(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売促進のためにユーザに提供されるポイントの使用範囲を拡大させるための仲介を行なうポイント運営方法であって、
前記ポイントの発行に関するポイント記憶手段であり、販売ポイント提供機構の識別情報毎に、ポイント残高、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日及び「ポイント申込手段情報及びポイント提供手段情報としての、前記販売ポイント提供機構に配置された販売ポイント提供機構装置のアドレス情報」が記憶される前記ポイント記憶手段、前記ポイントとサービスとの関係に関するサービス記憶手段であり、サービス提供機構の名称毎に、サービス内容、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日、及びサービス提供に要するポイント数が記憶されるサービス提供機構管理ファイルと、ユーザＩＤ毎に、ユーザ氏名、ユーザ情報、「履歴番号毎に、日付、サービス内容、支払済ポイント額、不足金額及びユーザ評価を含むサービス申込状況」、ポイント残高及び更新日が記憶されるユーザ管理ファイルとが記憶される前記サービス記憶手段、前記両記憶手段、ポイント管理手段及びサービス管理手段を用いてポイントを発行・管理するためのポイント運営機構装置、前記ユーザにポイントを提供するための前記販売ポイント提供機構装置、及び前記ユーザに対して介護又は育児に関するサービスを提供するためのサービス提供機構装置を設け、
前記ポイント運営機構装置の処理としては、
前記ポイント管理手段が、前記販売ポイント提供機構装置からポイント購入要求を受けたとき、前記ポイント記憶手段を参照し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに相当する金額が前記対応金融機構から入金されたか否かを確認し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに基づいて前記ポイント記憶手段のポイント残高を更新するステップと、
前記ポイント管理手段が、前記ポイント残高を更新した後、前記ポイント提供手段情報に基づいて、前記ポイント購入要求に示されるポイントを前記販売ポイント提供機構装置に送信するステップと、
前記サービス管理手段が、前記サービス提供機構装置からポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントのうち、提供サービスに相当する支払い代金を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新するステップと、
前記サービス管理手段が、時間延長又はサービス内容の追加によりポイントの不足分が生じた場合に前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から不足金額に相当するポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントから換算した不足金額を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新するステップと、
前記サービス管理手段が、前記サービス提供機構装置から受けたサービス終了の通知並びに前記ユーザ端末装置から受けたユーザ評価を前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルに更新するステップと、
前記サービス管理手段が、操作者の検索操作により、前記サービス記憶手段を検索し、得られた検索結果に基づいて、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、ユーザ情報、サービス提供機構名、サービス内容、使用ポイント、不足金額、支払い状況、サービス状況、ユーザ評価を含む画面情報を作成及び表示するステップと、
を含んでいることを特徴とするポイント運営方法。
【請求項２】
販売促進のためにユーザに提供されるポイントの使用範囲を拡大させるための仲介を行なうポイント運営システムに設けられ、前記ユーザにポイントを提供するための販売ポイント提供機構装置と、前記ユーザに対して介護又は育児に関するサービスを提供するためのサービス提供機構装置とに通信可能なポイント運営機構装置であって、
前記販売ポイント提供機構装置が配置された販売ポイント提供機構の識別情報毎に、ポイント残高、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日及び「ポイント申込手段情報及びポイント提供手段情報としての、前記販売ポイント提供機構装置のアドレス情報」が記憶される前記ポイント記憶手段と、
前記サービス提供機構装置が配置されたサービス提供機構の名称毎に、サービス内容、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日、及びサービス提供に要するポイント数が記憶されるサービス提供機構管理ファイルと、ユーザＩＤ毎に、ユーザ氏名、ユーザ情報、「履歴番号毎に、日付、サービス内容、支払済ポイント額、不足金額及びユーザ評価を含むサービス申込状況」、ポイント残高及び更新日が記憶されるユーザ管理ファイルとが記憶される前記サービス記憶手段と、
前記販売ポイント提供機構装置からポイント購入要求を受けたとき、前記ポイント記憶手段を参照し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに相当する金額が前記対応金融機構から入金されたか否かを確認し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに基づいて前記ポイント記憶手段のポイント残高を更新し、前記ポイント残高を更新した後、前記ポイント提供手段情報に基づいて、前記ポイント購入要求に示されるポイントを前記販売ポイント提供機構装置に送信するサービス管理手段と、
前記サービス提供機構装置からポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントのうち、提供サービスに相当する支払い代金を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新し、時間延長又はサービス内容の追加によりポイントの不足分が生じた場合に前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から不足金額に相当するポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントから換算した不足金額を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新し、前記サービス提供機構装置から受けたサービス終了の通知並びに前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から受けたユーザ評価を前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルに更新し、操作者の検索操作により、前記サービス記憶手段を検索し、得られた検索結果に基づいて、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、ユーザ情報、サービス提供機構名、サービス内容、使用ポイント、不足金額、支払い状況、サービス状況、ユーザ評価を含む画面情報を作成及び表示するポイント管理手段と、
を備えたことを特徴とするポイント運営機構装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス及び／又は物品の購入の際に顧客（以下、ユーザという）に提供するポイントを用い、介護又は育児といった福祉関連サービスを提供し得るポイント運営方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、美容院やマッサージ店等のサービス提供会社及び百貨店や専門店等の物品販売会社においては、ユーザの購買意欲を高めて販売を促進する観点から、購入時にポイントを提供するポイント運営システムが広く用いられている。
【０００３】
この種のポイント運営システムは、ユーザの支払代金に応じてポイントを提供し、ユーザの持込んだポイントに応じてサービス・物品の提供や値引き等を行なう方式となっている。
【０００４】
例えば、専門店としてのパン屋でポイントをユーザに提供する場合、ユーザの支払代金４００円毎に１ポイントを発行し、全支払代金に対応するポイントをユーザに提供している。なお、ポイントには１年間の有効期限を設定して行なう。
ここで、パン屋は、ポイントに対してサービスとして、ユーザが持込んだ１０ポイントと引換えにアンパン１袋（６個入り）又はケーキ２個をユーザに引き渡し、また、１５ポイントと引換えに高級食パン１斤を引き渡す。また、３０ポイントと引換えに１０００円分のお買物券を引き渡す。
【０００５】
一方、以上のような販売促進の観点とは異なり、社会福祉の観点から、個人・団体が無償・有償のサービス（例：ボランティア、ボーイ・ガールスカウト・老人会等が行なう社会貢献サービス）を行なった場合に、個人・団体にボランティアの内容・時間に対応してポイントが与えられ、このポイントに対応してサービスを行なった個人・団体がサービスを受けることの可能なポイント運営システムが構築・運営され始めている。
【０００６】
ボランティアの内容・時間に対応して与えられるポイントとしては、例えば（i）公園のゴミ拾いが１時間で１０ポイント、（ii）川掃除が１時間で１００ポイント、（iii）老人の入浴手伝いが１時間で１００ポイント、（iv）孤児院の慰問が１時間で３５ポイント、サービスの内容に従って与えられる。
【０００７】
この場合、Ａ氏は、（i）を５回、（ii）を２回、行なったとすると、（ｉ）×５回＋（ii）×２回＝２５０ポイントが提供されることになる。
【０００８】
すると、Ａ氏は、父親の入浴にボランティアを頼みたいとき、このポイントを用いて２回だけ、父親の入浴にボランティアを頼むことが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のようなポイント運営システムでは、以下の（ａ）〜（ｄ）のように見直したい点がある。
（ａ）例えば、ポイントを発行した会社等（サービス／物品の販売会社）は自社の販売促進の観点からポイント運営システムを運営しているため、ユーザの利便性を考慮して運営されるポイント運営システムが存在しない。
また、ほとんど全ての会社が販売促進用に類似したポイント運営システムを用いるため、単なるポイントに対応しての物品・サービスの提供等では、販売促進の機能が不十分となりつつある。また、ポイント換算比率を上げると、利益が下がるので、無意味である。
【００１０】
（ｂ）サービス／物品の購入時にポイントを提供されても、そのポイントの使用範囲が限られている。例えばサービス／物品の購入時にポイントを提供されても、販売促進用のポイントであるので、ポイントを提供した会社等でしか使用できない。
そのため、ポイントを提供した会社等も自社以外にもポイントの使用範囲を拡大しようとしても、ポイントのやり取りだけの提携会社を探すのが困難であり、その他の事業を含んだ提携では時間がかかる等の問題がある。また、ユーザが受取ったポイントを他人に供与することができない。
【００１３】
（ｄ）ボランティアに関するポイント運営システムとしては、ボランティアをした分に応じてボランティアを受ける等価交換方式であるため、受けられるサービスの数が少なかったりしてボランティアを行なった人が自己の希望するサービスを受けられない場合がある。そのため、ポイント運営システムが機能しない場合がある。
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、販売促進とユーザの利益とを同時に実現し得るポイント運営方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、広い使用範囲を有するポイント運営方法及び装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の骨子は、サービス／物品の購入時にその販売会社がポイントをユーザに提供し、ユーザはポイントを使って希望するサービスを受けることを可能としたポイント運営システムを設けることにある。これにより、ポイントを提供するサービス／物品の販売会社の販売促進とユーザの利益とが同時に実現可能となり、また、社会的にも貢献し得るシステムを構築できる。
【００１７】
ここで、サービスとは、現存するサービス一般を示すが、特に、２０００年４月から開始される介護保険に関する介護サービスか、少子化の一因である育児問題に関する育児サービスを対象とする。これにより、例えば介護サービスを必要とするユーザとサービス業者との仲介、あるいは介護サービスを必要とするユーザの経済的負担の軽減を図ることが可能となる。
【００１８】
さて以上のような本発明の骨子に基づいて、具体的には以下のような手段が講じられる。  
【００２０】
請求項１に対応する発明は、販売促進のためにユーザに提供されるポイントの使用範囲を拡大させるための仲介を行なうポイント運営方法であって、前記ポイントの発行に関するポイント記憶手段であり、販売ポイント提供機構の識別情報毎に、ポイント残高、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日及び「ポイント申込手段情報及びポイント提供手段情報としての、前記販売ポイント提供機構に配置された販売ポイント提供機構装置のアドレス情報」が記憶される前記ポイント記憶手段、前記ポイントとサービスとの関係に関するサービス記憶手段であり、サービス提供機構の名称毎に、サービス内容、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日、及びサービス提供に要するポイント数が記憶されるサービス提供機構管理ファイルと、ユーザＩＤ毎に、ユーザ氏名、ユーザ情報、「履歴番号毎に、日付、サービス内容、支払済ポイント額、不足金額及びユーザ評価を含むサービス申込状況」、ポイント残高及び更新日が記憶されるユーザ管理ファイルとが記憶される前記サービス記憶手段、前記両記憶手段、ポイント管理手段及びサービス管理手段を用いてポイントを発行・管理するためのポイント運営機構装置、前記ユーザにポイントを提供するための前記販売ポイント提供機構装置、及び前記ユーザに対して介護又は育児に関するサービスを提供するためのサービス提供機構装置を設け、前記ポイント運営機構装置の処理としては、前記ポイント管理手段が、前記販売ポイント提供機構装置からポイント購入要求を受けたとき、前記ポイント記憶手段を参照し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに相当する金額が前記対応金融機構から入金されたか否かを確認し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに基づいて前記ポイント記憶手段のポイント残高を更新するステップと、前記ポイント管理手段が、前記ポイント残高を更新した後、前記ポイント提供手段情報に基づいて、前記ポイント購入要求に示されるポイントを前記販売ポイント提供機構装置に送信するステップと、前記サービス管理手段が、前記サービス提供機構装置からポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントのうち、提供サービスに相当する支払い代金を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新するステップと、前記サービス管理手段が、時間延長又はサービス内容の追加によりポイントの不足分が生じた場合に前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から不足金額に相当するポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントから換算した不足金額を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新するステップと、前記サービス管理手段が、前記サービス提供機構装置から受けたサービス終了の通知並びに前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から受けたユーザ評価を前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルに更新するステップと、前記サービス管理手段が、操作者の検索操作により、前記サービス記憶手段を検索し、得られた検索結果に基づいて、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、ユーザ情報、サービス提供機構名、サービス内容、使用ポイント、不足金額、支払い状況、サービス状況、ユーザ評価を含む画面情報を作成及び表示するステップと、を含んでいるポイント運営方法である。
【００２８】
請求項２に対応する発明は、販売促進のためにユーザに提供されるポイントの使用範囲を拡大させるための仲介を行なうポイント運営システムに設けられ、前記ユーザにポイントを提供するための販売ポイント提供機構装置と、前記ユーザに対して介護又は育児に関するサービスを提供するためのサービス提供機構装置とに通信可能なポイント運営機構装置であって、前記販売ポイント提供機構装置が配置された販売ポイント提供機構の識別情報毎に、ポイント残高、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日及び「ポイント申込手段情報及びポイント提供手段情報としての、前記販売ポイント提供機構装置のアドレス情報」が記憶される前記ポイント記憶手段と、前記サービス提供機構装置が配置されたサービス提供機構の名称毎に、サービス内容、１ポイントの値段、対応金融機構の識別情報、更新日、及びサービス提供に要するポイント数が記憶されるサービス提供機構管理ファイルと、ユーザＩＤ毎に、ユーザ氏名、ユーザ情報、「履歴番号毎に、日付、サービス内容、支払済ポイント額、不足金額及びユーザ評価を含むサービス申込状況」、ポイント残高及び更新日が記憶されるユーザ管理ファイルとが記憶される前記サービス記憶手段と、前記販売ポイント提供機構装置からポイント購入要求を受けたとき、前記ポイント記憶手段を参照し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに相当する金額が前記対応金融機構から入金されたか否かを確認し、前記ポイント購入要求に示されるポイントに基づいて前記ポイント記憶手段のポイント残高を更新し、前記ポイント残高を更新した後、前記ポイント提供手段情報に基づいて、前記ポイント購入要求に示されるポイントを前記販売ポイント提供機構装置に送信するサービス管理手段と、前記サービス提供機構装置からポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントのうち、提供サービスに相当する支払い代金を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新し、時間延長又はサービス内容の追加によりポイントの不足分が生じた場合に前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から不足金額に相当するポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容が通知されたとき、前記サービス記憶手段を参照し、当該通知されたポイントから換算した不足金額を、当該ユーザ情報を指定して前記サービス提供機構の対応金融機構に振り込むと共に、前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルを更新し、前記サービス提供機構装置から受けたサービス終了の通知並びに前記ユーザに保有されるユーザ端末装置から受けたユーザ評価を前記サービス記憶手段のユーザ管理ファイルに更新し、操作者の検索操作により、前記サービス記憶手段を検索し、得られた検索結果に基づいて、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、ユーザ情報、サービス提供機構名、サービス内容、使用ポイント、不足金額、支払い状況、サービス状況、ユーザ評価を含む画面情報を作成及び表示するポイント管理手段と、を備えたポイント運営機構装置である。
【００３４】
（作用）
従って、請求項１，２に対応する発明は以上のような手段を講じたことにより、以下のような作用を奏する。
【００３５】
サービス／物品の購入時にその販売会社の販売ポイント提供機構装置がポイントをユーザに提供し、ユーザはポイントを使ってサービスの提供を受けることができるので、販売促進とユーザの利益とを同時に実現させることができる。
【００３６】
また、ポイント提供機構（百貨店、専門店など）と、サービス提供機構（サービスを直接行なうか、又はサービスの手配を行なう）との仲介を行なうことができる。さらに、本ポイント運営装置が仲介することにより、ポイント提供機構とサービス提供機構の間を取り持つことができる。
【００３７】
また、サービス／物品の販売会社や、ボランティア等のサービス提供会社といった異業種間の会社を必要とすることから必然的に、広い使用範囲を有することができる。
【００３８】
さらに、エージェント機能をもつポイント運営機構を第三者機関として設定することで、企業グループや企業間コラボレーションの程度に関わらない、広域汎用性をもつポイント流通が可能となるので、ユーザのポイントの利用機会が増加し、経済活性化を期待することができる。
【００３９】
サービス提供機構は、本システムに参画することにより、サービス提供機会の増加を期待することができる。
【００４０】
ポイント運営機構は、本ポイント流通を活性化させることで、手数料収入等の収益増を期待することができる。
【００４２】
また、ポイントと現金の決済を全てポイント運営機構が行ない、サービス提供機構のサービス提供代金が全て現金決済されるため、サービス提供機構（会社）はリスクなくこのシステムに参画でき、サービスメニューの充実化を期待することができる。
【００５０】
また、サービス提供機構としては、介護又は育児に関するサービス提供を対象とするので、介護サービスや育児サービスをユーザに提供でき、社会的に貢献することができる。
【００５１】
また、サービス提供機構に介護・福祉サービス提供企業・団体を参画させることで、経済活性と共に介護・福祉の充実化を同時に実現できる可能性を持つ。
【００５２】
ユーザは入手したポイントを介護・福祉費用に充当することで、介護・福祉サービスに対する現金支払負担を軽減させることができる。
【００５３】
販売ポイント提供機構は、ユーザの介護・福祉費支援のＰＲ効果により、売上増を期待することができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図である。このポイント運営システムは、ポイントＤＢ１１、サービスＤＢ１２、ポイントＤＢ管理部１３並びにサービスＤＢ管理部１４を有するポイント運営機構装置１０と、ポイント対応ＤＢ２１、ユーザＤＢ２２並びにポイント提供部２３を有する販売ポイント提供機構装置２０と、ポイント記憶部３１、ポイント管理部３２並びにサービス要求処理部３３を有するユーザ装置３０と、サービス内容ＤＢ４１、ユーザ用ＤＢ４２並びに受付処理部４３を有するサービス提供機構装置４０とから構成される。また、ポイント運営機構装置１０と販売ポイント提供機構装置２０との間には販売ポイント提供機構２０の預金口座を有する金融機関５１が介在し、ポイント運営機構装置１０とサービス提供機構装置４０との間にはサービス提供機構４０の預金口座を有する金融機関５２が介在している。また、本明細書中、「ＤＢ」の語は、データベースを意味している。
【００５５】
ここで、ポイント運営機構装置１０は、システム全体を管理するためのポイント運営機構に配置されており、販売ポイント提供機構２０に代金と引換えにポイントを提供し、ユーザの申込みに対応してサービス提供機構４０にユーザ情報、サービス内容及びポイントから換算されたサービス代金を与えるためのポイント運営用コンピュータであり、ポイントＤＢ１１、サービスＤＢ１２、ポイントＤＢ管理部１３及びサービスＤＢ管理部１４を備えている。なお、ポイント運営機構装置１０は、企業グループや企業間コラボレーション（企業間協調）の程度に関わらない広域汎用性をもつポイント流通を可能とする観点から、何を処理するべきかを自ら判断して実行し得るエージェント機能をもつことが好ましい。
【００５６】
ポイントＤＢ１１は、販売ポイント提供機構２０がポイントの購入を申込んだ際に、代金と引換えにポイントを提供するためのデータが記憶されるものであり、具体的には図２に示すように、販売ポイント提供機構２０の識別情報（例、名称、ＩＤ）毎に、ポイント残高、１ポイントの値段、対応金融機構５１の識別情報、更新日（図示せず）、ポイント申込手段及びポイント提供手段が記憶されている。なお、ポイント申込手段及びポイント提供手段としては、例えばインターネット等のネットワークを介した手段が適用可能となっており、図示しないアドレス情報などが登録されている。
【００５７】
サービスＤＢ１２は、ユーザとサービス提供機構４０との仲介をするためのものであり、図３に示す如き、サービス提供機構管理ファイル１２ａと、図４に示す如き、ユーザ管理ファイル１２ｂとを備えている。
サービス提供機構管理ファイル１２ａは、サービス提供機構４０の名称毎に、サービス内容、１ポイントの値段、対応金融機構、更新日（図示せず）、ポイント申込手段及びポイント提供手段などが記憶されるものである。但し、ポイント申込手段の項目は、省略してもよい。
【００５８】
ユーザ管理ファイル１２ｂは、ユーザＩＤ毎に、ユーザ氏名、ユーザ情報（住所、電話番号）、サービス申込状況１，２，…（履歴番号１，２，…）、ポイント残高、及び更新日（図示せず）が記憶されている。なお、サービス申込状況の領域には、履歴番号毎に、日付、サービス内容、支払済ポイント額、不足金額、ユーザ評価が記憶されている。また、ユーザ情報の項目は、別の管理ファイルを設ける等により、省略してもよい。
【００５９】
ポイントＤＢ管理部１３は、販売ポイント提供機構装置２０からポイント購入要求を受けたとき、ポイントＤＢ１１を参照し、購入要求されたポイントに相当する金額が対応金融機関５１から入金されたか否かを確認し、ポイントを販売ポイント提供機構装置２０に提供する機能をもっている。
【００６０】
サービスＤＢ管理部１４は、ユーザ装置３０からサービス提供機構によるサービスを申込まれたとき、ユーザ装置３０から申込まれたサービス内容に基づいてサービスＤＢ１２を参照することによりサービス提供機構を選択する機能と、選択したサービス提供機構にユーザ装置３０の申し込んだサービス内容、ユーザＩＤ及びユーザ情報を連絡すると共にサービスＤＢ１２を更新する機能と、ユーザ装置３０から受けた（通知または返送された）ポイントのうち、提供サービスに相当する支払代金を金融機関５２を介してサービス提供機構に提供すると共にサービスＤＢ１２を更新する機能と、ユーザ装置３０から受けたポイントから提供サービス相当分を削減して残りの額の新たなポイントを生成し、この新たなポイントをユーザ装置３０に返却すると共にサービスＤＢ１２を更新する機能と、サービス提供機構装置４０から受けたサービス終了の通知並びにユーザ装置３０から受けた（提供サービスに関する）評価をサービスＤＢ１２に更新する機能とをもっている。
【００６１】
また、サービスＤＢ管理部１４は、操作者の検索操作により、サービスＤＢ１２を検索し、得られた検索結果に基づいて、例えば現在の状況等を示す画面情報を図５に示すように作成する機能をもっている。ここで、図５中の画面情報（ユーザＩＤ、ユーザ氏名、ユーザ情報、サービス提供機構名、サービス内容、使用ポイント、不足金額、支払状況、サービス状況、ユーザ評価）は、適宜、任意の項目を表示可能となっている。また、ユーザ評価は、例えば悪質なサービス提供機構の足切り等に使用可能であり、また、各サービス提供機構の格付け情報を作成する際の基礎データとしても使用可能となっている。
【００６２】
販売ポイント提供機構装置２０は、美容院（サービス業）や百貨店（物品販売業）等の販売ポイント提供機構に配置されており、ユーザ提供用のポイントをポイント運営機構から購入し、ユーザによるサービス及び／又は物品の購入時に、サービス及び／又は物品の金額に対応してポイントをユーザ装置３０に提供するための販売ポイント提供用のコンピュータであって、ポイント対応ＤＢ２１、ユーザＤＢ２２及びポイント提供部２３を備えている。なお、他に販売ポイント提供機構としては、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、旅客鉄道（電車、バス、タクシー）、航空会社、船舶会社、旅行業者、食品会社、レストラン、ファーストフード店、電話会社、ネットワーク関連業者、クリーニング業者、宅配便業者等がある。
【００６３】
ポイント対応ＤＢ２１は、ポイント提供部２３から読出／書込可能であり、具体的には図６に示すように、自己の販売ポイント提供機構（例、図２中のＵＡ百貨店）の保有するポイント残高、１ポイントの値段、ポイント提供の特典、ポイント料金支払い金額、ポイント提供方式（カード有は自動的に提供又はカード無は申請により提供）、対応金融機構、ポイント申込手段、ポイント提供手段及び時間情報が記憶されている。
【００６４】
ユーザＤＢ２２は、ポイント提供部２３から読出／書込可能であり、具体的には図７に示すように、ユーザＩＤ（例、カード番号又は端末番号の如き、各ユーザ装置３０毎の識別番号）毎に、ユーザ氏名、ポイント数（累積額）、ポイント使用状況（日付、入力ポイント数）等が記憶されている。
【００６５】
ポイント提供部２３は、ポイント残高が下限値以下のとき、ポイント運営機構にポイントの購入を申込む機能と、購入したポイントに応じてポイント対応ＤＢ２１を更新する機能と、自己の販売ポイント提供機構のサービス及び／又は物品がユーザにより購入されたとき、購入金額に応じてポイントをユーザ装置３０に提供すると共にユーザＤＢ２２を更新する機能とをもっている。
【００６６】
ユーザ装置（ユーザ端末装置）３０は、各ユーザ毎に保有され、ポイントの出納を管理可能なデータ交換デバイス（例、電子手帳等の如き文字入力機能及び文字表示機能付の携帯端末、少なくともサービス申込み時の送信用に無線通信回路を備えた携帯電話端末（単独使用の他、電子手帳の如き携帯端末に接続される場合をも含む）、あるいはユーザ端末などのコンピュータによる文字入力機能及び文字表示機能を介してポイント等を管理可能なＩＣカードなど）であり、ポイント記憶部３１、ポイント管理部３２及びサービス要求処理部３３を備えている。なお、データ交換デバイスは、前述したものに限定されず、且つ前述したもの同士が混在して用いられてもよい。
ポイント記憶部３１は、ポイント管理部３２及びサービス要求処理部３３から読出／書込可能な記憶部であり、具体的には図８に示すように、ユーザＩＤ毎に、ユーザ情報（住所、電話番号、必要により介護認定情報（要支援又は要介護１〜５など））、ポイント残数、ポイント受数、受けサービス及びポイント現残数などのデータが記憶されている。
【００６７】
ポイント管理部３２は、販売ポイント提供機構装置２０から受ける購入時のポイントやサービス要求処理部３３から受けるサービス要求時の残りのポイントを保持すると共に、これら保持したポイントに基づいて、ポイント記憶部３１のポイント残数、ポイント受数及びポイント現残数を更新する機能をもっている。
【００６８】
サービス要求処理部３３は、ユーザの操作によりサービス要求が入力されたとき、このサービス要求に加え、ポイント記憶部３１のユーザＩＤ、ユーザ情報及びポイント管理部３２に記憶されるポイント自体をポイント運営機構装置１０に送る機能と、ポイント運営機構装置１０からサービス相当分を削減した残りの額の新たなポイントが返却されたとき、このポイントをポイント管理部３２に与えると共にポイント記憶部３１のポイント現残数を更新する機能とをもっている。なお、サービス要求は、ポイントにより支払う額を、サービスに要する金額の全部又は一部として指定する構成としてもよい。
【００６９】
サービス提供機構装置４０は、ユーザ装置３０から送出されたポイントを換金したサービス代金と引換えにサービスを提供するサービス提供機構に配置されており、ユーザ装置３０からポイント運営機構装置１０を介して受ける金額（全部又は一部）、ユーザＩＤ、ユーザ情報及び申込みサービス内容などを管理するものである。
【００７０】
ここで、サービス提供機構としては、例えば、従来のようなポイントと物品との交換、そして、物品ではなく植木屋、家のリフォーム会社、車の整備会社等の一般的なサービスを行なうもの、さらに２０００年４月から開始される介護保険に関する介護サービス、及び／又は、託児所や保育園などの保育サービスなどが適用可能となっている。係る介護サービスとしては、例えば、在宅介護｛訪問介護（身体介護、家事援助、身体介護と家事援助が同程度）、訪問入浴介護、訪問看護（訪問看護ステーションから、医療機関から）、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリ、短期入所療養介護、痴ほう対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与｝、居宅介護支援（介護サービス計画作成）、あるいは施設介護（特別擁護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群）のいずれもが単位時間（日付、時間、時間帯）毎に申込み可能となっている。
【００７１】
具体的にはサービス提供機構装置４０は、前述したサービスの提供を支援するためのサービス提供用コンピュータであって、サービス内容ＤＢ４１、ユーザ用ＤＢ４２及び受付処理部４３を備えている。
【００７２】
サービス内容ＤＢ４１は、図９に示すように、自己のサービス提供機構（例、図３中のＹＡサービス）におけるサービス内容（サービス種類及び／又は時間帯）毎に、サービス提供に要する互いに等価な金額とポイントとが記憶されたものである。
【００７３】
ユーザ用ＤＢ４２は、以前にサービスを利用したユーザに関する情報が記憶されるものであり、具体的には図１０に示すように、ユーザＩＤ毎に、ユーザ情報、使用サービス内容、合計金額（ポイント）、ポイント使用数、不足金額、サービス提供（前／済み）及びサービス料受取といった項目のデータが記憶されている。
【００７４】
受付処理部４３は、ポイント運営機構装置１０からユーザ装置３０の申込んだサービス内容やそのユーザＩＤ及びユーザ情報を受けると、これらをユーザ用ＤＢに書込む機能と、ポイント運営機構装置１０から金融機関５２を介して提供サービスの支払代金（の振込通知）を受けると共にユーザ用ＤＢ４２のポイント使用数、不足金額、サービス料受取といった項目を更新する機能とをもっている。
【００７５】
次に、以上のように構成されたポイント運営システムの動作を説明する。
（販売ポイント提供機構のポイント仕入れ）
販売ポイント提供機構装置２０においては、図１１に示すように、ポイント提供部２３が、ポイント残高を定期的に確認して（ＳＴ１）ポイント残高が下限値以下か否かを判定する（ＳＴ２）。この下限値は、これまでの実績から販売ポイント提供機構とポイント運営機構とのどちらの機構が設定してもよい。また定期的とは、１ヶ月、６ヶ月等、自由に設定でき、例えば歳暮、クリスマスが連続する場合（繁忙な場合）は１日とすることもできる。なお下限値を設定せず、ポイント提供機構装置２０の操作者がポイントの購入手続きを行なうこともできる。
【００７６】
ここで、ポイント残高が下限値を越えるときにはステップＳＴ１に戻るが、ここは下限値以下のため、その旨を表示出力し、その後、例えば操作者の操作により、購入したいポイントに相当する金額をポイント運営機構１０の預金口座に振込むように、対応金融機関５１に振込依頼を行なうと共に（ＳＴ３）、金融機関５１から入金の終了（ＳＴ４）に伴い振込完了通知を受けると（ＳＴ５）、ポイント運営機構１０にポイント購入要求を送信してポイントの購入を申込む（ＳＴ６）。
【００７７】
ポイント運営機構装置１０においては、ポイント購入要求を受けると、その送信元の販売ポイント提供機構２０について与信を行ない（ＳＴ７）、与信結果がＮＧのとき（（ＳＴ８：Ｎ）にはＮＧ出力して処理を終了するが、ここでは与信結果がＯＫなので（ＳＴ８：Ｙ）、ポイントＤＢ１１を参照し、購入要求されたポイントに相当する金額が対応金融機関５１から入金されたか否かを確認し（ＳＴ９〜ＳＴ１０）、ポイントＤＢ１１のポイント残高を更新した後（ＳＴ１１）、ポイントを販売ポイント提供機構装置２０に提供する（ＳＴ１２）。
【００７８】
販売ポイント提供機構装置２０は、ポイント提供部２３が、この購入したポイントに応じてポイント対応ＤＢ２１を更新する（ＳＴ１３）。
【００７９】
（ユーザへのポイント提供）
販売ポイント提供機構装置２０においては、図１２に示すように、自己の販売ポイント提供機構のサービス及び／又は物品がユーザにより購入されたとき、ポイント提供部２３が、購入金額を確認すると共に（ＳＴ２１）、購入金額に応じてポイントを計算する（ＳＴ２２）。
【００８０】
次に、販売店員がユーザにユーザが会員か否かを質問し（ＳＴ２３）、ユーザが会員のときにはステップＳＴ２７に進むが、会員でないときには会員となるか否かを質問し（ＳＴ２４）、会員となるときには所定の入会手続きを介してステップＳＴ２７に進む。
【００８１】
また、会員とならないときにはポイントが必要か否かを質問し（ＳＴ２５）、ポイントが必要なときには他の販売ポイント提供機構の会員カード等にポイントを提供し、ポイントが不要なときにはポイントに関する処理を終了する。また、会員にならないユーザにポイントを提供する他の方式としては、例えば、レシートに認め印を押して、後日に持参した自社（単にカードを忘れた場合）又は他社の販売ポイント提供機構の会員カードに入れる方式や、ポイントを記録した磁気カードを渡す方式（サービス申込み時にカードリーダライタ等によりポイントを取出すか又はカード自体を提出）など、任意の方式が適用可能となっている。
【００８２】
なお、ポイントが全ての販売ポイント提供機構で共通に使用される場合（＝共通ポイントという形態の場合）は、ユーザに会員か否かの質問をせずにポイントを提供することができる。
【００８３】
一方、各ステップＳＴ２３，ＳＴ２４にてユーザが会員となっているとき、ポイント提供部２３は、ユーザ装置３０のポイント記憶部３１内のユーザＩＤを確認し（ＳＴ２７）、ポイントをユーザ装置３０に提供すると共に（ＳＴ２８）、ユーザＤＢ２２を更新する（ＳＴ２９）。
【００８４】
ユーザ装置３０においては、ポイント管理部３２が、販売ポイント提供機構装置２０から受ける購入時のポイントを保存すると共に、これら保存したポイントに基づいて、ポイント記憶部３１のポイント残数、ポイント受数及びポイント現残数を更新する。
【００８５】
（ユーザによるポイント使用）
ユーザ装置３０においては、図１３に示すように、ユーザの操作によりサービス内容を指定したサービス要求が入力されたとき、サービス要求処理部３３が、このサービス要求に加え、ポイント記憶部３１のユーザＩＤ、ユーザ情報及びポイント管理部３２に記憶されるポイント自体をポイント運営機構装置１０に送信することにより（ＳＴ３１）、サービスをポイント運営機構に申込む。
【００８６】
ポイント運営機構装置１０では、サービスＤＢ管理部１４が、ユーザ装置３０からサービスの申込みを受けると、この申込みがポイントを備えているか否かを判定し（ＳＴ３２）、ポイントを備えてないときには処理を終了するが、ここではポイントを備えているので、ユーザ装置３０から受けたポイントから提供サービス相当分を削減して残りの額の新たなポイントを生成し、この新たなポイントをユーザ装置３０に返却すると共に（ＳＴ３３）サービスＤＢ１２を更新する。
【００８７】
ユーザ装置３０は、ポイント運営機構装置１０からサービス相当分を削減した残りの額の新たなポイントが返却されたとき、このポイントをポイント管理部３２が保存すると共にサービス要求処理部３３がポイント記憶部３１のポイント現残数を更新する（ＳＴ３４）。
【００８８】
また、ポイント運営機構装置１０は、サービスＤＢ管理部１４が、申込まれたサービス内容に基づいてサービスＤＢを参照することによりサービス提供機構を選択し、選択したサービス提供機構のサービス提供機構装置４０にユーザ装置３０の申込んだサービス内容、ユーザＩＤ及びユーザ情報を連絡すると共に（ＳＴ３５）サービスＤＢ１２を更新し、ユーザ情報を指定してサービス代金をサービス提供機構の対応金融機関５２に振込むと共に（ＳＴ３６）サービスＤＢ１２を更新する。
【００８９】
サービス提供機構装置４０は、ポイント運営機構装置１０からユーザ装置３０の申込んだサービス内容やそのユーザＩＤ及びユーザ情報を受けると、これらをユーザ用ＤＢ４２に書込むと共に、ポイント運営機構装置１０から金融機関５２へのサービス代金の入金を確認すると共にユーザ用ＤＢ４２のポイント使用数、不足金額、サービス料受取といった項目を更新する。
【００９０】
次に、サービス提供機構装置４０は、これらユーザ用ＤＢ４２の書込及び更新を完了すると、例えばこの書込及び更新内容に関して表示出力又は印字出力などを行ない、サービス員にサービスの提供を促す。また、サービス員は、この申込まれたサービス内容に沿ってユーザにサービスを提供する（ＳＴ３７）。
【００９１】
さて、サービス提供後、時間延長やサービス内容の追加などにより生じるポイントの不足分の有無がサービス員によりサービス提供機構装置４０に入力され、サービス提供機構装置４０におけるユーザ用ＤＢ４２内の不足金額並びに不足金額受取（図示せず）の項目が書込まれる。ここで不足分が無いときにはステップＳＴ４０に進むが（ＳＴ３８：Ｎ）、不足分が有るときには（ＳＴ３８：Ｙ）、サービス提供機構装置４０は、サービス内容ＤＢ４１を参照して追加内容を不足金額に換算し、この不足金額の請求をユーザ装置３０に送信する（ＳＴ３９）。
【００９２】
ユーザ装置３０は、この不足金額の請求を受けると、ユーザの操作により、不足金額に相当するポイントをポイント運営機構装置３０に送信し（ＳＴ４０）、ポイント運営機構装置３０は前述同様にこのポイントから換算された金額を対応金融機関５２に振込むことにより、サービス提供機構装置４０に提供する。
【００９３】
サービス提供機構装置４０は、この不足金額の入金を確認すると、ユーザ用ＤＢ４２内の不足金額受取の項目を「済み」に更新し、サービス終了通知をポイント運営機構装置１０に送信する（ＳＴ４１）。
【００９４】
一方、ユーザ装置３０は、ユーザの操作により、サービス内容の評価データをポイント運営機構装置１０に送信する（ＳＴ４２）。
ポイント運営機構装置１０では、サービスＤＢ管理部１４が、このサービス終了の通知並びにユーザ装置３０から受けた評価データをサービスＤＢ１２に更新する。
【００９５】
上述したように本実施形態によれば、サービス／物品の購入時にその販売会社の販売ポイント提供機構装置２０がポイントをユーザ装置３０に提供し、ユーザはユーザ装置３０内のポイントを使ってサービスの提供を受けることができるので、販売促進とユーザの利益とを同時に実現させることができる。
【００９６】
また、サービス／物品の販売会社や、ボランティア等のサービス提供会社といった異業種間の会社を必要とすることから必然的に、広い使用範囲を有し、且つ、ユーザ装置３０がポイントを保持可能なものなので、従来のシールの貼付けとは異なり、ポイントを集める手間を省略することができる。
【００９７】
ポイント運営機構装置１０としては、ポイントＤＢ管理部１１から読出／書込可能に記憶されたポイントＤＢ１０やサービスＤＢ管理部１２から読出／書込可能に記憶されたサービスＤＢ１２といった各種のデータベースを備えたので、前述した効果を容易かつ確実に奏することができる。
【００９８】
さらに、サービス提供機構装置４０としては、介護又は育児に関するサービスを提供するサービス提供機構に設けられたので、前述した効果に加え、介護サービスや育児サービスをユーザに提供できるので、社会的に貢献することができる。
【００９９】
また、ユーザ装置３０がＩＣカード又は携帯端末装置であるため、前述した効果を容易かつ確実に奏することができる。例えば、ポイント運営機構がポイントの仲介用のサイトやホームページをＷｅｂで運営している場合、ユーザがそのサイトなどにアクセスし、ＩＣカードからなるユーザ装置に記憶されたＩＤ番号などを送信する方式とし、ＩＣカードの機能によりセキュリティを向上させ、さらに、ユーザの必要な操作を自動的に実行させるためのプログラムをＩＣカードに記憶させておく方式にすることにより、ポイント数の入力のような操作の入力の誤りを無くすことができる。
【０１００】
また、ユーザ装置３０が携帯電話、ＰＨＳ、小型コンピュータのような携帯端末装置の場合、その電話番号からユーザを特定でき、また、例えばユーザが入力する必要のあるポイント数などを自動的に送信するといった入力支援機能を行なう設定とすることもできる。また、ポイント運営機構装置１１には、携帯端末装置（ユーザ装置３０）の小さな表示部に簡易に必要事項を表示できるようにデータを変換できる機能が存在している（図示せず）。
【０１０１】
また、エージェント機能をもつポイント運営機構装置１０を第三者機関として設定することで、企業グループや企業間コラボレーションの程度に関わらない、広域汎用性をもつポイント流通が可能となるので、ユーザのポイントの利用機会が増加し、経済活性化を期待することができる。
【０１０２】
ポイントと現金の決済は全てポイント運営機構装置１０が行ない、サービス提供機構装置４０の配置されたサービス提供機構のサービス提供代金は全て現金決済されるため、サービス提供機構（会社）はリスクなくこのシステムに参画でき、サービスメニューの充実化を期待することができる。なお、フローチャートを用いた動作説明では、ユーザ装置３０がポイント自体をポイント運営機構１０に送信（返送）する場合を述べたが、ポイント自体の送信に限らず、ユーザ装置３０がポイント数をポイント運営機構装置１０に通知する構成としてもよく、あるいは返送と通知の両者が混在した構成（例、返送を行なうユーザ装置と、通知を行なうユーザ装置とがシステム内で混在している構成、または１台のユーザ装置で返送モードと通知モードとを切換可能な構成）としてもよい。
【０１０３】
サービス提供機構に介護・福祉サービス提供企業・団体を参画させることで、経済活性と共に介護・福祉の充実化を同時に実現できる可能性を持つ。
【０１０４】
ユーザは入手したポイントを介護・福祉費用に充当することで、介護・福祉サービスに対する現金支払負担を軽減させることができる。
【０１０５】
販売ポイント提供機構装置２０の配置された販売ポイント提供機構は、ユーザの介護・福祉費支援のＰＲ効果により、売上増を期待することができる。
【０１０６】
サービス提供機構は、本システムに参画することにより、サービス提供機会の増加を期待することができる。
【０１０７】
ポイント運営機構は、本ポイント流通を活性化させることで、手数料収入等の収益増を期待することができる。
【０１０８】
（第２の実施形態）
図１４は本発明の第２の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図であり、図１と同一部分には同一符号を付すと共に図１の変更部分にはアルファベットの添字を付して区別し、重複した部分の説明を省略しながら述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、ポイント運営機構装置１０ａがサービス提供機構装置４０ａを選択（紹介）せず、ユーザ装置３０ａが直接にサービス提供機構装置４０ａにサービスを申込む方式である。
【０１０９】
具体的には、ポイント運営機構装置１０ａにおいて、サービスＤＢ管理部１４ａは、前述した各機能のうち、以下の（１），（２）の機能が省略されている。
（１）ユーザ装置３０からサービス提供機構によるサービスを申込まれたとき、ユーザ装置３０から申込まれたサービス内容に基づいてサービスＤＢ１２を参照することによりサービス提供機構を選択する機能。
（２）選択したサービス提供機構にユーザ装置３０の申し込んだサービス内容、ユーザＩＤ及びユーザ情報を連絡する機能。
なお、これに伴い、サービスＤＢ管理部１４ａには、サービス提供機構装置４０ａからユーザ装置３０ａの申し込んだサービス内容、ユーザＩＤ及びユーザ情報を連絡されたとき、これらをサービスＤＢ１２に書込む機能が設けられている。
【０１１０】
また、サービスＤＢ管理部１４ａは、前述した各機能のうち、ユーザ装置３０から直接受けた（通知または返送された）ポイントを処理する機能に関しては、ユーザ装置３０ａからサービス提供機構装置４０ａを介して受けた（通知または返送された）ポイントを処理するように若干、機能が変更されている。
【０１１１】
具体的にはサービスＤＢ管理部１４ａは、ユーザ装置３０ａからサービス提供機構装置３０ａを介して受けたポイントのうち、提供サービスに相当する支払代金を金融機関５２を介してサービス提供機構に提供すると共にサービスＤＢ１２を更新する機能と、ユーザ装置３０ａからサービス提供機構装置３０ａを介して受けたポイントから提供サービス相当分を削減して残りの額の新たなポイントを生成し、この新たなポイントをユーザ装置３０ａに返却すると共にサービスＤＢ１２を更新する機能とに変更されている。なお、サービスＤＢ管理部１４ａの機能のうち、提供サービス相当分のポイント削減から、新たなポイント生成・返却を経てサービスＤＢ１２を更新するまでの一連の機能は、サービスＤＢ管理部１４ａに代えて、サービス提供機構装置４０で実行可能としてもよく、あるいは両者１４ａ，４０で実行可能としてもよい。
【０１１２】
また、サービスＤＢ管理部１４ａは、その他の機能（サービス終了通知や評価に関するサービスＤＢ１２の更新機能）に関しては前述した通りである。
【０１１３】
一方、サービス提供機構装置４０ａにおいては、受付処理部４３ａは、前述した各機能のうち、ポイント運営機構装置１０ａから受けたサービス申込みを処理する機能に関しては、ユーザ装置３０ａから受けたサービス申込みを処理するように若干、機能が変更されている。
【０１１４】
また、受付処理部４３ａは、ユーザ装置３０ａから受けたポイントのうち、提供サービスに相当する支払代金を金融機関５２を介して受取るために、ユーザ装置３０ａから受けたポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容をポイント運営機構装置１０ａに送信する機能が設けられている。
【０１１５】
なお、受付処理部４３ａは、その他の機能（金融機関５２への振込完了に伴うユーザ用ＤＢ４２の更新機能）に関しては前述した通りである。
【０１１６】
また、ユーザ装置３０ａにおいては、サービス要求処理部３３ａは、前述した各機能において、サービス申込み及びポイント返却に関する送受信先がポイント運営機構装置１０に代えて、サービス提供機構装置４０ａに変更されている。
【０１１７】
次に、以上のように構成されたポイント運営システムの動作を説明する。なお、（販売ポイント提供機構のポイント仕入れ）と（ユーザへのポイント提供）は前述した通りである。
（ユーザによるポイント使用）
ユーザ装置３０ａにおいては、図１５に示すように、ユーザの操作によりサービス内容を指定したサービス要求が入力されたとき、サービス要求処理部３３ａが、このサービス要求に加え、ポイント記憶部３１のユーザＩＤ、ユーザ情報及びポイント管理部３２に記憶されるポイント自体をサービス提供機構装置４０ａに送信することにより（ＳＴ３１ａ）、サービスをサービス提供機構に申込む。
【０１１８】
サービス提供機構装置４０ａの受付処理部４３ａは、ユーザ装置３０から受けたサービス内容やそのユーザＩＤ及びユーザ情報をユーザ用ＤＢ４２に書込むと共に、ユーザ装置３０ａから受けたポイントのうち、提供サービスに相当する支払代金を金融機関５２を介して受取るために、ユーザ装置３０ａから受けたポイント、ユーザ情報、ユーザＩＤ及びサービス内容をポイント運営機構装置１０ａに送信する（ＳＴ３１ｂ）。
【０１１９】
ポイント運営機構装置１０ａでは、サービスＤＢ管理部１４ａが、サービス提供機構装置４０ａからユーザ装置３０ａの申し込んだサービス内容、ユーザＩＤ及びユーザ情報を連絡されたとき、この申込みがポイントを備えているか否かを判定し（ＳＴ３２）、ポイントを備えてないときには処理を終了するが、ここではポイントを備えているので、サービス提供機構装置４０ａから受けたポイントから提供サービス相当分を削減して残りの額の新たなポイントを生成し、この新たなポイントをユーザ装置３０ａに返却すると共に（ＳＴ３３ａ）サービスＤＢ１２を更新する。
【０１２０】
ユーザ装置３０ａは、ポイント運営機構装置１０ａからサービス相当分を削減した残りの額の新たなポイントが返却されたとき、このポイントをポイント管理部３２が保存すると共にサービス要求処理部３３ａがポイント記憶部３１のポイント現残数を更新する（ＳＴ３４）。
【０１２１】
また、ポイント運営機構装置１０ａは、サービスＤＢ管理部１４ａが、ユーザ情報を指定してサービス代金をサービス提供機構の対応金融機関５２に振込むと共に（ＳＴ３６ａ）サービスＤＢ１２を更新する。
【０１２２】
サービス提供機構装置４０ａは、ポイント運営機構装置１０ａから金融機関５２へのサービス代金の入金を確認すると共にユーザ用ＤＢ４２のポイント使用数、不足金額、サービス料受取といった項目を更新する。
【０１２３】
以下前述した通り、サービス提供機構装置４０ａは、これらユーザ用ＤＢ４２の書込及び更新を完了すると、書込及び更新内容に関して表示出力又は印字出力などを行ない、サービス員にサービスの提供を促す。また、サービス員によるサービス提供（ステップＳＴ３７〜）以降の動作も前述した通りである。
【０１２４】
上述したように本実施形態によれば、ユーザ装置３０ａがポイント運営機構を介さずに直接にサービス提供機構にサービスを申し込む構成としても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
また、本実施形態は、以前に使ったことのあるサービス提供機構にサービスを申込む場合に、ポイント運営機構によって他のサービス提供機構を紹介される可能性がないので、特に好ましい。
【０１２６】
また、本実施形態は、第１の実施形態の構成と組合せた変形例としても実現できる。この変形例の場合、ユーザ装置３０＋３０ａがポイント運営機構装置１０＋１０ａにサービスを申込むと第１の実施形態のように動作し、また、ユーザ装置３０＋３０ａがサービス提供機構装置４０＋４０ａにサービスを申込むと第２の実施形態のように動作するポイント運営システムとなる。すなわち、ユーザ装置からのサービスの申込み先に応じて動作の分かれるシステムとなる。
【０１２７】
（第３の実施形態）
図１６及び図１７は本発明の第３の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図である。
【０１２８】
本実施形態は、第１又は第２の実施形態の変形例であり、各ユーザ装置３０，３０ａの全て又は一部に対し、ポイントの譲渡機能を設けたものである。
ここで、各ユーザ装置３０，３０ａは、例えばポイント管理部３２が、前述した機能に加え、ユーザの操作により、ポイントを他のユーザ装置に譲渡する機能を備えている。
【０１２９】
以上のような構成により、ポイントをあまり使用しないユーザが、ポイントを頻繁に使用するユーザに対してポイントを譲渡できるので、ポイントの利用割合の向上を期待することができる。なお、ポイントを頻繁に使用するユーザとしては、知人等の個人に限らず、例えば市役所等の非営利な団体としてもよい。この場合、市役所は、寄付されたポイントに基づき、便利屋などのサービス提供機構に公園や道路等のゴミ拾い、川掃除、入浴手伝い、孤児院慰問のサービスを申し込むことができる。
【０１３０】
また、本実施形態も同様に、前述した第１及び第２の実施形態を組合せた変形例にも適用することができる。
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１３１】
なお、データ交換デバイスとしては、ＩＣカード又は携帯端末に限らず、単なる記憶媒体（紙でもよい）又は書換可能なリライトカードとし、サービス申込み時に、これらの記憶媒体やリライトカードを読出／書込可能なユーザ端末にポイント管理部３２やサービス要求処理部３３の機能をもたせた構成としても、本発明と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１３３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１，２の発明によれば、サービス／物品の購入時にその販売会社の販売ポイント提供機構装置がポイントをユーザに提供し、ユーザはポイントを使ってサービスの提供を受けることができるので、販売促進とユーザの利益とを同時に実現できる。
【０１３５】
また、ポイント提供機構（百貨店、専門店など）と、サービス提供機構（サービスを直接行なうか、又はサービスの手配を行なう）との仲介を行なうことができる。さらに、本ポイント運営装置が仲介することにより、ポイント提供機構とサービス提供機構の間を取り持つことができる。
【０１３６】
また、サービス／物品の販売会社や、ボランティア等のサービス提供会社といった異業種間の会社を必要とすることから必然的に、広い使用範囲を有することができる。
【０１３７】
さらに、エージェント機能をもつポイント運営機構を第三者機関として設定することで、企業グループや企業間コラボレーションの程度に関わらない、広域汎用性をもつポイント流通が可能となるので、ユーザのポイントの利用機会が増加し、経済活性化を期待できる。
【０１３８】
サービス提供機構は、本システムに参画することにより、サービス提供機会の増加を期待できる。
ポイント運営機構は、本ポイント流通を活性化させることで、手数料収入等の収益増を期待できる。
【０１４０】
また、ポイントと現金の決済を全てポイント運営機構が行ない、サービス提供機構のサービス提供代金が全て現金決済されるため、サービス提供機構（会社）はリスクなくこのシステムに参画でき、サービスメニューの充実化を期待することができる。
【０１４８】
また、サービス提供機構としては、介護又は育児に関するサービス提供を対象とするので、介護サービスや育児サービスをユーザに提供でき、社会的に貢献することができる。
【０１４９】
また、サービス提供機構に介護・福祉サービス提供企業・団体を参画させることで、経済活性と共に介護・福祉の充実化を同時に実現できる可能性を持つ。
【０１５０】
ユーザは入手したポイントを介護・福祉費用に充当することで、介護・福祉サービスに対する現金支払負担を軽減できる。
販売ポイント提供機構は、ユーザの介護・福祉費支援のＰＲ効果により、売上増を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図
【図２】同実施形態におけるポイントＤＢを説明するための模式図
【図３】同実施形態におけるサービスＤＢの一部を説明するための模式図
【図４】同実施形態におけるサービスＤＢの一部を説明するための模式図
【図５】同実施形態におけるサービスＤＢ管理部の機能を説明するための模式図
【図６】同実施形態におけるポイント対応ＤＢを説明するための模式図
【図７】同実施形態におけるユーザＤＢを説明するための模式図
【図８】同実施形態におけるポイント記憶部を説明するための模式図
【図９】同実施形態におけるサービス内容ＤＢを説明するための模式図
【図１０】同実施形態におけるユーザ用ＤＢを説明するための模式図
【図１１】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図
【図１２】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート
【図１３】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図
【図１５】同実施形態における動作を説明するための模式図
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るポイント運営システムの構成を示す模式図
【符号の説明】
１０，１０ａ…ポイント運営機構装置
１１…ポイントＤＢ
１２…サービスＤＢ
１３…ポイントＤＢ管理部
１４，１４ａ…サービスＤＢ管理部
２０…販売ポイント提供機構装置
２１…ポイント対応ＤＢ
２２…ユーザＤＢ
２３…ポイント提供部
３０，３０ａ…ユーザ装置
３１…ポイント記憶部
３２…ポイント管理部
３３，３３ａ…サービス要求処理部
４０，４０ａ…サービス提供機構装置
４１…サービス内容ＤＢ
４２…ユーザ用ＤＢ
４３，４３ａ…受付処理部
５１，５２…金融機関
【図１】
0004461570.tif 000002
【図２】
0004461570.tif 000003
【図３】
0004461570.tif 000004
【図４】
0004461570.tif 000005
【図５】
0004461570.tif 000006
【図６】
0004461570.tif 000007
【図７】
0004461570.tif 000008
【図８】
0004461570.tif 000009
【図９】
0004461570.tif 000010
【図１０】
0004461570.tif 000011
【図１１】
0004461570.tif 000012
【図１２】
0004461570.tif 000013
【図１３】
0004461570.tif 000014
【図１４】
0004461570.tif 000015
【図１５】
0004461570.tif 000016
【図１６】
0004461570.tif 000017
【図１７】
0004461570.tif 000018