(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統において想定される事故による電力会社の損失料金を計算する配電系統評価装置であって、
少なくとも、配電系統の構成を含む配電系統データ、配電系統および需要家の接続構成を含む配電設備データならびに需要家ごとの契約条件および電力使用量を含む需要家データを格納する記憶部と、
事故区間および停電時間を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された事故区間から、前記配電系統データに基づいて停電区間を特定する停電区間特定部と、
前記停電区間特定部によって特定された停電区間から、前記配電設備データに基づいて前記停電区間に含まれる需要家を特定し、その特定した需要家ごとに、前記入力部によって入力された停電時間から、当該需要家データの電力使用量に基づいて事故による供給支障電力量を算出する電力量算出部と、
前記電力量算出部によって算出された需要家ごとの供給支障電力量から、当該需要家データの契約条件に基づいて需要家ごとの損失額を算出し、その損失額を合計して損失料金を算出する損失料金算出部と、
前記損失料金算出部によって算出された損失料金を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする配電系統評価装置。
【請求項２】
前記記憶部に格納された需要家データは、時期ごとの電力使用量をさらに含み、
前記入力部は、事故発生時期をさらに入力し、
前記電力量算出部は、前記需要家ごとの供給支障電力量を算出する場合に、前記入力部によって入力された停電時間および前記入力部によって入力された事故発生時期に応じた電力使用量に基づいて供給支障電力量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統評価装置。
【請求項３】
前記記憶部は、配電系統の変更に応じた建設費の算出に必要な工事費データをさらに格納し、
前記入力部は、配電系統の変更内容をさらに入力し、
前記配電系統評価装置は、
前記入力部によって入力された配電系統の変更内容に従って、前記記憶部に格納された配電系統データおよび配電設備データを更新する配電構成データ更新部と、
前記入力部によって入力された配電系統の変更内容から、前記工事費データに基づいて前記配電系統の変更に応じた建設費を算出する建設費算出部と、
をさらに備え、
前記損失料金算出部は、前記需要家ごとの損失額を合計した値に、前記建設費算出部によって算出された建設費を加えて損失料金を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配電系統評価装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記配電系統データおよび前記配電設備データに対応した地図データをさらに格納し、
前記損失料金算出部は、さらに前記需要家ごとの損失額を区間ごとに合計して区間ごとの損失料金を算出し、
前記表示部は、さらに前記地図データを表示するとともに、前記損失料金算出部によって算出された区間ごとの損失料金を、前記地図データ上の区間ごとに対応させて表示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配電系統評価装置。
【請求項５】
配電系統において想定される事故による電力会社の損失料金を計算する配電系統評価方法であって、
コンピュータが、
少なくとも、配電系統の構成を含む配電系統データ、配電系統および需要家の接続構成を含む配電設備データならびに需要家ごとの契約条件および電力使用量を含む需要家データを格納する記憶部を備え、
事故区間および停電時間を入力する第１のステップと、
前記入力された事故区間から、前記配電系統データに基づいて停電区間を特定する第２のステップと、
前記特定された停電区間から、前記配電設備データに基づいて前記停電区間に含まれる需要家を特定し、その特定した需要家ごとに、前記入力された停電時間から、当該需要家データの電力使用量に基づいて事故による供給支障電力量を算出する第３のステップと、
前記算出された需要家ごとの供給支障電力量から、当該需要家データの契約条件に基づいて需要家ごとの損失額を算出し、その損失額を合計して損失料金を算出する第４のステップと、
前記算出された損失料金を表示する第５のステップと、
を含んで実行することを特徴とする配電系統評価方法。
【請求項６】
前記記憶部に格納された需要家データは、時期ごとの電力使用量をさらに含み、
前記コンピュータは、
前記第１のステップでは、事故発生時期をさらに入力し、
前記第３のステップでは、前記需要家ごとの供給支障電力量を算出する場合に、前記入力された停電時間および前記入力された事故発生時期に応じた電力使用量に基づいて供給支障電力量を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の配電系統評価方法。
【請求項７】
前記記憶部は、配電系統の変更に応じた建設費の算出に必要な工事費データをさらに格納し、
前記コンピュータは、
前記第１のステップの前に、
配電系統の変更内容を入力するステップと、
前記入力された配電系統の変更内容に従って、前記記憶部に格納された配電系統データおよび配電設備データを更新するステップと、
前記入力された配電系統の変更内容から、前記工事費データに基づいて前記配電系統の変更に応じた建設費を算出するステップと、
をさらに含んで実行し、
前記第４のステップでは、前記需要家ごとの損失額を合計した値に、前記算出された建設費を加えて損失料金を算出する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の配電系統評価方法。
【請求項８】
前記記憶部は、前記配電系統データおよび前記配電設備データに対応した地図データをさらに格納し、
前記コンピュータは、
前記第４のステップでは、さらに前記需要家ごとの損失額を区間ごとに合計して区間ごとの損失料金を算出し、
前記第５のステップでは、さらに前記地図データを表示するとともに、前記算出された区間ごとの損失料金を、前記地図データ上の区間ごとに対応させて表示する
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の配電系統評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統評価装置および配電系統評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統による電力供給の信頼度を示す指標としては、停電の実績の統計データから算出される、年間における１需要家あたりの平均停電持続時間（分／戸）や平均停電回数（回／戸）が使用される。そして、それらの指標が所定の水準以下になるように、配電系統に対する設備投資が行われる。なお、非特許文献１には、需要家における停電コストの推定について記載されている。
【非特許文献１】仲村宏一，山城迪，「停電コストの推定に関する調査研究」，電気学会論文誌Ｂ，平成１１年２月１日，１１９巻２号，ｐ．２８４−２９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電力供給の信頼度を示す指標は、系統構成や個々の電気使用量、季節や時間による電力需要の変動を考慮することなく、一般的で平均的な統計データだけから求めており、販売電力量減などの損失については関知していない。
【０００４】
また、各需要家や配電系統区間の負荷は想定されているが、停電による料金収入減額は想定されておらず、各停電区間における停電による料金収入減、すなわち損失の差を考慮しながら、配電系統に対する設備投資を効率的に検討することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、停電による減収を考慮することで、配電系統に対する設備投資を効率的に検討するための手段を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、配電系統において想定される事故による電力会社の損失料金を計算する配電系統評価装置であって、少なくとも、配電系統の構成を含む配電系統データ、配電系統および需要家の接続構成を含む配電設備データならびに需要家ごとの契約条件および電力使用量を含む需要家データを格納する記憶部と、事故区間および停電時間を入力する入力部と、入力部によって入力された事故区間から、配電系統データに基づいて停電区間を特定する停電区間特定部と、停電区間特定部によって特定された停電区間から、配電設備データに基づいて停電区間に含まれる需要家を特定し、その特定した需要家ごとに、入力部によって入力された停電時間から、当該需要家データの電力使用量に基づいて事故による供給支障電力量を算出する電力量算出部と、電力量算出部によって算出された需要家ごとの供給支障電力量から、当該需要家データの契約条件に基づいて需要家ごとの損失額を算出し、その損失額を合計して損失料金を算出する損失料金算出部と、損失料金算出部によって算出された損失料金を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、事故による停電がなければ得られるはずの需要家からの電気料金が、事故が発生した場合の電力会社の損失料金として表示されるので、ユーザはその損失料金を考慮しながら配電系統に対する設備投資について効率的に検討することができる。
【０００８】
また、本発明は、配電系統評価装置であって、記憶部に格納された需要家データが、時期ごとの電力使用量をさらに含み、入力部が、事故発生時期をさらに入力し、電力量算出部が、需要家ごとの供給支障電力量を算出する場合に、入力部によって入力された停電時間および入力部によって入力された事故発生時期に応じた電力使用量に基づいて供給支障電力量を算出することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、必ずしも一律固定の実績データ（平均値）である電力使用量ではなく、季節や時間帯など時期ごとの実績データである電力使用量を用いて供給支障電力量を算出するので、供給支障電力量の精度がよくなり、ひいては損失料金の精度が高くなる。
【００１０】
また、本発明は、配電系統評価装置であって、記憶部が、配電系統の変更に応じた建設費の算出に必要な工事費データをさらに格納し、入力部が、配電系統の変更内容をさらに入力し、配電系統評価装置が、入力部によって入力された配電系統の変更内容に従って、記憶部に格納された配電系統データおよび配電設備データを更新する配電構成データ更新部と、入力部によって入力された配電系統の変更内容から、工事費データに基づいて配電系統の変更に応じた建設費を算出する建設費算出部とをさらに備え、損失料金算出部が、需要家ごとの損失額を合計した値に、建設費算出部によって算出された建設費を加えて損失料金を算出することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、配電系統を変更した場合の事故発生による損失料金を、配電系統の変更に応じた建設費を含めて計算し、表示するので、ユーザはその総計された損失料金を考慮しながら配電系統に対する設備投資について効率的に検討することができる。
【００１２】
また、本発明は、配電系統評価装置であって、記憶部が、配電系統データおよび配電設備データに対応した地図データをさらに格納し、損失料金算出部が、さらに需要家ごとの損失額を区間ごとに合計して区間ごとの損失料金を算出し、表示部が、さらに地図データを表示するとともに、損失料金算出部によって算出された区間ごとの損失料金を、地図データ上の区間ごとに対応させて表示することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、地図を表示するとともに、その地図上に配電系統の区間ごとに損失料金を表示するので、ユーザは、事故発生による損失料金の分布を把握することができ、配電系統に対する設備投資について効率的に検討することができる。
【００１４】
なお、本発明は、配電系統評価方法を含む。その他、本願が開示する課題およびその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、停電による減収を考慮することで、配電系統に対する設備投資を効率的に検討することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る配電系統評価装置は、配電系統において想定される事故による電力会社の損失料金を計算する装置である。すなわち、事故が発生したことを想定する変電所名や区間などを入力し、その事故の発生による電気料金に係る経済的損失を出力する装置であり、配電系統に対する設備投資の検討を効率的に行うためのものである。なお、配電系統は、変電所、フィーダ、配電線および開閉器から構成されるものとする。
【００１７】
≪装置の構成と概要≫
図１は、配電系統評価装置の構成を示す図である。配電系統評価装置１は、入力部２、表示部３、処理部４および記憶部５を含んで構成され、ＰＣ（Personal Computer）やサーバなどのコンピュータによって実現される。入力部２は、ユーザの操作によって所定のデータを入力し、その入力したデータを処理部４に渡すものであり、キーボードやマウスなどによって実現される。表示部３は、処理部４から渡されたデータを表示するものであり、液晶ディスプレイなどによって実現される。処理部４は、入力部２から所定のデータを受け付けて、記憶部５のデータを参照しながら所定の処理を行い、その処理した結果を表示部３に渡す。処理部４は、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。記憶部５は、処理部４の処理に必要なデータを記憶するものであり、処理部４からの要求に応じてデータの読み出しまたは書き込みを行う。記憶部５は、ハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。なお、配電系統評価装置１は、必ずしもスタンドアロンの構成である必要はなく、その機能をクライアント・サーバシステムによって実現してもよい。
【００１８】
入力部２は、必要な入力項目として、変電所名、フィーダ（電力供給設備）名、事故区間および停電時間を入力する。変電所名およびフィーダ名の入力によって、その変電所のフィーダに係る配電系統が特定できるので、ユーザはその配電系統における事故区間を容易に指定することが可能になる。なお、ユーザは、予め事故区間が分かっていれば、変電所名やフィーダ名を入力しなくてもよい。事故区間とは、停止したと想定する配電線のことである。停電時間とは、配電線の停止により停電する時間、すなわち、停電が発生してから復旧するまでの時間のことである。この停電時間によって、電気料金の損失額の算出が可能になる。
【００１９】
ここで、配電線が停止したと想定する時間帯、季節などの事故発生時期を入力してもよい。この事故発生時期の入力によって経済的損失を高精度に算出できる。また、ユーザが、現状の配電系統ではなく、その配電系統の変更（配電系統や配電設備の新増設工事を含む）を行った場合の経済的損失を知りたいときには、その配電系統の変更内容を入力する。その変更内容とは、例えば、開閉器および配電線の接続構成の変更や、それに伴う需要家への電力供給系統の変更などである。そして、入力部２は、入力したデータを処理部４に渡す。
【００２０】
表示部３は、入力部２が入力した変電所、フィーダ、事故区間および停電時間に基づいて、処理部４が算出した、電気料金に係る電力会社の経済的損失を受け付けて、表示する。この場合、損出料金そのものを表示してもよいし、各需要家に係る損失額を配電系統図上に表示してもよい。さらに、各需要家に係る損失額の状態を、予め設定された金額範囲に応じて色分けして配電系統図上に表示してもよい。この場合、損失額そのものは、表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【００２１】
処理部４は、図１に示すように、全体制御部４１、停電区間特定部４２、電力量算出部４３、損失料金算出部４４、配電構成データ更新部４５および建設費算出部４６を含んで構成される。全体制御部４１は、処理部４全体の処理の流れを制御するものであり、一般にスケジューラまたはカーネルと呼ばれるものである。
【００２２】
停電区間特定部４２は、入力部２が入力した変電所名、フィーダ名および事故区間に従って、記憶部５の配電系統データ５１を参照して、停電区間を特定する。配電系統の変更の場合には、その変更内容により配電系統データ５１および配電設備データ５２を更新したものに従って、停電区間を特定する。
【００２３】
電力量算出部４３は、停電区間特定部４２が特定した停電区間から、記憶部５の配電設備データ５２を参照して、その停電区間に含まれる需要家を特定する。そして、記憶部５の需要家データ５３を参照して、各需要家の電力使用量と入力部２が入力した停電時間とから、事故によって各需要家が使用できなくなる電力量（供給支障電力量）を算出する。
【００２４】
損失料金算出部４４は、記憶部５の需要家データ５３を参照して、契約種別による単位電力あたりの電気料金（契約条件）と、電力量算出部４３が算出した供給支障電力量とから、各需要家に係る電気料金の損失額を算出し、その各需要家の損失額を合計した値を損失料金として出力する。配電系統の変更の場合には、各需要家の損失額の合計値に配電系統の変更に応じた建設費を加えた値を損失料金として出力する。
【００２５】
配電構成データ更新部４５は、配電系統の変更の場合に必要な処理を行う。すなわち、入力部２が入力した配電系統の変更内容に応じて、記憶部５の配電系統データ５１および配電設備データ５２を更新する。
【００２６】
建設費算出部４６は、配電系統の変更の場合に必要な処理を行う。すなわち、入力部２が入力した配電系統の変更内容に応じた建設費を、記憶部５の工事費データ５５に基づいて算出し、損失料金算出部４４に出力する。
【００２７】
≪データの構成≫
記憶部５は、図１に示すように、配電系統データ５１、配電設備データ５２、需要家データ５３、地図データ５４および工事費データ５５を含んで格納している。
【００２８】
配電系統データ５１は、例えば、図３に示すように、変電所、フィーダ、配電線および開閉器の接続構成（配電系統の構成）を含む配電系統のデータである。配電系統データ５１を参照することにより、変電所およびフィーダが指定されれば、そこから電力の供給を受ける配電線および開閉器の接続構成を特定できる。
【００２９】
配電設備データ５２は、配電系統、電柱および需要家の接続構成を含むデータである。配電設備データ５２を参照することにより、停止する配電線、開閉器が特定されれば、停電になる電柱および需要家を特定できる。
【００３０】
需要家データ５３は、契約種別および電力使用量を含むデータである。契約種別とは、需要家が電力会社と交わした契約の種別であり、例えば、単位電力あたりの電気料金[円／ｋｗｈ]のことをいう。単位電力あたりの電気料金５３１は、一律固定の料金であってもよいし、季節や時間帯などに応じて変動する料金であってもよい。電力使用量５３２は、需要家が過去において使用した電力量の実績データである。電力使用量には、例えば、過去数年間に使用した電力量の単位時間あたりの平均値を用意することが考えられる。また、季節や時間帯などの事故発生時期が入力される場合に備えて、その時期ごとの電力使用量の過去数年間における平均値を用意してもよい。
【００３１】
地図データ５４は、配電系統データ５１および配電設備データ５２に対応した地図のデータである。これは、表示部３に地図を表示するために使用される。
【００３２】
工事費データ５５は、配電系統の変更の場合に必要なデータである。すなわち、配電系統の変更に応じた建設費の算出の基になるデータであり、具体的には、単位距離あたりの配電線の工事費や開閉器の設置工事費が含まれる。
【００３３】
≪装置の処理≫
続いて、本発明の実施の形態に係る配電系統評価装置の処理について説明する。
【００３４】
<現状の配電系統の評価を行う場合の処理>
図２は、現状の配電系統の評価を行う場合の、配電系統評価装置の処理を示すフローチャートである。
【００３５】
最初に、入力部２は、ユーザの操作によって変電所名、フィーダ名、事故区間および停電時間を入力する（ステップＳ２０１）。そして、入力部２は、入力した変電所名、フィーダ名、事故区間および停電時間を処理部４に渡す。この場合、入力部２は、時間帯や季節などの事故発生時期を含めて入力し、渡すようにしてもよい。これによれば、その入力した事故発生時期に応じた実績データを電力使用量として用いることによって、別途算出する損失額の精度をよくすることができる。また、入力部２が変電所名およびフィーダ名を入力し、処理部４が記憶部５の配電系統データ５１を参照して、その変電所名およびフィーダ名に係る配電系統図を検索し、表示部３がその配電系統図を表示してもよい。これによれば、ユーザは、その表示された配電系統図を見ながら、容易に事故区間の入力を行うことができる。
【００３６】
ここで、表示部３に表示される配電系統図について説明する。図４は、配電系統図の表示イメージを示す図である。当初は、図４の中央から左側に示される配電系統図は表示されておらず、変電所名、フィーダ名、事故区間および停電時間の各項目欄が入力可能に設定される。また、変電所名およびフィーダ名が入力されたときに、それに係る配電系統図を表示し、ユーザによる事故区間の指定を、事故区間の項目欄への入力の代わりに、表示された配電系統図上の配電線や開閉器のクリックによって可能にしてもよい。
【００３７】
次に、処理部４では、まず、停電区間特定部４２が、入力部２から渡された変電所名、フィーダ名および事故区間から、その事故区間で事故が発生した場合の停電区間を特定する（ステップＳ２０２）。具体的には、記憶部５の配電系統データ５１の接続構成を参照して、変電所名、フィーダ名に係る配電系統のうち事故区間の配電線が停止した場合に、電力供給を受けられなくなることによって停電する区間（停電区間）を特定する。
【００３８】
図３は、配電系統の構成を示す図である。図３（ａ）は、現状の構成を示す図であり、図３（ｂ）は、配電線Ｌ２が故障で停止した場合の影響を示す図である。図３（ａ）に示すように、変電所６は、電力供給設備であるフィーダ６１、６２を備えている。そして、フィーダ６１は、配電線Ｌ１、開閉器Ａ１、配電線Ｌ２、開閉器Ａ２、配電線Ｌ３、開閉器Ａ３および配電線Ｌ４に接続されている。一方、フィーダ６２は、配電線Ｌ５、開閉器Ａ４、配電線Ｌ６、開閉器Ａ５、配電線Ｌ７、開閉器Ａ６および配電線Ｌ８に接続されている。開閉器Ａ１ないしＡ３は閉状態になっており、これによって、フィーダ６１から配電線Ｌ１ないしＬ４に電力が供給される。同様に、開閉器Ａ４ないしＡ６は閉状態になっており、これによって、フィーダ６２から配電線Ｌ５ないしＬ８に電力が供給される。さらに、開閉器Ａ７が配電線Ｌ３とＬ７との間に接続されている。この開閉器Ａ７は、通常は開状態になっており、電力の供給を行うことはない。ただし、フィーダ６１に係る配電系統またはフィーダ６２に係る配電系統に支障が発生した場合には、支障のない配電系統の電力を支障のある配電系統に補給するために、開閉器Ａ７が閉状態になる。
【００３９】
この具体例を、図３（ｂ）を用いて説明する。例えば、配電線Ｌ２が切断し、その配電線Ｌ２を介した電力供給が不可になった場合を想定する。この場合、配電線Ｌ２に係る区間は、電力供給はできなくなり、停電区間として特定される。ここで、配電線Ｌ２の切断に伴って配電線Ｌ３に電力が供給されていないことが検知されると、開閉器Ａ７は、通常の開状態から配電線Ｌ７→Ｌ３の方向に電力を補給する閉状態になる。これによって、配電線Ｌ３およびＬ４に対しては、一旦電力供給不可になった状態から復旧状態になる。なお、開閉器Ａ７を介した電力補給が行われても、配電線Ｌ７およびＬ８には充分な電力供給が行われるものとする。
【００４０】
次に、電力量算出部４３が、停電区間特定部４２によって特定された停電区間および入力部２によって入力された停電時間から、需要家に対する供給に支障が出る電力量（供給支障電力量）を算出する（ステップＳ２０３）。具体的には、記憶部５の配電設備データ５２の接続構成を参照して、停電区間に含まれる電柱および需要家を特定する。そして、需要家データ５３の電力使用量５３２を参照して、各需要家に対する供給支障電力量を算出する。この場合、停電区間に含まれる需要家の一覧データを表示部３に出力してもよい。それに対して、表示部３は、図４に示すように、電力量算出部４３から受けた需要家の一覧データを停電お客さまの欄に表示する。また、各需要家の供給支障電力量を合計して、その合計値を表示部３に出力してもよい。それに対して、表示部３は、図４に示すように、電力量算出部４３から受けた合計値を供給支障電力量の欄に表示する。
【００４１】
続いて、損失料金算出部４４が、電力量算出部４３によって算出された供給支障電力量から、損失料金を算出する（ステップＳ２０４）。具体的には、まず、各需要家の供給支障電力量と需要家データ５３の単位電力あたりの電気料金５３１とを掛け合わせて損失額を算出する。次に、各需要家の損失額を合計して、損失料金とする。
【００４２】
そして、損失料金算出部４４は、損失料金を表示部３に渡す。これを受けて、表示部３は、その損失料金を表示する（ステップＳ２０５）。この場合、損害料金および各需要家の損害額を表形式で示してもよいし、配電系統図の上に損失額の状態を、予め設定された金額範囲ごとに色を変えて表示するようにしてもよい。
【００４３】
図４および図５は、配電系統図の表示イメージを示す図である。既に説明したように、図の右側に示す変電所名、フィーダ名、事故区間および停電時間の欄は、入力項目欄である。一方、停電区間、供給支障電力量、損失料金および停電お客さまの欄は、出力（表示）項目欄である。ここで、図４は、変電所名およびフィーダ名によって特定される配電系統の全体図が表示部３に表示された状態を示している。そして、拡大ボタンは活性化されているが、縮小ボタンは非活性化されている。そこで、ユーザが入力部２（マウスなど）の操作によって拡大ボタンをクリックすると、図５に示す地図上表示イメージに移行する。この場合、表示部３は、処理部４から記憶部５の地図データ５４を受けて、縮尺に応じた地図データとともに配電系統図の拡大イメージを表示する。なお、図５では、拡大ボタンは非活性化されているが、縮小ボタンは活性化されている。そこで、ユーザが入力部２の操作によって縮小ボタンをクリックすると、図４に示す全体表示イメージに移行する。
【００４４】
<配電系統の変更を想定した評価を行う場合の処理>
図６は、配電系統の変更を想定した評価を行う場合の、配電系統評価装置の処理を示すフローチャートである。ここでは、現状の配電系統の評価を行う場合の処理と重複する部分については最小限必要な説明に留めて、配電系統の変更を想定した評価を行う場合の処理固有の部分について詳細に説明する。
【００４５】
まず、入力部２は、配電系統の変更内容を入力する（ステップＳ６０１）。ここで、配電系統の変更とは、配電線の新設、撤去、ルート変更や開閉器の新設、撤去などをいう。配電線の変更は、開閉器の変更に伴って行われる場合もあるし、開閉器の変更とは無関係に、安全性や経済性などの向上を図るために行われる場合もある。具体的な入力方法としては、例えば、撤去の場合には現状の配電線や開閉器の番号を指定することができる。また、新設やルート変更の場合には、予め現状の配電系統図を表示部３に表示しておいて、ユーザが入力部２（マウスなど）の操作によって、配電線や開閉器を新設したい箇所や配電線の変更ルートを配電系統図上で指定することもできる。この現状の配電系統図による指定は、撤去の場合に適用してもよい。そして、入力部２は、入力した配電系統の変更内容を処理部４に出力する。
【００４６】
次に、処理部４の配電構成データ更新部４５は、入力部２から入力した配電系統の変更内容に従って、記憶部５の配電系統データ５１および配電設備データ５２を更新する（ステップＳ６０２）。ここで、配電系統データ５１は、配電系統の変更内容に従ってそのまま更新する。一方、配電設備データ５２は配電系統、電柱および需要家の接続構成であるので、配電系統の変更の結果、配電線と電柱との位置関係が変化したため、安全性や経済性の観点からそれらの接続を見直した方がよい場合に、配電設備データ５２の更新が行われる。換言すれば、配電線と電柱との位置関係が変化しない場合や、その位置関係が変化してもそれらの接続を見直す必要がない場合には、配電設備データ５２の更新は行われない。なお、この更新処理においては、記憶部５の配電系統データ５１および配電設備データ５２をそのまま更新してもよいし、現状のデータを残すべく別のデータを新たに生成して保存するようにしてもよい。
【００４７】
続いて、処理部４の建設費算出部４６は、記憶部５の配電系統データ５１および配電設備データ５２の更新内容に応じた建設費を算出する（ステップＳ６０３）。具体的には、記憶部５の工事費データ５５に含まれる、単位距離あたりの配電線の工事費や開閉器の設置工事費を用いて、建設費を算出する。そして、算出した建設費を損失料金算出部４４に出力する。
【００４８】
次に、入力部２は、変電所名、フィーダ名、事故区間および停電時間を入力する（ステップＳ６０４）。この処理は、図２のステップＳ２０１と同様である。そして、処理部４の停電区間特定部４２は、入力部２から変電所名、フィーダ名および事故区間を受けて、停電区間を特定する（ステップＳ６０５）。この処理は、ステップＳ６０２で更新された配電系統データ５１を参照して行われる。それ以外は、図２のステップＳ２０２と同様である。
【００４９】
続いて、電力量算出部４３は、停電区間特定部４２によって特定された停電区間および入力部２によって入力された停電時間から各需要家に係る供給支障電力量を算出する（ステップＳ６０６）。この処理は、ステップＳ６０２で更新された配電設備データ５２を参照して行われる。それ以外は、図２のステップＳ２０３と同様である。さらに、損失料金算出部４４は、電力量算出部４３によって算出された供給支障電力量および建設費算出部４６によって算出された建設費から、損失料金を算出する（ステップＳ６０７）。具体的には、まず、各需要家の供給支障電力量と需要家データ５３の単位電力あたりの電気料金５３１とを掛け合わせて損失額を算出する。次に、各需要家の損失額を合計して、その合計値に建設費を加えた値を損失料金とする。
【００５０】
そして、損失料金算出部４４は、損失料金を表示部３に渡す。これを受けて、表示部３は、その損失料金を表示する（ステップＳ６０８）。この処理は、図２のステップＳ２０５と同様である。
【００５１】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す配電系統評価装置１内の各部を機能させるために、処理部４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る配電系統評価装置が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００５２】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、配電系統評価装置１の処理部４が、事故による停電がなければ得られるはずの需要家からの電気料金を、事故が発生した場合の電力会社の損失料金として計算し、表示部３がその損失料金を表示するので、ユーザはその損失料金を考慮しながら配電系統に対する設備投資について効率的に検討することができる。次に、記憶部５の需要家データ５３が、一律固定の実績データ（平均値）である電力使用量だけでなく、季節や時間帯など時期ごとの実績データを含むことで、処理部４の電力量算出部４３がその時期ごとの電力使用量を用いて事故による供給支障電力量を算出できるので、供給支障電力量の精度がよくなり、ひいては損失料金算出部４４が算出する損失料金の精度が高くなる。そして、損失料金算出部４４が、配電系統を変更した場合の事故発生による損失料金を、建設費算出部４６が配電系統の変更に応じて算出した建設費を含めて計算し、表示部３がその損失料金を表示するので、ユーザは総計された損失料金を考慮しながら配電系統に対する設備投資についてさらに効率的に検討することができる。
【００５３】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００５４】
（１）前記実施の形態では、配電系統における事故区間などを入力して処理を行った結果として、表示部３が供給支障電力量、損失料金および停電お客さまを表示するように記載したが、損失料金算出部４４がそれらに加えて事故の影響を受けない各区間における料金収入額や、料金収入額および損失料金から得られる全体の利益または損失を算出し、表示部３がそれらを表示するようにしてもよい。これによれば、事故発生による損失だけでなく事故が発生しても得られる利益を含めて表示されるので、ユーザは配電系統に対する設備投資について総合的な検討を行うことができる。また、損失料金算出部４４が各区間の供給支障電力量および損失料金、または料金収入額を算出し、表示部３がそれらを電子地図上に表示してもよい。これによれば、損失が発生する区間および利益が確保される区間の分布状況やそれらの額がビジュアルに表現されることになるので、ユーザは各地域における配電系統の状態を容易に把握することができ、配電系統に対する設備投資について効率的に検討することができる。
【００５５】
（２）前記実施の形態では、現状の配電系統の評価と、配電系統の変更を想定した評価とを個別に行って、その評価結果を表示するように記載したが、同一の事故発生条件（事故区間や停電時間など）に関して、現状の配電系統の評価結果（供給支障電力量、損失料金など）と、配電系統の変更を想定した評価結果とを対比して表示してもよい。また、後者には、配電系統の変更に応じた建設費を含めて表示してもよい。これによれば、配電系統の変更の前後における、事故発生時の供給支障電力量、損失料金などが対比して表示されるので、ユーザは配電系統の変更について効率的に検討を行うことができる。
【００５６】
（３）前記実施の形態では、配電系統の変更を想定した評価の場合に、配電系統の変更に応じた建設費を損失料金に含めて表示するように記載したが、その建設費を損失料金に含めることなく、個別に表示するようにしてもよい。これによれば、配電系統の変更後の停電による損失料金と、配電系統の変更に応じた建設費とを別に表示するので、ユーザは配電系統の変更についてきめ細かく検討を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る配電系統評価装置の構成を示す図である。
【図２】現状の配電系統の評価を行う場合の、配電系統評価装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】変電所、フィーダ、配電線および開閉器の構成を示す図であり、（ａ）は現状の構成を示し、（ｂ）は配電線が故障で停止した場合の影響を示す。
【図４】配電系統図の表示イメージを示す図である。
【図５】配電系統図の地図上表示イメージ（拡大表示イメージ）を示す図である。
【図６】配電系統の変更を想定した評価を行う場合の、配電系統評価装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１      配電系統評価装置
２      入力部
３      表示部
４      処理部
４１    全体制御部
４２    停電区間特定部
４３    電力量算出部
４４    損失料金算出部
４５    配電構成データ更新部
４６    建設費算出部
５      記憶部
５１    配電系統データ
５２    配電設備データ
５３    需要家データ
５３１  単位電力あたりの電気料金（契約条件）
５３２  電力使用量
５４    地図データ
５５    工事費データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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