(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱し、トナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、
前記定着手段を通過した記録材を装置外へ排出する排出ローラと、
を有する画像形成装置において、
前記排出ローラには記録材を蹴り出すための突起が両端部のみに設けられており、両端部の前記突起間の間隔よりも幅が狭い記録材に画像形成する場合、記録材の後端が前記定着手段を通過した後、前記排出ローラの速度を増速することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起間の間隔よりも幅が狭い記録材に画像形成する場合、記録材の後端が前記定着手段を通過した後、前記突起間の間隔よりも幅が広い普通紙に画像形成する場合の前記排出ローラの速度よりも速い速度まで前記排出ローラの速度を増速することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体（記録材、転写材）に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としてのレーザービーム・プリンタ（以下、ＬＢＰという）等においては、画像形成部によって画像形成された記録材は、排出ローラとこれに弾性部材の弾力により圧接されている押圧ローラにより狭持されて排出トレイ上に排出されている。
【０００３】
この種の排出部をそなえた一般的なＬＢＰの一例を図３により説明する。
【０００４】
同図において、画像形成装置の装置本体内には、感光ドラム１０２（画像形成部）を含むプロセスユニット１０１が配設されており、上記感光ドラム１０２には、レーザースキャナ１０６からのレーザーが照射されて静電潜像が形成される。
【０００５】
上記プロセスユニット１０１は、感光ドラム１０２を帯電する一次帯電器１０３、現像器１０４、クリーニング装置１０５等を含んでいる。給送トレイ１１４上の記録材Ｐは、１枚ずつ給送され、レジストローラ１１６により所定のタイミングで感光ドラム１０２へ搬送される。
【０００６】
転写ローラ１０７により感光ドラム１０２に押圧されてトナー像を転写された後の記録材Ｐは、像加熱装置としての定着器１１３によりトナー像を定着され、排出部１２０を経由して、画像形成装置外へ排出される。図示の例では、装置本体と一体の排出トレイ１１８上へ排出されている。
【０００７】
排出部１２０より、記録材Ｐを安定して画像形成装置外へ排出する機構については、特許文献１〜４に詳述されている。
【０００８】
特許文献１に記載された構成においては、上記排出部１２０は、図４に示すように、矢印方向に回転自在の排出ローラ１２０ａと、同ローラの周面に不図示の付勢手段により圧接されている押圧ローラ１２０ｂとから構成されている。そして、上記押圧ローラ１２０ｂは排出ローラ１２０ａに同期して駆動されるか、または排出ローラ１２０ａに従動して回転される。
【０００９】
押圧ローラ１２０ｂは、その両端部または両端部近傍に複数の突起部１２０ｃが所定の間隔をもってそれぞれ配設されている。上記の排出される記録材Ｐは、その後端部押圧ローラ１２０ｂの突起部１２０ｃに係合して、突起部１２０ｃにより蹴りだされる状態で排出トレイ１１８上へ排出される。
【００１０】
押圧ローラ１２０ｂの形状については、様々な提案がなされている。例えば、特許文献１では、押圧ローラの左右で突起の位相を異ならせる構成が提案されており、特許文献２では、突起ではなく溝を設けることで、記録材Ｐをけりだす構成が提案されている。また、特許文献３のように、回転方向に対して突起形状を非対称に構成したものや、特許文献４のように、蹴り出しのためのローラに対向物を設けない構成等が提案されている。
【００１１】
一方、特許文献５〜８においては、記録材Ｐが定着器１１３を通過した後に、排出部１２０の搬送速度を増速することにより、記録材Ｐが排出部１２０を通過した際の慣性によ
って安定して排出する構成が提案されている。
【特許文献１】特開平５−３９１５６号公報
【特許文献２】特許第３１８７４９３号公報
【特許文献３】特公平７−１７２９５号公報
【特許文献４】特開平５−２２１５７０号公報
【特許文献５】特開平４−２３７０７５号公報
【特許文献６】特開平９−２０２５０３号公報
【特許文献７】特開昭６４−４４４７４号公報
【特許文献８】特開平１０−２２６４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、排出ローラ１２０ａに対向する押圧ローラ１２０ｂに蹴り出しのための突起１２０ｃ等を設けた構成においては、突起部１２０ｃの痕が、記録材Ｐ上に画像不良や、記録材Ｐの変形として残ってしまうことが懸念される。
【００１３】
特許文献４のように、蹴り出し用突起１２０ｃを有するローラに対向物が無い場合においても、定着により加熱された状態で軟化している記録材においては、突起によって容易に変形してしまうことから、記録材Ｐの変形は避け難い。このような記録材としては、ＯＨＴ（オーバーヘッドプロジェクタ用透明シート）や樹脂フィルム等を例示することができる。
【００１４】
そこで、図５に示すように、記録材Ｐの画像領域より広い幅を持つ押圧ローラ１２０ｄに、蹴り出し用部材１２０ｅを設けることにより、記録材Ｐの画像領域における記録材Ｐの変形や、画像不良が起き難い構成とした排出部１２０構成も実施されている。
【００１５】
特に、排出ローラの幅も、押圧ローラ１２０ｄ同様、記録材Ｐの画像領域より幅広の構成とした通しローラ１２０ｆを使用することによって、排出ローラ１２０ａ痕（ローラマーク）も防止することができ、画像不良の起き難い構成とすることができる。これは、画像領域内で、排出ローラ１２０ａが記録材Ｐに接触する領域と、排出ローラ１２０ｄが記録材Ｐに接触しない領域とで、記録材Ｐの熱の奪われ方が異なることによるものである。
【００１６】
以下、記録材Ｐの画像領域より幅広の接触面をもつローラを「通しローラ」と呼ぶこととする。
【００１７】
通しローラを用いた排出部１２０構成においては、画像不良は起き難いものの、蹴り出しのための突起１２０ｅは、通紙可能な最大幅から画像余白分だけ内側に入った箇所より内側に設けることが出来ず、蹴り出しの能力が、特許文献１〜４の構成に比べて劣る。
【００１８】
また、通紙可能な最大幅より幅の狭い記録材Ｐを通紙された場合、蹴り出しのための突起１２０ｅが機能せず、十分な排出性能が得られない場合があった。
【００１９】
十分な排出性能が得られない場合には、記録材Ｐ後端が排出部１２０から完全に排出されず、二枚目以降の記録材Ｐ排出の妨げとなり、ジャム等が発生する可能性がある。
【００２０】
また、特許文献５〜８に記載されている構成においては、装置が複雑化・大型化してしまうことが懸念される。
【００２１】
特許文献５，６および８記載の構成においては、排出部１２０の駆動を、定着器１１３と別に取る必要があり、駆動機構が複雑化し、余分なコストがかかるうえ、装置の小型化
に対して不利となる。
【００２２】
特許文献７記載の構成においては、転写装置１０７と定着器１１３の間にセンサを設ける必要がある。このため、転写〜定着間の搬送路が長くなり、装置の小型化に際して不利になると共に、小サイズの記録材Ｐ通紙の際に、記録材Ｐを搬送するためのベルト機構等を設ける必要があり、装置が大型化、複雑化してしまう。
【００２３】
このように、装置が大型化・複雑化することを防止するためには、定着器１１３と排出部１２０の駆動を同一の駆動源から取り、さらに定着器１１３と排出部１２０の距離を比較的近づけることが必要となる。
【００２４】
しかしながら、上記のような構成をとった場合には、スループット（一分間に通紙できる枚数）が著しく制約を受けることが懸念される。これは、記録材Ｐの種類に関わらず、全てのモードにおいて、記録材Ｐが排出部１２０を完全に通過するまでは、次の記録材Ｐが定着器１１３に突入することが出来ず、必要以上に記録材Ｐの通紙間隔が増してしまうためである。
【００２５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な排出部の構成で、高画質を維持しつつ、排出積載性をより向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱し、トナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、
前記定着手段を通過した記録材を装置外へ排出する排出ローラと、
を有する画像形成装置において、
前記排出ローラには記録材を蹴り出すための突起が両端部のみに設けられており、両端部の前記突起間の間隔よりも幅が狭い記録材に画像形成する場合、記録材の後端が前記定着手段を通過した後、前記排出ローラの速度を増速することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡易な排出部の構成で、高画質を維持しつつ、排出積載性をより向上させた画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置Ａを示す概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置Ａは、電子写真画像形成プロセスを利用した、カラー画像形成装置である。
【００３０】
画像形成装置Ａは、イエロー色の画像を形成する画像形成部１ａ、マゼンタ色の画像を
形成する画像形成部１ｂ、シアン色の画像を形成する画像形成部１ｃ、及びブラック色の画像を形成する画像形成部１ｄの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えている。これらの４つの画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ（以下、１ａ〜１ｄという場合もある）は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００３１】
各画像形成部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ（以下、２ａ〜２ｄという場合もある）が設置されている。各感光ドラム２ａ〜２ｄの周囲には、帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、ドラムクリーニング装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがそれぞれ設置されている。そして、帯電器３と現像装置４間の上方には露光装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがそれぞれ設置されている。ここで、帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、ドラムクリーニング装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、以下、帯電器３ａ〜３ｄ、現像装置４ａ〜４ｄ、ドラムクリーニング装置５ａ〜５ｄという。また、露光装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、露光装置６ａ〜６ｄという。
【００３２】
各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには、それぞれイエロートナー，マゼンタトナー，シアントナー，ブラックトナーが収納されている。
【００３３】
各感光ドラム２ａ〜２ｄは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（時計回り）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００３４】
帯電手段としての帯電器３ａ〜３ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００３５】
現像装置４ａ〜４ｄは、それぞれ感光ドラム２ａ〜２ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。現像装置４ａ〜４ｄによる現像方法としては、例えばトナー粒子に対して磁性キャリアを混合したものを現像剤として用いて磁気力によって搬送し、各感光ドラム２ａ〜２ｄに対して接触状態で現像する２成分接触現像法を用いることができる。
【００３６】
転写手段としての転写ローラ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ（以下、７ａ〜７ｄという場合もある）は弾性部材で構成されており、各転写のニップ部にて無端ベルト状の記録材搬送ベルト（以下、転写ベルトという）８を介して各感光ドラム２ａ〜２ｄに当接している。
【００３７】
尚、ここでは転写手段として、転写ローラ７を使用したが、トナー像を記録材に転写する際に高圧が印加され、かつ転写ベルト８に対して当接する転写ブレードとしてもよい。
【００３８】
ドラムクリーニング装置５ａ〜５ｄは、感光ドラム２ａ〜２ｄ表面にそれぞれ残った転写残トナーを除去して回収する。
【００３９】
露光装置６ａ〜６ｄは、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光がレーザ出力部（不図示）から出力され、高速回転するポリゴンミラー（不図示）等を介して各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面を露光する。このことにより、各帯電器３ａ〜３ｄで帯電された各感光ドラム２ａ〜２ｄ表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００４０】
転写ベルト８は、駆動ローラ９、テンションローラ１０間に張架されており、駆動ローラ９の駆動によって矢印方向（反時計回り）に回転（移動）される。転写ベルト８は、ポ
リカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【００４１】
また、転写ベルト８の記録材搬送方向の下流側には、熱源を内包する定着フィルム１１と加圧ローラ１２を有する像加熱手段（定着手段）としての定着装置１３が設置されている。
【００４２】
次に、画像形成装置Ａによる画像形成動作について説明する。
【００４３】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部１ａ〜１ｄの各感光ドラム２ａ〜２ｄは、それぞれ帯電器３ａ〜３ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置６ａ〜６ｄは、出力画像の画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光は帯電された各感光ドラム２ａ〜２ｄ上をそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００４４】
そして、先ず感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりイエローのトナーを付着させて、トナー像として可視像化する。
【００４５】
そして、感光ドラム２ａ上のトナー像先端が感光ドラム２ａと転写ローラ７ａ間の転写部に移動されるタイミングに合わせて、給送カセット１４から記録材搬送ガイド１５を通して給送される記録材（用紙）Ｐがレジストローラ１６により転写部Ｔａに搬送される。
【００４６】
そして、転写部に搬送された記録材Ｐに、転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ７ａによりイエローのトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
【００４７】
イエローのトナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト８によって画像形成部１ｂに移動される。
【００４８】
そして、画像形成部１ｂと転写ローラ７ｂによって構成された転写部においても、上述した転写部と同様にして感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、記録材Ｐ上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、転写される。
【００４９】
以下、同様にして記録材Ｐ上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、画像形成部１ｃ，１ｄの感光ドラム２ｃ，２ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各転写部にて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を記録材Ｐ上に形成する。
【００５０】
フルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは定着装置１３に搬送されて、定着フィルム１１と加圧ローラ１２間の定着ニップでフルカラーのトナー像を加熱、加圧して記録材Ｐ表面に熱定着した後に排出される。
【００５１】
排出部において記録材Ｐは、排出角度規制コロ１７によって、排出角度を規制されつつ、定着装置１３と同一駆動源（駆動手段）により駆動される排出手段としての排出ローラ対２０によって排出トレイ１８上に排出され、一連の画像形成動作を終了する。
【００５２】
定着ニップ部と、排出角度規制コロ１７の間には、排出センサ（検出手段）２２が設けられており、記録材Ｐの先端と後端を検知することができる。排出センサからの情報は、制御手段としての制御部２１に送られ、制御部２１は、駆動手段を制御することにより定着装置１３と排出ローラ対２０の駆動速度を制御している。これにより、定着装置１３と排出ローラ対２０により搬送される記録材の搬送速度が制御されることとなる。
【００５３】
上記した画像を感光ドラムから記録材に転写した際において、各感光ドラム２ａ〜２ｄ上に残留している転写残トナーは、各ドラムクリーニング装置５ａ〜５ｄによってそれぞれ除去されて回収される。
【００５４】
本実施例における画像形成装置においては、普通紙（Ａ４サイズやＵＳレターサイズといった、一般的なサイズの通常のコピー用紙）の通紙モード時に比べて、ＯＨＴや樹脂フィルム通紙時の定着装置１３を駆動する速度を遅く設定している。これは、ＯＨＴや樹脂フィルムは普通紙に比べて熱容量が大きく、定着するためにより大きな熱量が必要であることと、特に、カラー画像形成装置におけるＯＨＴにおいては、トナーを十分溶融させ、高い透過性を得る必要があるためである。
【００５５】
本実施例においては、普通紙を通紙（搬送）する際の駆動速度（通常時記録材搬送速度）に対して、４０％の速度で駆動している。さらに、ＯＨＴを通紙する際は、通紙の際に定着フィルム１１や加圧ローラ１２から奪われる熱量が大きいため、定着フィルム１１や加圧ローラ１２に十分蓄熱する必要がある。このため、記録材Ｐの通紙間隔を通常より広く取り、一分あたりの通紙枚数を少なくする制御（スループットダウン）が行われている。スループットダウンは、画像形成動作を制御する制御手段（本実施例では制御部２１）が、給送カセット１４から画像形成部１ａに向けて記録材を給送するタイミングを制御することにより行われる。
【００５６】
同様に、小サイズ記録材Ｐの通紙時には、定着装置１３の中央部のみ通紙により定着フィルム１１や加圧ローラ１２の熱が奪われ、定着装置１３端部は継続して加熱されることとなる。このため、普通紙の通紙時と同様のスループットで通紙を続けると、定着装置１３端部が過熱により損傷を受ける可能性がある。
【００５７】
特に、定着装置１３の駆動速度が速い場合は、定着ニップを記録材Ｐが通過する時間が短くなるため、ニップ部の温度をより高温にする必要があり、中央部と端部の温度差が大きくなることが知られている。
【００５８】
このため、本実施例では、小サイズ記録材Ｐの通紙時においても、スループットダウン制御が行われている。これは、定着装置１３の駆動速度を、通常時（通常時記録材搬送速度）よりも遅くするとともに、記録材Ｐの通紙間隔を通常より広く取るものである。そして、定着装置１３において中央部と端部の温度差が均一化されるまで、通紙を行わず定着装置１３を回転させ、中央部と端部の温度差がある程度均一になった後に、次の記録材Ｐを通紙するものである。本実施例においては、定着速度は普通紙を通紙する際の速度に対して８０％の速度で制御されている。
【００５９】
ここで、小サイズ記録材Ｐとは、一般的に、画像形成装置の最大通紙幅（Ａ４・ＵＳレターサイズ）より幅の狭い、Ｂ５サイズ等の記録材をいう。なお、幅とは、記録材の面上において記録材搬送方向に直交する幅方向の長さをいうものである。
【００６０】
制御部２１は、排出センサ２２が記録材Ｐの先端を検知してから、所定時間経過後（記録材Ｐが定着ニップを通過した後）に、定着モータの速度を増速する。本実施例においては、普通紙を定着する際の定着速度まで増速する。すなわち、小サイズ記録材については１２５％の増速、ＯＨＴについては２５０％の増速となる。
【００６１】
記録材Ｐ後端が排出ローラ対２０を通過した後に、制御部２１は、定着装置１３の駆動速度を、通常の速度に戻す。通常の定着速度に戻した後、次の記録材Ｐを定着する準備ができた後に、次の記録材Ｐが定着ニップに突入するよう、制御部２１によって定着装置１
３は制御される。
【００６２】
上記の構成により、排出部を抜ける際の、記録材の後端残り、およびそれに伴うジャムが防止できる。
【００６３】
以上説明したように、本実施例によれば、定着器と排出部を同一駆動源により駆動する簡易な構成で、画質を向上するために通しローラを採用した場合においても、排出部での速度制御を行うことで、排出積載性を満足する装置を得ることが可能となる。
【００６４】
また、ＯＨＴ、樹脂フィルム、小サイズ記録材、といった、特に排出時の増速が必要な特殊な記録材においては、定着時のスループットを落とす制御が既に組み込まれていることが多い。すなわち、ＯＨＴ、樹脂フィルム通紙時には、記録材の熱容量が大きいため、記録材通紙間隔を延長することによって、定着装置にある程度蓄熱する必要があるため、普通紙を通紙する場合に比べてスループットを落とすのが通例である。また、小サイズの記録材においては、定着時に中央部のみ、記録材によって定着装置の熱が奪われ、定着装置端部が昇温する現象を防止するため、スループットを落とす制御を行う必要がある。
【００６５】
そのため、本実施例を採用することにより、普通紙通紙時の画像形成装置のパフォーマンスを全く落とさずに、多様な種類のメディアで良好な排出積載性を得ることが可能となる。
【００６６】
本実施例においては、像加熱手段として、未定着のトナー像を加熱定着する定着装置を用いたが、あくまで像加熱装置の一例であり、これに制限を受けるものではない。例えば、定着されたトナー像をさらに加熱・平滑化することにより光沢度を向上する、いわゆるグロスフィニッシャ等を像加熱装置として用いても構わない。
【００６７】
本実施例においては、ＯＨＴ通紙時の定着速度は、普通紙の４０％、小サイズ紙通紙時の定着速度は普通紙の８０％としたが、無論定着速度はこれに限定されるものではない。また、増速する際の速度も、本実施例においては普通紙通紙時の速度と同じ速度としたが、これに限らず、普通紙通紙時の速度より早い速度まで増速してもよく、十分な排出積載性が得られる範囲で変更可能である。
【００６８】
特に、ＯＨＴや樹脂フィルム等の記録材を通紙する場合は、普通紙通紙時の速度より早い速度まで増速することによって、よりよい排出積載性を得ることが出来る。これは、樹脂フィルム等は、定着で与えられる熱により、軟化するため、普通紙に比べて排出時点での記録材の「こし」が小さい場合が多いからである。
【００６９】
また、小サイズ記録材に関しては、普通紙の場合と異なり、排出部端部に存在する蹴り出し部材による蹴り出し効果が得られないため、普通紙に比べて、排出積載性の面で不利となることが多い。したがって、普通紙通紙時の速度より早い速度まで増速することは、小サイズ紙通紙時においても有効である。
【００７０】
また、上記制御は、通紙される記録材が、予め設定されている（所定の）記録材である場合に実行されるものである。通紙される記録材が、予め設定されている記録材（本実施例では、ＯＨＴ、樹脂フィルム、小サイズ記録材）であるかどうかは、次のようにして判断することができる。例えば、記録材の種類をユーザに選択させる選択手段（例えば、選択ボタン）を装置本体に設け、予め設定されているＯＨＴ、樹脂フィルム、小サイズ記録材に対応するモードをユーザが選択した場合に、予め設定されている記録材が通紙されると判断するとよい。また、記録材の種類を検出する検出手段を設け、通紙される記録材がＯＨＴ、樹脂フィルム、または小サイズ記録材であることを検出した場合に、予め設定さ
れている記録材が通紙されていると判断するとよい。
【００７１】
また、排出ローラ対２０は、排出ローラ２０ａと、排出ローラ２０ａの周面に不図示の付勢手段により圧接されている押圧ローラ２０ｂとを少なくとも一対備えるものであればよい。そして、排出ローラ２０ａ及び押圧ローラ２０ｂのうち少なくともいずれか一方は、記録材の画像領域より幅広の接触面をもつ（画像領域全域に対して接触する）通しローラであるとよい。
【００７２】
また、本実施例では制御部２１は画像形成装置Ａの画像形成動作の制御を行うものとして説明したが、定着装置１３と排出ローラ対２０との駆動制御を行う制御手段として、画像形成動作の制御を行う制御手段とは別に設けられるものであってもよい。
【実施例２】
【００７３】
本発明の実施例２に係る画像形成装置は、上述した実施例１に係る画像形成装置Ａに対し、記録材が定着ニップを通過した後に定着および排出部の搬送速度を切り替える際に、徐々にスピードアップを行うよう制御を行っている点が異なる。図２は、本実施例における速度増加の方法を説明するための図である。
【００７４】
急激な速度切り替えを行うと、速度切り替えのショックにより、記録材が排出トレイに引っかかり、そこを起点にして記録材の丸まりが発生するおそれがあった。
【００７５】
本実施例の画像形成装置において、制御部２１は、図２に示すように、約０．１秒あたり、普通紙通紙速度の１０％の速度で、普通紙通紙時の速度になるまで連続的に定着装置１３の速度を変化させている。すなわち、小サイズ紙通紙時は、０．２秒、ＯＨＴ通紙時は、０．６秒の時間をかけて、増速を行っている。なお、普通紙通紙時の速度は、図２に示す速度１００％に相当する。
【００７６】
本実施例の構成を採用することにより、実施例１で説明した効果に加えて、速度切り替えの際にショックが生じることが無く、スムーズに排出部に記録材を積載することが可能となる。
【００７７】
なお、本実施例においては、図２に示すように、連続的に速度を変化させているが、徐々に速度が変化するものであれば、これに限るものではない。例えば、複数の段階を経て速度が変化するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例１における画像形成装置の概略断面図。
【図２】本発明の実施例２における速度増加の方法を示す図。
【図３】従来の画像形成装置の概略断面図。
【図４】従来の画像形成装置の排出ローラの概略図。
【図５】従来の画像形成装置における通しローラの概略図。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成ユニット
２  感光ドラム
３  帯電装置
４  現像装置
５  クリーニング装置
６  露光装置
７  転写装置
１３  定着装置
１７  排出角度規制コロ
１８  排出トレイ
２０  排出装置（排出ローラ対）
２０ａ  排出ローラ
２０ｂ  押圧ローラ
２１  制御部
【図１】
0004590359.tif 000002
【図２】
0004590359.tif 000003
【図３】
0004590359.tif 000004
【図４】
0004590359.tif 000005
【図５】
0004590359.tif 000006