(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、このシリンダに対してその上方に複数段に伸縮動作可能に突出する複数個のプランジャと、これら各プランジャを上方に向かって弾性的に付勢する付勢手段とを備えるエレベータ用複段式緩衝器において、
前記各段のプランジャに個々にスイッチ切り換え部材を設けるとともに、上から２段目以下の前記各プランジャおよび前記シリンダに、前記各スイッチ切り換え部材に対応するスイッチをそれぞれ設け、前記各段のプランジャが伸縮動作する際に、前記各スイッチ切り換え部材を介してそれらに対応する前記各スイッチを作動させ、これら各スイッチの作動により前記各段のプランジャの伸縮動作を検出することを特徴とするエレベータ用複段式緩衝器。
【請求項２】
前記各スイッチ切り換え部材に対しては、それら各スイッチ切り換え部材の上下の動きを案内し、かつ前記各プランジャの周方向への動きを規制するガイド部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用複段式緩衝器。
【請求項３】
前記各スイッチは、それぞれ支持部材を介して支持され、これら各支持部材に、前記各スイッチに接続されている配線を案内する配線ガイド穴が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用複段式緩衝器。
【請求項４】
前記各配線ガイド穴には、低摩擦材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用複段式緩衝器。
【請求項５】
前記スイッチに接続されている前記配線が、湾曲自在な配線ガイド保護部材内に収納されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用複段式緩衝器。
【請求項６】
前記各スイッチおよび前記各スイッチ切り換え部材は、前記シリンダおよび前記各プランジャごとに、それらの周方向に沿って位置をずらすように配置されていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のエレベータ用複段式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ用昇降路の下部に設けられ、例えばエレベータのかごが過下降した際に、このかごを下側から受け止めて緩衝するエレベータ用緩衝器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータ１０１は、図９および図１０に示すように、上下方向に延ばされて設置されたガイドレール１１８に案内されつつ昇降移動して、図示しない乗客や荷物などを運ぶかご１０２、およびこのかご１０２を円滑に昇降移動させるためにメインロープ１１６を介して連結されている図示しない釣り合い重り、ならびにこれらのかご１０２および釣り合い重りを、メインロープ１１６を介してバランスよく円滑に、かつ、互いに相対的に昇降移動させる図示しない巻き上げ機などを具備している。かご１０２および釣り合い重りが昇降移動するエレベータ用昇降路１０４の内部には、その最下部のピットの床１０５の上に、かご１０２および釣り合い重りが過下降した際に、それらに衝撃を殆ど与えることなく安全に受け止めるためのエレベータ用緩衝器（以下、緩衝器と略称する。）が、かご１０２の下端部１０２ａおよび釣り合い重りの下端部のそれぞれと当接可能な位置に設置されている。
【０００３】
緩衝器は、これが受け止める対象物が、かご１０２であるか、釣り合い重りであるかに拘らず、その構造および作動原理は殆ど同じなので、以下の説明においては、エレベータ１０１のかご１０２を受け止める側の緩衝器について説明し、釣り合い重りを受け止める側の緩衝器は、その図示および説明を省略する。
【０００４】
緩衝器の中には、例えば、図９および図１０に示すように、１組のシリンダ１０６およびプランジャ１０７から構成されている、いわゆる１段テレスコピック型の緩衝器１０３ａ，１０３ｂがある。以下の説明において、これらの緩衝器１０３ａ，１０３ｂは、その内部に衝撃緩衝手段としての油とばね１０８とを内蔵している、いわゆる油圧式およびばね式の緩衝機構を併用している複合方式の緩衝器とする。
【０００５】
まず、図９に示されている緩衝器１０３ａについて説明する。この緩衝器１０３ａが具備しているシリンダ１０６およびプランジャ１０７のそれぞれの長さは、過下降したかご１０２がプランジャ１０７に当接して、これを押し下げる際に、緩衝器１０３ａの内部に収納されている油とばね１０８がその衝撃を弾性的に緩和して吸収できる大きさに形成されている。これにより、緩衝器１０３ａは、かご１０２を安全に停止させることができる。
【０００６】
シリンダ１０６の頂部１０６ａの外周付近には、緩衝器１０３ａの作動あるいは非作動に応じて、後述するカム１１１によって、その通電状態を切り換えられるスイッチ１０９が、スイッチ取り付け腕１１０を介して取り付けられている。このスイッチ１０９は、後述する緩衝器１０３ａの非作動状態においては、その通電状態がオン状態となるように設定されている。この場合、図示しない電源から巻き上げ機へ電流が流れて、巻き上げ機は作動できる。したがって、緩衝器１０３ａの非作動状態においては、かご１０２は、エレベータ用昇降路１０４内を昇降移動できる。また、このスイッチ１０９は、後述する緩衝器１０３ａの作動状態においては、その通電状態がオフ状態となるように設定されている。この場合、電源から巻き上げ機へ流れる電流は、その流れを遮断されて、巻き上げ機はその作動を停止させられる。したがって、緩衝器１０３ａの作動状態においては、かご１０２は、後述するように、その過下降を規制される。
【０００７】
プランジャ１０７の頂部１０７ａの外周付近には、緩衝器１０３ａの作動あるいは非作動（伸縮状態）に応じて、前述したスイッチ１０９を作動させて、その通電状態を切り換えるためのスイッチ切り換え部材としてのカム１１１が、カム取り付け腕１１２を介して取り付けられている。このカム１１１は、略棒状に形成された長尺形状の剛体により構成されている。カム１１１は、その長手方向が、緩衝器１０３ａの長手方向である、プランジャ１０７がシリンダ１０６に対して伸縮する方向に沿うように、プランジャ１０７の頂部１０７ａの外周付近から鉛直方向下向きに延ばされてプランジャ１０７に取り付けられている。
【０００８】
また、カム１１１は、緩衝器１０３ａの非作動状態において、プランジャ１０７の頂部１０７ａ付近からシリンダ１０６の頂部１０６ａ付近に設けられているスイッチ１０９まで届く長さに形成されている。それとともに、カム１１１は、緩衝器１０３ａの作動あるいは非作動状態、すなわち、プランジャ１０７がシリンダ１０６に対して伸縮する長さに拘らず、常にスイッチ１０９と接触しているように、そのプランジャ１０７の頂部１０７ａの径方向および周方向のそれぞれに対する取り付け位置を、シリンダ１０６の頂部１０６ａの径方向および周方向のそれぞれに対して所定の位置に取り付けられているスイッチ１０９の取り付け位置に合わせられている。さらに、カム１１１は、その下端部１１１ａの形状が、緩衝器１０３ａの非作動状態において、スイッチ１０９にその外側斜め上方から接触するように、シリンダ１０６の径方向外側に向けて張り出されて、かつ、斜め下方に向けて傾けられて形成されている。スイッチ１０９は、カム１１１の下端部１１１ａと接触している状態においては、前述したように、その通電状態がオン状態となるように設定されている。
【０００９】
かご１０２が、プランジャ１０７の頂部１０７ａと当接することなく、エレベータ用昇降路１０４の内部を昇降移動している場合においては、緩衝器１０３ａは非作動状態である。すなわち、かご１０２がプランジャ１０７の頂部に当接しておらず、プランジャ１０７に外力が作用していない状態、つまり、かご１０２によってプランジャ１０７がシリンダ１０６の内部に押し込まれていない状態が、緩衝器１０３ａの非作動状態である。この緩衝器１０３ａの非作動状態において、スイッチ１０９はその通電状態をオン状態に保持されている。スイッチ１０９の通電状態がオン状態の場合には、前述したように電源から巻き上げ機に電流が流れ、巻き上げ機は作動できる。これにより、かご１０２はエレベータ用昇降路１０４の内部を昇降移動できる。
【００１０】
かご１０２が、予め設定されている図示しない最下階の適正な停止位置で停止せず、さらに下降すると、いわゆる過下降状態となってプランジャ１０７の頂部１０７ａと当接する。かご１０２がプランジャ１０７の頂部１０７ａにその上方から当接すると、プランジャ１０７にこれをシリンダ１０６側に向けて押し下げるように外力が作用する。これにより、かご１０２が過下降してプランジャ１０７の頂部１０７ａと当接すると、プランジャ１０７はシリンダ１０６の内部に向けて没入する。このように、プランジャ１０７がシリンダ１０６の内部に押し込まれた状態となると、緩衝器１０３ａは作動状態となる。この緩衝器１０３ａの作動状態において、スイッチ１０９は、前述したように、その通電状態をオフ状態に保持される。
【００１１】
詳しく述べると、プランジャ１０７のシリンダ１０６内への没入とともに、カム１１１は下方に向けて動く。すると、スイッチ１０９は、カム１１１の下端部１１１ａとの接触状態を解除されるとともに、カム１１１にその長手方向中間部から上端部にかけて接触する状態となる。スイッチ１０９は、カム１１１にその長手方向中間部から上端部にかけて接触している状態においては、その通電状態がオフ状態となるように設定されている。
【００１２】
スイッチ１０９の通電状態がオフ状態の場合には、前述したように電源から巻き上げ機に流れる電流が遮断される。これにより、巻き上げ機はその作動を停止させられるので、かご１０２の過下降は止まる。前述したように、スイッチ１０９の通電状態がオフ状態の場合、すなわち、緩衝器１０３ａの作動状態においては、かご１０２は、その下端部１０２ａを緩衝器１０３ａによって弾性的に支持されているので、その過下降を止められる際の衝撃を、緩衝器１０３ａによって弾性的に緩和されて吸収される。これにより、かご１０２は安全に停止できる。
【００１３】
かご１０２が、その過下降を緩衝器１０３ａによって止められた後、適正な停止位置まで上昇するように処置された際、プランジャ１０７に対する負荷は実質的に取り除かれた状態となる。この際、プランジャ１０７は、緩衝器１０３ａに内蔵されている油およびばね１０８の弾性復元力によって、シリンダ１０６に対してその内部から、緩衝器１０３ａの非作動状態の位置まで突出するように押し戻される。このプランジャ１０７の突出にともなって、カム１１１もスイッチ１０９と接触しつつ上方に向けて動く。プランジャ１０７がそのシリンダ１０６の内部からの突出が止まるまで押し戻され、緩衝器１０３ａが非作動状態となった際に、カム１１１は、その下端部１１１ａにおいてスイッチ１０９と接触している状態となる。これにより、スイッチ１０９は、その通電状態がオン状態となるので、電源から巻き上げ機に電流が流される。したがって、巻き上げ機は作動可能状態となり、かご１０２は適正な状態で昇降移動を行うことができる。
【００１４】
以上説明したように、緩衝器１０３ａが非作動状態から作動状態になり、再び非作動状態に戻る過程において、スイッチ１０９はその通電状態をオン状態からオフ状態を経て再びオン状態に切り換えられる。これにより、緩衝器１０３ａが作動状態の間遮断されていた電流が再び電源から巻き上げ機に流れて、かご１０２は再び昇降移動可能な状態となる。したがって、スイッチ１０９は、エレベータ１０１が備える図示しない装置全体の機能が復旧して、エレベータ１０１が適正な状態で運転可能になったことを検出する、いわゆる復帰確認スイッチとしての役割も兼ねている。
【００１５】
プランジャ１０７が、緩衝器１０３ａが非作動状態となる位置まで戻りきらない場合には、スイッチ１０９は、前述したように、カム１１１にその長手方向中間部から上端部にかけて接触している状態となっており、その通電状態をオフ状態に保持されている。これにより、電源から巻き上げ機に流れる電流は遮断された状態に保持されているので、エレベータ１０１が運転されて、かご１０２が昇降移動するおそれはない。換言すると、かご１０２が適正な状態で昇降移動している場合には、緩衝器１０３ａはそのストローク（圧縮ストローク）の長さ（量）を、過下降したかご１０２を止める際の衝撃を弾性的に緩和して吸収し、かご１０２を安全に停止させることができる大きさに維持している。
【００１６】
次に、図１０に示されている緩衝器１０３ｂについて説明する。この緩衝器１０３ｂは、スイッチ１１３のオン状態およびオフ状態を切り換えるスイッチ切り換え部材が、略棒状に形成されている長尺形状の剛体からなるカム１１１ではなく、柔軟性を有しているとともに、伸縮性の乏しい紐状の部材から構成されている点が、前述した図９に示されている緩衝器１０３ａと異なっている。
【００１７】
この緩衝器１０３ｂが有しているスイッチ切り換え部材としてのスイッチ切り換え紐１１４は、その一端部を、プランジャ１０７の頂部１０７ａ付近に設けられているスイッチ切り換え紐取り付け腕１１５に接続されている。また、このスイッチ切り換え紐１１４は、その他端部を、スイッチ１１３に接続されている。スイッチ１１３は、シリンダ１０６の頂部１０６ａ付近に設けられているスイッチ取り付け腕１１７の上側に取り付けられている。
【００１８】
スイッチ切り換え紐１１４は、その長さを、緩衝器１０３ｂの非作動状態においては、緊張してスイッチ１１３を上向きに引っ張って、その通電状態をオン状態にできるとともに、緩衝器１０３ｂの作動状態においては、弛緩してスイッチ１１３を上向きに引っ張ることができずに、その通電状態をオフ状態とする寸法に設定されている。すなわち、スイッチ切り換え紐１１４は、緩衝器１０３ｂの非作動状態においては、スイッチ１１３の通電状態をオン状態とする張力を得ることができるとともに、緩衝器１０３ｂの作動状態においては、その張力を失ってスイッチ１１３の通電状態をオフ状態とするように設定されている。また、この緩衝器１０３ｂは、その非作動状態において、スイッチ切り換え紐１１４に前述した大きさの張力を与えることができるとともに、そのストローク量を、かご１０２が過下降してこの緩衝器１０３ｂと当接した際の衝撃を弾性的に緩和して吸収し、かご１０２を安全に停止させることができる大きさに維持するように設定されている。
【００１９】
以上説明した構成からなるこの緩衝器１０３ｂは、前述した緩衝器１０３ａと同様に、かご１０２が過下降してプランジャ１０７の頂部１０７ａと当接し、作動状態となると、スイッチ１１３の通電状態をオフ状態にして、電源から巻き上げ機に流れる電流を遮断する。それとともに、かご１０２の下端部１０２ａを弾性的に受け止めて支持し、その過下降が止められる際の衝撃を、弾性的に緩和して吸収する。これにより、かご１０２は、過下降した際においても、安全に停止できる。
【００２０】
近年、ビルなどの建築物の高層化にともなって、エレベータは、そのかごが昇降移動するスピードが高速化される傾向にある。また、エレベータの輸送能力を向上させるために、かごも大型化してその重量が増大する傾向にある。これにともなって、釣り合い重りも高速で昇降移動するとともに、大型化して重量が増大する傾向にある。このような高速で昇降移動する大型で重量の重いかごおよび釣り合い重りを具備するエレベータにおいては、過下降したかごおよび釣り合い重りを安全に停止させるために、例えば、緩衝器のストローク量を長くして、その衝撃吸収力を向上させることが好ましい。
【００２１】
この場合の緩衝器を具体的に説明すると、１個のシリンダに対して、プランジャを複数個取り付ける。この際、最も下側に取り付けられたプランジャをシリンダに対して伸縮動作可能に設けるとともに、隣接するプランジャ同士においても、上側のプランジャを下側のプランジャに対して伸縮動作可能に設ける。すなわち、この場合の緩衝器は、いわゆる複段テレスコピック型の緩衝器である。
【００２２】
以上説明したように、プランジャを複段化して、緩衝器のストローク（総圧縮ストローク）の量を長大化することによって、高速移動する大型のかごや釣り合い重りが過下降した際の運動エネルギーを十分に吸収できる。したがって、複段テレスコピック型の緩衝器は、高速移動する大型のかごや釣り合い重りが過下降しても、それらを止める際の衝撃を弾性的に緩和して吸収し、安全に停止させることができる。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
複段テレスコピック型の緩衝器において、スイッチ切り換え部材を、前述した緩衝器１０３ａと同様に、例えば剛体からなるカムで構成する場合であると、シリンダに取り付けられたスイッチを作動させるために、プランジャの複段化、すなわち緩衝器の総ストローク量の長大化にともなって、カムも長大化させる必要がある。カムの全長は、複数段設けられたプランジャのうち、最も上側に配置されているプランジャの頂部付近から、緩衝器の最も下側に配置されているシリンダの頂部付近に取り付けられているスイッチまで届く大きさに設定される。これにより、プランジャが複数段設けられた緩衝器の総圧縮ストロークは、シリンダの全長より長くなるので、緩衝器の総圧縮ストロークに合わせて設定されたカムの全長も、シリンダの全長より長くなる。
【００２４】
この場合、過下降したかごがプランジャに当接して、これを押し下げる際に、この複段テレスコピック型の緩衝器が有する衝撃緩衝能力を発揮して、プランジャがその押し下げを止められる前に、カムの下端部がエレベータ用昇降路のピットの床に接触するおそれがある。すると、この複段テレスコピック型の緩衝器は、これが具備している複数段のプランジャの押し下げを妨げられて、過下降したかごの運動エネルギーを吸収できなくなるおそれがある。すなわち、この複段テレスコピック型の緩衝器は、かごを止める際の衝撃を弾性的に緩和して吸収できなくなるおそれがある。したがって、この複段テレスコピック型の緩衝器は、かごを安全に停止させることができなくなるおそれがある。
【００２５】
あるいは、複段テレスコピック型の緩衝器において、以上説明した剛体のカムでスイッチ切り換え部材を構成したことによる問題点を解決するために、前述した緩衝器１０３ｂと同様に、柔軟性を有するとともに、伸縮性の乏しい紐状の部材によりスイッチ切り換え部材を構成する場合を考えると、このような紐状の部材から構成されるスイッチ切り換え紐は、その長さが長くなる程、伸縮率の誤差が集積されて、その長手方向に沿った伸縮の幅が大きくなる。この複段テレスコピック型の緩衝器において、スイッチ切り換え紐の全長は、前述した１段テレスコピック型の緩衝器１０３ｂにおいて設定されていた、プランジャ１０７の長さと同等の大きさよりも十分に長い、複数段からなるプランジャを備える緩衝器の総圧縮ストロークの長さと同等の大きさに設定されている。これにより、前述した１段テレスコピック型の緩衝器１０３ｂにおいては問題とならなかったスイッチ切り換え紐の長手方向に沿った伸縮の幅が、この複段テレスコピック型の緩衝器においては、スイッチを正常に作動させることができなくなる程度に影響を与えるおそれがある。
【００２６】
具体的には、この複段テレスコピック型の緩衝器の非作動状態において、スイッチ切り換え紐は、その自重および複数段のプランジャから受ける張力により、スイッチの通電状態をオン状態に保持する張力を得ることができない程度に伸びてしまうおそれがある。すなわち、実際には、複段テレスコピック型の緩衝器が非作動状態であるにも拘らず、スイッチ切り換え紐が実質的に弛緩した状態となることにより、スイッチはその通電状態をオフ状態に切り換えられてしまうおそれがある。これにより、巻き上げ機はその作動を停止させられるので、かごはエレベータ用昇降路内を円滑に昇降移動できなくなるおそれがある。
【００２７】
また、スイッチ切り換え部材をスイッチ切り換え紐で構成した場合、この複段テレスコピック型の緩衝器が作動して、各プランジャが互いに伸縮動作している最中に、スイッチ切り換え紐が隣接している各プランジャ同士の隙間に入り込んだり、あるいはスイッチ取り付け腕もしくはスイッチに絡まったりなどするおそれがある。この場合、スイッチ切り換え紐は、その長さが実質的に短くなったのと同じ状態となる。これにより、実際には、複段テレスコピック型の緩衝器が作動状態であるにも拘らず、スイッチ切り換え紐が実質的に緊張した状態となることにより、スイッチはその通電状態をオン状態に切り換えられてしまうおそれがある。
【００２８】
さらに、弾性復元力が１段テレスコピック型の緩衝器よりも強められているこの複段テレスコピック型の緩衝器において、スイッチ切り換え紐が隣接している各プランジャ同士の隙間に入り込んだり、あるいはスイッチ取り付け腕もしくはスイッチに絡まったりなどしている状態で、緩衝器を非作動状態に戻そうと各プランジャが突出する。この場合、スイッチ切り換え紐は、各プランジャから与えられる張力に耐え切れずに、切断されてしまうおそれがある。すなわち、複段テレスコピック型の緩衝器において、スイッチ切り換え部材をスイッチ切り換え紐で構成した場合、この緩衝器、ひいてはエレベータ全体が故障し易くなるおそれがある。したがって、複段テレスコピック型の緩衝器において、スイッチ切り換え部材をスイッチ切り換え紐で構成すると、この緩衝器、ひいてはエレベータ全体の信頼性が低下するおそれがある。
【００２９】
さらに、以上説明した複段テレスコピック型の緩衝器においては、スイッチがシリンダに１個しか取り付けられていないため、スイッチ切り換え部材を剛体あるいは紐状部材で形成するかに拘らず、複数個設けられているプランジャのうち、作動状態になったプランジャが再び非作動状態に戻ったか否かを確認することができない。
【００３０】
よって、本発明が解決しようとする課題は、故障し難く、安全性が高い複段式エレベータ用緩衝器を得ることにある。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器は、シリンダと、このシリンダに対してその上方に複数段に伸縮動作可能に突出する複数個のプランジャと、これら各プランジャを上方に向かって弾性的に付勢する付勢手段とを備えるエレベータ用複段式緩衝器において、前記各段のプランジャに個々にスイッチ切り換え部材を設けるとともに、上から２段目以下の前記各プランジャおよび前記シリンダに、前記各スイッチ切り換え部材に対応するスイッチをそれぞれ設け、前記各段のプランジャが伸縮動作する際に、前記各スイッチ切り換え部材を介してそれらに対応する前記各スイッチを作動させ、これら各スイッチの作動により前記各段のプランジャの伸縮動作を検出することを特徴とするものである。
【００３２】
この発明のエレベータ用複段式緩衝器においては、各段のプランジャごとに分けてスイッチ切り換え部材およびスイッチを設けたので、各段のプランジャの伸縮状態に拘らず、スイッチ切り換え部材がエレベータ用昇降路のピットの床と互いに干渉し合うおそれがなく、各スイッチを適正に作動させることができる。
【００３３】
また、前記課題を解決するために、前記請求項１の発明を実施するにあたり、この発明に従属する請求項２に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器のように、前記各スイッチ切り換え部材に対しては、それら各スイッチ切り換え部材の上下の動きを案内し、かつ前記各プランジャの周方向への動きを規制するガイド部材がそれぞれ設けられている構成とするとよい。
【００３４】
この発明のエレベータ用複段式緩衝器においては、各スイッチ切り換え部材を上下方向に案内しつつ、それらが各プランジャの周方向に沿って回転するのを規制するガイド部材を設けたので、各スイッチ切り換え部材が各スイッチから外れるのを抑制して、各スイッチをより適正に作動させることができる。
【００３５】
また、前記課題を解決するために、前記請求項１または２の発明を実施するにあたり、これらの発明に従属する請求項３に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器のように、前記各スイッチは、それぞれ支持部材を介して支持され、これら各支持部材に、前記各スイッチに接続されている配線を案内する配線ガイド穴が形成されている構成とするとよい。
【００３６】
この発明のエレベータ用複段式緩衝器においては、各スイッチを支持部材を介して支持するとともに、それら各支持部材に、各スイッチに接続されている配線を案内する配線ガイド穴を形成したので、各プランジャの伸縮状態に拘らず、各配線を適正な状態に容易に保持できる。
【００３７】
また、前記課題を解決するために、前記請求項３の発明を実施するにあたり、この発明に従属する請求項４に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器のように、前記各配線ガイド穴には、低摩擦材が設けられている構成とするとよい。
【００３８】
この発明のエレベータ用複段式緩衝器においては、各配線ガイド穴に、低摩擦材を設けたので、各プランジャの伸縮動作に伴う各配線の移動時の摩擦抵抗を実質的に減らすことができる。
【００３９】
また、前記課題を解決するために、前記請求項１または２の発明を実施するにあたり、これらの発明に従属する請求項５に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器のように、前記スイッチに接続されている前記配線が、湾曲自在な配線ガイド保護部材内に収納されている構成とするとよい。
【００４０】
この発明のエレベータ用複段式緩衝器においては、配線を、湾曲自在な配線ガイド保護部材内に収納したので、各プランジャの伸縮動作などに伴う配線トラブルを抑制できる。
【００４１】
また、前記課題を解決するために、前記請求項１〜５の発明を実施するにあたり、これらの発明に従属する請求項６に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器のように、前記各スイッチおよび前記各スイッチ切り換え部材は、前記シリンダおよび前記各プランジャごとに、それらの周方向に沿って位置をずらすように配置されている構成とするとよい。
【００４２】
この発明のエレベータ用複段式緩衝器においては、各スイッチ切り換え部材および各スイッチを、シリンダおよび各プランジャごとに、それらの周方向に沿って位置をずらして配置したので、それらの各プランジャからの張り出しを抑制してコンパクト化できる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を用いたエレベータを、図１および図２に基づいて説明する。
【００４４】
本実施形態のエレベータ１は、図１に示すように、エレベータ用昇降路２内を上下方向に沿って昇降移動して図示しない乗客や荷物などを運ぶかご３、このかご３を昇降移動させる昇降移動装置としての巻き上げ機４などから構成されている。かご３は、これをバランス良く円滑に昇降移動させるための釣り合い重り５とメインロープ６を介して接続されている。エレベータ用昇降路２の内部には、昇降移動するかご３および釣り合い重り５を上下方向に沿って案内するガイドレール７が設けられている。かご３と釣り合い重り５とは、巻き上げ機４が駆動されることにより、この巻き上げ機４に巻き掛けられたメインロープ６を介して、それぞれバランスよく円滑に、かつ、互いに相対的に、ガイドレール７に案内されて昇降移動させられる。
【００４５】
かご３および釣り合い重り５には、それらが予め設定されている定格速度以上の速度で急降下した際などに、ガイドレール７を挟み込むなどして、それらを安全に停止させるための停止装置８が、それぞれの下端部３ａおよび５ａに設けられている。かご３が急降下すると、このかご３にメインロープ６を介して接続されている釣り合い重り５は、急上昇する。同様に、釣り合い重り５が急降下すると、この釣り合い重り５にメインロープ６を介して接続されているかご３は、急上昇する。そのような状況において、停止装置８を作動させると、急降下している側のかご３あるいは釣り合い重り５は、その急降下を止められるが、急上昇している反対側のかご３あるいは釣り合い重り５は、慣性力によりそのまま急上昇を続け、いわゆる跳ね上がり現象を生じる。この跳ね上がり現象が大きいと、メインロープ６に弛みが生じて、巻き上げ機４のプーリ９に設けられている図示しないシーブ溝からメインロープ６が外れるおそれがある。メインロープ６がシーブ溝から外れると、巻き上げ機４によってかご３および釣り合い重り５を適正な状態で昇降移動させることができなくなるおそれが生じる。また、シーブ溝から外れたメインロープ６が、エレベータ用昇降路２内の図示しない他の装置などに引っ掛かるなどして、他の装置の故障を招くおそれがある。さらには、急上昇した後降下したかご３あるいは釣り合い重り５が、それらの反対側の急停止させられたかご３あるいは釣り合い重り５から、メインロープ６を介して引っ張られることによってその降下を停止させられる際に、メインロープ６に極めて大きな負荷を掛けて、その耐久性などを損わせるおそれがある。
【００４６】
このようなかご３および釣り合い重り５の跳ね上がり現象、ならびにこの跳ね上がり現象にともなう種々のトラブルを防止するために、エレベータ用昇降路２内には、その下端部にコンペンセータ装置と称されるエレベータ用補償ロープ張り車装置１０が設けられている。このエレベータ用補償ロープ張り車装置１０は、一端部をかご３に連結されるとともに、他端部を釣り合い重り５に連結されて、エレベータ用昇降路２内に垂れ下げられるように複数本並設された補償ロープ１１、エレベータ用昇降路２内の下端部に上下方向に設置された左右一対のコンペンレール１２（図１において片方のみを図示。）、これら各コンペンレール１２に対して、それらの間を図示しないガイドシューを介して上下方向に摺動自在に設けられている支持枠１３、および前記各補償ロープ１１が巻き掛けられるとともに、前記支持枠１３に回転自在に取り付けられた張り車１４などから構成されている。
【００４７】
支持枠１３を図示しないばねや負荷などを用いて下方に向けて付勢することにより、支持枠１３に取り付けられた張り車１４を介して、各補償ロープ１１に適度な張力を与える。これにより、メインロープ６とは反対側から、かご３および釣り合い重り５を引っ張る。かご３あるいは釣り合い重り５のいずれか一方が急降下し、反対側のかご３あるいは釣り合い重り５が急上昇しようとすると、各補償ロープ１１によって、その急上昇を抑制される向きに引っ張られる。各補償ロープ１１は、それらが巻き掛けられている張り車１４が回転することにより、その繰り出しおよび引き戻しが円滑に行われる。また、張り車１４が取り付けられている支持枠１３も、かご３あるいは釣り合い重り５のいずれか一方が急上昇して補償ロープ１１が引っ張られるのにともなって、各コンペンレール１２に案内されつつ上昇した後、ばねや負荷などによって、かご３あるいは釣り合い重り５の急上昇を抑制するように、下方に向けて弾性的に引き戻される。
【００４８】
以上説明したエレベータ用補償ロープ張り車装置１０の働きによって、かご３および釣り合い重り５の跳ね上がり現象は抑制されるとともに、この跳ね上がり現象にともなう種々のトラブルも抑制される。
【００４９】
さらに、エレベータ用昇降路２の内部には、その最下端部としてのピット１５の床１６の上に、かご３および釣り合い重り５が、予め設定されている最下階の適正な停止位置で停止せずに下がり過ぎる、いわゆる過下降を起こした際に、それらに衝撃を殆ど与えることなく安全に受け止めるための安全装置としての、本発明の第１の実施の形態に係る複段式のエレベータ用緩衝器１７（以下、緩衝器１７と略称する。）が設置されている。緩衝器１７は、図１に示すように、ピット１５の床１６の上において、かご３の下端部３ａおよび釣り合い重り５の下端部５ａのそれぞれと当接可能な位置に１台ずつ設置されている。
【００５０】
緩衝器１７は、これが受け止める対象物が、かご３であるか、釣り合い重り５であるかに拘らず、その構造および作動原理は同じなので、以下の説明においては、エレベータ１のかご３を受け止める側の緩衝器１７について説明し、釣り合い重り５を受け止める側の緩衝器１７は、図２においてその図示を省略するとともに、説明も省略する。
【００５１】
本実施形態の緩衝器１７は、図２に示すように、シリンダ１８と、このシリンダ１８に対してその上方に複数段に伸縮動作可能に突出する複数個のプランジャ１９と、これら各プランジャ１９を上方に向かって弾性的に付勢する図示しない付勢手段とを備えている。本実施形態の緩衝器１７においては、プランジャ１９は、３段に分けられて組まれており、上側からシリンダ側に向けて順番に、第１プランジャ１９ａ、第２プランジャ１９ｂ、第３プランジャ１９ｃとする。これら３段のプランジャ１９ａ〜１９ｃおよびシリンダ１８から構成される緩衝器本体２０の内部には、前述したように、各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃを上方に向かって弾性的に付勢する付勢手段であるとともに、かご３が緩衝器１７に当接してこれを押し下げる際に、その衝撃を弾性的に緩和して吸収する衝撃緩衝手段としての図示しない油が内蔵されている。すなわち、本実施形態の緩衝器１７は、油圧式である。
【００５２】
また、各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃの軸方向（伸縮動作方向）に沿った長さは、シリンダ１８の軸方向に沿った長さよりも短く形成されている。それとともに、各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃおよびシリンダ１８から構成される緩衝器本体２０の全長は、その内部に内蔵されている油が、過下降したかご３を安全に受け止めて停止させることができる衝撃緩衝性能を発揮できる大きさに形成されている。さらに、各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃは、それぞれの下側に隣接して設けられている第２プランジャ１９ｂ、第３プランジャ１９ｃ、およびシリンダ１８に対して、それらの周方向に沿って大きく回転しないように、図示しない回転止め部材によって、前記周方向への回転運動が規制されている。
【００５３】
前記第１〜第３の各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃには、後述する第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃを切り換えるためのスイッチ切り換え部材としての第１〜第３のカムブラケット２１ａ〜２１ｃがそれぞれ１個ずつ設けられている。これら第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、剛体により形成されており、第１〜第３の各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃの頂部（上端部）に設けられている第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃに設けられて、支持されている。第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃは、第１〜第３の各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃの頂部から、それらの径方向外側の一定の方向に向けて、向きを揃えられて張り出されるように設けられている。第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃのそれぞれの外側縁部のうち、向きを揃えられて張り出されている部分から下方に向けて延びるように取り付けられている。第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、それぞれ第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃによって前記上下方向に沿って延ばされた姿勢を保持されたまま、第１〜第３の各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃのそれぞれの伸縮動作にともなって、互いに独立に上下動する。
【００５４】
同様に、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのうち、第１スイッチ２５ａおよび第２スイッチ２５ｂも、第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃのうち、第２支持部材２２ｂおよび第３支持部材２２ｃのそれぞれの外側縁部のうち、前述したように向きを揃えられて張り出されている部分に、それらの径方向外側から取り付けられている。また、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのうち、第３スイッチ２５ｃは、第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃと同様にシリンダ１８の頂部に設けられているシリンダ側支持部材２２ｄの外側縁部のうち、第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃが張り出されている向きに取り付け位置を揃えられて、その径方向外側から取り付けられている。第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのうち、第１スイッチ２５ａおよび第２スイッチ２５ｂは、それぞれ第２支持部材２２ｂおよび第３支持部材２２ｃを介して、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃのそれぞれの伸縮動作にともなって、互いに独立に上下動する。
【００５５】
各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、それらの一端部としての各下端部に、緩衝器本体２０にかご３の下端部３ａが当接しておらず、緩衝器本体２０が最も伸長している状態、すなわち、緩衝器１７の非作動状態において、各スイッチ２５ａ〜２５ｃと当接してそれらの通電状態をオン状態に保持する第１〜第３のカム部２３ａ〜２３ｃがそれぞれ一体に形成されている。これら第１〜第３の各カム部２３ａ〜２３ｃは、それぞれ第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃにそれらの外側斜め上方から接触するように、緩衝器本体２０の径方向外側に向けて張り出されて、かつ、斜め下方に向けて傾けられて形成されている。第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、緩衝器１７の非作動状態において、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃが有している第１〜第３の各カム部２３ａ〜２３ｃのそれぞれと接触している状態では、前述したように、それぞれの通電状態がオン状態となるように設定されている。
【００５６】
また、各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、それらが取り付けられている各支持部材２２ａ〜２２ｃの外側縁部と、これら外側縁部から鉛直下方に向けて延ばされるとともに、それらの先端部に前記第１〜第３のカム部２３ａ〜２３ｃを有している第１〜第３のブラケット部２４ａ〜２４ｃとが一体に形成された構成となっている。すなわち、本実施形態の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、それらの各カム部２３ａ〜２３ｃとブラケット部２４ａ〜２４ｃとが一体に形成された構成となっているとともに、各支持部材２２ａ〜２２ｃとも一体に形成された構成となっている。
【００５７】
以下、各カムブラケット２１ａ〜２１ｃ、各支持部材２２ａ〜２２ｃ、および各スイッチ２５ａ〜２５ｃのそれぞれの大きさ、形状、および取り付け位置、ならびにそれらの相対的な関係を詳しく説明する。
【００５８】
シリンダ１８の頂部には、各段のプランジャ１９ａ〜１９ｃと同様に、シリンダ側支持部材２２ｄが設けられている。このシリンダ側支持部材２２ｄの外側縁部には、第３スイッチ２５ｃが設けられている。この第３スイッチ２５ｃはその取り付け位置を、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃが第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃに設けられている向きと同じ向きに揃えられて、シリンダ側支持部材２２ｄの外側縁部に取り付けられている。すなわち、第３スイッチ２５ｃは、シリンダ１８の頂部と略同等の高さ位置において、その外周よりも僅かに大きく外側に張り出された位置で、第３カムブラケット２１ｃと接触可能にシリンダ側支持部材２２ｄに取り付けられている。
【００５９】
第３プランジャ１９ｃの頂部には、前述したように第３支持部材２２ｃが設けられており、この第３支持部材２２ｂの外側縁部には、第３カムブラケット２１ｃが一体に設けられている。第３カムブラケット２１ｃの長手方向に沿った長さは、緩衝器１７の非作動状態において、第３プランジャ１９ｃの頂部に設けられている第３支持部材２２ｃから、シリンダ１８の頂部と略同等の高さ位置に設けられている第３スイッチ２５ｃまで届く大きさに設定されている。すなわち、第３カムブラケット２１ｃの長手方向に沿った長さは、緩衝器１７の非作動状態において、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８の頂部から突出している部分の軸方向に沿った長さと略同等の大きさに設定されている。
【００６０】
また、第３支持部材２２ｃは、その第３プランジャ１９ｃの径方向外側に向けて張り出されている部分の大きさが、その外側縁部に設けられている第３カムブラケット２１ｃの第３カム部２３ｃが、緩衝器１７の非作動状態において、第３スイッチ２５ｃにその径方向外側から当接する大きさに設定されている。これにより、第３カムブラケット２１ｃは、緩衝器１７の非作動状態において、その下端部に有している第３カム部２３ｃによって、第３スイッチ２５ｃの通電状態をオン状態に設定して保持できる。それとともに、第３支持部材２２ｃは、その第３プランジャ１９ｃの径方向外側に向けて張り出されている部分の大きさが、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８内へ押し込まれ、緩衝器１７が作動状態となった際において、その外側縁部に設けられている第３カムブラケット２１ｃの第３ブラケット部２４ｃが、第３スイッチ２５ｃにその径方向外側から連続的に接触する大きさに設定されている。
【００６１】
第３プランジャ１９ｃの軸方向に沿った長さは、前述したように、シリンダ１８の軸方向に沿った長さよりも短く形成されている。これにより、過下降したかご３の下端部３ａが緩衝器本体２０と当接して、第３支持部材２２ｃがシリンダ側支持部材２２ｄに接触するように、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８内へ、その没入が止まるまで押し込まれた際にも、第３カムブラケット２１ｃの下端部である第３カム部２３ｃと、ピット１５の床１６とが互いに干渉し合うおそれはない。
【００６２】
第３スイッチ２５ｃは、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８内へ押し込まれ、これにともなって第３カムブラケット２１ｃが下がり、その第３カム部２３ｃとの当接が解除され、第３カムブラケット２１ｃの第３ブラケット部２４ｃと接触すると、その通電状態をオン状態からオフ状態に切り換えられて保持されるように設定されている。前述した第３カムブラケット２１ｃの第３ブラケット部２４ｃの形状および配設状態、第３支持部材２２ｃの形状および大きさ、ならびに第３スイッチ２５ｃの取り付け位置などにより、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８内へ押し込まれた状態においては、その没入の深さに拘らず、第３カムブラケット２１ｃの第３ブラケット部２４ｃは、第３スイッチ２５ｃの通電状態を連続してオフ状態に保持できる。
【００６３】
以上説明したように、第３カムブラケット２１ｃは、第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８からの突没状態に応じて、第３スイッチ２５ｃの通電状態のオン状態およびオフ状態の切り換え、ならびにその保持を適正な状態で行うことができる。
【００６４】
第３プランジャ１９ｃの頂部に設けられている第３支持部材２２ｃの外側縁部には、前述したように第２スイッチ２５ｂが設けられている。この第２スイッチ２５ｂは、第３カムブラケット２１ｃの第３ブラケット部２４ｃが第３支持部材２２ｃに一体に取り付けられている部分に、その径方向外側から取り付けられる。すなわち、第２スイッチ２５ｂは、第３プランジャ１９ｃの頂部と略同等の高さ位置において、第３スイッチ２５ｃおよび第３カムブラケット２１ｃよりも外側に張り出された位置で、第２カムブラケット２１ｂと接触可能に第３支持部材２２ｃに取り付けられている。これにより、第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８への突没状態に拘らず、第２スイッチ２５ｂと第３スイッチ２５ｃとが互いに干渉し合うおそれはない。
【００６５】
第２プランジャ１９ｂの頂部には、前述したように第２支持部材２２ｂが設けられており、この第２支持部材２２ｂの外側縁部には、第２カムブラケット２１ｂが一体に設けられている。第２カムブラケット２１ｂの長手方向に沿った長さは、緩衝器１７の非作動状態において、第２プランジャ１９ｂの頂部に設けられている第２支持部材２２ｂから、第３プランジャ１９ｃの頂部と略同等の高さ位置に設けられている第２スイッチ２５ｂまで届く大きさに設定されている。すなわち、第２カムブラケット２１ｂの長手方向に沿った長さは、緩衝器１７の非作動状態において、第２プランジャ１９ｂが第３プランジャ１９ｃの頂部から突出している部分の軸方向に沿った長さと略同等の大きさに設定されている。
【００６６】
また、第２支持部材２２ｂは、その第２プランジャ１９ｂの径方向外側に向けて張り出されている部分の大きさが、その外側縁部に設けられている第２カムブラケット２１ｂの第２カム部２３ｂが、緩衝器１７の非作動状態において、第２スイッチ２５ｂにその径方向外側から当接する大きさに設定されている。これにより、第２カムブラケット２１ｂは、緩衝器１７の非作動状態において、その下端部に有している第２カム部２３ｂによって、第２スイッチ２５ｂの通電状態をオン状態に設定して保持できる。それとともに、第２支持部材２２ｂは、その第２プランジャ１９ｂの径方向外側に向けて張り出されている部分の大きさが、第２プランジャ１９ｂが第３プランジャ１９ｃ内へ押し込まれた際に、その外側縁部に設けられている第２カムブラケット２１ｂの第２ブラケット部２４ｂが、第２スイッチ２５ｂにその径方向外側から連続的に接触する大きさに設定されている。これにより、第２プランジャ１９ｂの第３プランジャ１９ｃへの突没状態、および第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８への突没状態のそれぞれに拘らず、第２カムブラケット２１ｂと、第３カムブラケット２１ｃおよび第３スイッチ２５ｃとが、互いに干渉し合うおそれはない。
【００６７】
第２プランジャ１９ｂの軸方向に沿った長さは、前述したように、シリンダ１８の軸方向に沿った長さよりも短く形成されている。これにより、過下降したかご３の下端部３ａが緩衝器本体２０と当接して、第２支持部材２２ｂが第３支持部材２２ｃに接触するように、第２プランジャ１９ｂが第３プランジャ１９ｃ内へ、その没入が止まるまで押し込まれ、かつ、第３支持部材２２ｃがシリンダ側支持部材２２ｄに接触するように、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８内へ、その没入が止まるまで押し込まれた際にも、第２カムブラケット２１ｂの下端部である第２カム部２３ｂと、ピット１５の床１６とが互いに干渉し合うおそれはない。
【００６８】
また、第２スイッチ２５ｂは、第２プランジャ１９ｂが第３プランジャ１９ｃ内へ押し込まれ、これにともなって第２カムブラケット２１ｂが下がり、その第２カム部２３ｂとの当接が解除され、第２カムブラケット２１ｂの第２ブラケット部２４ｂと接触すると、その通電状態をオン状態からオフ状態に切り換えられて保持されるように設定されている。前述した第２カムブラケット２１ｂの第２ブラケット部２４ｂの形状および配設状態、第２支持部材２２ｂの形状および大きさ、ならびに第２スイッチ２５ｂの取り付け位置などにより、第２プランジャ１９ｂが第３プランジャ１９ｃ内へ押し込まれた状態においては、その没入の深さに拘らず、第２カムブラケット２１ｂの第２ブラケット部２４ｂは、第２スイッチ２５ｂの通電状態を連続してオフ状態に保持できる。
【００６９】
以上説明したように、第２カムブラケット２１ｂは、第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８への突没状態に拘らず、第２プランジャ１９ｂの第３プランジャ１９ｃからの突没状態に応じて、第２スイッチ２５ｂの通電状態のオン状態およびオフ状態の切り換え、ならびにその保持を適正な状態で行うことができる。
【００７０】
第２プランジャ１９ｂの頂部に設けられている第２支持部材２２ｂの外側縁部には、前述したように第１スイッチ２５ａが設けられている。この第１スイッチ２５ａは、第２カムブラケット２１ｂの第２ブラケット部２４ｂが第２支持部材２２ｂに一体に取り付けられている部分に、その径方向外側から取り付けられる。すなわち、第１スイッチ２５ａは、第２プランジャ１９ｂの頂部と略同等の高さ位置において、第２スイッチ２５ｂおよび第２カムブラケット２１ｂよりも外側に張り出された位置で、第１カムブラケット２１ａと接触可能に第２支持部材２２ｂに取り付けられている。これにより、第２プランジャ１９ｂの第３プランジャ１９ｃへの突没状態、および第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８への突没状態のそれぞれに拘らず、第１スイッチ２５ａと、第２スイッチ２５ｂおよび第３スイッチ２５ｃとが互いに干渉し合うおそれはない。
【００７１】
第１プランジャ１９ａの頂部には、前述したように第１支持部材２２ａが設けられており、この第１支持部材２２ａの外側縁部には、第１カムブラケット２１ａが一体に設けられている。第１カムブラケット２１ａの長手方向に沿った長さは、緩衝器１７の非作動状態において、第１プランジャ１９ａの頂部に設けられている第１支持部材２２ａから、第２プランジャ１９ｂの頂部と略同等の高さ位置に設けられている第１スイッチ２５ａまで届く大きさに設定されている。すなわち、第１カムブラケット２１ａの長手方向に沿った長さは、緩衝器１７の非作動状態において、第１プランジャ１９ａが第２プランジャ１９ｂの頂部から突出している部分の軸方向に沿った長さと略同等の大きさに設定されている。
【００７２】
また、第１支持部材２２ｂは、その第１プランジャ１９ａの径方向外側に向けて張り出されている部分の大きさが、その外側縁部に設けられている第１カムブラケット２１ａの第１カム部２３ａが、緩衝器１７の非作動状態において、第１スイッチ２５ａにその径方向外側から当接する大きさに設定されている。これにより、第１カムブラケット２１ａは、緩衝器１７の非作動状態において、その下端部に有している第１カム部２３ａによって、第１スイッチ２５ａの通電状態をオン状態に設定して保持できる。それとともに、第１支持部材２２ａは、その第１プランジャ１９ａの径方向外側に向けて張り出されている部分の大きさが、第１プランジャ１９ａが第２プランジャ１９ｂ内へ押し込まれた際に、その外側縁部に設けられている第１カムブラケット２１ａの第１ブラケット部２４ａが、第１スイッチ２５ａにその径方向外側から連続的に接触する大きさに設定されている。これにより、第１プランジャ１９ａの第２プランジャ１９ｂへの突没状態、第２プランジャ１９ｂの第３プランジャ１９ｃへの突没状態、および第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８への突没状態のそれぞれに拘らず、第１カムブラケット２１ａと、第２カムブラケット２１ｂおよび第２スイッチ２５ｂ、ならびに第３カムブラケット２１ｃおよび第３スイッチ２５ｃとが、互いに干渉し合うおそれはない。
【００７３】
第１プランジャ１９ａの軸方向に沿った長さは、前述したように、シリンダ１８の軸方向に沿った長さよりも短く形成されている。これにより、過下降したかご３の下端部３ａが緩衝器本体２０と当接して、第１支持部材２２ａが第２支持部材２２ｂに接触するように、第１プランジャ１９ａが第２プランジャ１９ｂ内へ、その没入が止まるまで押し込まれ、かつ、第２支持部材２２ｂが第３支持部材２２ｃに接触するように、第２プランジャ１９ｂが第３プランジャ１９ｃ内へ、その没入が止まるまで押し込まれ、さらに、第３支持部材２２ｃがシリンダ側支持部材２２ｄに接触するように、第３プランジャ１９ｃがシリンダ１８内へ、その没入が止まるまで押し込まれた際にも、第１カムブラケット２１ａの下端部である第１カム部２３ａと、ピット１５の床１６とが互いに干渉し合うおそれはない。すなわち、緩衝器１７の作動状態において、緩衝器本体２０が最も短縮された状態においても、第１カムブラケット２１ａの第１カム部２３ａと、ピット１５の床１６とが互いに干渉し合うおそれはない。
【００７４】
また、第１スイッチ２５ａは、第１プランジャ１９ａが第２プランジャ１９ｂ内へ押し込まれ、これにともなって第１カムブラケット２１ａが下がり、その第１カム部２３ａとの当接が解除され、第１カムブラケット２１ａの第１ブラケット部２４ａと接触すると、その通電状態をオン状態からオフ状態に切り換えられて保持されるように設定されている。前述した第１カムブラケット２１ａの第１ブラケット部２４ａの形状および配設状態、第１支持部材２２ａの形状および大きさ、ならびに第１スイッチ２５ａの取り付け位置などにより、第１プランジャ１９ａが第２プランジャ１９ｂ内へ押し込まれた状態においては、その没入の深さに拘らず、第１カムブラケット２１ａの第１ブラケット部２４ａは、第１スイッチ２５ａの通電状態を連続してオフ状態に保持できる。
【００７５】
以上説明したように、第１カムブラケット２１ａは、第２プランジャ１９ｂの第３プランジャ１９ｃへの突没状態、および第３プランジャ１９ｃのシリンダ１８への突没状態のそれぞれに拘らず、第１プランジャ１９ａの第２プランジャ１９ｂからの突没状態に応じて、第１スイッチ２５ａの通電状態のオン状態およびオフ状態の切り換え、ならびにその保持を適正な状態で行うことができる。
【００７６】
第１プランジャ１９ａ、第２プランジャ１９ｂ、および第３プランジャ１９ｃは、過下降したかご３の下端部３ａが緩衝器本体２０に当接して、これを下方に向けて短縮させる際に、上側から順番に、もしくはそれぞれ略均等に押し下げられるように設定されることが好ましい。また、第１プランジャ１９ａ、第２プランジャ１９ｂ、および第３プランジャ１９ｃは、この緩衝器１７によって受け止められたかご３が上昇して緩衝器本体２０が伸長する際に、下側から順番に、もしくはそれぞれ略均等に上方に向けて突出するように設定されることが好ましい。特に、第１プランジャ１９ａ、第２プランジャ１９ｂ、および第３プランジャ１９ｃが、上側から順番に押し下げられるとともに、下側から順番に突出するように設定されることが好ましい。この場合、第１プランジャ１９ａ、第２プランジャ１９ｂ、および第３プランジャ１９ｃの伸縮動作、すなわち緩衝器本体２０の伸縮動作を、第１スイッチ２５ａ、第２スイッチ２５ｂ、および第３スイッチ２５ｃのそれぞれによって、段階的に検出できる。したがって、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、緩衝器１７の作動状態あるいは非作動状態を段階的に検出できる検出スイッチとしての役割を果たすように設定されている。
【００７７】
第１スイッチ２５ａ、第２スイッチ２５ｂ、および第３スイッチ２５ｃは、エレベータ１に設けられている図示しない制御部に接続されている。これら第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの通電状態がオン状態になっている場合、前述したように、それぞれに対応している第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃは、それぞれの下側に隣接している第２プランジャ１９ｂ、第３プランジャ１９ｃ、もしくはシリンダ１８から突出している状態となっている。したがって、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのすべての通電状態がオン状態の場合、緩衝器本体２０は最も伸長した状態となっており、制御部は第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃによって、緩衝器１７が非作動状態であることを検出できる。すなわち、制御部はエレベータ１が正常な状態で作動していることを、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃによって検出できる。この場合、制御部は、巻き上げ機４をはじめとするエレベータ１の装置全体に、図示しない電源から電流が流れるように設定する。
【００７８】
また、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの通電状態がオフ状態になっている場合、前述したように、それぞれに対応している第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃは、それぞれの下側に隣接している第２プランジャ１９ｂ、第３プランジャ１９ｃ、もしくはシリンダ１８内へ没入している状態となっている。したがって、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのうち、少なくとも１個の通電状態がオフ状態となった場合、緩衝器本体２０はかご３によって短縮された状態となっており、制御部は第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃによって、緩衝器１７が作動状態であることを検出できる。すなわち、制御部はエレベータ１が正常な状態で作動していないことを、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃによって検出できる。この場合、制御部は、少なくとも巻き上げ機４に電源から電流が流れないように設定する。これにより、巻き上げ機４はその作動を停止され、巻き上げ機４の駆動にともなうメインロープ６を介したかご３の過下降は規制される。この際、かご３は、緩衝器１７によってこれと当接した際の衝撃を弾性的に緩和して吸収される。すなわち、かご３は緩衝器１７によって安全に受け止められて、その過下降を停止させられる。
【００７９】
かご３が、その過下降を緩衝器１７によって停止させられた後、適正な停止位置まで上昇するように処置された際、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃに対する負荷は実質的に取り除かれた状態となる。この際、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃは、緩衝器本体２０に内蔵されている油の弾性復元力によって、それぞれの下側に隣接している第２プランジャ１９ｂ、第３プランジャ１９ｃ、およびシリンダ１８に対してそれらの内部から、緩衝器本体２０の長さが最も伸長した場合の長さに戻るまで突出されて押し戻される。すなわち、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃは、緩衝器１７が非作動状態となる位置まで突出されて押し戻される。すると、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、前述したように、それらの通電状態はすべてオン状態となる。これにより、制御部は第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃによって、緩衝器１７が非作動状態に戻ったことを検出できる。すなわち、制御部はエレベータ１が正常な状態で作動可能な状態となったことを、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃによって検出できる。この場合、制御部は、再び巻き上げ機４をはじめとするエレベータ１の装置全体に電源から電流が流れるように設定する。これにより、巻き上げ機４は作動可能状態となるので、かご３は再び適正な状態でエレベータ用昇降路２内を昇降移動できる。
【００８０】
第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃのそれぞれが、緩衝器１７の非作動状態となる位置まで戻りきらない場合には、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃが有している第１〜第３の各ブラケット部２４ａ〜２４ｃと接触している状態となっており、それらの通電状態をオフ状態に保持されている。
【００８１】
以上説明したように、緩衝器１７が非作動状態から作動状態になり、再び非作動状態に戻る過程において、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、それらのうち少なくとも１個がその通電状態をオン状態からオフ状態を経て再びオン状態に切り換えられる。これにより、緩衝器１７が作動状態の間遮断されていた電流が再び電源から巻き上げ機４に流れて、かご３は再び昇降移動可能な状態となる。したがって、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、緩衝器１７の作動状態あるいは非作動状態を検出する検出スイッチとして設定されているとともに、緩衝器１７の機能が復旧して、エレベータ１を適正な状態で運転させることが可能になったことを検出する、いわゆる復帰確認スイッチとしての役割も兼ねるように設定されている。
【００８２】
また、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃのそれぞれが、緩衝器１７の非作動状態となる位置まで戻りきらない場合には、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃが有している第１〜第３の各ブラケット部２４ａ〜２４ｃと接触している状態となっており、それらの通電状態をオフ状態に保持されている。これにより、電源から巻き上げ機４に流れる電流は遮断された状態に保持されているので、不適正な状態でエレベータ１が運転されて、かご３が昇降移動するおそれはない。
【００８３】
かご３が適正な状態で昇降移動している場合には、緩衝器１７はそのストローク（圧縮ストローク）の長さ（量）を、過下降したかご３を止める際の衝撃を弾性的に緩和して吸収し、かご３を安全に停止させることができる大きさに維持している。
【００８４】
第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃからは、これらを制御部や電源などに接続するための第１配線２６ａ、第２配線２６ｂ、および第３配線２６ｃが、それぞれ延出されて設けられている。
【００８５】
第１配線２６ａは、第１スイッチ２５ａから引き出された後、第２支持部材２２ｂの外側縁部に沿って配設され、第２プランジャ１９ｂの径方向において、第２支持部材２２ｂの第１スイッチ２５ａが設けられている側とは反対側の張り出し部まで延出される。この際、第１配線２６ａは、弛んで他のスイッチ２５ｂ，２５ｃや各カムブラケット２１ａ〜２１ｃなどに絡まないように、留め具としてのインシュロック２７を用いて所定の間隔ごとに第２支持部材２２ｂに保持される。このように、第２プランジャ１９ｂを挟んで第１スイッチ２５ａが設けられている側とは反対側の張り出し部まで延出された第１配線２６ａは、シリンダ１８の外周よりも外側において、ピット１５の床１６に向けて下ろされる。
【００８６】
同様に、第２配線２６ｂは、第２スイッチ２５ｂから引き出された後、第３支持部材２２ｃの外側縁部に沿って配設され、第３プランジャ１９ｃの径方向において、第３支持部材２２ｃの第２スイッチ２５ｂが設けられている側とは反対側の張り出し部まで延出される。この際、第２配線２６ｂは、弛んで他のスイッチ２５ｃや他のカムブラケット２１ｂ，２１ｃなどに絡まないように、留め具としてのインシュロック２７を用いて所定の間隔ごとに第３支持部材２２ｃに保持される。このように、第３プランジャ１９ｃを挟んで第２スイッチ２５ｂが設けられている側とは反対側の張り出し部まで延出された第２配線２６ｂは、シリンダ１８の外周よりも外側において、ピット１５の床１６に向けて下ろされる。
【００８７】
同様に、第３配線２６ｃは、第３スイッチ２５ｃから引き出された後、シリンダ側支持部材２２ｄの外側縁部に沿って配設され、シリンダ１８の径方向において、シリンダ側支持部材２２ｄの第３スイッチ２５ｃが設けられている側とは反対側まで延出される。この際、第３配線２６ｃは、弛んで図示しない他の装置などに絡まないように、留め具としてのインシュロック２７を用いて所定の間隔ごとにシリンダ側支持部材２２ｄに保持される。このように、シリンダ１８を挟んで第３スイッチ２５ｃが設けられている側とは反対側まで延出された第３配線２６ｃは、シリンダ１８の外周よりも外側において、ピット１５の床１６に向けて下される。
【００８８】
以上説明したように配設された第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃは、ピット１５の床１６付近において１本に束ねられるなどして、制御部や電源などに接続される。これにより、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃは、緩衝器本体２０の伸縮動作、すなわち、緩衝器１７の作動あるいは非作動に拘らず、他の器具や装置などと互いに干渉し合って、ショートしたりするなどの種々のトラブルを引き起こすおそれがない。
【００８９】
以上説明した構成および構造からなる本実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７によれば、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃのそれぞれの突没状態に応じて、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの通電状態のオン状態およびオフ状態の切り換え、ならびにそれらの保持を、それぞれ互いに独立に適正な状態で行うことができる。したがって、このエレベータ用複段式緩衝器１７は、故障が起き難いので信頼性が高いとともに、安全性も向上できる。ひいては、このエレベータ用複段式緩衝器１７を備えたエレベータ１の信頼性および安全性も向上できる。また、このエレベータ用複段式緩衝器１７は、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃの第１〜第３の各カム部２３ａ〜２３ｃと、第１〜第３の各ブラケット部２４ａ〜２４ｃとをそれぞれ一体に形成するとともに、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃと第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃとをそれぞれ一体に形成した構成となっているので、部品数を削減できる。したがって、このエレベータ用複段式緩衝器１７は、部品代や、その製造作業にかかる労力や時間を抑制して、コストを低く抑えることができる。
【００９０】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器３１（以下、緩衝器３１と略称する。）を、図３に基づいて説明する。
【００９１】
この第２実施形態の緩衝器３１は、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃをそれぞれ案内する第１〜第３の各ガイド部材３２ａ〜３２ｃを備えている点が、前述した第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と異なっており、その他の構成、作用、および効果は同様である。よって、その異なっている部分について説明するとともに、前述した第１実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
本実施形態の緩衝器３１には、図３に示すように、第２支持部材２２ｂ、第３支持部材２２ｃ、およびシリンダ側支持部材２２ｄに、第１カムブラケット２１ａ、第２カムブラケット２１ｂ、および第３カムブラケット２１ｃのそれぞれを互いに独立に案内する第１ガイド部材３２ａ、第２ガイド部材３２ｂ、および第３ガイド部材３２ｃがそれぞれ１個ずつ設けられている。
【００９３】
第１ガイド部材３２ａは、その取り付け位置が第２プランジャ１９ｂの頂部と略同等の高さ位置において、第１スイッチ２５ａに近接してその略真上に位置するように、第２支持部材２２ｂの外側縁部に取り付けられる。この場合、第１スイッチ２５ａは、第１ガイド部材３２ａを取り付けるスペース分、前述した第１実施形態の取り付け位置よりも、第２カムブラケット２１ｂの長手方向に沿って僅かに下方に下げられてその第２ブラケット部２４ｂに取り付けられる。第１ガイド部材３２ａには、第１カムブラケット２１ａの第１ブラケット部２４ａを、第１プランジャ１９ａの伸縮動作にともなって上下方向に沿って摺動自在に案内するとともに、第１プランジャ１９ａの周方向に沿った回転を規制して、第１スイッチ２５ａに接触しているように案内する図示しないブラケット部ガイド穴が設けられている。第１カムブラケット２１ａは、その第１ブラケット部２４ａを第１ガイド部材３２ａのブラケット部ガイド穴に通されることによって、第１プランジャ１９ａの伸縮動作に拘らず、その第１カム部２３ａあるいは第１ブラケット部２４ａの第１スイッチ２５ａへの接触の精度を高められる。
【００９４】
同様に、第２ガイド部材３２ｂは、その取り付け位置が第３プランジャ１９ｃの頂部と略同等の高さ位置において、第２スイッチ２５ｂに近接してその略真上に位置するように、第３支持部材２２ｃの外側縁部に取り付けられる。この場合、第２スイッチ２５ｂは、第２ガイド部材３２ｂを取り付けるスペース分、前述した第１実施形態の取り付け位置よりも、第３カムブラケット２１ｃの長手方向に沿って僅かに下方に下げられてその第３ブラケット部２４ｃに取り付けられる。第２ガイド部材３２ｂには、第２カムブラケット２１ｂの第２ブラケット部２４ｂを、第２プランジャ１９ｂの伸縮動作にともなって上下方向に沿って摺動自在に案内するとともに、第２プランジャ１９ｂの周方向に沿った回転を規制して、第２スイッチ２５ｂに接触しているように案内するブラケット部ガイド穴が設けられている。第２カムブラケット２１ｂは、その第２ブラケット部２４ｂを第２ガイド部材３２ｂのブラケット部ガイド穴に通されることによって、第２プランジャ１９ｂの伸縮動作に拘らず、その第２カム部２３ｂあるいは第２ブラケット部２４ｂの第２スイッチ２５ｂへの接触の精度を高められる。
【００９５】
同様に、第３ガイド部材３２ｃは、その取り付け位置がシリンダ１８の頂部と略同等の高さ位置において、第３スイッチ２５ｃに近接してその略真上に位置するように、シリンダ側支持部材２２ｄの外側縁部に取り付けられる。この場合、第３スイッチ２５ｃは、第３ガイド部材３２ｃを取り付けるスペース分、前述した第１実施形態の取り付け位置よりも、シリンダ１８の軸方向に沿って僅かに下方に下げられてシリンダ側支持部材２２ｄに取り付けられる。第３ガイド部材３２ｃには、第３カムブラケット２１ｃの第３ブラケット部２４ｃを、第３プランジャ１９ｃの伸縮動作にともなって上下方向に沿って摺動自在に案内するとともに、第３プランジャ１９ｃの周方向に沿った回転を規制して、第３スイッチ２５ｃに接触しているように案内するブラケット部ガイド穴が設けられている。第３カムブラケット２１ｃは、その第３ブラケット部２４ｃを第３ガイド部材３２ｃのブラケット部ガイド穴に通されることによって、第３プランジャ１９ｃの伸縮動作に拘らず、その第３カム部２３ｃあるいは第３ブラケット部２４ｃの第３スイッチ２５ｃへの接触の精度を高められる。
【００９６】
この第２実施形態の緩衝器３１は、以上説明した点以外は、第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と同じであり、本発明の課題を解決できるのはもちろんであるが、前述したように、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃのそれぞれの上下方向への動きを案内するとともに、それぞれの周方向への動きを規制する第１〜第３の各ガイド部材３２ａ〜３２ｃを備えているので、以下の点で優れている。
【００９７】
本実施形態の緩衝器３１においては、第１〜第３の各ガイド部材３２ａ〜３２ｃを設けることにより、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃの伸縮動作に拘らず、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃの第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのそれぞれへの接触の精度を向上できる。したがって、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのそれぞれの通電状態の切り換え動作およびそれらの保持動作の精度を向上して、緩衝器３１の信頼性および安全性を向上できる。ひいてはこの緩衝器３１を備えるエレベータの信頼性および安全性を向上できる。また、第１〜第３の各ガイド部材３２ａ〜３２ｃが、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃの回転を規制する回転止めの役割も兼ねるため、回転止め専用の部材や装置を設ける必要がなく、部品数を削減できる。したがって、この緩衝器３１は、部品代や、その製造作業にかかる労力や時間を抑制して、コストを低く抑えることができる。
【００９８】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器４１（以下、緩衝器４１と略称する。）を、図４（ａ）および（ｂ）に基づいて説明する。
【００９９】
この第３実施形態の緩衝器４１は、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃをそれぞれ案内する第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃを備えている点が、前述した第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と異なっており、その他の構成、作用、および効果は同様である。よって、その異なっている部分について説明するとともに、前述した第１実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の緩衝器４１には、図４（ａ）に示すように、第２支持部材４３ｂおよび第３支持部材４３ｃ、ならびにシリンダ側支持部材４３ｄに、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃをそれぞれ案内する第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃがそれぞれ１個ずつ形成されている。これら第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃは、第２支持部材４３ｂおよび第３支持部材４３ｃ、ならびにシリンダ側支持部材４３ｄに、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃに近接して、かつ、鉛直方向に沿って略一直線上に位置するように設けられている。
【０１０１】
第３配線ガイド穴４２ｃは、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、シリンダ側支持部材４３ｄの外側縁部の第３スイッチ２５ｃが取り付けられている部分とシリンダ１８との間において、シリンダ側支持部材４３ｄをその厚み方向に沿って貫通して、第３スイッチ２５ｃに近接して設けられる。同様に、第２配線ガイド穴４２ｂは、第３支持部材４３ｃの外側縁部の第２スイッチ２５ｂが取り付けられている部分と第３プランジャ１９ｃとの間において、第３支持部材４３ｃをその厚み方向に沿って貫通して、第２スイッチ２５ｂに近接して設けられる。この際、第２配線ガイド穴４２ｂは、第３配線ガイド穴４２ｃの略鉛直上方に位置するように設けられる。同様に、第１配線ガイド穴４２ａは、第２支持部材４３ｂの外側縁部の第１スイッチ２５ａが取り付けられている部分と第２プランジャ１９ｂとの間において、第２支持部材４３ｂをその厚み方向に沿って貫通して、第１スイッチ２５ａに近接して設けられる。この際、第１配線ガイド穴４２ａは、第２配線ガイド穴４２ｂおよび第３配線ガイド穴４２ｃの略鉛直上方に位置するように設けられる。
【０１０２】
以上説明したように、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃは、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃに近接して、それらと第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃ、ならびにシリンダ１８との間において鉛直方向に沿って一直線上に位置するように設けられる。これにより、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃは、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのそれぞれから近い位置において、鉛直方向に沿って略一直線上に揃えられるようにピット１５の床１６に向けて下される。
【０１０３】
この第３実施形態の緩衝器４１は、以上説明した点以外は、第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と同じであり、本発明の課題を解決できるのはもちろんであるが、前述したように、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃを、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのそれぞれに近接した位置において、鉛直方向に沿って略一直線上に揃えるようにして案内できる第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃを備えているので、以下の点で優れている。
【０１０４】
本実施形態の緩衝器４１においては、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃを設けることによって、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃの長さを短くできる。これにより、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃを適正な状態で容易に保持できるので、それらが他の器具や装置などと互いに干渉し合って、ショートしたりするなどの種々のトラブルを引き起こすおそれをより低減できる。したがって、この緩衝器４１の信頼性および安全性をより向上できる。ひいてはこの緩衝器３１を備えるエレベータの信頼性および安全性をより向上できる。
【０１０５】
また、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃの配線経路を確保するために、専用の配線用部材や装置などを設ける必要がない。例えば、第２支持部材４３ｂおよび第３支持部材４３ｃのそれぞれの、第１スイッチ２５ａおよび第２スイッチ２５ｂが取り付けられている側とは反対側への張り出し部を設ける必要がない。したがって、この緩衝器４１は、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃの配線作業にかかる労力や時間を削減して、作業効率を向上できるとともに、それらにかかるコストや部品代も削減して、コストを低く抑えることができる。また、この緩衝器４１は、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃの配線経路を確保するための専用の配線用部材や装置などを設ける必要がないので、軽量化およびコンパクト化できる。これにより、この緩衝器４１は、これを設置する際に空間的制限を受け難く、省スペースで設置できる。
【０１０６】
次に、本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器５１（以下、緩衝器５１と略称する。）を、図５（ａ）および（ｂ）に基づいて説明する。
【０１０７】
この第４実施形態の緩衝器５１は、前述した第３実施形態のエレベータ用複段式緩衝器４１が備えている第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃに、さらに低摩擦材５２が設けられている点が、前述した第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と異なっており、その他の構成、作用、および効果は同様である。よって、その異なっている部分について説明するとともに、前述した第１実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態の緩衝器５１には、図５（ａ）に示すように、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃに、低摩擦材５２がそれぞれ１個ずつ取り付けられている。これら各低摩擦材５２は、図５（ｂ）に示すように、筒部５２ａと、この筒部５２ａの一端部から径方向外側に向けて張り出すように設けられているフランジ部５２ｂとから構成されている。各低摩擦材５２は、例えば、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃに、それぞれの内周部および上側開口縁部を覆うように、それらの上方から嵌着されて取り付けられる。これにより、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃは、それぞれの内周部および上側開口縁部などの摩擦抵抗を実質的に低減できる。ひいては、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃの摩擦抵抗を実質的に低減できる。したがって、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃは、例えば第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃのそれぞれが伸縮動作する際に、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃの内周部および上側開口縁部などに直接擦れたり、あるいは引っ掛かったりするなどのおそれが殆どない。各低摩擦材５２は、少なくとも第２支持部材４３ｂおよび第３支持部材４３ｃ、ならびにシリンダ側支持部材４３ｄを形成している材料よりも摩擦係数の低い材料によって形成される。
【０１０９】
この第４実施形態の緩衝器５１は、以上説明した点以外は、第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と同じであり、本発明の課題を解決できるのはもちろんであるが、前述したように、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃに、さらに低摩擦材５２が設けられているので、以下の点で優れている。
【０１１０】
本実施形態の緩衝器５１においては、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃに、それぞれの内周部および上側開口縁部を覆うように低摩擦材５２を設けた。これにより、第１〜第３の各配線ガイド穴４２ａ〜４２ｃの部分における第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃのそれぞれの摩擦抵抗を実質的に低減して、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃのそれぞれの伸縮動作の際に、第１〜第３の各配線２６ａ〜２６ｃをそれぞれ適正な状態に保持しつつ、鉛直方向に沿って円滑に案内できる。したがって、この緩衝器５１の信頼性および安全性をさらに向上できる。ひいてはこの緩衝器５１を備えるエレベータの信頼性および安全性をさらに向上できる。
【０１１１】
次に、本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器６１（以下、緩衝器６１と略称する。）を、図６（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【０１１２】
この第５実施形態の緩衝器６１は、第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂが、それぞれ第１配線ガイド保護部材６２ａおよび第１配線ガイド保護部材６２ｂの内部に収納されている点が、前述した第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と異なっており、その他の構成、作用、および効果は同様である。よって、その異なっている部分について説明するとともに、前述した第１実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態の緩衝器６１には、図６（ａ）に示すように、第２支持部材４３ｂと第３支持部材４３ｃとにわたって、それらを上下方向に接続するように第１配線ガイド保護部材としての第１多段リンク式配線ガイド６２ａ（以下、第１配線ガイド６２ａと称する。）が設けられている。この第１配線ガイド６２ａは、その一端部としての上端部を、第１スイッチ２５ａと第２プランジャ１９ｂとの間に配置されて第２支持部材４３ｂに取り付けられる。また、この第１配線ガイド６２ａは、その他端部としての下端部を、第２スイッチ２５ｂと第３プランジャ１９ｃとの間に配置されて第３支持部材４３ｃに取り付けられる。この際、第１配線ガイド６２ａは、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、緩衝器本体２０が最も伸長した状態において、その正面視が略Ｊ字形状となるように第２支持部材４３ｂおよび第３支持部材４３ｃに取り付けられる。すなわち、第１配線ガイド６２ａは、その長さが、緩衝器本体２０が最も伸長した状態における第２支持部材４３ｂと第３支持部材４３ｃとの間の上下方向の間隔の大きさよりも大きくなるように、ゆとりをもたされて第２支持部材４３ｂおよび第３支持部材４３ｃに取り付けられる。
【０１１４】
第１スイッチ２５ａから延出された第１配線２６ａは、第２支持部材４３ｂに沿って配線された後、第１配線ガイド６２ａの内部にその上端から挿入される。第１配線２６ａは、第１配線ガイド６２ａの内部に収納されるとともに、これに案内されてその下端から引き出される。第１配線２６ａは、第１配線ガイド６２ａの下端から引き出された後、第２スイッチ２５ｂから延出された第２配線２６ｂとともに、後述する第２多段リンク式配線ガイド６２ｂの内部に収納されて、ピット１５の床１６に向けて案内される。
【０１１５】
緩衝器６１には、図６（ａ）に示すように、第３支持部材４３ｃとシリンダ側支持部材４３ｄとにわたって、それらを上下方向に接続するように第２配線ガイド保護部材としての第２多段リンク式配線ガイド６２ｂ（以下、第２配線ガイド６２ｂと称する。）が設けられている。この第２配線ガイド６２ｂは、その一端部としての上端部を、第２スイッチ２５ｂと第３プランジャ１９ｃとの間において、第３支持部材４３ｃに取り付けられた第１配線ガイド６２ａの下端部に近接して配置されて第３支持部材４３ｃに取り付けられる。また、この第２配線ガイド６２ｂは、その他端部としての下端部を、第３スイッチ２５ｂとシリンダ１８との間に配置されてシリンダ側支持部材４３ｄに取り付けられる。この際、第２配線ガイド６２ｂは、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、緩衝器本体２０が最も伸長した状態において、その正面視が略Ｊ字形状となるように第３支持部材４３ｃおよびシリンダ側支持部材４３ｄに取り付けられる。すなわち、第２配線ガイド６２ｂは、その長さが、緩衝器本体２０が最も伸長した状態における第３支持部材４３ｃとシリンダ側支持部材４３ｄとの間の上下方向の間隔の大きさよりも大きくなるように、ゆとりをもたされて第３支持部材４３ｃおよびシリンダ側支持部材４３ｄに取り付けられる。
【０１１６】
第２スイッチ２５ｂから延出された第２配線２６ｂは、第３支持部材４３ｃに沿って配線された後、第１配線２６ａとともに、第１配線ガイド６２ａの内部にその上端から挿入される。第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂは、第２配線ガイド６２ｂの内部に収納されるとともに、これに案内されてその下端から引き出される。第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂは、第２配線ガイド６２ｂの下端から引き出され、シリンダ側支持部材４３ｄに配線された後、ピット１５の床１６に向けて下される。
【０１１７】
第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂは、図６（ｃ）に示すように、それぞれ内部に図示しない空洞を有する複数個の駒６３が、それらの空洞が連続して延長するように、かつ、隣接する駒６３同士が所定の範囲内で互いの接続の向きを変えることができるように、いわゆる鎖状に連結されて形成されている。すなわち、第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂは、複数個の駒６３が多段にわたって緩やかな曲率で湾曲自在にリンクした構造になっている。本実施形態においては、第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂは、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃの伸縮動作に応じて、それらの周方向に沿って円滑に湾曲できるように取り付けられている。
【０１１８】
このような構成および構造、ならびに前述した第２支持部材４３ｂ、第３支持部材４３ｃ、およびシリンダ側支持部材４３ｄへの取り付け状態により、第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂは、それらの内部に第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂを収納して外部から保護しつつ、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃの伸縮動作に応じて緩やかに湾曲して、第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂに無理な形状変化などの負担を掛けることなく円滑に案内できる。したがって、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃが伸縮動作して第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂが弛んだり、あるいは例えば地震が起きた際に、第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂが不特定の方向に揺れたりすることなどにより、他の器具や装置に絡まって種々の配線トラブルを起こすおそれを抑制できる。
【０１１９】
この第５実施形態の緩衝器６１は、以上説明した点以外は、第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と同じであり、本発明の課題を解決できるのはもちろんであるが、前述したように、第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂを内部に収納して円滑に案内できる第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂを備えているので、以下の点で優れている。
【０１２０】
本実施形態の緩衝器６１においては、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃの伸縮動作とともに上下動する第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂを、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃの伸縮動作に応じて、一定の向きに緩やかに湾曲可能な第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂのそれぞれの内部に収納した。これにより、第１配線ガイド６２ａおよび第２配線ガイド６２ｂは、第１配線２６ａおよび第２配線２６ｂを、第２プランジャ１９ｂおよび第３プランジャ１９ｃの伸縮動作に拘らず、外部から保護しつつ、無理な負担を掛けることなく円滑に案内できる。したがって、この緩衝器６１は、配線トラブルを抑制して故障を極めて起き難くし、安全性を極めて向上できる。ひいてはこの緩衝器６１を備えるエレベータの信頼性および安全性を極めて向上できる。
【０１２１】
次に、本発明の第６の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器７１（以下、緩衝器７１と略称する。）を、図７（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【０１２２】
この第６実施形態の緩衝器７１は、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃ、および第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃが、それぞれシリンダ１８および第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃごとに、それらの周方向に沿って位置をずらすように配置されている点が、前述した第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と異なっており、その他の構成、作用、および効果は同様である。よって、その異なっている部分について説明するとともに、前述した第１実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態の緩衝器７１は、図７（ａ）に示すように、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃが、それぞれ第２支持部材２２ｂ、第３支持部材２２ｃ、およびシリンダ側支持部材２２ｄに対して、第１〜第３の各スイッチブラケット７２ａ〜７２ｃを介して取り付けられている。第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、図７（ｂ）および（ｃ）に示すように、それぞれ第２プランジャ１９ｂ、第３プランジャ１９ｃ、およびシリンダ１８ごとに、緩衝器本体２０の周方向に沿って位置をずらされて取り付けられている。この際、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃは、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、それぞれシリンダ１８の外周部からその径方向外側への張り出しの大きさが略同等となるように配置されて、第２支持部材２２ｂ、第３支持部材２２ｃ、およびシリンダ側支持部材２２ｄに取り付けられている。本実施形態においては、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの、シリンダ１８の外周部からその径方向外側への張り出しの大きさは、シリンダ側支持部材２２ｄに取り付けられている第３スイッチ２５ｃの張り出しの大きさと略同等に設定されている。
【０１２４】
また、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、それぞれ第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃの伸縮動作に応じて、第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの通電状態の切り換え動作およびそれらの状態の保持ができるように配置されて、第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃに取り付けられている。すなわち、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃは、それぞれ第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃに対応するように、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃごとに、それぞれ緩衝器本体２０の周方向に沿って位置をずらされて、かつ、それぞれシリンダ１８の外周部からその径方向外側への張り出しの大きさが略同等となるように配置されて、第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃに取り付けられている。本実施形態においては、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃの、シリンダ１８の外周部からその径方向外側への張り出しの大きさは、第３支持部材２２ｃに取り付けられて第３スイッチ２５ｃを作動させる第３カムブラケット２１ｃの張り出しの大きさと略同等に設定されている。
【０１２５】
この第６実施形態の緩衝器７１は、以上説明した点以外は、第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と同じであり、本発明の課題を解決できるのはもちろんであるが、前述したように、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃ、および第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃが、それぞれシリンダ１８および第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃごとに、それらの周方向に沿って位置をずらされて配置されているので、以下の点で優れている。
【０１２６】
本実施形態の緩衝器７１においては、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃ、および第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃを、それぞれシリンダ１８および第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃごとに、それらの周方向に沿って位置をずらして配置した。これにより、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃ、および第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃのシリンダ１８の外周部からその径方向外側への張り出しの大きさを、前述した第１実施形態において最も内側に配置されている第３スイッチ２５ｃおよびこれを作動させる第３カムブラケット２１ｃの張り出しの大きさと略同等となるように設定できる。したがって、この緩衝器７１は、第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃ、および第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの、シリンダ１８の外周部からその径方向外側への張り出しの大きさを抑制してコンパクト化できるので、設置場所の空間的制限を受け難く、省スペースで設置可能である。ひいてはこの緩衝器７１を備えるエレベータをコンパクト化して、省スペースで設置可能にできる。
【０１２７】
次に、本発明の第７の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器８１（以下、緩衝器８１と略称する。）を、図８（ａ）および（ｂ）に基づいて説明する。
【０１２８】
この第７実施形態の緩衝器８１は、これが備える第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃの構造、およびそれらを作動させる第１〜第３の各カムブラケット８３ａ〜８３ｃの形状が、前述した第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７が備える第１〜第３の各スイッチ２５ａ〜２５ｃの構造、および第１〜第３の各カムブラケット２１ａ〜２１ｃの形状と異なっており、その他の構成、作用、および効果は同様である。よって、その異なっている部分について説明するとともに、前述した第１実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態の緩衝器８１は、図８（ａ）に示すように、第１〜第３の各カムブラケット８３ａ〜８３ｃが、それらの第１〜第３の各支持部材２２ａ〜２２ｃへの接続部分から、第１〜第３の各ブラケット部８４ａ〜８４ｃ、およびそれらの先端部に設けられている第１〜第３の各カム部８５ａ〜８５ｃにかけて、略一直線状に形成されている。第１〜第３の各カムブラケット８３ａ〜８３ｃは、第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃに、それらの側方から作用するように構成されている。具体的に説明すると、第１〜第３の各カムブラケット８３ａ〜８３ｃは、図８（ｂ）に示すように、第１〜第３の各カム部８５ａ〜８５ｃの第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃに接する部分が、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃが下方に向けて動く際に、第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃを緩衝器本体２０の周方向に沿って一方の向きに押すことができるように、テーパをつけられて形成されている。また、第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃも、第１〜第３の各プランジャ１９ａ〜１９ｃの伸縮動作に伴う第１〜第３の各カムブラケット８３ａ〜８３ｃの上下動によって、緩衝器本体２０の周方向に沿って一方の向きに押されたり、あるいは元の位置まで突出したりして、それらの通電状態の切り換えおよび保持が行われるように構成されている。
【０１３０】
この第７実施形態の緩衝器８１は、以上説明した点以外は、第１実施形態のエレベータ用複段式緩衝器１７と同じであり、本発明の課題を解決できるのはもちろんであるが、前述したように、第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃの通電状態の切り換えおよび保持が、緩衝器本体２０の周方向に沿った動作により行われるように構成されているので、以下の点で優れている。
【０１３１】
本実施形態の緩衝器８１においては、第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃの通電状態の切り換えおよび保持を、緩衝器本体２０の周方向に沿った動作により行うことができる構成とした。これにより、この緩衝器８１の第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃの緩衝器本体２０の径方向外側への突出部分を小さくできるとともに、第１〜第３の各スイッチ８２ａ〜８２ｃの通電状態の切り換えを行う、第１〜第３の第１〜第３の各カムブラケット８３ａ〜８３ｃの各カム部８５ａ〜８５ｃの緩衝器本体２０の径方向外側への突出部分を小さくできる。したがって、この緩衝器７１は、全体として緩衝器本体２０の径方向外側への突出部分を小さくしてコンパクト化できるので、設置場所の空間的制限を受け難く、省スペースで設置可能である。ひいてはこの緩衝器８１を備えるエレベータをコンパクト化して、省スペースで設置可能にできる。
【０１３２】
なお、本発明に係るエレベータ用複段式緩衝器（以下、緩衝器と略称する。）は、前述した第１〜第７の実施の形態には制約されない。例えば、緩衝器が有する付勢手段（衝撃緩衝手段）は油ではなく、例えば、ばねでも構わない。あるいは油とばねとを併用した構成としても構わない。また、緩衝器が備えるプランジャの段数は３段に限るものではなく、かごの大きさや重さなどに応じて、かごが過下降した際に、その衝撃を緩衝して安全に受け止めることができる段数に設定すればよい。また、各支持部材と各カムブラケットとは、一体型ではなく、個別に形成したもの同士をボルトおよびナットなどにより接続する構成しても構わない。同様に、各カムブラケットの各ブラケット部と各カム部とも、一体型ではなく、個別に形成したもの同士をボルトおよびナットなどにより接続する構成としても構わない。また、第４実施形態の緩衝器において、各配線ガイド穴に低摩擦材を設ける代わりに、各配線ガイド穴の内周部および上側開口縁部を低摩擦材でコーティングしても構わない。また、各実施形態の緩衝器が備える部品をそれぞれ組み合わせて使用しても構わない。例えば、第４実施形態の緩衝器５１に、第２実施形態の緩衝器３１が有している第１〜第３の各ガイド部材３２ａ〜３２ｃを取り付けても構わない。あるいは、第６実施形態の緩衝器７１に、第５実施形態の緩衝器６１が有している多段リンク式配線ガイド（配線ガイド保護部材）を取り付けても構わない。さらに、本発明に係る緩衝器は、ビルなどの大型建築物のみならず、一般家庭用のエレベータにも適用できる。特に、第３〜第７実施形態の緩衝器４１〜８１は、コンパクト設計であり、省スペースで設置できるので、一般家庭用のエレベータに適している。
【０１３３】
【発明の効果】
請求項１〜６に記載の発明に係るエレベータ用複段式緩衝器によれば、各段のプランジャの伸縮状態に拘らず、スイッチ切り換え部材とエレベータ用昇降路の下部とが互いに干渉し合うおそれをなくして、各スイッチを適正に作動させることができるので、故障を起き難くして、安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を備えたエレベータを簡略して示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。
【図４】（ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。（ｂ）は、図４（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器が備える配線ガイド穴の付近を拡大して示す側面図。
【図５】（ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。（ｂ）は、図５（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器が備える低摩擦材が設けられた配線ガイド穴の付近を拡大して示す側面図。
【図６】（ａ）は、本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。（ｂ）は、図６（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器が備える多段リンク式配線ガイドの各支持部材への取り付け状態を示す正面図。（ｃ）は、図６（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器が備える多段リンク式配線ガイドの構成を拡大して示す正面図。
【図７】（ａ）は、本発明の第６の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。（ｂ）は、図７（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器を示す平面図。（ｃ）は、図７（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器の外周部を拡大して示す平面図。
【図８】（ａ）は、本発明の第７の実施の形態に係るエレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。（ｂ）は、図８（ａ）のエレベータ用複段式緩衝器が備える各カムブラケットの各カム部と各スイッチとの接触状態を示す正面図。
【図９】スイッチ切り換え部材を剛体のカムとした従来の技術に係る１段テレスコピック型エレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。
【図１０】スイッチ切り換え部材を紐状部材とした従来の技術に係る１段テレスコピック型エレベータ用複段式緩衝器を簡略して示す側面図。
【符号の説明】
１７，３１，４１，５１，６１，７１，８１…エレベータ用複段式緩衝器
１８…シリンダ
１９…プランジャ
１９ａ…第１プランジャ
１９ｂ…第２プランジャ
１９ｃ…第３プランジャ
２２ａ，３２ａ…第１支持部材
２２ｂ，３２ｂ，４３ｂ…第２支持部材
２２ｃ，３２ｃ，４３ｃ…第３支持部材
２２ｄ，４３ｄ…シリンダ側支持部材
２５ａ，８２ａ…第１スイッチ
２５ｂ，８２ｂ…第２スイッチ
２５ｃ，８２ｃ…第３スイッチ
２６ａ…第１配線
２６ｂ…第２配線
２６ｃ…第３配線
４２ａ…第１配線ガイド穴
４２ｂ…第２配線ガイド穴
４２ｃ…第３配線ガイド穴
５２…低摩擦材
６２ａ…第１多段リンク式配線ガイド（第１配線ガイド保護部材）
６２ｂ…第２多段リンク式配線ガイド（第２配線ガイド保護部材）
【図１】
0004597394.tif 000002
【図２】
0004597394.tif 000003
【図３】
0004597394.tif 000004
【図４】
0004597394.tif 000005
【図５】
0004597394.tif 000006
【図６】
0004597394.tif 000007
【図７】
0004597394.tif 000008
【図８】
0004597394.tif 000009
【図９】
0004597394.tif 000010
【図１０】
0004597394.tif 000011