(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の契約対象基地局と、
課金制御端末と、
顧客情報端末と、
交換機と、
一般基地局と、を有する通信システムであって、
前記交換機は、
特別システム利用者の移動端末であって前記契約対象基地局のいずれか１つと無線通信を行う第１の移動端末が、他の移動端末と通信を行うときに、前記無線通信に含まれる接続先情報を、前記課金制御端末へ送り、
前記課金制御端末は、
前記顧客情報端末にアクセスして、前記接続先情報に基づいて前記第１の移動端末が通信を行う相手が、
前記第１の移動端末が無線通信を行う前記契約対象基地局と同一の前記契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、
同一でない他の契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、
前記一般基地局と無線通信を行う移動端末であるか、
を確認し、確認結果に応じた課金レートを決定し、当該通信が終了した時点で、通信費用を算出することを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
複数の契約対象基地局と、
課金制御端末と、
顧客情報端末と、
交換機と、
一般基地局と、を有する通信システムを用いた通信費用算出方法であって、
前記交換機が、
特別システム利用者の移動端末であって前記契約対象基地局のいずれか１つと無線通信を行う第１の移動端末が、他の移動端末と通信を行うときに、前記無線通信に含まれる接続先情報を、前記課金制御端末へ送り、
前記課金制御端末が、
前記顧客情報端末にアクセスして、前記接続先情報に基づいて前記第１の移動端末が通信を行う相手が、
前記第１の移動端末が無線通信を行う前記契約対象基地局と同一の前記契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、
同一でない他の契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、
前記一般基地局と無線通信を行う移動端末であるか、
を確認し、確認結果に応じた課金レートを決定し、当該通信が終了した時点で、通信費用を算出することを特徴とする、通信費用算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話事業者が、企業等のシステム利用者に対して、設備費用、管理費用の一部を負担させる代わりに、システム利用者が対象基地局内で行う通信の課金を制御し、通話量の無料化または低料金化を行う、通信システム及び通信費用算出方法に関し、第三世代（Ｗ−ＣＤＭＡ）携帯電話システムの特定基地局、特定基地局の運用方法、さらに、携帯電話システムの利用者グループに対して無線による専用回線に相当する通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話システムは、携帯電話事業者が多大な設備や管理の費用を負担するため、システム利用者は高額な利用料を支払う必要があった。
【０００３】
そこで、たとえば、特許文献１に記載された移動通信システムでは、基地局の電波エリア（通信可能エリア）において事業を営む特定事業者に、予め設定した通信料金の料金負担率に相当する金額を請求している。
【０００４】
一方、携帯電話システムは、通信媒体が有線でなく、無線であるため、利用対象者を特定した専用回線は困難であることから、専ら企業内等の専用電話等は有線による専用交換機を企業が購入するという形式で実現されていた。
【特許文献１】特開２００３−１５２９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特定のシステム利用者グループが、携帯電話事業者の設備費用、管理費用の一部を負担する代わりに、そのグループ内の契約対象基地局での通信課金レートを制御（抑制）することができる通信システム及び通信費用算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、第１に、複数の契約対象基地局と、課金制御端末と、顧客情報端末と、交換機と、一般基地局と、を有する通信システムであって、前記交換機は、特別システム利用者の移動端末であって前記契約対象基地局のいずれか１つと無線通信を行う第１の移動端末が、他の移動端末と通信を行うときに、前記無線通信に含まれる接続先情報を、前記課金制御端末へ送り、前記課金制御端末は、前記顧客情報端末にアクセスして、前記接続先情報に基づいて前記第１の移動端末が通信を行う相手が、前記第１の移動端末が無線通信を行う前記契約対象基地局と同一の前記契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、同一でない他の契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、前記一般基地局と無線通信を行う移動端末であるか、を確認し、確認結果に応じた課金レートを決定し、当該通信が終了した時点で、通信費用を算出することを特徴とする、通信システムを提供する。
【０００７】
また、第２に、複数の契約対象基地局と、課金制御端末と、顧客情報端末と、交換機と、一般基地局と、を有する通信システムを用いた通信費用算出方法であって、前記交換機が、特別システム利用者の移動端末であって前記契約対象基地局のいずれか１つと無線通信を行う第１の移動端末が、他の移動端末と通信を行うときに、前記無線通信に含まれる接続先情報を、前記課金制御端末へ送り、前記課金制御端末が、前記顧客情報端末にアクセスして、前記接続先情報に基づいて前記第１の移動端末が通信を行う相手が、前記第１の移動端末が無線通信を行う前記契約対象基地局と同一の前記契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、同一でない他の契約対象基地局と無線通信を行う移動端末であるか、前記一般基地局と無線通信を行う移動端末であるか、を確認し、確認結果に応じた課金レートを決定し、当該通信が終了した時点で、通信費用を算出することを特徴とする、通信費用算出方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、携帯電話事業者が特定のシステム利用者グループの設備費用、管理費用の一部を負担する代わりに、そのグループ内の契約対象基地局での通信課金レートを制御できるシステムを提供すること、及びシステム利用者グループへ同グループ内での専用回線に相当する通信システムを無線で提供するという効果がある。
【００１７】
さらに本発明によれば、基地局だけではなく、その上位の交換装置においても同様の内容が適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１を参照すると、本発明の無線による専用回線に相当する通信システムは、たとえば本実施形態に示すように、携帯電話事業者１００と、特定システム利用者グループ２００と、その他、通信網３００と、契約対象基地局１０と、一般基地局２０と、交換機３０と、顧客情報端末４０と、課金制御端末５０と、移動端末６０とを有して構成されている。
【００１９】
そして携帯電話事業者１００は、上記した契約対象基地局１０と、一般基地局２０と、交換機３０と、顧客情報端末４０と、課金制御端末５０とを有して構成され、これらは携帯電話事業者１００の設備であり、移動端末６０は特定システム利用者グループ２００の設備である。
【００２０】
特定システム利用者グループ２００と携帯電話会社１００は、契約対象基地局１０の設備費用、管理費用の一部を負担するようになっている（たとえば契約を結んでいる）。また、携帯電話会社１００と、その他の通信網３００とは、交換機３０を介して接続されている。
【００２１】
契約対象基地局１０は、移動端末６０とは無線で、携帯電話事業者内の交換機３０と、有線で通信情報を送受信する装置である。本契約対象基地局１０は、携帯電話会社１００に属する設備であるが、特定システム利用者グループ２００にその設備費用、管理費用が負担されるように設定されている。また、本基地局においても一般システム利用者は通信可能である。
【００２２】
一般基地局２０は、移動端末６０とは無線で、交換機３０とは有線で通信情報を送受信する装置である。本基地局は携帯電話会社１００の設備である。
【００２３】
交換機３０は、契約対象基地局１０、一般基地局２０、その他通信網３００間の通信の接続を制御している装置である。また、システム利用者の情報、接続先情報を課金端末５０へ通知する機能、各基地局にService Area ID（以下「ＳＡＩ」という。）を割り振り、通信開始時にこれを課金端末５０へ通知する機能、接続先が同システムの基地局である場合そのＳＡＩを課金端末５０へ通知する機能を有している。
【００２４】
顧客情報端末４０は、全システム利用者の情報が管理している装置である。交換機３０、課金制御端末５０と接続されている。本実施例では、システム利用者が特定のシステム利用者グループのメンバーであるか、またメンバーであるのであればどのグループに属しているか、及びその契約対象基地局のＳＡＩが何も管理している。
【００２５】
課金制御端末５０は、交換機３０より受信した、システム利用者情報とＳＡＩ、及びその接続先情報と接続先ＳＡＩより、顧客情報端末４０へアクセスし、その通信が特定システム利用者であり且つ契約対象基地局のものであるか、及びその接続先情報（ＳＡＩ、その他通信網３００のついての情報）を確認する機能、またその結果より通信の課金レートを制御し通信料金を算出する機能を有する。
【００２６】
移動端末６０は、システム利用者が持つ端末であり、基地局と無線による通信を行う装置である。なお前記契約対象基地局１０は、携帯電話事業者１００と、特定システム利用者グループとがこの契約対象基地局１０を介して接続されていると解釈することもできる。
【００２７】
＜第１実施形態の動作例＞
次に、図１〜図２を参照して本実施形態（第１実施形態）の動作について詳細に説明する。
まず、特定なシステム利用者グループ２００は、携帯電話会社１００と、契約対象基地局１０の設備費用、管理費用の一部を負担することにより、そのシステム利用者グループのメンバー（特別システムの利用者）が、契約対象基地局１０内でメンバー（特別システム利用者）同士が通信する場合、契約対象基地局１０内で、その通信網、若しくは一般基地局２０と通信する場合において、特殊な課金レート（無料、低価格等）で使用することに関する契約あるいは取り決めを結ぶ。
特別システム利用者が、通信を行う（図２のステップＡ１）場合、通信接続動作（図２のステップＡ２）時に交換機３０はその接続時の基地局ＳＡＩ、利用者情報送信、接続先基地局ＳＡＩ、接続先情報送信を課金端末５０へ通知する（図２のステップＡ３）。
【００２８】
次に、課金端末５０は顧客情報端末４０へアクセスし（図２のステップＡ４）、交換機３０から情報より、特別システム利用者が、契約対象基地局１０内で同グループ内のメンバーと通信しているのか、契約対象基地局１０内でその他通信網、若しく一般基地局２０と通信しているのかを確認する（図２のステップＡ５）。
【００２９】
本確認結果に従い、課金端末５０はその通信の課金レートを決定し（図２のステップＡ６）、通信が終了した時点で、通信時間と課金レートから通信費用を算出する（図２のステップＡ７）。
【００３０】
また、一般のシステム利用者が、通信を行う（図２のステップＡ１）場合も、通信接続動作（図２のステップＡ２）時に交換機３０は、その接続時の基地局ＳＡＩ、利用者情報送信、接続先基地局ＳＡＩ、接続先情報送信を課金端末５０へ通知する（図２のステップＡ３）。
【００３１】
次に、課金端末５０は顧客情報端末４０へアクセスし（図２のステップＡ４）、交換機３０からの情報により、その通信が一般システム利用者からのものであることを確認し、契約対象基地局１０内、一般基地局２０内からの通信のどちらにおいても、通常の課金レートで課金処理が行われる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態の構成例について図２〜図３を参照して詳細に説明する。
本実施形態は、図３において契約対象基地局１１０／１１１を複数（たとえば図３に示すように、契約対象基地局の数を２とする）とし、距離的に離れたエリア間の通信においても、特別システム利用者同士の通信の課金レートを制御できる点で前述した実施例とは異なる。
【００３３】
まず、特定なシステム利用者グループ２００は、携帯電話会社１００と、契約対象基地局１１０／１１１の設備費用、管理費用の一部を負担することにより、そのシステム利用者グループのメンバー（特別システム利用者）が、契約対象基地局１１０／１１１内、若しくは１１０と１１１間で、メンバー（特別システム利用者）同士が通信する場合、契約対象基地局１００／１１１内でその他通信網、若しく一般基地局１２０と通信する場合において特殊な課金レート（無料、低価格等）を使用する契約を結ぶ。
【００３４】
特別システム利用者が、通信を行う（図２のステップＡ１）場合、通信接続動作（図２のステップＡ２）時に交換機１３０はその接続時の基地局ＳＡＩ、利用者情報送信、接続先基地局ＳＡＩ、接続先情報送信を課金端末１５０へ通知する（図２のステップＡ３）。
【００３５】
次に、課金端末１５０は顧客情報端末１４０へアクセスし（図２のステップＡ４）、交換機１３０からの情報により、特別システム利用者が、契約対象基地局１１０／１１１内、若しくは１１０と１１１間で同グループ内のメンバーと通信しているのか、契約対象基地局１１０／１１１内でその他通信網若しくは一般基地局１２０と通信しているのかを確認する（図２のステップＡ５）。
【００３６】
本確認結果に従い、課金端末１５０はその通信の課金レートを決定し（図２のステップＡ６）、通信が終了した時点で、通信時間と課金レートから通信費用を算出する（図２のステップＡ６）。
【００３７】
また、一般のシステム利用者が、通信を行う（図２のステップＡ１）場合も、通信接続動作（図２のステップＡ２）時に交換機１３０はその接続時の基地局ＳＡＩ、利用者情報送信、接続先基地局ＳＡＩ、接続先情報送信を課金端末１５０へ通知する（図２のステップＡ３）。
【００３８】
次に、課金端末１５０は顧客情報端末１４０へアクセスし（図２のステップＡ４）、交換機１３０から情報より、その通信が一般システム利用者からのものであることを確認し、契約対象基地局１１０／１１１内、一般基地局１２０内からの通信どちらにおいても、通常の課金レートで課金処理が行われる。
【００３９】
本発明に係る方法において、前記したステップＡ７において、通信料金を算出した結果、課金の料金を契約対象基地局（１１０／１１１）を介して、特定システム利用者グループ２００に送信して通知することができる。なおこの通知は、メール（電子メール）その他の公知の手段を介して直接または間接に、特定システム利用者グループ２００通知することもできる。あるいは、通知をせずに、課金処理によって、特定システム利用者グループ２００に通知したのと同様の効果を得ることもできる。また特定システム利用者グループ２００は、上記した通知あるいは課金処理に基づいて、携帯電話事業者に通信料を支払うが、この支払いは、ネットバンキングを利用したり、あるいは直接／間接に支払うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯電話事業者にとっては、通信システムの設備コストを削減しえると共に、特定利用者であるユーザに対しては、通信コストの削減、さらには、ユーザを含むグループ内の設備運営等に対しても有利であり、産業上の利用可能性は、高い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の専用基地局を有するシステムの構成の一例（第１実施形態）を示す概略図である。
【図２】本発明における動作の一例を示すフロー図である。
【図３】本発明の専用基地局を有するシステムの構成の他の例（第２実施形態）を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    契約対象基地局（ＳＡＩ通達後は特定基地局）
２０    一般基地局
３０    交換機
４０    顧客情報端末
５０    課金制御端末
６０    移動端末
１００    携帯電話事業者
１１０    契約対象基地局
１１１    契約対象基地局
１３０    交換機
１４０    顧客情報端末
１５０    課金制御端末
１６０    移動端末
２００    特定システム利用者グループ
３００    その他の通信網
【図１】
0004552728.tif 000002
【図２】
0004552728.tif 000003
【図３】
0004552728.tif 000004