(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッション法を用いてチューブ胴体部に閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成する閉鎖型チューブにおける頭部形成方法において、マンドレル先端の突起状の繋止部に凸部を有するカップ状の閉鎖材を該閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間に空間を設けて嵌着した後、成形型のキャビティ内に溶融樹脂を配置すると共に、当該閉鎖材の凸部先端面の外周より小なる先端外周部を有するホールピンを閉鎖材の凸部先端面に圧接することにより閉鎖材の凸部先端面を襞折りすることによって外周部に環状角部を形成し、マンドレルを成形型のキャビティ内に圧入し溶融樹脂をキャビティ内に押圧充填しつつ環状角部を包囲することによって閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成することを特徴とする閉鎖型チューブの頭部形成方法。
【請求項２】
前記閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間隙が、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載された閉鎖型チューブの頭部形成方法。
【請求項３】
前記ホールピンの先端面に凹部が形成されていることを特徴とする上記請求項１又は２に記載された閉鎖型チューブの頭部形成方法。
【請求項４】
前記マンドレルにおける閉鎖材を嵌着する先端面が、凸曲面状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載された閉鎖型チューブの頭部形成方法。
【請求項５】
前記マンドレルが、一方端が解放され他端に閉鎖材によって閉塞された口頭部が形成されるチューブ胴体部であって、該チューブ胴体部の中空部を支持するマンドレルの端部に配設されかつマンドレルに該チューブ胴体部の中空部を支持した水平位置から垂直位置に回動して閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成するものであって、該マンドレルが固定部と外嵌され前後に摺動可能なスリーブとから構成され、かつ該スリーブが前記垂直位置にあるときその自重による動作をマグネットにより抑制されるマンドレルを使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載された閉鎖型チューブの頭部形成方法。
【請求項６】
コンプレッション法を用いてチューブ胴体部に閉鎖材の取り付けられた口頭部が形成される閉鎖型チューブ容器の製造方法において、マンドレル先端の突起状の繋止部に凸部を有するカップ状の閉鎖材を該閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間に空間を設けて嵌着した後、成形型のキャビティ内に溶融樹脂を配置すると共に、当該閉鎖材の凸部先端面の外周より小なる先端外周部を有するホールピンを閉鎖材の凸部先端面に圧接することにより閉鎖材の凸部先端面を襞折りすることによって外周部に環状角部を形成し、マンドレルを成形型のキャビティ内に圧入し溶融樹脂をキャビティ内に押圧充填しつつ環状角部を包囲することによって閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成した後、ねじ嵌め装置によって口頭部にチューブ用キャップを螺着することを特徴とする閉鎖型チューブ容器の製造方法。
【請求項７】
前記閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止先端との間隙が、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法。
【請求項８】
前記ホールピンの先端面に凹部が形成されていることを特徴とする上記請求項６又は７に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法。
【請求項９】
前記マンドレルにおける閉鎖材を嵌着する先端面が、凸曲面状であることを特徴とする上記請求項６〜８に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法。
【請求項１０】
前記マンドレルを成形型のキャビティ内に圧入した後、口頭部を成形後冷却するまでの間、該マンドレルをキャビティに対して押し付けておくことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法。
【請求項１１】
チューブ胴体部に凸部を有するカップ状の閉鎖材を取り付けた口頭部が形成された閉鎖型チューブにおいて、閉鎖材の凸部先端外周部に形成された環状角部が口頭部の内面に埋入しており、埋込している当該環状角部の突出高さが０．１〜１．５ｍｍ、かつ突出部の厚みが閉鎖材用原反厚の２倍〜３倍であり、かつ突出部が根元から先端まで外環及び内環から均衡する押圧を受けて細く形成されたことを特徴とする閉鎖型チューブ容器。
【請求項１２】
前記環状角部の突出が、口頭部における開口部方向へ立設していることを特徴とする請求項１１に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１３】
前記閉鎖材が、金属箔を基材として、その両面に２軸延伸ポリエステルフィルム又は２軸延伸ポリアミドフィルムを積層し、さらにその外側の少なくとも片面に、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層したことを特徴とする請求項１１又は１２に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１４】
前記閉鎖材が、外層側よりポリオレフィン系樹脂フィルム、第１の２軸延伸ポリエステルフィルム、金属箔、第２の２軸延伸ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムを間に挟んだポリオレフィン系樹脂フィルムを共押出し延伸したフィルムと、をそれぞれ接着層を介して積層されてなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１５】
前記閉鎖材が、金属箔の両面に、接着剤層を介して２軸延伸ポリオレフィンフィルムを積層し、該金属箔と該２軸延伸ポリオレフィンフィルムとの間の一方若しくは両方に接着剤層を介して２軸延伸ポリエステルフィルムまたは２軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１６】
前記閉鎖材の裾部を口頭部内に埋め込まれる折返し部としたことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１７】
前記閉鎖型チューブ容器が、該閉鎖型チューブ容器の口頭部に嵌合する螺糸部を有するチューブ用キャップを有することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１８】
前記チューブ用キャップが、口頭部に嵌合する螺糸部の反対側に、周側が凹曲面を設けることによって形成された縦方向の稜線部を有する錐状体を備えた突起を有し、該稜線部の稜面が膨出弧面状に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載された閉鎖型チューブ容器。
【請求項１９】
前記チューブ用キャップが、口頭部に嵌合する螺糸部の反対側に、周側が凹曲面を設けることによって形成された縦方向の稜線部を有する錐状体を備えた突起を有し、該稜線の基部が膨出状のアールとなり、先端部は逆のアールとなっていることを特徴とする請求項１７に記載された閉鎖型チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、調味料、化粧品、薬剤、歯磨き、接着剤、クリームなどの収納に用いられるチューブ容器において、その頭部のガスバリヤ性を高めるためにコンプレッション法を用いて形成された閉鎖型頭部を有するタイプのチューブ容器を製造するために好適な閉鎖型チューブの頭部形成方法、閉鎖型チューブの製造方法及び閉鎖型チューブ容器である。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品、工業用品、染毛料などを収納するチューブ容器に関して、内容物の変性防止等の観点から閉鎖型頭部を有するチューブ容器が開発されている。
このようなチューブ容器は、例えばアルミチューブ、ラミネートチューブと呼ばれるタイプのものが代表的で、前者はキャビティ内にアルミスラグを入れ、マンドリルをキャビティ内に侵入させることによりアルミスラグをプレスすることにより頭部と胴体部とが一体となったアルミチューブが得られる（特許文献１）。後者は、予め平板状の積層シートを筒状に丸めてサイドシームにより筒状の胴体部を形成した後、この胴体部に口頭部を取り付けることによってラミネートチューブが得られる。ラミネートチューブにおける胴体部の裁断及び溶接方法については、特許文献２に記載されており、胴体部に口頭部を取り付ける頭部成形方法としては、特許文献３に示すようなコンプレッション法等が挙げられる。【０００３】
ここで、食品、医薬品、工業用品、染毛料などを収納するチューブ容器には内容物保護性が要求される。すなわち外部からの酸素の侵入による内容物の酸化、内容物に含まれる揮発成分が外部へ飛散することを懸念するガスバリア性及び遮光性が問題となる。アルミチューブは開口部に閉鎖膜を伴った口頭部と胴体部とを高い内容物保護性を有するアルミニウムによって一体成形するため、内容物保護性については十分に要求特性を満たすことになる。
しかし、ラミネートチューブの場合は、コンプレッション法によって成形される口頭部の材料が可塑化プラスチック材料であることや、胴体部と口頭部とが一体成形されていないこと等が、内容物保護性についての懸念材料となっている。すなわち、ラミネートチューブの胴体部の内外層を構成する材料としては、熱加工性、化学的安定性、柔軟性、耐水性、汎用性、安全衛生性、材料コストの面等から、ポリオレフィン系樹脂、特に商業ベースではポリエチレンが用いられており、口頭部の材質としては胴体部との接着性の観点からポリエチレンが使用されることが多く、この部分の内容物保護性が問題となるのである。さらに内容物を保護するために閉鎖膜が形成されることが多いが、口頭部をポリエチレンによって閉鎖すると、使用時に開封するのが困難となることから、口頭部の開口部を別部材で閉鎖する必要性も生じる。
上記観点より、高い内容物保護性が要求される医薬品を収納するチューブ容器としては、アルミチューブが用いられているのが現状であるが、アルミチューブはラミネートチューブに比較して復元力が弱いため使用時の変形による使いづらさや、印刷性に劣るといった問題があることから、当業界内ではラミネートチューブに対する需要も高い。【０００４】
そこで近年、ラミネートチューブの内容物保護性について種々の工夫がなされている。例えば、ラミネートチューブの胴体部に関しては、積層シートの中間層にアルミニウム、無機酸化物蒸着フィルムあるいはＥＶＯＨ等のハイバリア性プラスチック材料等を用いることで内容物保護性を付与する。さらに、口頭部に関しては、口頭部の内側にアルミニウム製の中間部材を装入したり（特許文献４）、カップ状閉鎖材を有した、いわゆるメンブランチューブと呼ばれるものが開発されている（特許文献５）。かかるメンブランチューブは、リシールが困難なことから改ざん防止という観点からも優れている。
このラミネートチューブの製造方法は、図８に示すようにＡｌ箔等を芯材としたラミネート原反から深絞り加工によりカップ状の閉鎖材４２を作成し、この閉鎖材４２をマンドレル４０の先端である繋止部４１に嵌着する。閉鎖材４２のマンドレル４０への嵌着に際しては、予めカップ状に成形された閉鎖材４２の凸部の内径を、マンドレル４０の先端である繋止部４１の外径よりやや小さくなるように成形し、マンドレル４０の繋止部４１に閉鎖材４２の凸部を無理バメすることにより、閉鎖材４２のもつ弾力、反撥力、デッドホールド性と摩擦力を利用してマンドレル４０に閉鎖材４２を脱落しないように保持せしめる。このようにしてマンドレル４０の先端に構造的に一体化せしめるように嵌着させた後、キャビティ４５内に定置された溶融樹脂４６を押圧し、ホールピン４７にて口頭部における開口部を形成しながらチューブ胴体部に閉鎖型頭部を成形するコンプレッション法が公知である。【０００５】
このようにして製造される閉鎖型チューブ容器は、収納された内容物を使用する際に、まず針状物にて口頭部の開口部内に露出する閉鎖材の凸部先端面を突き破る必要がある。ここで閉鎖材には深絞り加工などに耐え得るための強度が必要であるため、針状物によって閉鎖材を突き破るための力が、その閉鎖材と口頭部との接合力よりも大となることがあり、閉鎖材がチューブ容器内部へ落ち込むという問題があった。すなわち閉鎖材には、（ｉ）深絞り加工に耐え得ること、（ii）深絞り加工後のコンプレッション工程における形状維持性が十分であること、（iii）針状物によって確実に開封できること、といった機能特性が要求されており、中でも（ｉ）と（iii）はトレードオフの関係を有している。【０００６】
このような観点から、閉鎖材と口頭部との接合力を強化するために、閉鎖材の口頭部裏面に閉鎖材の凸部外周面を食い込ませる構造も知られていた（特許文献６参照）。
このような閉鎖材は、深絞り加工において閉鎖材の凸部外周面に外方へ向かって突出部を形成した後、マンドレルに閉鎖材を嵌着し、コンプレッション法により口頭部が形成されていた。しかし、予め閉鎖材の凸部外周面に突出部を形成する工程が必要であり、また突出部を機械成形する際に突出部の先端が脆弱化したり、場合によっては破れることもあった。さらにコンプレッション法による口頭部形成の際に、閉鎖材の凸部外周面から外方へ向って形成されている突出部が邪魔となり、溶融樹脂が口頭部の先端側へうまく回りこまないという問題点もあった。
【特許文献１】特開２００５−１６１３７０号公報
【特許文献２】特公昭６１−２４８９号公報
【特許文献３】特公昭６４−７８５０号公報
【特許文献４】特公平３−２０３３７号公報
【特許文献５】特開２００２−１９２５４６号公報
【特許文献６】実開昭６２−６９４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、針状物によって閉鎖材を突き破る際に、閉鎖材の容器への脱落を防止するためには、閉鎖材の凸部先端面の外周部に環状角部を形成し、これを溶融樹脂で包囲することが有効であることを発見した。その際、環状角部の角幅を根元から先端まで均一に細く形成しないと、閉鎖材の支持力が十分ではないことも見出した。
本発明は、コンプレッション工程の前に閉鎖材の凸部外周面に突出部を形成する工程を省き、コンプレッション法における溶融樹脂の押圧充填時の応力を利用して閉鎖材の凸部先端面の外周部に角幅の細い環状角部を形成し、これを溶融樹脂で包囲するようにして口頭部を形成することにより開封時の閉鎖材の脱落を防止し得るチューブ容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために以下の形成方法を創作した。
（１）本発明は、コンプレッション法を用いてチューブ胴体部に閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成する閉鎖型チューブにおける頭部形成方法であって、マンドレル先端の突起状の繋止部に凸部を有するカップ状の閉鎖材を該閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間に空間を設けて嵌着した後、成形型のキャビティ内に溶融樹脂を配置すると共に、当該閉鎖材の凸部先端面の外周より小なる先端外周部を有するホールピンを閉鎖材の凸部先端面に圧接することにより閉鎖材の凸部先端面を襞折りすることによって外周部に環状角部を形成し、マンドレルを成形型のキャビティ内に圧入し溶融樹脂をキャビティ内に押圧充填しつつ環状角部を包囲することによって閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成することを特徴とする閉鎖型チューブにおける頭部形成方法である。
このような頭部形成方法を採用することにより、針状物によって閉鎖材を突き破る際に、深絞り加工に耐え得る強度を有する閉鎖材を突き破るための力を受けても、閉鎖材が容器内に脱落することない強い接合力を、閉鎖材と口頭部との結着部に付勢することができる。【０００９】
本発明では、コンプレッション工程においてマンドレルの先端に凸部を有するカップ状の閉鎖材を嵌着した際、閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの先端との間に空間を設けることが必須となる。従って、マンドレルの先端に閉鎖材を嵌着した時に、マンドレルの先端凸部よりも閉鎖材の凸部の高さの方が大きくなるように深絞り加工によって閉鎖材を形成しておく必要がある。
ここで口頭部の材料となる溶融樹脂としては、熱加工性、柔軟性、耐水性、耐薬品性、汎用性、安全衛生性、材料コスト面等からポリオレフィン系樹脂、特にポリエチレンが好ましい。
またチューブ胴体部は、筒状のラミネートチューブとポリチューブのいずれであっても良いが、ガスバリア性を有する材料が用いられる。【００１０】
ラミネートチューブは、例えば内層及び外層がシーラントで、中間層としての遮蔽材よりなる三層構造の積層シート等により原反を製造し、かかる原反を裁断したシートをサイドシームにより筒状として形成される。内層及び外層のシーラントとしては、化学的に不活性で且つ加工適正の良いポリオレフィン系樹脂（特には低密度ポリエチレン樹脂層）を用いるのが好ましい。他に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン系樹脂等を用いても良い。また、遮蔽材としては、例えばアルミニウム箔、アルミナ蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着ＰＥＴ、エチレンビニルアルコール、シリカ蒸着ポリアミド、あるいはナイロン系樹脂が用いられる。中でもアルミニウム箔を用いるのが好ましい。
ポリチューブとしては、多層ポリチューブが好適である。たとえば押し出し成形法によりシーラントで内層を形成し、重ねて、押し出し成形法により遮蔽性を有するプラスチック材料、例えばエチレンビニルアルコール、或いはナイロン系樹脂よりなる外層を積層する。特に、内層側を化学的に不活性で且つ加工適正の良いポリオレフィン系樹脂（特にはポリエチレン系樹脂）でカバーして、遮蔽膜体を保護するのが好ましい。
ラミネートチューブの積層に用いられる接着層としては、エチレン−カルボン酸共重合体（ＥＭＡＡあるいはＥＡＡ）が好ましい。別の接着層として、例えば２液反応型等の接着剤を用いる場合があるが、この方法では初期接着強度こそ出るものの、内容成分の浸透、攻撃による影響を受け易く、特に溶剤成分を多く含む内容物を充填すると、接着層が破壊されてデラミを起す場合が多い。【００１１】
カップ状の閉鎖材材料は、合成樹脂シートによって構成されるのが好ましい。特に外気に触れる最外層にポリオレフィン系樹脂フィルムを用いるのが好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルムは、特性として深絞り加工において特に最外層に必要とされる伸びと、破れ難さを有している。また最外層に用いられる材料は、外気に触れる部分を有すると同時に、チューブ容器の口頭部に接合されるため、口頭部と熱溶着性の良いものが好ましい。上述のように、口頭部の材料としてはポリオレフィン系樹脂が好ましいため、閉鎖材の最外層にはポリオレフィン系樹脂、特にポリエチレン系樹脂を用いるのが好ましい。さらにポリエチレン系樹脂の中でもＬ−ＬＤＰＥは、特に優れた深絞り成形及び折り畳み加工性を有しているため好適である。但しポリオレフィン系樹脂としては、チューブ容器の口頭部内面の樹脂とのヒートシール適性があるものであればいずれでもよく、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のいずれを用いても良い。【００１２】
最外層であるポリオレフィン系樹脂の内側には、第１の２軸延伸ポリエステルフィルム、金属箔、第２の２軸延伸ポリエステルフィルムをこの順に積層するのが好ましい。第１及び第２の２軸延伸ポリエステルフィルムは、金属箔を補強し、かつ金属箔を中心にして内外の強度バランスを整える重要な役割を果たしている。ポリエステルとしては、入手のし易さや強靭であること等の理由からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましいが、この他にポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなども使用することができる。又、ポリエステルフィルム以外でも強靭性に優れる２軸延伸ナイロン系フィルム等を用いる事もできる。金属箔としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔等の一般箔または合金箔を使用することができるが、入手し易さや価格、伸びのよさ等の点からアルミニウム箔及びアルミニウム合金箔が特に好ましい。【００１３】
（２）本発明は、前記閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間隙が、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍであることを特徴とする上記（１）に記載された閉鎖型チューブにおける頭部形成方法である。
閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間隙が０．５ｍｍ未満であると十分な環状角部が形成されない。他方、φ１３ｍｍ〜φ４０ｍｍの一般的な閉鎖型チューブにおいては、その開口部の深さは実用上約１．０〜２．０ｍｍ程度であり、間隙が５．０ｍｍを超えると環状角部の高さが大きくなりすぎ、頭部の成形上好ましくない。また、閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間隙は、１．０ｍｍ〜３．５ｍｍであることがより好ましい。
（３）本発明は、前記ホールピンの先端面に凹部が形成されていることを特徴とする上記上記（１）又は（２）に記載された頭部形成方法である。
図９（ａ）に示す如く、本発明に係るホールピン４９は先端面に凹部５０が形成されている。図９（ｂ）は、図９（ａ）図のｂ−ｂ矢視断面図である。図９（ｂ）に示すようにホールピン先端部の凹部５０は凹曲状に窪んでいる。ホールピンをこのような構造にすることにより閉鎖材における厚みのバラツキを吸収し、ホールピンの内周面の角によって閉鎖材をおさえズレをなくすことができる。また底部には連通孔５８が穿孔されている。ただし凹部は図に示す如く凹曲面である必要はない。【００１４】
（４）本発明は、前記マンドレルにおける閉鎖材を嵌着する先端面が、凸曲面状であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一に記載された閉鎖型チューブの頭部形成方法である。
図１０に示す如く、金型もしくは金型に着脱可能なマンドレル２２の先端部分の先端面Ｒは凸曲面状に成形されている。特に請求項３に係るホールピン４９と型合わせした際に、先端面のアール効果によって嵌着されている閉鎖材がずれ難く、円周外方に均等に張り出した角を安定して形成することができる。またマンドレルの先端面を凸曲面状にすることにより閉鎖材の材料厚のバリエーションや、金型のセッティング等にフレキシブルに対応することができる。【００１５】
（５）本発明は、前記マンドレルが、一方端が解放され他端に閉鎖材によって閉塞された口頭部が形成されるチューブ胴体部であって、該チューブ胴体部の中空部を支持するマンドレルの端部に配設されかつマンドレルに該チューブ胴体部の中空部を支持した水平位置から垂直位置に回動して閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成するものであって、該マンドレルが固定部と外嵌され前後に摺動可能なスリーブとから構成され、かつ該スリーブが前記垂直位置にあるときその自重による動作をマグネットにより抑制されるマンドレルを使用することを特徴とする閉鎖型チューブの頭部形成方法である。前記スリーブは、固定部に対して前後に摺動可能とされ、閉塞された口頭部が成形された後のチューブ容器をマンドレルから取外すとき、その動きにつれて固定部の前方に摺動し、マンドレルに設けた空気供給溝からスリーブ内部を経て空気を中空部に補填し、中空部が減圧となることによるチューブ胴体部の変形や崩壊を防止する。【００１６】
成形後のチューブ容器をマンドレルから抜き取った後、再びチューブ容器がマンドレルに装着され、それにつれてスリーブはチューブ胴体部の内面に接触しながら元の位置に復帰する。そしてマンドレルが水平位置から垂直位置へ回転し、所定の閉塞側の成形工程に移行した際にも、スリーブは前記正常位置にチューブ容器の内面により保持される。このとき、チューブ容器の内径が大きいとその内面がスリーブを保持できず、スリーブの自重により正常位置より下がった位置に移動しようとする。本発明は、このスリーブの自重による位置ずれをマグネットを利用して防止するものである。
以下に図面に基づき本発明を説明する。図１１は、本発明に係るマンドレルをチューブ容器の口頭部の成形用金型に適用した一例を示すもので、該金型の一部断面説明図である。図１１中、２３は固定部、２８はスリーブ、２９はチューブ胴体部を支持するマンドレル、３９は空気供給溝、５９はマグネットである。【００１７】
図１１はスリーブが固定部に対して前進した状態を示している。これは、完成したチューブ容器を抜き取る際、チューブの動作につれてスリーブがマグネット５９の磁力に抗して前方へ移動した状態である。このとき図１１に矢印にて示すように減圧状態となる抜き取られたチューブ容器に向って、マンドレルに設けた空気供給溝３９より空気がスリーブと固定部の間のすきまから供給され、チューブ容器の変形、崩壊が防止できる。
そして、スリーブは、次の成形サイクルにおいて口頭部未成形チューブ胴体部が装着されるとき、マンドレル側に押されてマグネットに引きつけられ復帰する。【００１８】
次いでマンドレルに装着されたチューブに口頭部を成形する工程に移り、このときマンドレルは垂直状態とされるが、スリーブはその自重に抗してマグネットによりその正常位置に確実に保持される。したがって、装着されたチューブの内径が大きい場合であってもスリーブは位置ずれを生じることはない。
スリーブを保持する手段としてはマグネットの他に、スプリングなども考えられる。しかしスプリングでは常時正常位置に復帰させようとする力がスリーブにかかることになり、成形後チューブ容器を抜き取る際にチューブ容器内の中空部の減圧を補填するに十分な空気を供給する前にスリーブが正常位置に復帰してしまうことがあり、所定の作用を確実に果すことができない。【００１９】
この実施例ではマグネット５９を環状として設けたが、別の態様としてマンドレル端部をマグネットで構成するもの、あるいはスリーブ又はマンドレル端部に小さなマグネットを埋め込んだ構成とすることもできる。
以上説明したように、本発明によれば、一方端を閉塞したチューブ容器を成形後金型より抜き取る際、減圧となる中空部に空気を供給するスリーブは、成形品抜き取り時は確実に前方に動き所定の作用をなし、そして金型が垂直状態にあるときはマグネットにより位置ずれを生ずることなく正常位置に安定して保持される。したがって、スリーブは常に正常位置にて閉塞部を成形することができるので、成形不良を起こすこともない。【００２０】
（６）コンプレッション法を用いてチューブ胴体部に閉鎖材の取り付けられた口頭部が形成される閉鎖型チューブ容器の製造方法において、マンドレル先端の突起状の繋止部に凸部を有するカップ状の閉鎖材を該閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間に空間を設けて嵌着した後、成形型のキャビティ内に溶融樹脂を配置すると共に、当該閉鎖材の凸部先端面の外周より小なる先端外周部を有するホールピンを閉鎖材の凸部先端面に圧接することにより閉鎖材の凸部先端面を襞折りすることによって外周部に環状角部を形成し、マンドレルを成形型のキャビティ内に圧入し溶融樹脂をキャビティ内に押圧充填しつつ環状角部を包囲することによって閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成した後、ねじ嵌め装置によって口頭部にチューブキャップを螺着することを特徴とする閉鎖型チューブ容器の製造方法である。【００２１】
（７）本発明は、前記閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止先端との間隙が、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍであることを特徴とする上記（６）に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法である。また、閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間隙は、１．０ｍｍ〜３．５ｍｍであることがより好ましい。
（８）前記ホールピンの先端面に凹部が形成されていることを特徴とする上記（６）又は（７）に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法である。
（９）前記マンドレルにおける閉鎖材を嵌着する先端面が、凸曲面状であることを特徴とする上記（６）〜（８）に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法である。
（１０）前記マンドレルを成形型のキャビティ内に圧入した後、口頭部を成形後冷却するまでの間、該マンドレルをキャビティに対して押し付けておくことを特徴とする上記（６）〜（９）のいずれか一に記載された閉鎖型チューブ容器の製造方法である。
このような製造方法により、チューブの口頭部は冷却終了時まで加圧された状態のまま成形されるので、閉鎖材による放射状の凹凸が発生したり、カバー状態が不良にならず美しい仕上がりの製品を得ることができる。【００２２】
（１１）本発明は、チューブ胴体部に凸部を有するカップ状の閉鎖材を取り付けた口頭部が形成された閉鎖型チューブにおいて、閉鎖材の凸部先端外周部に形成された環状角部が口頭部に埋入しており、当該環状角部の角長が０．１〜１．５ｍｍ、かつ角幅が閉鎖材用原反の２倍〜３倍であることを特徴とする閉鎖型チューブ容器である。
本発明によれば、閉鎖材の先端外周部が口頭部内に強固に食い込んでいるため、チューブの開封時に閉鎖材を針状物で突き破る際に、閉鎖材が容器内に落ち込むことがない。【００２３】
（１２）本発明は、前記環状角部の突出が、口頭部における開口部方向へ立設していることを特徴とする上記（１１）に記載された閉鎖型チューブ容器である。
（１３）本発明は、前記チューブ胴体部が金属箔を基材としてその両面にポリエステルフィルムを積層することにより形成され、前記口頭部がポリエステル系樹脂で形成され、前記閉鎖材が金属箔を基材とし、最内層がポリエステル系樹脂で形成された積層シートからなることを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載された閉鎖型チューブ容器である。
本発明に係るチューブ容器の胴体部の積層シートは、金属箔をバリヤ層として、その内外面をポリエステルフィルムとした構成であるが、金属箔としてアルミニウム箔を用い、この内面側に無延伸ポリエステル樹脂フィルムを積層し、またその外面側に２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを積層し最外層に前記内層と同様無延伸ポリエステル系樹脂を積層した構造が好ましい。さらに必要に応じて柔軟性を得るためにポリオレフィン系樹脂層を中間層に設けてもよい。なお、前記各層間には接着層としてポリウレタンなどを介在させてもよい。
【００２４】
本発明のチューブ容器は、上記のように胴体部および口頭部の内面全体にポリエステル系樹脂を使用しているので、接触する内容物からの成分の非吸着性に優れ、内容物へのエチレン臭の移行がない。加えて胴体部のバリヤ層として金属箔を用い、かつ口頭部の内面側に金属箔を基材とした積層シートの深絞り成形によるカップ状部材を装着しているので、本発明のチューブ容器はガスバリヤ性および遮光性が完全であり、また耐薬品性にも優れている。このように本発明に係るチューブ容器は内容物の香り成分や揮発性成分の逃避を防止し、逆に酸素の侵入を防止することができるため、内容物の品質を長期間保持することができる。【００２５】
また、本発明に使用する構成材料は胴体部、口頭部ともに機械的強度にも優れており、成形時作業工程上必要な熱シール性も保持することができる。さらに、本発明に係るチューブ容器はガスバリヤ性とともに不透明で遮光性も完全であるのでとくに光により有用成分が変質するおそれのある医薬品や食品用の容器として好適である。
前記ガスバリヤ層である金属箔としてはアルミニウム箔が好ましい。又、本発明のチューブ容器において、カップ状の閉鎖材を口頭部の内面側から装着し、内容物をシールするものである。
さらに、本発明のチューブ容器の胴体部、口頭部には必要に応じて顔料を配合して着色することもできる。【００２６】
（１４）本発明は、前記閉鎖材が、外層側よりポリオレフィン系樹脂フィルム、第１の２軸延伸ポリエステルフィルム、金属箔、第２の２軸延伸ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムを間に挟んだポリオレフィン系樹脂フィルムを共押出し延伸したフィルムと、をそれぞれ接着層を介して積層されてなることを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載された閉鎖型チューブ容器である。
本発明は、最外層としてポリオレフィン系樹脂フィルムを用いる。ポリオレフィン系樹脂フィルムは、絞り加工において特に最外層に必要とされる伸びと破れ難さを有している。口頭部に取り付けられる前における閉鎖材の最外層は、外気に触れており、コンプレッション法によってチューブ容器の口頭部内面に接合される。そこで、口頭部はポリエチレンで形成されることが多いため、口頭部内面との熱溶着性がよいことから、ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンを用いることが好ましい。さらに、ポリエチレンのうちでも直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、特に優れた絞り加工性を有しているため、好ましく用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、ラミネートチューブ容器の口頭部内面の樹脂とのヒートシール適性があるものであればいずれを用いてもよく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム等が用いられる。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂フィルム内側（最外層の内側）には、第１の２軸延伸ポリエステルフィルム、金属箔、第２の２軸延伸ポリエステルフィルムをこの順に積層する。第１及び第２の２軸延伸ポリエステルフィルムは、金属箔を補強し、かつ金属箔を中心にして内外の強度バランスを整える重要な役割を果たしている。本発明に係る閉鎖材は、これらの２軸延伸ポリエステルフィルムによって、実生産に十分に適応できる絞り加工性を得ることができる。ポリエステルとしては、入手のし易さや強靭であること等の理由からＰＥＴが好ましいが、この他にポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなども使用することができる。金属箔としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔等、の一般箔、又は、ＪＩＳ ８０７９材等の合金箔を使用することができるが、入手し易さや価格、伸びのよさ等の点からアルミニウム箔及びアルミニウム合金箔が特に好ましい。【００２８】
本発明に係る閉鎖材の最内層には、ポリオレフィン系樹脂フィルムでポリアミドフィルムを挟んだ３層構造のフィルムを共押出し、延伸して配置する。このとき、実質的な最内層であるポリオレフィン系樹脂は、化学的に不活性であると共に亀裂に強く、絞り加工時の破れを防止する。一方、ポリオレフィン系樹脂の間に挟まれているポリアミドは、ＰＥＴ等のポリエステルに比べて柔軟で絞り加工時にピンホールの発生を抑止し、さらにアルカリ性物質に対する耐久性が強いため内容物を選ばない。【００２９】
さらに、この３層構造のフィルム（３層フィルム）を共押出し延伸することによって、このフィルムの機械的強度がより強くなり絞り加工時の破れを確実に防止でき、かつ、内容物の浸透に対するバリヤー効果も向上させることができる。絞り加工時に破れ難くする一方で、開封の際には閉鎖材の切り裂き性がよくなければならないが、延伸することで、無延伸のフィルムと比較して伸度が低いため針で切り裂き易くなる。また、３層構造のフィルムは共押出の後２軸延伸をしてもよい。２軸延伸すると開封の際に２方向に切り裂かれることになるので、従来の閉鎖材に比べて易開封性は格段に向上することが分かった。３層フィルム全体の厚さは１５〜６０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜３０μｍである。このうち、中央のポリアミドフィルムは８μｍ以上が好ましく、より好ましくは９〜１５μｍである。３層フィルムは、通常それぞれの層の間にごく薄い接着性樹脂の層を設けて積層し、形成される。【００３０】
３層構造のフィルムに用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンが好ましく、上述のような理由から特に直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。ポリアミドとしては、内容物の浸透に対するバリヤー性が高く、耐アルカリ性が強いため、特にナイロン（Ｎｙ）が好ましい。ナイロンとしては、例えば６−ナイロン、６６−ナイロン、１１ナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等を使用することができる。【００３１】
本発明に係る閉鎖材を製造するには、各層を接着剤を介してドライラミネート法により積層することが好ましいが、ポリオレフィン系樹脂フィルムについてはこのフィルム上（例えばＰＥＴ面）にアンカーコート剤を塗布し、樹脂を押出する押出ラミネート法でもよい。また、各層の厚さは、ポリオレフィン系樹脂フィルムについては２０〜６０μｍが好ましく、特に３０〜４０μｍが好ましい。第１及び第２のポリエステルフィルムは１２〜２５μｍが好ましいが、１２μｍで十分な効果を生じる。金属箔は、３０〜７０μｍが好ましく、特に好ましくは４０〜６０μｍである。３層フィルムの好ましい厚さは上述の通りである。
上記の構成を有する閉鎖型チューブ容器は、内蔵されている閉鎖材が強靭でかつ引っ張りに強く、絞り加工時に破れを生じることがない。一方で、開封用針で開封する際の切り裂き性が改善され、容易に開封することができる。さらに、内容物がアルカリ性である場合にも優れた耐久性を示し、内容物を選ばずどのような用途のチューブ容器にも用いることができる。【００３２】
本発明は、前記閉鎖材が、金属箔を基材として、その両面に２軸延伸ポリエステルフィルム又は２軸延伸ポリアミドフィルムを積層し、さらにその外側の少なくとも片面に、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層したことを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載された閉鎖型チューブ容器である。
本発明に使用するポリエステルフィルムとしては入手のし易さ等からポリエチレンテレフタレートが特に好ましいが、これに制限されるものではなく、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなども使用することができる。このポリエステルフィルムは２軸延伸されてアルミニウム箔の両面に積層される。本発明においては次いでこのポリエステルフィルムの片面または両面に無延伸のポリオレフィンフィルムを積層することが重要である。この無延伸ポリオレフィンフィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムが特に好ましい。
【００３３】
（１５）前記チューブ胴体部が、前記閉鎖材が、金属箔の両面に、接着剤層を介して２軸延伸ポリオレフィンフィルムを積層し、該金属箔と該２軸延伸ポリオレフィンフィルムとの間の一方若しくは両方に接着剤層を介して２軸延伸ポリエステルフィルムまたは２軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載された閉鎖型チューブ容器である。
【００３４】
上記（１５）に係る金属箔としては、たとえば厚み２０〜６０μｍのアルミニウム箔、２軸延伸ポリオレフィンフィルムとしては、厚み１５〜４０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸高密度ポリエチレンフィルムもしくは２軸延伸線状低密度ポリエチレンフィルムが好適である。接着剤層としては溶剤もしくは無溶剤型一液又は二液硬化型ウレタン系接着剤が好ましい。
また、金属箔の両側を接着剤を介して２軸延伸フィルムを固定することにより、深絞り時の金属箔の切れ・破れを防止し、肩部の樹脂材料との優れた接着性を生む特性がある。【００３５】
さらにアルミニウム箔の片面に上記と同じ２軸延伸ポリオレフィンフィルムを上記と同じ接着剤層で積層し、さらにアルミニウム箔の他面に厚さ１２〜２５μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムもしくは２軸延伸ナイロンフィルムを上記接着剤層で積層し、さらにこの面上に上記接着剤層を介して上記２軸延伸ポリオレフィンフィルムを積層する。
この積層材は、２軸延伸ポリエステルあるいは２軸延伸ナイロンの積層により、さらに金属箔の切れ・破れの防止効果が向上し、又、これらのフィルムがチューブ容器の内層側に積層されると耐内容物適性も向上する。本発明に係る積層材はいずれの面が口頭部樹脂材料に接してもよいが、好ましくは２軸延伸ポリエステルもしくは２軸延伸ナイロンフィルム側が成形適性からチューブ内層側に積層されるのが好ましい。【００３６】
（１６）本発明は、前記閉鎖材の裾部を口頭部内に埋め込まれる折返し部としたことを特徴とする上記（１１）〜（１５）のいずれか一に記載された閉鎖型チューブ容器である。
上記閉鎖材２２は容器の口頭部を胴部３３に対して一体成形するときに成形型のキャビティ内に嵌合しておいて、同時に一体化成形する。そして図１２に示すように、口頭部３１内で閉鎖材２２における環状の裾部が折返し部３９，３９を形成する。このような構造にすることにより閉鎖材の端面断面がチューブ容器内に露出するようなことがなく、その部分から閉鎖材が腐食したり、Ａｌ箔等の金属箔が内容物と反応してガス等が発生することを防ぐことができる。
（１７）本発明は、前記閉鎖型チューブ容器が、該閉鎖型チューブ容器の口頭部に嵌合する螺糸部を有するチューブ用キャップを有することを特徴とする上記（１１）〜（１６）のいずれか一に記載された閉鎖型チューブ容器である。【００３７】
（１８）本発明は、前記チューブ用キャップが、口頭部に嵌合する螺糸部の反対側に、周側が凹曲面を設けることによって形成された縦方向の稜線部を有する錐状体を備えた突起を有し、該稜線部の稜面が膨出弧面状に形成されていることを特徴とする上記（１７）に記載された閉鎖型チューブ容器。
（１９）本発明は、前記チューブ用キャップが、口頭部に嵌合する螺糸部の反対側に、周側が凹曲面を設けることによって形成された縦方向の稜線部を有する錐状体を備えた突起を有し、該稜線の基部が膨出状のアールとなり、先端部は逆のアールとなっていることを特徴とする上記（１７）に記載された閉鎖型チューブ容器である。
【００３８】
上記錐状体の基本的な形は、円錐型、釣鐘型、角錐型のいずれでもよい。そして凹曲面は複数個形成され、それによって形成される稜線部の数は３個又は４個が適当である。最も好ましいのは３個である。この凹曲面によって形成される稜線部は補強のため稜面が膨出弧面状に形成されていることが好ましい。また、稜線そのものは、基部は膨出状のアールとなり、先端部は逆のアールとなっているのがよい。
かかるチューブ用キャップの構造により、キャップの使用時にはチューブ胴体部の口頭部との螺合を外し、反転して錐状突起部を口頭部より挿入し、内部にある閉鎖材を破断する。すると閉鎖材は、複数個の稜線部によって切り裂かれ、小片に分離される。小片の１つ１つは小面積でしかもカール状に切られるため、抵抗が小さくなり、内容物とチューブ容器から押出すときに押圧されて、通路を塞ぎ、狭くするようなことがなくなる。【００３９】
図１３（ａ）〜（ｆ）は、上記チューブ用キャップの一例を示すもので、チューブ用キャップ本体６１の上下に凹陥部６２および６３を有し、凹陥部６２内には口頭部内部にある閉鎖材を破断するための突起６４を有する。また、凹陥部６３内には容器の口頭部に螺合する螺糸部６５を有する。
突起６４の先端部は、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように基本的には円錐状をなし、３面の凹曲面によって、３本の稜線部６７を形成している。そして稜面６８は全体的に膨出弧面状に形成されている。また稜線自体はａ，ｂ部に分けられ、基部のａ部は膨出のアールをつけて安定性を増し、先端部のｂ部は逆のアールをつけて先鋭化して閉鎖材を破断しやすくしてある。
図１５は本発明に係るチューブ用キャップの他の例であり、稜線部６７が頂点より４本形成されたものである。このものは比較的大口径のチューブ容器に対して有効である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の製造方法を使用することにより、コンプレッション法を用いてチューブ胴体部に閉鎖材の取り付けられた口頭部を形成する際に、溶融樹脂の押圧充填時の応力を利用して閉鎖材の凸部先端面の外周部に環状角部を形成し、これを溶融樹脂で包囲するようにして口頭部を形成することができ、開封時に閉鎖材が容器内に落ち込むことがないチューブ容器を簡易な工程によって提供し得るという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（チューブ胴体部）
アルミニウム箔の両面にＥＭＡＡを介し、外層側に向ってＰＥＴ／ＰＥ／着色ＰＥ／ＰＥを積層し、内層側に向ってＰＥ／共押出しシートの二軸延伸したもの（ＬＬ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＬＬ）及びＬ−ＬＤＰＥを積層してチューブ胴体用原反を製造した。次にチューブ胴体用原反を８０ｍｍ×１３０ｍｍに裁断することによりチューブ胴体部を製造した。【００４２】
（閉鎖材用原反）
アルミニウム箔［ＪＩＳ８０７９、厚み５０μｍ］の両面に接着剤を介して２軸延伸ＰＥＴ［厚み１２μｍ］をそれぞれ積層した。次に、片側のＰＥＴ面にはＬ−ＬＤＰＥ／Ｎｙ／Ｌ−ＬＤＰＥの３層共押出フィルム［総厚み２０μｍ、各層の厚み５／１０／５μｍ］を、また、反対側のＰＥＴ面にはＬ−ＬＤＰＥ［厚み３０μｍ］をそれぞれ接着剤を介してドライラミネート法により積層した。このようにして、本発明のラミネートチューブ容器の閉鎖材用原反を製造した。接着剤としては２液反応型ウレタン系接着剤を用いた。作製した閉鎖材用原反の層構成は、外気に触れる側から、Ｌ−ＬＤＰＥ／２軸延伸ＰＥＴ／Ａｌ／２軸延伸ＰＥＴ／特殊複合フィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ／Ｎｙ／Ｌ−ＬＤＰＥの共押出し２軸延伸フィルム）であり、総厚は１２４μｍであった。【００４３】
（深絞り加工）
上記のように作製した閉鎖材用原反について、図１に示す打ち抜き機を用いて閉鎖材を深絞り加工した。
図１は、閉鎖材を深絞り加工する打ち抜き機の断面図である。本発明においては、次工程であるコンプレッション法による頭部成形加工において、該閉鎖材の凸部先端面の裏側とマンドレルの繋止部先端との間に空間を設けて嵌着することが必須であるために、閉鎖材の深絞り加工時に閉鎖材の凸部の高さの調整が重要である。
図１に示すように本発明に係る打ち抜き機は、上金型１と下金型２とからなる。さらに上金型１は着脱自在のコアピン３が内挿されている。コアピン３の上部はフランジ４になっている。フランジ４の下側に重置された座金６の枚数を増やすことによりコアピン３は矢印方向（図中、上部方向）へ後退することにより閉鎖材の凸部は低くなる。
所望の枚数の座金６をコアピン３のフランジ４下に重置した後、上記の閉鎖材用原反７を下金型２に載置する。次に上金型１により閉鎖材用原反７を打ち抜くことによって、カップ状の閉鎖材を成形することができる。図２（ａ）は、カップ状に成形された深絞り加工後の閉鎖材２２の斜視図である。図２（ｂ）は後述のコンプレッション法を用いて口頭部に埋入された環状角部３０の状態を示す斜視図である。【００４４】
（口頭部成形）
図３乃至図５は、コンプレッション法を用いたチューブ胴体部に口頭部を形成するための頭部成型機の断面図である。
図３（ａ）に示すように、外周面にチューブ胴体部１２が被着されたマンドレル２０先端の突起状の繋止部２１に、上述した深絞り加工により成形されたカップ状の閉鎖材２２を嵌着する。この際に、閉鎖材２２の嵩高さをマンドレル２０の繋止部２１の高さより大きく形成してあるので（ｌ1）、閉鎖材２２の凸部先端面の裏側とマンドレル２０の繋止部２１先端との間に空間Ｐが形成される。ここで空間ｐを形成するｌ1の最大長は、チューブ径、マンドレル先端径、閉鎖材の深さ及び口頭部のデザイン等に依存し、一般的にはチューブ径が大きいほどｌ1を大きく設定するが、０．５〜５．０ｍｍが望ましい。より好ましくは、１．０〜３．５ｍｍである。０．５ｍｍ未満では、環状角部の角長が短くなり、５．０ｍｍを越えると環状角部の襞折りが困難となるか、口頭部の表面に環状角部の先端が突出してしまうおそれがある。【００４５】
また成型機のキャビティ２５内に溶融樹脂２６をホールピン２７の周囲に配置する。溶融樹脂２６としては、高密度ポリエチレン樹脂を用いた。次に図３（ｂ）に示すように、マンドレル２０の繋止部２１の先端面の直径ｌ2（φ１１．４ｍｍ）より小なる先端直径ｌ3（φ８．０ｍｍ）を有するホールピン２７を閉鎖材２２の凸部先端面に圧接することにより、ホールピン２７の先端面が閉鎖材２２の凸部先端面の中央部分を押し込むことによって環状角部３０がある程度形成される。この際、ホールピン２７の基部にはコイルスプリング３２があり、閉鎖材に圧接することによりバネ圧が生じている。
図４は、ホールピン２７の先端面の拡大図である。ホールピン２７の先端面にはＲ３０の曲面を有する凹部が形成されている。凹部の直径ｌ4は７．６ｍｍ、外周部の幅ｌ5は０．２ｍｍである。曲面の中央部よりホールピン軸方向に連通孔４４が穿孔されている。【００４６】
そして、図５（ａ）に示すように、マンドレル２０を成形型のキャビティ２５内に圧入し、溶融樹脂２６をキャビティ２５内に押圧充填する。溶融樹脂２６は、マンドレル２０による押圧により、先ず矢印方向（図中、外周方向）に広がりチューブ容器の肩部に相当する部分を形成する。
その後、図５（ｂ）に示すように、溶融樹脂２６は環状角部３０の外側に沿って垂進し、環状角部３０の突端から矢印の方向へ回り込むように環状角部を包囲する。この際、環状角部３０は、環状部の外環および内環から均衡する押圧を受けることにより、閉鎖材２２の凸部先端面が襞折りされることによって、根元から先端まで均一に細く形成された環状角部３０が形成される。
上記の工程により、チューブ胴体部に閉鎖材が十分な接合強度をもって取り付けられた口頭部を形成することができる。また、閉鎖材の裾部２４をチューブ胴体部１２の内側において、溶融樹脂２６に食い込ませておくことにより、溶融樹脂２６によって形成された口頭部の端部が露出することによって生ずる断面からの内容物の浸透を防ぐことができる。【００４７】
図６は、形成された口頭部の状態を示す断面図である。
図６に示すようにチューブ胴体部３３の先端には、溶融樹脂により口頭部３１が形成されている。口頭部３１には、後述するキャップを螺着するための螺合部３８が形成されている。また口頭部３１の内側には閉鎖材２２が接着しており、開口部近傍に環状角部３０が形成されている。ここで環状角部３０の角長ｌ4は、容器の大きさとデザインによって変わるが、一般的な胴径（ｌ6）サイズであるφ１３ｍｍ〜φ４０ｍｍのチューブ容器において、０．１〜１．５ｍｍが好ましい。より好ましくは、０．２〜１．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。環状角部の角長ｌ4は、閉鎖材の深さに依存するが、１．５ｍｍを超えると図５（ｂ）における矢印方向への溶融樹脂２６の回り込みの妨げとなり、また開口部先端より環状角部３０が口頭部先端より突出するおそれがある。また環状角部３０の角長ｌ4が０．１ｍｍ未満では、係止効果が減少するために開封時に閉鎖材２２がチューブ容器内部へ落ち込む危険性がある。
角幅（ｌ5）は、閉鎖材用原反の厚みに依存するが、閉鎖材用原反厚の２倍から３倍に形成するのが望ましく、より好ましくは閉鎖材用原反厚の２倍から２．５倍に形成するのが好ましい。【００４８】
（閉鎖型チューブ容器）
上述のコンプレッション法により製造されたチューブにキャップを取り付けた閉鎖型チューブ容器を製造する工程を図７を参照して説明する。図７の上部半分は透視図であり、キャップやチューブ容器（特に口頭部）の内部の状態を示している。
口頭部３６が形成されたチューブ容器３４をマンドレルに嵌着した後、図示しないねじ嵌め装置によってチューブ容器３４の口頭部３６にキャップ３５を螺着する。キャップ３５の上方に形成された凹部には閉鎖材２２を突き破るための針状物３７が形成されている。キャップ３５は、チューブ容器の口頭部３６の螺合部３８と螺合し、口頭部の開口部における閉鎖材２２の上面を覆うようにしてチューブ容器３４に螺着される。
【実施例】
【００４９】
胴径（ｌ6）サイズφ２５ｍｍ用のチューブ胴体部及び閉鎖材用原反を、上記実施の形態に記載の方法で製造した。
次に、打ち抜き機を用いて深絞り加工を行った。深絞り加工に際して、ｉ）ホールピンの上部に座金を螺着しないもの、ii）座金（０．４ｍｍ厚）を１枚螺着したもの、iii）座金を２枚螺着したもの、を３種類用意した。それぞれ６個づつの閉鎖材を計１８個製造した。【００５０】
製造した閉鎖材の凸部の高さを測定し平均値を求めたところ、それぞれｉ）１２．８８ｍｍ、ii）１２．４４ｍｍ、iii）１２．０９ｍｍであった。
次に図３（ａ）に示す頭部成型機のマンドレルにチューブ胴体部を被着し、マンドレルの繋止部に上記の閉鎖材を順次嵌着し、コンプレッション法によりチューブ胴体部に口頭部を形成した。この際、溶融樹脂［日本ポリエチレン（株）製ＨＪ３６２］を０．９ｇ、１．１ｇ、１．３ｇの３種類を用意し、さらにホールピンの直径をφ８ｍｍ、φ４ｍｍの２種類を用意し、表１に示すように組合せてチューブ容器を製造した。
製造したチューブ容器は、軸方向に切断して断面を表出することにより試料Ｎo.１〜１８を得た。これら試料の断面における環状角部の角長及び角幅を測定した。チューブ容器の製造条件及び測定結果を表１に示す。但し角幅については、アルミニウム箔部分のみをゲージにて測定し、他の層厚を加えた数値を記載した。
なお、環状角部の角長が１．５ｍｍを超える閉鎖材を有するチューブ容器では、コンプレッション成形の際に溶融樹脂の流動を妨げたり、開口上面に角部が露出したりして、著しく外観の損なわれた製品しか得ることができなかった。一方、角長が０．１ｍｍを下回ると、角による係止効果が著しく損なわれて開封時に閉鎖材の脱落が生じた。【００５１】
【表１】
0004415048.tif 000002
【００５２】
上記の結果より、環状角部が最も長いものは、試料Ｎo.１及び試料Ｎo.２（０．６４ｍｍ）であり、以下昇降順に試料Ｎo.５，４，３，６，８，７，１０，９であった。環状角部の短いものは試料Ｎo.１８（０．２２ｍｍ）であり、以下昇降順に試料Ｎo.１７，１６，１４，１３，１５，１２，１１であった。
また環状角部の幅が狭いものは試料Ｎo.２であり、以下昇降順に試料Ｎo.１，７，８，５，１０，６，１３，４，１１であった。環状角部の幅が広いものは試料Ｎo.１５であり、以下昇降順に１８，３，１７，９，１２，１６，１４であった。
上記の測定結果より、閉鎖材の凸部の高いもの（座金が少ないもの）の方が、環状角部が長くなる傾向にあることがわかった。また閉鎖材の凸部の高さが同じ場合は、ホールピン径の太いものの方が環状角部が長くなる傾向にあることもわかった。
さらに溶融樹脂量については、少ないものの方が環状角部の幅が広い傾向にあることがわかった。また溶融樹脂量が同じ場合は、閉鎖材の凸部の低いものの方が環状角部の幅が広い傾向にあることもわかった。
以上の測定結果により明らかとなったパラメータを管理することにより、深絞り加工に耐え、針状物によって確実に開封できる機能特性を備えた食品、調味料、化粧品、薬剤、歯磨き、クリーム等に好適な閉鎖型チューブを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】閉鎖材を深絞り加工するための打ち抜き機の断面図である。
【図２】深絞り加工後の閉鎖材を示す斜視図である。（ａ）はマンドレルの先端に嵌着される閉鎖材を示し、（ｂ）はコンプレション成形後の口頭部に埋入された状態の環状角部を示す閉鎖材の斜視図である。
【図３】チューブ胴体部に頭部を形成するための頭部成型機の断面図である。
【図４】ホールピンの拡大断面を示す図である。
【図５】チューブ胴体部に頭部を形成するための頭部成型機の断面図である。
【図６】本発明に係るチューブ容器における口頭部の状態を示す断面図である。
【図７】キャップが取り付けられた本発明に係るチューブ容器を示す概念図である。
【図８】チューブ胴体部に頭部を形成するための従来の頭部成型機の断面図である。前記マンドレルにおける閉鎖材を嵌着する先端部分
【図９】請求項３の発明に係るホールピンの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はｂ−ｂ矢視断面図である。
【図１０】請求項４の発明に係るマンドレルの先端構造を示す断面図である。
【図１１】請求項５の発明に係るスリーブが固定部に対して前進した状態を示すマンドレルの構造を示す図である。
【図１２】閉鎖材の裾部が口頭部内に埋め込まれた状態を示す断面図である。
【図１３】本発明に係るチューブ用キャップの一例を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）断面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は底側からみた斜視図、（ｆ）は底面図である。
【図１４】閉鎖材を突き破るための突起を示す図である。
【図１５】本発明に係るチューブ用キャップの他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
３    コアピン
２０  マンドレル
２１  繋止部
２２  閉鎖材
２５  キャビティ
２６  溶融樹脂
２７  ホールピン
３０  環状角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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