(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を介在した建物の下層と上層間を連通するエレベータ昇降路において、前記エレベータ昇降路内に矩形の剛性枠体をその上端部を上層に、下端部を下層にそれぞれ弾機を介して揺動可能に支持せしめ、かつ、その剛性枠体にエレベータかごのガイドレールを係止せしめた免震建物のエレベータ昇降路において、
前記剛性枠体の上辺とその上部支持部材との間の略中央部及び剛性枠体の下辺とその下部支持部材との間の略中央部に連結してそれぞれ遊動可能に係合するストッパーを設けたことを特徴とする免震建物のエレベータ昇降路。
【請求項２】
免震装置を介在した建物の下層と上層間を連通するエレベータ昇降路において、前記エレベータ昇降路内に矩形の剛性枠体をその上端部を上層に、下端部を下層にそれぞれ弾機を介して揺動可能に支持せしめ、かつ、その剛性枠体にエレベータかごのガイドレールを係止せしめた免震建物のエレベータ昇降路において、
四個の剛性枠体を立方形状に連結して一体の剛性筺枠を形成し、この剛性筺枠を下層と上層間の昇降路内に弾機を介して揺動可能に介在させ、その剛性筺枠内にエレベータかごのガイドレールをアブソーバを介して係止せしめたことを特徴とする免震建物のエレベータ昇降路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震建物のエレベータ昇降路に関し、とりわけ地震時において免震装置を介在する建物の上層と下層の相対変位にエレベータ昇降路を追従させることにより、エレベータの昇降不能状態を回避できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
免震建物は免震装置を建物の下層と上層との間に介在させた建物であるから、地震時には上層と下層間に相対変位が生じることが明らかで、そのために、下層と上層とで連通するエレベータ昇降路を設けると、下層と上層間でエレベータ昇降路が遮断される事態が生じるので、エレベータが昇降移動できなくなる恐れがある。そのため、このような事態が生じるのを避けるべく、多くの免震建物では免震装置を挟む下層と上層とでエレベータをそれぞれ別途に設けて最上層へ行く場合には乗り換えるようにしている。
【０００３】
しかし、乗り換える面倒を省くために、下層と上層とで連通するエレベータ昇降路を設け、免震装置を介在した下層と上層間の相対変位にエレベータかごのガイドレールを追従可能に構成することによってエレベータ昇降路の遮断を生じさせないようにした提案がなされている（特開平９−２７８３１５号、特開平１０−２３１０７５号及び特開平１１−２９２７７号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平９−２７８３１５号公報記載の発明では、免震装置を有する中間層に、上下端部に球座ジョイントを備えたレール支持材を揺動自在に支持し、このレール支持材に中間レールを支持固定し、その中間レールの上下端部を同じく球座ジョイント又は変形可能な接続レールで上層レール及び下層レールと揺動自在に連結しているので、構造簡素ではあるが、信頼性と安全性に乏しい面がある。
【０００５】
また、特開平１０−２３１０７６号公報記載の発明では、免震装置を介在する高層部建物と低層部建物とに跨って支柱体支持梁を設け、この支柱支持梁で昇降支持体を支持し、その昇降支持体にガイドレールを支持しているので、構造頑健な様子で信頼性と安全性は向上することが見込まれるが、施工コストが高くて経済性の点で難点がある。
【０００６】
さらに、特開平１１−２９２７７号公報記載の発明では、免震階を含む複数の階層にわたって、ガイドレールとは別にガイドレールの両側に補強支柱を平行に設置し、補強支柱の上下端部は上層と下層にそれぞれ前後左右へ揺動可能に支持し、補強支柱間に横梁を連結して略平行四辺形の枠体を形成し、その横梁にガイドレールをスライド自在に取り付けているので、層間の相対変位に対し枠体が平行リンク状態で変形することによりガイドレールの弾性変形を促すようにしたものであるが、補強支柱の上下端部を上層と下層にそれぞれ前後左右へ揺動可能に支持する構造は複雑で施工工事に手間を要するため、施工コストが上昇する難点がある。
【０００７】
そこで、本発明は施工コストを低く抑えることができて、しかも信頼性と安全性の高い免震建物のエレベータ昇降路を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成すべく、請求項１の発明は、免震装置を介在した建物の下層と上層間を連通するエレベータ昇降路において、前記エレベータ昇降路内に矩形の剛性枠体をその上端部を上層に、下端部を下層にそれぞれ弾機を介して揺動可能に支持せしめ、かつ、その剛性枠体にエレベータかごのガイドレールを係止せしめた免震建物のエレベータ昇降路において、
前記剛性枠体の上辺とその上部支持部材との間の略中央部及び剛性枠体の下辺とその下部支持部材との間の略中央部に連結してそれぞれ遊動可能に係合するストッパーを設けた。
【０００９】
請求項２の発明は、免震装置を介在した建物の下層と上層間を連通するエレベータ昇降路において、前記エレベータ昇降路内に矩形の剛性枠体をその上端部を上層に、下端部を下層にそれぞれ弾機を介して揺動可能に支持せしめ、かつ、その剛性枠体にエレベータかごのガイドレールを係止せしめた免震建物のエレベータ昇降路において、四個の剛性枠体を立方形状に連結して一体の剛性筺枠を形成し、この剛性筺枠を下層と上層間の昇降路内に弾機を介して揺動可能に介在させ、その剛性筺枠内にエレベータかごのガイドレールをアブソーバを介して係止せしめた。
【００１１】
かくして、免震装置を介在する下層と上層間のエレベータ昇降路に剛性枠体若しくは剛性筺枠を弾機を介して配設したので、地震時に層間の相対変位が生じても弾機でその変位が吸収されることにより、剛性枠体若しくは剛性筺枠が変形することなくガイドレールを保持した状態で揺動するので、エレベータの昇降を妨げるようなガイドレールの変形・破壊を防止する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。
【００１３】
前記目的のために構成した実施の第１形態を説明すると、図１及び図２に示すように、免震装置１を介在する下層２と上層３間に、矩形の剛性枠体４を揺動可能に固定し、この剛性枠体４にガイドレール５を支持する。ガイドレール５はエレベータかごの昇降案内をするもので、昇降路内に相対する対で設けられる。
【００１４】
剛性枠体４は平行四辺形の縦長枠体からなり、その内部に上下配置で少なくとも２本の横梁６を有して、好ましくは斜めの複数のトラス材を組み込むことにより、それ自体としては剛性を有して平行四辺形が容易に変形しないように構成されている。
【００１５】
この剛性枠体４の上辺４ａと下辺４ｂにそれぞれ、両端部にねじ部を有する長尺ボルトからなる少なくとも２本の吊支棒８，８を遊嵌して貫通させる。この吊支棒８は上下それぞれ２本として図示したが、３本でも４本でもよく、またその配置は一直線上同列としたがそれに限定するものではない。
【００１６】
上辺４ａ側では、吊支棒８の上端部側は上層３に固定した上部支持部材９とそれに載置する台座１０を遊嵌して貫通させ、コイルスプリングなどの弾機１１を挿通し、その弾機１１に当接するワッシャー１２を介在してナット１３で締結する一方、その下端部側は剛性枠体４の内辺側にワッシャー１２を挿通してナット１３で締結する。
【００１７】
下辺４ｂ側では、吊支棒８の上端部側は剛性枠体４の内辺側にワッシャー１７を挿通してナット１８で締結する一方、下端部側は下層２に固定した下部支持部材１４とそれに載置する台座１５を遊嵌して貫通させ、コイルスプリングなどの弾機１６を挿通し、その弾機１６に当接するワッシャー１７を介在してナット１８で締結してある。
【００１８】
上部支持部材９及び下部支持部材１４はアングル材とそれに溶接した板体からなりエレベータ昇降路内に張り出して設けられる。台座１０，１５は上部支持部材９及び下部支持部材１４に固定又は水平方向へ摺動可能に載置されている。この台座１０，１５に吊支棒８，８が軸方向へ移動可能に貫通しているので、吊支棒８，８は上下動可能である。
【００１９】
また剛性枠体４の上辺４ａと下辺４ｂの略中央部にはそれぞれ、ストッパー２０，２０が設けられる。このストッパー２０は、図２中の円内に示すように、台座１０，１５に固定した外筒体２１に、上部支持部材１１及び下部支持部材１４にそれぞれ固定したピストンロッド２２を軸方向に嵌合して係合させたもので、ピストンロッド２２の先端には外筒体２１内を軸方向に移動可能なヘッド２３が設けられて空圧シリンダが形成されている。
【００２０】
したがって、剛性枠体４はそれ自体が変形することなく、上層３と下層２の相対変位に対しては揺動できる。また、剛性枠体４の過大な動きに対してはストッパー２０，２０で規制することができる。
【００２１】
この剛性枠体４の横梁６に、下層２から上層３に至るガイドレール５が一対の挟持部材３０，３０でスライド自在に固定される。挟持部材３０はオフセットした両端部を有する細長の板金からなり、その一端部側が横梁６に溶接にて固定され、他端部側は断面Ｔ字形のガイドレール５の鉄床部の片側を押さえるように、しかし、ガイドレール５が上下方向と左右方向へ移動可能に規制している。
【００２２】
したがって、下層２と上層３間に相対変位が生じたときは、図３に示すように、例えば、免震装置１が右方へ傾いて、下部取付部材１４に対し上部取付部材９が右方へ移動すると、吊支棒８，８が軸方向へ移動することにより、上下の吊支棒８，８に係合する弾機１１，１６が圧縮と伸長をしてその移動を許容する。また、図４に示すように、例えば、免震装置１が後方へ傾いて、下部取付部材１４に対し上部取付部材９が後方へ移動すると、吊支棒８，８が軸方向へ移動することにより、上下の吊支棒８，８に係合する弾機１１，１６が圧縮と伸長をしてその移動を許容する。
【００２３】
そこで、剛性枠体４は変形することなくしてガイドレール５が破壊されることもなく、層間の相対変位に追従することができる。しかも、剛性枠体４の過大な動きに対し、ストッパー２０，２０がそれを規制するように作用することで防止する。
【００２４】
次に、本発明の実施の第２形態を説明すると、図５に示すように、免震装置１を介在する下層２と上層３間に、剛性筺枠４０を弾機４２を介して揺動可能に固定し、この剛性筺枠４０に下層２と上層３に設けたガイドレール５，５と接続するガイドレール５０を、図８に示すようなアブソーバ４１を介して揺動可能に支持する。
【００２５】
剛性筺枠４０は前述したような剛性枠体４の４枚を立方形状に組み合わせて剛体としたもので、その上下端部の各角部にはコイルスプリングなどの弾機４２をＸ，Ｙ，Ｚの３次元方向に少なくとも３個配置し、それらの弾機４２を下層２と上層３に形成した剛性筺枠収納部４３，４４の内側側面と内側上面、又は、内側側面と内側下面に当接させることによって剛性筺枠収納部４３内に揺動可能に浮かせた状態で固定する。
【００２６】
この剛性筺枠４０内でガイドレール５０を支持するアブソーバ４１は、例えば、剛性筺枠４０の内壁に固定した台座４５の両端部側に軸支されたアイボルト状の支持棒４６と、ガイドレール５０を固定するブラケット４９に軸支されたアイボルト状の支持棒４７とがシリンダー４８の両端部に係合し、シリンダー４８内で支持棒４６，４７にスプリングを連結して伸縮可能に構成されたものである。
【００２７】
このアブソーバ４１の４本をブラケット４９に連結して八の字状に上下方向へ拡げて台座４５，４５に連結して固定する（図８（ａ）参照）。したがって、ガイドレール５０が剛性筺枠４０側に押された場合には、図８（ｂ）のように剛性筺枠４０側へ座屈してガイドレール５０の変位を許容することで、その破壊を防止する。
【００２８】
したがって、下層２と上層３間に相対変位が生じたときは、図７に示すように、層間の変位に対応して剛性筺枠４０が揺動し、その動きは弾機４２の圧縮と伸長にて吸収して許容される。この場合に、ガイドレール５０が破壊されないように、上下のガイドレール５との接続部５１，５１にボールジョイントを用いたり若しくは変形可能な適宜の接続ジョイントで連結しておく。
【００２９】
かくして、免震建物における層間の相対変位に剛性枠体４、若しくは、その発展形態である剛性筺枠４０を揺動可能に配設することでエレベータかご５２のガイドレール５，５０の破壊を防止するようにしたから、地震時における免震建物のエレベータ昇降路の昇降不能状態が生じることなく、スムーズな運転が可能になるから、安全性が向上する。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したこの発明によれば、剛性枠体若しくは剛性筺枠を弾機を介して免震装置を介在する下層と上層間のエレベータ昇降路に配置するものであるから、施工コストを低く抑えることができ、しかも、剛体でガイドレールを支持するから信頼性と安全性の高い免震建物のエレベータ昇降路を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態を示す正面図。
【図２】同上側面図。
【図３】同上作用正面図。
【図４】同上作用側面図。
【図５】本発明の実施の第２形態を示す正面図。
【図６】同上断面平面図。
【図７】同上作用説明図。
【図８】剛性筺枠内のガイドレール支持構造の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図９】同上作用平面図（ａ）及び同上作用側面図（ｂ）。
【符号の説明】
１…免震装置
２…下層
３…上層
４…剛性枠体
５…ガイドレール
６…横梁
７…トラス材
８…吊支棒
９…上部支持部材
１０，１５…台座
１１，１６…弾機
１４…下部支持部材
２０…ストッパー
２１…外筒体
２２…ピストンロッド
３０…挟持部材
４０…剛性筺枠
４１…アブソーバ
４２…弾機
４３，４４…剛性筺枠収納部
５０…ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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