(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機のステータ内に組み込まれ、一本の導線によって複数のコイル部を連続させてなるコイルユニットを製造するための方法であって、
前記導線を、軸線周りに回転可能な巻き取り治具の先端にそれぞれが軸方向へ変位可能に設けられた複数のマンドレル対のうちの一つのものの根元側から先端側へと巻回してコイル部を形成し、その後、次のマンドレル対を突出させることにより前記コイル部の巻き取り軸からシフトした位置で前記次のマンドレル対の根元側から先端側へ向けて前記コイル部と同一方向に巻回を行って次のコイル部を形成し、かかる動作を所定回数繰り返すことによって複数のコイル部を備えたコイルユニットを形成し、
かつこのようなコイリング工程を経て形成されたコイルユニットは、隣接するコイル部同士の間が各コイル部の巻き取り軸と直交する方向に引き出された連結片によって、複数の前記コイル部が前記連結片の延び方向に並列しかつ前記各コイル部の巻き取り軸の軸線方向に沿った階段状に連続するとともに、前記コイルユニットの巻き始め側の導線の端部と巻き終わり側の導線の端部とが同方向へ引き出されるようになっており、
前記コイリング工程の後には、各コイル部が平面状に並列するように、前記各コイル部において前記連結片に連続する巻回段の導線の一辺部分を反転軸としてそれぞれ１８０゜ねじることによって、各コイル部の巻回方向を交互に異ならせるねじり工程がなされることを特徴とする回転機用コイルユニットの製造方法。
【請求項２】
前記導線を巻回させて各コイル部を形成する巻き取りプレートを、導線の巻回時には拡幅して導線を外周面に巻回させるが、コイル部の形成後に抜き取る際には幅を狭めて前記コイル部の内周から離間するよう変位させることを特徴とする請求項１記載の回転機用コイルユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転機用コイルユニットの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動機あるいは発電機などの回転機は、固定子（ステータ）と回転子（ロータ）とを備え、さらにステータはコアとその内部に装着されるコイルとからなっている。コアは、さらに円筒状をなすコアバックと、その内部に同心で組み込まれ外周面には多数のティースが放射状に延びたティース部材とからなっている。各ティースにはそれぞれ導線を所定の回数だけ巻回されてなるコイルが巻着されている。各コイルは、通常、適数個ずつを一つのユニットとして連結したもの（コイルユニット）となり、その単位でティースへの装着あるいは外部電源との接続がなされている。
【０００３】
従来、コイルユニットにおいて各コイル間を連結するための方式としては、各コイルの端部をさらに外側へ直角に屈曲させ、そうした屈曲端部同士を溶接によって順次つないでゆく方式が知られていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、後者の方式であれば、連結相手となるコイルの溶接部位同士が正しく整合できるよう成形するのは極めて困難である。したがって、そのようなものではコイルユニットをティースへ装着しようとする場合に、溶接部位に無理な力がかかってしまう、という問題があった。特に、こうした問題点は剛性の高い巻き線径の大きい導線が使用される場合に顕在化する。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的は容易に製作することができ、かつ各コイル間の接続が確実となるコイルユニットの製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１の発明は、回転機のステータ内に組み込まれ、一本の導線によって複数のコイル部を連続させてなるコイルユニットを製造するための方法であって、前記導線を、軸線周りに回転可能な巻き取り治具の先端にそれぞれが軸方向へ変位可能に設けられた複数のマンドレル対のうちの一つのものの根元側から先端側へと巻回してコイル部を形成し、その後、次のマンドレル対を突出させることにより前記コイル部の巻き取り軸からシフトした位置で前記次のマンドレル対の根元側から先端側へ向けて前記コイル部と同一方向に巻回を行って次のコイル部を形成し、かかる動作を所定回数繰り返すことによって複数のコイル部を備えたコイルユニットを形成し、かつこのようなコイリング工程を経て形成されたコイルユニットは、隣接するコイル部同士の間が各コイル部の巻き取り軸と直交する方向に引き出された連結片によって、複数の前記コイル部が前記連結片の延び方向に並列しかつ前記各コイル部の巻き取り軸の軸線方向に沿った階段状に連続するとともに、前記コイルユニットの巻き始め側の導線の端部と巻き終わり側の導線の端部とが同方向へ引き出されるようになっており、前記コイリング工程の後には、各コイル部が平面状に並列するように、前記各コイル部において前記連結片に連続する巻回段の導線の一辺部分を反転軸としてそれぞれ１８０゜ねじることによって、各コイル部の巻回方向を交互に異ならせるねじり工程がなされることを特徴とするものである。
また請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記導線を巻回させて各コイル部を形成する巻き取りプレートを、導線の巻回時には拡幅して導線を外周面に巻回させるが、コイル部の形成後に抜き取る際には幅を狭めて前記コイル部の内周から離間するよう変位させることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
請求項１の発明によれば、コイリング工程が完了した段階では、複数のコイル部が巻回方向が同一で高さ方向に階段状に連続した形態のものが得られる。ねじり工程においては、このものに、各コイル部の接続部を中心として１８０゜ねじりが加えられる結果、各コイル部がほぼ平面状に並列したコイルユニットが得られる。また、１８０゜の反転の結果、隣接するコイル部同士は巻回方向が相互に反対方向となる。
請求項２の発明によれば、巻き取りプレートを導線の巻き取り時には拡幅状態にしておき、その外周面に巻き付けることで対応するコイル部が形成される。コイリングが完了して抜き取る場合には、巻き取りプレートを窄めてやれば各コイル部の内周面から巻き取りプレートを離間させることができるため、コイル部の抜き取りが容易になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。但し、この実施形態においては、自動車のステアリングの操舵をアシストするためのアシスト用モータ（ステップモータ）に適用されたものを例にとって説明する。しかし、この発明方法が対象とする回転機は、種々のモータに適用することができ、モータに限らず発電機を含んだ種々のものにも適用可能である。
【０００９】
アシスト用モータは、ステータ１と、このステータ１の中心部に組み込まれる図示しないロータとを有してなる。図１に示すステータ１はコア２と複数のコイルユニット３とからなっており、さらに、コア２はコアバック４とティース部材５とからなっている。コアバック４はほぼ円筒状に形成され、その内周面には等角度毎にかつ全長にわたって多数のスリット７が刻設されている。ティース部材５は、このコアバック４内に同心で収容可能な円環状をなすとともに、その外周面には上記スリット７と対応して同数本のティース８が全長にわたって放射状に突出している。各ティース８の先端面には各スリット７内に適合して嵌め込み可能な幅狭の位置決め部８Ａが全長にわたって突出形成されている。そして、各ティース８がスリット７にそれぞれ嵌め込まれた状態で、ティース部材５がコアバック４内に収容されると、隣接するティース８間とコアバック４の内壁面とで囲まれた平面扇状をなす空間がスロット９になる。
【００１０】
コイルユニット３は、一つの導線Ｗによって連続して巻回された３つのコイル部（以後、コイリング工程において巻回される順に、一次コイル部３Ａ、二次コイル部３Ｂ、三次コイル部３Ｃと呼ぶ）を一つのユニットとし、各コイル部３Ａ〜３Ｃを対応するティース８に一括して嵌合することによって、ユニット毎にティース部材５への装着がなされる。全てのティース部材５へのコイルユニットの装着がなされた状態で、ティース部材５はコアバック４内に組み込まれ、そのときには各スロット９内の空間を隣り合うコイル部の半周分ずつが共有し合うことになる。
なお、導線Ｗは図１４に示すように、各コイル部３Ａ〜３Ｃにおいて巻回して積み上げられて行く側に対向する面が平坦面となるように形成されている。
【００１１】
次に、コイルユニット３の製造工程について説明する。コイルユニット３は、コイリング工程と、その後に行われるねじり工程とを経て製造される。
【００１２】
−コイリング工程−
図２乃至図７は、コイリング装置およびその工程を示すものである。図２において、６は機台であり、上部には支持梁１０が張り出している。この支持梁１０には軸受１１を介してスピンドル軸１２が回転及び軸方向に沿って変位可能に貫挿されている。
【００１３】
このスピンドル軸１２の上端にはスプラインシャフト１３が同心で一体的に延設されている。さらに、このスプラインシャフト１３の途中には、支持梁１０の上面に固定された回転用モータ１４（ＮＣモータ）によって駆動されるギヤ１５が噛み合っていて、回転用モータ１４の駆動によってスピンドル軸１２及び巻き取り治具１６を回転させることができる。
【００１４】
一方、支持梁１０の先端部上面にはスピンドル軸１２を各コイル部３Ａ〜３Ｃの巻回ピッチに対応したピッチずつ連続して送ってゆくための送り用モータ１７（ＮＣモータ）が固定され、そのモータ軸にはスプラインシャフト１３と平行に延びたねじ軸１８が接続されている。さらに、このねじ軸１８には連結アーム１９の一端に設けられた筒部１９Ａが嵌合しており、この連結アーム１９の他端には軸受け２０が設けられ、スプラインシャフト１３の上端に設けられた延長軸２１を回転可能に挿通している。したがって、送り用モータ１７の駆動によってねじ軸１８が回転すると、筒部１９Ａがねじ嵌合された連結アーム１９が昇降し、これに連動してスプラインシャフト１３およびスピンドル軸１２が昇降する。但し、コイリングを行うときのスプラインシャフト１３、スピンドル軸１２の送り量は各コイル部３Ａ〜３Ｃの巻回ピッチと等しく設定されている。
【００１５】
一方、スピンドル軸１２の下端にはロール２２に巻かれた導線Ｗを３連に巻回してゆくための巻き取り治具１６が設けられている。この巻き取り治具１６の端面には、前記した一次乃至三次コイル部３Ａ〜３Ｃにそれぞれ対応したマンドレル対（以下、一次用〜三次用マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃという）が３種類、装備されているが、これらは一次用から順に長くなるように、具体的には二次用のもの２３Ｂは一次用のもの２３Ａの倍の長さに、三次用のもの２３Ｃは一次用のもの２３Ａの３倍の長さをもって形成されている。また、巻き取り治具１６の端面において一次用マンドレル対２３Ａに隣接した位置には、図６に示すような係止ブロック２４が突設されている。この係止ブロック２４は、一次用マンドレル対２３Ａのうち一方のもの（導線Ｗの巻き始めにあたり、導線Ｗの送り方向に関して前方に位置するもの）との間に導線Ｗを挟み込む間隔をおいて対向して配置されている。
【００１６】
また、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃは巻き取り治具１６の端面に穿孔された収容孔２５に対し出入り可能に収容されている。次に、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃを進退させるための機構を図５に基づいて説明する。
【００１７】
スピンドル軸１２におけるスプラインシャフト１３側の端部にはスピンドル軸１２を回転可能に貫通させるジョイント部材２６が回転不能に嵌合している。このジョイント部材２６にはエア供給口２７が形成され、図示しないエアー源に接続されている。また、ジョイント部材２６の内周面にはエア供給口２７に連通するリング溝２８が周方向に沿って環状に形成される一方、スピンドル軸１２の側面にはこのリング溝２８にそれぞれ連通可能な３つの連絡口２９Ａ〜２９Ｃがスピンドル軸１２の送り方向（軸方向）に沿った位置に開口している。各連絡口２９Ａ〜２９Ｃは各コイル部３Ａ〜３Ｃに対する巻き始めの位置に対応した位置にスピンドル軸１２が変位したときに、リング溝２８とそれぞれ連通するようにしてあり、図５では左側から順に一次用、二次用、三次用の連絡口となる。そして、各連絡口２９Ａ〜２９Ｃはスピンドル軸１２の軸線方向と平行して設けられた３本のエア供給路３０Ａ〜３０Ｃにそれぞれ連通し、さらに各エア供給路３０Ａ〜３０Ｃは巻き取り治具１６内に円筒状に形成された３つのシリンダ室３１（図３、図４では一次用コイル部３Ａに対するもののみが示されているが、以下の説明では一次用〜三次用シリンダ室という）にそれぞれ連通している。
【００１８】
各シリンダ室３１には外周面に摺動用リング３２が嵌着されたピストン３３が移動可能に設けられるとともに、各ピストン３３には同心でロッド３４が延びており、前記した収容孔２５内に突入されている。また、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃはこのロッド３４に対しそれぞれ平行リンク３５によって接続されていて、シリンダ室３１へのエアの供給に伴ってピストン３３が変位すると、この変位動作に連動して前進・後退及び拡幅・すぼみの各動作を同期して行うことができるようになっている。また、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃは、シリンダ室３１内に所定のエア圧が作用している状態では、先端側が巻き取り治具１６の端面から突出し、かつ収容孔２５の内壁面に密着し、つまり対をなすもの同士の間隔を広げた状態となる。但し、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃの後端部にはストッパ部３６が形成され、収容孔２５内の段差面３７に係止して、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃの抜け止めがなされている。
【００１９】
一方、各エア供給路３０Ａ〜３０Ｃの途中には電磁弁３８Ａ〜３８Ｃが介在されていて、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃが突出したことが検知されると、電磁弁３８Ａ〜３８Ｃが閉じ、以後、この閉止状態が保持されることによって各シリンダ室３１内を一定のエア圧に保持し、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃを突出した状態に保持することができるようになっている。そして、三次コイル部３Ｃに対する巻回の工程が完了したら、各電磁弁３８Ａ〜３８Ｃは一斉に開放し、シリンダ室３１内のエアを大気に開放するようにしている。これにより、ピストン３３のスプリングロッド５６に巻装された戻しばね３９によって各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃが収容孔２５内に没入するようにしている。すなわち、ピストン３３ロッド３４の後退に伴い、マンドレルの対をなすもの同士は徐々に接近して相互の間の間隔を狭めた状態で収容される。したがって、一次乃至三次コイル部３Ａ〜３Ｃに対するコイリングが完了した時点で各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃが一斉に窄みながら後退するため、各コイル部３Ａ〜３Ｃに対して引っかかりがなく、コイルユニット３全体を円滑に抜き取ることができる。本実施形態では戻しばね３９を用いたが、エアー圧で各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃを没入させることもできる。その場合には、シリンダ室３１のヘッド側のみならずロッド側にもエアーを給排するための機構を設定する必要がある。
但し、上記した各電磁弁３８Ａ〜３８Ｃの開閉、回転用モータ１４、さらには送り用モータ１７等の動作は図示しない制御装置によって制御されるようになっている。
【００２０】
以上の構成に係るコイリング装置によるコイリング動作を説明すると、まず、導線Ｗの巻回の開始に先だって、一次用マンドレル対２３Ａのみ巻き取り治具１６の端面から突出させておく。すなわち、図示しないエアー源より給送されたエアーはジョイント部材２６のエア供給口２７よりリング溝２８へと進入し、一次用連絡口２９Ａを経て対応するエア供給路３０Ａに供給され、さらには一次用シリンダ室３１へと進入する。これにより、ピストン３３およびピストン３３ロッド３４は戻しばね３９に抗して前進するため、平行リンク３５のリンク動作によって一次用マンドレル対２３Ａは相互に拡開する方向に変位しながら前進する。かくして、一次コイル部３Ａに対応したマンドレル対２３Ａはストッパ部３６が段差面３７に係止しつつ収容孔２５の孔壁に密着し、かつ先端側が巻き取り治具１６の端面から突出した状態となる。但し、前記したように一次用マンドレル対２３Ａが巻き取り治具１６から突出したことが検知されると、一次用エア供給路３０Ａに介在された電磁弁３８Ａが閉じるため、一次用シリンダ室３１内のエアは封止され、マンドレル対の突出状態がそのまま維持される。
【００２１】
この状態において、ロール２２に巻かれた導線Ｗを、だれ防止用のストレーナ６０を通過させることで直線性が保持されるよう矯正し、そのもとで一対の繰り出しローラ４０へと導く。繰り出しローラ４０が積極回転することによって、導線Ｗは一次用のマンドレル対２３Ａへと繰り出される。導線Ｗはマンドレル対２３Ａの根元部分を横切り、さらには係止ブロック２４との間を通過する。この状態で、繰り出しローラ４０の積極回転を停止して遊転を可能にしておく一方で、回転用モータ１４及び送り用モータ１７を駆動させる。回転用モータ１４の駆動に伴ってギヤ１５とスプラインシャフト１３との噛み合いを通じてスピンドル軸１２及び巻き取り治具１６が回転する。また、送り用モータ１７の駆動によってねじ軸１８が回転すると、これとねじ嵌合する筒部１９Ａを介して連結アーム１９がコイル部の巻回ピッチに対応したピッチずつ上昇するため、スピンドル軸１２、巻き取り治具１６、さらには一次用マンドレル対２３Ａがコイルの１ピッチ（図８に示すδ）ずつ上方へ変位し、上記した回転運動との複合の結果、導線Ｗは一次用マンドレル対２３Ａを跨ぐようにしてこれらの外周面周りに、かつ所定ピッチずつ先端側へ巻き取り位置をずらしながら巻かれてゆく。
なお、このコイリングの間、導線Ｗにはストレーナ６０によってバックテンションが作用するため、コイリングによって生じるスプリングバックが調整できる。
【００２２】
こうしてこの実施例では５ターンの巻回がなされると、導線Ｗは一次用マンドレル対２３Ａの先端まで巻かれ、それ以上には巻回させることができない状態となる。この時点にまでスピンドル軸１２が上昇すると、リング溝２８は二次用の連絡口２９Ｂと連通するため、エアは二次用のシリンダ室３１に流入し、二次用マンドレル対２３Ｂを拡幅させつつ巻き取り治具１６の端面から一次用マンドレル対２３Ａのほぼ倍の長さをもって突出させる。したがって、スピンドル軸１２及び巻き取り治具１６がそのまま回転及び上昇が継続すると、導線Ｗは一次用マンドレル対２３Ａから二次用マンドレル対２３Ｂへと巻き取り相手が切り換えられ、一次コイル部３Ａと同ターンだけ巻回した時点で二次用マンドレル対２３Ｂの先端に至り、これ以上に巻回させることができない状態となる。
【００２３】
この時点でのスピンドル軸１２の変位の結果、リング溝２８は三次用の連絡孔２９Ｃと連通するため、エアは三次用のシリンダ室３１に流入し、三次用マンドレル対２３Ｃを拡幅させつつ巻き取り治具１６の端面から一次用マンドレル対２３Ａのほぼ３倍の長さをもって突出させる。したがって、巻き取り治具１６の回転及び上昇が継続すると、導線Ｗは自動的に二次用マンドレル対２３Ｂから三次用マンドレル対２３Ｃへと巻き取り相手が切り換えられる。かくして、一次二次のコイル部３Ａ，３Ｂと同ターンの巻回が完了すれば、回転用モータ１４及び送り用モータ１７の駆動が停止するため、導線Ｗの巻回動作が停止する。その後に図示しないカッターにて導線Ｗの所定位置が切断される。
【００２４】
この切断の後に、各電磁弁３８Ａ〜３８Ｃが一斉に開いて各シリンダ室３１内のエアが一気に大気に開放されるため、各マンドレル対２３Ａ〜２３Ｃは戻しばね３９のばね力によって窄まりながら収容孔２５内へ引っ込む。これにより、各コイル部３Ａ〜３Ｃはマンドレル対の外周面に食いついていた状態（圧接状態）から離間して解放されるため、各コイル部３Ａ〜３Ｃは対応するマンドレル対２３Ａ〜２３Ｃから円滑に抜き取られる。
かくして、図８に示すような３つのコイル部３Ａ〜３Ｃが高さ方向に階段状をなしそれぞれの軸線が平行をなして並列するユニット体Ｕが得られる。なお、ユニット体Ｕは各コイル部の一方の短片間を所定長さをもつ連結片Ｊ１，Ｊ２によって接続した形態となっている。
【００２５】
−ねじり工程−
図９はねじり装置の全体を示すものである。図９において、４１はコイリング工程を経て得られた上記のユニット体Ｕを保持しておくためのホルダーであり、その上面には各コイル部３Ａ〜３Ｃのうちの一つを内側に嵌め込んで位置決めしておくための突部４２が形成されている。一方、ホルダー４１の側方にはスライド軸４３が水平に支持されるとともに、このスライド軸４３にはスライダー４４が移動可能に嵌合している。さらに、このスライダー４４にはスライドシリンダ４５（エアシリンダ）のロッド３４端が接続されており、スライドシリンダ４５の伸縮によってスライダー４４をスライド軸４３に沿って往復させることができる。また、スライダー４４には取付け台部４６が形成されており、かつこの取付け台部４６には軸受け４７を介して回転軸４８が回転可能にかつスライド軸４３と平行に貫通している。さらに、取付け台４６上にはロータリアクチュエータ４９が固定され、かつその出力軸と回転軸４８の後端に嵌着されたギヤ５０，５１のかみ合いによって回転軸４８を約１８０゜の回転及び復帰を行うことができる。
【００２６】
また、回転軸４８の先端にはコイル部における巻回部分の一部を挟んで反転させるための上下のチャック５２，５３が取り付けられている。すなわち、回転軸４８の先端には下チャック５２の基部が接続されているが、図１５に示すように、下チャック５２は回転軸４８に対し幅方向にシフトした設定となっている。また、下チャック５２は図示のものは３つに分岐しており、最も長いものには下チャック部５２Ａが形成されている。この下チャック部５２Ａの先端の上下両面は傾斜面となったガイド面５２Ｂが形成され、コイル部の巻線間に進入しやすくしている。また、下チャック５２の分岐のうち、中央のものには上チャック５３がピン５４によって回転可能に接続され、その先端には下チャック部５２Ａとの間でコイル部の導線Ｗを挟み込む上チャック部５３Ａが形成されている。また、残りの分岐部分にはチャックシリンダ５５が固定され、そのロッド端は上チャック５３にピンを介して揺動可能に接続されている。したがって、チャックシリンダ５５の伸縮により、上チャック５３をピン５４周りに揺動させ上下のチャック部５２Ａ，５３Ａにてコイル部の導線Ｗを挟み付けたり、解放したりすることができる。
さらに、図１５に示すように、下チャック部５２Ａの先端中央部にはＵ字溝５７が凹設され、これによってＵ字溝５７によって取り囲まれた内部は凸部５８となる。Ｕ字溝５７はコイル部の巻回部分を嵌め込み可能に形成されるとともに、凸部５８はコイル部の内側に嵌まり込み可能に形成されている。
【００２７】
次に、上記の構成に係るチャック装置によって、コイルユニット３の製造過程を説明すると、まず、コイリング工程を経て製造されたユニット体Ｕのうち一次コイル部３Ａをホルダー４１の突部４２に嵌め込んで位置決めしておく。
その後、チャックシリンダ５５を収縮動作させて上チャック５３を持ち上げることにより、上下のチャック部５２Ａ，５３Ａの間を拡開させておく。この状態で、スライドシリンダ４５を伸長動作させてスライダー４４を前進させる。これにより、上下のチャック５２，５３が前進し、下チャック部５２Ａはガイド面５２Ｂの作用により一次コイル部３Ａの１巻目と２巻目の間に押し入る。このときには、Ｕ字溝５７内に導線が、また一次コイル部３Ａの内側に凸部５８がそれぞれ嵌まり込む。これによって、下チャック部５２Ａと一次コイル部３Ａが位置決めされた状態となる。
その後、チャックシリンダ５５を伸長させて上下のチャック部５２Ａ，５３Ａにて、一次コイル部３ＡＢの１巻目部分をチャッキングする。より詳しくは、図１２に示すように、一次コイル部３の１巻目部分をチャッキングしながら、一方の長辺部分（以下、第１反転軸Ｘ１という）を挟み付ける。
【００２８】
上記のようにして、二次コイル部３Ｂに対するチャッキングが完了したら、ロータリアクチュエータ４９を駆動させる。すると、ギヤ５０，５１のかみ合いによって回転軸４８が半回転するため、一次コイル部３Ａが上記した第１反転軸Ｘ１を中心として１８０゜反転させられる結果、図１２に示すように、一次コイル部３Ａと二次コイル部３Ｂとが高さを揃えた状態で並列し、三次コイル部３Ｃのみが高さを異にする。また、このときの反転により、二次コイル部３Ｂとは巻回方向が反対向きとなる。
【００２９】
次に、一次コイル部３Ａを一旦、ホルダー４１の突部４２から抜き取り、改めて三次コイル部３Ｃへ嵌め換える。そして、上記したのと同手順にて上下のチャック５２，５３を前進させ、下チャック部５２Ａを三次コイル部３Ｃの１巻目と２巻目の間に進入させた後、上下のチャック部５２Ａ，５３Ａにてチャッキングする。このときには、図１２に示すように、三次コイル部３Ｃの一巻目部分がチャッキングされ、その状態でロータリアクチュエータ４９を駆動させると、一次・二次のコイル部３Ａ，３Ｂが共に三次コイル部の一巻き目部分の一方の長辺（第２反転軸Ｘ２）を中心として１８０゜反転させられる。これにより、全てのコイル部３Ａ〜３Ｃがほぼ同一高さレベルに揃うとともに、交互に巻回方向の異なるコイルユニット３が得られる。
【００３０】
以上のようにして得られたコイルユニット３は一括してティース部材５に装着することができる。そして、各コイルユニット３から引き出されたリード線部が図示しない電源側に接続されれば、通電時には隣接するコイル部の磁極を交互にすることができる。かくして、本実施形態によれば、３つのコイル部を一本の導線Ｗで連続することができるため、各コイル部３Ａ〜３Ｃ間の接続を別途設ける必要がないため、導通に対する信頼性が高い、また、連続体として製造することができるため、製造効率も高められる。
なお、本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
▲１▼コイルユニット３を構成するコイル部の個数については限定されるべき性質のものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ステータの分解斜視図
【図２】コイリング装置全体を示す正面図
【図３】巻き取り治具を示す断面図
【図４】マンドレルが引っ込んだ状態を示す断面図
【図５】エア供給路を示す断面図
【図６】一次コイル部に対するコイリング状況を示す斜視図
【図７】各コイル部に対するコイリングが完了した状態を示す斜視図
【図８】ユニット体を示す斜視図
【図９】ねじり装置全体を示す正面図
【図１０】コイル部にチャックの先端が進入した状態を示す断面図
【図１１】ねじり軸を説明するための斜視図
【図１２】第１の反転軸周りにねじった状態を示す斜視図
【図１３】第２の反転軸周りにねじった状態を示す斜視図
【図１４】導線の断面図
【図１５】下チャックとその回転軸を示す平面図
【符号の説明】
３…コイルユニット
１４…回転用モータ
１６…巻き取り治具
１７…送り用モータ
２３Ａ〜２３Ｃ…一次〜三次用マンドレル対
２５…収容孔
４５…スライドシリンダ
４９…ロータリアクチュエータ
５２…下チャック
５３…上チャック
５５…チャックシリンダ
Ｕ…ユニット体
Ｘ１，Ｘ２…反転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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