(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保持し、記憶手段を備える携帯端末との間で店舗内での無線通信を可能とするための近距離無線通信手段と、
前記顧客の注文と前記近距離無線通信手段用の前記携帯端末を特定する情報とを入力し前記近距離無線通信手段を介して送信することが可能な注文端末と、
前記近距離無線通信手段を介して与えられる前記顧客を特定するための情報と前記顧客の注文情報とを受け取って、前記注文情報の内容に応じて、前記顧客に対する請求金額を計算するための会計手段と、
前記携帯端末を探す探索信号を前記近距離無線通信手段を介して送信する探索信号送信手段とを備え、
前記会計手段は、
前記顧客を特定するための情報に基づいて前記顧客の決済可能性を認証するユーザ決済認証手段と、
前記顧客が決済口座を有する金融機関からの精算処理を行なうことが可能である決済機関との間での通信を行なうための認証通信手段と、
前記顧客が過去に注文した注文履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末に前記顧客の注文履歴情報を前記近距離無線通信手段を介して送信する注文履歴情報送信手段と、
前記携帯端末に前記顧客の注文情報と前記顧客に対する請求金額とを前記近距離無線通信手段を介して送信する注文請求情報送信手段と、
前記携帯端末から前記顧客に対する請求金額を承認する旨の情報を前記近距離無線通信手段を介して受信する請求承認情報受信手段とを備える、店舗内精算システム。
【請求項２】
前記注文端末から前記注文を入力するのは、前記店舗の接客係である、請求項１記載の店舗内精算システム。
【請求項３】
前記注文端末から前記注文を入力するのは、前記顧客である、請求項１記載の店舗内精算システム。
【請求項４】
前記会計手段は、
前記近距離無線通信手段を介して前記注文端末から与えられた指示に基づいて、前記注文履歴情報を送信する手段をさらに備え、
前記注文端末は、前記注文履歴情報を表示して、前記顧客に注文内容を選択させる手段をさらに備える、請求項３記載の店舗内精算システム。
【請求項５】
前記決済機関は、前記顧客のクレジットカードを扱う信販会社を含み、
前記顧客を特定するための情報は、前記クレジットカードを特定するための情報を含む、請求項１記載の店舗内精算システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、携帯電話網を介して交信可能であり、
前記決済機関は、前記携帯電話網を管理する携帯電話会社を含み、
前記顧客を特定するための情報は、前記携帯電話網用の前記携帯端末を特定する情報を含む、請求項１記載の店舗内精算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レストランの店舗内等のように、顧客の注文に従って、その場でサービスを提供するような店舗内での精算手続きを処理するための店舗内精算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レストラン等の店舗内においては、顧客が案内されたテーブルに着席後、ウェイターやウェイトレス等の接客係により注文を受け、この注文をメモすることにより書面あるいは口頭で、または携帯の端末に入力することにより注文内容を厨房に知らせ、調理された食事を提供するというのが一般的である。
【０００３】
このようにして、食事などのサービスの提供がすべて終了した後に、精算を行なう際には、飲食等に要した料金等に応じて、現金あるいはクレジットカード等により決済が行なわれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなシステムでは、顧客は、現金あるいはクレジットカードを所持していない限り決済をすることができないが、現金の場合はこれを常に持ち歩くのは、安全上の観点からこれを好まない場合もある。また、クレジットカードであれば、持ち歩いた場合の安全性や携帯性も、現金には優るものの、たとえば、顧客側としては、店舗での料金支払いの履歴を簡単に残しておきたいとしても、これを紙ベース（レシート等）で管理するのは、わずらわしいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、レストラン等の店舗内での精算手続きを簡略化することが可能な店舗内精算システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の店舗内精算システムは、顧客が保持し、記憶手段を備える携帯端末との間で店舗内での無線通信を可能とするための近距離無線通信手段と、顧客の注文と近距離無線通信手段用の携帯端末を特定する情報とを入力し近距離無線通信手段を介して送信することが可能な注文端末と、近距離無線通信手段を介して与えられる顧客を特定するための情報と顧客の注文情報とを受け取って、注文情報の内容に応じて、顧客に対する請求金額を計算するための会計手段と、携帯端末を探す探索信号を近距離無線通信手段を介して送信する探索信号送信手段とを備え、会計手段は、顧客を特定するための情報に基づいて顧客の決済可能性を認証するユーザ決済認証手段と、顧客が決済口座を有する金融機関からの精算処理を行なうことが可能である決済機関との間での通信を行なうための認証通信手段と、顧客が過去に注文した注文履歴情報を記憶する記憶手段と、携帯端末に顧客の注文履歴情報を近距離無線通信手段を介して送信する注文履歴情報送信手段と、携帯端末に顧客の注文情報と顧客に対する請求金額とを近距離無線通信手段を介して送信する注文請求情報送信手段と、携帯端末から顧客に対する請求金額を承認する旨の情報を近距離無線通信手段を介して受信する請求承認情報受信手段とを備える。
【０００７】
請求項２記載の店舗内精算システムは、請求項１記載の店舗内精算システムの構成に加えて、注文端末から注文を入力するのは、店舗の接客係である。
【０００８】
請求項３記載の店舗内精算システムは、請求項１記載の店舗内精算システムの構成に加えて、注文端末から注文を入力するのは、顧客である。
【０００９】
請求項４記載の店舗内精算システムは、請求項３記載の店舗内精算システムの構成に加えて、会計手段は、近距離無線通信手段を介して注文端末から与えられた指示に基づいて、注文履歴情報を送信する手段をさらに備え、注文端末は、注文履歴情報を表示して、顧客に注文内容を選択させる手段をさらに備える。
【００１０】
請求項５記載の店舗内精算システムは、請求項１記載の店舗内精算システムの構成に加えて、決済機関は、顧客のクレジットカードを扱う信販会社を含み、顧客を特定するための情報は、クレジットカードを特定するための情報を含む。
【００１１】
請求項６記載の店舗内精算システムは、請求項１記載の店舗内精算システムの構成に加えて、携帯端末は、携帯電話網を介して交信可能であり、決済機関は、携帯電話網を管理する携帯電話会社を含み、顧客を特定するための情報は、携帯電話網用の携帯端末を特定する情報を含む。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１の店舗内精算システムの概要を説明するための概念図である。
【００１３】
図１を参照して、レストラン店舗１０内にある会計システム１００（たとえば、Point of Salesシステム：以下、ＰＯＳシステム）は、テーブル１２に着席した客２０が所持する携帯電話機３０と無線を介して接続されている。
【００１４】
ここで、店舗１０内で携帯電話機３０は、近距離無線システムを使用して、上記会計システム１００と接続される。特に、携帯電話機３０と会計システム１００とは、食事が行なわれる室１２内に設置されたリピーター４０および店舗１０内の廊下の天井などに設けられたリピーター４２等を介して接続される。
【００１５】
ウエイトレス２６は、携帯注文端末３６を保持しており、顧客２０の注文内容を、上記近距離無線システムを介して、会計システム１００に伝達する。
【００１６】
また、厨房１４内には、調理人２８が、上記近距離無線システムを介して伝送される注文内容を確認できるようなディスプレイ４４が設けられている。
【００１７】
レストラン１０に支払う料金は、会計システム１００を経由して、決済機関３００を構成する信販会社３０２にモデムを介して送信され、信販会社３０２が電話料金とともに請求金額を顧客２０が決済口座を有する銀行３０４から回収し、レストラン１０に対して料金の支払いを行なう。
【００１８】
ここで、上述したような近距離無線通信システムとしては、たとえば、「Bluetooth」を用いることができる。「Bluetooth」を用いた場合、このような探索信号により、顧客の端末である携帯電話機３０と近距離無線通信システムとの間のリンクは、大略、以下のようにして確立される。
【００１９】
マスタである近距離無線通信システムとスレーブである携帯電話機３０との間での交信の方式としては、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散方式が用いられている。まず、マスタが、接続のための鍵などを含むメッセージである「探索信号（Inquiry）」を６２５μｓ間隔で送信する。スレーブ側は、常に同じホッピング・パターンで、チャネルを切り替えているため、２秒ほどでマスタ側からの送信にぶつかり、同期がとれる。これにより、マスタはスレーブを認識し、かつスレーブは３ビットのアクティブメンバーアドレス（Active member address）を取得し、ネットワーク内（ピコネット内）に入る。その後マスタがスレーブに対して、「Page」メッセージを送る、そこからスレーブはマスタの決めたホッピング・パターンで動作する。その後、認証処理が行なわれ、一度認証が終了すると、通信の暗号化のための専用の鍵がスレーブ側に渡されるので、以後の処理が簡略化される。続いて、データの送受信に移ることになる。
【００２０】
以上説明したうち、近距離無線通信システムと携帯電話機３０との間で無線通信を行なうにあたり重要な点は、たとえば、無線通信が近距離（例えば、１０ｍ範囲内）に限定されていることである。これにより、店舗１０内での通信には十分であり、かつ、暗号化された上で通信が行なわれることに加えて、店舗１０の外部に通信内容が漏れる可能性が低くセキュリティー上も有利である。しかも、近距離であれば、インターフェースに必要な回路規模も小さく、消費電力やコストの面からも携帯電話機３０に搭載することが容易であるという利点がある。したがって、このような特徴を有すれば、「Bluetooth」以外のシステムであっても、本願発明を好適な態様で使用可能である。
【００２１】
このような構成でのレストラン演奏および料金精算の処理の概略を説明すると、以下の通りである。
【００２２】
ウェイトレス２６は、携帯注文端末３６で、顧客２０の注文内容を入力する。この内容は、近距離無線通信システムを介して厨房１４のディスプレイ４４に表示される。調理人２８は、このディスプレイ４４の表示にしたがって調理を行なう。このとき、たとえば、顧客２０が、その当日に限らず、過去に注文した料理の情報も会計システム１００の記憶装置（たとえば、ＨＤＤ）に格納されており、その料理情報も携帯電話機３０に対して送信される構成としてもよい。
【００２３】
一方、注文内容に応じて会計システム１００では課金処理が行なわれる。
このようにして調理された食事が終わった後、料金の精算を行なう際には、顧客２０は、会計システム１００から送信される注文項目と合計金額を確認し、承認する場合は、その旨を会計システム１００に返信する。
【００２４】
会計システム１００は、料金等の情報を信販会社３０２に送信する。信販会社３０２は、電話料金と共にこの合計金額を、顧客２０が口座を持つ銀行から引き落とす、信販会社３０２は、電話会社（図示せず）へ電話料金を支払うとともに、レストラン１０へ徴収した料金の支払いを行なう。
【００２５】
［注文および精算の手続き］
図２は、本発明の実施の形態１において、レストランでの注文および精算の手続きを説明するためのフロー図である。
【００２６】
図２を参照して、まず、ウエイトレス２６は、顧客からの注文を携帯注文端末３６に入力する（ステップＳ１００）。携帯注文端末３６からは注文内容と顧客の携帯電話３０の端末識別番号（たとえば、「Bluetooth」用のＩＤ番号）が会計システムに送信される（ステップ１０２）。
【００２７】
会計システム１００は、注文内容を厨房１４に伝える（ステップ１０４）。
つぎに、会計システム１００においては、注文内容から各項目の価格に基づいて請求金額の集計が行なわれる（ステップＳ１０６）。
【００２８】
顧客２０の食事が終わるまでに、会計システム１００からは、注文の項目や最終的な請求金額の合計が、携帯電話機３０に対して送信される。（ステップＳ１０８）。携帯電話機３０において、注文内容、各項目の価格、合計金額が表示される（ステップＳ１１０）。
【００２９】
顧客２０が携帯電話機３０に表示される請求項目および総請求金額を了承する場合は、その旨と電話番号およびユーザＩＤ（クレジットカード番号や暗証番号を暗号化したデータ等）とを、携帯電話機３０から会計システム１００に対して送信する（ステップＳ１１２）。
【００３０】
会計システム１００では、請求金額を確認の上、信販会社３０２に対して、顧客２０から受け取った電話番号とユーザＩＤと合計金額を、所定の暗号化をした上で回線により送信する（ステップＳ１１４）。
【００３１】
信販会社３０２は、電話番号とユーザＩＤ等により客２０の認証を行ない、顧客２０の過去の決済状況などを照会して、決済を承認する場合は、その旨を会計システム１００に対して返信する（ステップＳ１１６）。
【００３２】
会計システム１００は、信販会社３０２からの承認を受けると、顧客２０に対して領収書を発行する（ステップＳ１１８）。
【００３３】
一方、信販会社３０２は、レストランの飲食料金の合計金額と電話料金とを併せて、顧客２０が口座を有する銀行３０４に対して請求する（ステップＳ１２０）。
【００３４】
銀行３０４から、レストラン料金の合計金額と電話料金とが引き落とされると（ステップＳ１２２）、信販会社３０２は、顧客に対しては利用明細書の発行を行ない（ステップＳ１２４）、電話会社に対して電話料金を支払うとともに（ステップＳ１２６）、レストラン１０に対して料金の合計金額の支払い（レストラン１０の口座への振込み）を行なう（ステップＳ１２８）。
【００３５】
以上のような構成とすることで、顧客２０は、携帯電話機を持っていれば、現金やクレジットカードを持ち歩かなくともレストラン１０を利用することができる。逆に、レストラン１０は、現金やクレジットカード等の支払い手段を所持しない人も顧客として対象にできる。さらに、携帯電話機を用いることで、レストランでの支払いの履歴を管理しやすくなり、簡易な家計簿機能を実現できる。
【００３６】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の形態２の店舗内精算システムの概要を説明するための概念図である。
【００３７】
実施の形態１では、ウエイトレス２６が、顧客２０の注文にしたがって、携帯注文端末３６に注文内容を入力する構成となっていた。
【００３８】
これに対して実施の形態２では、顧客２０または２２自身が、注文端末３８から注文を入力する構成となっている。
【００３９】
なお、この注文端末３８は、入店時にカウンターで顧客２０が受け取る構成としてもよいし、各テーブルに予め注文端末３８が設けられる構成であってもよい。
【００４０】
このとき、顧客２０が、その当日に限らず、過去に注文した料理の情報も会計システム１００の記憶装置（たとえば、ＨＤＤ）に格納されており、その料理情報が注文端末３８に対して送信される構成としてもよい。この情報を利用することにより、客２０および２２は、注文端末３８の表示画面上に出力される料理名の項目を選択し、その項目をクリックするだけで会計システム１００と厨房１４に対して注文内容の送信を行なうことができる。
【００４１】
その他の点は、実施の形態１と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００４２】
［実施の形態３］
図４は、本発明の実施の形態３の店舗内精算システムの概要を説明するための概念図であり、実施の形態１の図１と対比される図である。
【００４３】
実施の形態１においては、レストラン料金等の精算は、顧客２０の有するクレジットカードを扱う信販会社３０２を介して行なわれる構成であった。
【００４４】
実施の形態３においては、信販会社３０２の代わりに、携帯電話会社３０６が、レストラン料金を電話料金として顧客２０の銀行３０４における口座から回収する構成となっている。その他の点は、図１に示した実施の形態１の構成と同様であるので、同一部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００４５】
［レストラン料金の精算手続］
図５は、本発明の実施の形態３において、レストラン料金の精算手続を説明するためのフロー図である。
【００４６】
図５を参照して、ステップＳ１１０までは、図２と同様である。
つづいて、顧客２０が携帯電話機３０に表示される請求項目および総請求金額を了承する場合は、その旨と電話番号およびユーザＩＤ（暗証番号を暗号化したデータ等）とを、携帯電話機３０から会計システム１００に対して送信する（ステップＳ１１２´）。
【００４７】
会計システム１００では、請求金額等を確認の上、電話会社３０６に対して、客２０から受け取った電話番号とユーザＩＤと合計金額を、所定の暗号化をした上で回線により送信する（ステップＳ１１４´）。ここで、暗号化された暗証番号をユーザＩＤとして送信するのは、携帯電話機３０を拾った第三者による「なりすまし」を防止するためである。
【００４８】
電話会社３０６は、電話番号とユーザＩＤ等により顧客２０の認証を行ない、顧客２０の過去の決済状況などを照会して、決済を承認する場合は、その旨を会計システム１００に対して返信する（ステップＳ１１６´）。
【００４９】
会計システム１００は、電話会社３０６からの承認を受けると、顧客２０に対して領収書を発行する（ステップＳ１１８）。一方、電話会社３０６は、レストラン料金の合計金額と電話料金とを併せて、顧客２０が口座を有する銀行３０４に対して請求する（ステップＳ１２０）。
【００５０】
銀行３０４から、レストラン料金の合計金額と電話料金とが引き落とされると（ステップＳ１２２）、電話会社３０６は、顧客に対しては利用明細書の発行を行ない（ステップＳ１２４）、レストラン店に対してレストラン料金の合計金額の支払い（レストラン店の口座への振込み）を行なう（ステップＳ１２８）。
【００５１】
以上のような構成とすることで、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能となる。
【００５２】
［実施の形態４］
図６は、本発明の実施の形態４において、レストラン料金の精算手続を説明するためのフロー図であり、実施の形態１の図２と対比される図である。
【００５３】
実施の形態１では、顧客２０からレストラン店舗１０の会計システム１００を介して、信販会社３０２に対して顧客２０の決算を引き受けるかの照会が行なわれる構成であった。
【００５４】
実施の形態４では、客２０が携帯電話機３０から携帯電話網を介して直接信販会社３０２に対して、決算を引き受けるかの照会を行なう構成となっている。
【００５５】
すなわち、実施の形態１においては、ステップＳ１１４において、会計システム１００では、請求金額等を確認の上、信販会社３０２に対して、顧客２０から受け取った電話番号とユーザＩＤと合計金額を、所定の暗号化をした上で回線により送信する構成となっていた代わりに、図６に示した実施の形態４では、顧客２０は、携帯電話機３０に表示される請求項目および総請求金額を了承する場合は、その旨を、携帯電話機３０から会計システム１００に対して送信し、信販会社３０２に対して、電話番号とユーザＩＤと合計金額を、所定の暗号化をした上で携帯電話回線により送信する（ステップＳ１１２´）。
【００５６】
その他の点は、実施の形態１の図２と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００５７】
以上のような構成とすることで、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能となる。
【００５８】
［実施の形態５］
図７は、本発明の実施の形態５において、レストラン料金の精算手続を説明するためのフロー図であり、実施の形態３の図５と対比される図である。
【００５９】
実施の形態３では、客２０からレストラン店舗１０の会計システム１００を介して、電話会社３０６に対して顧客２０の決算を引き受けるかの照会が行なわれる構成であった。
【００６０】
実施の形態５では、顧客２０が携帯電話機３０から携帯電話網を介して直接電話会社３０６に対して、決算を引き受けるかの照会を行なう構成となっている。
【００６１】
すなわち、図７を参照して、ステップＳ１１０までは、図５と同様である。
つづいて、顧客２０が携帯電話機３０に表示される請求項目および総請求金額を了承する場合は、その旨を会計システム１００に送信し（ステップＳ１１２”）、会計システム１００では、請求金額等を確認する（ステップＳ１１４）。
【００６２】
一方、ステップＳ１１２”において、携帯電話機３０は、電話番号およびユーザＩＤ（暗証番号を暗号化したデータ等）とを、所定の暗号化をした上で携帯電話網を介して携帯電話会社３０６に対して送信する。電話会社３０６は、電話番号とユーザＩＤ等により顧客２０の認証を行ない、顧客２０の過去の決済状況などを照会して、決済を承認する場合は、その旨を会計システム１００に対して返信する（ステップＳ１１６”）。
【００６３】
会計システム１００は、電話会社３０６からの承認を受けると、顧客２０に対して領収書を発行する（ステップＳ１１８）。
【００６４】
以後の処理は、実施の形態３の図５と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６５】
以上のような構成とすることで、実施の形態３と同様の効果を奏することが可能となる。
【００６６】
なお、以上の説明では、顧客は携帯電話機３０等を介して手続きをとるものとしたが、携帯電話網を介して通信可能な端末ならば、携帯電話機以外の端末であってもよい。
【００６７】
また、実施の形態２と同様に、実施の形態３〜５においても、顧客自身が注文端末３８から注文内容を入力する構成としてもよい。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６９】
【発明の効果】
以上のような構成とすることで、ユーザ（客）は、携帯電話機を持っていれば、現金やクレジットカードを持ち歩かなくともレストラン等を利用することができる。逆に、レストラン等は、現金やクレジットカード等の支払い手段を所持しない人も顧客として対象にできる。さらに、携帯電話機を用いることで、レストラン店での支払いの履歴を管理しやすくなり、簡易な家計簿機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１の店舗内精算システムの概要を説明するための概念図である。
【図２】  本発明の実施の形態１において、レストランでの注文および精算の手続きを説明するためのフロー図である。
【図３】  本発明の実施の形態２の店舗内精算システムの概要を説明するための概念図である。
【図４】  本発明の実施の形態３の店舗内精算システムの概要を説明するための概念図である。
【図５】  本発明の実施の形態３において、レストラン料金の精算手続を説明するためのフロー図である。
【図６】  本発明の実施の形態４において、レストラン料金の精算手続を説明するためのフロー図である。
【図７】  本発明の実施の形態５において、レストラン料金の精算手続を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１０  レストラン店舗、１２  食事室、１４  厨房、２０，２２  顧客、２６ウエイトレス、２８  調理人、３０  携帯電話機、３６  携帯注文端末、３８注文端末、４０，４２  リピーター、１００  会計システム、３００  決済機関、３０２  信販会社、３０４  銀行、３０６  携帯電話会社。
【図１】
0004489920.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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