(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一長さ寸法および同一断面寸法からなる３本の断面正方形状の柱部材が、互いの側面が当接した状態で上下方向に継ぎ目がなく一体化されてなる通し柱と、
前記通し柱の下部を基礎に固定するための連結具であるホールダウン金物と、からなる通し柱構造であって、
前記通し柱には、２方向から接合される横材のほぞに対応してほぞ穴が形成されており、
前記通し柱が、１本の柱部材の互いに直交する二つの側面に、それぞれ他の柱部材の側面が当接することで、断面視く字状に形成されていて、
前記他の柱部材の前記１本の柱部材との当接面と反対側の側面に、前記ほぞ穴が形成されており、
前記ホールダウン金物が、基礎の上面に敷設された鋼板である底板と、前記底板から立設された２枚の縦板と、が一体に構成されてなり、
前記通し柱は前記底板の上面に立設されて、かつ、前記底板は前記基礎と一体に固定されて、なおかつ、前記縦板は前記通し柱に固定されていることを特徴とする、通し柱構造。
【請求項２】
前記ホールダウン金物が、
少なくとも直角を１箇所含む多角形の鋼板であって基礎の上面に敷設された底板と、
前記底板の直角に交わる２辺から立設されて互いに直角に交わり平面視く字状に形成された２枚の縦板と、が一体に構成されてなり、
前記縦板は、前記通し柱の側面に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の通し柱構造。
【請求項３】
同一長さ寸法および同一断面寸法からなる３本の断面矩形状または正方形状の柱部材が、互いの側面が当接した状態で上下方向に継ぎ目がなく一体化されてなる通し柱と、
前記通し柱の下部を基礎に固定するための連結具であるホールダウン金物と、からなる通し柱構造であって、
前記通し柱には、３方向から接合される横材のほぞに対応してほぞ穴が形成されており、
前記通し柱が、互いに接合された２本の柱部材と、該２本の柱部材同士の接合面と直交する側面に該接合面に跨った状態で側面を当接した他の柱部材と、により断面視凸字状に形成されていて、
前記２本の柱部材には、前記接合面と反対側の側面に前記ほぞ穴が形成されており、
前記他の柱部材には、前記２本の柱部材との当接面と反対側の側面に前記ほぞ穴が形成されていることを特徴とする、通し柱構造。
【請求項４】
同一長さ寸法および同一断面寸法からなる５本の断面正方形状の柱部材が、互いの側面が当接した状態で上下方向に継ぎ目がなく一体化されてなる通し柱と、
前記通し柱の下部を基礎に固定するための連結具であるホールダウン金物と、からなる通し柱構造であって、
前記通し柱が、一の柱部材の各側面に、それぞれ他の柱部材の側面が当接されることで、断面視十字状に形成されていて、
前記通し柱には、４方向から接合される横材のほぞに対応してほぞ穴が形成されており、
前記ほぞ穴は、前記他の柱部材の、前記一の柱部材との当接面と反対側の側面にのみ形成されていることを特徴とする、通し柱構造。
【請求項５】
前記通し柱が、少なくとも２本の柱部材を貫通する複数本のボルトを介して一体化されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通し柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組み構造（木造在来工法）における通し柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造軸組み構造により２階建て以上の建築物を構築する場合、上階から作用する力が的確に基礎へと伝達されるように、構造躯体を支える躯体に設けられる隅柱や隅柱に準ずる柱は、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合を除いては、通し柱にすることが義務付けられている。
【０００３】
従来、このような木造軸組み構造における通し柱と胴差しや梁等（以下、「横材」という場合がある）との接合は、図６に示すように、通し柱１１０に形成されたほぞ穴１１２に、横材１２０の先端に形成されたほぞ１２１を差し込む、いわゆる仕口１１１により行われていた。
【０００４】
ところが、通し柱１１０の仕口１１１に対応する位置では、２方向乃至４方向から横材１２０が接合されるため、横材１２０との接合のために形成されたほぞ穴１１２により、通し柱１１０の有効断面が大幅に減少するという問題点を有していた。そのため、この部分における通し柱１１０の強度が弱く、地震等による大きな水平力が付加した際に、通し柱１１０が仕口１１１に対応する位置において、くの字に折れ曲がる虞があった。また、当該通し柱１１０は、強い水平力が加わることにより、複数のほぞ穴１１２が形成された部分において、通し柱１１０が大きくしなり、ほぞ穴１１２からほぞ１２１が抜け落ちる虞があった。
【０００５】
このため、特許文献１には、通し柱と横材とを接合する仕口を省略することにより、柱の耐久性を向上させる構造として、図７（ａ）に示すように、３本の柱部材２１１，２１１，…を断面形状がかぎ形となるように相互に接合させてなる集成柱２１０を形成し、集成柱２１０の各柱部材２１１の上端面にて横材２２０を担持する柱構造２００が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、図７（ｂ）に示すように、ほぞ穴３１２が形成された通し柱３１０を補強する接合金物３２０であって、ほぞが挿通可能な貫通孔３２１が形成されて、この貫通孔３２１をほぞ穴３１２を臨むように通し柱３１０の側面に固着される鋼板からなる接合金物３２０が開示されている。なお、図７（ｂ）における符号３２２は、通し柱３１０に接合された横材の端部を、上下方向に挿通するボルトにより固定するためのフランジである。
【特許文献１】特開２００２−２６６４２８号公報（［００１２］−［００２４］、図１−図５）
【特許文献２】特開２００４−１８３４７７号公報（［００２５］−［００４０］、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載の柱構造２００は、横材２２０との接合について、柱部材２１１の上端に横材２２０を載置させたものを固定するため、階層毎に柱部材２１０が分断されて、通し柱として使用し得るものではない。そのため、上層階と下層階とに配置された集成柱２１０とその間に配置された横材２２０は、通し柱と同等以上の耐力を有するように補強する必要があり、そのための補強部材（図示省略）の設置に手間がかかるとともに費用が嵩む。また、この柱構造２００によれば、横材２２０は直接集成柱２１０に嵌合されたものではないため、力の伝達性能が低下する虞があるという問題点を有している。
【０００８】
また、特許文献２に記載の接合金物３２０は、ほぞ穴３１２を形成することにより有効断面が減少された通し柱３１０を補強するものの、当該接合金物３２０が通し柱３１０と横材との間に介在されることにより、通し柱３１０と横材との設置面積がほぞ穴３１２と横材のほぞのみとなってしまう。そのため、木材からなる通し柱３１０と、木材からなる横材とを直接当接させることにより接合強度が増加する木造軸組み工法の利点が低下するという問題点を有していた。つまり、従来の仕口を形成させて接合させる場合に比べて、通し柱と横材との接合強度が低下し、建物に作用する水平力および垂直力の基礎への伝達性能が低下する虞があった。
【０００９】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、通し柱と横材との接合を確実に行い、木造軸組み工法が有する本来の力の伝達性能を発揮するとともに、優れた耐力を有する通し柱構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明の通し柱構造は、同一長さ寸法および同一断面寸法からなる３本の断面正方形状の柱部材が、互いの側面が当接した状態で上下方向に継ぎ目がなく一体化されてなる通し柱と、前記通し柱の下部を基礎に固定するための連結具であるホールダウン金物と、からなる通し柱構造であって、前記通し柱には、２方向から接合される横材のほぞに対応してほぞ穴が形成されており、前記通し柱が、１本の柱部材の互いに直交する二つの側面に、それぞれ他の柱部材の側面が当接することで、断面視く字状に形成されていて、前記他の柱部材の前記１本の柱部材との当接面と反対側の側面に、前記ほぞ穴が形成されており、前記ホールダウン金物が、基礎の上面に敷設された鋼板である底板と、前記底板から立設された２枚の縦板と、が一体に構成されてなり、前記通し柱は前記底板の上面に立設されて、かつ、前記底板は前記基礎と一体に固定されて、なおかつ、前記縦板は前記通し柱に固定されていることを特徴としている。
【００１１】
かかる通し柱構造によれば、通し柱が複数本の柱部材を一体化することにより構成されているため、強度が強く、弾力性を帯びて建物の耐力が大幅に増加する。また、横材の接合は、横材のほぞを通し柱に形成されたほぞ穴に嵌め込むことにより行われるため、確実に接合される。
ほぞ穴は、１本の柱部材に対して、１方向のみにしか形成されないため、柱部材の有効断面が極端に小さくなることがない。また、ほぞ穴が形成されていても、他の柱部材により補強されているため、ほぞ穴の形成箇所が、通し柱の弱点となることがない。
そして、通し柱は、ホールダウン金物によって基礎に強固に固定されているため、通し柱を介して建物に作用した応力を、基礎に伝達することを可能としている。
【００１２】
また、この通し柱によれば、建物の隅部または中間部に構築される通し柱を高強度に構成することが可能となるとともに、当該通し柱が室内または建物の外部に突出することで室内空間を狭めたり、景観を妨げたりすることがないため、好適である。
【００１３】
前記通し柱構造におけるホールダウン金物が、少なくとも直角を１箇所含む多角形の鋼板であって基礎の上面に敷設された底板と、前記底板の直角に交わる２辺から立設されて互いに直角に交わり平面視く字状に形成された２枚の縦板と、が一体に構成されてなり、前記縦板は、前記通し柱の側面に固定されていることが好ましい。
かかるホールダウン金物によれば、断面視く字状に形成された通し柱を確実に保持し、強固に基礎に固定することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の第２の通し柱構造は、同一長さ寸法および同一断面寸法からなる３本の断面矩形状または正方形状の柱部材が、互いの側面が当接した状態で上下方向に継ぎ目がなく一体化されてなる通し柱と、前記通し柱の下部を基礎に固定するための連結具であるホールダウン金物と、からなる通し柱構造であって、前記通し柱には、３方向から接合される横材のほぞに対応してほぞ穴が形成されており、前記通し柱が、互いに接合された２本の柱部材と、該２本の柱部材同士の接合面と直交する側面に該接合面に跨った状態で側面を当接した他の柱部材と、により断面視凸字状に形成されていて、前記２本の柱部材には、前記接合面と反対側の側面に前記ほぞ穴が形成されており、前記他の柱部材には、前記２本の柱部材との当接面と反対側の側面に前記ほぞ穴が形成されていることを特徴としている。
かかる通し柱構造によれば、建物の中間部に構築される通し柱を高強度に構成することが可能となるとともに、当該通し柱が室内または建物の外部に突出することで室内空間を狭めたり、景観を妨げたりすることがないため、好適である。
【００１５】
また、本発明の第３の通し柱構造は、同一長さ寸法および同一断面寸法からなる５本の断面正方形状の柱部材が、互いの側面が当接した状態で上下方向に継ぎ目がなく一体化されてなる通し柱と、前記通し柱の下部を基礎に固定するための連結具であるホールダウン金物と、からなる通し柱構造であって、前記通し柱が、一の柱部材の各側面に、それぞれ他の柱部材の側面が当接されることで、断面視十字状に形成されていて、前記通し柱には、４方向から接合される横材のほぞに対応してほぞ穴が形成されており前記ほぞ穴は、前記他の柱部材の、前記一の柱部材との当接面と反対側の側面にのみ形成されていることを特徴としている。
【００１６】
かかる通し柱構造は、建物の中央において、四方から横材が接合される通し柱について、通し柱の高強度化および横材との接合性の向上が可能となり好適である。
【００１７】
さらに、前記各通し柱構造において、前記通し柱が、少なくとも２本の柱部材を貫通する複数本のボルトを介して一体化されていれば、複数本の柱部材からなる通し柱の一体化を確実に行うことが可能となり、好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通し柱と横材との接合を確実に行い、木造軸組み工法が有する本来の力の伝達性能を発揮するとともに、優れた耐力を有する通し柱構造を形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、本実施形態にかかる通し柱構造を利用した建築物の一部を示す斜視図である。図２は、図１に示す通し柱構造の詳細を示す斜視図である。図３は、同通し柱構造の通し柱を示す平断面図であって、（ａ）は２方向から横材が接合される場合、（ｂ）は３方向から横材が接合される場合を示している。図４は、同通し柱構造にかかるホールダウン金物を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、木造軸組み構造により２階建ての建物Ａを構築する場合において、本発明の通し柱構造１を使用する場合について、説明する。
【００２１】
建物Ａは、布基礎式によるコンクリート製の基礎３の上面に土台４を敷設し、隅部には基礎３に固定されたホールダウン金物２０を介して通し柱１０を垂直に立設してなる通し柱構造１が配設されて、隣り合う通し柱構造１同士の間には、胴差し２、梁（図示せず）、軒桁６等の横材を水平に横設することにより、軸組を構成している。各通し柱１０間には、所定の間隔により管柱５，５，…が立設されており、胴差し２や梁または軒桁６を支持している。また、建築物Ａの通し柱１０と管柱５または管柱５同士の間の内空面には、筋交い７，７をＸ字状に配置して、補強を行っている。
【００２２】
ここで、管柱５は、図１に示すように、土台４と胴差し２もしくは梁との間、または胴差し２もしくは梁と軒桁６との間に立設される柱であって、階層毎に分断されて、上層の横材（胴差し２、梁、軒桁６等）に作用する力を下層の横材（土台４、胴差し２、梁等）に伝達する役目を果たしている。一方、通し柱１０は、基礎３（土台４）から軒（軒桁６）まで継ぎ目がなく、通した状態で立設される柱であって、横材（胴差し２、梁、軒桁６等）から伝達された力を基礎３へと伝達する役目を果たしている。
【００２３】
ここで、基礎３の形式は、布基礎に限定されるものではなく、例えば、べた基礎や独立基礎でもよい。また、筋交い７は、必要に応じて設置すればよく、また、その形式等は限定されるものではない。また、基礎３の形状、通し柱１０および管柱５の設置箇所や本数等は、計画された建物Ａの形状に応じて適宜設定されることはいうまでもない。同様に、胴差し２、梁、軒桁６等の配置や本数等も建物Ａの形状等に応じて適宜設定すればよい。
【００２４】
本実施形態にかかる通し柱構造１は、図２に示すように、基礎３の固定されたホールダウン金物２０と、このホールダウン金物２０を介して基礎３に立設された通し柱１０と、により構成されている。
【００２５】
通し柱１０は、図２および図３に示すように、同一寸法の断面正方形状の３本の柱部材１１，１１，…が、互いの側面が当接した状態で一体化されている。この通し柱１０は、１本の柱部材１１ａの互いに直交する二つの側面に、それぞれ柱部材１１ｂ、１１ｃの側面が当接することで、断面視略く字状に形成されている。そして、本実施形態では、断面視略く字状に形成された通し柱１０を、図２に示すように、く字状に直角に交わる基礎３と同方向配置する。
なお、本実施形態では、柱部材１１として、断面が４寸角（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）の無垢材を使用するものとするが、柱部材１１に使用する材料は、設置した状態で上下方向に継ぎ目がなく、通し柱１０として所定の断面形状（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ以上）に構成されるものであれば、限定されるものではない。例えば、各柱部材は、互いに接する側面の幅が同一であれば、断面矩形状でもいいし、無垢材ではなく、集成材を使用してもよい。
【００２６】
柱部材１１同士の一体化は、図２に示すように、互いに接する２本の柱部材１１，１１を、それぞれ両柱部材１１，１１に複数本の結合ボルト１３，１３を貫通させて締着することにより行う。つまり、本実施形態では、柱部材１１ａと柱部材１１ｂとを双方を貫通する結合ボルト１３，１３により締着し、柱部材１１ａと柱部材１１ｃとを双方を貫通する結合ボルト１３，１３により締着することにより、３本の柱部材１１，１１，…を一体化している。
【００２７】
そして、柱部材１１ｂ、１１ｃには、図３（ａ）に示すように、柱部材１１ａとの当接面と反対側の側面にのみ、胴差し２との接合のためのほぞ穴１２が形成されている。また、柱部材１１ａにほぞ穴１２を形成する場合は、図３（ｂ）に示すように、柱部材１１ｂまたは柱部材１１ｃとの当接面と反対側の一側面にのみ形成するものとする。つまり、通し柱構造１において、胴差し２等の接合のために形成するほぞ穴１２は、１本の柱部材１１について、一方の側面にのみ形成するものとし、ほぞ穴１２が形成された柱部材１１は、ほぞ穴１２が形成された側面と反対側の側面が他の柱部材１１の側面に当接した状態で、一体化がなされている。
【００２８】
ホールダウン金物２０は、図４に示すように、直角を１箇所含む５角形状の鋼板であって基礎の上面に敷設された底板２１と、底板２１の直角に交わる２辺から立設されて互いに直角に交わり平面視く字状に形成された２枚の５角形状の鋼板である縦板２２，２２と、が溶接により一体に接合されて構成されている。なお、底板２１および縦板２２の形状は、５角形に限定されるものではなく、適宜、設定すればよい。
【００２９】
ホールダウン金物２０は、基礎３の構築時に、基礎３の上面から頭部が突出するように基礎３に埋設された４本のアンカーボルト２４，２４，…を、底板２１に予め形成されたアンカーボルト２４，２４，…の配置に応じて形成された挿通孔（図示省略）を挿通させて、ナットＮにより螺合することにより基礎３に固定されている。ここで、ホールダウン金物２０を固定するためのアンカーボルトの形式や本数は限定されないことはいうまでもない。
【００３０】
そして、通し柱１０は、図２に示すように、底板２１の上面（基礎３との当接面と反対側の面）に立設された状態で、縦板２２に形成されたボルト孔２２ａ（図４参照）を挿通し、柱部材１１（柱部材１１ｂまたは柱部材１１ｃ）の下端を貫通する固定ボルト２３によりホールダウン金物２０に固定されている。ここで、通し柱１０の下端および土台４の先端であって、アンカーボルト２４の頭部に対応する箇所には、アンカーボルト２４の頭部を収容可能な凹部が形成されており、ホールダウン金物２０の底板２１の上面に載置した際に、がたつきが生じないように構成されている。底板２１を固定するアンカーボルト２４のうち、土台４の先端に対応する箇所に配置されたアンカーボルト２４については、基礎３からの突出部分を長くして、土台４の上面から突出させた状態で締着する構成としてもよい。
【００３１】
胴差し２は、建物Ａの２階部分の床（図示省略）を支持する部材であって、本実施形態では、図１に示すように、通し柱１０の高さ方向略中央付近に水平に配設されている。胴差し２の両端には、図２に示すように、通し柱構造１との接合のためのほぞ２ａが形成されている。
【００３２】
通し柱構造１と胴差し２との接合は、図２および図３に示すように、接合する胴差し２側の柱部材１１に形成されたほぞ穴１２に、胴差し２の先端に形成されたほぞ２ａを挿入することにより行う。
本実施形態では、通し柱１０と、胴差し２との接合を、より強固に行うことを目的として、図３（ａ）に示すように、ほぞ２ａおよびほぞ穴１２からなる仕口とともに、接合ボルト１４により、固定を行う。
【００３３】
接合ボルト１４は、通し柱１０の胴差し２との接合面と反対側の面のほぞ穴１２に対応する箇所から、２本の柱部材１１，１１を貫通させた後、胴差し２の先端部において締着されている。つまり、胴差し２の先端部には、接合ボルト１４の位置に応じた深さの締付穴２ｂが形成されており、柱部材１１，１１および胴差し２の先端部を貫通して、締付穴２ｂ内に突出した接合ボルト１４を、締付穴２ｂ内において、ナットにより締着する。
なお、異なる方向から接合される複数の胴差し２，２に対応する各接合ボルト１４，１４は、それぞれ上下にずらした位置に配置されている。また、図３（ｂ）に示すように、２本の胴差し２，２が互いに対向する方向から通し柱構造１０に接合する場合には、通し柱１０を貫通した状態で配設された接合ボルト１４の両端を、両胴差し２，２にそれぞれ形成された締付穴２ｂ，２ｂにおいて、締着することにより固定する。
【００３４】
通し柱構造１と軒桁６との接合は、図１に示すように、通し柱構造１の上端に、軒桁６を載置した状態で、固定することにより行う。このとき２方向から延設される軒桁６，６は、通し柱構造１の上端において、一方の軒桁６の側面に、他方の軒桁６の先端が当接した状態で固定されている。
【００３５】
また、通し柱構造１には、必要に応じて梁部材（図示省略）が胴差し２と同様に、仕口（ほぞ２ａおよびほぞ穴１２）を介して接合されている。
【００３６】
通し柱１０の構成は、通し柱構造１の設置箇所および当該通し柱構造１に接続される横材（胴差し２や梁等）の方向や本数等に応じて適宜変更してもよい。
例えば、通し柱構造１を建物Ａの隅部ではなく、中間部に配置する場合であって、胴差し２，２が互いに対向する２方向から接合し、これらの胴差し２，２と直交する方向から梁２’が接合する場合には、図５（ａ）に示すように、各柱部材１１，１１，…の配置を、対向する２本の胴差し２，２の間において互いに接合された２本の柱部材１１ｂ，１１ｃと、これらの２本の柱部材１１ｂ，１１ｃ同士の接合面と直交する側面に、この接合面を跨いだ状態で側面を当接した１本の柱部材１１ａとにより断面視凸字状に形成してもよい。この場合、柱部材１１ｂ，１１ｃの互いの接合面と反対側の側面には、それぞれ胴差し２，２の先端に形成されたほぞ２ａ，２ａに対応してほぞ穴１２，１２が形成されており、さらに、柱部材１１ａの２本の柱部材１１ｂ，１１ｃとの当接面と反対側の側面には、梁２’の先端に形成されたほぞ２ａ’に対応してほぞ穴１２が形成されている。
【００３７】
また、通し柱構造１を、例えば、いわゆる大黒柱として、建物Ａの中心部分に形成し、４方向から梁２’，２’，…を接合する場合には、図５（ｂ）に示すように、５本の柱部材１１ａ〜１１ｅにより、通し柱１０を構成してもよい。つまり、中心となる断面正方形状の柱部材１１ａの各側面に、それぞれ同一の断面形状からなる柱部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅの側面を当接させた状態で、断面視十字状に一体化することで、柱部材１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅの柱部材１１ａとの当接面と反対側の側面にそれぞれ梁２’，２’，…に対応したほぞ穴１２，１２，…を形成する。これにより、４方向から横材が接続される通し柱構造１について、１本の柱部材に対して１方向の側面にのみほぞ穴１２を形成するため、横材の接続箇所が通し柱１０の弱点となることがない。
【００３８】
以上、本実施形態の通し柱構造１によれば、通し柱１０が、３本の柱部材１１，１１，…により構成されているため、従来の通し柱に比べて、強固であって、弾力性にすぐれているため、耐震性に優れている。
【００３９】
また、通し柱１０に形成される横材（胴差し２）との接合のためのほぞ穴は、１本の柱部材１１に対して１方の面にのみ形成されるため、柱部材１１の有効断面積の減少が少なく、各柱部材１１が、通し柱１０としての強度を維持している。
また、ほぞ穴１２が形成された柱部材１１は、ほぞ穴１２が形成された反対側の側面から他の柱部材１１により補強されているため、ほぞ穴１２の形成箇所が弱点となることがなく、この部分における通し柱１０のしなりにより、ほぞ２ａがほぞ穴１２から抜け落ちることがない。
【００４０】
また、通し柱１０と横材（胴差し２）との接合は、ほぞ２ａとほぞ穴１２とを介して行うため、接合性に優れており、軸組みとして力の伝達性に優れている。さらに、接合ボルト１４により、通し柱１０と横材との接合の補強を行っているため、より強固な接合がなされている。
【００４１】
ホールダウン金物２０により、３本の柱部材１１，１１，…により構成された通し柱１０を、基礎３に強固に固定することを可能としている。
【００４２】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、２階建ての建物について説明したが、本発明による通し柱構造の適用は、２階建てに限定されるものではなく、３階建て、４階建ての建物等、あらゆる通し柱を利用して構築される木造軸組み構造に適用可能である。
【００４３】
また、前記実施形態では、柱部材同士（通し柱）の一体化を、ボルトを介して行うものとしたが、柱部材の一体化はボルトによる締着に限定されないことはいうまでもなく、例えば接着材により行うなど、適宜公知の固定方法から選定して行えばよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、底板と２枚の縦板とを備えたホールダウン金物を介して通し柱２０を基礎３に固定するものとしたが、ホールダウン金物の構成は前記のものに限定されないことはいうまでもなく、適宜公知のホールダウン金物を利用して固定してもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、通し柱と横材との接合部において、接合ボルトを利用してより強固に接合するものとしたが、接合ボルトは必要に応じて使用すればよく、必ずしも使用しなくてもよい。また、接合ボルトに代えて、例えば、梁受け金物やプレート材等、他の公知の補強部材を使用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の通し柱構造を利用した建築物の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の通し柱構造の詳細を示す斜視図である。
【図３】本発明の通し柱構造にかかる通し柱を示す平断面図であって、（ａ）は２方向から横材が接合される場合、（ｂ）は３方向から横材が接合される場合を示している。
【図４】本発明の通し柱構造にかかるホールダウン金物を示す斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）ともに、本発明の通し柱構造にかかる通し柱の変形例を示す平断面図である。
【図６】従来の通し柱構造を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、柱と横材との接合部の従来例を示す斜視図であって、（ｂ）は、柱と横材との接合部の他の従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ    建築物
１    通し柱構造
２    胴差し（横材）
２’  梁（横材）
２ａ  ほぞ
３    基礎
１０  通し柱
１１  柱部材
１２  ほぞ穴
１３  結合ボルト
２０  ホールダウン金物
２１  底板
２２  縦板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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