(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体上に設けられた旋回体と、
前記旋回体上の前方に設けられた運転室と、
前記運転室に設けられたイグニッションスイッチと、
前記旋回体の下部側方に設けられて、オペレータが通行可能な第１通路と、
前記第１通路と地上との間でオペレータが昇降可能となる使用位置と、前記旋回体側に収納される収納位置との２位置を取り得るように前記旋回体に設けられた第１昇降手段と、
前記第１通路よりも高い位置に設けられた通路であって、前記運転室の出入口に連続して設けられて、オペレータが通行可能な第２通路と、
前記第１通路と前記第２通路との間をオペレータが昇降可能となるように前記第１通路と前記第２通路との問に設けられた第２昇降手段と、
前記第１昇降手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１昇降手段が設けられている側の前記旋回体の左右いずれか一方の側面であって、前記運転室の側方外部に設けられ、前記第１昇降手段の位置が前記２位置のいずれでもないことが前記位置検出手段で検出され、かつ、前記イグニッションスイッチがアクセサリ位置、オン位置、スタート位置のいずれかに操作されたときに光によって報知する報知手段とを備えることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記報知手段は、前記運転室内で前記旋回体の前方を向いたオペレータの周辺視野の範囲内に配設されていることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業機械において、
前記報知手段は、前記第１昇降手段が設けられている側の前記旋回体の左右いずれか一方の側面が面する地上から視認可能な位置に配設されていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機械において、
前記報知手段は、前記第２通路に設けられた手すりに配設されていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作状況を知らしめる作業機械の報知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
動作状況を周囲に知らしめるために、警報音を発生させる作業機械が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４８９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、鉱山などで用いられる超大型の作業機械では、エンジンを止めることなく長時間連続して稼働される。そのため、作業機械を稼働させたままオペレータの交代を行うことがある。また、作業機械に搭乗している作業者は、オペレータ１人であるとは限らず、複数の作業者が稼働中の作業機械に搭乗することがある。このため、超大型の作業機械では、作業機械の周囲の作業者や作業機械に搭乗している作業者に対して作業機械の動作状況を知らしめる必要がある。しかし、従来の作業機械では、周囲の騒音が大きい場合や作業者のいる位置によっては、作業者が警報音を聞き取れないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  請求項１の発明による作業機械は、走行体と、走行体上に設けられた旋回体と、旋回体上の前方に設けられた運転室と、運転室に設けられたイグニッションスイッチと、旋回体の下部側方に設けられて、オペレータが通行可能な第１通路と、第１通路と地上との間でオペレータが昇降可能となる使用位置と、旋回体側に収納される収納位置との２位置を取り得るように旋回体に設けられた第１昇降手段と、第１通路よりも高い位置に設けられた通路であって、運転室の出入口に連続して設けられて、オペレータが通行可能な第２通路と、第１通路と第２通路との間をオペレータが昇降可能となるように第１通路と第２通路との問に設けられた第２昇降手段と、第１昇降手段の位置を検出する位置検出手段と、第１昇降手段が設けられている側の旋回体の左右いずれか一方の側面であって、運転室の側方外部に設けられ、第１昇降手段の位置が２位置のいずれでもないことが位置検出手段で検出され、かつ、イグニッションスイッチがアクセサリ位置、オン位置、スタート位置のいずれかに操作されたときに光によって報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載の作業機械において、報知手段は、運転室内で旋回体の前方を向いたオペレータの周辺視野の範囲内に配設されていることを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の作業機械において、報知手段は、第１昇降手段が設けられている側の旋回体の左右いずれか一方の側面が面する地上から視認可能な位置に配設されていることを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機械において、報知手段は、第２通路に設けられた手すりに配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、周囲の騒音が大きい場合であっても、運転室内のオペレータや、昇降手段の周囲にいる作業員に対して、作業機械の動作状況を確実に報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜７を参照して、本発明による作業機械の一実施の形態を説明する。図１は本発明による作業機械の側面図であり、図２は背面図であり、図３は平面図である。なお、本実施の形態では、作業機械の前後左右および上下方向を各図に記載したように規定する。作業機械１０は、いわゆる超大型機と呼ばれる大型の油圧ショベルである。
【０００８】
作業機械１０は、走行体１と、走行体１上に旋回可能に設けられた旋回体２とを有する。旋回体２には、旋回体２の左側上部前方に設けられた運転室３と、旋回体２の後部に設けられたエンジン室４と、エンジン室４の下部後方に取り付けられたカウンタウエイト５と、旋回体２の前方に取り付けられ、ブーム１１とアーム１２とバケット１３とからなる多関節型のフロント装置６とが設けられている。なお、図３では、フロント装置６の記載を省略している。
【０００９】
走行体１は、左右一対の履帯１ａを備え、履帯１ａは走行モータ１ｂにより駆動される。旋回体２は、その中心部に設けられた旋回モータ（不図示）により走行体１に対して旋回される。ブーム１１、アーム１２、バケット１３は、それぞれブームシリンダ１４、アームシリンダ１５、バケットシリンダ１６の伸縮により回動される。これらの各モータおよび各シリンダはエンジン室４に設けた油圧ポンプ（不図示）からの圧油によって駆動される。
【００１０】
旋回体２の下部側面には、旋回体２の側面の歩行、および、旋回体２に設けられた作業機械１０の各機器をメンテナンスするために、作業機械１０の右側側面に右側サイドウォーク２１が設けられ、作業機械１０の左側側面に左側サイドウォーク２２が設けられている。左側サイドウォーク２２の左側側面であって、作業機械１０の旋回中心よりも後方には、旋回体２上と地上との間でオペレータや作業員が昇降するための昇降装置３０が設けられている。運転室３は、旋回体２上面、すなわち、各サイドウォーク２１，２２が設けられたフロア面よりも高い位置に設けられている。そのため、左側サイドウォーク２２と運転室３が設けられたフロア面との間でオペレータや作業員が昇降するための階段３５が、運転室３の後方に設けられている。
【００１１】
運転室３の左側方には、運転室３の出入口に連続して運転室横サイドウォーク２３が設けられている。運転室横サイドウォーク２３の安全柵（手すり）２３ａには、運転室横警報装置４０が取り付けられている。旋回体２の後部下面には、作業機械１０が走行する際に警報音を発するモーションアラーム４５が取り付けられている。
【００１２】
昇降装置３０は、折りたたみ式の階段であり、一端が左側サイドウォーク２２側に回動可能に取り付けられた第１分割ラダー３１と、第１分割ラダー３１の他端に回動可能に取り付けられた第２分割ラダー３２とを有する。昇降装置３０は、作業機械１０の走行や作業に支障がないように上方に折りたたまれて格納された格納位置と、旋回体２上と地上との間でオペレータや作業員が昇降可能な展開位置（使用位置）の２位置の間を移動する。
【００１３】
図１に実線で示したように、格納位置では、昇降装置３０は第１分割ラダー３１が左側サイドウォーク２２のフロア面に対して略垂直になるように上方に回動され、第２分割ラダー３２が第１分割ラダー３１に沿って略平行となるように回動される。また、図１に破線で示したように、使用位置では、昇降装置３０は第１分割ラダー３１が後方斜め下方を向くように図示時計方向に回動され、第２分割ラダー３２が第１分割ラダー３１の他端側から延在して略平行となるように回動される。
【００１４】
作業機械１０のように大型の作業機械では、運転室３が作業機械１０の高い場所に設けられているため、乗降に階段やはしごのような昇降装置を必要とする。しかし、これら階段やはしごの地面に近い部分は、作業現場で作業機械１０が移動することで地面や岩などと干渉して破損する恐れがある。また、作業機械１０が大型の作業機械であるので走行体１も大きくなり、これら階段やはしごの地面に近い部分の地上高さは、走行体１の上面よりも低くなる。したがって、旋回体２が旋回すると、これら階段やはしごが走行体１と干渉することとなってしまう。そのため、これら階段やはしごの地面に近い部分は、作業員の乗降時には地面の近くに位置している必要があるが、作業機械１０の移動時や作業時には、地面や走行体１の上面から離れた位置に退避させる必要がある。本実施の形態の作業機械１０では、上述した格納位置と使用位置の２位置を採り得る昇降装置３０を採用することで、これらの問題を解決している。
【００１５】
図４は、運転室３の近傍を作業機械１０の左側から見た図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ矢視図である。運転室３の左右側面には、作業機械１０の左右を視認できるように窓３ａが設けられている。運転室横警報装置４０は、その前後方向の配設位置が、運転室３内の不図示の運転席に着座したオペレータの前後位置と略一致するように、運転室横サイドウォーク２３の手すり２３０に取り付けられている。運転室横警報装置４０は、昼間でも視認できるように断続的に大光量の閃光を発する警報灯４１と、警報音を発する警笛装置４２とを有する。
【００１６】
運転室横警報装置４０の配設位置は、運転席に着座したオペレータが窓３ａを介して視認可能な位置とされている。すなわち、図５において、運転席に着座したオペレータが窓３ａを介して視認可能な範囲の下限を２点鎖線３０１と示すこととすると、運転室横警報装置４０は、この下限３０１よりも上方に位置するように配設されている。なお、運転室横警報装置４０の前後方向の配設位置は、運転席に着座して作業機械１０の正面を向いたオペレータの周辺視野の範囲内であることが望ましい。また、地上を含め、作業機械１０の左側の周囲から警報灯４１が視認し易いように、運転室横警報装置４０は、運転室横サイドウォーク２３の手すりの外側に取り付けられている。警報灯４１は、昇降装置３０の近傍の左側サイドウォーク２２に位置する作業員からも視認可能である。
【００１７】
図６は、作業機械１０の警報機能に関するシステム構成を示す図である。作業機械１０は、コントロールユニット５０と、コントロールユニット５０に接続されたラダーロックスイッチ５１と、昇降スイッチ５２と、ゲートロックスイッチ５３と、旋回レバースイッチ５４と、走行レバースイッチ５５と、フロントレバースイッチ５６と、イグニッションスイッチ５７とを備えている。作業機械１０は、コントロールユニット５０に接続されたキャブ内警笛６１と、ラダーアラーム６２と、ラダー灯６３と、ラダーワークライト６４と、ラダーアクチュエータ７０とを備えている。コントロールユニット５０には、運転室横警報装置４０の警報灯４１および警報音を発する警笛装置４２と、モーションアラーム４５も接続されている。
【００１８】
コントロールユニット５０は、各スイッチ５１〜５７から出力される信号に基づいて、各警報装置４０，４５，６１，６２や各灯火６３，６４およびラダーアクチュエータ７０を制御する装置である。ラダーロックスイッチ５１は、昇降装置３０に取り付けられた位置検出スイッチであり、昇降装置３０の位置が格納位置であるか、あるいは使用位置であるかを検出する。昇降スイッチ５２は、後述するラダーアクチュエータ７０を駆動させて昇降装置３０を使用位置から格納位置へ、または格納位置から使用位置へ移動させるための操作スイッチであり、左側サイドウォーク２２の昇降装置３０の取付位置近傍と、使用位置における第２分割ラダー３２の下方側の先端近傍とに設けられている。
【００１９】
ゲートロックスイッチ５３は、運転室３内に設けられた不図示のゲートロックレバーの操作によって開閉されるスイッチである。ゲートロックレバーがゲートロック位置に操作されると、ゲートロックスイッチ５３は閉路される。ゲートロックレバーがゲートロック解除位置に操作されると、ゲートロックスイッチ５３は開路される。なお、ゲートロックレバーがゲートロック解除位置にあるときは、運転室３内に設けられた不図示の各操作レバーが操作されても各油圧シリンダ１４〜１６は駆動されず、旋回体２も旋回されない。
【００２０】
旋回レバースイッチ５４は、運転室３内に設けられた不図示の旋回レバーの操作の有無を検出するスイッチである。走行レバースイッチ５５は、運転室３内に設けられた不図示の走行レバーの操作の有無を検出するスイッチである。フロントレバースイッチ５６は、運転室３内に設けられた不図示のブームレバー、アームレバーおよびバケットレバー（以下、それぞれのレバーを単にフロント操作レバーと呼ぶ）の操作の有無を検出するスイッチである。イグニッションスイッチ５７は、不図示のイグニッションキーによって操作される作業機械１０のイグニッションスイッチであり、運転室３内に設けられている。
【００２１】
キャブ内警笛６１は、コントロールユニット５０からの信号によって警報音を発する装置であり、運転室３内に設けられている。ラダーアラーム６２は、昇降スイッチ５２の操作時に警報音を発する装置であり、昇降スイッチ５２の近傍に設けられている。ラダー灯６３は、昇降スイッチ５２の操作中であることを知らしめるために光を発する警告灯であり、昇降スイッチ５２の近傍に設けられている。ラダーワークライト６４は、昇降スイッチ５２の操作のための照明灯であり、昇降スイッチ５２の近傍に設けられている。ラダーアクチュエータ７０は、昇降装置３０を使用位置から格納位置へ、または格納位置から使用位置へ移動させるためのアクチュエータであり、たとえば油圧シリンダなどが用いられる。
【００２２】
図７は、コントロールユニット５０による各警報装置４０，４５，６１，６２や各灯火６３，６４の制御内容を示す表である。なお、図７において、○は動作することを示し、×は動作しないことを示している。コントロールユニット５０は、各スイッチ５１〜５７から出力される信号に基づいて、各警報装置４０，４５，６１，６２や各灯火６３，６４を次のように制御する。
【００２３】
（１）  ラダー非ロック状態の場合
ラダー非ロック状態とは、昇降装置３０が格納位置であるか、または、使用位置であるかのいずれもラダーロックスイッチ５１が検出していない状態であり、昇降装置３０の位置が格納位置でもなく使用位置でもない状態である。この場合、イグニッションスイッチ５７の検出位置によって、各警報装置４０，４５，６１，６２や各灯火６３，６４は次のように制御される。
【００２４】
（１−１）  イグニッションスイッチ５７がオフ位置の場合
この場合、昇降スイッチ５２が操作されていなければ、各警報装置４０，４５，６１，６２および各灯火６３，６４は動作しない。昇降スイッチ５２が操作されている場合には、ラダーアラーム６２が作動して警報音を発し、ラダー灯６３およびラダーワークライト６４が点灯する。なお、イグニッションスイッチ５７がオフされている場合であっても、昇降スイッチ５２が操作されると、昇降装置３０は昇降する。
【００２５】
（１−２）  イグニッションスイッチ５７がＡＣＣ位置以上の場合
イグニッションスイッチ５７が操作されてアクセサリ（ＡＣＣ）位置や、エンジンが駆動されるオン位置、スタータモータが駆動されるスタート位置などであることを検出した場合、昇降スイッチ５２が操作されていなければ、警報灯４１は点滅するが、各警報装置４０，４５，６１，６２およびラダーワークライト６４は動作しない。昇降スイッチ５２が操作されると、警報灯４１が点滅するほか、ラダーアラーム６２が作動して警報音を発し、ラダー灯６３およびラダーワークライト６４が点灯する。
【００２６】
ゲートロックレバーがゲートロック位置に操作されてゲートロックスイッチ５３がオンされると、キャブ内警笛６１が警報音を発し、警報灯４１が点滅し、警笛装置４２が警報音を発する。なお、ゲートロックスイッチ５３がオンされた状態で昇降スイッチ５２が操作されると、さらにラダーアラーム６２が作動して警報音を発し、ラダー灯６３およびラダーワークライト６４が点灯する。
【００２７】
（１−３）  エンジンが駆動されている場合（Ｅｎｇ．オンの場合）
この場合、不図示の旋回レバーが操作されて旋回レバースイッチ５４がオンされると、キャブ内警笛６１が警報音を発し、警報灯４１が点滅し、警笛装置４２が警報音を発する。不図示の走行レバーが操作されて走行レバースイッチ５５がオンされると、キャブ内警笛６１が警報音を発し、モーションアラーム４５が警報音を発し、警報灯４１が点滅し、警笛装置４２が警報音を発する。いずれかのフロント操作レバーが操作されてフロントレバースイッチ５６がオンされると、キャブ内警笛６１が警報音を発し、警報灯４１が点滅し、警笛装置４２が警報音を発する。なお、旋回レバーまたはフロント操作レバーと、走行レバーとが同時に操作された場合には、キャブ内警笛６１が警報音を発し、モーションアラーム４５が警報音を発し、警報灯４１が点滅し、警笛装置４２が警報音を発する。
【００２８】
（２）  ラダーロック状態の場合
ラダーロック状態とは、昇降装置３０が格納位置であるか、または、使用位置であることをラダーロックスイッチ５１が検出している状態であり、昇降装置３０の位置が格納位置または使用位置となった状態である。この場合、イグニッションスイッチ５７を含めた各スイッチ５１〜５７の検出状態にかかわらず、各警報装置４０，４５，６１，６２および各灯火６３，６４は動作しない。但し、作業機械１０の走行時、すなわち、イグニッションスイッチ５７がオン位置であってエンジンが駆動された状態であり、走行レバーが操作されて走行レバースイッチ５５がオンされると、モーションアラーム４５が警報音を発する。
【００２９】
以上述べたコントロールユニット５０の制御内容を警報装置４０についてまとめると次のとおりである。ラダー非ロック状態であり、かつ、イグニッションスイッチ５７がオフ位置以外では、各スイッチ５１〜５６から出力される信号の状態にかかわらず警報灯４１が点滅する。ラダー非ロック状態であり、かつ、イグニッションスイッチ５７がオフ位置以外であり、かつ、ゲートロックスイッチ５３がオンされた状態では、警報灯４１が点滅するほか、警笛装置４２が警報音を発する。
【００３０】
さらに、エンジンが駆動されていれば、旋回レバー、走行レバー、またはフロント操作レバーのいずれかが操作された場合にも、警報灯４１が点滅し、警笛装置４２が警報音を発する。ラダーロック状態では、各スイッチ５１〜５７から出力される信号の状態にかかわらず、警報灯４１および警笛装置４２は動作しない。
【００３１】
すなわち、ラダー非ロック状態であり、かつ、イグニッションスイッチ５７がオフ位置以外では、必ず警報灯４１が点滅するように構成されている。このように昇降装置３０が格納位置でもなく使用位置でもない状態であれば、イグニッションスイッチ５７がオフ位置以外に操作されると、警報灯４１が点滅して、昇降装置３０が格納位置でもなく使用位置でもない状態であることを報知する。
【００３２】
なお、昇降装置３０は、作業機械１０の走行時や作業時には格納位置に格納され、作業機械１０が走行もせず、掘削等の作業もしていないときにのみ使用位置に回動されて作業員の昇降を可能とするものである。昇降装置３０が格納位置でもなく使用位置でもない状態は、格納位置と使用位置との間を移動している過渡的な状態であり、運転室３内のオペレータや、昇降装置３０の近傍の左側サイドウォーク２２に位置する作業員、作業機械１０の左側の地上にいる作業員（以下、これらの者を合わせて、単に作業員等と呼ぶ）が、昇降装置３０の姿勢変化や作業機械１０の移動の有無について、安全上、注意を要する状態である。
【００３３】
上述のように、警報灯４１は、作業員等から視認可能であるため、作業員等に対して確実に警報灯４１が作動したことを報知できる。また、警告灯４１は断続的に閃光を発することで視覚的に報知するため、警笛や音声のように周囲の騒音で妨害されることがない。したがって、本実施の形態の作業機械１０では、騒音環境下であっても、昇降装置３０の姿勢変化や作業機械１０の移動の有無について、安全上、注意を要する状態であることを作業員等に確実に報知できる。
【００３４】
なお、警報灯４１は断続的に大光量で閃光を発する装置であり、運転室内の操作パネルに取り付けられた小さな警告灯と比べ、運転室３内のオペレータに対して動作の有無の視認性が格段に高いので、警報灯４１が動作したことをオペレータが見逃す恐れは格段に少ない。
【００３５】
上述した本実施の形態の作業機械１０では、次の作用効果を奏する。
（１）  昇降装置３０が設けられた作業機械１０の左側側面であって、運転室３の側方外側に、断続的に閃光を発する警報灯４１を有する運転室横警報装置４０を設けるように構成した。これにより、周囲の騒音が大きい場合であっても、運転室３内のオペレータや、昇降手段の周囲にいる作業員に対して、作業機械１０の動作状況を確実に報知できる。また、１つの警報灯４１で運転室３内のオペレータや、昇降手段の周囲にいる作業員に対して、作業機械１０の動作状況を報知できるので、コストが安価で済む。
【００３６】
（２）  運転席に着座して作業機械１０の正面を向いたオペレータの周辺視野の範囲内に運転室横警報装置４０を配設すれば、掘削作業中の場合のように、作業機械１０の正面を向いて作業に集中している場合であってもオペレータに確実に報知できる。
【００３７】
（３）  運転室横サイドウォーク２３の手すりの外側に運転室横警報装置４０を取り付けたので、運転室横サイドウォーク２３の階下となる左側サイドウォーク２２であって昇降装置３０の近傍に位置する作業員からも視認可能である。また、この配設位置は、作業機械１０の左側の地上にいる作業員からも視認可能な位置である。したがって、昇降装置３０の近傍の左側サイドウォーク２２に位置する作業員や、作業機械１０の左側の地上にいる作業員に対して確実に注意を喚起できる。
【００３８】
（４）  昇降装置３０は、作業機械１０の走行や旋回、掘削等の作業に支障がないように上方に折りたたまれて格納された格納位置と、旋回体２上と地上との間でオペレータや作業員が昇降可能な使用位置の２位置の間を移動可能に構成されている。これにより、旋回体２上と地上との間で昇降が容易になるとともに、地面や岩などとの干渉による昇降装置３０の破損を防止できる。
【００３９】
−−−変形例−−−
（１）  上述の説明では、左側サイドウォーク２２の左側側面であって、作業機械１０の旋回中心よりも後方に昇降装置３０を設けるように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図８に示すように、左側サイドウォーク２２の前部の左側側面に昇降装置３０を設けるように構成してもよい。図８では、使用位置に展開された昇降装置３０を示している。すなわち、図８に示した昇降装置３０は、作業機械１０の前方に向かって展開することで使用位置に移動するように構成している。なお、昇降装置３０は、図８に示すように前方に向かって展開するように取り付けてもよく、左側側面に向かって展開するように取り付けてもよく、後方に向かって展開するように取り付けてもよい。
【００４０】
（２）  上述の説明では、作業機械１０の左側側面に昇降装置３０を設けるように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、昇降装置３０を右側側面に取り付けるように構成してもよい。この場合、運転室横警報装置４０は、運転席に着座して作業機械１０の正面を向いたオペレータの周辺視野の範囲内であり、かつ、昇降装置３０が設けられている側（作業機械１０の右側）の地上にいる作業員から視認可能であり、昇降装置３０の近傍の右側サイドウォーク２１に位置する作業員からも視認可能であるように配設されることが望ましい。なお、運転室３へのアプローチを考慮すると、運転室３が作業機械１０の右側に設けられていれば、昇降装置３０も右側に設けることが好ましく、運転室３が作業機械１０の左側に設けられていれば、昇降装置３０も左側に設けることが好ましい。
【００４１】
（３）  上述の説明では、昇降装置３０は、折りたたみ式の階段であるが本発明はこれに限定されず、たとえば伸縮式の階段やはしごであってもよい。
（４）  上述の説明では、警報灯４１は断続的に大光量で閃光を発する装置であるが、断続的な点灯、すなわち点滅することは必須ではない。但し、視認性の観点から、点滅することが望ましい。
【００４２】
（５）  上述の説明では、作業機械１０の一例として油圧ショベルを用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、地上から運転室へのアプローチに階段やはしごなどの昇降装置を必要とする大型の作業機械であって、作業機械の動作状況などを周囲に知らしめる必要のある各種の作業機械に本発明を適用してもよい。
（６）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００４３】
上述の実施の形態およびその変形例において、たとえば、第１通路は右側サイドウォーク２１および左側サイドウォーク２２に、第１昇降手段は昇降装置３０に、第２通路は運転室横サイドウォーク２３に、第２昇降手段は階段３５に、報知手段は警報灯４１にそれぞれ対応する。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】作業機械１０の側面図である。
【図２】作業機械１０の背面図である。
【図３】作業機械１０の平面図である。
【図４】運転室３の近傍を作業機械１０の左側から見た図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】作業機械１０の警報機能に関するシステム構成を示す図である。
【図７】コントロールユニット５０による各警報装置４０，４５，６１，６２や各灯火６３，６４の制御内容を示す表である。
【図８】変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  走行体                              ２  旋回体
３  運転室３                            ６  フロント装置
１０  作業機械                          ２１  右側サイドウォーク
２２  左側サイドウォーク                ３０  昇降装置
３５  階段                              ４０  運転室横警報装置
４１  警報灯                            ５０  コントロールユニット
【図１】
0004597914.tif 000002
【図２】
0004597914.tif 000003
【図３】
0004597914.tif 000004
【図４】
0004597914.tif 000005
【図５】
0004597914.tif 000006
【図６】
0004597914.tif 000007
【図７】
0004597914.tif 000008
【図８】
0004597914.tif 000009