(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者に携帯された携帯機と、車両に搭載されたナビゲーション装置とが無線通信によって接続された通信システムを用いた接近警報方法であって、
前記携帯機の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報と、前記携帯機に予め記憶された前記歩行者の身体的特徴に関する情報とを、前記携帯機が前記携帯機周辺に送出する現在位置送信工程と、
前記ナビゲーション装置が、前記ナビゲーション装置の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報に基づいて、前記ナビゲーション装置の所定時間後の所在位置を推定する所在位置推定工程と、
前記ナビゲーション装置が、前記所在位置推定工程における推定結果と、前記携帯機から受信した現在位置情報とに基づいて、前記ナビゲーション装置と前記携帯機との相対的な距離が所定距離より短くなると判断した場合に、前記車両と前記歩行者とが接近することを警報する警報情報を、前記携帯機に提供する警報出力工程と、
前記警報出力工程にて前記ナビゲーション装置から受信した警報情報を、前記携帯機を携帯する歩行者に対して、前記携帯機によって報知する報知工程と、
前記ナビゲーション装置が、前記携帯機から受信した前記身体的特徴に関する情報に従って、捜索対象の人物の身体的な特徴に関する情報が記憶されている情報センターに対して捜索対象の人物の照会を行なうと共に、その照会の結果を、前記車両において報知する歩行者情報報知工程と、
を有することを特徴とする接近警報方法。
【請求項２】
歩行者に携帯された携帯機と、車両に搭載されたナビゲーション装置とが無線通信によって接続された接近警報システムであって、
前記携帯機は、
自装置の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報を、前記携帯機周辺に送出する現在位置送信手段と、
外部より受信した情報を、前記携帯機を携帯する歩行者に対して報知する報知手段とを備え、
前記ナビゲーション装置は、
自装置の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報に基づいて、前記ナビゲーション装置の所定時間後の所在位置を推定する所在位置推定手段と、
前記所在位置推定手段による推定結果と、前記携帯機から受信した現在位置情報とに基づいて、前記ナビゲーション装置と前記携帯機との相対的な距離が所定距離より短くなると判断した場合に、前記車両と前記歩行者とが接近することを警報する警報情報を、前記携帯機に提供する警報出力手段とを備え、
前記携帯機において、前記現在位置送信手段は、予め記憶された前記歩行者の身体的特徴に関する情報を、前記現在位置情報と共に前記携帯機周辺に送出するように構成されており、
前記ナビゲーション装置は、捜索対象の人物の身体的な特徴に関する情報が記憶されている情報センターと通信可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記携帯機から受信した前記身体的特徴に関する情報に従って、前記情報センターに対して捜索対象の人物の照会を行なうと共に、その照会の結果を、前記車両において報知する歩行者情報報知手段を更に備えることを特徴とする接近警報システム。
【請求項３】
前記歩行者情報報知手段は、前記情報センターに対して捜索対象の人物の照会を行なうに際して、前記車両の現在位置情報を送信することを特徴とする請求項２記載の接近警報システム。
【請求項４】
車両に搭載されたナビゲーション装置であって、
自装置の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報に基づいて、前記ナビゲーション装置の所定時間後の所在位置を推定する所在位置推定手段と、
前記所在位置推定手段による推定結果と、歩行者に携帯された携帯機から受信した現在位置情報とに基づいて、前記ナビゲーション装置と前記携帯機との相対的な距離が所定距離より短くなると判断した場合に、前記車両と前記歩行者とが接近することを警報する警報情報を、前記携帯機に提供する警報出力手段と、
を備え、
前記携帯機は、予め記憶された前記歩行者の身体的特徴に関する情報を、前記現在位置情報と共に前記携帯機周辺に送出するように構成されており、
前記ナビゲーション装置は、捜索対象の人物の身体的な特徴に関する情報が記憶されている情報センターと通信可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記携帯機から受信した前記身体的特徴に関する情報に従って、前記情報センターに対して捜索対象の人物の照会を行なうと共に、その照会の結果を、前記車両において報知する歩行者情報報知手段を更に備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４記載のナビゲーション装置の動作指示をなすことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩行者や車両等の移動体間において警報を行なう分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、代表的な車両である自動車に分野においては、歩行者に対して警報を行なう警報装置が提案されており、例えば特開平８−２２８４０２号には、自車両のヘッドライトが点灯しており、車速が所定の範囲内である場合には警報を発する警報装置が提案されている。
【０００３】
また、例えば特開平８−２７３０９８号には、複数の集電センサがマトリクス状に複数配置された歩行者検出領域において、その歩行者検出領域を通行する歩行者の移動方向や速度を、当該集電センサを利用して検出し、その検出結果に応じて警報を行なう警報システムが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の警報装置において、前者は警報の確度に問題が有り、後者のような警報システムを市中に複数配設するのは非現実的である。
【０００５】
そこで本発明は、車両の接近警報を歩行者に対して正確且つ適切に提供する接近警報方法、接近警報システム、ナビゲーション装置及びそのコンピュータ・プログラムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る接近警報システムは、以下の構成を特徴とする。
【０００７】
即ち、歩行者に携帯された携帯機と、車両に搭載されたナビゲーション装置とが無線通信によって接続された接近警報システムであって、前記携帯機は、自装置の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報を、前記携帯機周辺に送出する現在位置送信手段と、外部より受信した情報を、前記携帯機を携帯する歩行者に対して報知する報知手段とを備え、前記ナビゲーション装置は、自装置の現在位置を算出すると共に、算出した現在位置情報に基づいて、前記ナビゲーション装置の所定時間後の所在位置を推定する所在位置推定手段と、前記所在位置推定手段による推定結果と、前記携帯機から受信した現在位置情報とに基づいて、前記ナビゲーション装置と前記携帯機との相対的な距離が所定距離より短くなると判断した場合に、前記車両と前記歩行者とが接近することを警報する警報情報を、前記携帯機に提供する警報出力手段とを備え、前記携帯機において、前記現在位置送信手段は、予め記憶された前記歩行者の身体的特徴に関する情報を、前記現在位置情報と共に前記携帯機周辺に送出するように構成されており、前記ナビゲーション装置は、捜索対象の人物の身体的な特徴に関する情報が記憶されている情報センターと通信可能であり、前記ナビゲーション装置は、前記携帯機から受信した前記身体的特徴に関する情報に従って、前記情報センターに対して捜索対象の人物の照会を行なうと共に、その照会の結果を、前記車両において報知する歩行者情報報知手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
上記の場合、例えば前記歩行者情報報知手段は、前記情報センターに対して捜索対象の人物の照会を行なうに際して、前記車両の現在位置情報を送信すると良い。
【００１３】
尚、同目的は、上記の各構成を備える接近警報システムに対応する接近警報方法によっても達成される。
【００１４】
また、同目的は、上記の各構成を備える接近警報システムを構成するところの、ナビゲーション装置に対応する装置の動作指示をなすプログラムコード、及びそのプログラムコードが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【００１５】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、車両の接近警報を歩行者に対して正確且つ適切に提供する接近警報方法、接近警報システム、ナビゲーション装置及びそのコンピュータ・プログラムの提供が実現する。
【００１６】
即ち、請求項１、請求項２、請求項４の発明によれば、警報出力の要否判定に車両（ナビゲーション装置）の所定時間後の所在位置と携帯機（歩行者）の現在位置とが考慮されているので、正確且つ適切な警報を行なうことができる。また、例えば痴呆や記憶喪失等の特殊事情をもつ歩行者を、ナビゲーション装置が搭載された車両のドライバの協力を得ながら、効率良く捜索することができる。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、情報センターにて捜索対象の人物の居場所を容易に特定することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る接近警報システムの一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態における接近警報システムの全体構成を示す概念図である。
【００２４】
同図において、車載機１は、情報センター４との通信機能を有するナビゲーション装置２、数十ｍ程度の距離範囲内で採用される近距離無線通信方式の一例として、Bluetooth方式の無線通信を行うBluetoothコンポーネント１１を備える。尚、ナビゲーション装置２の装置構成については後述する。
【００２５】
歩行者が携帯する携帯機３は、例えばリストバンド型、或いは携帯電話型等の情報端末であって、Bluetoothコンポーネント１２、情報提供ユニット１３、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）ユニット１４、半導体メモリ等の記憶媒体１５を備える。記憶媒体１５には、当該携帯機を携帯する歩行者の身体的特徴に関する情報として、氏名、聴覚難易度、視覚難易度、行動難易度、年代、病状、痴呆や記憶喪失等の特殊事情が予め記憶されている。
【００２６】
情報提供ユニット１３は、不図示のマイクロコンピュータを備えており、後述するように、携帯機１３の所有者（歩行者）に対して、音、文字表示、或いは振動等による警報報知を行なう。
【００２７】
情報センター４は、ナビゲーション装置２との通信が可能なコンピュータ１６、捜索対象の人物に関する情報が記憶されたデータベース１７を備える。データベース１７には、捜索対象の人物（迷い人）に関する情報として、名前や身体的な特徴、身体的特徴に関する情報、連絡先等の情報項目が予め記憶されている。
【００２８】
尚、情報センター２の装置構成としては、一般的なサーバ・コンピュータと通信インタフェースとを適用可能であるため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００２９】
ここで、ナビゲーション装置２と情報センター４との間における通信は、少なくとも無線通信回線を含めば良く。好適な実施形態においては、無線通信回線に加えて、所謂インターネットを含んでも良い。
【００３０】
図２は、本実施形態におけるナビゲーション装置２の内部構成を例示するブロック図である。
【００３１】
図中、２２は、液晶表示器等のディスプレイ、２３はキースイッチや各種ポインティング・デバイス等からなる入力装置である。２４は、ブートプログラム等を記憶しているＲＯＭである。２５は、各種処理結果を一時記憶するＲＡＭである。２６は、自車両に関する車両情報、ナビゲーション用の地図情報、並びにプログラム等を記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置である。２７は、情報センター４と無線通信回線３０を介して通信する通信インタフェース（無線送受信機）である。そして２８は、外部より受信したＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）信号に基づいて現在位置を検出するＧＰＳユニットである。これらの各構成は、内部バス２９を介して接続されており、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２１は記憶装置２６に記憶したプログラムに従ってナビゲーション装置２全体を制御する。また、内部バス２９には、図２には不図示のBluetoothコンポーネント１１が接続される。
【００３２】
次に、上述したハードウエア構成を備える接近警報システムにおいて行われる具体的な警報処理について説明する。
【００３３】
＜ナビゲーション装置２＞
図３は、本実施形態においてナビゲーション装置２が行なう警報情報出力処理を示すフローチャートであり、ＣＰＵ２１が実行するソフトウエアの実行手順を示す。
【００３４】
同図において、ステップＳ１，ステップＳ２：ナビゲーション装置２に接続されたBluetoothコンポーネント１１が、数十ｍ程度の所定の距離範囲内に存在する携帯機３に設けられたBluetoothコンポーネント１２から無線信号を受信するまで待機し（ステップＳ１）、無線信号を受信した場合には、その無線信号から、携帯機３の現在位置情報と、その携帯機を携帯する歩行者の身体的特徴に関する情報とを取得する（ステップＳ２）。
【００３５】
ステップＳ３：ＧＰＳユニット２８や不図示のジャイロ等を利用して車載機１（ナビゲーション装置２）の現在位置情報を算出すると共に、所定時間経過後の所在地を推定する。係る所在地の推定には、ナビゲーション装置２が今回の制御周期までに算出した過去の現在位置情報に基づいて車両の進行方向を推定すると共に、推定した進行方向への現在の車速での当該所定時間にわたる移動を推定すれば良い。
【００３６】
ステップＳ４：ステップＳ３にて推定した当該所定時間経過後の所在位置情報と、ステップＳ２にて取得した携帯機３の現在位置情報とに基づいて、ナビゲーション装置２と携帯機３との相対的な距離Ｌを算出する（ステップＳ４）。
【００３７】
ステップＳ５，ステップＳ６：ステップＳ４において算出した相対距離が危険と判断される所定距離ＬＡより短いかを判断し（ステップＳ５）、相対距離Ｌが所定距離ＬＡ以上である場合にはステップＳ１に戻り、相対距離Ｌが所定距離ＬＡより短い場合には、ナビゲーション装置２が搭載された車両と、携帯機３を携帯する歩行者とが接近することを警報する警報情報を、携帯機３に設けられたBluetoothコンポーネント１２に送信する（ステップＳ６）。
【００３８】
ステップＳ７，ステップＳ８：ステップＳ７では、ステップＳ２において歩行者の身体的特徴に関する情報を取得していない場合にはステップＳ１に戻り、取得している場合には、ステップＳ８において、その身体的特徴に関する情報に応じて出力態様で、警報情報を報知する。
【００３９】
ここで、警報の態様としては、例えば耳の不自由な人の場合にはヘッドランプの点滅、屋根上ライトの点灯等を行い、目が不自由な人の場合にはクラクションを鳴らせば良い。
【００４０】
ステップＳ９，ステップＳ１０：ステップＳ２において取得した歩行者の身体的特徴に関する情報に従って、情報センター４に対して捜索対象の人物の照会が必要か否かを判断し（ステップＳ９）、照会が不要であると判断した場合にはステップＳ１にリターンし、照会が必要であると判断した場合には、歩行者の身体的特徴に関する情報と、ステップＳ３にて算出したナビゲーション装置２の現在位置情報とを含む照会依頼を行なう旨の情報を、情報センター４に送信する（ステップＳ１０）。
【００４１】
図６は、本実施形態においてナビゲーション装置２のディスプレイ２２に表示される画面を例示する図であり、ステップＳ１０において照会依頼を行なう旨の情報を情報センター４に送信した場合に表示される表示画面を例示している。
【００４２】
即ち、図６において、地図表示エリアの上側には、照会依頼を行なう旨の情報を情報センター４に送信したこと、ステップＳ３において取得した歩行者の身体的特徴に関する情報、並びにステップＳ６において警報情報を携帯機３に送信したことを表わす各ブロックが表示されている。
【００４３】
ステップＳ１１，ステップＳ１２：ステップＳ１１では、ステップＳ１０における問い合せに対する照会結果を情報センター４から受信するまで待機し、受信した場合には、その受信した情報と、ステップＳ２において取得した歩行者の身体的特徴に関する情報とをディスプレイ２２に表示し（ステップＳ１２）、ステップＳ１にリターンする。
【００４４】
図７は、本実施形態においてナビゲーション装置２のディスプレイ２２に表示される画面を例示する図であり、ステップＳ１２において表示される表示画面を例示している。
【００４５】
即ち、図７において、地図表示エリアの上側には、図６の表示例では照会依頼を行なう旨の情報を情報センター４に送信したことが表示されていたブロックの代わりに、ステップＳ６において警報情報を送信した携帯機３の所有者が、検索対象の人物であることを表わす各ブロックが表示されている。
【００４６】
ステップＳ１２では、携帯機３を携帯する人物の身体的特徴（子供やお年寄り等の要注意年代かどうかや、痴呆、記憶喪失、難聴等の特殊事情をもつ歩行者か等）を、車内において表示等によって報知することにより、ドライバの注意を喚起することができ、ドライバの協力を得ながら、捜索対象の人物を効率良く捜索することができる。
【００４７】
＜携帯機３＞
図４は、本実施形態において携帯機３が行なう警報報知処理を示すフローチャートであり、情報提供ユニット１３の不図示のマイクロコンピュータが実行するソフトウエアの実行手順を示す。
【００４８】
同図において、ステップＳ２１，ステップＳ２２：携帯機３の数十ｍ程度の所定の距離範囲内に車両が存在するか否かを、携帯機３に設けられたBluetoothコンポーネント１２と、車両側のBluetoothコンポーネント１１とが無線通信回線を確立できるか否かによって判断し（ステップＳ２１）、無線通信回線が確立できたことによって車両が存在すると判断した場合には、ＧＰＳユニット１４によって携帯機３を用いて現在位置情報を算出し、算出した現在位置情報と、予め記憶している歩行者（携帯機３の所有者）の身体的特徴に関する情報を、ナビゲーション装置２に設けられたBluetoothコンポーネント１１に対して送信する（ステップＳ２２）。ここで、ステップＳ２２における情報の送信は、上述した図３のステップＳ１に対応する。
【００４９】
ステップＳ２３：ナビゲーション装置２に設けられたBluetoothコンポーネント１１から警報情報を受信したかを判断し、上述した図３のステップＳ６に対応して警報情報を受信した場合にはステップＳ２４に進む。
【００５０】
ステップＳ２４：ステップＳ２３にて受信した警報情報を、予め記憶している歩行者（携帯機３の所有者）の身体的特徴に関する情報に応じて報知し、ステップＳ２１にリターンする。ここで、警報の態様としては、例えば目や耳の不自由な人の場合には携帯機３を振動させ、耳の不自由な人の場合にはディスプレイへの表示を行ない、目の不自由な人の場合には音声による警報を行なえば良い。
【００５１】
図８は、携帯機３が携帯電話型である場合に、ディスプレイに表示される警報の態様を例示する図であり、警報報知が行われていない図８（ａ）の表示例に対して、図８（ｂ）では、地図表示エリアの下側に、車両の接近を警報するシンボルが表示されると共に、不図示の振動モジュールが振動していることを示すシンボルが表示される。
【００５２】
＜情報センター４＞
図５は、本実施形態において情報センター４が行なう検索処理を示すフローチャートであり、情報センター４のコンピュータ１６が実行するソフトウエアの実行手順を示す。
【００５３】
同図において、ステップＳ３１，ステップＳ３２：図３のステップＳ１０に対応して、ナビゲーション装置２から照会依頼を行なう旨の情報を受信したかを判断し（ステップＳ３１）、受信した場合は、その情報に含まれる歩行者の身体的特徴に関する情報を検索キーとしてデータベース１７を検索すると共に、検索した結果（照会結果）を、ナビゲーション装置２に送信し（ステップＳ３２）、ステップＳ３１にリターンする。ステップＳ３２における検索結果の送信は、図３のステップＳ１１に対応する。
【００５４】
ここで、ステップＳ３１にて受信する情報には、ナビゲーション装置２の現在位置情報が含まれるので、情報センター４にて捜索対象の人物の居場所を容易に特定することができる。
【００５５】
このように、上述した本実施形態によれば、警報出力の要否判定に車両（ナビゲーション装置２）の所定時間後の所在位置と携帯機（歩行者）の現在位置とが考慮されているので、正確且つ適切な警報を行なうことができる。
【００５６】
また、上述した本実施形態では、ナビゲーション装置２と情報センター４とが少なくとも無線通信回線を介して通信を行ない、ナビゲーション装置２と携帯機３との間の通信手段としてBluetoothを採用した。これにより、携帯機３と情報センター４との間で直接無線通信を行なう通信システム構成と比較して、携帯機３のコストを低減することができる。
【００５７】
また、携帯機３から受信した歩行者の身体的特徴に関する情報に応じて、ナビゲーション装置２は、例えば耳の不自由な人の場合にはヘッドランプの点滅を行い、目が不自由な人の場合にはクラクションを鳴らすなどのように警報の態様を最適なものにするので、歩行者の特徴に応じたより効率の良い警報が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における接近警報システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本実施形態におけるナビゲーション装置２の内部構成を例示するブロック図である。
【図３】本実施形態においてナビゲーション装置２が行なう警報情報出力処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態において携帯機３が行なう警報報知処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態において情報センター４が行なう検索処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態においてナビゲーション装置２のディスプレイ２２に表示される画面を例示する図である。
【図７】本実施形態においてナビゲーション装置２のディスプレイ２２に表示される画面を例示する図である。
【図８】携帯機３が携帯電話型である場合に、ディスプレイに表示される警報の態様を例示する図である。
【符号の説明】
１：車載機，
２：ナビゲーション装置，
３：携帯機，
４：情報センター，
１１，１２：Bluetoothコンポーネント，
１３：情報提供ユニット，
１４，２８：ＧＰＳユニット，
１５：記憶媒体，
１６：コンピュータ，
１７：データベース，
２１：ＣＰＵ，
２２：ディスプレイ，
２３：入力装置，
２４：ＲＯＭ，
２５：ＲＡＭ，
２６：記憶装置，
２７：通信インタフェース，
２９：内部バス，
３０：通信回線，
【図１】
0004577637.tif 000002
【図２】
0004577637.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004577637.tif 000008
【図８】
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