(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の一方の面に形成された長さ約１／２λ（λは使用周波数帯域の中心周波数の波長）のダイポール素子と、
前記誘電体基板の一方の面に形成され、前記ダイポール素子の各素子導体の給電点部位にそれぞれの先端部を接続するとともに、前記ダイポール素子のギャップ部から該ダイポール素子に対して直角な方向に延びる長さ約１／４λのスリットを挟んで相対向する一対の接地導体と、
前記誘電体基板の他方の面に形成され、前記接地導体の内の一方の接地導体の背部に沿って延びた後、前記ダイポール素子のギャップ部を通って延びる給電線路導体と、
をそれぞれ備え、前記一対の接地導体と前記給電線路導体とによってバランを構成してなる第１、第２のアンテナユニットを有し、これらのアンテナユニットを前記ダイポール素子相互が交差する形態で組み合わせて構成される偏波ダイバーシチアンテナであって、
前記スリットを、前記一対の接地導体の基部部位における第１の幅に比して該基部部位よりも前記ギャップ部側に寄った部位における第２の幅が大きくなるように形成し、
前記一対の接地導体で構成されるショートスタブの電気長と、前記給電線路導体で構成されるオープンスタブの電気長とを、前記ダイポール素子を前記使用周波数帯域の中心周波数を挟む２周波数で共振させる大きさに設定したことを特徴とする偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項２】
前記ダイポール素子のギャップ部の幅を前記第２の幅と同一となるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項３】
前記第１、第２のアンテナユニットの前記ダイポール素子を傘形に折り曲げて形成したことを特徴とする請求項１
または２に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項４】
前記第１、第２のアンテナユニットの前記ダイポール素子に対して、ビーム投射方向に所定距離だけ離れる形態で無給電素子をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項５】
前記各無給電素子が十字型を成すように一体形成されていることを特徴とする請求項４に記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の偏波ダイバーシチアンテナを並列配置してアレーアンテナとしての構成を持たせたことを特徴とする偏波ダイバーシチアンテナ。
【請求項７】
背部に反射板を配設したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏波ダイバーシチアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム等で使用する基地局アンテナとして好適に使用することができるアンテナに関し、詳しくは、２つの直交する偏波を独立して送受信することができる偏波ダイバーシチアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システム等では、従来、基地局アンテナとしてスペースダイバーシチ方式のものを用いていた。しかし、このスペースダイバーシチ方式のアンテナは、その構造上、アンテナ素子類を設置する鉄塔上部の形状が大きくなるという欠点を持つ。そこで、最近では、鉄塔上部のなどにおける基地局設備の簡易化および小型化を図ることができる偏波ダイバーシチ方式のアンテナに移行している。
【０００３】
偏波ダイバーシチ方式のアンテナは、例えば特許文献１によって提案されている。この偏波ダイバーシチアンテナは、第１、第２のアンテナユニットを組み合わせた構成を有する。
各アンテナユニットは、誘電体基板の一方の面に形成されたダイポール素子と、このダイポール素子の各素子導体の給電点部位にそれぞれ先端部が接続され、かつ、前記ダイポール素子のギャップ部から該ダイポール素子に対して直角な方向に延びるスリットを挟んで相対向する形態で前記誘電体基板の一方の面に形成された一対の接地導体と、上記誘電体基板の他方の面に形成され、上記接地導体の内の一方の接地導体の背部に沿って延びた後、前記ダイポール素子のギャップ部を通って延びる給電線路導体と、を備え、それぞれのダイポール素子相互が交差する形態で組み合わされて、それらの一方および他方がそれぞれ水平偏波および垂直偏波に適用される。
【特許文献１】特開２００６−３５２２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の偏波ダイバーシチアンテナは、第１、第２のアンテナユニットの給電線路導体がダイポール素子に対し直角な方向に直線状に延びかつ互いに近接した構造を有するため、各アンテナユニットのマイクロストリップライン（相対向する給電線路導体と接地導体によって構成される）からの放射等による各給電線路導体同士の結合が大きくなって、偏波間結合量特性が劣化することになる。さらに、上記の構造は、ＶＳＷＲ（定在波比）にも影響を及ぼし、このため比帯域を広げることを困難にしている。
移動通信用基地局アンテナとして用いる場合においては、良好な偏波間結合量特性と広帯域特性が求められる。そこで、従来よりも良好な偏波間結合量特性と広帯域特性を持つ偏波ダイバーシチアンテナが要望されている。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み、良好な偏波間結合量特性と広帯域特性を共に実現することできる偏波ダイバーシチアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、誘電体基板の一方の面に形成された長さ約１／２λ（λは使用周波数帯域の中心周波数の波長）のダイポール素子と、前記誘電体基板の一方の面に形成され、前記ダイポール素子の各素子導体の給電点部位にそれぞれの先端部を接続するとともに、前記ダイポール素子のギャップ部から該ダイポール素子に対して直角な方向に延びる長さ約１／４λのスリットを挟んで相対向する一対の接地導体と、前記誘電体基板の他方の面に形成され、前記接地導体の内の一方の接地導体の背部に沿って延びた後、前記ダイポール素子のギャップ部を通って延びる給電線路導体と、をそれぞれ備え、前記一対の接地導体と前記給電線路導体とによってバランを構成してなる第１、第２のアンテナユニットを有し、これらのアンテナユニットを前記ダイポール素子相互が交差する形態で組み合わせて構成される偏波ダイバーシチアンテナである。
前記スリットを、前記一対の接地導体の基部部位における第１の幅に比して該基部部位よりも前記ギャップ部側に寄った部位における第２の幅が大きくなるように形成し、前記一対の接地導体で構成されるショートスタブの電気長と、前記給電線路導体で構成されるオープンスタブの電気長とを、前記ダイポール素子を前記使用周波数帯域の中心周波数を挟む２周波数で共振させる大きさに設定したことを特徴としている。
【０００７】
前記ダイポール素子のギャップ部の幅は、前記スリットの第２の幅と同一になるように設定してもよい。
また、前記第１、第２のアンテナユニットの前記ダイポール素子は、傘形に折り曲げて形成してもよい。この構成によれば、アンテナ素子自体のビーム幅が広がるため、水平面内のビーム幅の大きい偏波ダイバーシチアンテナが実現可能となる。
【０００８】
必要に応じて、前記第１、第２のアンテナユニットの前記ダイポール素子に対し、ビーム投射方向に所定距離だけ離れる形態で無給電素子をそれぞれ設けることができ、これにより、より低姿勢で広帯域特性が得られる。前記各無給電素子は十字型を成すように一体形成してもよい。
【０００９】
前記第１、第２のアンテナユニットの前記ダイポール素子を傘形に折り曲げて形成してもよい。この構成によれば、アンテナ素子自体のビーム幅が広がるため、水平面内のビーム幅の大きい偏波ダイバーシチアンテナが実現可能となる。
また、上記の偏波ダイバーシチアンテナを並列配置してアレーアンテナとしての偏波ダイバーシチアンテナを構成することも可能である。
さらに、上記偏波ダイバーシチアンテナは、背部に反射板を配設することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スリットの幅を、前記一対の接地導体の基部部位における第１の幅に比して該基部部位よりも前記ギャップ部側に寄った部位における第２の幅が大きくなるように形成している。したがって、第１、第２のアンテナユニットの給電線路導体相互の間隔が拡大されて給電線路導体相互間の影響が抑制され、その結果、偏波間の結合量特性が改善される。
また、本発明では、接地導体によるショートスタブと給電線路導体によるオープンスタブとによって給電系が構成されるが、上記のようにスリットの幅が変化されていることから、上記ショートスタブおよびオープンスタブの電気長が大きくなる。これは、両スタブの電気長の兼ね合いでＶＳＷＲを広帯域化することが可能であることを意味している。そこで、本発明では、ダイポール素子が使用周波数帯域の中心周波数を挟む２周波数で共振するように上記ショートスタブおよびオープンスタブの電気長を設定している。この結果、ＶＳＷＲが広帯域化されて、移動通信用基地局アンテナとしての実用性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る偏波ダイバーシチアンテナの第１の実施形態を示す斜視図である。
この偏波ダイバーシチアンテナＡ１は、第１のアンテナユニット１０−１と、第２のアンテナユニット２０−１とを組み合わせることによって構成されている。
第１のアンテナユニット１０−１は、図２に示すように、方形状の誘電体基板１１の一方の面にダイポール素子１２と一対の接地導体１３ａ、１３ｂとを形成し、該誘電体基板１１の他方の面に給電線路導体１４を形成した構成を有する。なお、ダイポール素子１２、接地導体１３ａ、１３ｂおよび給電線路導体１４は、いずれも誘電体基板１１にプリント貼着された金属箔によって形成されている。
【００１２】
ダイポール素子１２は、約λ／２（λは使用周波数帯域の中心周波数の波長）の長さを有し、誘電体基板１１の一端（図では上端）に沿って設けられている。
接地導体１３ａ、１３ｂは、ダイポール素子１２の各素子導体１２ａ、１２ｂの給電点部位にそれぞれの先端部が接続され、後述のスリット１５を挟んで相対向する形態で設けられている。
給電線路導体１４は、一方の接地導体（本実施形態では、接地導体１３ｂ）の背部に沿って延びた後、ダイポール素子１２のギャップ部１２ｃを通って他方の接地導体１３ａの背部まで延びている。この給電線路導体１４は、上記ギャップ部１２ｃから延びる先端部分の長さが約１／４λに設定されている。
【００１３】
スリット１５は、約λ／４の長さを有し、ダイポール素子１２のギャップ部１２ｃから誘電体基板１１の他端（図では下端）に向う形態で、つまり、その長手軸線がダイポール素子１２に対し直角な方向に延びる形態で形成されている。そして、このスリット１５は、接地導体１３ａ、１３ｂの基部部位における第１の幅Ｗ１に比して、該基部部位よりも上記ギャップ部１２ｃ側に寄った部位における第２の幅Ｗ２が大きくなるように形成されている。したがって、接地導体１３ａ、１３ｂは、基部の間隔に対して該基部を除く部位の間隔が拡大されている。なお、本実施形態では、上記第１の幅Ｗ１が上記ギャップ部１２ｃの幅と一致している。
【００１４】
第２のアンテナユニット２０−１は、上記第１のアンテナユニット１０−１に準じた構成を有する。そこで、この第２のアンテナユニット２０−１に付した符号は、第１のアンテナユニット１０−１付した符号と対応付けてある。すなわち、十位の数値のみを変えて表記してある。
この第２のアンテナユニット２０−１は、ダイポール素子２２のギャップ部２２ｃに誘電体基板２１の一端側より徐々に狭幅になる略テーパ状の切欠きが形成されている点において第１のアンテナユニット１０−１と異なる。
なお、本実施形態では、第２のアンテナユニット２０−１のスリット２５の幅Ｗ１'、Ｗ２'を第１のアンテナユニット１０−１のスリット１５の幅Ｗ１、Ｗ２と同じ大きさに設定しているが、両者に若干の相違があってもよい。
【００１５】
上記第１のアンテナユニット１０−１の誘電体基板１１には、その他端（図２における下端）からスリット１５の長手軸線上を通ってギャップ部１２ｃまで延びる切込み１６が形成され、また、第２のアンテナユニット２０−１の誘電体基板２１には、その一端（図３における上端）からギャップ部２２ｃまで延びる切込み２６が形成されている。
【００１６】
そして、第１のアンテナユニット１０−１の誘電体基板１１と第２のアンテナユニット２０−１の誘電体基板２１は、図１のように、上記切込み１６および２６を介して互いが交差する形態で組み合わされて一体化される。これにより、第１のアンテナユニット１０−１と第２およびアンテナユニット２０−１は、それらのダイポール素子１２および２２相互が中心部位で交差することになり、また、それらのスリット１５および２５の中心軸線相互が重なることになる。
【００１７】
上記のような構成を有する本実施形態の偏波ダイバーシチアンテナＡ１は、図示していない給電用誘電体基板上に配置される。そして、第１のアンテナユニット１０−１の接地導体１３ａ、１３ｂの基端および第２のアンテナユニット２０−１の接地導体２３ａ、２３ｂの基端（図３における下端）が、上記給電用誘電体基板の一方の面の全域にプリント形成された接地導体に接続され、また、第１のアンテナユニット１０−１の給電線路導体１４の基端および第２のアンテナユニット２０−１の給電線路導体２４の基端が、上記給電用誘電体基板の他方の面にプリント形成された第１および第２の給電線路導体にそれぞれ接続される。
【００１８】
上記給電用誘電体基板に設けられた第１および第２の給電線路導体には、それぞれ第１および第２の同軸給電線の中心導体が接続され、また、該給電用誘電体基板に設けられ接地導体には、上記第１および第２の同軸給電線の外部導体が接続される。
なお、上記給電用誘電体基板を省略して、第１のアンテナユニット１０−１の接地導体１３ａ、１３ｂおよび給電線路導体１４に上記第１の同軸給電線の外部導体および中心導体を直接接続し、第２のアンテナユニット２０−１の接地導体２３ａ、２３ｂおよび給電線路導体２４に上記第２の同軸給電線の外部導体および中心導体を直接接続することも可能である。
【００１９】
次に、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡ１の作用について説明する。なお、ここでは、第１のアンテナユニット１０−１のダイポール素子１２を垂直偏波に適用し、第２のアンテナユニット２０−１のダイポール素子１２を水平偏波に適用するものとする。
ダイポール素子１２（２２）は、それらのギャップ部１２ｃ（２２ｃ）を横断する給電線路導体１４（２４）を介して給電され、このとき、接地導体１３ａ（１３ｂ）と給電線路導体１４（２４）相互がバラン（平衡不平衡変換器）として機能する。
【００２０】
ところで、接地導体１３ａ、１３ｂ（２３ａ、２３ｂ）は、上記したスリット１５（２５）の幅変化により、その基部における間隔Ｗ１（Ｗ１'）に対して該基部を除く部位の間隔Ｗ２（Ｗ２'）が拡大されている。この間隔Ｗ２、Ｗ２'の拡大は、給電線路導体１４、２４の間隔の拡大を意味する。したがって、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡ１によれば、給電線路導体１４、２４相互間の影響が抑制されて、偏波間の結合量特性が改善される。
【００２１】
一方、アンテナユニット１０−１（２０−１）の給電系は、接地導体接地導体１３ａ、１３ｂ（２３ａ、２３ｂ）によるショートスタブと電線路導体１４（２４）によるオープンスタブとを含んでいる。上記スリット１５（２５）の幅変化は、このショートスタブおよびオープンスタブの電気長を大きくすることになるので、両スタブの電気長の兼ね合いでＶＳＷＲの広帯域化が可能になる。
そこで、本実施形態では、ダイポール素子１２（２２）が使用周波数帯域の中心周波数ｆ０を挟む２周波数ｆａ、ｆｂ（図５、図６参照）で共振するように上記ショートスタブおよびオープンスタブの電気長を設定して、ＶＳＷＲを広帯域化している。
なお、ショートスタブとオープンスタブの電気長の比率は、ダイポール素子１２（２２）のギャップ部１２ｃ（２２ｃ）から延びる電線路導体１４（２４）の先端部分の長さの調整により変化させることができる。
また、上記偏波ダイバーシチアンテナＡ１には、必要に応じて、背部に反射板（図示せず）を配設することができる。
【００２２】
図４は、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡ１の偏波間結合量特性を例示したものであり、また、図５および図６は、それぞれ該アンテナＡ１における第１のアンテナユニット１０および第２のアンテナユニット２０のＶＳＷＲ（定在波比特性）を例示したものである。
なお、これらの特性は、使用周波数帯域の中心周波数ｆ０が２ＧＨｚのときのものである。そして、図４における周波数ｆ１およびｆ２は、それぞれ１．６２１ＧＨｚおよび２．２４０ＧＨｚ、図５における周波数ｆ１およびｆ２は、それぞれ１．６５６ＧＨｚおよび２．２９３ＧＨｚ、図６における周波数ｆ１およびｆ２は、それぞれ１．６７３ＧＨｚおよび２．２９４ＧＨｚである。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡ１によれば、３２％の比帯域にわたり偏波間結合量を−３０ｄＢ以下に維持することが可能である。
また、図５および図６に示すように、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡ１によれば、第１のアンテナユニット１０および第２のアンテナユニット２０のＶＳＷＲ１．５での比帯域として３２％および３１％をそれぞれ実現することが可能である。すなわち、ＶＳＷＲを広帯域化することができる。
このように、本実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナＡ１は、良好な偏波間結合量特性および広帯域特性を得ることができるので、移動通信用の基地局アンテナとして最適である。
なお、前記スリット１５、２５は、上記の形状に限定されず、上記結合量特性の改善を図れかつ上記ショートスタブおよびオープンスタブの電気長を大きくすることができる形状であれば、いかなる形状であってもよい。
【００２４】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナを示している。この実施形態の偏波ダイバーシチアンテナＡ２は、第１のアンテナユニット１０−２のダイポール素子１２のギャップ部１２ｃの幅をスリット１５の広幅部の幅に設定し（図８参照）、第２のアンテナユニット２０−２のダイポール素子２２のギャップ部２２ｃの幅をスリット２５の広幅部の幅に設定した点（図９参照）において、前記第１の実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナと構成が異なる。
この実施形態の偏波ダイバーシチアンテナＡ２も、第１の実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナと同様に良好な偏波間結合量特性およびＶＳＷＲ特性を得ることができる。
【００２５】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナを示している。この実施形態の偏波ダイバーシチアンテナＡ３は、第１のアンテナユニット１０−３のダイポール素子１２の素子導体１２ａ、１２ｂを傘形に折り曲げて形成し（図１１参照）、同様に、第２のアンテナユニット２０−３のダイポール素子２２の素子導体２２ａ、２２ｂを傘形に折り曲げて形成した点（図１２参照）において、前記第１の実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナと構成が異なっている。
なお、図７に示した前記第２の実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナにおいても、ダイポール素子２１、２２を傘形に折り曲げて形成することができる。
上記のようにダイポール素子２１、２２を傘形に折り曲げて形成した場合、これらのダイポール素子２１、２２から放射されるビームの幅が広がるため、水平面内のビーム幅の大きい偏波ダイバーシチアンテナが実現可能となる。
【００２６】
図１３は、図１に示した偏波ダイバーシチアンテナＡ１を給電用誘電体基板３０上に所定の間隔で複数個（この例では２個）配列したアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナを示している。
給電用誘電体基板３０は、表面全域に接地導体３１が形成されるとともに、裏面に給電線路導体３２および３３が形成されている。各偏波ダイバーシチアンテＡ１は、給電用誘電体基板３０の長手軸線を含みかつ該誘電体基板３０に垂直な面に対してアンテナユニット１０−１、２０−１の誘電体基板が４５°の角度をなすように配置されている。
【００２７】
また、各偏波ダイバーシチアンテナＡ１は、アンテナユニット１０−１の接地導体１３ａ、１３ｂの基端およびアンテナユニット２０−１の接地導体２３ａ、２３ｂの基端が上記接地導体３１に接続され、また、アンテナユニット１０−１の給電線路導体１４の基端およびアンテナユニット２０−１の給電線路導体２４の基端がそれぞれ上記給電線路導体３２および３３に接続されている。
なお、このアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナにおいても、必要に応じてその背部に反射板４０が配設される。
【００２８】
このアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナでは、給電線路導体３２、３３の端子部３２ａ、３３ａに図示していない各別な同軸給電線の中心導体がそれぞれ接続され、それらの給電線の外部導体が接地導体３１に接続される。
なお、このアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、各偏波ダイバーシチアンテナＡ１に対して共通の給電用誘電体基板３０および反射板４０を設けているが、これらの偏波ダイバーシチアンテナに対して個別の給電用誘電体基板および反射板を設けるようにしても良い。
アレー構成の偏波ダイバーシチアンテナは、もちろん、図７に示した偏波ダイバーシチアンテナＡ２や図１０に示した偏波ダイバーシチアンテナＡ３を用いても構成することができる。
【００２９】
本発明は、上記各実施形態に限定されず、種々の変形態様を含むものである。
すなわち、上記各実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナにおける給電線路導体１４（２４）は、ダイポール素子１２（２２）のギャップ部１２ｃ（２２ｃ）を通った後、接地導体１３ａ（２３ａ）の背部まで延びているが、つまり、逆Ｕ字状をなすようにその先端部をターンさせているが、ギャップ部１２ｃ（２２ｃ）を通った後、その先端部をそのままダイポール素子１２（２２）の素子導体１２ａ（２２ａ）に沿って直線状に延ばすようにしてもよい。この場合、給電線路導体１４（２４）は逆Ｌ字状をなすことになる。
【００３０】
また、上記各実施形態に係る偏波ダイバーシチアンテナは、無給電素子を併用することができる。図１４は、図１に示す偏波ダイバーシチアンテナＡ１に十字形無給電素子５０を組み合わせた状態を示している。
上記十字形無給電素子５０は、アンテナユニット１０−１のダイポール素子１２とアンテナユニット２０−１のダイポール素子２２から所定距離はなれて併置されており、ダイポール素子１２およびダイポール素子２２に沿う部分の長さが、それぞれ約λ／２に設定されている。
【００３１】
この十字形無給電素子５０を備える偏波ダイバーシチアンテナＡ１によれば、リターンロスを低減して、より広帯域な特性を得ることができる。このように、無給電素子５０は、帯域特性を向上させる機能を有する。従って、スリット１５、，２５の長さをλ／４よりも短く設定して低姿勢化を図った場合でも、無給電素子５０を併用することによって、スリット１５，２５の長さを約λ／４に設定した場合とほぼ同等な帯域特性を得ることが可能になる。
なお、上記十字形無給電素子５０に代えて、アンテナユニット１０−１およびアンテナユニット２０−１に対して個別の無給電素子を設けることも可能である。
また、上記のような無給電素子は、図１０に示した偏波ダイバーシチアンテナＡ２、図１０に示した偏波ダイバーシチアンテナＡ３および前記アレー構成の偏波ダイバーシチアンテナにおいても同様に併用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る偏波ダイバーシチアンテナの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナおける第１のアンテナユニットの構成を示す立面図である。
【図３】図１のアンテナおける第２のアンテナユニットの構成を示す立面図である。
【図４】図１のアンテナの偏波間結合量特性の一例を示すグラフである。
【図５】図１のアンテナにおける第１のアンテナユニットのＶＳＷＲ特性の一例を示すグラフである。
【図６】図１のアンテナにおける第２のアンテナユニットのＶＳＷＲ特性の一例を示すグラフである。
【図７】本発明に係る偏波ダイバーシチアンテナの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７のアンテナおける第１のアンテナユニットの構成を示す立面図である。
【図９】図７のアンテナおける第２のアンテナユニットの構成を示す立面図である。
【図１０】本発明に係る偏波ダイバーシチアンテナの第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のアンテナおける第１のアンテナユニットの構成を示す立面図である。
【図１２】図１０のアンテナおける第２のアンテナユニットの構成を示す立面図である。
【図１３】図１に示す偏波ダイバーシチアンテナを所定の間隔で複数個配列したアレー構成の偏波ダイバーシチアンテナを示す斜視図である。
【図１４】図１に示す偏波ダイバーシチアンテナに無給電素子を設けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０−１、１０−２、１０−３  第１のアンテナユニット
２０−１、２０−２、２０−３  第２のアンテナユニット
１１、２１ 誘電体基板
１２、２２ ダイポール素子
１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂ  素子導体
１２ｃ、２２ｃ  ギャップ部
１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ 接地導体
１４，２４ 給電線路導体
１５、２５  スリット
３０  誘電体基板
４０  反射板
５０  無給電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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