えられる。
【０１１５】
例えばユーザがインターネット接続をアウトソーシングした場合、インターネット接続のための拠点はユーザが所有せず、このネットワークの内部に存在する。同様に、アプリケーションをアウトソーシングした場合、アプリケーションサーバがネットワークの内部に存在する。
【０１１６】
このような場合、ユーザが利用するホストやネットワークを仮想的にユーザの所有する拠点とみなし、ユーザに提供するホスト・ネットワークを接続する帯域を仮想的にアクセス回線帯域として捉えることで、第１及び第２の実施の形態と同様に帯域を算出できる。
【０１１７】
また、ある拠点が存在しなくなった場合、その拠点が発・着となるパスはすべて削除する必要がある。これらのパスを削除するとき、同一の集約パスＩＤを持つ他のパスの集約帯域を再計算する必要がある。
【０１１８】
再計算の方法は第２の実施の形態を応用したものを利用すればよく、着拠点と発拠点のどちらで集約しているかを求める。そして、いずれにおいても集約していない場合は、着・発拠点いずれかかが一致するパス同士で新たに集約関係を構築する。
【０１１９】
どちらかで集約している場合は、拠点帯域が少ない拠点帯域で集約しているかどうかを判定し、その様に集約している場合は変更せずに、拠点帯域が大きい拠点帯域が集約帯域となっている場合は集約関係を解消する。第２の実施の形態と同様の方法で、新たに拠点帯域が少ない拠点帯域で集約関係を作る。
【０１２０】
さらに、別の態様として拠点の持つアクセス回線の帯域が変化することが考えられる。帯域が変化した場合、集約帯域は発または着拠点帯域と同一である場合で着・発帯域の大小関係が変化しない場合は、変化した拠点帯域を利用している集約帯域を変更することで帯域変化の場合を扱うことができる。
【０１２１】
集約帯域が着・発帯域と異なる場合、もしくは着・発帯域の大小関係に変化が起きる場合は、第１または第２の実施の形態例のいずれかを利用して既存パスとの関係から新しく集約するパスと集約帯域を求めることで帯域の変化を扱うことができる。
【０１２２】
さらにまた、第１または第２の実施の形態において、最終的に算出した集約帯域をリンク帯域として確保する場合、ネットワークの状況によっては、帯域資源が枯渇していて帯域が確保できない場合があり得る。この場合、例えば、現在までに確保できている帯域をそのまま集約帯域として利用してもよいし、帯域確保に失敗した場合は、パスを設定すること自体が失敗しても良い。
【０１２３】
このとき、帯域割り当てメッセージに別途、帯域が確保できなかったという情報を入れても良く、この場合拠点を保有するユーザが、帯域が枯渇していて品質が保証されないことを知ることができる。
【０１２４】
また、第１または第２の実施形態において、拠点の持つアクセス回線の帯域が固定的に決まっていない、もしくは何ら帯域保証の機能がないアクセス回線を持つなど、有効なアクセス回線帯域を持たない場合には、帯域を割り当てることに意味がなく、ネットワークで割り当てる帯域資源が無駄になってしまう場合がある。
【０１２５】
仮に、発・着拠点の双方が有効なアクセス回線帯域を持たない場合は、集約したパスもやはり有効なアクセス回線帯域を持たないために、単に帯域非保証のベストエフォートクラスとしてパスを設定する。
【０１２６】
また、発・着拠点のどちらか一方が有効なアクセス回線帯域を持たない場合は、有効なアクセス回線帯域を持つ拠点の帯域だけで実施形態１または２の集約パスの判断方法と集約帯域の算出方法を利用することで、適切な集約帯域を設定することができる。
【０１２７】
さらに、これまでの実施形態では各ノードがそれぞれ各パスを集約するか否かの判定および集約帯域の計算を行っていたが、各ノードでこれらを計算しなくても、ネットワーク内部にこれらを集中して判定・計算するサーバを配置することで同様の帯域割当てを実現することが出来る。
【０１２８】
具体的には、第１の実施の形態で仮定した各ＬＥＲが予め知っている情報に加え、各ＬＥＲとＬＳＲの配置トポロジーなどのネットワーク構成を知っている場合、発側拠点のＬＥＲに対して、各ＬＥＲ,ＬＳＲで集約するパスを一意に識別可能な集約パスＩＤとその集約帯域を含めた新規の帯域割当メッセージを通知する。さらにこのメッセージを着側のＬＥＲへ中継ＬＳＲを経由して送信するように指示する機能および、第１及び第２の実施の形態のパスの集約判断と帯域を算出する機能をサーバが具備する。これにより各ＬＥＲ、ＬＳＲでは集約パスＩＤおよび集約帯域情報から拠点間通信用の各パスをどのパスと集約すべきかが一意に判別することが出来、第１及び第２の実施の形態と同様に実現できる。
【０１２９】
ここで、本発明を適用する更なる別の実施の形態例として図１３に示すようなネットワーク構成の場合に、拠点Ａと拠点Ｂからそれぞれ拠点C、拠点Ｄへパスを設定する時の、集約帯域の求め方を考える。
【０１３０】
第１及び第２の実施の形態の帯域割り当て方法では、ネットワーク内の経路を指定する手段が存在しないため、複数の帯域割り当てメッセージが到着したノード、リンクに関してパスの集約が行われる。
【０１３１】
図１３の場合には拠点Ａから拠点Dに向かうパスの経路は最短経路を考えた場合でも、ＬＳＲ６を経由するかＬＳＲ７を経由するか２通りが考えられる。また、拠点Ｂから拠点Dへのパスは最短経路を通ると仮定するとＬＳＲ７、ＬＳＲ８を経由することになる。
【０１３２】
ここで、第２の実施の形態の考察からすると、拠点Dを着拠点としたパスの集約が効果的な集約帯域となることから、拠点Ｂから拠点Dへの経路と拠点Ａから拠点Dへの経路がなるべく同一のＬＳＲを経由する経路となることが望ましい。同様のことは、拠点Cを着拠点とする場合でも言える。
【０１３３】
以上から、着拠点と発拠点でどちらか小さい方のアクセス回線帯域を持つ拠点を同一拠点として持つようにパスを集約するように、経路制御を行う機能を持つサーバをネットワーク内に配置する。
【０１３４】
かかるサーバは各拠点の持つアクセス回線帯域を各ＬＥＲと通信するなどによりして予め知っているとする。
【０１３５】
これにより、サーバは拠点Ａと拠点Ｂから拠点C、拠点Dへパスを設定する必要があることを把握し、第２の実施の形態と同様に各拠点の持つアクセス回線帯域の比較を行う。そして、拠点Ａと拠点Ｂからの拠点CへのパスはＬＳＲ５およびＬＳＲ６を通るようにして、拠点DへのパスはＬＳＲ６およびＬＳＲ７を通るように帯域割当てメッセージを送信するように、送信元の拠点Ａおよび拠点Ｂに指示する。
【０１３６】
帯域割当てメッセージはサーバからの指示通りに各ＬＳＲを経由するがこれは例えば既存のＭＰＬＳ技術で利用されているCR-ＬＤＰプロトコルやＲＳＶＰプロトコルの明示的に経路を指定することが可能なプロトコルを各ＬＳＲ,ＬＥＲが使うことで実現できる。サーバはこれらのプロトコルの明示的な経路を入口ＬＥＲに指示することで以上の機能が実現可能である。
【０１３７】
（付記１）
複数のノードにそれぞれパケットスイッチを備えて構成される拠点接続ネットワークと、前記複数のノードにアクセス回線を通して接続され、それぞれホストあるいはネットワークから構成される複数のユーザ拠点とを有するネットワークシステムにおける共有帯域割当て方法であって、
前記複数のユーザ拠点に関し、一のユーザ拠点が前記拠点接続ネットワークを経由して、別のユーザ拠点に接続される場合、前記一のユーザ拠点と前記拠点接続ネットワークを接続するアクセス回線帯域を最低帯域として、
前記一のユーザ拠点と別のユーザ拠点との間を相互接続するために必要十分となる算出し、
前記算出された帯域に基づき、前記複数のノードに帯域を割当てることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１３８】
（付記２）付記１において、
さらに、前記複数のユーザ拠点を接続するパスのうち集約する候補が複数存在する場合、割り当てられる帯域が小さいユーザ拠点に関してパスを集約することを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１３９】
（付記３）付記１において、
前記拠点接続ネットワーク内に仮想的な拠点を配置し、ユーザが利用するホストや他ネットワークとのゲートウェイが前記拠点接続ネットワークに存在する場合、前記仮想的な拠点をユーザ拠点として帯域割り当てを設定することを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１４０】
（付記４）付記１において、
前記ユーザ拠点が存在しなくなった時、パスを削除して、
削除されるパスと同一の集約パスＩＤを有する他のパスの集約帯域に関し、着拠点と発拠点のいずれで集約しているかを求め、いずれでも集約していない場合は、着拠点と発拠点のいずれが一致するパス同士で新たな集約関係を構築し、
着拠点と発拠点のいずれかで集約している場合で、大きい拠点帯域で集約している時は、集約関係を解消し、新たに拠点帯域が少ない集約帯域を求めることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１４１】
（付記５）付記１または２において、
前記アクセス回線帯域が変更された場合で、集約帯域が着・発帯域と異なる場合、若しくは着・発帯域の大小関係が変化する場合、新たに集約するパスと集約帯域を求めることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１４２】
（付記６）付記１または２において、
前記拠点接続ネットワーク内に、サーバを備え、
該サーバにおいて、前記集約パスおよび集約帯域の計算を行い、
予約可能なリソースが前記拠点接続ネットワーク内に存在する場合は、前記サーバは行きまたは帰りの帯域割り当てメッセージ中に各中継ノードにおいて集約するパスを指示する情報を含めることを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１４３】
（付記７）付記６において、
前記サーバが、前記帯域割り当てメッセージが経由する中継ノードを指定することを特徴とするネットワーク共有帯域割り当て方法。
【０１４４】
（付記８）
複数のノードにそれぞれパケットスイッチを備えて構成される拠点接続ネットワークと、
前記複数のノードにアクセス回線を通して接続され、それぞれホストあるいはネットワークから構成される複数の拠点とを有し、
前記複数の拠点に関し、一の拠点が前記拠点接続ネットワークを経由して、別の拠点に接続される場合、前記一の拠点と前記拠点接続ネットワークを接続するアクセス回線帯域を最低帯域として、前記一の拠点と別の拠点との間を相互接続するために必要十分となる算出された帯域に基づき、前記複数のノードに帯域が割当てられていることを特徴とするネットワークシステム。
【０１４５】
（付記９）付記８において、
さらに、前記拠点接続ネットワーク内に、サーバを備え、
該サーバにおいて、前記集約パスおよび集約帯域の計算を行い、
予約可能なリソースが前記拠点接続ネットワーク内に存在する場合は、前記サーバは行きまたは帰りの帯域割り当てメッセージ中に各中継ノードにおいて集約するパスを指示する情報を含めることを特徴とするネットワークシステム。
【０１４６】
【本発明の効果】
以上図面に従い実施の形態を説明したように、本発明により、従来技術を用いた共有を考慮しないパス単位での帯域確保をする場合に比べ、拠点間通信を提供するネットワークにおける帯域予約で利用される資源を削減する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の問題を説明するネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の原理を示す図である。
【図３】本発明の解決原理に従う第１の実施の形態例を示す図である。
【図４】図３の動作に対応するパス管理テーブルの内容を示す図である。
【図５】帯域割当て手順を示す動作フロー図である。
【図６】図３の実施例における集約パスに対する帯域制御の例を説明する図である。
【図７】帯域制御の一方法を説明する図である。
【図８】本発明に従う第２の実施の形態を説明するためのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に対応する管理テーブルに登録されるパス設定の一例を示す図である。
【図１０】発拠点が同一の集約パスグループを構成し、パスCも同一発拠点で集約パスを構成した場合の帯域設定を示す図である。
【図１１】本発明に従い着拠点でグループ化した場合の帯域設定を示す図である。
【図１２】アクセス回線帯域が少ない拠点を同一発拠点あるいは着拠点とする集約パスを構成する集約方法の手順を示すフローである。
【図１３】本発明を適用する更なる別のネットワーク構成例を示す図である。
【符号の説明】
１００  ネットワーク
ＬＥＲ  エッジノード（Label Edge Router）
ＬＳＲ  中継ノード（Label Switch Router）
【図１】
0004489925.tif 000002
【図２】
0004489925.tif 000003
【図３】
0004489925.tif 000004
【図４】
0004489925.tif 000005
【図５】
0004489925.tif 000006
【図６】
0004489925.tif 000007
【図７】
0004489925.tif 000008
【図８】
0004489925.tif 000009
【図９】
0004489925.tif 000010
【図１０】
0004489925.tif 000011
【図１１】
0004489925.tif 000012
【図１２】
0004489925.tif 000013
【図１３】
0004489925.tif 000014