(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信機能付き無線通信端末であって、
放送チャンネルを順次選局するチャンネルスキャン動作を行う手段と、
前記チャンネルスキャン動作中に、前記無線通信端末が移動通信のサービス圏外であると判定すると、前記動作中のチャンネルスキャンを停止する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
放送受信機能付き無線通信端末であって、
放送チャンネルを順次選局するチャンネルスキャン動作を行う手段と、
ユーザの手動操作により前記チャンネルスキャンの実行指示を受けた場合、前記無線通信端末が移動通信のサービス圏外であると判定すると、前記放送チャンネルが見つからない可能性を示唆する警告を行い、それでもユーザの手動操作によりチャンネルスキャンの実行指示があった場合には、前記チャンネルスキャン動作を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間の通信とともに放送受信が可能な無線通信端末、及び、当該無線通信端末における放送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機をはじめとする無線通信端末には、通信機能のみならず様々な機能が搭載されるようになっている。移動体向けテレビ放送の受信機能を有する通信端末もその１つである。このような放送受信機能付き通信端末は、購入後の最初の起動時にチューナによりチャンネルスキャンを行って選局可能とする。その後、放送受信機能付き通信端末は、放送受信中に移動によって放送エリアが切り替わる毎に、放送信号の受信強度が弱くなって受信が継続できなくなるため、変更後の放送エリアにおいて、再度チャンネルスキャンを行う。
【０００３】
また、通信端末、特に、持ち運び可能な無線通信端末においては、消費電力の低減化が重要となっている。例えば、特許文献１では、移動体通信機がサービス圏外にあり、且つ、移動していない場合に、基地局からの信号を受信する受信手段に供給する電力を停止する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２６９８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、放送波の受信は、放送エリア地域外だけでなく放送エリア地域内でも、特に、地下やトンネル等の場所や高速移動中においても放送信号を受信しづらい。
【０００５】
このような場所や状況では、放送エリアが切り替わっていないにもかかわらず、放送信号の受信強度が弱くなって受信が継続できなくなるため、ユーザが再チューニングのため手動でチャンネルスキャンを行ったり、装置が受信圏外を検出して自動でチャンネルスキャンを行ったりしてしまう。
【０００６】
しかも、このような場所や状況では、チャンネルスキャンを行っても選局可能なチャンネルが見つからないのでチャンネルスキャンが繰り返されることになり、放送受信に用いられるチューナの電力消費が無駄にかかってしまうという問題がある。
【０００７】
一方、上述した消費電力の低減化を図る従来の技術は、基地局からの信号を受信する受信手段に供給する電力を停止させるものであって、この従来の技術を用いても放送受信に用いられるチューナにかかる上記電力消費の問題は解決されない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基地局との間の無線通信とともに放送受信が可能な無線通信端末であって、前記基地局との間で無線信号の送受信を行う送受信手段と、放送チャンネルを順次選局するチャンネルスキャン手段と、前記送受信手段における無線信号の受信強度に応じて、前記チャンネルスキャン手段の動作を制御する制御手段とを有する。
【０００９】
この構成により、地下やトンネル、高速移動中等の基地局からの無線信号を受信しづらい環境下においては、放送信号も周波数帯域は異なるものの同じように受信しづらいことに鑑み、放送信号を受信するチャンネルスキャン手段の動作を制限させて、無駄な動作を抑制して電力消費を低減させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記制御手段が、前記受信強度が所定値を下回った場合に、前記チャンネルスキャン手段の動作を停止させる。
【００１１】
また、本発明は、前記制御手段が、受信強度が所定値を下回ってチャンネルスキャン手段の動作を停止させている場合、前記受信強度が所定値を上回った場合に、前記チャンネルスキャンの動作を開始させる。
【００１２】
また、本発明は、基地局との間の通信とともに、放送受信が可能な無線通信端末における放送受信方法であって、前記基地局との無線信号の受信強度に応じて、放送チャンネルを順次選局するチャンネルスキャン手段の動作を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局からの無線信号を受信しづらい環境下においては、放送信号を受信するチャンネルスキャン手段の動作を制限させて、電力消費を低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明に係る放送受信機能付き無線通信端末を用いたシステムの構成を示す図である。図１（ａ）に示すように、放送受信機能付き無線通信端末１０−１は、移動通信用の基地局２００−１との間で無線信号の送受信を行うとともに、地上波デジタル放送局３００−１からの放送信号（ＯＦＤＭ信号）を受信する。同様に、図１（ｂ）に示すように、放送受信機能付き無線通信端末１０−２は、移動通信用の基地局２００−２との間で無線信号の送受信を行うとともに、地上波デジタル放送局３００−２からの放送信号（ＯＦＤＭ信号）を受信する。但し、放送受信機能付き無線通信端末１０−２は、移動通信のサービスエリア圏外にある。以下、放送受信機能付き無線通信端末１０−１及び１０−２をまとめて「放送受信機能付き無線通信端末１０」と称し、基地局２００−１及び２００−２をまとめて「基地局２００」と称するとともに、地上波デジタル放送局３００−１及び３００−２をまとめて「地上波デジタル放送局３００」と称する。
【００１５】
図２は、放送受信機能付き無線通信端末１０の構成を示す図である。図２に示す放送受信機能付き無線通信端末１０は、制御部１２、移動通信用アンテナ１４、無線通信部（以下ＲＦ部）１６、放送用アンテナ１８、放送受信部（以下チューナ部）２０、再生部２２を有する。
【００１６】
制御部１２は、所定のプログラムの実行及びユーザによる操作指示等に応じて、無線通信端末１０の各部を制御する。この制御部１２は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３により構成される。
【００１７】
ＲＦ部１６は、制御部１２の制御に従って、移動通信用アンテナ１４を介して、基地局２００との間で無線信号の送受信を行う。チューナ部２０は、制御部１２の制御に従って、放送用アンテナ１８を介して、地上波デジタル放送局３００からの放送信号を受信する。また、チューナ部２０は、全てのチャンネルを順次選局して放送波の有無を調査する、所謂チャンネルスキャン動作を行う。
【００１８】
再生部２２は、ディスプレイ等の表示部３４と、スピーカ３５とにより構成される。表示部３４は、受信された放送信号に含まれる画像データに基づく画像表示を行う。スピーカ３５は、受信された放送信号に含まれる音声データに基づく音声出力を行う。
【００１９】
以下、フローチャートを参照しつつ、放送受信機能付き無線通信端末１０の動作を説明する。図３は、放送受信機能付き無線通信端末１０の待ち受け時の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
初期状態では、制御部１２内のＲＡＭ３２に記憶されているチャンネルスキャン起動フラグがチューナ部２０によるチャンネルスキャン動作の禁止を示す「０」に設定されている（Ｓ１０１）。
【００２１】
制御部１２内のＣＰＵ３１は、タイマ機能により時間計時を行い、そのタイマが満了したか否かを判定する（Ｓ１０２）。タイマが満了した場合、ＣＰＵ３１は、ＲＦ部１６に対して起動を指示する。ＲＦ部１６は、この指示に従って起動し、基地局からの制御信号の受信状態となる（Ｓ１０３）。
【００２２】
その後、ＲＦ部１６は、移動通信用アンテナ１４を介して基地局２００からの無線信号を受信する。受信された無線信号は、制御部１２に送られる。制御部１２内のＣＰＵ３１は、この無線信号の受信強度が予め定められた所定値を上回るか否か、換言すれば、放送受信機能付無線通信端末１０が移動通信のサービス圏内にあるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００２３】
無線信号の受信強度が予め定められた所定値を上回る場合、すなわち、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏内にある場合には、ＣＰＵ３１は、再生部２２内の表示部３５に、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏内にある旨の表示をさせる（Ｓ１０５）。
【００２４】
また、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏内にある場合には、地上波デジタル放送局３００からの放送信号が受信可能である可能性が高い。このため、更に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２に記憶されているチャンネルスキャン起動フラグを、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作の許可を示す「１」に設定する（Ｓ１０６）。
【００２５】
一方、無線信号の受信強度が予め定められた所定値を下回る場合、すなわち、放送受信機能付き無線通信端末１０が地下やトンネル、高速移動中等の基地局２００からの無線信号を受信しづらい環境下である移動通信のサービス圏外にある場合には、ＣＰＵ３１は、再生部２２内の表示部３５に、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏外にある旨の表示をさせる（Ｓ１０７）。
【００２６】
また、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏外にある場合には、地上波デジタル放送局３００からの放送信号が受信困難である可能性が高い。このため、更に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２に記憶されているチャンネルスキャン起動フラグを、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作の禁止を示す「０」のままにする（Ｓ１０８）。
【００２７】
Ｓ１０６及びＳ１０８におけるチャンネルスキャン起動フラグの設定の後、ＣＰＵ３１は、ＲＦ部１６に対して停止を指示する。ＲＦ部１６は、この指示に従って停止する（Ｓ１０９）。その後、タイマ満了の判定（Ｓ１０２）以降の動作が繰り返される。従って、次にタイマが満了するまでは、ＲＦ部１６は起動しない。
【００２８】
図４及び図５は、無線通信端末１０のチャンネルスキャン時の動作を示すフローチャートである。図４に示す動作では、制御部１２内のＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２に記憶されたチャンネルスキャン起動フラグがチューナ部２０によるチャンネルスキャン動作の許可を示す「１」であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００２９】
チャンネルスキャン起動フラグが「１」である場合には、ＣＰＵ３１は、チューナ部２０に対して、チャンネルスキャン動作を指示する。チューナ部２０は、この指示に従って、チャンネルスキャン動作を行う（Ｓ２０２）。一方、チャンネルスキャン起動フラグが「０」である場合には、ユーザによって指示された場合も含めて、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作は行われない。
【００３０】
一方、図５に示す動作では、制御部１２内のＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２に記憶されたチャンネルスキャン起動フラグが「１」であるか否かを判定し（Ｓ２５１）、チャンネルスキャン起動フラグが「１」である場合には、チューナ部２０に対して、チャンネルスキャン動作を指示する。チューナ部２０は、この指示に従って、チャンネルスキャン動作を行う（Ｓ２５２）。一方、チャンネルスキャン起動フラグが「０」である場合には、ユーザによって指示された場合も含めて、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作は行われない。
【００３１】
チューナ２０によるチャンネルスキャン動作中において、ＣＰＵ３１は、ＲＦ部１６によって受信された無線信号の受信強度が予め定められた所定値を下回るか否か、換言すれば、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏外にあるか否かを判定する（Ｓ２５３）。放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏外にある場合には、ＣＰＵ３１は、チューナ部２０に対して、チャンネルスキャン動作の停止を指示する。チューナ部２０は、この指示に従って、チャンネルスキャン動作を停止する（Ｓ２５４）。一方、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏外にある場合には、ＣＰＵ３１は、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作が完了したか否かを判定する（Ｓ２５５）。チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作が完了していない場合には、放送受信機能付き無線通信端末１０が移動通信のサービス圏外にあるか否かの判定（Ｓ２５３）以降の動作が繰り返される。
【００３２】
なお、図４および図５におけるチャンネルスキャン動作は、制御部が放送受信の状況を判定して、放送の視聴が困難である（映像や音声が一定期間停止したり、途切れ途切れになったりするなど）と判定した場合や、放送波の受信が出来ない（ＴＶアプリケーションの起動から放送波が受信できなかったり、視聴中に放送エリア圏外と判定したりするなど）と判定した場合に自動で行われる。また、ＴＶアプリケーションの使用中などにユーザの手動操作により制御部がチャンネルスキャンの実行指示を受けた場合に行われる。
【００３３】
なお、ユーザの手動操作によりチャンネルスキャンの実行指示を受けた場合は、多少の電力消費があってもユーザがチャンネルスキャンの実行指示を行う場合があるので、一度「チャンネルスキャンを行っても選局可能なチャンネルが見つからない」旨の警告（例えば表示や警告音出力）を行った後、それでもユーザの手動操作によりチャンネルスキャンの実行指示があった場合には、上述したチャンネルスキャンの制御を行わずに、チャンネルスキャン処理を行っても良い。
【００３４】
図６は、従来の放送受信機能付き無線通信端末１０の待ち受け時の動作を示すフローチャートである。図６におけるＳ５０１乃至Ｓ５０６の動作は、図３におけるＳ１０２乃至Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９の動作に対応する。図３に示す待ち受け時の動作は、図６に示す従来の待ち受け時の動作と比較すると、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作を制御するためのチャンネルスキャン起動フラグの設定と更新が行われる点が異なる。
【００３５】
図７は、従来の放送受信機能付き無線通信端末１０のチャンネルスキャン時の動作を示すフローチャートである。図７におけるＳ６０１の動作は、図４におけるＳ２０２及び図５におけるＳ２５２の動作に対応する。図４及び図５に示すチャンネルスキャン時の動作は、図７に示す従来のチャンネルスキャン時の動作と比較すると、チャンネルスキャン起動フラグの値に応じて、チューナ部２０によるチャンネルスキャン動作が制御される点が異なる。
【００３６】
このように、放送受信機能付き無線通信端末１０では、移動通信のサービス圏内にある場合には、無線信号と同様に放送信号が受信可能であるとみなしてチューナ部２０によるチャンネルスキャン動作を可能とする一方、移動通信のサービス圏外にある場合には、無線信号と同様に放送信号が受信困難であるとみなしてチューナ部２０によるチャンネルスキャン動作を禁止する。従って、チューナ部２０による無駄なチャンネルスキャン動作を抑制して電力消費を低減させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上、説明したように、本発明に係る無線通信端末及び放送受信方法は、電力消費を低減させることができ、無線通信端末及び放送受信方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】放送受信機能付き無線通信端末を用いたシステムの構成を示す図である。
【図２】放送受信機能付き無線通信端末の構成を示す図である。
【図３】放送受信機能付き無線通信端末の待ち受け時の動作を示すフローチャートである。
【図４】放送受信機能付き無線通信端末のチャンネルスキャン時の動作を示す第１のフローチャートである。
【図５】放送受信機能付き無線通信端末のチャンネルスキャン時の動作を示す第２のフローチャートである。
【図６】従来の放送受信機能付き無線通信端末の待ち受け時の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の放送受信機能付き無線通信端末のチャンネルスキャン時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０−１，１０−２  放送受信機能付き無線通信端末、１２  制御部、１４  移動通信用アンテナ、１６  無線通信部（ＲＦ部）、１８  放送用アンテナ、２０  放送受信部（チューナ部）、２２  再生部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＡＭ、３３  ＲＯＭ、３４  表示部、３５  スピーカ、２００−１，２００−２  基地局、３００−１，３００−２  地上波デジタル放送局。
【図１】
0004524236.tif 000002
【図２】
0004524236.tif 000003
【図３】
0004524236.tif 000004
【図４】
0004524236.tif 000005
【図５】
0004524236.tif 000006
【図６】
0004524236.tif 000007
【図７】
0004524236.tif 000008