(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とし、耐熱性フィルムの一方の面に積層されるべき多層フィルムからなるレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムであって、多層フィルムが積層される場合に耐熱性フィルムに対向する第１の面を有し、さらに他方の側に第２の面を有し、第１の面が下記（１）に定義される表面粗さを有し、第２の面が下記（２）に定義される表面粗さを有する、レトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルム：
（１）（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）：  ０．０２０〜０．２５０μｍ；
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）：  ０．３〜２．９μｍ；
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）：０．２〜２．４μｍ；
（２）（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）：  ０．０５０〜０．３００μｍ；
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）：  ３．０〜１３．０μｍ；
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）：２．５〜１１．５μｍ。
【請求項２】
ポリプロピレン系重合体がプロピレンランダム共重合体である請求項１記載のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系重合体がプロピレンブロック共重合体である請求項１記載のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルム。
【請求項４】
多層フィルムの少なくとも一層が少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含有する請求項１、２および３のいずれか１項記載のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、レトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムに関し、さらに詳しくは耐熱性フィルムと積層して、加熱殺菌を必要とするレトルト加工用に用いられるポリプロピレン系多層シーラントフィルムに関する。
【０００２】
（背景技術）
従来のレトルト加工品、特にレトルト加工食品は、通常、調理済カレーのような液体食品を含み、レトルト加工品における包装材料の対向する内側層が不用意に密着（「ブロッキング」ということが多い。）してしまうという問題はなかった。このため、耐熱性フィルム層とシーラント層とからなるレトルト加工用積層フィルムにおいて、シーラント層は、通常、ポリプロピレン系フィルム、特にプロピレンランダム共重合体やプロピレンブロック共重合体のフィルムから形成されている。また、さらに上記重合体にエチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴムを配合したシーラントフィルムも知られている。しかし、加工食品の多様化に伴い、ハンバーグ、ソーセージなど、余剰水分を有しない様々な種類の食品をレトルト加工食品として包装するようになってきている。
【０００３】
ハンバーグ、ソーセージ、ハムなど、多くの種類の食肉加工済食品には、食品の周囲に流れる余分な液体が含まれていない。前者のポリプロピレン系フィルムをシーラント層に用いた場合には、これらの種類の食品が介在せず、シーラント層が直接対向する部分でシーラント層同士が接着（または融着）する現象（「レトルトブロッキング」ということが多い。）を生じるという問題がある。レトルトブロッキングは、シーラント層にアンチブロッキング剤を添加することにより解決することができる。しかし、上記のようにアンチブロッキング剤を用いても、耐熱性フィルムとの積層時に、積層フィルムをロール巻きする場合、ロール巻きフィルムのブロッキング（「ラミネートブロッキング」ということが多い。）が生じ、ロール巻きフィルムを用いて製袋加工する際に、ロール巻き戻しにテンション変動などの問題を生ずる。さらに、レトルト加工用積層フィルムのシーラント層の表面の凹凸を大きくすることによりレトルトブロッキングを防止することが考えられる。しかし、この場合、これらシーラント層の反対面も表面の凹凸が大きいため、耐熱性フィルムとの積層時に、シーラント層と耐熱性層との界面に気泡が残留し、かかる積層フィルムは包装材料としての外観不良となり、実用に適さない。
【０００４】
耐熱性フィルムと積層したフィルムのラミネートブロッキングを防止するために、ニッカリ粉（シリコンコートでんぷんパウダー）を散布する方法では、シリコンコートでんぷんパウダーが微粉末であることから、ラミネート加工時の作業環境の悪化やレトルトパウチの外観不良、食品充填時のパウダー浮遊など、多くの問題が発生していた。
【０００５】
（発明の開示）
このような状況下、本発明者らはレトルト用シーラントフィルムを鋭意検討した結果、シーラントフィルムに多層構造を採用することによりシーラントフィルムの各面の表面粗さを調整すれば、従来技術の上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とし、耐熱性フィルムの一方の面に積層されるべき多層フィルムからなるレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムであって、多層フィルムが積層される場合に耐熱性フィルムに対向する第１の面を有し、さらに他方の側に第２の面を有し、第１の面が下記（１）に定義される表面粗さを有し、第２の面が下記（２）に定義される表面粗さを有する、レトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムを提供する：
（１）（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）：  ０．０２０〜０．２５０μｍ；
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）：  ０．３〜２．９μｍ；
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）：０．２〜２．４μｍ；
（２）（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）：  ０．０５０〜０．３００μｍ；
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）：  ３．０〜１３．０μｍ；
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）：２．５〜１１．５μｍ。
【０００７】
本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、耐熱性フィルムと接着する場合に、その界面に気泡が発生せず、ラミネート外観が優れ、かつ、ロール巻き後またはレトルト加工後に、対向するシーラントフィルム同士がブロッキングして融着することがない。
【０００８】
好ましい具体例では、上記ポリプロピレン系重合体は、プロピレンランダム共重合体またはプロピレンブロック共重合体である。
【０００９】
別の好ましい具体例では、上記多層フィルムの少なくとも一層は、少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含有する。
【００１０】
【発明を実施するための形態】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とするフィルムが２層またはそれ以上積層された多層フィルムからなる。多層フィルムは、耐熱性フィルムの一方の面に積層されるべきフィルム層（このフィルム層を以下「ラミ側層」という。）の第１の面を有し、第１の面は下記（１）に定義される表面粗さを有し、さらに、他方の側のフィルム層（このフィルム層を以下「シール側層」という。）の第２の面を有し、第２の面は下記（２）に定義される表面粗さを有する：
（１）（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）：  ０．０２０〜０．２５０μｍ
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）：  ０．３〜２．９μｍ
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）：０．２〜２．４μｍ
（２）（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）：  ０．０５０〜０．３００μｍ
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）：  ３．０〜１３．０μｍ
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）：２．５〜１１．５μｍ
【００１１】
図１Ａは、本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムの代表例を示す。この図において、多層シーラントフィルム１は、ラミ側層１ａおよびその上に形成されたシール側層１ｂという２層からなる。図１Ｂに示すように、耐熱性フィルム３は、多層シーラントフィルム１のラミ側層１ａ上にラミネートされ、レトルト加工用の積層フィルム４が得られる。
【００１２】
本発明の多層シーラントフィルムは、上記のように、ラミ側層１ａの表面（すなわち第１の面）およびシール側層１ｂの表面（すなわち第２の面）の表面粗さの値が異なる点で特徴付けられる。これに対して、図２に示す単層２からなる従来のシーラントフィルムは、両面の表面粗さが同じ値である。この差により、本発明の多層シーラントフィルムは上記のような有利な効果を奏することになる。
【００１３】
より良く理解するために、本発明の多層シーラントフィルムにおけるそれぞれシール側層およびラミ側層の３次元表面粗さを図３および図４のチャートに示す。これらのチャートは、探針法による表面粗さの測定で得られる。測定面積は長さ１ｍｍ（縦方向）、幅０．２ｍｍ（横方向）であり、１００本の測定線が２μｍの間隔で縦方向に移動する。測定の際には、測定線の間隔が大きすぎると所々に存在しうる高い山頂を見失うことがあるので、測定線の間隔は表面粗さの正しい情報が得られるように選択する必要がある。例えば、測定線の間隔は、好ましくは上記の値（すなわち２μｍ）とすることができるが、この値に限定されない。
【００１４】
これらのチャートから明らかなように、ラミ側層は、シール側層に比べて表面全体が滑らかであるので、本発明の多層シーラントフィルムは、耐熱性フィルムと接着した場合に、その界面に気泡が形成されず、ラミネート外観が優れ、かつ、シール側層は所々に高い山頂を有するので、本発明の多層シーラントフィルムは、ロール巻き後またはレトルト加工後に、対向するシーラントフィルム同士がブロッキングして融着することがない。
【００１５】
本発明の多層シーラントフィルムにおいて、各層は少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とする。その組成は、２つ以上の層について同一であっても異なっていてもよい。ここで用いることができるポリプロピレン系重合体としては、ポリプロピレン系単独重合体、多量のプロピレンと少量のα−オレフィン、好ましくはエチレンまたはブテンとのランダム共重合体、多量のプロピレンと少量のα−オレフィン、例えばエチレンまたはブテンのセグメントと、少量のプロピレンと多量のα−オレフィン、例えばエチレンまたはブテンのセグメントとのブロック共重合体などを挙げることができるが、これらに限定されない。多層シーラントフィルムは、これらのポリプロピレン系重合体から形成された２層または３層からなるのが一般的である。
【００１６】
本発明に用いるべきポリプロピレン系重合体は、その融点が約１３０℃〜１５０℃の範囲内のプロピレンとα−オレフィンモノマーとのランダム共重合体であってもよい。ここで用いることができるα−オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などを挙げることができるが、これらに限定されない。特に好ましいのは、エチレンおよびブテン−１である。また、上記範囲内の融点を有するプロピレンランダム共重合体は、様々な方法に従って、１種またはそれ以上のα−オレフィンモノマーをプロピレンと共重合することにより得ることができる。プロピレンランダム共重合体におけるα−オレフィン量は、特に限定されないが、好ましくは５重量％またはそれ以下である。プロピレンランダム共重合体のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）（２３０℃）は、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは２〜５ｇ／１０分である。プロピレンランダム共重合体の融点が１５０℃を越える場合は、得られた多層シーラントフィルムの透明性が劣りやすくなり、また、ヒートシール温度が高くなるので好ましくない。また、プロピレンランダム重合体の融点が１３０℃未満の場合は、得られた多層シーラントフィルムがレトルト加工時の温度で再結晶するので脆くなり、低温での耐衝撃性が低下するので好ましくない。
【００１７】
本発明に用いるべきポリプロピレン系重合体は、多量のプロピレンと少量のα−オレフィン、例えばエチレンまたはブテンのセグメントと、少量のプロピレンと多量のα−オレフィン、例えばエチレンまたはブテンのセグメントとのブロック共重合体であってもよい。プロピレンブロック重合体におけるα−オレフィン量は、特に限定されないが、２〜１７重量％が好ましく、さらに２〜１０重量％が好ましい。プロピレンブロック共重合体のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）（２３０℃）は、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは２〜５ｇ／１０分である。融点が１５０℃を超えるプロピレンブロック共重合体は、得られた多層シーラントフィルムの透明性が劣る傾向にあり、また、ヒートシール温度が高くなるので好ましくない。また、プロピレンブロック共重合体の融点が１３０℃未満の場合は、得られた多層シーラントフィルムがレトルト加工時の温度で再結晶するので脆くなり、低温での耐衝撃性が低下するので好ましくない。
【００１８】
少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とする多層シーラントフィルムの少なくとも一層に含有させることができる熱可塑性エラストマーとしては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、水添ブロック共重合体などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いても併用してもよい。熱可塑性エラストマーは、この層に含有される成分の全重量を基準にして、３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の量で添加することができる。上記の範囲内で熱可塑性エラストマーを添加することにより、低温での耐衝撃性を充分に向上させることができるのに対し、上記の範囲を越えると溶剤などによる熱可塑性エラストマーの抽出量が多くなり易くなるので、食品衛生上問題となる場合がある。
【００１９】
水添ブロック共重合体は、少なくとも１種のビニル芳香族化合物を主成分とする重合体ブロックＡと少なくとも１種の水素添加された共役ジエン化合物を主成分とする重合体ブロックＢとからなる構造を有しており、例えばＡ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂおよびこれらの混合物などからなる水添ブロック共重合体である。そして、ここで用いることができる水添ブロック共重合体としては、ビニル芳香族化合物を１０〜４０重量％の量で含有するものが挙げられる。
【００２０】
水添ブロック共重合体に含有されるビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。特に、スチレンが好ましい。また、水添前の共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられるが、これらに限定されない。特に、ブタジエンが好ましい。水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基いて、脂肪族二重結合の８０％またはそれ以上、好ましくは９０％またはそれ以上を水素添加することによりオレフィン系化合物重合体ブロックＢを含有することが好ましい。水添ブロック共重合体の代表例は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）である。スチレンの共重合量は、１０〜３０重量％の範囲内であるのが好ましい。
【００２１】
透明性の点から熱可塑性エラストマーは、スチレンの共重合量が１０〜２０重量％の範囲内であるＳＥＢＳが好ましく、ＥＰＲ、ＥＢＲがより好ましい。また、耐衝撃性の点から熱可塑性エラストマーは、ＳＥＢＳ、ＥＰＲが好ましい。熱可塑性エラストマーのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）（２３０℃）は、低温での耐衝撃性の点から５ｇ／１０分またはそれ以下であるのが好ましく、０．２〜５ｇ／１０分であるのがより好ましい。
【００２２】
少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とする多層フィルムの各面の表面粗さを上記のように調整するには、一般に従来のフィルムのアンチブロッキング剤として用いられる、球状シリカ、不定形シリカ、ゼオライト、タルク、マイカ、アルミナ、ハイドロタルサイト、ホウ酸アルミニウムなどの無機粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンなどの有機粒子を添加すればよい。表面粗さの調整は、各々の層に適する粒子を選択することにより達成できる。より好ましくは、ラミ側層は等方的な（例えば、球状または不定形の）形状を有する比較的小さい粒子、例えば、粒径が２〜５μｍの球状または不定形シリカを０．２〜１．０重量％の量で用いることにより、滑らかな表面を有するようにできる。他方、シール側層は等方的な（例えば、球状または不定形の）形状を有する比較的小さい粒子に加えて、（例えば、円柱状または角柱状の）比較的大きい粒子を用いることにより、例えば、粒径が３〜７μｍのホウ酸アルミニウムと粒径が２〜５μｍの球状または不定形シリカとをそれぞれ０．３〜１．０重量％の量で併用することにより、表面上の所々に高い山頂を有するようにできる。いずれにしても、ラミ側層とシール側層との両方の表面粗さの条件を上記のように満足することが重要である。
【００２３】
多層フィルムの好ましい例は、ラミ側層（ａ）とシール側層（ｂ）とからなる２層のポリプロピレン系多層シーラントフィルム、さらには、上記２層の間にさらに中間層（ｃ）を設けた３層のポリプロピレン系多層シーラントフィルムである。このポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、その厚さはレトルト用のシーラントフィルムとしての具体的な用途を考慮して任意に決定することができるが、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２５〜１００μｍである。２層フィルムの場合は、ラミ側層が１０〜５０％、シール側層が９０〜５０％の厚み比を占めるのが好ましく、また、３層フィルムの場合は、ラミ側層が１０〜４９％、中間層が２〜７９％、シール側層が９０〜４９％の厚み比を占めるのが好ましい。
【００２４】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムを製造するには、例えば、各々の層を構成する少なくとも１種のポリプロピレン系重合体を主成分とする重合体に上記粒子を必要量添加し、溶融した後、それぞれ各押出機のスクリューを通し、積層し、共押出し法で冷却ロール上にＴダイから押し出すのが好ましい。
【００２５】
下記の典型的な例により本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムの製造方法をさらに説明する。まず、本発明に用いるべき重合体を所定の割合で配合し、例えば２００〜２８０℃で溶融押出し、フィルターで濾過した後、ダイからシート状に押出成形し、２０〜８０℃の金属ドラムに巻き付けて冷却固化し、フィルムを得るか、あるいは、ダイからチューブ状に押出成形し、空気を吹き込んでフィルムをバブル化し、空気中で冷却して、フィルムを得ることができる。また、必要に応じて、フィルムを１軸延伸または２軸延伸してもよい。
【００２６】
本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムにおいて、シール側層はヒートシール性を有すると共に、滑り性、耐ブロッキング性を有し、ラミ側層は耐熱性フィルムとのラミネート適性、すなわちラミネート後の界面で気泡が発生しないことが必要とされる。また、中間層を有する場合は、ラミ側層とシール側層とを接着する特性を有する共に、ヒートシール性、低温での耐衝撃性を有することが好ましい。すなわち、本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、耐熱性フィルムとの接着界面が透明で、ラミネート外観が優れ、かつ、ロール巻き後またはレトルト加工後に、多層シーラントフィルムの対向するシール側層同士がブロッキングして融着することがない。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムには、その効果を失わない限り、さらに必要に応じて、熱安定剤、酸化防止剤、無機または有機の滑剤、帯電防止剤などを含有させることができる。
【００２８】
本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、そのラミ側層の表面に、耐熱性フィルム、例えばナイロン６二軸延伸フィルム、ナイロン６，６二軸延伸フィルム、ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム、ポリブチレンテレフタレート二軸延伸フィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリアリレートフィルムなどを接着剤により積層してもよい。あるいは、本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、耐熱性フィルムの表面に溶融押出しすることにより積層してもよい。本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、そのラミ側層の表面の接着性などを増大させるために、物理的または化学的に表面処理されていることが好ましい。表面処理法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理などの電気的表面処理や、酸処理、アルカリ処理などの化学薬品処理などを挙げることができるが、これらに限定されない。これらの処理は、単独で、あるいは複合して行ってもよい。
【００２９】
得られた積層フィルムは、通常の方法によりレトルト加工に用いられる。図５Ａは、４つの周縁部（すなわちヒートシール部１０）をヒートシールした積層フィルム４からなるレトルトパウチの内部に液状内容物７で囲まれた固形内容物６を含有するレトルト加工品の一例を示す。図５Ｂは、図５ＡのＶ−Ｖ線に実質的に沿って矢印の方向に切断したレトルト加工品５の断面を示す。図５Ｂにおいて、参照符号８は（ここに用いたシーラントフィルムが従来品の場合に）２つの対向する積層フィルム４、４同士が融着する可能性のある部分を示す。レトルトパウチは、例えば、所定の幅を有する２つの積層フィルムを、積層フィルムのシール側層同士が対向するように重ねて、この積層体の長手方向の両周縁部をヒートシールした後、ロール巻きすることにより製造される。得られたロール巻きフィルムは、レトルト加工時に所定の長さのレトルトパウチに切断される。レトルト加工品は、例えば、ロール巻きフィルムを巻き戻してレトルトパウチに切断し、残りの周縁部をヒートシールし、食品を充填して排気し、開封用の切れ込み９を形成した後、加熱殺菌することにより製造される。もちろん、レトルトパウチおよびレトルト加工品の製造は、これらの例に限定されず、いかなる従来法によって実施してもよい。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、レトルト加工品の包装材料、すなわちレトルトパウチを製造するために、耐熱性フィルムと積層すべきシーラントフィルムとして用いることにより、例えば、シーラントフィルムを耐熱性フィルムと積層する場合に気泡が発生したり、積層フィルムをロール巻きフィルムにした場合に本発明のフィルムのシール側層と耐熱性フィルムとがラミネートブロッキングしたり、レトルト加工時に積層フィルムの対向するシール側層同士がレトルトブロッキングするといった様々な問題を一挙に解決することができる。
【００３１】
【実施例】
下記の実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
なお、ここで用いたフィルムの特性は下記の測定方法により求めることができる。
【００３２】
（１）表面粗さ
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９６２（表面粗さ−定義および表示）に準拠して、探針接触式表面粗さ計（型式ＥＴ３０ＨＫ、小坂製作所製）を用い、３ｃｍ角の試料フィルムの表面からランダムに抜き取った被測定面の長さ１ｍｍ、幅０．２ｍｍの各部分を下記の方法で測定し、それぞれの測定値の算術平均値を（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）、（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）および(ｉｉｉ)十点平均粗さ（Ｒｚ）とする。
【００３３】
被測定面をその表面に垂直な平面で切断した場合に、その切り口に現れる輪郭を以下「断面曲線」という。「断面曲線」から、所定の波長より長い表面うねり成分を除去した曲線を以下「粗さ曲線」という。
【００３４】
断面曲線または粗さ曲線の抜き取り部分において、被測定面の幾何学的形状をもつ直線または曲線で、かつ、その線から断面曲線または粗さ曲線の偏差の２乗和が最小になるように設定した線を以下「断面曲線または粗さ曲線の中心線」という。粗さ曲線の平均線に平行な直線と粗さ曲線とで囲まれる面積が、この直線の両側で等しくなる直線を以下「中心線」という。被測定面に対する探針の移動方向に垂直な方向を以下「縦倍率の方向」という。
【００３５】
粗さ曲線を平均線で切断したときに、それらの交差点の隣り合う２点間における粗さ曲線において、平均線の上側にある実質的な面積を有する凸部分を以下「粗さ曲線の山」という。粗さ曲線を平均線で切断したときに、それらの交差点の隣り合う２点間における粗さ曲線において、平均線の下側にある実質的な面積を有する凹部分を以下「粗さ曲線の谷」という。
【００３６】
粗さ曲線の山における最も高い標高点を以下「山頂」という。粗さ曲線の谷における最も低い標高点を以下「谷底」という。
【００３７】
（ｉ）中心線平均粗さ（Ｒａ）
中心線平均粗さとは、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬ（例えば、標準値は２５ｍｍであるが、それに限定されない）の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線を中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸とし、下記式Ｉから求められる値をマイクロメーター（μｍ）で表したものをいう。
【００３８】
【数１】
0004415495.tif 000002
【００３９】
（ｉｉ）最大高さ（Ｒｍａｘ）
最大高さとは、断面曲線から基準高さ（標準値は２５ｍｍであるが、これに限定されない）だけ抜き取った部分（以下「抜き取り部分」という。）の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき、この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して、この値をマイクロメーター（μｍ）で表したものをいう。
【００４０】
（ｉｉｉ）十点平均粗さ（Ｒｚ）
十点平均粗さとは、断面曲線から基準長さ（標準値は２５ｍｍであるが、これに限定されない）だけ抜き取った部分において、平均線に平行、かつ、断面曲線を横切らない直線から縦倍率の方向に測定した最高から５番目までの山頂の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の標高の平均値との差の値をマイクロメーター（μｍ）で表したものをいう。
【００４１】
（２）ラミネート外観
ポリエステル系接着剤を用いて、試料フィルム（試料フィルムが多層フィルムである場合は試料フィルムのラミ側層）をナイロン６二軸延伸フィルムにドライラミネートした後、４０℃で２日間エージングし、このラミネートフィルムを面積１０００ｃｍ２当たりに発生した気泡の個数について肉眼で評価する。評価の基準は下記の通りである。
○：０〜５個の気泡／１０００ｃｍ２
△：６〜２０個の気泡／１０００ｃｍ２
×：２１個またはそれ以上の気泡／１０００ｃｍ２
【００４２】
（３）ラミネートブロッキング強度
ポリエステル系接着剤を用いて、７ｃｍ角の試料フィルム（試料フィルムが多層フィルムの場合は試料フィルムのラミ側層）をナイロン６二軸延伸フィルムにドライラミネートした後、４０℃で２日間エージングする。得られた２つのラミネートフィルムを一方のフィルムにおける試料フィルムのシール側層が他方のフィルムにおけるナイロン６二軸延伸フィルムと対向するように重ね合わせた後、５０℃で３０分間予熱処理する。次いで、ラミネートフィルムの５ｃｍ角の中心部分をホットプレスで４０ｋｇｆの荷重をかけ、５０℃で１５分間加圧した後、引張試験機により１８０度剥離試験を行って剥離強度（すなわち、剥離に必要な荷重）をラミネートブロッキング強度として測定する。ラミネートブロッキング強度の基準は下記の通りである。
○：０〜１５ｇ／７０ｍｍ（ニッカリ粉なしで使用できる）
△：１５〜３０ｇ／７０ｍｍ（ニッカリ粉が若干必要）
×：３０ｇまたはそれ以上／７０ｍｍ
【００４３】
（４）レトルト加工時の融着ブロッキング強度
ポリエステル系接着剤を用いて、試料フィルム（試料フィルムが多層フィルムの場合は試料フィルムのラミ側層）をナイロン６二軸延伸フィルムにドライラミネートした後、４０℃で２日間エージングする。得られた２つのラミネートフィルムを両フィルムのシール側層が対向するように重ね合わせ、このラミネートを寸法１１ｃｍ×１４ｃｍにサンプリングした後、１ｋｇｆの荷重をかけ１２５℃で３０分オートクレーブで熱水処理する。このラミネートを寸法３ｃｍ×１４ｃｍに再サンプリングし、手で長さ６ｃｍに剥離し、引張試験機により１８０度剥離を行って測定した剥離強度（すなわち、長さ８ｃｍに剥離するのに必要な最大荷重）をレトルト加工時の融着ブロッキング強度として測定する。レトルト加工時の融着ブロッキング強度の基準は下記の通りである。
○：０〜５ｇ／８０ｍｍ（ほとんど融着していない）
△：５〜２０ｇ／８０ｍｍ（融着ややあり）
×：２０ｇまたはそれ以上／８０ｍｍ
【００４４】
（５）ヘイズ（透明性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（プラスチックの光学的特性試験法）に準拠して、積分球式光線透過率測定装置により５ｃｍ角の試料フィルム（シーラントフィルムまたはナイロン６二軸延伸フィルムとのそのラミネート）の拡散透過率および全光線透過率を測定し、ヘイズを下記式ＩＩにより拡散透過率と全光線透過率との比として計算する。
【００４５】
【数２】
0004415495.tif 000003
【００４６】
ここで、Ｈはヘイズ（％）、Ｔｄは拡散透過率（％）、Ｔｔは全光線透過率（％）である。
【００４７】
（６）融点（Ｔｍ）
示差走査型熱量計により昇温スピード１０℃／分で得られた示差走査熱量測定チャートの結晶融解時の最大吸熱ピークの頂点温度を融点（℃）とした。
【００４８】
（７）メルトフローインデックス（ＭＦＩ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８（ポリプロピレン試験法）に準じて、シリンダー、ピストンおよびダイを備えた押出型プラストメーターを少なくとも１５分間２３０℃に保持し、試料をシリンダーに入れ、２．１６ｋｇｆの荷重をかけたピストンによりダイから押し出す。予熱６分後に押出物を切り捨て、その後に押し出された押出物を所定の採取時間（例えば、ＭＦＩが１．０〜３．５ｇ／１０分の場合は６０秒、ＭＦＩが３．５〜１０ｇ／１０分の場合は３０秒）に達したとき切り取る。気泡のない押出物を質量測定用試料とし、冷却してからその質量を１ｍｇまで正確に測定する。ＭＦＩは、１０分間に押し出された試料の質量（ｇ）として、下記式ＩＩＩで計算する。
【００４９】
【数３】
0004415495.tif 000004
【００５０】
ここで、ｍは切取り試料の質量の平均値（ｇ）、ｔは質量測定用試料の採取時間（秒）、６００は１０分間の秒数である。
【００５１】
実施例１〜３および比較例１〜６
下記のポリプロピレン系重合体および粒子を表１に示す割合で配合し、この配合物を実施例１〜３および比較例１〜３では２台の押出機に供給してシール側層とラミ側層とにそれぞれ溶融押出し、比較例４〜６では１台の押出機に供給して単層に溶融押出した。溶融押出しは、スリット状吐出口を有するダイに溶融配合物を導き、それをダイからシート状に吐出することにより行い、その後、金属ドラムに巻き付けて冷却し、ロール巻きフィルムを得た。得られたフィルムの様々な特性を評価した。その結果を表２に示す。
（ａ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量５重量％、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（２３０℃）３．６ｇ／１０分）
（ｂ）プロピレン−エチレンブロック共重合体（エチレン含有量１０重量％、メルトフローインデックス（２３０℃）４．０ｇ／１０分）
（ｃ）エチレン−プロピレンゴム（エチレン含有量６０重量％、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（２３０℃）４．０ｇ／１０分）
（ｄ）不定形シリカ（凝集形状タイプ、粒径２μｍ）
（ｅ）不定形シリカ（凝集形状タイプ、粒径６μｍ）
（ｆ）球状シリカ（凝集形状タイプ、粒径２μｍ）
（ｇ）球状シリカ（単一粒径タイプ、粒径４μｍ）
（ｈ）ホウ酸アルミニウム（単一形状タイプ、粒径６μｍ）
【００５２】
【表１】
0004415495.tif 000005
【００５３】
【表２】
0004415495.tif 000006
【００５４】
表２から明らかなように、実施例１〜３のフィルムは、いずれも優れたラミネート外観、ラミネートブロッキング強度、レトルト加工時の融着ブロッキング強度を示した。これは、これらのフィルムがレトルト用シーラントフィルムとして必要な特性を備えていることを表している。
【００５５】
これに対して、比較例１〜４のフィルムは、優れたラミネート外観を示したが、レトルト加工時の融着ブロッキング強度が大きく、依然として問題点が解決されていなかった。また、比較例５〜６のフィルムは、ラミネートブロッキング強度およびレトルト加工時の融着ブロッキング強度が高いが、ラミネート外観が不良であるので、実用には適さなかった。
【００５６】
かくして、本発明によれば、レトルト加工品の包装材料としての耐熱性フィルムとラミネートするためのポリプロピレン系多層シーラントフィルムを提供することができる。かかるシーラントフィルムは、各面を特定の表面粗さとすることで、耐熱性フィルムとラミネートする際の問題を解決し、接着界面に気泡が形成されず、透明なラミネート外観を有するとともに、積層フィルムをロール巻きフィルムとした場合に各シーラントフィルムのシール側層と対応する耐熱性フィルムとの間にラミネートブロッキングが生じず、積層フィルムをレトルト加工に用いた場合にシーラントフィルムの対向するシール側層同士のレトルトブロッキングを生ずることもない。
【００５７】
【産業上の利用可能性】
本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムは、各表面の表面粗さを調整することにより、レトルトブロッキングやラミネートブロッキングに関する問題を解決することができる。それゆえ、これらの多層シーラントフィルムは、様々な種類の食品のレトルト加工に適用することができる。かくして、本発明は、レトルト加工品、特にレトルト加工食品の産業界に多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ａ  本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムの略断面図である。
Ｂ  本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムを耐熱性フィルムと積層して得られるレトルト用積層フィルムの略断面図である。
【図２】  従来のシーラントフィルムの略断面図である。
【図３】  本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムにおけるシール側層（下に定義）の表面粗さの測定チャートである。
【図４】  本発明のレトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムにおけるラミ側層（下に定義）の表面粗さの測定チャートである。
【図５】  Ａ  レトルト加工品の略正面図である。
Ｂ  図５ＡのＶ−Ｖ線に実質的に沿って矢印の方向に切断したレトルト加工品の略断面図である。
【符号の説明】
１    レトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルム
１ａ  多層シーラントフィルムのラミ側層
１ｂ  多層シーラントフィルムのシール側層
２    シーラントフィルム
３    耐熱性フィルム
４    レトルト用ポリプロピレン系多層シーラントフィルムを耐熱性フィルムと積層したレトルト用積層フィルム
５    レトルト加工品
６    固形内容物
７    液状内容物
８    レトルト加工時に融着を起こす危険性のある箇所
９    開封用の切れ込み
１０  ヒートシール部
【図１Ａ】
0004415495.tif 000007
【図１Ｂ】
0004415495.tif 000008
【図２】
0004415495.tif 000009
【図３】
0004415495.tif 000010
【図４】
0004415495.tif 000011
【図５Ａ】
0004415495.tif 000012
【図５Ｂ】
0004415495.tif 000013