(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行ワイヤの走行に伴って温室内に配設されたカーテンを引っ張り又は寄せ集めることにより開閉する誘導パイプに対し、該カーテンを連結するために用いられる温室用カーテン連結具であって、
前記誘導パイプに装着した際に、誘導パイプの外面に近接可能な弾性を備え、前記カーテンを誘導パイプとの間に挟んだ状態で保持可能であると共に、内径が前記誘導パイプの外径よりも大きく、誘導パイプとの間に前記カーテンを挟んだ状態で誘導パイプの長手方向に沿って摺動可能な抱持部と、
前記誘導パイプに略直交する方向に働く引っ張り負荷に対し、カーテンの離脱を防止する離脱防止部と
を備えていることを特徴とする温室用カーテン連結具。
【請求項２】
前記誘導パイプの外面には、長手方向に沿った長溝が形成されており、前記離脱防止部が、この長溝に摺動可能に係合する、前記抱持部の内面に突出形成された線状突起部から構成されることを特徴とする請求項１記載の温室用カーテン連結具。
【請求項３】
前記抱持部の上部と下部のうちの少なくとも一方に、抱持部の外方に向かって突出するように設けられ、カーテンの寄せ残りを防止する寄せ残り防止具を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の温室用カーテン連結具。
【請求項４】
走行ワイヤの走行に伴って温室内に配設されたカーテンを引っ張り又は寄せ集めることにより開閉する誘導パイプと、該カーテンを誘導パイプに連結するために用いられるカーテン連結具とを具備する温室用カーテンの誘導機構であって、
前記誘導パイプは、その外面に長手方向に沿って形成された長溝を有してなり、
前記カーテン連結具は、前記誘導パイプに装着した際に、誘導パイプの外面に近接可能な弾性を備え、前記カーテンを誘導パイプとの間に挟んだ状態で保持可能であると共に、内径が前記誘導パイプの外径よりも大きく、誘導パイプとの間に前記カーテンを挟んだ状態で誘導パイプの長手方向に沿って摺動可能な抱持部と、前記誘導パイプの長溝に摺動可能に係合し、誘導パイプに略直交する方向に働く引っ張り負荷に対し、カーテンの離脱を防止する離脱防止部として機能する、前記抱持部の内面に突出形成された線状突起部とを有してなることを特徴とする温室用カーテンの誘導機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室に配設されたカーテンを開閉する誘導パイプに装着される温室用カーテン連結具及び該カーテン連結具を用いた温室用カーテンの誘導機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温室内には、通常、プラスチックフィルムからなる遮光用、保温用等のカーテンが配設されていると共に、このカーテンを開閉するための装置が配設されている。この装置は、図７の構成図に即して説明すると、例えば、温室Ａの長手方向の側面に沿って張設したサイド滑車部材１０，１１を取り付けるための取付用ワイヤ１０ａ，１１ａと、該サイド滑車部材１０，１１に掛け回され、温室Ａの側面間に張設される走行ワイヤ１２と、この走行ワイヤ１２を駆動するため、該走行ワイヤ１２が掛け回されて配設され、駆動部として機能する駆動用巻き取りドラム１３と、を有して構成されている。そして、カーテン１４，１５は、パイプ材やワイヤからなり、温室の幅方向略中央において長手方向に沿って配設された中央支持部材１６に一端縁が固定され、他端縁が誘導パイプ１７，１８に固定されている。この誘導パイプ１７，１８は走行ワイヤ１２に連結部材を介して連結されているため、該カーテン１４，１５はこの誘導パイプ１７，１８を介して走行ワイヤ１２に連結されていることになり、走行ワイヤ１２の走行に追随して該カーテン１４，１５が開閉せしめられる。カーテン１４，１５は下棚ワイヤ１９，２０と上棚ワイヤ２１，２２との間に配設される。下棚ワイヤ１９，２０は、カーテンが自重により温室内に垂れ下がることを防止するために下面から支持するものであり、一端が取付用ワイヤ１０ａ，１１ａに、他端が中央支持部材１６に固定されて温室Ａの長手方向に所定の間隔ごとに張設される。また、上棚ワイヤ２１，２２は、カーテンの開閉時に生じる折り曲げひだや、風に煽られたカーテンが下棚ワイヤ１９，２０から離れることを抑制するものであり、温室Ａの長手方向の側面に沿って張設されると共に、上記取付用ワイヤ１０ａ，１１ａよりも高所に配置された取付用ワイヤ１０ｂ，１１ｂに一端が固定され、他端が中央支持部材１６の上部に固定されるなどして温室Ａの長手方向に所定の間隔ごとに張設される。
【０００３】
このカーテン開閉装置において、誘導パイプ１７，１８とカーテン１４，１５とは、周面の一部が軸方向に切り欠かれて開口された断面略筒状のパッカーといわれる連結具により連結固定されている。すなわち、誘導パイプ１７，１８にカーテン１４，１５の端縁を巻き付けた後、その外周面から、上記パッカーの開口部を押し広げるようにして嵌め込み、該パッカーの復元力を利用して挟持するものである。上記通常のパッカーは誘導パイプ１７，１８に沿って所定間隔ごとに複数配設されるが、そのうちの一部、あるいはその総てに代えて、例えば、実公昭６１−１９６４４号公報に示されているような、連結具本体部から上下方向に突出する突出片を有するものも用いられている。この突出片は、カーテン開放時の寄せ残り防止部材として機能する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの連結具の場合も、嵌合時におけるそれ自身の弾性復元力を利用してカーテンを固定するものであるため、緩くてはその用をなさないことから、カーテンを強固に固定するものである。従って、熱収縮によってプラスチックフィルムからなるカーテンが縮むと誘導パイプが撓む。特に誘導パイプを複数本連結して使用する場合には、蛇行の程度が大きくなる。このような状態でカーテンを誘導しても閉成時には隙間が生じ、開放時には未開放面積が大きくなる。また、カーテンが幅方向に縮んだ場合には、誘導パイプに固定された部分が局部的に伸張してカーテンの劣化を早めることになる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、カーテンを確実に連結できる一方で、カーテンを連結した装着状態においても誘導パイプ上でのカーテンの長手方向への移動を許容し、これによりカーテンの熱収縮に追随した誘導パイプの蛇行を回避できる温室用カーテン連結具及び該カーテン連結具を用いた温室用カーテンの誘導機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するため、本発明の温室用カーテン連結具及び該カーテン連結具を用いた温室用カーテンの誘導機構は、走行ワイヤの走行に伴って温室内に配設されたカーテンを引っ張り又は寄せ集めることにより開閉する誘導パイプに対し、該カーテンを連結するために用いられる温室用カーテン連結具であって、前記誘導パイプに装着した際に、誘導パイプの外面に近接可能な弾性を備え、前記カーテンを誘導パイプとの間に挟んだ状態で保持可能であると共に、内径が前記誘導パイプの外径よりも大きく、誘導パイプとの間に前記カーテンを挟んだ状態で誘導パイプの長手方向に沿って摺動可能な抱持部と、前記誘導パイプに略直交する方向に働く引っ張り負荷に対し、カーテンの離脱を防止する離脱防止部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の誘導パイプの外面には、長手方向に沿った長溝が形成されており、前記離脱防止部が、この長溝に摺動可能に係合する、前記抱持部の内面に突出形成された線状突起部から構成されることを特徴とする前記の温室用カーテン連結具とすることができる。
【０００８】
さらに、上記の温室用カーテン連結具は、前記抱持部の上部と下部のうちの少なくとも一方に、抱持部の外方に向かって突出するように設けられ、カーテンの寄せ残りを防止する寄せ残り防止具を備えて構成することができる。
【０００９】
また、本発明の温室用カーテンの誘導機構は、走行ワイヤの走行に伴って温室内に配設されたカーテンを引っ張り又は寄せ集めることにより開閉する誘導パイプと、該カーテンを誘導パイプに連結するために用いられるカーテン連結具とを具備する温室用カーテンの誘導機構であって、前記誘導パイプは、その外面に長手方向に沿って形成された長溝を有してなり、前記カーテン連結具は、前記誘導パイプに装着した際に、誘導パイプの外面に近接可能な弾性を備え、前記カーテンを誘導パイプとの間に挟んだ状態で保持可能であると共に、内径が前記誘導パイプの外径よりも大きく、誘導パイプとの間に前記カーテンを挟んだ状態で誘導パイプの長手方向に沿って摺動可能な抱持部と、前記誘導パイプの長溝に摺動可能に係合し、誘導パイプに略直交する方向に働く引っ張り負荷に対し、カーテンの離脱を防止する離脱防止部として機能する、前記抱持部の内面に突出形成された線状突起部とを有してなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明の一の実施の形態にかかる温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構１を示す図であり、誘導パイプ２、カーテン連結具３を有して構成されている。
【００１１】
誘導パイプ２は、図２に示すように、長手方向に沿った長溝２１，２２を有する断面異形のパイプ材から構成される。誘導パイプ２をこのような形状にしたのは、本発明はカーテン連結具３により誘導パイプ２にカーテンを連結したままの状態で、誘導パイプ２の長手方向に摺動できるように構成したことを最大の特徴とするものではあるが、同時に、誘導パイプ２からカーテンが離脱することがないように保持する必要があるからである。
【００１２】
具体的には、本実施の形態では、長手方向に沿って、断面からみてパイプ中心よりもやや上方の対向位置に形成された所定幅の長溝２１，２２を有し、この長溝２１，２２を挟んでその上部に円弧部２３と、その下部に、底辺部に相当する部分が一部欠如している台形部２４を有する。かかる断面形状に形成された誘導パイプ２とカーテン連結具３の間に挟み込まれるカーテン８は、誘導パイプ２の断面形状に沿って巻き込まれる。即ち、後述するカーテン連結具３は、その内径が誘導パイプ２の外径よりもやや大きいが、該カーテン連結具３を誘導パイプ２に装着することにより、長溝２１，２２に沿ってカーテン８が折り込まれて係合する離脱防止部として機能する線状突起部３２を有しているため、カーテン８の自重等により誘導パイプ２に対して略直交方向に働く引っ張り負荷が生じても容易に離脱することはない構成となっている。但し、誘導パイプ２は、上記した機能を果たせばよく、かかる形状に限定されるものではない。例えば、長溝を備えた断面略円形に近い形状等であってもよい。
【００１３】
誘導パイプ２の外面に、長手方向に沿って直線的に形成された所定幅の長溝２１，２２は、後述するカーテン連結具３の抱持部３１内に設けられた線状突起部３２が係合し、これによりカーテン８の離脱を防止すると共に、カーテン連結具３が誘導パイプ２上で摺動する方向及び範囲を規制するものである。長溝２１，２２はかかる機能を果たすように形成されていればよく、成形の容易さの点からは、図２（ａ）に示すように誘導パイプ２の長手方向の一端から他端に至る全ての範囲に設けることが好ましいが、所定の長さずつ複数に区分して部分的に設けてもよい。また、本実施の形態においては、誘導パイプ２を連結して使用する場合に、連結する複数の誘導パイプ２を左右逆に配設したとしてもカーテン連結具２を常に同一方向から装着することが可能なように長溝２１，２２を左右対称に設けている。但し、このような利便性に欠けることになるが、長溝２１，２２をいずれか一方のみに設けた構成とすることもできる。
【００１４】
長溝２１，２２は、図２（ｂ）のように略コ字状の断面形状に形成される。かかる断面形状はＵ字形状その他の形状であってもよいが、長手方向に対して略直交する方向に働く引っ張り負荷が生じた場合のカーテン８の外れにくさを考慮して任意に択される。また、長溝２１，２２の幅についても同様に選択されるが、少なくとも誘導パイプ２をカーテン連結具３により抱持してカーテン８を挟み込んだ状態で線状突起部３２が係合し、かつ、誘導パイプ３の長手方向に無理なく摺動することを許容する大きさが必要となる。
【００１５】
カーテン連結具３は、図３（ａ）に示すように、一部に軸方向に沿って切り欠かれ、誘導パイプ２への挿入口として機能する開口部３１ａを備え、誘導パイプ２の断面形状に近似した異形断面をもつと共に、誘導パイプ２の外面に近接する弾性を発揮する抱持部３１を有し、抱持部３１の内面には線状突起部３２が形成される。素材は限定されるものではなく、例えば、ステンレス等の金属や、硬質プラスチックを用いることができる。
【００１６】
抱持部３１の形状は、より具体的には誘導パイプ２の外形に対応させ、誘導パイプ２の円弧部３１と、台形部２４の一方のテーパ部２４ｂに対応するテーパ面部３４と、台形部２４の下底部２４ａに対応する平坦面３５を有している。また、誘導パイプ２の他方のテーパ部２４ｃに沿うように、平坦面３５から斜め上方に向けて僅かに立ち上がる突出傾斜片部３６が形成されており、この突出傾斜片部３６と上記円弧部３１の端縁３１ｂとの間に誘導パイプ２の挿入口となる開口部３１ａが形成されている。また、円弧部３１とテーパ面部３４との境界付近であって、上記誘導パイプ２の一方の長溝２１に対応する位置に、該抱持部３１の軸方向に沿って線状突起部３２が形成されている。なお、抱持部３１の内径は誘導パイプ２の外径よりもやや大きく形成される。即ち、誘導パイプ２の外形面に抱持部３１の内面が密着しない程度に、所定間隔の隙間が生ずる内径に形成される。上記所定間隔は、誘導パイプ２との間にカーテン８を挟み込んで抱持した状態においても誘導パイプ２の長手方向に沿って摺動できると同時に、誘導パイプ２にカーテン８が確実に保持されるように、カーテン８の厚み等を考慮して適宜決定される。
【００１７】
また、線状突起部３２の断面形状は長方形、台形等であってもよいが、本実施の形態においては略Ｕ字形状に形成している。このように形成すれば線状突起部３２の先端部に角部が形成されず、誘導パイプ２の長溝２１に容易に係合でき、カーテン８を傷付けることがない。
【００１８】
以上のように形成されるカーテン連結具３は、カーテン８の一端縁を誘導パイプ２に巻き付けた状態で、開口部３１ａをその外周にあてがって押圧することにより、図１に示したように装着される。ここで、図１において、符号９は駆動用巻き取りドラム（図示せず）などに巻回されると共に、図示しない案内滑車間に掛け渡されて配設された走行ワイヤであり、誘導パイプ２は、この走行ワイヤ９によって、その上方に配設された上棚ワイヤ６と下方に配設された下棚ワイヤ７との間で走行移動し、カーテン８を寄せ集め又は引っ張ることにより、開閉することができる。この実施形態によればカーテン８が熱収縮により幅方向に縮むと、これに追随して誘導パイプ２の長手方向に沿って、カーテン８と共にカーテン連結具３が移動する。あるいはカーテン連結具３は移動することなくカーテン８のみが縮み方向に移動する。このため、カーテン８に無理な張力が生じて破れたり、あるいは誘導パイプ２が撓んだりすることを防止することができる。
【００１９】
カーテン連結具３には、抱持部３１の上部又は下部の少なくとも一方に、好ましくは図３に示したように両方に、カーテン閉成時の寄せ残りを防止するための寄せ残り防止具４，５を設けることが好ましい。本実施の形態では、上部寄せ残り防止具４は、図３に示すように、所定角度に折り曲げられて形成され、それぞれ先端部において水平対向方向に折り曲げられた対向端部４１ａ，４２ａを有する二本の屈曲棒状体４１，４２で構成されている。これらの屈曲棒状体４１，４２は、それぞれカーテン連結具３の頂部付近であって、かつ、カーテン連結具３の長手方向中心位置を挟んで対向端部４１ａ，４２ａの一部が重なるような間隔をおいて立設される。このように構成される上部寄せ残り防止具４は、図１に示したように、カーテン連結具３を誘導パイプ２に装着する際に、対向端部４１ａ，４２ａの間からカーテン８の上方に張設された上棚ワイヤ６を挿入して配置する。これにより、カーテン８を閉方向又は開方向に誘導する際に、誘導パイプ２を乗り越えて取り残されるカーテン８の一部を、屈曲棒状体４１，４２の少なくとも一方が支持して抑制するものである。
【００２０】
下部寄せ残り防止具５は、図４に示すように、針金部材などを略Ｕ字形状に湾曲形成したものであり、二つの垂直部５１，５２と、垂直部５１，５２の各端部を互いに屈曲交叉させて形成した屈曲延長部５３，５４を有すると共に、該屈曲延長部５３，５４の各先端には内方に屈曲させて形成した先端係合部５５，５６が形成されている。なお、先端係合部５５，５６は、カーテン連結具３の抱持部３１の下部に設けた突部に形成した係合孔３３ａ，３３ｂに回動可能に係合させて装着される。このように構成される下部寄せ残り防止具５は、図１に示したように、カーテン連結具３を誘導パイプ２に装着した際、カーテン８の下方に張設された下棚ワイヤ７をその内側空間に挿入して配設する。これにより、カーテン８を閉方向に誘導する際に、２つの垂直部５１，５２によって、カーテン８の一部が誘導パイプ２の下をくぐり抜けて取り残されるのを抑制するものである。なお、下部寄せ残り防止具５の先端係合部５５，５６は、カーテン連結具３の下部に形成した係合孔３３ａ，３３ｂに回動可能に取り付けられるので、カーテン８を開閉する際に取付用ワイヤ等と当接しても破損することがない。
【００２１】
尚、図５及び図６は、上部寄せ残り防止具の他の実施の形態を示すのである。
図５の上部寄せ残り防止具４１１は、針金部材を略コ字状に屈曲させて形成した二つの垂直部４１１ｃ，４１１ｄと該垂直部４１１ｃ，４１１ｄ間に位置する水平部４１１ｅを有するとともに、該二つの垂直部４１１ｃ，４１１ｄの各先端を内方に湾曲させて略Ｕ字状に形成した先端係合部４１１ａ，４１１ｂとを有して形成され、カーテン連結具３の上部に設けた突部３１１，３１２に形成した係合孔３１１ａ，３１２ａに、各先端係合部４１１ａ，４１１ｂを脱着自在に係合させて装着される。なお、本実施の形態では、上記係合孔３１１ａ，３１２ａは、カーテン連結具３の中心軸線をやや斜めに横切る線上位置に、相対向して形成している。即ち、このように形成された係合孔３１１ａ，３１２ａに、上部寄せ残り防止具４１１の各先端係合部４１１ａ，４１１ｂを係合して装着すれば、寄せ集められるカーテン８の自重による負荷が生じても、先端係合部４１１ａ，４１１ｂは、係合孔内を回動することがなく、カーテン８の自重負荷による上部寄せ残り防止具４１１の倒伏を簡単に防止することができる。
【００２２】
また、図６の上部寄せ残り防止具４１２は、略Ｌ字状に屈曲させて曲成された一方の棒状体４１２ａと、一端部付近に係合孔４１２ｃが形成された他方の棒状体４１２ｂとからなり、これらはカーテン連結具３の上部における各端部付近に固着される。なお、一方の棒状体４１２ａの先端部には、フック部４１２ｄが形成されており、カーテン８の上方に張設された上棚ワイヤ７をその内側空間に挿入後、一方の棒状体４１２ａのフック部４１２ｄを他方の棒状体４１２ｂの係合孔４１２ｃに係合させることにより、上棚ワイヤ７を挿通させることができる。
【００２３】
図５及び図６に示した上部カーテン寄せ残り防止具４１１，４１２は、図１〜図３に示したものと比較して、カーテン８の開閉時に、誘導パイプ２を乗り越えて取り残されるカーテン８の一部を、より幅広く支持することが可能である。従って、カーテン８の寄せ残りをより確実に防止することが必要な場合には、図５及び図６の実施の形態にかかる上部カーテン寄せ残り防止具を用いることができる。
【００２４】
以上のように上部寄せ残り防止具４，４１１，４１２及び下部寄せ残り防止具５を抱持部３１と一体的に設けた構成することにより、このカーテン連結具３を配設すれば、これと別個に寄せ残り防止具を装着する必要がなくなる。また、カーテン８が縮んだ場合には、上記したようにカーテン８のみが誘導パイプ２上で移動可能であるため、上棚ワイヤ６及び下棚ワイヤ７との係合は維持される。また、カーテン連結具３がカーテン８の縮みに追随して移動しても容易に下棚ワイヤ６及び上棚ワイヤ７の直上・直下に戻すことができる。なお、誘導パイプ２に沿って所定間隔ごとに、寄せ残り防止具４，４１１，４１２，５を備えたカーテン連結具３を配設することもできるが、そのうちの一部は、寄せ残り防止具を有しない抱持部３１のみからなるカーテン連結具によって、カーテン８を保持する構成とすることもできる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の温室用カーテン連結具及び該カーテン連結具を用いた温室用カーテンの誘導機構は、カーテンを誘導パイプに連結した状態において、その抱持部が誘導パイプの長手方向に沿って摺動可能な構成である。従って、カーテンが幅方向に縮んでも誘導パイプが蛇行したり、カーテンが破損したりすることがない。また、カーテン連結具の配設位置の調整も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一の実施の形態にかかる温室用カーテン連結具及び誘導機構の要部を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は上記実施の形態にかかる誘導パイプの斜視図であり、図２（ｂ）は、誘導パイプの断面図である。
【図３】図３（ａ）は上記実施の形態にかかるカーテン連結具の斜視図であり、図３（ｂ）は、カーテン連結具の断面図である。
【図４】図４は上記実施の形態にかかる下部寄せ残り防止具を示す正面図である。
【図５】図５は、上部カーテン寄せ残り防止具の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、上部カーテン寄せ残り防止具の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】図７は従来使用されている温室用カーテン開閉装置の動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
１  温室用カーテンの誘導機構
２  誘導パイプ
３  カーテン連結具
４，４１１，４１２  上部寄せ残り防止具
５  下部寄せ残り防止具
【図１】
0004481513.tif 000002
【図２】
0004481513.tif 000003
【図３】
0004481513.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004481513.tif 000007
【図７】
0004481513.tif 000008