(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム化合物を正極活物質とする正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な黒鉛材料を負極活物質とし、且つＣｕからなる負極集電体を備える負極と、電解質とを備え、
上記正極活物質は、一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも一つである。）で表されるリチウムニッケル複合酸化物と、一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも一つである。）で表されるリチウムマンガン複合酸化物からなる上記リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質とからなり、
上記リチウムニッケル複合酸化物の重量をＡとし、リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質の総重量をＢとするとき、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される混合比率は０．２以上、１未満の範囲であり、上記負極活物質の比表面積は０．０５ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下の範囲であり、
上記電解質には、ビニレンカーボネート又はプロピリデンカーボネートを０．０５重量％以上、５重量％以下含有されている非水電解質二次電池。
【請求項２】
リチウムニッケル複合酸化物及びリチウムマンガン複合酸化物は、平均粒径が３０μｍ以下である請求項１記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繰り返し充放電可能な非水電解質二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラ一体型ビデオテープレコーダ、携帯電話やポータブルパソコン等の携帯電子機器の普及に伴い、これら電子機器を駆動させる電源として、一次電池に変わって繰り返し充放電可能な二次電池の需要が高まっている。
【０００３】
このような二次電池としては、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池等が知られているが、特に、リチウム化合物を含有する正極活物質と、リチウムをドープ・脱ドープすることが可能である負極活物質を使用した非水電解質二次電池、いわゆるリチウムイオン二次電池が注目されている。
【０００４】
このリチウムイオン二次電池は、高い重量エネルギー密度及び体積エネルギー密度を有しており、携帯型電子機器の小型軽量化に果たす役割は大きい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に、リチウムイオン二次電池はＣｕを含有する負極集電体を備えている。このリチウムイオン二次電池において、正極活物質としてリチウムニッケル含有複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等のリチウム含有複合酸化物を用いた場合、充電前における正極電位は対リチウム電位で約３Ｖである。
【０００６】
電池内においてリチウムイオンは、充電時に正極から負極に移動し、放電時に負極から正極に移動する。正極の充放電効率は９９％以上であるので、充電時に正極から負極に移動したリチウムイオンが放電時に全て正極に戻るならば、正極電位は対リチウム電位で約３Ｖとなる。従って、例えば電池電圧が０Ｖになったとしても、理論上では、負極電位が負極集電体に含有されるＣｕの溶出電位（対リチウム電位で３．４５Ｖである。）に達することは無い。
【０００７】
しかしながら実際には、負極活物質にリチウムをドープすると負極活物質表面にSolid Electrolyte Interface(以下、ＳＥＩと称する。)と呼ばれる被膜が形成されてしまう。負極活物質表面にＳＥＩが形成されると、充放電可能なリチウムが消費されるため、正極に戻るリチウムイオンが減少してしまう。
【０００８】
そのため、正極電位がＣｕの溶出電位より卑にならず、負極電位がＣｕの溶出電位に達してしまう可能性があった。特に、電池電圧が例えば０．５Ｖ以下という過放電状態になると負極集電体からＣｕが溶出していた。そして、この溶出したＣｕが充電時に負極上に析出するため、放電容量の著しい低下が生じるという問題があった。
【０００９】
このため、過放電防止回路を設けることにより放電容量の低下を防止していたが、過放電防止回路の存在は携帯型電子機器の小型軽量化を妨げてるので、リチウムイオン二次電池自身に耐過放電特性を持たせる必要があった。
【００１０】
そこで、本発明は従来の実情に鑑みて提案されたものであり、負極集電体に含有されるＣｕの溶出を防止して、耐過放電特性に優れ、且つ高エネルギー密度を有する非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明者等が種々の検討を重ねた結果、正極活物質中におけるリチウムニッケル複合酸化物の含有割合、及び負極活物質の比表面積を規定することにより、過放電時において、負極集電体に含有されるＣｕが溶出することが防止されて、耐過放電特性に優れ、且つ高エネルギー密度を有する非水電解質二次電池が実現するとの知見に至った。
【００１２】
本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、リチウム化合物を正極活物質とする正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な黒鉛材料を負極活物質とし、且つＣｕからなる負極集電体を備える負極と、電解質とを備え、正極活物質は、一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも一つである。）で表されるリチウムニッケル複合酸化物と、一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも一つである。）で表されるリチウムマンガン複合酸化物からなるリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質とからなり、リチウムニッケル複合酸化物の重量をＡとし、リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質の総重量をＢとするとき、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される混合比率は０．２以上、１未満の範囲であり、上記負極活物質の比表面積は０．０５ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下の範囲であり、電解質には、ビニレンカーボネート又はプロピリデンカーボネートを０．０５重量％以上、５重量％以下含有されている。
【００１３】
リチウムニッケル複合酸化物を一定割合以上含有する正極活物質、即ち、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される混合比率が０．２以上、１以下の範囲である正極活物質を使用すると、放電時における正極電位の低下が早く、正極電位が負極集電体に含有されるＣｕの溶出電位よりも常に卑になる。また、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲である負極活物質を使用すると、ＳＥＩの形成を充分に抑制することができる。そして、この正極活物質と負極活物質とを組み合わせて使用することにより、過放電時においても、負極集電体に含有されるＣｕの溶出を防止でき、放電容量の低下を著しく抑制することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る非水電解質二次電池について、詳細に説明する。
【００１５】
本発明を適用した非水電解液二次電池はいわゆるリチウムイオン二次電池であり、正極集電体上に正極活物質を含有する正極活物質層が形成されている正極と、Ｃｕを含有する負極集電体上に負極活物質を含有する負極活物質層が形成されている負極と、電解質とを備える。
【００１６】
正極は正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも一つである。）で表される化合物を含有する。
【００１７】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉyＭｎ2-zＭ’zＯ4（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物等が挙げられる。
【００１８】
リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００℃〜１０００℃の温度範囲で燃焼することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００１９】
また、この正極では、リチウムニッケル複合酸化物の重量をＡとし、リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質の重量をＢとするとき、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される混合比率（以下、混合比率Ｒと称する。）は０．２以上、１以下の範囲である。混合比率Ｒを０．２以上、１以下の範囲とすることにより、放電時における正極電位の低下が速くなり、過放電時においても正極電位が負極集電体に含有されるＣｕの溶出電位よりも常に卑になる。混合比率Ｒが０．２未満である場合、正極電位が低下する速さが所望の速さより遅い。
【００２０】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等の正極活物質の平均粒径は、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
負極は、Ｃｕを含有する負極集電体上に、負極活物質としてリチウムをドープ・脱ドープすることが可能である材料を含有する負極活物質層が形成されている。なお、負極集電体はＣｕのみから構成されていても良く、Ｃｕを含有する合金から構成されていても良い。
【００２２】
負極活物質としては、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲であるものを使用する。負極活物質の比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲であることにより、負極表面上におけるＳＥＩの形成を充分に抑制することができる。
【００２３】
負極活物質の比表面積が０．０５ｍ2／ｇ未満である場合、リチウムの出入りが可能な場所が少なすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から十分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２ｍ2／ｇを越える場合、負極表面上におけるＳＥＩの形成を抑制することができない。
【００２４】
具体的な負極活物質としては、対リチウム電位が２．０Ｖ以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークス等のコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成して炭素化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック等の炭素質材料を使用することが可能である。また、リチウムと合金を形成可能な金属、及びその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその他窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎ等の元素、又は例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉ又はＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金等を使用することができる。これらの中でも、特にＳｉ又はＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００２５】
電解質としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のいわゆる電解液であっても良いし、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリックス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。非水電解質としてポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００２６】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何れも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。
【００２７】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネート等を含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩの性状に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００２８】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギー密度の高い非水電解液二次電池となる。
【００２９】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等が使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いても良く、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３０】
電池の構造としては、正極と負極とをセパレータを介して渦巻上にした構造や、正極と負極とをセパレータを介して積層した構造等が採用されるが、特に限定されることはなく、円筒型、角形、コイン型、ボタン型等の種々の形状にすることが可能である。
【００３１】
以上のように構成され、Ｃｕを含有する負極集電体を備える非水電解液二次電池は、正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物を含有し、混合比率Ｒが０．２以上、１以下の範囲である正極と、負極活物質として比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲である材料を含有する負極とを備えるので、負極活物質表面におけるＳＥＩの形成が十分に抑制され、放電時における正極電位の低下が充分に速く、過放電時において負極集電体に含有されるＣｕが溶出することが充分に防止される。従って、この非水電解液二次電池は、過放電による放電容量の低下が防止されており、耐過放電特性に優れる。
【００３２】
また、この非水電解液二次電池は、電解質として不飽和カーボネートを含有することにより、耐過放電特性により優れ、且つ高エネルギー密度を有するものとなる。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を適用した実施例について、具体的な実験結果に基づいて詳細に説明する。なお、実施例１〜実施例９、比較例１〜比較例７は、ビニレンカーボネートが含有していないものであり、本発明の参考例となるものである。
【００３４】
まず、正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物及びリチウムマンガン複合酸化物を以下に示す様にして合成した。
【００３５】
〔リチウムニッケル複合酸化物の合成〕
１．０モルの水酸化リチウム、０．８モルの一酸化ニッケル及び０．２モルの一酸化コバルトを混合し、酸素雰囲気中において７５０℃の温度で焼成を５時間行うことで、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2を得た。次に、得られたＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2を粉砕し、平均粒径を１０μｍとした。なお、この平均粒径はレーザ回折法により測定した。
【００３６】
〔リチウムマンガン複合酸化物の合成〕
０．２５モルの炭酸リチウム、０．９モルの二酸化マンガン、及び０．０５モルの三酸化二クロムを混合し、空気中において８５０℃の温度で焼成を５時間行うことで、ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4を得た。次に、得られたＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4を粉砕し、平均粒径を２０μｍとした。なお、この平均粒径はレーザ回折法により測定した。
【００３７】
実施例１
以上のようにして合成した正極活物質を用いて、図１に示す円筒型の非水電解液二次電池１を作製した。
【００３８】
〔負極の作製〕
まず、フィラーとなる石炭系コークス１００重量部に対し、バインダとなるコールタール系ピッチを３０重量部加え、これを約１００℃の温度にて混合した後、プレスを用いて圧縮成型して炭素成型体の前駆体を得た。次に、この前駆体を１０００℃以下の温度で熱処理して炭素成型体を得た。そして、この炭素成型体に２００℃以下の温度で溶融させたバインダーピッチを含浸させ、更に１０００℃以下の温度で熱処理するという、ピッチ含浸／焼成工程を数回繰り返した。更に、この炭素成形体を不活性雰囲気中、２８００℃の温度で熱処理することで黒鉛化成形体を得た。そして、この黒鉛化成形体を粉砕分級することで黒鉛試料粉末とした。
【００３９】
この黒鉛試料粉末についてＸ線回折測定を行った結果、（００２）面の面間隔は０．３３７ｎｍであり、（００２）回折線から計算されるＣ軸結晶子厚みは５０．０ｎｍであった。また、ピクノメータ法により測定された真密度は２．２３ｇ／ｃｍ3であり、ブルナウアーエメットテラー法（以下、ＢＥＴ法と略称する。）により測定された比表面積は２．０ｍ2／ｇであった。また、レーザ回折法により測定された粒度分布は、平均粒径が１０μｍであった。
【００４０】
次に、負極活物質として黒鉛試料粉末９０重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン１０重量部とを混合して負極合剤を調製した後に、この負極合剤をＮ−メチルピロリドン中に分散させてペースト状の負極合剤スラリーとした。そして、負極集電体として用いる厚さが１０μｍの帯状の銅箔の両面に、負極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させた後、一定圧力で圧縮成型して帯状の負極２を作製した。
【００４１】
〔正極の作製〕
まず、上述のようにして合成したリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）を２０重量部とリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）を８０重量部とを混合し、混合比率Ｒを０．２とした混合物を正極活物質とした。
【００４２】
なお、この混合比率Ｒ、即ちＡ／（Ａ＋Ｂ）において、Ａはリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）の重量であり、Ｂはリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）の重量である。
【００４３】
次に、この正極活物質９０重量部と、導電剤としてグラファイト７重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン３重量部とを混合して正極合剤を調製した後に、この正極合剤をＮ−メチルピロリドン中に分散させてペースト状の正極合剤スラリーとした。そして、正極集電体として用いる厚さが２０μｍの帯状のアルミニウム箔の両面に、この正極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させた後、一定圧力で圧縮成型して帯状の正極３を作製した。
【００４４】
〔非水電解液の調製〕
エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの等容量混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．５ｍｏｌ／ｌの割合で溶解させることで非水電解液を調製した。
【００４５】
上述のようにして作製した帯状の負極２と帯状の正極３とを、厚さが２５μｍであり微孔性ポリエチレンフィルムからなるセパレータ４を介して、負極２、セパレータ４、正極３、セパレータ４の順に積層した後に多数回巻き回すことで、外径１８ｍｍである渦巻型の電極体を作製した。
【００４６】
次に、この電極体をニッケルメッキを施した鉄製の電池缶５に収納した。そして、電極体上下両面に絶縁板６を配設し、アルミニウム製の正極リード７を正極集電体から導出して安全弁装置８に溶接し、ニッケル製の負極リード９を負極集電体から導出して絶縁板６を介して電池缶５に溶接した。
【００４７】
そして、電池缶５の中に上述のようにして調製した非水電解液を注入した後に、アスファルトを塗布した封口ガスケット１０を介して電池缶５をかしめることにより電池蓋１１を固定し、電池内の気密性を保持させた。
【００４８】
以上のようにして、直径が１８ｍｍ、高さが６５ｍｍである円筒型の非水電解液二次電池１を作製した。
【００４９】
実施例２
負極活物質として、黒鉛化成形体を粉砕分級し、平均粒径を１３μｍとし、比表面積を１．８ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５０】
実施例３
負極活物質として、黒鉛化成形体を粉砕分級し、平均粒径を２０μｍとし、比表面積を１．４ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５１】
実施例４
負極活物質として、黒鉛化成形体を粉砕分級し、平均粒径を３０μｍとし、比表面積を０．８ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５２】
実施例５
炭素成形体を不活性雰囲気中、３０００℃にて熱処理することで黒鉛化成形体を得た後にこれを粉砕分級し、平均粒径を３０μｍとし、比表面積を１．９ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を負極活物質として用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５３】
実施例６
負極活物質として、黒鉛材料を粉砕分級し、平均粒径を２０μｍとし、比表面積を０．０５ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５４】
実施例７
正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）を４０重量部とリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）を６０重量部とを混合し、混合比率Ｒを０．４とした混合物を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５５】
実施例８
正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）を７０重量部とリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）を３０重量部とを混合し、混合比率Ｒを０．７とした混合物を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５６】
実施例９
正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）のみを用い、混合比率が１であること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５７】
比較例１
負極活物質として、黒鉛材料を粉砕分級し、平均粒径を５μｍとし、比表面積を２．１ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５８】
比較例２
負極活物質として、黒鉛材料を粉砕分級し、平均粒径を１５μｍとし、比表面積を３．０ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００５９】
比較例３
負極活物質として、黒鉛材料を粉砕分級し、平均粒径を３０μｍとし、比表面積を０．０４ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００６０】
比較例４
負極活物質として、黒鉛材料を粉砕分級し、平均粒径を３０μｍとし、比表面積を０．０４ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用い、更に、正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）を１９重量部とリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）を８１重量部とを混合し、混合比率Ｒを０．１９とした混合物を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００６１】
比較例５
正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）を１５重量部とリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）を８５重量部とを混合し、混合比率Ｒを０．１５とした混合物を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００６２】
比較例６
正極活物質として、リチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）のみを用い、混合比率Ｒが０であること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００６３】
比較例７
負極活物質として、黒鉛材料を粉砕分級し、平均粒径を５μｍとし、比表面積を２．１ｍ2／ｇとした黒鉛試料粉末を用い、更に、正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）を１９重量部とリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ1.8Ｃｒ0.2Ｏ4）を８１重量部とを混合し、混合比率Ｒを０．１９とした混合物を用いること以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００６４】
以上のようにして作製した実施例１〜実施例９及び比較例１〜７の非水電解液二次電池に対して以下に示す過放電サイクル試験を行い、耐過放電特性を評価した。なお、過放電サイクル試験は、異なる２つの過放電状態のもとでおこなった。
【００６５】
＜過放電サイクル試験（１）＞
まず、２３℃とした恒温槽中で、充電電流を１．０Ａとして終止電圧が４．２Ｖまで３時間の定電流定電圧充電を行った。次に、放電電流を０．５Ａとして終止電圧が３．０Ｖまで定電流放電を行った。この充放電サイクルを１サイクルとして、１サイクル目の放電容量、即ち初期放電容量を測定した。
【００６６】
その後、１ｍＡの定電流で０．５Ｖまで放電した後に０．５Ｖでの定電圧放電する過放電（１）を２４時間行った。この過放電（１）後に充放電サイクルを再び行い、５サイクル目の放電容量を測定した。そして、初期放電容量に対して５サイクル目の放電容量が占める割合を百分率で示した容量維持率を求め、耐過放電特性を評価した。
【００６７】
＜過放電サイクル試験（２）＞
まず、２３℃とした恒温槽中で、充電電流を１．０Ａとして終止電圧が４．２Ｖまで３時間の定電流定電圧充電を行った。次に、放電電流を０．５Ａとして終止電圧が３．０Ｖまで定電流放電を行った。この充放電工程を１サイクルとして、１サイクル目の放電容量、即ち初期放電容量を測定した。
【００６８】
その後、１ｍＡの定電流で０．０１Ｖまで放電した後に０．０１Ｖでの定電圧放電する過放電（２）を１００時間行った。この過放電（２）後に再び充放電サイクルを行い、５サイクル目及び１０サイクル目の放電容量を測定した。そして、初期放電容量に対して５サイクル目及び１０サイクル目の放電容量が占める割合を百分率で示した容量維持率を求め、耐過放電特性を評価した。
【００６９】
なお、過放電サイクル試験（１）は比較的穏やかな過放電特性評価方法であり、９０％以上の容量維持率を達成することが求められる。また、過放電サイクル試験（２）は比較的厳しい過放電特性評価方法であり、８０％以上の容量維持率を達成すれば、充分な耐過放電特性を有するといえる。
【００７０】
以上の測定結果を、負極活物質の比表面積、混合比率Ｒと合わせて表１に示す。
【００７１】
【表１】
0004524881.tif 000002
表１より明らかなように、混合比率Ｒが０．２以上、１以下の範囲である正極と、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲である負極活物質を含有する負極とを備える実施例１〜実施例９は、過放電後の容量維持率が極めて高く、耐過放電特性に優れることがわかった。
【００７２】
これに対して、混合比率Ｒが０．２未満であり、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ未満である比較例４と、混合比率Ｒが０．２未満であり、比表面積が２ｍ2／ｇを越える比較例７は、過放電後の容量維持率が極めて悪く、耐過放電特性を有していないことがわかった。
【００７３】
また、混合比率Ｒが０．２であるものの、比表面積が２ｍ2／ｇを越える負極活物質を含有する負極を備える比較例１及び比較例２は、過放電サイクル試験（２）での容量維持率が悪く、耐過放電特性が悪いことがわかった。これは、負極活物質表面におけるＳＥＩの形成を十分に抑制することができないためと考えられる。
【００７４】
一方、混合比率Ｒが０．２であるものの、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ未満である負極活物質を含有する負極を備える比較例３は、過放電による放電容量の低下が著しく、所望の耐過放電特性を有していないことがわかった。
【００７５】
さらにまた、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下である負極活物質を含有するものの、混合比率Ｒが０．２未満である比較例５及び比較例６は、過放電による放電容量の低下が著しく、所望の耐過放電特性を有していないことがわかった。これは、正極電位が低下する速さが所望の速さより遅いためと考えられる。
【００７６】
ここで、実施例１、実施例７〜実施例９及び比較例５，６に関して、過放電サイクル試験（１）による５サイクル目の容量維持率、及び過放電サイクル試験（２）による１０サイクル目の容量維持率を、混合比率Ｒに対してプロットした特性図を図２に示す。なお、図２において、左縦軸は過放電サイクル試験（１）による５サイクル目の容量維持率（％）を示し、右縦軸は過放電サイクル試験（２）による１０サイクル目の容量維持率（％）を示す。また、横軸は正極活物質の混合比率Ｒを示す。
【００７７】
図２からも明らかなように、比表面積が２ｍ2／ｇである負極活物質を含有する負極を備えるものの、混合比率Ｒが０．２未満である比較例５及び比較例６は、過放電による放電容量の低下が著しい。
【００７８】
従って、非水電解液二次電池は、混合比率Ｒが０．２以上、１以下の範囲である正極と、負極活物質として比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲である材料を含有する負極とを組み合わせて備えることにより、耐過放電特性に優れることがわかった。
【００７９】
次に、電解質に種々の不飽和カーボネートを添加した場合の電池特性の違いを評価するため、不飽和カーボネートの添加量を変化させた非水電解液二次電池を作製した。
【００８０】
実施例１０
非水電解液にビニレンカーボネートを０．０３重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。本実施例は、ビニレンカーボネートの含有量が０．０５重量％以下であるため、参考例となるものである。
【００８１】
実施例１１
非水電解液にビニレンカーボネートを０．０５重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８２】
実施例１２
非水電解液にビニレンカーボネートを０．５重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８３】
実施例１３
非水電解液にビニレンカーボネートを３．０重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８４】
実施例１４
非水電解液にビニレンカーボネートを５．０重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８５】
実施例１５
非水電解液にビニレンカーボネートを６．０重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８６】
実施例１６
非水電解液にプロピリデンカーボネートを３．０重量％の割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８７】
比較例８
非水電解液にビニレンカーボネートを３．０重量％の割合で添加したこと以外は比較例５と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８８】
比較例９
非水電解液にビニレンカーボネートを３．０重量％の割合で添加したこと以外は比較例３と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００８９】
比較例１０
非水電解液にビニレンカーボネートを３．０重量％の割合で添加したこと以外は比較例４と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００９０】
比較例１１
非水電解液にビニレンカーボネートを３．０重量％の割合で添加したこと以外は比較例１と同様にして、円筒型の非水電解液二次電池を作製した。
【００９１】
以上のようにして作製した実施例１０〜実施例１６及び比較例８〜１１の非水電解液二次電池に対して、過放電サイクル（１）及び（２）後の容量維持率を上述した測定方法と同様にして測定し、過放電サイクル特性を評価した。以上の測定結果を、負極活物質の比表面積、混合比率Ｒ、不飽和カーボネートの添加量と合わせて表２に示す。
【００９２】
【表２】
0004524881.tif 000003
また、実施例１、実施例１０〜実施例１６に関しては、初期容量も測定した。以上の測定結果を表３に示す。
【００９３】
【表３】
0004524881.tif 000004
表２及び表３から明らかなように、混合比率Ｒが０．２以上、１以下の範囲である正極と、比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲である負極活物質を含有する負極とを備え、且つ、不飽和カーボネートが含有されている電解質とを備える実施例１０〜実施例１６は、混合比率Ｒ及び比表面積は同じであるが不飽和カーボネートが含有されていない電解質を備える実施例１と比較すると、過放電後の容量維持率がより高くなることがわかった。さらにまた、実施例１０〜実施例１６は実施例１と比較すると、初期容量がより高くなることがわかった。
【００９４】
従って、電解質中に不飽和カーボネートが含有されていることにより、耐過放電特性がさらに向上し、高エネルギー密度を備えることがわかった。
【００９５】
また、不飽和カーボネートとしてビニレンカーボネートを添加した実施例１３は、不飽和カーボネートとしてプロピリデンカーボネートを添加した実施例１６と比較して、初期容量がより大きいことがわかった。従って、不飽和カーボネートとしてビニレンカーボネートを用いることが好ましいことがわかった。
【００９６】
さらに、不飽和カーボネートの添加量が０．０５重量％である実施例１１は、不飽和カーボネートの添加量が０．０１重量％である実施例１０と比較すると、初期容量がより大きいことがわかった。一方、不飽和カーボネートの添加量が５重量％である実施例１４は、不飽和カーボネートの添加量が６重量％である実施例１５と比較して、初期容量がより大きいことがわかった。従って、不飽和カーボネートを電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有することにより、この非水電解液二次電池は耐過放電特性に非常に優れ、且つ高エネルギー密度を確実に有することがわかった。
【００９７】
これに対して、混合割合Ｒが２未満である比較例８及び比較例１０、負極活物質の表面積が０．０５ｍ2／ｇ未満である比較例９、負極活物質の表面積が２．０ｍ2／ｇを越える比較例１１は、電解質中に不飽和カーボネートが含有されていても、所望の耐過放電特性を有していないことがわかった。
【００９８】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明に係る非水電解質二次電池は、正極活物質としてリチウムニッケル複合酸化物を含有し、混合比率Ｒが０．２以上、１以下の範囲である正極と、負極活物質として比表面積が０．０５ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下の範囲である材料を含有する負極とを備えるので、過放電時において負極集電体に含有されるＣｕが溶出することが充分に防止される。従って、この非水電解液二次電池は耐過放電特性に優れ、高エネルギー密度を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した非水電解液二次電池の断面図である。
【図２】非水電解液二次電池の容量維持率と、混合比率Ｒとの関係を示す特性図である。
【符号の説明】
１  非水電解液二次電池、２  負極、３  正極
【図１】
0004524881.tif 000005
【図２】
0004524881.tif 000006