(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（２Ｅ）−５−アミノ−５−メチルヘキサ−２−エン酸  Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（２−ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕アミド
【化１】
0004481502.tif 000025
の化合物又は医薬として許容されるその塩。
【請求項２】
活性成分として、請求項１に記載の化合物又は医薬として許容されるその塩を、医薬として許容されるその担体又は希釈剤と一緒に含んで成る医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物又は医薬として許容されるその塩の、哺乳類の下垂体からの成長ホルモンの放出を刺激するための薬剤の製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は新規化合物、それを含む組成物、及び成長ホルモンの欠乏に起因する医学的異常を処置するためのそれらの使用に関する。
【０００２】
発明の背景
成長ホルモンは、全ての成長することが可能な組織の成長を刺激するホルモンである。更に、成長ホルモンは代謝の過程でのたくさんの効果、例えばタンパク質合成の刺激及び遊離脂肪酸の流動化を行うこと、並びに炭水化物から脂肪酸の代謝への、エネルギー代謝における切り換えを引き起こすことが知られている。成長ホルモンにおける欠乏は多くの深刻な医学的異常、例えば小人症を招くことがある。
【０００３】
成長ホルモンは下垂体から放出される。その放出は、直接的にか又は間接的にかのどちらかによる、多くのホルモン及び神経伝達物質の厳密な調節下にある。成長ホルモンの放出を、成長ホルモン放出ホルモン（ＧＨＲＨ）によって刺激することができ、そしてソマトスタチンによって阻害することができる。両方の場合において、前記ホルモンは視床下部から放出されるが、それらの作用は主に下垂体に位置する特定の受容体を経由して媒介される。下垂体からの成長ホルモンの放出を刺激する他の化合物もまた記述されてきた。例えばアルギニン、Ｌ−３，４ジヒドロキシフェニルアラニン（Ｌ−ドーパ）、グルカゴン、バソプレッシン、ＰＡＣＡＰ（下垂体アデニルシクラーゼ活性ペプチド）、ムスカリン受容体作用薬及び合成ヘキサペプチド、ＧＨＲＰ（成長ホルモン放出ペプチド）は、下垂体への直接的な効果によってか、あるいは視床下部からのＧＨＲＨ及び／又はソマトスタチンの放出に作用することによってかのどちらかにより、内因性の成長ホルモンを放出させる。
【０００４】
成長ホルモン濃度の増大が望まれる場合の疾病及び状態において、成長ホルモンのタンパク質の性質は、非経口投与以外を実行可能にしない。更に、他の直接作用する天然の分泌促進物質、例えばＧＨＲＨ及びＰＡＣＡＰは、非経口投与が好まれるという理由で、更に長いポリペプチドである。
【０００５】
哺乳類における成長ホルモンのレベルを増大させるためのある化合物の使用は、例えばＥＰ  １８  ０７２，ＥＰ  ８３  ８６４，ＷＯ８３０２２７２，ＷＯ８９０７１１０，ＷＯ８９０１７１１，ＷＯ８９１０９３３，ＷＯ８８０９７８０，ＷＯ９１１８０１６，ＷＯ９２０１７１１，ＷＯ９３０４０８１，ＷＯ９４１３６９６，ＷＯ９５１７４２３，ＷＯ９５１４６６６，ＷＯ９６１５１４８，ＷＯ９６２２９９７，ＷＯ９６３５７１３，ＷＯ９７００８９４，ＷＯ９７２２６２０，ＷＯ９７２３５０８，ＷＯ９７４００２３、及びＷＯ９８１０６５３において既に提案されてきた。
【０００６】
成長ホルモン放出化合物の組成物は、それらの成長ホルモン放出能力及びそれらの生物学的利用能のために重要である。従って、成長ホルモン放出特性を有する新規化合物を提供することが、本発明の目的である。更に、特異的及び／又は選択的であり、そして例えばＬＨ，ＦＳＨ，ＴＳＨ，ＡＣＨＴ、バソプレッシン、オキシトシン、コルチゾール及び／又はプロラクチンの放出の様な副作用を全くあるいは本質的に持たない、新規の成長ホルモン放出化合物（成長ホルモン分泌促進物質）を提供することが目的である。経口での優良な生物学的利用能を有する化合物を提供することもまた目的である。本発明の更なる目的は、比較的短い血漿の消失の半減期を有する化合物を提供することである。本発明のより更なる目的は、比較的短い血漿の消失の半減期と一緒に、経口での優良な生物学的利用能を有する化合物を提供することである。
【０００７】
発明の要約
本発明に従い、下垂体細胞から成長ホルモンを放出させるための、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの通常の実験の条件下での、それらに直接作用する新規化合物の提供がある。
【０００８】
これらの成長ホルモン放出化合物を、特に、どの様に成長ホルモンの分泌が下垂体レベルで制御されているかを理解するための独特な研究手段として利用することが出来る。
【０００９】
更に、本発明の成長ホルモン放出化合物はまた、内因性の成長ホルモンの放出を増大させるためにｉｎ  ｖｉｖｏで投与することが出来る。
【００１０】
本発明の説明
従って、幅広い観点において、本発明は一般式Ｉ
【化６】
0004481502.tif 000002
｛ここで、
Ｒ1 及びＲ2は独立して水素又はＣ1-6 アルキルであり、これが任意にアリールで置換され；
ａ及びｂは独立して１又は２であり；
Ｇは
【化７】
0004481502.tif 000003
であり；
Ｊは
【化８】
0004481502.tif 000004
であり；
ここでＲ27 ，Ｒ28 ，Ｒ29，Ｒ30，Ｒ31，Ｒ32，Ｒ33，Ｒ34，Ｒ35及びＲ36は独立して水素、ハロゲン、アリール、Ｃ1-6 アルキル又はＣ1-6 アルコキシであり；
ＤはＲ7−ＮＨ−（ＣＲ8Ｒ9）p−（ＣＨ2）m−Ｍ−（ＣＨＲ10）q−（ＣＨ2）n−
〔ここで、Ｒ7 ，Ｒ8 ，Ｒ9 及びＲ10 は独立して水素又はＣ1-6 アルキルであり、これは任意にハロゲン、アミノ、ヒドロキシル又はアリールで置換され；
Ｒ7 とＲ8 又はＲ7 とＲ9 又はＲ8 とＲ9 は任意に−（ＣＨ2 ）i −Ｕ−（ＣＨ2 ）j −（ここで、ｉ及びｊは独立して１又は２であり、そしてＵは−Ｏ−、−Ｓ−又は原子価結合である）を形成してもよく；
ｍ及びｎは独立して０，１，２、又は３であり；
ｐ及びｑは独立して０又は１であり；
Ｍは−ＣＲ11 ＝ＣＲ11a −、アリーレン、−Ｏ−又は−Ｓ−であり；
Ｒ11 及びＲ11aは独立して水素、又はＣ1-6 アルキルであり、これは任意にアリールで置換される〕であり；
Ｅは−ＣＯＮＲ12Ｒ13
（ここで、Ｒ12はＣ1-6 アルキルであり；
Ｒ13はヘタリール又はヘタリールで置換されるＣ1-6 アルキルである）である｝の化合物又は医薬として許容されるその塩に関する。
【００１１】
更に、式Ｉの化合物は、分離し、純粋であるか又は部分的に精製された光学異性体又はそのラセミ混合物の形態で光学異性体のいずれかを含んで成ることもある。１又は複数のキラル炭素原子が存在するときはいつでも、その様な１又は複数の中心はＲ及び／又はＳ配置、あるいはＲ及びＳの混合物中に存在することができる。
【００１２】
更に、式Ｉの化合物は、幾何異性の可能性を有する１又は複数の炭素一炭素二重結合を持つことがあり、それは特別な幾何異性体が記載されなくても、可能な立体異性体（Ｅ又はＺ異性体）が本発明の範囲内に含まれることを意図する。
【００１３】
式Ｉの化合物の１つの態様において、Ｒ1 はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。
【００１４】
式Ｉの化合物の更なる態様において、Ｒ2 はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。
【００１５】
式Ｉの化合物のより更なる態様において、ａは１である。
【００１６】
式Ｉの化合物の更なる態様において、ｂは１である。
【００１７】
式Ｉの化合物のより更なる態様において、
Ｇは
【化９】
0004481502.tif 000005
であり、ここでＲ27，Ｒ28，Ｒ29，Ｒ30及びＲ31は独立して水素、ハロゲン、アリール、Ｃ1-6 アルキル又はＣ1-6 アルコキシである。１つの態様において、Ｒ27は水素である。第２の態様において、Ｒ28は水素である。第３の態様において、Ｒ29は水素である。更なる態様においてＲ30は水素である。より更なる態様において、Ｒ31は水素である。上記の式Ｉの化合物において、Ｇは好ましくはフェニル又はナフチルであり、特に２−ナフチルである。
【００１８】
式Ｉの化合物の更なる態様において、Ｊは
【化１０】
0004481502.tif 000006
であり、ここでＲ32，Ｒ33，Ｒ34，Ｒ35及びＲ36は独立して水素、ハロゲン、アリール、Ｃ1-6 アルキル又はＣ1-6 アルコキシである。１つの態様において、Ｒ32は水素である。第２の態様において、Ｒ33は水素である。第３の態様において、Ｒ34は水素である。更なる態様において、Ｒ35は水素である。より更なる態様において、Ｒ36は水素である。上記の式Ｉの化合物において、Ｊは、好ましくはナフチル、チエニル又はフェニルであり、特にフェニルである。
【００１９】
式Ｉの化合物のより更なる態様において、ＤはＲ7−ＮＨ−（ＣＲ8Ｒ9）p−（ＣＨ2）m−Ｍ−（ＣＨＲ10）q−（ＣＨ2）n−
であり、
ここでＲ7 ，Ｒ8 ，Ｒ9 及びＲ10は独立して水素又はＣ1-6 アルキルであり、これは任意にハロゲン、アミノ、ヒドロキシ又はアリールで置換され；
ｍ及びｎは独立して０，１，２又は３であり；
ｐ及びｑは独立して０又は１であり；
Ｍは−ＣＲ11＝ＣＲ11a −、アリール、−Ｏ−、又は−Ｓ−であり；
Ｒ11及びＲ11a は独立して水素、又は任意にアリールで置換されるＣ1-6 アルキルである。１つの態様において、Ｒ7 は水素である。第２の態様において、Ｒ7 はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。第３の態様において、Ｒ8 は水素である。更なる態様において、Ｒ8 はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。より更なる態様において、Ｒ9 は水素である。更なる態様において、Ｒ9 はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。より更なる態様において、Ｒ10は水素である。更なる態様において、Ｒ10はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。更なる態様において、ｎは０である。より更なる態様において、ｑは０である。更なる態様において、ｍは１である。より更なる態様において、ｐは１である。更なる態様において、Ｍは−ＣＲ11＝ＣＲ11a −である。より更なる態様において、Ｍは−ＣＨ＝ＣＨ−である。更なる態様において、ＭはＣ（ＣＨ3)＝ＣＨ−である。より更なる態様において、Ｒ11は水素である。更なる態様において、Ｒ11はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。より更なる態様において、Ｒ11a は水素である。更なる態様において、Ｒ11a はＣ1-6 アルキル、例えばＣ1-4 アルキル、特にメチルである。上記の式Ｉの化合物において、Ｄは好ましくはＨ2Ｎ−Ｃ（ＣＨ3）2−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−、特にＨ2Ｎ−Ｃ（ＣＨ3）2−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−のＥ異性体である。
【００２０】
式Ｉの化合物の更なる態様において、Ｅは−ＣＯＮＲ12Ｒ13であり、
ここでＲ12はＣ1-6 アルキルであり；
Ｒ13はヘタリール又はヘタリールで置換されるＣ1-6 アルキルである。１つの態様において、Ｒ12はＣ1-4 アルキル、特にメチルである。第２の態様においてＲ13はピリジニルで置換したＣ1-6 アルキル、例えばピリジニルで置換したＣ1-4 アルキル、特にピリジニルで置換したエチルである。第３の態様において、Ｒ13は２−ピリジニルで置換したエチルである。更なる態様において、Ｒ13は４−ピリジニルで置換したエチルである。上記の式Ｉの化合物において、Ｅは好ましくは−ＣＯＮ（ＣＨ3)Ｒ13であり、ここでＲ13は２−（４−ピリジニル）−エチル又は２−（２−ピリジニル）−エチルである。
【００２１】
式Ｉの化合物のより更なる態様において、ＤはＨ2Ｎ−Ｃ（ＣＨ3）2−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−であり；そして
Ｅは−ＣＯＮ（ＣＨ3）Ｒ13であり、
ここで、Ｒ13はピリジニルで置換したＣ1-6 アルキルである。
【００２２】
本明細書に記載の態様の２又はそれ以上の可能な組み合わせのいずれも、本発明の範囲内に含まれる。
【００２３】
本発明の式Ｉの好ましい化合物は：（２Ｅ）−５−アミノ−５−メチルヘキサ−２−エン酸Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（２−ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕アミド
【化１１】
0004481502.tif 000007
（２Ｅ）−５−アミノ−５−メチルヘキサ−２−エン酸Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）１−〔Ｎ−メチル−（２−（４−ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕アミド
【化１２】
0004481502.tif 000008
及び医薬として許容されるその塩である。
【００２４】
一般的方法
次のスキームＩに例示した方法は、あらゆる観点において、決して本発明を限定することを意図したものではないが、本発明の化合物がどの様に製造されうるかについての手引きとしてのみ参照されるべきである。
【化１３】
0004481502.tif 000009
【００２５】
式Ｉの型の化合物は、
【化１４】
0004481502.tif 000010
（ここでｔは０，１，２，３，４，５、又は６である）の型のアミンと、適当な保護した酸とを、カップリング試薬、例えば１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール、又は３−ヒドロキシ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−４（３Ｈ）−オン及び試薬、例えばＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩又はジイソプロピルカルボジイミドを用いて、又は用いずに、適当な溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はジクロロメタン中でカップリングさせることで合成されうる（スキーム１を参照のこと）。生成物は、当業者に知られ、そして文献、例えばT.W.Greene, P.G.M.Wuts Protective groups in organic synthesis, 2nd edition, Wiley, New Yorkに記載の方法によって、前記酸の窒素部位で脱保護されうる。前記生成物は、カップリング試薬、例えば１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール、又は３−ヒドロキシ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−４（３Ｈ）−オン及び試薬、例えばＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩又はジイソプロピルカルボジイミドを用いて、又は用いずに、適当な溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はジクロロメタン中で、適当な保護した酸とカップリングする。前記生成物は、当業者に知られ、そして文献、例えばT.W.Greene, P.G.M.Wuts Protective groups in organic synthesis, 2nd edition, Wiley, New Yorkに記載の方法によって、前記酸の窒素部位で脱保護されうる。前記生成物は、カップリング試薬、例えば１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール、又は３−ヒドロキシ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−４（３Ｈ）−オン及び試薬、例えばＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩又はジイソプロピルカルボジイミドを用いて、又は用いずに、適当な溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はジクロロメタン中で、適当な保護した酸とカップリングする。全ての保護基が、当業者に知られ、そして文献、例えばT.W.Greene, P.G.M.Wuts Protective groups in organic synthesis, 2nd edition, Wiley, New Yorkに記載の方法によって、除去されうる。
【００２６】
式Ｉの化合物は、それらが非天然であるので、特に天然のアミド結合が非天然のアミド結合模倣物によって置き換えられているので、酵素によるタンパク質的減成に対して向上した耐性を示すことが信じられている。知られているホルモン放出ペプチドとの比較において、本発明の化合物のタンパク質的減成に対して増大した耐性は、先行の文献において示唆されたペプチドのものと比較して、それらの生物学的利用能が向上したことが予期される。
【００２７】
上記の構造式において、そして本明細書を通じて、以下の語は指示された意味を有する：
【００２８】
上述のＣ1-6 アルキル、Ｃ1-6 アルキレン、Ｃ1-4 アルキル又はＣ1-4 アルキレン基は、直鎖又は分枝鎖又は環状の、いずれかの配置において、表記した長さのそれらのアルキル又はアルキレン基を含むことを意味する。直鎖アルキルの例はメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、及びヘキシル並びにそれらの２価に相当するもの、例えばエチレンである。分枝鎖アルキルの例はイソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、及びイソヘキシル並びにそれらの２価に相当するもの、例えばイソプロピレンである。環状アルキルの例は、Ｃ3-6 シクロアルキル、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル並びにそれらの２価に相当するもの、例えばシクロプロピレンである。
【００２９】
上述のＣ1-6 アルコキシ基は、直鎖又は分枝鎖又は環状のいずれかの配置において、表記した長さのそれらのアルコキシ基を含むことを意味する。直鎖アルコキシの例は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペントキシ、及びヘキソキシである。分枝鎖アルコキシの例は、イソプロポキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、イソペントキシ、及びイソヘキソキシである。環状アルコキシの例は、Ｃ3-6 シクロアルコキシ、例えばシクロプロピルオキシ、シクロブチルオキシ、シクロペンチルオキシ及びシクロヘキシルオキシである。
【００３０】
本文脈において、“アリール”の語は一価の炭素環状芳香環部分を含むことを意味し、これは単環、二環又は多環のいずれかであり、例えば１又は複数のＣ1-6 アルキル、Ｃ1-6 アルコキシ、ハロゲン、アミノ又はアリールで任意に置換された、フェニル及びナフチルから成る群から選択される。
【００３１】
本文脈において、“アリーレン”の語は二価の炭素環状芳香環部分を含むことを意味し、これは単環、二環又は多環のいずれかであり、例えば１又は複数のＣ1-6 アルキル、Ｃ1-6 アルコキシ、ハロゲン、アミノ又はアリールで任意に置換されたフェニレン及びナフチレンから成る群から選択される。
【００３２】
本文脈において、“ヘタリール”の語は一価の炭素環状芳香環部分を含むことを意味し、これは単環、二環又は多環のいずれかであり、例えば１又は複数のＣ1-6 アルキル、Ｃ1-6 アルコキシ、ハロゲン、アミノ又はアリールで任意に置換された、ピリジル、１−Ｈ−テトラゾル−５−イル、チアゾリル、イミダゾリル、インドリル、ピリミジニル、チアジアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、オキサジアゾリル、チエニル、キノリニル、ピラジニル、又はイソチアゾリルから成る群から選択される。
【００３３】
“ハロゲン”の語は、塩素（Ｃｌ）、フッ素（Ｆ）、臭素（Ｂｒ）及びヨウ素（Ｉ）を含むことを意味する。
【００３４】
本発明の化合物は、医薬として許容される塩型であることがあり、例えば式Ｉの化合物の医薬として許容される酸付加塩であり、これは無機又は有機酸、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、酢酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、マレイン酸、マンデル酸、フタル酸、クエン酸、グルタル酸、グルコン酸、メタンスルホン酸、サリチル酸、コハク酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、スルファミン酸、フマル酸及び／又は水と、式Ｉの化合物とを反応させることによって調製されたそれらを含む。
【００３５】
式Ｉの化合物は医薬として許容される酸付加塩の形態において、あるいは適当な場合、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属又は低アルキルアンモニウムの塩として投与されることがある。その様な塩の形態は、本化合物の遊離塩基の形態とほぼ同じ活性の程度を示すことが信じられている。
【００３６】
別の観点において、本発明は医薬として許容される担体又は希釈剤と一緒に、活性成分として一般式Ｉの化合物又は医薬として許容のその塩を含んで成る医薬組成物に関する。
【００３７】
本発明の化合物を含む医薬組成物は、従来の技術によって、例えば Remington's Pharmaceutical Sciences, 1985又はRemington : The Science and Practice of Pharmacy, 19th Edition (1995) に記載された様に調製されることがある。前記組成物は、常用の形態、例えばカプセル、錠剤、エアロゾル、溶液、懸濁液又は局所的適用において提示されてもよい。
【００３８】
適用される医薬担体又は希釈剤は常用の固体又は液体の担体であることができる。固体担体の例は、ラクトース、白土、スクロース、シクロデキストリン、タルク、ゼラチン、寒天、ペクチン、アカシア、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸又はセルロースの低アルキルエーテルである。液体担体の例は、シロップ、落花生油、オリーブ油、リン脂質、脂肪酸、脂肪酸アミン、ポリオキシエチレン又は水である。
【００３９】
同様に、前記担体又は希釈剤は、当業界で知られたいずれかの除放剤、例えばモノステアリン酸グリセリル又はジステアリン酸グリセリルを、単独又はロウとの混合で含んでいてもよい。
【００４０】
固体担体が経口投与で使用されるならば、前記調製物は錠剤化され、粉末又は小丸薬形態において硬ゼラチンカプセル内に据えられることがあり、あるいはそれはトローチ又はロゼンジの形態であることがある。固体担体の量は、広く変化するであろうが、通常約２５mg〜約１ｇであろう。液体担体が使用されるならば、前記調製物はシロップ、乳化剤、軟ゼラチンカプセル又は滅菌注射可能溶液、例えば水性若しくは非水性の液状懸濁液又は溶液の形態であることがある。
【００４１】
従来の錠剤化技術によって製造されうる典型的な錠剤は：
コア：
活性化合物（独立した化合物又はその塩として）                    １０mg
コロイドシリコンジオキサイド（Ａｅｒｏｓｉｌ）                １．５mg
セルロース、ミクロクリスト（Ａｖｉｃｅｌ）                      ７０mg
修飾セルロースガム（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）                      ７．５mg
ステアリン酸マグネシウム
コーティング：
ＨＰＭＣ                                                        約９mg
* Ｍｙｗａｃｅｔｔ  ９−４０Ｔ                              約０．９mg
を含む。
* フィルムコーティングのための可塑剤として使用されるアシル化したモノグリセリド。
【００４２】
経鼻投与のために、前記調製物は液体担体、特に噴霧適用のための水性担体中に溶解又は懸濁された式Ｉの化合物を含むことがある。前記担体は溶解剤、例えばプロピレングリコール、界面活性剤、吸着増強剤、例えばレシチン（ホスファチジルコリン）若しくはシクロデキストリン、又は保存剤、例えばパラベンの様な添加剤を含むことがある。
【００４３】
一般式Ｉの化合物が、ｉｎ  ｖｉｖｏで内因性の成長ホルモンを放出する能力を有することが証明されてきた。従って、前記化合物は、血漿の成長ホルモン濃度の増大を要求する状態の治療において、例えば成長ホルモン欠乏のヒトにおいて又は初老の患者若しくは家畜において使用されることがある。更に、一般式Ｉの化合物は経口での高い効きめを有する。
【００４４】
従って、特定の観点において、本発明は、下垂体からの成長ホルモンの放出を刺激するための医薬組成物に関し、前記組成物は医薬として許容される担体又は希釈剤と一緒に、活性成分として一般式Ｉの化合物又は医薬として許容されるその塩を含んで成る。
【００４５】
更なる観点において、本発明は下垂体からの成長ホルモンの放出を刺激する方法に関し、この方法は一般式Ｉの化合物又は医薬として許容されるその塩の有効量を、それを必要とする対象に投与することを含んで成る。
【００４６】
より更なる観点において、本発明は下垂体からの成長ホルモンの放出を刺激するための薬剤の調製のための、一般式Ｉの化合物又は医薬として許容されるその塩の使用に関する。
【００４７】
当業者にとって、ヒトにおける成長ホルモンの最新の及び有効な使用が様々であり、そして多いことは公知である。従って、式Ｉの化合物は、下垂体からの成長ホルモンの放出を刺激する目的のために投与されることがあり、よって成長ホルモンそのものとして類似の効果又は使用法を有するであろう。式Ｉの化合物は、初老のものにおける成長ホルモン放出の刺激；糖質コルチコイドの異化的副作用の予防、骨粗鬆症の予防及び処置、慢性疲労症候群（ＣＦＳ）の処置、急性疲労症候群（ＣＦＳ）及び選別外科手術による筋肉の損失の処置、免疫系の刺激、創傷治癒の加速、骨折の修復の加速、複雑骨折の修復の加速、例えば骨形成不全の延展、消耗性の二次的骨折の処置、成長遅延の処置、腎不全又は機能不全に由来する成長遅延の処置、心筋病の処置、慢性肝臓病に関係するるいそうの処置、血小板減少の処置、クローン病に関係する成長遅延の処置、短腸症候群の処置、慢性閉塞的肺病（ＣＯＰＤ）の処置、移植に関係する合併症の処置、生理学的低身長の成長ホルモンを欠乏している子供及び慢性的な病気に関係する低身長の処置、肥満及び肥満に関係する成長遅延の処置、食欲不良の治療、プラダー−ヴィリ症候群及びターナー症候群に関係する成長遅延の処置；部分的な成長ホルモン不感受性症候群を有する患者の成長速度の増大；火傷の患者の、回復の加速及び入院の減少；子宮内成長遅延、骨格異形成、高コルチコイド症及びクッシング症候群の処置；拍動性成長ホルモン放出の誘導；ストレスを受けた患者における成長ホルモンの補充、骨軟骨異形成症、ヌーナン症候群、精神分裂病、うつ病、アルツハイマー病、遅れた創傷治癒及び心理的欠損の処置、肺機能障害及びベンチレーター依存症に関係する異化の処置、心不全又は関連の血管機能障害の処置、欠陥のある心機能の処置、心筋梗塞、低血圧の治療及び予防、心室機能障害に対する保護又は逆流発生の予防、慢性的な透析における成体の処置、大手術の後のタンパク質異化反応の減衰、慢性的な病気、例えばガン又はＡＩＤＳによる悪液質及びタンパク質損失の減少；膵臓島細胞症を含む高インスリン症の処置、排卵誘導の佐剤処置；胸腺発育の刺激及び胸腺機能の年齢に関係する減衰の予防、免疫抑制された患者の処置、筋肉欠乏の処置、ＡＩＤＳに関連するるいそうの処置；筋肉の強度、移動性における改良、虚弱な初老のものにおける皮膚の厚さ、代謝的恒常性、腎臓の恒常性の維持、骨芽細胞、骨再生及び軟骨成長の刺激、食物摂取の制御、ペット動物における免疫系の刺激及びペット動物における加齢異常の処置、家畜における成長促進及び羊における羊毛成長の刺激、家畜におけるミルクの生産の増大、代謝性症候群（Ｘ症候群）の処置、哺乳類、例えばヒトにおけるＮＩＤＤＭを含む、インスリン抵抗性の処置、ＲＥＭ睡眠の大きな増大及びＲＥＭ潜伏期の減少による、睡眠の質の向上、低体温症の処置、加齢に関係する衰弱の処置、充血性の心不全の処置、股関節部の骨折の処置、低下したT4/T8細胞比を有する個体の免疫欠乏の処置、筋萎縮の処置、高齢者の筋骨格障害の処置、プロテインキナーゼＢ（ＰＫＢ）の活性の増強、全体的な肺の機能の向上、睡眠障害の処置、喘息に関係する成長遅延の処置、若年性リウマチ様関節炎に関���する成長遅延の処置、及び嚢胞性線維症に関係する成長遅延の処置に有用である。
【００４８】
上記の指示のために、投与量は適用される式Ｉの化合物、所望の投与方法及び治療に依存して変化するだろう。しかしながら、通常１日当たり０．０００１〜１００mg／kg体重の投与量レベルが、内因性の成長ホルモンの効果的放出を得るために患者及び動物に投与される。更に、式Ｉの化合物は、上記の投与量レベルで投与される場合、全く又は本質的に副作用を持たず、この様な副作用は、例えばＬＨ，ＦＳＨ，ＴＳＨ，ＡＣＴＨ、バソプレッシン、オキシトシン、コルチゾル及び／又はプロラクチンの放出である。通常、経口、経鼻、経肺又は経皮投与に適当な投与量形態は、式Ｉの化合物を約０．０００１mg〜約１００mg、好ましくは約０．００１mg〜約５０mg、医薬として許容される担体又は希釈剤と混ぜられて含んで成る。
【００４９】
本発明に記載の化合物の投与量は、患者、例えばヒトに、薬剤として投与する場合、適当には０．０１〜５００ｍｇ／日、例えば投与量当たり約５〜５０ｍｇ，例えば約１０ｍｇである。
【００５０】
任意に、本発明の医薬組成物は、１又は複数の異なる活性を示す化合物、例えば抗生物質作用の又は他の薬理的に活性な材料と組合わせた式Ｉの化合物をに含んで成っていてもよい。
【００５１】
前記投与経路は、適当な又は所望の作用部位に活性化合物を効果的に輸送するあらゆる経路であることがあり、例えば経口、経鼻、経肺、経皮又は非経口であり、経口の経路が好まれる。
【００５２】
式Ｉの化合物の医薬としての使用を別にして、それらは成長ホルモン放出の制御を研究するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの手段に有用なことがある。
【００５３】
また、式Ｉの化合物は下垂体の成長ホルモン放出能力を評価するためのｉｎ  ｖｉｖｏでの手段に有用である。例えば、ヒトに対するこれらの化合物の投与前及び後に採取した血清試料を、成長ホルモンのためにアッセイすることができる。各々の血清試料における成長ホルモンの比較は、成長ホルモンを放出する、患者の下垂体の能力を直接的に決定するだろう。
【００５４】
式Ｉの化合物は、商業的に重要な動物に投与されることがあり、これはそれらの成長速度及び程度を増大するためであり、そしてミルク及び毛の生産を増大するためである。
【００５５】
式Ｉの成長ホルモン分泌促進化合物の更なる使用は、他の分泌促進物質、例えばＧＨＲＰ（２又は６）、ＧＨＲＨ及びその類似体、成長ホルモン及びその類似体又はＩＧＦ−１及びＩＧＦ−２を含むソマトメジンとの組合わせである。
【００５６】
薬理的方法
式Ｉの化合物は、ラット下垂体の初代培養において、成長ホルモンを放出するそれらの効力及び能力を、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで評価されることがあり、そしてその様な評価は後述した様に行われることがある。
【００５７】
本件のラット下垂体細胞の単離は、O. Sartor 等の、Endocrinology 116, 1985, pp. 952-957の改良である。雄の、アルビノのSparague-Dawley ラット（２５０＋／−２５グラム）をMollegaard, Lille Skensved, Denmark から購入した。前記ラットを集団かご（４匹の動物／かご）の中で飼育し、そして１２時間の光周期で室内に放置した。室温は１９〜２４℃、湿度は３０〜６０％で変化した。
【００５８】
前記ラットを断頭し、そして下垂体を解剖した。神経中葉を除去し、そして残っている組織を、氷冷の単離緩衝液（０．２５％Ｄ−グルコース、２％非必須アミノ酸（Ｇｉｂｃｏ  ０４３−０１１４０）及び１％牛血清アルブミン（ＢＳＡ）（Ｓｉｇｍａ  Ａ−４５０３）を添加した。Ｇｅｙの培地（Ｇｉｂｃｏ  ０４１−０４０３０））中に、直ちに据えた。前記組織を小片に切り分け、そして３．８mg／mlのトリプシン（Ｗｏｒｔｈｉｎｇｔｏｎ  ＃３７０７ＴＲＬ−３）及び３３０mg／mlのＤＮアーゼ（Ｓｉｇｍａ  Ｄ−４５２７）を添加した単離緩衝液に移した。この混合物をＯ2 ／ＣＯ2 の９５／５％環境において、３７℃で３５分間、７０回転／分でインキュベートした。次に前記組織を上記緩衝液中で３回洗浄した。次に、標準的なパスツールピペットを用いて、前記組織を吸引して単一の細胞にした。分散の後、消化されなかった組織を除去するために、ナイロンフィルター（１６０mm）を通じて、細胞を濾過した。細胞懸濁液をトリプシン阻害剤（０．７５mg／ml，Ｗｏｒｔｈｉｎｇｔｏｎ  ＃２８２９）を添加した単離緩衝液で３回洗浄し、そして最終的に培養培地；２５mM  ＨＥＰＥＳ（Ｓｉｇｍａ  Ｈ−３３７５）、４mMグルタミン（Ｇｉｂｃｏ  ０４３−０５０３０Ｈ）、０．０７５％重炭酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ  Ｓ−８８７５）、０．１％非必須アミノ酸、２．５％牛胎児血清（ＦＣＳ，Ｇｉｂｃｏ  ０１１−０６２９０）、３％馬血清（Ｇｉｂｃｏ  ０３４−０６０５０）、１０％新鮮ラット血清、１nM  Ｔ3 （Ｓｉｇｍａ  Ｔ−２７５２）及び４０mg／ｌデキサメタゾン（Ｓｉｇｍａ  Ｄ−４９０２）を添加した、pH７．３のＤＭＥＭ（Ｇｉｂｃｏ  ０４１−０１９６５）中に、２×１０5 細胞／mlの密度になるよう再懸濁した。前記細胞を、２００ml／穴でマイクロタイタープレート（Ｎｕｎｃ，Ｄｅｎｍａｒｋ）に接種し、そして３７℃及び８％ＣＯ2 で３日間培養した。
【００５９】
化合物試験
培養後、前記細胞を刺激緩衝液（１％ＢＳＡ（Ｓｉｇｍａ  Ａ−４５０３）、０．２５％Ｄ−グルコース（Ｓｉｇｍａ  Ｇ−５２５０）及びpH７．３の２５mM  ＨＥＰＥＳ（Ｓｉｇｍａ  Ｈ−３３７５）を添加したハンクスの平衡塩溶液（Ｇｉｂｃｏ  ０４１−０４０２０））で２回洗浄し、そして３７℃で１時間プレインキュベートした。前記緩衝液を９０mlの刺激緩衝液（３７℃）に交換した。１０mlの試験化合物溶液を加え、そして前記プレートを３７℃及び５％ＣＯ2 で１５分間インキュベートした。前記培地をデカントし、そしてｒＧＨ  ＳＰＡ試験系においてＧＨ含有量を解析した。
【００６０】
全ての化合物を１０pM〜１００mMの範囲に及ぶ投与量において試験した。投与量−応答の関係を、上記のＨｉｌｌの方程式（ＦｉｇＰ，Ｂｉｏｓｏｆｔ）を用いて構築した。効果（放出された最大のＧＨ，Ｅmax ）をＧＨＲＰ−６のＥmax の％で表した。効能（ＥＣ50）をＧＨ放出の最大の刺激の半分を誘導する濃度として決定した。
【００６１】
式Ｉの化合物は、後述の手順を用いて、それらの代謝安定性のために評価されることがある：
【００６２】
化合物を１mg／mlの濃度で水に溶解する。この溶液の２５mlを１７５mlの各々の酵素溶液（約１：５の酵素：基質の比（ｗ／ｗ）を生じる）に加える。前記溶液を３７℃で一晩放置する。１０mlの様々な減成溶液を、相当するゼロ試料に対して解析し、これは分子のイオンを監視する、選択したイオンによるフローインジェクション電子スプレー質量分析計（ＥＳＭＳ）を用いて行う。ゼロ試料と比べて２０％以上シグナルが減少するならば、前記溶液の残りを、減成の程度及び部位を正確に同定するために、ＨＰＬＣ及び質量分析計で解析する。
【００６３】
いくつかのスタンダードペプチド（ＡＣＴＨ  ４−１０、アンジオテンシン１−１４及びグルカゴン）を、ペプチドを減成する様々な溶液の能力を確かめるために安定試験に含めた。
【００６４】
スタンダードペプチド（アンジオテンシン１−１４、ＡＣＴＨ  ４−１０及びグルカゴン）を、Ｓｉｇｍａ（ＭＯ，ＵＳＡ）から購入した。
【００６５】
酵素（トリプシン、キモトリプシン、エラスターゼ、アミノペプチダーゼＭ並びにカルボキシルペプチダーゼＹ及びＢ）は、全てBoehringer Mannhein GmbH (Mannheim, Germany)から購入した。
【００６６】
膵臓の酵素混合液：トリプシン、キモトリプシン及びエラスターゼ／pH８．０の１００mM重炭酸アンモニウム（全て濃度は０．０２５mg／ml）。
【００６７】
カルボキシペプチダーゼ混合液：カルボキシペプチダーゼＹ及びＢ／pH４．５の５０mm酢酸アンモニウム（全て濃度は０．０２５mg／ml）。
【００６８】
アミノペプチダーゼＭ溶液：アミノペプチダーゼ／pH８．０の１００mM重炭酸アンモニウム（０．０２５mg／ml）。
【００６９】
質量分析解析を、２つの異なる質量分析計を用いて行った。電子スプレーイオン供給源を備えたＳｃｉｅｘ  ＡＰＩIII 三重四極子ＬＣ−ＭＣＳ装置（Sciex instruments, Thornhill, Ontario)及びＢｉｏ−Ｉｏｎ  ２０飛行時間プラズマ吸着装置（Ｂｉｏ−Ｉｏｎ  Ｎｏｒｄｉｃ  ＡＢ，Ｕｐｐｓａｌａ，Ｓｗｅｄｅｎ）。
【００７０】
前記化合物の定量（減成前及び後）を、検体のフローインジェクションによる問題の分子イオンを監視する単一イオンを用いる、ＡＰＩIII 装置上で行った。１００ml／分の液流（ＭｅＯＨ：水１：１）をＡＢＩ  １４０Ｂ  ＨＰＬＣ装置（Perkin-Elmer Applied Biosystems Divisions, Foster City, CA) によって調節した。装置のパラメーターを標準的な運転条件に調整し、そしてＳＩＭ監視を、最も強力な分子イオン（多くの場合、これは二重に荷電した分子イオンに相当した）を用いて行った。
【００７１】
更に、減成生成物の同定は、標的で覆われたニトロセルロース及び標準的な装置設定への試料適用によるプラズマ吸着質量分析計（ＰＤＭＳ）の使用を含んだ。これによって決定した質量の精度は、通常０．１％より良い。
【００７２】
減成生成物の分離及び単離をＨＹ−ＴＡＣＨ  Ｃ−１８逆層４．６×１０５mm  ＨＰＬＣカラム（Hewlett-Packard Company, Palo Alto, CA) を用いて、標準的なアセトニトリル：ＴＦＡの分離勾配により行った。使用したＨＰＬＣシステムはＨＰ１０９０Ｍ（Hewlett-Packard Company, Palo Alto, CA) であった。
【００７３】
【表１】
0004481502.tif 000011
＋：安定（減成溶液における、２４時間後のＳＩＭシグナルの減少が２０％以下）
−：不安定（減成溶液における、２４時間後のＳＩＭシグナルの減少が２０％以上）
【００７４】
本明細書に記載のあらゆる新規の特徴又は特徴の組合わせが、この発明に必須であると考えられる。
【００７５】
例：
更に、式Ｉの化合物及びそれらを含む調製物の製造方法を以下の例において例示するが、これは限定しているとして解釈されるべきではない。
【００７６】
前記化合物の構造を、元素分析（ＭＡ）核磁気共鳴（ＮＭＲ）又は質量分析計（ＭＳ）のいずれかによって確認した。ＮＭＲシフト（ｄ）を１００万当たりの部分（ppm ）で与え、そして選択したピークのみを与える。ｍｐは融解点であり、そして℃で与えられる。カラムクロマトグラフィーを、W.C. Still等のJ. Org. Chem. 1978, 43, 2923-2925 に記載の技術を用いて、シリカゲル６０上で行った。出発材料として使用した化合物は、知られている化合物か又は本質的に知られている方法によって容易に調製することの出来る化合物のいずれかである。
【００７７】
ＨＰＬＣ解析：
方法Ａ１．
本件のＲＰ解析は、２１４，２５４，２７６、及び３０１nmでのＵＶ検出を用いて、２１８ＴＰ５４  ４．６mm×２５０mm  ５ｍ  Ｃ−１８シリカカラム（The Separations Group, Hesperia) 上で、これを１mL／分で４２℃で溶出して行った。前記カラムを０．１Ｍ硫酸アンモニウムから成り、４Ｍ硫酸でpH２．５に調節した緩衝液中の５％アセトニトリルで平衡化した。インジェクションの後、前記試料を前記の同一の緩衝液中の５％〜６０％のアセトニトリルの勾配によって、５０分間溶出した。
【００７８】
方法Ｂ１．
本件のＲＰ解析は、２１４，２５４，２７６、及び３０１nmでのＵＶ検出を用いて、２１８ＴＰ５４  ４．６mm×２５０mm  ５ｍ  Ｃ−１８シリカカラム（The Separations Group, Hesperia) 上で、これを１mL／分で４２℃で溶出して行った。前記カラムを５％（アセトニトリル＋０．１％ＴＦＡ）／ＴＦＡ水溶液／水（０．１％）で平衡化した。インジェクション後、前記試料を５％〜６０％の勾配の（アセトニトリル＋０．１％ＴＦＡ）／前記と同一の水性緩衝液によって、５０分間溶出した。
【００７９】
略語：
ＴＬＣ：薄層クロマトグラフィー
ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド
min ：分
ｈ：時間
Ｂｏｃ：ｔｅｒｔブチルオキシカルボニル
ＤＭＦ：ジメチルホルムアミド
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
ＥＤＡＣ：Ｎ−エチル−Ｎ′−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩
ＨＯＡｔ：１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール
ＤＩＥＡ：ジイソプロピルエチルアミン
ＴＦＡ：トリフルオロ酢酸
【００８０】
構成単位：
以下の例において使用したＮ−メチル化アミノ酸は、Can. J. Chem. 1977, 55, 906 の様に調製した。
【００８１】
３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルプロピルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル：
【化１５】
0004481502.tif 000012
０℃で、クロロギ酸エチル（１．１０mL，１１．５mmol）を、一滴ずつテトラヒドロフラン（１０mL）中の３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−３−メチルブタン酸（２．５０ｇ，１１．５mmol）及びトリエチルアミン（１．９２mL，１３．８mmol）の溶液に加えた。前記溶液を４０分間０℃で撹拌した。形成した沈澱を濾過し、そしてテトラヒドロフラン（２０mL）で洗浄した。液体を直ちに０℃に冷却した。テトラヒドロフラン（１４．４mL，２８．８mmol）中の水素化ホウ素リチウムの２Ｍ溶液を一滴ずつ加えた。前記溶液を０℃で２時間撹拌し、そして次に４時間以上かけて室温にまで加温した。それを０℃に冷却した。メタノール（５mL）を慎重に加えた。１Ｎの塩酸（１００mL）を加えた。溶液を酢酸エチル（２×１００mL，３×５０mL）で抽出した。一緒の有機層を飽和炭酸水素ナトリウム溶液（１００mL）で洗浄し、そして硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物をシリカ（１１０ｇ）上で、酢酸エチル／ヘプタン  １：２を用いてクロマトグラフィーし、１．８４ｇの３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルプロピルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを与えた。1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．３３（ｓ，６Ｈ）；１．４４（ｓ，９Ｈ）；１．８８（ｔ，２Ｈ）；１．９４（ｂｒ，１Ｈ）；３．７５（ｑ，２Ｈ）；４．９８（ｂｒ，１Ｈ）．
【００８２】
３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３−メチルブタナール：
【化１６】
0004481502.tif 000013
ＤＭＳＯ（１．２２mL，１７．２mmol）をジクロロメタン（１５mL）中の塩化オキサリル（１．１mL，１２．９mmol）の溶液に−７８℃で加えた。混合物を１５分間、−７８℃で撹拌した。ジクロロメタン（１０mL）中の３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルプロピルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１．７５ｇ，８．６mmol）の溶液を、一滴ずつ１５分にわたって加えた。前記溶液を、−７８℃で更に１５分間撹拌した。トリエチルアミン（６．０mL，４３mmol）を加えた。前記溶液を−７８℃で５分間撹拌し、そして次に室温まで加温した。前記溶液をジクロロメタン（１００mL）で希釈し、そして１Ｎ塩酸（１００mL）で抽出した。水層をジクロロメタン（５０mL）で抽出した。一緒の有機層を飽和炭酸水素ナトリウム溶液（１００mL）で洗浄し、そして硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（１４０ｇ）上で、酢酸エチル／ヘプタン（１：３）を用いるカラムクロマトグラフィーによって精製し、１．１０ｇの３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３−メチルブタナールを与えた。
ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．３９（ｓ，６Ｈ）；１．４５（ｓ，９Ｈ）；２．８５（ｄ，２Ｈ）；４．７３（ｂｒ，１Ｈ）；９．８０（ｔ，１Ｈ）．
【００８３】
エチル（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エノアート：
【化１７】
0004481502.tif 000014
トリエチルホスホノアセタート（１．９６mL，９．８mmol）をテトラヒドロフラン（３０mL）に溶解した。カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１．１０ｇ，９．８mmol）を加えた。溶液を４０分間室温で撹拌した。テトラヒドロフラン（６mL）中の３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３−メチルブタナール（１．１０ｇ，５．５mmol）の溶液を加えた。前記溶液を室温で７５分間撹拌した。それを酢酸エチル（１００mL）及び１Ｎ塩酸（１００mL）で希釈した。層を分離した。水層を酢酸エチル（２×５０mL）で抽出した。一緒の有機層を飽和炭酸水素ナトリウム溶液で洗浄し、そして硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（９０ｇ）上で、酢酸エチル／ヘプタン（１：４）を用いたカラムクロマトグラフィーによって精製し、１．２７ｇのエチル（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エノアートを与えた。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．３０（ｓ，６Ｈ）；１．３０（ｔ，３Ｈ）；１．４６（ｓ，９Ｈ）；２．６２（ｄ，２Ｈ）；４．２７（ｑ，２Ｈ）；４．４２（ｂｒ，１Ｈ）；５．８８（ｄ，１Ｈ）；６．９４（ｔｄ，１Ｈ）．
【００８４】
（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エン酸：
【化１８】
0004481502.tif 000015
エチル（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エノアート（１．２３３ｇ，４．５４mmol）をジオキサン（２０mL）中で溶解した。水酸化リチウム（０．１２０ｇ，５．００mmol）を固体で加えた。水（１０mL）を、澄んだ溶液になるまで加えた。前記溶液を１６時間室温で撹拌した。前記溶液を水（７０mL）で希釈し、そしてｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（２×１００mL）で抽出した。水層を１Ｎの硫酸水素ナトリウム溶液（pH＝１）で酸性化し、そしてｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（３×７０mL）で抽出した。有機層を混合し、そして硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去し、１．０５ｇの（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エン酸を与えた。粗製生成物は、更なる合成のために使用した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ  ｄ6）：δ  １．１５（ｓ，６Ｈ）；１．３５（ｓ，９Ｈ）；２．５３（ｄ，２Ｈ）；５．７５（ｄ，１Ｈ）；６．５７（ｂｒ，１Ｈ）；６．７５（ｔｄ，１Ｈ）；１２．１５（ｓ，１Ｈ）．
【００８５】
例１
（２Ｅ）−５−アミノ−５−メチルヘキサ−２−エン酸Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（２−ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕アミド
【化１９】
0004481502.tif 000016
【００８６】
段階１．
Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（２−ピリジル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化２０】
0004481502.tif 000017
（２Ｒ）−２−（Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ）−３−フェニルプロピオン酸（１１．２ｇ，４０mmol）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（５．４ｇ，４０mmol）及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩（７．７ｇ，４０mmol）を、ジクロロメタン（１００mL）中に溶解した。反応混合物を１５分間撹拌した。エチルジイソプロピルアミン（６．８５mL，４０mmol）及び２−（２−メチルアミノエチル）ピリジン（５．５４mL，４０mmol）を加えた。前記反応混合物を１６時間撹拌した。前記反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム溶液（３×１５０mL）で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（４００ｇ）上で、溶出液として酢酸エチルを用いたフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、１０．９ｇのＮ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（２−ピリジル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを与えた。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．１２，１．２０，１．３０及び１．３５（全てｓ，共に９Ｈ）；２．７５−３．２０（ｍ，共に１０Ｈ）；３．５０−４．００（ｍ，共に２Ｈ）；４．９５，５．２３及び５．３９（ｍ，ｔ及びｔ，共に１Ｈ）；７．００−７．３０（ｍ，共に７Ｈ）；７．５５（ｍ，１Ｈ）；８．５１（ｂｒ  ｍ，１Ｈ）．
【００８７】
段階２．
（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−３−フェニル−Ｎ−（２−（２−ピリジル）エチル）プロピオンアミド
【化２１】
0004481502.tif 000018
Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（２−ピリジル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルをジクロロメタン（７５mL）中で溶解した。トリフルオロ酢酸（７５mL，０．９７８mol)を撹拌溶液に加えた。反応混合物を４０分間撹拌した。溶媒を真空で除去した。生成物をジクロロメタン（３０mL）及び飽和炭酸水素ナトリウム溶液（２０mL）中で溶解した。反応混合物を固体の炭酸水素ナトリウムで中和した。ジクロロメタン（１００mL）を加え、そして水層をジクロロメタン（２×１５０mL）で抽出した。一緒の有機層を硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去し、７．９ｇの（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−３−フェニル−Ｎ−（２−（２−ピリジル）エチル）プロピオンアミドを与えた。1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  ２．１０及び２．２７（共にｓ，共に３Ｈ）；２．５１及び２．８７（共にｓ，共に３Ｈ）；２．６０−３．２０（ｍ，共に４Ｈ）；３．５０−３．７５（ｍ，共に３Ｈ）；６．９７−７．３（ｍ，共に７Ｈ）；７．５７（ｍ，１Ｈ）；８．５０（ｄｄ，１Ｈ）．
【００８８】
段階３．
Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化２２】
0004481502.tif 000019
（２Ｒ）−２−（Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ）−３−（２−ナフチル）プロピオン酸（１１．２ｇ，３４mmol）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（５．２ｇ，３８mmol）及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩（６．９ｇ，３６mmol）をジクロロメタン（１００mL）中で溶解した。反応混合物を１５分間撹拌した。エチルジイソプロピルアミン（７．０mL、４１mmol）を加えた。（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−３−フェニル−Ｎ−（２−（２−ピリジル）エチル）プロピオンアミド（７．９ｇ，２７mmol）をジクロロメタン（２０mL）に溶解し、そして加えた。反応混合物を１６時間撹拌した。前記反応混合物をアミノメチル樹脂（１７．３ｇ，１３．５mmol）に加えた。前記反応混合物を６時間撹拌した。前記反応混合物を濾過した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム溶液（２×１５０mL）で洗浄した。前記有機層を硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（４００ｇ）上で、酢酸エチルを溶出液として用いたフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、１４．９ｇのＮ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを与えた。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．０７，１．１５，１．３３及び１．４０（全てｓ，共に９Ｈ）；１．８０−３．７５（ｍ，共に１７Ｈ）；５．００，５．３５，５．５９，５．７０及び５．８５（ｍ，共に２Ｈ）；６．８５−７．８０（ｍ，共に１５Ｈ）；８．４０−８．５７（ｍ，共に１Ｈ）．
【００８９】
段階４．
（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝−３−（２−ナフチル）プロピオンアミド
【化２３】
0004481502.tif 000020
Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１４．９ｇ，２４．５mmol）を、ジクロロメタン（７５mL）中で溶解した。トリフルオロ酢酸（７５mL，０．９７８mmol）を、撹拌した溶液に加えた。反応混合物を４０分間撹拌した。溶媒を真空で除去した。生成物をジクロロメタン（５０mL）及び飽和炭酸水素ナトリウム溶液（４０mL）中で溶解した。混合物を固体の炭酸水素ナトリウムで中和した。ジクロロメタン（１００mL）を加え、水層をジクロロメタン（２×１５０mL）で抽出した。一緒の有機層で硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去し、１１．９ｇの（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝−３−（２−ナフチル）プロピオンアミドを与える。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．７７，１．８７及び１．９７（全てｓ，共に４Ｈ）；２．６０（ｓ，３Ｈ）；２．７０−３．２０（ｍ，共に９Ｈ）；３．５２，３．７０及び４．１０（ｔ，ｍ及びｍ，共に２Ｈ）；５．７２−５．８９（ｍ，１Ｈ）；６．９０−７．８０（ｍ，共に１５Ｈ）；８．５０（ｄｄ，１Ｈ）．
【００９０】
段階５．
（（３Ｅ）−１，１−ジメチル−４−｛Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバモイル｝ブタ−３−エニル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化２４】
0004481502.tif 000021
（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エン酸（２．８７ｇ，１１．８mmol）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（１．６ｇ，１１．８mmol）及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩（２．２６ｇ，１１．８mmol）をジクロロメタン（３０mL）中に溶解した。反応混合物を１５分間撹拌した。エチルジイソプロピルアミン（２．０mL，１１．８mmol）を加えた。（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝−３−（２−ナフチル）プロピオンアミド（６．０ｇ，１１．８mmol）をジクロロメタン（１０mL）で溶解し、そして加えた。前記反応混合物を１６時間撹拌した。前記反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム溶液（１００mL）で洗浄した。水層をジクロロメタン（１００mL）で抽出した。一緒の有機層をジクロロメタン（１００mL）で抽出した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（４００ｇ）上で、酢酸エチルを溶出液として用いたフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、５．２８ｇの（（３Ｅ）−１，１−ジメチル−４−｛Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバモイル｝ブタ−３−エニル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを与えた。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．１７−１．２９（ｍ，６Ｈ）；１．４０（ｓ，９Ｈ）；２．４０−３．１０（ｍ，共に１６Ｈ）；３．３７−３．７５（ｍ，共に３Ｈ）；４．４０（ｂｒ  ｍ，１Ｈ）；５．５５−５．３７（ｍ，共に２Ｈ）；６．０３−６．１９（ｍ，１Ｈ）；６．７０−７．８０（ｍ，共に１５Ｈ）；８．３６−８．５５（ｍ，共に１Ｈ）．
【００９１】
段階６．
（（３Ｅ）−１，１−ジメチル−４−｛Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバモイル｝ブタ−３−エニル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（５．２８ｇ，７．２mmol）を、ジクロロメタン（５０mL）中で溶解した。溶液を−１０℃に冷却した。トリフルオロ酢酸（５０mL）を、撹拌した溶液に加えた。反応混合物を、４５分間、−１０℃で撹拌した。前記反応混合物を、氷、炭酸水素ナトリウム及び水の溶液に加えた。前記反応混合物を炭酸水素ナトリウムで中和した。ジクロロメタン（４００mL）を加えた。水層をジクロロメタン（３００mL）で抽出した。一緒の有機層を硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（４０ｇ）上で、１５％溶液／７％アンモニウム／エタノール／ジクロロメタンを溶出液として用いたフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、３．２ｇの表題の化合物を与えた。1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  ０．８０−１．２０（ｍ，共に６Ｈ）；２．０５−３．１０（ｍ，共に１７Ｈ）；３．２５−３．７０（ｍ，共に３Ｈ）；５．６２，５．７０及び５．８５（ｍ，ｍ及びｍ，共に２Ｈ）；６．０３−６．１７（ｍ，１Ｈ）；６．８０−７．７８（ｍ，共に１５Ｈ）；８．３８−８．５８（ｍ，１Ｈ）
ＭＳ：６３４．２
ＨＰＬＣ：２８．２４３min（Ａ１）
２８．９６３min（Ｂ１）
【００９２】
生物学的試験のために、表題の化合物を、０．５Ｍ酢酸（１００mL）からの透析によって、その酢酸塩へと変化させた。
【００９３】
例２
（２Ｅ）−５−アミノ−５−メチルヘキサ−２−エン酸Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−（２−（４−ピリジニル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕アミド
【化２５】
0004481502.tif 000022
表題の化合物を、例１の様に（但し、段階３以降を除く。下文を参照のこと）、４−〔２−（メチルアミノ）エチル〕ピリジン、（２Ｒ）−２−（Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ）−３−フェニルプロピオン酸、（２Ｒ）−２−（Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ）−３−（２−ナフチル）プロピオン酸及び（２Ｅ）−５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−メチルヘキサ−２−エン酸を用いて製造した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ  １．１５（ｍ，共に６Ｈ）；１．９５−３．７０（ｍ，共に２０Ｈ）；５．５９，５．８８及び６．１５（全てｍ，共に３Ｈ）；６．７８−８．５６（ｍ，共に１６Ｈ）
ＭＳ：６３４．４
ＨＰＬＣ：２７．５９７min.（Ａ１）
２８．９４９min.（Ｂ１）
【００９４】
段階３．
Ｎ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−４−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化２６】
0004481502.tif 000023
（２Ｒ）−２−（Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ）−３−（２−ナフチル）プロピオン酸（１．３３ｇ，４mmol）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（５４９mg，４mmol）及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩（７７５mg，４mmol）を、ジクロロメタン（１０mL）中で溶解した。反応混合物を１５分間撹拌した。エチルジイソプロピルアミン（０．６９２mL，４mmol）を加えた。（２Ｒ）−Ｎ−メチル−２−（メチルアミノ）−３−フェニル−Ｎ−（２−（ピリジン−４−イル）−エチル）プロピオンアミド（１．２ｇ，４mmol）をジクロロメタン（１５mL）に溶解し、そして加えた。前記反応混合物を１６時間撹拌した。ジクロロメタン（１００mL）を加えた。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム溶液（５０mL）で洗浄した。水層をジクロロメタン（２×５０mL）で抽出した。一緒の有機層を硫酸マグネシウム上で脱水した。溶媒を真空で除去した。粗製生成物を、シリカ（４０ｇ）上で、酢酸エチルを溶出液として用いたフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、１．１６ｇのＮ−メチル−Ｎ−〔（１Ｒ）−１−（Ｎ−メチル−Ｎ−｛（１Ｒ）−１−〔Ｎ−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−４−イル）エチル）カルバモイル〕−２−フェニルエチル｝カルバモイル）−２−（２−ナフチル）エチル〕カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを与えた。
【００９５】
比較例
例１の化合物を、ＷＯ９７２３５０８に開示されている、例４０８の化合物と比較した。
【表２】
0004481502.tif 000024
【００９６】
見てのとおり、例１の化合物は、ＷＯ９７２３５０８由来の例４０８の化合物と比べて、経口での優良な生物学的利用能及びより短い血漿の半減期を示す。
【００９７】
薬物動態学的なデータを、次の手順によって得た：
【００９８】
前記の試験化合物の薬物動態は、絶食したビーグル犬で研究した。
【００９９】
５％グルコース溶液における、前記試験化合物の静脈内及び経口投与は、一週間の洗浄によって離した。
【０１００】
血液試料は、薬剤投与前（ゼロ時間）及び投与後０．０８，０．２５，０．５０，０．７５，１．０，１．５，２．０，３．０，４．０，５．０、及び６．０時間以上後に、直ちに回収した。
【０１０１】
血漿試料は、解析中、冷凍して（＜−１８℃）保存した。
【０１０２】
固層抽出及びＵＶ検出と一緒のＨＰＬＣ法は、血漿中の前記化合物の定量に使用した。
【０１０３】
化合物の薬物動態のパラメーターは、PC based pharmacokinetic software WinNonlin, version 1.1 (Scientific Consulting Inc., Apex, NC, USA)を用いた非区画（non-compartmental）法で計算した。