(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅内に設置され、駐車場利用者に発行された有効な駐車カードが挿入された時に、駐車場利用者が鉄道を利用したことの確認を条件に駐車料金の割引情報を提供する割引情報提供手段と、
駐車場に設置され、該割引情報提供手段から提供された前記割引情報の入力により、前記駐車カードに記録された駐車データに基づく通常駐車料金から前記割引情報に従って駐車料金を割り引いて精算する駐車料金精算手段と、
を備え、
前記割引情報提供手段を自動改札機に組み入れる構成とした駐車料金サービスシステム。
【請求項２】
前記割引情報提供手段は、挿入された鉄道の乗車券類が有効か否かを判定する乗車券類判定手段と、
挿入された前記駐車カードが有効か否かを判定する駐車カード判定手段と、
両判定手段が共に有効と判定した時に前記割引情報を駐車カードに記録する割引情報記録手段と、
該割引情報記録手段の記録動作後に前記乗車券類及び駐車カードを返却する返却手段と、
を備える請求項１に記載の駐車料金サービスシステム。
【請求項３】
前記駐車料金の割引情報は、鉄道の利用情報の内容に応じて設定する構成である請求項１又は２に記載の駐車料金サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車料金サービスシステムに関し、特に、鉄道の利用を条件に駐車料金の割引サービスを提供する駐車料金サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マイカーの普及で、通勤や日常生活等でマイカーを利用する人が増大している。しかし、マイカーの利用増大が都心部での交通渋滞や排ガス等の公害問題を引き起こし、大きな社会問題となっている。
【０００３】
都心部への車乗り入れ抑止策として、近年ではパーク・アンド・ライドシステムが有効な方法として各地で試行されつつある。パーク・アンド・ライドシステムは、自宅からマイカーで例えば鉄道の最寄駅まで移動し、駅周辺の駐車場に駐車させ、そこから鉄道等に乗り換えて都心部へ移動することにより、都心部への車乗り入れを抑制し、都心部の慢性的な交通渋滞等を緩和すると共に、鉄道等の公共交通機関への乗り継ぎを促そうというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、駐車料金が利用者の大きな経済的負担となっており、パーク・アンド・ライドシステムの効果が充分に発揮されていないのが実情であり、また、鉄道の利用率低下の一因となっている。
【０００５】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、駐車場利用者の経済的負担を軽減すると共に、鉄道利用の促進を図るようにした駐車料金サービスシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明に係る駐車料金サービスシステムでは、駅内に設置され、駐車場利用者に発行された有効な駐車カードが挿入された時に、駐車場利用者が鉄道を利用したことの確認を条件に駐車料金の割引情報を提供する割引情報提供手段と、駐車場に設置され、該割引情報提供手段から提供された前記割引情報の入力により、前記駐車カードに記録された駐車データに基づく通常駐車料金から前記割引情報に従って駐車料金を割り引いて精算する駐車料金精算手段とを備え、前記割引情報提供手段を自動改札機に組み入れる構成とした。
【０００７】
かかる構成では、駐車場利用者が、自動改札機に駐車場で発行された駐車カード及び鉄道の乗車券や入場券等の乗車券類の両方を挿入した時に、駐車場利用者の鉄道利用を確認できれば、自動改札機に組み入れた割引情報提供手段は割引情報を駐車カードに書込むことにより駐車場利用者に提供する。駐車場利用者は、駐車場料金を精算する際に、駐車料金精算手段に駐車カードの挿入と提供された割引情報の入力を行えば、駐車料金精算手段で通常駐車料金から割り引いて駐車料金を精算するので、駐車場利用者は駐車料金の割引サービスを受けられるようになる。
【０００８】
前記割引情報提供手段は、具体的には請求項２のように、挿入された鉄道の乗車券類が有効か否かを判定する乗車券類判定手段と、挿入された前記駐車カードが有効か否かを判定する駐車カード判定手段と、両判定手段が共に有効と判断した時に前記割引情報を駐車カードに記録する割引情報記録手段と、該割引情報記録手段の記録動作後に前記乗車券類及び駐車カードを返却する返却手段とを備える構成である。
【０００９】
かかる構成では、乗車券類判定手段と駐車カード判定手段で、挿入された乗車券類と駐車カードの有効性をそれぞれ判定する。両判定手段が共に有効と判定すれば割引情報記録手段が、駐車カードに割引情報を記録し、返却手段が乗車券類及び駐車カードを駐車場利用者に返却する。
【００１０】
請求項３のように、前記駐車料金の割引情報を、鉄道の利用情報の内容に応じて設定する構成とすれば、鉄道の利用度合いに応じた公平なサービスを提供できるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る駐車料金サービスシステムの第１実施形態の概略構成図である。
【００１４】
図１において、例えば鉄道の駅１に近接した駐車場２には、ゲート３と、入場車両から見てゲート３の手前に設置される駐車カード発行機４と、出場車両から見てゲート３の手前に設置される駐車料金精算手段としての料金精算機１０が備えられている。
【００１５】
また、駅１には、駐車料金の割引情報を利用者に提供する割引情報提供手段としての駐車料金割引機２０の機能を自動改札機に組み込み、自動改札機の通過時に乗車券類と駐車カードを挿入し割引サービス情報を駐車カード等に記録する。
【００１６】
図２に自動改札機に組み込む本実施形態の駐車料金割引機２０の概略構成を示し説明する。
図２において、本実施形態の駐車料金割引機２０は、図示しない挿入口から挿入された乗車券類の有効性を判定する乗車券類判定手段としての第１判定部２１と、図示しない挿入口から挿入された駐車カードの有効性を判定する駐車カード判定手段としての第２判定部２２と、乗車券類及び駐車カードが共に有効の場合に駐車カードに割引情報を書き込み記録する情報記録部２３と、利用者に操作案内を表示するディスプレイ部２４と、前記情報記録部２３の記録動作、ディスプレイ部２４の表示動作及び乗車券類及び駐車カードの返却動作等を制御する制御部２５とを備えて構成される。ここで、前記制御部２５と情報記録部２３で割引情報記録手段を構成し、制御部２５は返却手段も兼ねる。
【００１７】
尚、前記乗車券類は、乗車券（普通券、往復券、定期券、回数券等）、入場券、精算券、特急券、急行券、座席指定券、グリーン券及び乗車証等（老人手帳、身障者手帳、保守員カード等）を含むものとする。
【００１８】
図３に駐車場２に設置される本実施形態の料金精算機１０の構成を示し説明する。
図３において、本実施形態の料金精算機１０は、利用者の料金精算時に図示しない挿入口から挿入された駐車カードの有効性を判定する判定部１１と、判定部１１で有効判定が行われた時に駐車カードに記録された情報に基づいて通常駐車料金から割引料金を減算して割引駐車料金を演算する料金演算部１２と、金銭投入口１３と、投入された金額と演算された駐車料金とから駐車料金を精算する料金精算部１４等を備える。尚、料金精算機１０は、図示を省略するが、従来と同様の機能に鉄道利用による駐車料金割引処理の機能が付加された構成であり、駐車料金や投入金額の表示部、釣銭と領収書の受取部等が従来と同様に備えていることは言うまでもない。
【００１９】
次に、本実施形態の駐車料金サービスシステムの動作を説明する。
駐車車両が駐車場２の入り口を通過すると、図示しない車両検知機が車両を検知し、駐車カード発行機４から駐車カードが発行されゲート３が開く。駐車場利用者は、駐車カードを受け取り車両を駐車させ、駅１に向かう。そして、駐車場利用者は、駅１の改札口通過時に自動改札機に組み込んだ駐車料金割引機２０の機能により、割引情報を駐車カードに記録し、列車に乗る。
【００２０】
図４のフローチャートに従って駐車料金割引機２０による割引情報の記録動作を説明する。
まず、ステップ１（図中Ｓ１で示し以下同様とする。）では、利用者が乗車券類と駐車カードをそれぞれ挿入する。
【００２１】
乗車券類と駐車カードがそれぞれ挿入されると、ステップ２で、乗車券類及び駐車カードに書き込まれている情報を各判定部２１，２２で読取る。
ステップ３では、読取った情報に基づいて乗車券類と駐車カードがそれぞれ有効か否かを判定する。
【００２２】
乗車券類が有効で駐車場利用者の鉄道利用が確認され、且つ、駐車カードが有効と判定された時（ＹＥＳ）は、ステップ４で、駐車カードに、例えば予め設定した一律料金を割り引く割引情報を記録し、ステップ５で、乗車券類及び駐車カードを返却する。
【００２３】
ステップ３で、いずれか一方でも無効（ＮＧ）と判定された時はステップ４を飛ばしてステップ５に進み、割引情報の記録を行わずに乗車券類及び駐車カードを返却する。
【００２４】
この際、駐車料金割引機２０のディスプレイ部２４には、例えば図５に示すような操作案内が表示される。即ち、乗車券類及び駐車カードの挿入以前は「キップを入れてください」と表示され、乗車券類が挿入されると「駐車カードを入れてください」と表示され、上述のステップ２〜５の動作が終了すると「キップ・駐車カードをお取りください」と表示され、利用者が乗車券類と駐車カードを取ると「ありがとうございました」と表示され、その後、「キップを入れてください」の表示に戻る。
【００２５】
鉄道を利用して駅１に戻った駐車場利用者は、駐車場２に向かい、駐車場２から出る際に料金精算機１０に駐車カードを挿入して駐車料金を精算し、精算が終了すると、ゲート３が開き駐車場２からの出場が許可される。
【００２６】
図６のフローチャートに従って料金精算機１０による料金精算動作を説明する。
ステップ１１では、利用者が駐車カードを挿入する。
【００２７】
駐車カードが挿入されると、ステップ１２で、駐車カードに書き込まれている駐車時間、割引情報等の情報を読取る。
ステップ１３では、読取った情報に基づいて駐車カードが有効か否かを判定する。
【００２８】
有効（ＹＥＳ）と判定された時は、ステップ１４で、駐車カードに記録された割引情報に従って通常の駐車料金から割引料金を減算して割引後の駐車料金を設定する。また、無効（ＮＧ）と判定された時はステップ１５に進み、割引サービスの無い通常駐車料金を設定し、設定料金の表示を行う。
【００２９】
ステップ１６では、表示された設定料金に従い利用者が金銭を投入することにより駐車料金の精算を行う。
かかる駐車料金サービスシステムによれば、自家用車から鉄道を乗り継いで出かける場合、駐車場利用者の駐車料金の負担を軽減でき、鉄道利用者に対してのサービス向上により鉄道利用客の増大を図れる。これにより、パーク・アンド・ライドシステムの促進により、都心部の交通渋滞や排ガス等の公害問題等の抑制が可能になる。
【００３０】
上記実施形態では、一定料金を割り引く設定としたが、鉄道の利用情報の内容、例えば、利用距離、利用運賃、或いは乗車券類の種類等に応じて割引料金を設定する構成としてもよい。
【００３１】
図７に、鉄道の利用距離に応じて割引料金を設定する構成とした駐車料金サービスシステムの第２実施形態における駐車料金割引機２０の動作フローチャートを示し説明する。尚、第２実施形態は、駐車料金割引機２０の割引処理動作がソフトウェア的に第１実施形態と異なるだけであり、その他のハードウェア構成に関しては第１実施形態と同様であり説明は省略する。
【００３２】
ステップ３１〜３３は第１実施形態と同様で、ステップ３１で利用者が乗車券類と駐車カードをそれぞれ挿入し、ステップ３２で、挿入された乗車券類及び駐車カードに書き込まれている情報を読取り、ステップ３３で、読取った情報に基づいて乗車券類と駐車カードがそれぞれ有効か否かを判定する。
【００３３】
乗車券類が有効で駐車場利用者の鉄道利用が確認され、且つ、駐車カードが有効と判定された時（ＹＥＳ）は、ステップ３４で、乗車券類に記録された鉄道距離に関する情報に基づいて割引情報を駐車カードに記録し、ステップ３５で、乗車券類及び駐車カードを返却する。
【００３４】
ステップ３３で、無効判定（ＮＧ）した時はステップ３４を飛ばしてステップ３５に進み、割引情報の記録を行わずに乗車券類及び駐車カードを直ちに返却する。
【００３５】
利用距離に応じた割引情報の設定としては、例えば出発駅から５０ｋｍ未満は１時間無料、５０〜１００ｋｍ未満は３時間無料、１００ｋｍ以上は５時間無料等のように鉄道利用距離に応じて割引駐車料金を設定する方法等が考えられる。
【００３６】
尚、利用距離の代わりに、利用運賃や乗車券類の種類に基づいて割引情報を設定してもよいし、これら距離、運賃、乗車券類の種類の各条件を組合わせて設定するようにしてもよい。
【００３７】
このように、利用距離、利用運賃、乗車券類の種類等の鉄道利用情報の内容に応じて割り引く駐車料金を異ならせれば、鉄道の利用度合いに応じた公平なサービスを駐車場利用者に提供できる。そして、遠距離に出かける利用者は当然ながら駐車時間も長くなるので、一律の割引料金を設定する場合に比べて駐車場利用者の駐車料金負担を軽減でき、鉄道利用を促進できるようになる。
【００３９】
また、定期券を乗車券類として取り扱う場合は、定期券を利用したことを条件として割引サービスを提供することが望ましい。定期券の利用確認方法としては、例えば定期券に他の駅での使用記録を書き込み、この記録を確認する等の方法が考えられる。
【００４１】
次に、鉄道の利用を条件として駐車料金を割引精算する駐車料金自動精算機の一例について説明する。
図８において、駐車料金自動精算機５０は、乗車券類挿入口から挿入された乗車券類の有効性を判定する乗車券類判定手段としての乗車券類判定部５１と、駐車カード挿入口から挿入された駐車カードの有効性を判定する駐車カード判定部５２と、乗車券類と駐車カードが有効と判定された時に乗車券類及び駐車カードに記録された情報に基づいて通常駐車料金から割引料金を減算して割引後の駐車料金を演算する一方、乗車券類と駐車カードの両方又はいづれか一方が無効と判定された時に通常駐車料金を演算する料金演算部５３と、金銭投入口５４と、投入された金額と演算された駐車料金とから駐車料金を精算する料金精算部５５等を備える。尚、駐車料金自動精算機５０は、駐車料金や投入金額の表示部、釣銭と領収書の受取部等、従来と同様の構成を備えていることは言うまでもない。
【００４２】
次に、図９のフローチャートに従って駐車料金自動精算機５０の動作を説明する。
まず、ステップ４１では、利用者が乗車券類と駐車カードをそれぞれ挿入する。
【００４３】
乗車券類と駐車カードがそれぞれ挿入されると、ステップ４２で、乗車券類及び駐車カードに書き込まれている情報を各判定部５１，５２で読取る。
ステップ４３では、読取った情報に基づいて乗車券類と駐車カードがそれぞれ有効か否かを判定する。
【００４４】
乗車券類及び駐車カードが共に有効と判定された時（ＹＥＳ）は、ステップ４４で、駐車カードに記録された情報から通常駐車料金を演算し、予め設定した一律或いは乗車券類の記録情報から得た利用情報の内容に応じて所定の割引料金を減算して割引後の割引駐車料金を設定する。また、無効判定（ＮＧ）の時はステップ４５に進み、割引サービスの無い通常駐車料金を設定する。
【００４５】
ステップ４６で、利用者の金銭投入によりステップ４４或いは４５で設定された駐車料金の精算を行う。
ステップ４７で、乗車券類を返却する。
【００４６】
かかる駐車料金自動精算機５０によれば、有効な乗車券類と駐車カードの挿入により、駐車料金を自動的に割引精算できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、２の発明によれば、鉄道の利用を条件に駐車料金の割引サービスを提供することで、駐車料金の負担を軽減でき、鉄道利用者に対してのサービス向上により鉄道利用客の増大を図れる。また、パーク・アンド・ライドシステムの促進に有効であり、都心部への車の乗り入れを抑制し交通渋滞や排ガス等の公害問題等の解消に有用である。
【００４８】
請求項３の発明によれば、鉄道の利用度合いに応じた公平なサービスを駐車場利用者に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の概略構成図
【図２】同上第１実施形態の駐車料金割引機のブロック構成図
【図３】同上第１実施形態の料金精算機のブロック構成図
【図４】同上第１実施形態の駐車料金割引機の動作フローチャート
【図５】駐車料金割引機のディスプレイ部の操作案内表示例を示す図
【図６】同上第１実施形態の料金精算機の動作フローチャート
【図７】本発明の第２実施形態の駐車料金割引機の動作フローチャート
【図８】本発明に適用する駐車料金自動精算機のブロック構成図
【図９】同上駐車料金自動精算機の動作フローチャート
【符号の説明】
１    駅
２    駐車場
４    駐車カード発行機
１０    料金精算機
２０    駐車料金割引機
２１    第１判定部
２２    第２判定部
２３    情報記録部
２５    制御部
５０    駐車料金自動精算機
５１    乗車券類判定部
５２    駐車カード判定部
５３    料金演算部
５４    金銭投入口
５５    料金精算部
【図１】
0004526629.tif 000002
【図２】
0004526629.tif 000003
【図３】
0004526629.tif 000004
【図４】
0004526629.tif 000005
【図５】
0004526629.tif 000006
【図６】
0004526629.tif 000007
【図７】
0004526629.tif 000008
【図８】
0004526629.tif 000009
【図９】
0004526629.tif 000010