(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．７
４．４５１≦ｆ１２／ｆ１≦７．０
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．７
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１２群は１つの正の第１２ｐレンズを有しており、該正の第１２ｐレンズの材質の屈折力をＮ１２ｐとし、前記第１３群は１つの負の第１３ｎレンズを有しており、該負の第１３ｎレンズの材質の屈折力をＮ１３ｎとし、広角端における前記第２群の横倍率をβＶＷとしたとき
Ｎ１２ｐ≦１．６７
１．７６≦Ｎ１３ｎ
−０．４≦βＶＷ≦−０．２
を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１群は、物体側より順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス状の少なくとも１つの負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けた正レンズを有していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１２群は、物体側より順に、像面側に凸面を向けた正レンズより成り、又は像面側に凸面を向けた正レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、又は２つの正レンズと負レンズと正レンズとの接合レンズより成っていることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１３群は、物体側より順に、正レンズと負レンズとの接合レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、そして正レンズより成り、又は負レンズと正レンズとの接合レンズ、そして正レンズより成り、又は負レンズと正レンズとの接合レンズ、正レンズそして正レンズより成っていることを特徴とする請求項１，２，３又は４のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．２５９
４．０≦ｆ１２／ｆ１≦７．０
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．７
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．７
４．０≦ｆ１２／ｆ１≦７．０
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．６０５
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレビカメラ、ビデオカメラ、写真用カメラ、そしてデジタルカメラ等に好適なズームレンズに関し、特に第１群中の一部のレンズ群でフォーカスを行う、いわゆるインナーフォーカス式を用いることにより至近撮影距離が短く、被写体距離全般にわたり、高い光学性能を有したズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりテレビカメラやビデオカメラ等のズームレンズにはカメラ全体の小型化に伴い、レンズ系全体が小型で、しかも大口径比、高変倍比、そして広角のものが要求されている。
【０００３】
ズームレンズのうち物体側から順に合焦用の正の屈折力の第１群（合焦レンズ群）変倍用の負の屈折力の第２群（変倍レンズ群）、変倍に伴って変動する像面を補正する為の正又は負の屈折力の第３群（補正レンズ群）、開口絞り、そして結像用の正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）の４つのレンズ群より成る、所謂４群ズームレンズにおいて、第１群中の一部のレンズを移動させてフォーカスを行う、インナーフォーカス式を採用したものが、特公昭５９−４６８６号公報、特開平６−２４２３７８号公報等で提案されている。
【０００４】
同公報等では第１群を負の屈折力の第１１群、正の屈折力の第１２群、そして正の屈折力の第１３群の３つのレンズ群より構成し、無限遠物体から至近距離物体にかけてのフォーカスを第１２群を像面側へ移動させて行っている。
【０００５】
一般にインナーフォーカス式のズームレンズは第１群全体を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易となり、又近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているのでレンズ群の駆動力が小さくてすみ、迅速な焦点合わせができるなどの特徴を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいてインナーフォーカス方式を採用すると前述の如くレンズ系全体が小型化され、又迅速なるフォーカスが可能となり、更に近接撮影が容易になるなどの特徴が得られる。
【０００７】
しかしながら反面、大口径比（Ｆナンバー１．６）で高変倍比（ズーム比８〜１５程度）で至近物体距離を短縮しつつ広角化を行うと歪曲収差の増大、特に広角端における負の歪曲収差が増大してしまうという問題が顕著になる。
【０００８】
これは、至近物体距離を短縮して広角化を達成しようとすると第１群中の最も物体側にあるレンズ群（第１１群）のパワーを強める必要があり、これが広角端の負の歪曲収差を増大させるからである。
【０００９】
一般に全変倍範囲にわたり高い光学性能を得るには、例えば各レンズ群のレンズ枚数を増加させて収差補正上の自由度を増やすことが必要となってくる。
【００１０】
この為、大口径で広画角、高変倍比のズームレンズを達成しようとすると、レンズ枚数が増加し、レンズ系全体が大型化してくるという問題点が生じてきて、小型軽量化の要望に応えることができなくなってくる。
【００１１】
本発明は、４群ズームレンズを構成するフォーカス用の第１群の一部のレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行うインナーフォーカスを採用しつつ、広画角化及び至近物体距離の短縮、及び高変倍化を図るとともに、レンズ系全体の小型化を図りつつ広角端の負の歪曲収差がよく補正された高い光学性能のズームレンズの提供を目的とする。
【００１２】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．７      ‥‥‥（１ａ）
４．４５１≦ｆ１２／ｆ１≦７．０      ‥‥‥（２ａ）
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．７          ‥‥‥（３ａ）
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴としている。
請求項６の発明は、物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．２５９      ‥‥‥（１ｂ）
４．０≦ｆ１２／ｆ１≦７．０              ‥‥‥（２ｂ）
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．７              ‥‥‥（３ａ）
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴としている。
請求項７の発明は、物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．７      ‥‥‥（１ａ）
４．０≦ｆ１２／ｆ１≦７．０          ‥‥‥（２ｂ）
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．６０５      ‥‥‥（３ｂ）
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記第１２群は１つの正の第１２pレンズを有しており、該正の第１２ｐレンズの材質の屈折力をＮ１２ｐとし、前記第１３群は１つの負の第１３ｎレンズを有しており、該負の第１３ｎレンズの材質の屈折力をＮ１３ｎとし、広角端における前記第２群の横倍率をβＶＷとしたとき
Ｎ１２ｐ≦１．６７          ‥‥‥（４）
１．７６≦Ｎ１３ｎ          ‥‥‥（５）
−０．４≦βＶＷ≦−０．２  ‥‥‥（６）
を満足することを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１，図６，図１１は各々本発明の参考例１と数値実施例１，２の広角端におけるレンズ断面図である。
【００１５】
図２，図３，図４，図５は本発明の参考例１のｆ＝５．７２で無限遠物体、ｆ＝２２．８８で無限遠物体、ｆ＝４５．７７で無限遠物体、ｆ＝４５．７７で至近距離物体での収差図である。
【００１６】
図７，図８，図９，図１０は本発明の数値実施例１のｆ＝５．７２で無限遠物体、ｆ＝２２．８８で無限遠物体、ｆ＝４５．７７で無限遠物体、ｆ＝４５．７７で至近距離物体での収差図である。
【００１７】
図１２，図１３，図１４，図１５は本発明の数値実施例２のｆ＝６．７で無限遠物体、ｆ＝２６．６３で無限遠物体、ｆ＝９９．８３で無限遠物体、ｆ＝９９．８３で至近距離物体での収差図である。
【００１８】
図中、Ｆは第１群としての正の屈折力のフォーカス群（第１レンズ群）であり、合焦（フォーカス）時固定で負の屈折力の第１１群Ｆ１１と、正の屈折力で少なくとも１つの正の第１２ｐレンズを有する光軸上移動してフォーカスを行う第１２群Ｆ１２、そして合焦時固定で正の屈折力で少なくとも１つの負の第１３ｎレンズを有する第１３群Ｆ１３とを有している。
【００１９】
無限遠物体から至近距離物体へのフォーカスは第１２群Ｆ１２を像面側へ移動させて行っている。Ｖは第２群としての変倍用の負の屈折力のバリエーター（第２群）であり、光軸上像面側へ単調に移動させることにより、広角端（ワイド）から望遠端（テレ）への変倍を行っている。
【００２０】
第２群Ｖは広角端から望遠端への変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化させている。Ｃは第３群としての正又は負の屈折力のコンペンセーターであり、変倍に伴う像面変動を補正する為に、物体側へ直線的に又は物体側へ凸状の軌跡を有して移動している。
【００２１】
ＳＰは開口絞り、Ｒは第４群としての正の屈折力のリレー群である。Ｇは色分解プリズムや光学フィルター等であり、同図ではガラスブロックとして示している。
【００２２】
本発明のような４群ズームレンズにおいて最も物体側の第１群全体を移動させて焦点合わせを行う、前玉フォーカス方式はどのような焦点距離においても同一物体距離であれば第１群の繰り出し量が一定になるため、レンズ鏡筒構造が簡単になるという特長がある。
【００２３】
しかしながら第１群が正の屈折力を有し、広画角を含むズームレンズにおいては広角端において至近距離物体に焦点合わせをする際、第１群が物体側へ移動するため、軸外光束を確保するために第１群の有効径が増大し、又比較的重量の重い第１群を移動させるため駆動トルクが増大し、迅速なる合焦が難しくなってくる。
【００２４】
又、４群ズームレンズにおいて、大口径化を図ろうとすると、前玉レンズ群（前玉）の有効径が著しく増大してくる。これは軸上光線の入射高が増加するためであり、これが原因となってズーミングやフォーカシングによる球面収差や色収差をはじめとする諸収差の発生量が多くなる。一般にこの時の諸収差を良好に補正するのが難しい。
【００２５】
これに対しレンズ枚数を増やして設計の自由度を増加させると、レンズ系全体が大型化し重量や製造コストが増加してくる。
【００２６】
そこで本発明においては各レンズ群を前述の如く構成し、かつ条件式（１ａ），（２ａ），（３ａ）又は（１ｂ），（２ｂ），（３ａ）又は（１ａ），（２ｂ），（３ｂ）を満足するとともに、無限遠物体から至近距離物体への焦点合わせを第１群中の第１２群Ｆ１２を像面側へ移動させて行うインナーフォーカス方式を採用することによって第１群Ｆのレンズ有効径の増大を防止し、レンズ系全体の小型化を図り、更に撮影可能な至近距離の短縮化を図っている。ここで条件式（１ａ），（１ｂ）を条件式（１）と、条件式（２ａ），（２ｂ）を条件式（２）と、条件式（３ａ），（３ｂ）を条件式（３）と総称する。
【００２７】
特に第１群を構成する第１１群Ｆ１１，第１２群Ｆ１２，第１３群Ｆ１３の３つのレンズ群と第１群Ｆとの焦点距離の比を条件式（１），（２），（３）を満足するように設定することによりレンズ系全体の小型化と広画角化を同時に達成している。
【００２８】
次に前述の条件式（１）〜（３）の技術的意味について説明する。条件式（１）の下限値を越えるとレンズ系の小型化には有利になるが広角端において負の歪曲収差が増大し、後述する非球面を導入しても良好なる収差補正が難しくなる。
【００２９】
条件式（２）の下限値を越えると望遠端において、物体距離が変化したときの球面収差の変動が増加し、良好な収差補正のためには、移動レンズ群の構成枚数を増やす必要が生じてくる。
【００３０】
条件式（３）の下限値を越えると後述する非球面を導入したとしても望遠端の球面収差の良好なる補正が困難になるだけでなく、広角端からズーム中間にかけての歪曲収差の変動（樽型から糸巻き型への変化）が大きくなり好ましくない。
【００３１】
又、条件式（１），（２）及び（３）のいずれの上限値を越えると収差補正上は有利になるが前玉径が増大し、フォーカスの際の第１２群の移動量が増大し、大きな空間が必要になり、レンズ系全体の小型軽量化が難しくなってくる。
【００３２】
更に本発明では、第１２群と第１３群に非球面を導入することにより広画角化をはかりつつ、全変倍範囲にわたり画面全体の光学性能を良好に維持している。
【００３３】
第１２群に施す非球面は軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなるが非球面、負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を施している。
【００３４】
この非球面により広角端で増大する負の歪曲収差を軽減している。又第１３群に施す非球面は、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面、負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面とするのが良い。これにより望遠端における球面収差を良好に補正している。又、広角端からズーム中間へズームした時に歪曲収差が負から正へ大きく変化するのを軽減している。
【００３５】
本発明に係るインナーフォーカス式を用いたズームレンズは以上の諸条件を満足することにより達成されるが、更に物体距離全般にわたり、かつ全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るには次の諸条件のうちの少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００３６】
（ア−１）前記第１２群は１つの正の第１２ｐレンズを有しており、該正の第１２ｐレンズの材質の屈折力をＮ１２ｐとし、前記第１３群は１つの負の第１３ｎレンズを有しており、該負の第１３ｎレンズの材質の屈折力をＮ１３ｎとし、広角端における前記第２群の横倍率をβＶＷとしたとき
Ｎ１２ｐ≦１．６７          ‥‥‥（４）
１．７６≦Ｎ１３ｎ          ‥‥‥（５）
−０．４≦βＶＷ≦−０．２  ‥‥‥（６）
を満足することである。
【００３７】
条件式（４）を外れて第１２群の正の第１２ｐレンズの材質の屈折率が高くなると、該第１２ｐレンズの曲率が小さくなり、非球面を導入しても広角端での負の歪曲収差の補正が困難になり、又正のペッツバール和が減少し、第２群で発生する負のペッツバール和を補正するのが困難になる。
【００３８】
条件式（５）は望遠端における球面収差の補正に関する式で、下限を超えて負の第１３ｎレンズの材質の屈折率が低くなると良好な球面収差の補正が困難になる。
【００３９】
条件式（６）は前玉に対する第２群以降のパワーを規定する条件式であり、下限を超えると収差補正上は有利になるが、高変倍比の達成が困難になり、上限を超えると小型化、高変倍比化には有利であるが、収差補正上の困難さが増大してしまうので良くない。
【００４０】
（ア−２）  物体側より順に前記第１１群は物体側へ凸面を向けたメニスカス状の少なくとも１つの負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けた正レンズを有していることである。
【００４１】
（ア−３）  物体側より順に前記第１２群は像面側に凸面を向けた正レンズより成り、又は像面側に凸面を向けた正レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、又は２つの正レンズと負レンズと正レンズとの接合レンズより成っていることである。
【００４２】
（ア−４）物体側より順に前記第１３群は正レンズと負レンズとの接合レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、そして正レンズより成り、又は負レンズと正レンズとの接合レンズ、そして正レンズより成り、又は負レンズと正レンズとの接合レンズ、正レンズそして正レンズより成っていることである。
【００４３】
（ア−５）第１２群の非球面と第１３群の非球面に加えて、第２群Ｖ中のレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面、負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を導入し、組み合わせるのが良い。これによれば広角端の負の歪曲収差と望遠端での球面収差の変動巾をより一層軽減することができる。
【００４４】
次に前述の各実施例の特徴について説明する。
【００４５】
（参考例１）
第１２群を正の単レンズで構成している。そして第１２群，第１３群共正のパワー（屈折力）のレンズ面に非球面を導入している。
【００４６】
（実施例１）
第１２群を正の単レンズと正レンズと負レンズの張り合わせレンズで構成し、第１２群の非球面は張り合わせレンズの負のパワーの面に、第１３群の負のパワーの面に非球面を導入している。
【００４７】
（実施例２）
ズーム比１５倍の広角で高倍率のズームレンズである。第１２群，第１３群共に正のパワーの面に非球面を導入している。
【００４８】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、ｎｉとνｉは各々各物体面側より第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
【００４９】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【００５０】
【数１】
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【００５１】
なる式で表している。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００５２】
【外１】
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【００５３】
【外２】
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【００５４】
【外３】
0004478247.tif 000005
【００５５】
【外４】
0004478247.tif 000006
【００５６】
【外５】
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【００５７】
【外６】
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【００５８】
【表１】
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【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、４群ズームレンズを高瀬するフォーカス用の第１群の一部のレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行うインナーフォーカスを採用しつつ、広画角化及び至近物体距離の短縮、及び高変倍化を図るとともに、レンズ系全体の小型化を図りつつ広角端の負の歪曲収差がよく補正された高い光学性能のズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例１の広角端のレンズ断面図
【図２】本発明の参考例１のｆ＝５．７２で無限遠物体での収差図
【図３】本発明の参考例１のｆ＝２２．８８で無限遠物体での収差図
【図４】本発明の参考例１のｆ＝４５．７７で無限遠物体での収差図
【図５】本発明の参考例１のｆ＝４５．７７で至近距離物体での収差図
【図６】本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面図
【図７】本発明の数値実施例１のｆ＝５．７２で無限遠物体での収差図
【図８】本発明の数値実施例１のｆ＝２２．８８で無限遠物体での収差図
【図９】本発明の数値実施例１のｆ＝４５．７７で無限遠物体での収差図
【図１０】本発明の数値実施例１のｆ＝４５．７７で至近距離物体での収差図
【図１１】本発明の数値実施例２の広角端のレンズ断面図
【図１２】本発明の数値実施例２のｆ＝６．７で無限遠物体での収差図
【図１３】本発明の数値実施例２のｆ＝２６．６３で無限遠物体での収差図
【図１４】本発明の数値実施例２のｆ＝９９．８３で無限遠物体での収差図
【図１５】本発明の数値実施例２のｆ＝９９．８３で至近距離物体での収差図
【符号の説明】
Ｆ 第１群
Ｆ１１ 第１１群
Ｆ１２ 第１２群
Ｆ１３ 第１３群
Ｖ 第２群
Ｃ 第３群
Ｒ 第４群
ＳＰ 開口絞り
Ｇ 色分解プリズム及び光学フィルター等
ｅ ｅ線
ΔＳ サジタル像面
ΔＭ メリディオナル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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