(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から発せられた光束を集光する第１の結像光学系と、前記第１の結像光学系を通過した光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に光走査し、被走査面上にスポットとして結像させる第２の結像光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を同期検知手段に導光する同期検知用光学系と、を有する光走査装置において、
前記第１の結像光学系は、副走査方向にのみ集光作用を有するシリンドリカルレンズを備え、
前記同期検知用光学系は、主走査方向及び副走査方向に集光作用を有する同期検知用の結像レンズを備え、
主走査断面内において、前記同期検知用の結像レンズの光軸と前記シリンドリカルレンズの光軸は、非平行であり、
前記シリンドリカルレンズと前記同期検知用の結像レンズは一体化され、かつ、前記同期検知用の結像レンズの光軸の方向に調整が可能な複合レンズであり、
前記複合レンズは、前記同期検知用の結像レンズの光軸について位置の異なる複数の表面に設けられている前記同期検知用の結像レンズの光軸方向の位置の規定が可能な位置決め基準を少なくとも２つ有し、かつ、
前記第１の結像光学系及び前記同期検知用光学系を収納する光学フレームは、前記複合レンズの位置決め基準に対応した少なくとも２つ位置決め部を有し、かつ、
前記少なくとも２つ位置決め基準のうち第１の位置決め基準が、前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第１の位置決め部に当接し位置決めされ、前記少なくとも２つの位置決め基準のうち第２の位置決め基準が前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第２の位置決め部に当接しない位置に位置決めされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記複合レンズは前記光学フレームの２つの位置決め部の間に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記複合レンズは合成樹脂製より成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記複合レンズの位置決め基準は、前記光軸の入射面側の面および出射面側の面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
光源手段と、前記光源手段から発せられた光束を集光する第１の結像光学系と、前記第１の結像光学系を通過した光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に光走査し、被走査面上にスポットとして結像させる第２の結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記第１の結像光学系は、副走査方向にのみ集光作用を有するシリンドリカルレンズを備え、
前記シリンドリカルレンズは、前記シリンドリカルレンズの光軸の方向に調整が可能であり、
前記シリンドリカルレンズは、前記シリンドリカルレンズの光軸の方向について位置の異なる複数の表面に設けられている前記シリンドリカルレンズの光軸の方向の位置の規定が可能な位置決め基準を少なくとも２つ有し、かつ、
前記第１の結像光学系を収納する光学フレームは、前記シリンドリカルレンズの位置決め基準に対応した少なくとも２つ位置決め部を有し、かつ、
前記少なくとも２つ位置決め基準のうち第１の位置決め基準が、前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第１の位置決め部に当接し位置決めされ、前記少なくとも２つの位置決め基準のうち第２の位置決め基準が前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第２の位置決め部に当接しない位置に位置決めされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光走査装置及びそれを有する画像形成装置に関し、特に光源手段から出射した光束を偏向手段により反射偏向させ、結像光学系を介して被走査面上を光走査して画像情報を記録するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタや、デジタル複写機等の装置に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりレーザービームプリンタ等の光走査装置においては画像信号に応じて光源手段から光変調され出射した光束を第１の結像光学系を介して例えばポリゴンミラーから成る偏向手段により周期的に偏向させ、fθ特性を有する第２の結像光学系によって感光性の記録媒体面（感光ドラム面）上にスポット状に集束させ、その面上を光走査して画像情報の記録を行なっている。
【０００３】
図２３は従来の光走査装置の要部概略図である。
【０００４】
同図において光源手段９１から出射した発散光束は集光レンズ(コリメーターレンズ)８２により略平行光束となり、開口絞り８３により該光束幅を制限してシリンドリカルレンズ９２に入射している。シリンドリカルレンズ９２に入射した略平行光束のうち主走査面内においてはそのまま射出し、副走査面内においては収束してポリゴンミラーから成る偏向手段９３の偏向反射面９３ａにほぼ線像として結像している。 ポリゴンミラー９３の偏向反射面９３ａで反射偏向された光束は、fθ特性を有するfθレンズ９５ａ・９５ｂから成る第２の結像光学系９５、そして折り返しミラー９６を介して記録媒体面（被走査面）９７上に導光している。そしてポリゴンミラー９３を駆動手段９４により略等角速度に回転させることにより、略一定速度で感光ドラムとして成る記録媒体面９７上を光走査し、電位差による潜像を形成している。
【０００５】
上記fθレンズ９５ａ・９５ｂはポリゴンミラー９３で反射偏向された光束の光路に対して厳密な位置決めしたうえで不図示の光学フレームに接着及びバネ抑え等の公知な方法で固定される。例えば特開平９-７３０３８号公報や特開平９-３２９７５５号公報等にはfθレンズの入射面側の位置決め基準を光学フレームの位置決め部材に当接させてfθレンズを精度良く配置した例が開示されている。
【０００６】
また特許第３００４０６４号公報にはfθレンズの入射面を入射面側位置決め部材に当接し、出射面を出射面側位置決め部材に当接して、入射面及び出射面を同時に位置決めする例が開示されている。これによって記録媒体面上の像面湾曲や走査速度の均一性（fθ特性）の劣化を防止している。
【０００７】
また特開平７-１１３９７３号公報にはfθレンズを移動手段に乗せて光軸方向に移動させ、記録媒体面上のピント調整を行った例が開示されている。またシリンドリカルレンズを光軸方向に移動させ、記録媒体面上で副走査方向のスポット径が所望の値になった位置にて光学フレームに接着及びバネ抑え等の公知な方法で固定し、副走査方向のピント調整が行われる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では光走査装置の高精細化ならびに低価格化の要求が高まっている。高精細化に伴って、fθレンズやシリンドリカルレンズ等の光学素子の調整が必要となり、そのために新たに部品が必要となったり、調整時間が長かったりして調整コストを費やしてしまうことが問題であった。
【０００９】
本発明は光学素子のピント調整の簡略化を図り、調整に掛かる部品点数の削減、ならびに調整時間の短縮化を図ることによって組立に掛かるコストを削減することができる光走査装置及びそれを有する画像形成装置の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、光源手段と、前記光源手段から発せられた光束を集光する第１の結像光学系と、前記第１の結像光学系を通過した光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に光走査し、被走査面上にスポットとして結像させる第２の結像光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を同期検知手段に導光する同期検知用光学系と、を有する光走査装置において、
前記第１の結像光学系は、副走査方向にのみ集光作用を有するシリンドリカルレンズを備え、
前記同期検知用光学系は、主走査方向及び副走査方向に集光作用を有する同期検知用の結像レンズを備え、
主走査断面内において、前記同期検知用の結像レンズの光軸と前記シリンドリカルレンズの光軸は、非平行であり、
前記シリンドリカルレンズと前記同期検知用の結像レンズは一体化され、かつ、前記同期検知用の結像レンズの光軸の方向に調整が可能な複合レンズであり、
前記複合レンズは、前記同期検知用の結像レンズの光軸について位置の異なる複数の表面に設けられている前記同期検知用の結像レンズの光軸方向の位置の規定が可能な位置決め基準を少なくとも２つ有し、かつ、
前記第１の結像光学系及び前記同期検知用光学系を収納する光学フレームは、前記複合レンズの位置決め基準に対応した少なくとも２つ位置決め部を有し、かつ、
前記少なくとも２つ位置決め基準のうち第１の位置決め基準が、前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第１の位置決め部に当接し位置決めされ、前記少なくとも２つの位置決め基準のうち第２の位置決め基準が前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第２の位置決め部に当接しない位置に位置決めされていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記複合レンズは前記光学フレームの２つの位置決め部の間に設定されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記複合レンズは合成樹脂製より成ることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記複合レンズの位置決め基準は、前記光軸の入射面側の面および出射面側の面に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明の光走査装置は、光源手段と、前記光源手段から発せられた光束を集光する第１の結像光学系と、前記第１の結像光学系を通過した光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に光走査し、被走査面上にスポットとして結像させる第２の結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記第１の結像光学系は、副走査方向にのみ集光作用を有するシリンドリカルレンズを備え、
前記シリンドリカルレンズは、前記シリンドリカルレンズの光軸の方向に調整が可能であり、
前記シリンドリカルレンズは、前記シリンドリカルレンズの光軸の方向について位置の異なる複数の表面に設けられている前記シリンドリカルレンズの光軸の方向の位置の規定が可能な位置決め基準を少なくとも２つ有し、かつ、
前記第１の結像光学系を収納する光学フレームは、前記シリンドリカルレンズの位置決め基準に対応した少なくとも２つ位置決め部を有し、かつ、
前記少なくとも２つ位置決め基準のうち第１の位置決め基準が、前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第１の位置決め部に当接し位置決めされ、前記少なくとも２つの位置決め基準のうち第２の位置決め基準が前記光学フレームの少なくとも２つの位置決め部のうち第２の位置決め部に当接しない位置に位置決めされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【００３６】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は本発明の実施形態１の光走査装置における主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。ここで、主走査方向とは、偏向手段によって光束が偏向走査される方向を示し、副走査方向とは光軸と主走査方向とに直交する方向を示す。
【００３８】
同図において１は光源手段であり、例えば半導体レーザーより成っている。２は合成樹脂製のシリンドリカルレンズ（シリンダーレンズ）であり、副走査方向にのみ所定の屈折力を有しており、不図示の開口絞りを通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器３の偏向反射面３ａにほぼ線像として結像させている。
【００３９】
尚、シリンドリカルレンズ２、不図示のコリメーターレンズ、不図示の開口絞りの各要素は第１の結像光学系７の一要素を構成している。
【００４０】
３はシリンドリカルレンズの結像位置近傍に偏向面を有し、入射された光束を主走査方向に反射偏向する偏向手段であり、例えばポリゴンミラー（回転多面鏡）より成っており、モータ等の駆動手段４により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００４１】
５はｆθ特性を有する第２の結像光学系（ｆθレンズ系）であり、合成樹脂製の２枚のfθレンズ５ａ・５ｂで構成され、ポリゴンミラー３によって反射偏向された画像情報に基づく光束を折り返しミラー６を介して不図示の記録媒体面である感光ドラム面上に結像させ、かつ副走査断面内においてポリゴンミラー３の偏向反射面３ａの面倒れを補正している。
【００４２】
ｆθレンズ５ａ・５ｂはポリゴンミラー３近傍に形成された線像を感光ドラム面上へ結像させるため、夫々のレンズが主走査方向と副走査方向とで屈折力が異なるトーリックレンズとしている。
【００４３】
６は折り返しミラーであり、第２の結像光学系５を通過した光束を不図示の記録媒体としての感光ドラム側へ折り返している。８は光学フレーム（光学箱）であり、第１の結像光学系７及び第２の結像光学系５を収納している。
【００４４】
本実施形態において半導体レーザー１から出射した発散光束はコリメーターレンズ（不図示）により略平行光束に変換され、開口絞り（不図示）によって該光束（光量）を制限してシリンドリカルレンズ２に入射している。シリンドリカルレンズ２に入射した略平行光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては収束してポリゴンミラー３の偏向反射面３ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。そしてポリゴンミラー５の偏向反射面５ａで反射偏向された光束はｆθレンズ５ａ・５ｂ、折り返しミラー６を介して不図示の感光ドラム面上に導光され、該ポリゴンミラー３を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面上を主走査方向に光走査している。これにより記録媒体である感光ドラム面上に画像記録を行なっている。
【００４５】
ここで図２(Ａ)〜(Ｄ)を用いて本実施形態におけるシリンドリカルレンズ２について説明する。図２(Ａ)はシリンドリカルレンズ２の主走査方向の要部断面図であり、図２(Ｂ)はシリンドリカルレンズ２の光軸９を含む副走査方向の要部断面図であり、図２(Ｃ)はシリンドリカルレンズ２の入射面（光入射面）側の図であり、図２(Ｄ)はシリンドリカルレンズの出射面側（光出射面）の図である。
【００４６】
シリンドリカルレンズ２は入射面が主走査方向は平面で副走査方向は光源手段側に凸のシリンドリカル面、出射面は平面で副走査方向に連続的に変化するピッチで主走査方向に平行な線状の回折格子を形成した回折面であって、副走査方向のみに集光作用（パワー）を有するプラスチックレンズである。入射面及び出射面には有効部１０が形成され、その外側の有効部外形１１の入射面側及び出射面側に光軸９方向の位置を規定する位置決め基準１２ａ・１２ｂを夫々設けてあり、どちらの位置決め基準１２ａ・１２ｂを用いても夫々所望の位置にシリンドリカルレンズ２を精度良く配置することができる。また位置決め基準１２ａ・１２ｂは主走査方向に並べて２つずつ設けてあり、シリンドリカルレンズ２の副走査方向に平行な軸を中心とした回転偏心に対しても精度良く規制することができる。
【００４７】
位置決め基準１２ａは１つの基準面又は光軸９方向の同位置に規定する複数の基準面で１組の位置決め基準を構成している。１つの位置決め基準１２ａと１つの位置決め基準１２ｂで２組の位置決め基準を構成している。
【００４８】
図３は本実施形態におけるシリンドリカルレンズ２の主走査方向の要部断面図である。同図において図２(Ａ)に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００４９】
同図において１３ａ・１３ｂは各々光学フレーム８と一体化された位置決め部材であり、位置決め基準１２ａ・１２ｂに対応して設けられており、光軸９方向の前後には位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄがシリンドリカルレンズ２の光軸９方向に沿った前後に２つずつ設けてある。
【００５０】
尚、位置決め部材１３ａ・１３ｂは円柱状、角錐状等、任意の形状より成っている。
【００５１】
位置決め部１４ａ・１４ｃの光軸９方向の間隔ＬはＬ＝３.７ｍｍであり、シリンドリカルレンズ２の位置決め基準１２ａ・１２ｂの光軸９方向の間隔Ｍ＝３.３ｍｍよりも広い（Ｌ＞Ｍ）。このとき図４(Ａ)に示したようにシリンドリカルレンズ２の入射面側の位置決め基準（第１の位置決め基準）１２ａを光源手段側の光学フレーム８の位置決め部（第１の位置決め部）１４ａに当接してシリンドリカルレンズ２を配置すれば、図４(Ｂ)に示したようにシリンドリカルレンズ２の出射面側の位置決め基準（第２の位置決め基準）１２ｂをポリゴンミラー側の光学フレーム８の位置決め部（第２の位置決め部）１４ｃに当接させた位置まで、ポリゴンミラー側（出射面側）に０.４ｍｍ調整可能であり、記録媒体面上での副走査方向のスポット径を所望の値に調整することができる。
【００５２】
また光軸方向に複数設けた位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄの光軸９方向の位置を決める位置決め部材１３ａと位置決め部材１３ｂとの間にシリンドリカルレンズ２を配置すれば、この間で光軸９方向の位置を任意に、かつ迅速に位置決めすることができる。
【００５３】
次に位置決め工具１５を用いてシリンドリカルレンズ２を光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄに当接しない位置に配置する例について図５を用いて説明する。同図において図３に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００５４】
同図における位置決め工具１５には光学フレーム８との位置を規定する位置決め基準としての基準面（当接面）１６ａを設けてあり、光学フレーム８に位置決め工具１５が高精度に配置される。また位置決め工具１５にはシリンドリカルレンズ２の位置決め基準１２ｂを当接する位置決め基準面１６ｂを有し、位置決め工具１５とシリンドリカルレンズ２の位置は精度良く規定される。これによりシリンドリカルレンズ２は光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄに当接しないで、２組の位置決め部材１３ａ・１３ｂの間に精度良く配置することができる。
【００５５】
図６（Ａ）に示すこの状態をシリンドリカルレンズ２を光学フレーム８に配置する初期状態（称呼位置）とする。シリンドリカルレンズ２を初期位置に位置決めした後、位置決め工具（不図示）を光学フレーム８から取り外す。これによりシリンドリカルレンズ２は光源手段側とポリゴンミラー側夫々に０.２ｍｍずつ調整可能となり、初期位置の図６(Ａ)、入射面側の位置決め基準１２ａを光源手段側の位置決め部材１３ａの光軸９方向の後側の位置決め部１４ａに当接した図６(Ｂ)、そして出射面側の位置決め基準１２ｂをポリゴンミラー側の位置決め部材１３ｂの光軸９方向の前側の位置決め部１４ｃに当接した図６(Ｃ)に示した調整ポジション（調整位置）の３箇所のうち、いずれかにシリンドリカルレンズ２を正確に配置して記録媒体面上の副走査方向のスポット径をより精度良く調整することができる。
【００５６】
本実施形態では従来のシリンドリカルレンズを決められた位置に配置しない調整方法と比べて格段に調整時間を短縮することができ、組立コストを削減できる。またシリンドリカルレンズ２の光軸方向の位置調整を行うにあたり、スライド板等の光走査装置に搭載する新たな手段を必要とせず、使いまわしができる位置決め工具のみで高精度な調整を可能としたため、コストダウンが図れる。本実施形態ではこれらによって高精細で，且つ低コストな光走査装置を提供することができる。
【００５７】
また出射面側の位置決め基準１２ｂを光源手段側の位置決め部材１３ａの光軸９方向の前側の位置決め部１４ｂに当接した図６(Ｄ)、そして入射面側の位置決め基準１２ａをポリゴンミラー側の位置決め部材１３ｂの光軸９方向の後側の位置決め部１４ｄに当接した図６（Ｅ）に示した調整ポジションを加えた５個所の調整ポジションを用いれば、図６(Ａ)に示した初期位置を中心として光軸方向の前後２箇所ずつにおいて、シリンドリカルレンズ２を正確に配置することができるので、調整精度が向上し、記録媒体面上の副走査方向のスポット径を所望の値により近づけることが可能となる。
【００５８】
このように本実施形態では上述の如くシリンドリカルレンズ２を簡単、且つ高精度に調整することができ、調整時間の短縮化を図ることができ、また射出成形を行う際は有効部外形からの突出量を抑えられるので安定した成形を行うことができる。また本実施形態ではシリンドリカルレンズ２が位置決め工具を用いて配置される位置を初期位置とすることで調整ポジションを１箇所増やすことができ、調整精度を更に向上させることができ、またシリンドリカルレンズ２を光軸方向の前後両方へ対称に調整することができる。また本実施形態では２つの基準面によりシリンドリカルレンズ２の光軸方向の位置ばかりでなく副走査方向に平行な回転軸を中心とした回転偏心に対しても精度良く配置することができ、さらに主走査方向と副走査方向とを独立に調整することができる。
【００５９】
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２について説明する。
【００６０】
本実施形態と前述の実施形態１との相違点は第１の結像光学系７の一部を構成するシリンドリカルレンズ２の光軸９方向の位置決め基準１２ａ・１２ｂを変更した点と、光学フレーム８の位置決め部材１３ａ・１３ｂの配置を変更した点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００６１】
ここで図７(Ａ)〜(Ｄ)を用いて本実施形態におけるシリンドリカルレンズ２について説明する。図７(Ａ)はシリンドリカルレンズ２の主走査方向の要部断面図であり、図７(Ｂ)はシリンドリカルレンズ２の光軸９を含む副走査方向の要部断面図であり、図７(Ｃ)はシリンドリカルレンズ２の入射面側の図であり、図７(Ｄ)はシリンドリカルレンズ２の出射面側の図である。図７(Ａ)〜(Ｄ)において図２(Ａ)〜(Ｄ)に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００６２】
本実施形態においてはシリンドリカルレンズ２の側面に設けた突出部（突起部）１７の前面（入射面側）及び後面（出射面側）を該シリンドリカルレンズ２の光軸９方向の位置決め基準１２ａ・１２ｂとしている。ここで、位置決め基準１２ａ・１２ｂは夫々１つで１組の位置決め基準を成す。またシリンドリカルレンズ２はプラスチックレンズであり、突出部１７はシリンドリカルレンズ２を射出成形で必要となるゲートを兼ねている。
【００６３】
図８はシリンドリカルレンズ２の主走査方向の要部断面図である。同図において図７に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００６４】
同図において１３ａ・１３ｂは光学フレーム８と一体化された位置決め部材であり、シリンドリカルレンズ２の光軸９方向に沿った前後に１つずつ設けてある。この位置決め部材１３ａ・１３ｂには光軸９方向の前後に４つの位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄが夫々設けられている。位置決め部１４ａ・１４ｃの光軸９方向の間隔ＬはＬ＝２.５ｍｍであり、シリンドリカルレンズ２の位置決め基準１２ａ・１２ｂの光軸９方向の間隔Ｍ＝０.５ｍｍよりも広い（Ｌ＞Ｍ）。
【００６５】
次に位置決め工具１５を用いてシリンドリカルレンズ２を光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄに当接しない位置に配置する例について図９を用いて説明する。
【００６６】
本実施形態では位置決め工具１５にスペーサー（箔）２５を用いており、シリンドリカルレンズ２の出射面側の位置決め基準１２ｂと光学フレーム８のポリゴンミラー側の位置決め部材１３ｂの光軸９方向の前側の位置決め部１４ｃとの間に該スペーサー２５を配置して、その間隔を規定している。これによりシリンドリカルレンズ２は光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄに当接しないで、２組の位置決め部材１３ａ・１３ｂの間に精度良く配置することができる。
【００６７】
図１０（Ａ）に示すこの状態をシリンドリカルレンズ２を光学フレーム８に配置する初期状態（称呼位置）とする。シリンドリカルレンズ２を初期位置に位置決めした後、位置決め工具（不図示）を光学フレーム８から取り外す。
【００６８】
また光学フレーム８の位置決め部材１３ａ・１３ｂは光軸９方向の両側に位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄを有しており、位置決め部材１３ａ・１３ｂは底面を直径１ｍｍの円とする円柱形状をしている。これによりシリンドリカルレンズ２は初期位置の図１０(Ａ)、位置決め基準１２ａを位置決め部１４ａへ当接させた図１０(Ｂ)、位置決め基準１２ｂを位置決め部１４ｃへ当接させた図１０(Ｃ)、位置決め基準１２ｂを位置決め部１４ｂへ当接させた図１０(Ｄ)、そして位置決め基準１２ａを位置決め部１４ｄへ当接させた図１０（Ｅ）に示した５箇所の調整ポジションに位置決めすることができ、光源手段側とポリゴンミラー側夫々に１.０ｍｍ、２.０ｍｍの等間隔調整が可能となる。
【００６９】
このように位置決め基準１２ａ・１２ｂの両側を位置決め部材１３ａ・１３ｂの両側の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄに当接させて５箇所以上の調整ポジションを持たせる場合は、位置決め基準１２ａ・１２ｂをシリンドリカルレンズ２の入射面及び出射面に形成するのではなく、本実施形態のようにシリンドリカルレンズ２の有効部外形１１に突出部１７を設けて、その光軸９方向の前後面を位置決め基準１２ａ・１２ｂとすることで調整ピッチを所望の値に設定することが可能となる。これにより記録媒体面上の副走査方向のスポット径を高精度に調整することができる。
【００７０】
また本実施形態における光走査装置では副走査方向のみに集光作用を有するシリンドリカルレンズ２を調整しているので主走査方向とは相関なく副走査方向のスポット径のみを調整できるメリットがある。
【００７１】
このように本実施形態では上述の如く光学フレーム８側からシリンドリカルレンズ２の調整ポジションを増やす構成であり、また調整ポジションのピッチを該シリンドリカルレンズ２の外形寸法に関係なく細かなピッチで設定できるので高精度に調整することができる。
【００７２】
尚、本実施形態ではシリンドリカルレンズ２の光軸９方向の位置決め基準１２ａ・１２ｂをシリンドリカルレンズ２の側面に設けたが、これに限らず、例えば上面もしくは下面に設けても本実施形態と同等の効果を得ることができる。また本実施形態では位置決め基準１２ａ・１２ｂをゲートの突出部１７の側面に形成したが、必ずしもその必要はない。
【００７３】
［実施形態３］
次に本発明の実施形態３について説明する。
【００７４】
本実施形態と前述の実施形態１との相違点は第１の結像光学系を構成するシリンドリカルレンズ２の光軸９方向の位置決め基準１２ａ・１２ｂを変更した点と、光学フレーム８の位置決め部材１３ａの配置を変更した点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００７５】
図１１は本実施形態におけるシリンドリカルレンズ２の主走査方向の要部断面図である。
【００７６】
同図において２はシリンドリカルレンズであって、その有効部外形１１の図面上、下面に窪み部１８を形成している。窪み部１８の光軸９方向の前側の側面は前側の位置決め基準１２ａであり、光軸９方向の後側の側面は後側の位置決め基準１２ｂである。１０はシリンドリカルレンズ２の有効部である。
【００７７】
本実施形態でも前述の実施形態２と同様に位置決め工具（不図示）を用いて、シリンドリカルレンズ２の初期位置を光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂには当接しないように位置決めしている。
【００７８】
図１２(Ａ)に初期位置（第１の調整ポジション）を示す。同図（Ａ）に示すように２組の位置決め基準１２ａ・１２ｂに挟まれるように光学フレーム８の位置決め部材１３が配置されている。位置決め部材１３の前後面を位置決め部１４ａ・１４ｂとしており、該位置決め部１４ａ・１４ｂの光軸９方向の間隔ＬはＬ＝１.０ｍｍであって、シリンドリカルレンズ２の位置決め基準１２ａ・１２ｂの光軸９方向の間隔Ｍ＝３.０ｍｍよりも狭い（Ｌ＜Ｍ）。
【００７９】
ここで図１２(Ｂ)に示したようにシリンドリカルレンズ２の入射面側の位置決め基準１２ａを光学フレーム８の入射面側の位置決め部１４ａに当接させる第２の調整ポジションと、図１２(Ｃ)に示したようにシリンドリカルレンズ２の出射面側の位置決め基準１２ｂを光学フレーム８の出射面側の位置決め部１４ｂに当接させる第３の調整ポジションとを設定でき、シリンドリカルレンズ２を図１２(Ａ)に示した初期位置から光軸８方向の前後に１.０ｍｍずつ調整可能となる。
【００８０】
これによって記録媒体上面上の副走査方向のスポット径を所望の値に調整し、常に良好なる画像が得られる光走査装置を提供することができる。また本実施形態の構成を用いれば、シリンドリカルレンズ２の有効部外形１１から光学フレーム８の位置決め部材１３がはみ出さないので、スペース削減が図れ、小型化に有効である。
【００８１】
このように本実施形態では上述の如くシリンドリカルレンズ２の外形寸法の範囲内で位置決めができるので、スペースの削減が図れ、また光学フレーム８側からシリンドリカルレンズ２の調整ポジションを増やす構成であるので、高精度に調整することができる。
【００８２】
尚、シリンドリカルレンズ２の窪み部１８はシリンドリカルレンズ２の図面上、上面もしくは側面に設けても本実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００８３】
［実施形態４］
次に本発明の実施形態４について説明する。
【００８４】
本実施形態と前述の実施形態３との相違点はシリンドリカルレンズ２の光軸９方向の位置決め基準１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄを実施形態３と同様に窪み部１８の光軸９方向の前後側面と入射面及び出射面の有効部外形１１の計４組形成した点と、光学フレーム８の位置決め部材１３ａ・１３ｂを２つとし、光軸９方向の前後面を位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄとして計４組形成した点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態３と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００８５】
即ち、本実施形態も前述の実施形態１・２と同様に位置決め工具（不図示）を用いて、図１３(Ａ)に示したようにシリンドリカルレンズ２を光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄとは当接しない位置に位置決めし、初期位置としている。本実施形態ではシリンドリカルレンズ２を図１３(Ａ)〜図１３（Ｆ）、図１４(Ａ)〜図１４（Ｃ）に示した９個所の調整ポジションに配置でき、記録媒体面上の副走査方向のスポット径が所望の値となるよう，いずれかの位置に位置決めされて接着やバネ抑え等の公知な方法で光学フレーム８に固定される。
【００８６】
このように本実施形態では上述の如くシリンドリカルレンズ２の位置決め基準１２（１２ａ〜１２ｄ）や光学フレーム８の位置決め部１４（１４ａ〜１４ｄ）を増やせば、組合せの数だけ調整ポジションを増やすことができるので、調整ピッチを細かくして更に高精度な調整が可能となる。
【００８７】
［実施形態５］
次に本発明の実施形態５について説明する。
【００８８】
本実施形態と前述の実施形態１との相違点はシリンドリカルレンズ２の入射面及び出射面の有効部外形１１にある位置決め基準１２を主走査方向において階段状に形成し、入射面及び出射面の有効部外形１１に２組ずつ形成した点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００８９】
図１５に本実施形態におけるシリンドリカルレンズ２の主走査方向の要部断面図を示す。同図においてはシリンドリカルレンズ２の入射面の有効部外形１１にある光軸９方向の位置決め基準１２を主走査方向（集光作用を有さない）において階段状に形成し、入射面側に２組の光軸９方向の位置決め基準１２ａ・１２ｂを形成している。位置決め基準１２ｂは位置決め基準１２ａに対して０.５ｍｍポリゴンミラー側に変位している。また、出射面側も同様に２組の光軸９方向の位置決め基準１２ｃ・１２ｄを形成している。位置決め基準１２ｄは位置決め基準１２ｃに対して０.５ｍｍ光源手段側に変位している。このとき位置決め基準１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄの階段形状は光軸９に対して非対称に形成している。
【００９０】
本実施形態においても前述の実施形態１・２と同様に位置決め工具を用いて、図１６(Ａ)に示すようにシリンドリカルレンズ２を光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄには当接しない位置に位置決めし、初期位置としている。
【００９１】
本実施形態では図１６(Ａ)〜図１６（Ｅ）、図１７(Ａ)〜図１７（Ｄ）に示したように、シリンドリカルレンズ２の夫々の位置決め基準１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄを光学フレーム８の夫々の位置決め部１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄに当接させた調整ポジションと初期位置を加えた計９箇所の調整ポジションにシリンドリカルレンズ２を位置決めすることができる。
【００９２】
また図１６(Ａ)〜図１６（Ｅ）までについては０.５ｍｍピッチで５つの調整ポジションを設定しており、光軸９方向の位置決め基準１２を階段状に構成することによってかなり高精度な調整が行えることが分かる。このとき位置決め基準１２ｂ・１２ｄを用いてシリンドリカルレンズ２を位置決めした場合はシリンドリカルレンズ２の光軸９が主走査方向に偏心してしまう。しかしながらシリンドリカルレンズ２は副走査方向のみに集光作用を有しており、主走査方向には集光作用を及ぼさないので、シリンドリカルレンズ２の光軸９が主走査方向に偏心したことによる影響はない。よってシリンドリカルレンズ２の位置決め基準１２を主走査方向において階段状に形成することによって主走査方向には影響なく高精度な副走査方向の調整が行える効果がある。
【００９３】
このように本実施形態では上述の如く前述の各実施形態に比して更に細かいピッチで調整ポジションを増やすことができ、シリンドリカルレンズ２を精度良く調整することができる。
【００９４】
尚、本実施形態ではシリンドリカルレンズ２の入射面及び出射面の有効部外形１１にある光軸９方向の位置決め基準１２を主走査方向において階段状に形成し、入射面及び出射面の有効部外形１１に２組ずつ形成したが、それに限らず、例えば３組以上とすればより高精度な調整が可能となる。
【００９５】
また前述の実施形態２や実施形態３で説明したようにシリンドリカルレンズ２に突起部１７や窪み部１８を形成したところに更に階段形状の位置決め基準１２を構成すると更なる効果が得られる。
【００９６】
［実施形態６］
次に本発明の実施形態６について説明する。
【００９７】
本実施形態と前述の実施形態１との相違点は、シリンドリカルレンズ２を同期検知手段（ＢＤセンサー）へ光束を導く同期検知用の結像レンズ（ＢＤレンズ）２０と一体化した複合レンズ１９とした点と、光学フレーム８の位置決め部材１３ａ・１３ｂの配置を変更した点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００９８】
図１８に本実施形態の光走査装置における主走査方向の要部断面図を示す。同図において図１に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００９９】
同図において光源手段１から発せられた光束は不図示の集光レンズにより略平行光束に変換され、複合レンズ１９の一部を構成するシリンドリカルレンズ２により副走査方向のみに収束されてポリゴンミラー３へ入射する。ポリゴンミラー３で反射偏向された光束は第２の結像光学系５を構成する２枚のｆθレンズ５ａ・５ｂによって不図示の感光体ドラム（記録媒体面）上に結像し、ポリゴンミラー３が駆動手段４によって矢印Ａ方向へ回転することにより感光ドラム面上を光走査している。
【０１００】
ここでポリゴンミラー３で反射偏向される光束の一部はｆθレンズ５ａ・５ｂを通過せずに同期検知用の結像レンズ（ＢＤレンズ）（同期検知用光学系）２０を介して同期検知手段（ＢＤセンサー）２１へ導光される。
【０１０１】
図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）に本実施形態における複合レンズ１９の断面図を示す。図１９(Ａ)は複合レンズ１９の主走査方向の要部断面図であり、図１９(Ｂ)は入射面側の要部断面図、図１９(Ｃ)は出射面側の要部断面図である。同図（Ａ）〜（Ｃ）において図２（Ａ）に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１０２】
本実施形態においては複合レンズ１９の側面に突出部（突起部）として成るゲート１７を形成し、該ゲート１７側にシリンドリカルレンズ２を配置し、該ゲート１７とは反対側にＢＤレンズ２０を配置し、２つのレンズ２・２０を一体化して複合レンズ１９を構成している。
【０１０３】
図２０(Ａ)に本実施形態における複合レンズ１９の主走査方向の要部断面図を示す。同図(Ａ)に示したように複合レンズ１９は実施形態１・２と同様に位置決め工具（不図示）を用いて光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｃとは当接しないように２つの位置決め部材１３ａ・１３ｂの間に配置されている。シリンドリカルレンズ２の光軸９とＢＤレンズ２０の光軸２２とは１０°の角度を成し、非平行である。尚、同図（Ａ）は第１の調整ポジションを示してある。
【０１０４】
シリンドリカルレンズ２は副走査方向のみに集光作用を有しているが、ＢＤレンズ２０は主走査方向及び副走査方向共に集光作用を有している。このときＢＤレンズ２０は光軸が主走査方向にずれると同期検知のダイミングが変化し、感光ドラム面上における書き出し位置がずれて問題となる。そこで複合レンズ１９はＢＤレンズ２０の光軸２２方向に調整している。これに伴ってシリンドリカルレンズ２は光軸９が主走査方向にずれるが、該シリンドリカルレンズ２は主走査方向に集光作用を有さないので光学特性に影響はない。
【０１０５】
このとき光学フレーム８の位置決め部１４ａ・１４ｃのＢＤレンズの光軸２２方向における間隔ＬはＬ＝３.７ｍｍであり、複合レンズ１９の位置決め基準１２ａ・１２ｂのＢＤレンズの光軸２２方向における間隔Ｍ＝３.３ｍｍより広い（Ｌ＞Ｍ）。また複合レンズ１９の位置決め基準１２ａを光学フレーム８の位置決め部１４ａへ当接した図２０(Ｂ)の第２の調整ポジションと、複合レンズ１９の位置決め基準（第２の位置決め基準）１２ｂを光学フレーム８の位置決め部（第２の位置決め部）１４ｃへ当接した図２０(Ｃ)の第３の調整ポジションへ複合レンズ１９を位置決めできるので、ＢＤレンズの光軸２２方向の前後に０.２ｍｍずつ調整可能となる。またシリンドリカルレンズ２を該シリンドリカルレンズ２の光軸９方向にも動かすことになるので、前述の実施形態１と同様に記録媒体面上の副走査方向のスポット径を所望の大きさに調整することができる。
【０１０６】
これによってシリンドリカルレンズ２とＢＤレンズ２０とを一体化して１つの複合レンズ１９を構成することによって光走査装置のコストダウンを図ることができると共に、複合レンズ１９をＢＤレンズ２０の光軸２２方向に調整することによって記録媒体面上の副走査方向のスポット径を調整するこができ、高品位な画像が得られる光走査装置を提供することができる。
【０１０７】
このように本実施形態ではシリンドリカルレンズ２と同期検知用レンズ２０とを一体化して複合レンズ１９を構成することによりコストダウンが図れ、同期検知の誤差を生じさせずにシリンドリカルレンズの調整を容易に行うことができる。
【０１０８】
尚、本発明の各実施形態ではシリンドリカルレンズを例にとって説明したが、これに限ったものではなく、例えば第２の結像光学系と構成するｆθレンズや結像ミラー、また一方向（サジタル方向もしくはメリディオナル方向）のみに集光作用を有する光学素子や、集光作用を及ぼさないが光路長を変化させることができる平面ミラー等においても同様に本発明の効果を得ることができる。
【０１０９】
［参考例１］
図２１は位置決め基準を複数組有する光学素子として反射鏡（ミラー）を用いた場合の本発明の参考例１の要部断面図である。
【０１１０】
本参考例と前述の実施形態１との相違点は、光学素子としてシリンドリカルレンズ２の代わりに反射鏡（シリンドリカルミラー）を用いて本発明に適用したことである。光源手段である半導体レーザー1、図示しないコリメーターレンズ及び絞りは、半導体レーザー１から出射した光束が前記反射鏡（シリンドリカルミラー）の反射面へ入射できる位置へ移動させているが、その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１１１】
即ち、同図において１２ａ・１２ｂは各々光軸９方向の位置を決める位置決め基準である。位置決め基準１２ａ・１２ｂは反射鏡を光軸９方向の異なる位置に規定している。反射鏡としてはパワーのある曲面鏡の代わりにパワーのない平面鏡であっても良い。
【０１１２】
また反射鏡の場合、入射面及び出射面という概念がないので、代わりに光軸方向の前側（入射面側）及び後側（反入射面側）に光軸方向の位置決め基準を設ければ、実施形態１と同等の効果が得られる。
【０１１３】
［画像形成装置］
図２２は、前述した実施形態１〜７のいずれかの光学素子を含む光走査装置を用いた画像形成装置（電子写真プリンタ）の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。図２２において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータＤｃが入力する。このコードデータＤｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Ｄｉに変換される。この画像データＤｉは、光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット（光走査装置）１００からは、画像データＤｉに応じて変調された光ビーム（光束）１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【０１１４】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【０１１５】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データＤｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
【０１１６】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図２２において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【０１１７】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図２２において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から撒送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１１８】
図２２においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明データの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、光走査ユニット１００内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば前述の如く第１及び第２の結像光学系に含まれる光学素子のうち少なくとも１つに、該光学素子の光軸方向の位置を規定する位置決め基準を複数組設けることにより、光学素子のピント調整の簡略化を図ることができ、また調整時間の短縮化を図ることによって組立に掛かるコストを削減することができる光走査装置及びそれを有する画像形成装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の実施形態１の光走査装置を示す主走査断面図
【図２】 本発明の実施形態１のシリンドリカルレンズを示す要部概要図
【図３】 本発明の実施形態１の光走査装置を示す主走査断面の要部概要図
【図４】 本発明の実施形態１の調整ポジションを示す概要図
【図５】 本発明の実施形態１の初期調整ポジションの位置決め方法を示す概要図
【図６】 本発明の実施形態１の調整ポジションを示す概要図
【図７】 本発明の実施形態２のシリンドリカルレンズを示す要部概要図
【図８】 本発明の実施形態２の光走査装置を示す主走査断面の要部概要図
【図９】 本発明の実施形態２の初期調整ポジションの位置決め方法を示す概要図
【図１０】 本発明の実施形態２の調整ポジションを示す概要図
【図１１】 本発明の実施形態３の光走査装置を示す副走査断面の要部概要図
【図１２】 本発明の実施形態３の調整ポジションを示す概要図
【図１３】 本発明の実施形態４の調整ポジションを示す概要図
【図１４】 本発明の実施形態４の調整ポジションを示す概要図
【図１５】 本発明の実施形態５のシリンドリカルレンズを示す要部概要図
【図１６】 本発明の実施形態５の調整ポジションを示す概要図
【図１７】 本発明の実施形態５の調整ポジションを示す概要図
【図１８】 本発明の実施形態６の光走査装置を示す主走査断面図
【図１９】 本発明の実施形態６のシリンドリカルレンズを示す要部概要図
【図２０】 本発明の実施形態６の調整ポジションを示す概要図
【図２１】 本発明の参考例１の光学素子（ミラー）を示す概要図
【図２２】 本発明の光走査装置を用いた画像形成装置（電子写真プリンタ）の構成例を示す副走査方向の要部断面図
【図２３】 従来の光走査装置の要部概略図
【符号の説明】
１ 光源手段（半導体レーザー）
２ シリンドリカルレンズ
３ 偏向手段（ポリゴンミラー）
４ 駆動手段
７ 第１の結像光学系
５ 第２の結像光学系（ｆθレンズ系）
６ 記録媒体面（感光体ドラム）
８ 光学フレーム（光学箱）
９ シリンドリカルレンズ光軸
１０ レンズ有効部
１１ レンズ有効部外形
１２ 位置決め基準
１２ａ，１２ｂ 位置決め基準
１３ａ，１３ｂ 位置決め部材
１４ａ，１４ｂ 位置決め部
１４ｃ，１４ｄ 位置決め部
１５ 位置決め工具
１６ａ，１６ｂ 位置決め基準面
１７ 突起部（ゲート）
１８ 窪み部
１９ 複合レンズ
２０ 同期検知用結像レンズ(BDレンズ)
２１ 同期検知手段(BDセンサー)
２２ BDレンズ光軸
１００ 光走査装置
１０１ 感光ドラム
１０２ 帯電ローラ
１０３ 光ビーム
１０４ 画像形成装置
１０７ 現像装置
１０８ 転写ローラ
１０９ 用紙カセット
１１０ 給紙ローラ
１１１ プリンタコントローラ
１１２ 転写材（用紙）
１１３ 定着ローラ
１１４ 加圧ローラ
１１５ モータ
１１６ 排紙ローラ
１１７ 外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２０】
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