(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル形状と伸展形状とに可逆的に変形可能な、伸展可能でかつ巻取り可能な部材（２）であって、この部材（２）の少なくとも一つの表面に一つ以上の弾性突出部（２ｂ）が配設されてなり、
前記部材（２）が伸展形状に伸展した場合には、前記突出部（２ｂ）は、前記部材（２）の表面から突出する第一の状態をとり、
前記部材（２）をコイル形状に巻き取った場合には、前記突出部（２ｂ）は、屈曲して、コイル形状の前記部材（２）の屈曲面の間に位置するように配設されてなる
ことを特徴とする伸展可能でかつ巻取り可能な部材（２）。
【請求項２】
前記表面が、コイル中心側の内側表面であり、また前記部材（２）が伸展形状になった場合は、前記突出部（２ｂ）が、前記部材（２）から前記内側方向に突出する、請求項１において記載された部材。
【請求項３】
前記表面が、コイル放射方向側の外側表面であり、また前記部材（２）が伸展形状になった場合は、前記突出部（２ｂ）が、前記部材（２）から前記外側方向に突出する、請求項１において記載された部材。
【請求項４】
前記部材（２）の、コイル中心側の内側表面とコイル放射方向側の外側表面のそれぞれに少なくとも一つの弾性突出部（２ｂ）が配設され、前記部材（２）が伸展形状になった場合、前記内側表面の前記突出部（２ｂ）は、前記部材（２）から前記内側の方向に突出し、また前記外側表面の前記突出部（２ｂ）は、前記部材（２）から前記外側の方向に突出する、請求項１において記載された部材。
【請求項５】
前記第一の部材（４ａ）の少なくとも一つの弾性突出部（４ｃ）の自由端に取り付けられた一つの表面を有する第二の伸展可能でかつ巻取り可能な部材（４ｂ）を含んでなる、伸展可能でかつ巻取り可能な前記部材（４）において、
前記第二の部材（４ｂ）が、コイル形状に巻き取られた状態にある前記第一の部材（４ａ）の屈曲面の間に位置することが出来かつ伸展形状においては前記突出部（４ｃ）によって前記第一の部材（４ａ）の表面から遠隔されるようにした、請求項１ないし４のうちの何れか一項において記載された部材（４）。
【請求項６】
コイル形状と伸展形状とに可逆的に変形可能であり、コイル中心側の内側表面に一つ以上の弾性薄板部分（２ｂ）が前記部材に固定されるか又はその一部として形成された状態で配設されてなる伸展可能な部材（２）であって、
前記部材（２）が伸展した場合弾性薄板部分（２ｂ）が前記部材の表面から前記内側に突出するような緩和状態をとるに至るが、前記部材（２）が巻き取られた場合、前記弾性薄板部分（２ｂ）は屈曲して、コイル形状の前記部材（２）の空洞部内に位置し得るような弾性が付与せしめられた部材。
【請求項７】
コイル形状と伸展形状とに可逆的に形成可能な部材（２）であって、コイル放射方向側の外側表面に一つ以上の弾性薄板部分（２ｂ）が前記部材（２）に固定されるか又はその一部として形成された状態で配設されてなる伸展可能な部材（２）であって、
前記部材（２）が伸展した場合弾性薄板部分（２ｂ）が前記部材（２）の表面から外側に突出するような緩和状態をとるに至るが、前記部材（２）が巻き取られた場合、前記弾性薄板部分（２ｂ）は屈曲してコイル形状の前記部材（２）の空洞部内に位置し得るような弾性が付与せしめられた部材。
【請求項８】
コイル形状と伸展形状とに可逆的に変形可能な部材（２）であって、コイル中心側の内側表面とコイル放射方向側の外側表面に一つ以上の弾性薄板部分（２ｂ）が前記部材（２）に固定されるか又はその一部として形成された状態で配設されてなる伸展可能な部材（２）であって、
前記部材（２）が伸展した場合弾性薄板部分（２ｂ）が前記部材（２）の表面から前記内側及び前記外側に突出するような緩和状態をとるに到るが、前記部材（２）が巻き取られた場合、前記弾性薄板部分（２ｂ）は屈曲して、コイル形状の前記部材（２）の空洞部内に位置し得るような弾性が付与せしめられた部材。
【請求項９】
コイル形状と伸展形状とに可逆的に変形可能な部材（２）であって、前記部材（２）が伸展した場合に片側または両側表面から伸展する一つ以上の弾性薄板部分（２ｂ）が配設されてなる伸展可能な部材（２）であって、
前記薄板部分（２ｂ）は、前記伸展可能な部材（２）表面に一端が取り付けられており、他端はケーブル、光ファイバーまたはその他の装置に取り付けられており、
前記装置は、コイル形状に巻き取られた場合コイル形状の前記部材（２）の空洞部内に位置し得るが、伸展した場合は前記弾性薄板部分（２ｂ）は前記伸展可能な部材（２）表面から離れて伸びて、前記伸展可能な部材（２）表面からケーブル、光ファイバーまたはその他の装置を遠隔状態で保持する部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、伸展可能でかつ巻取り可能な構成部分に係る。
【０００２】
【従来の技術】
ＷＯ−Ａ−８８／０８６２０及びＷＯ−Ａ−９７／３５７０６  −これらの番号を明記することにより本明細書の開示に代える  −においては、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能である、伸展可能でかつ巻取り可能な複合・組合せ部材が開示されている。このような部材１の一実施例について、その斜視図を図１に示すが、一部を巻取り状態１aまた一部伸展状態１ｂとして示す。
【０００３】
本発明の第一の局面に従えば、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能であり、部材の少なくとも一つの表面に一つ以上の弾性突出部が配設されてなる伸展可能でかつ巻取り可能な部材において、当該突出部又は各々の突出部は、前記部材が伸展状態に伸展した場合該構成部分の表面から突出する第一の状態をとり、また巻き取った場合は屈曲し巻き取った部分の屈曲部との間に位置するように配設されてなる、前記伸展可能でかつ巻取り可能な部材が提供される。
【０００４】
かかる突出部は典型的には、当該部材が伸展状態になった場合は弛緩状態となり、また当該部材が巻取り状態となった場合は折り畳まれて前記表面に当接する。当該部材は、他の物体、例えば断熱、遮音又は絶縁などのパイプを囲繞するジャケットを提供するうえで特に有用である。
【０００５】
前記表面は、一つの内部表面であってもよく、かかる突出部または各々の突出部は、当該部材が伸展状態になった場合は前記部材から内側方向に突出してもよい。
前記表面は、一つの外部表面であってもよく、かかる突出部または各々の突出部は、当該部材が伸展状態になった場合は前記部材から外側方向に突出してもよい。
【０００６】
当該部材の内側表面及び外側表面のそれぞれには、少なくとも一つの突出部が配設されるが、前記部材が伸展状態になった場合、内側表面の当該突出部又は各々の突出部は、該部材から内側方向に突出し、また外側表面の当該突出部又は各々の突出部は、該部材から外側方向に突出するように配設される。
【０００７】
第一の部材の突出部又は少なくとも一つの突出部の自由端に取り付けられた一つの表面を有する第二の伸展可能でかつ巻取り可能な部材において、前記第二の部材が、巻き取られた状態にある前記第一の部材の屈曲部の間に位置することが出来かつ伸展状態においては弾性突出部によって第一の部材の表面から遠隔されるようにした、第二の伸展可能でかつ巻取り可能な部材部材が提供されることも可能である。
【０００８】
本発明の第二の局面に従えば、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能であり、内側表面に一つ以上の弾性の薄板部分が当該部材に固定されるか又はその一部として形成された状態で配設されてなる伸展可能な部材であって、当該部材が伸展した場合薄板部分が当該部材の表面から内側に突出するような緩和状態をとるに到るが、巻き取られた場合屈曲して巻取りコイル状物の空隙部の間に位置し得るような弾性が付与せしめられた前記部材が提供される。
【０００９】
本発明の第三の局面に従えば、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能であり、外側表面に一つ以上の弾性の薄板部分が当該部材に固定されるか又はその一部として形成された状態で配設されてなる伸展可能な部材であって、当該部材が伸展した場合薄板部分が当該部材の表面から外側に突出するような緩和状態をとるに到るが、巻き取られた場合屈曲して巻取りコイル状物の空隙部の間に位置し得るような弾性が付与せしめられた前記部材が提供される。
【００１０】
本発明の第四の局面に従えば、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能であり、両側表面に一つ以上の弾性の薄板部分が当該部材に固定されるか又はその一部として形成された状態で配設されてなる伸展可能な部材であって、当該部材が伸展した場合薄板部分が当該部材の表面から内側及び外側に突出するような緩和状態をとるに到るが、巻き取られた場合屈曲して巻取りコイル状物の空隙部の間に位置し得るような弾性が付与せしめられた前記部材が提供される。
【００１１】
本発明の第五の局面に従えば、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能であり、片側または両側表面に部材が伸展した場合に表面から伸展する一つ以上の弾性の薄板部分が配設されてなる伸展可能な部材であって、コイル状物に巻き取られた場合巻取りコイル状物の空隙部の間に位置し得るが、伸展した場合は前記表面への弾性延長部によって内側表面または外側表面から遠隔される、その他の部材、ケーブル、光ファイバーまたはその他の装置を端部に取り付けた、前記部材が提供される。
【００１２】
次に、本発明の一つの実施態様を添付図面を参照して実施例として説明することとする。
【００１３】
図２を言及して述べれば、本発明に従った部材２の第一の実施例についてその端面図が図示されている。この部材２は、巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能である。この部材２の伸展状態２aを図２に図示してある。この部材２は、ＷＯ−Ａ−８８／０８６２０及びＷＯ−Ａ−９７／３５７０６の教示に従って製作されまた組み立てられてもよいし又は他のいかなる適宜の形状としてもよい。
【００１４】
図示した実施例において、当該部材２の内側表面には、複数の弾性の突出部２ｂが配設され、かかる突出部２ｂは、伸展された部材２の長さ分の全体、実質的にその全体又はその一部分を走行する長尺の板状構成要素であってもよい。例えば、この部材２の内側表面の周囲に相互に１２０度の角度でこのような形式の三つの長形の突出部が配列されていてもよい。また一つの別法として、かかる突出部２ｂは、複数群のフィン２ｂの形状としてもよく、この場合かかるフィン２ｂは、伸展された部材２の長さ分の全体、実質的にその全体又はその一部分に沿って一群にまとめて又は複数の群として等角度で配置される。複数群の場合は、別々のフィン２ｂが端部から見て相互に重なり合うように配置してもよく、またこれらの複数群若しくはそのうちのいくつかの群が相互に変位させて、伸展された部材２の長さ分の下方に沿ってフィン２ｂの幾つかを相互に角度をおいて配置させてもよい。
【００１５】
かかる突出部２ｂは、部材２の長さ分に沿ってスペーサーを形成するが、その態様は例えば、当該部材２をパイプ又は他の伸展物を中心としで展開した場合、かかる突出部２ｂが当該部材２をパイプ又はその他の伸展物の外面からは一定距離をおいて隔てられ、かくして前記パイプ又は伸展物のためのジャケットを提供するように機能するものである。
【００１６】
部材２が伸展状態２ｂから巻取り状態に巻取られた場合、突出部２ｂは、その弾性で屈曲し、従ってその結果変形して図３に示すように巻取られた部材２の屈曲部３の内部に収まるようになる。同様に、当該部材２が巻取り状態から伸展状態２に転動した場合、当該突出部２ｂは外方向に屈曲し、展開された形状になる。
【００１７】
所望ならば、突出部２ｂが伸展可能な部材２の表面にある空洞部内に収まるようにして、巻取り状態での部材２の厚みが増すことが一切ないようにしておく。
【００１８】
かかる２ｂは、伸展可能な部材２の本体２と同じ材料で作製されてていもよく又は異なる材料で形成されてもよい。かかる突出部２ｂは、当該伸展可能な部材２の本体と一体に形成されていてもよく又は例えば接着又は溶接などの適当な手段で本体に固定されていてもよい。好ましくは、かかる突出部２ｂは、本体２との接触点において鋭角を形成し、かくして部材２が転動して巻取り状態になるのを容易ならしめる。同様に、突出部２ｂは好ましくは、図示してあるように本体２の表面から湾曲しながら遠隔する。
【００１９】
図４に示すように、この形式の部材２には、ＷＯ−Ａ−８８／０８６２０及びＷＯ−Ａ−９７／３５７０６において開示された型式のいずれか又は他の如何なる適当な型式の更に別の伸展可能な部材を結合して、伸展した場合二重皮膜の部材で、その内層と外層―即ち皮膜４ａ、４ｂ−が弾性の突出部４ｃによって分離された部材を形成するようにしてもよい。この突出部４ｃは、かかる内部皮膜と外部皮膜４ａ、４ｂのうちの一つ又は双方に固定されているか又はこれと一体に形成されていてもよい。
【００２０】
伸展状態から巻取り状態に転動した場合、これら二つの皮膜４ａ、４ｂは一体になって転動し、当該弾性突出部４ｃは屈曲して、皮膜の巻き取りに応じて相互に直近にまで接近するに到る。この場合、当該伸展可能な部材は内側皮膜と外側皮膜４ａ、４ｂを形成するのであって、その引張り可撓性と圧縮可撓性は、好ましくはかかる皮膜が所望の長さにまで転動するのを可能ならしめるだけのものである。追加の伸展可能な部材は如何なる数でもこのような態様で付加して、多重・複合皮膜を有する部材を形成すればよい。
【００２１】
パイプや例えばジャケットなどその他の対象物の上面全体に展開した場合又は上記したような多重・複合皮膜を有する装置の場合は、伸展可能な部材２と当該部材を載置する対象物との間において形成される単一又は複数の空洞部、又は皮膜が二枚若しくはそれ以上の多重・複合皮膜部材の皮膜４ａ、４ｂの間に位置する単一の空洞部又は複数の空洞部の内のいくつか若しくは全ては、発泡体又はその他の材料で満たされて、その結果断熱、遮音及び/又は絶縁効果、及び/又は耐衝撃性ならびに/又は高い剛性を生じせしめてもよい。
【００２２】
所望ならば、伸展可能な部材は全てその縁端部を、例えば溶接、チャック型式固着などの所望される手段によって一時的に又は恒久的に接合又は封止してもよい。封止を多重皮膜付き部材体４の皮膜部の縁端部に対して行った場合、流体フローを分離したり又は二方向にすることが可能である同軸パイプが形成される。
【００２３】
所望ならば、ケーブル、光ファイバー、加熱要素又は巻取りを行うことが出来るその他の如何なる装置類をかかる伸展可能部材の一つ又はそれ以上に組み込んでもよい。
【００２４】
本発明は、パイプライン又はその他の構造構築物を保護するための断熱又は加熱ジャケットを設けるに際して、本部材を前記パイプラインの上面全体に対して敷設時点で展開するか、又は既存のパイプライン設備に追加して装着することによって断熱保護ジャケットーこれには更に前記パイプラインの状況を監視する手段を組み込んでもよいーを設ける場合に特に有用であるものと期待される。
【００２５】
上記において、本発明の一つの実施態様について特に図示した実施例を言及して説明した。しかしながら、上記した実施例に対しては本発明の範囲においていくつかの変更及び修正を加えてもよいことが理解されるであろう。例えば、突出部２ｂを該部材２の外側表面に配設して、外方向に突出すようにしてもよい。また突出部２ｂを該部材２の外側表面と内側表面とに配設して、それぞれ外方向及び内側方向に突出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  巻取り状態と伸展状態とに可逆的に形成可能である、伸展可能でかつ巻取り可能な部材に係わる一つの実施例の斜視図であり、当該構成部分を部分的巻取り状態と部分的伸展状態としで示す。
【図２】  本発明に従った部材の一つの実施例が伸展状態にある場合の端面図である。
【図３】  巻取り状態にした図２に示す実施例の一部分の断面である。
【図４】  内側表面と外側表面をと有する、本発明に従った部材の一つの実施例の端面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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