(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リバースへのセレクト操作が規制されるように構成された手動変速機の誤操作防止機構において、変速機内に設置されたリバースチェック機構とシフトレバーのノブ近傍に設置された操作部材とをリバース規制側に付勢されたケーブルにて連結するとともに、前記ケーブルの略中間部をシフトレバーの揺動支点近傍に配索したことを特徴とする手動変速機の誤操作防止機構。
【請求項２】
前記ケーブルをシフトレバーおよびステーに略沿わせて配索したことを特徴とする請求項１に記載の手動変速機の誤操作防止機構。
【請求項３】
前記ケーブルのリバースチェック機構への固定点をステー支持部近傍に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の手動変速機の誤操作防止機構。
【請求項４】
前記操作部材のリバース規制解除方向への復元力よりリバースチェック機構のリバース規制方向への復元力の方が大きく構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の手動変速機の誤操作防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リバースへのセレクト操作が規制されるように構成された手動変速機の誤操作防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動車等の車両の変速装置にあっては、前進走行中に後進すなわちリバースに変速されることはきわめて危険なことから、種々の誤操作防止機構が提案されて使用されてきた。特に、変速レバーの前後方向のみの変速操作が行われるオートマチック変速装置では、変速位置の把握が困難なことから、レバーノブ等に設置された押ボタンの押動によってリバース規制が解除されるように構成されている。
そして近年では、Ｈ形の案内溝を有してリバース位置の把握が比較的容易な手動変速においても、前進６速タイプの変速装置が登場するようになると、変速レバーのリバース位置の把握が困難になってきた。
【０００３】
そのようなことから、Ｈ形の案内溝を有するレバー機構を備えた手動変速装置においてもリバース位置へのセレクト操作を規制する誤操作防止機構が幾つか提案されてきている。
例えば、特開平８−１５９２４９号公報や特開平１０−２８７１４３号公報に開示されたもののように、変速装置のシフトレバーが、リバースへのセレクト位置においてシフト動作が規制され、シフトノブ近傍に設置されたスライド部材によってリバース動作への規制を解除するものがある。
図５は、後者の特開平１０−２８７１４３号公報に開示されたものである。
これは、シフトレバーのリバースへのセレクト位置（図の位置から右方へ揺動させた位置）において、シフトレバーにおける中装管１２２の下端部近傍に嵌合されたアウタスリーブ１６２の突起部１６４が、リバースゲート１５２に係合してリバースへのシフト動作が規制され、シフトレバーの外装管１２６のノブ１２８の直下に設置されたプルリング１３８を上方へ牽引することにより、ワイヤ１３４を介してピン１６０を引き上げ、アウタスリーブ１６２の突起部１６４をリバースゲート１５２から上方へ開放することで、シフトレバーをリバース位置へシフトすることを可能にするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来例のものでは、リバースの規制、解除操作（ストッパへの当接および乗越え解除）が室内のシフトレバーの揺動中心部近傍にてなされるため、実際のシフトレバーの操作量に対してきわめて変形量が小さくなり、部品精度を高めないと、正常なリバース操作をしなくてもリバースにシフトされる誤操作がなされる虞れが生じる。したがって、精度や強度を高めて複雑化し、樹脂部品化等の軽量化も困難でコスト高になる上、操作感を悪化させる虞れもあった。
しかも、シフトレバーのリバース位置を明確にするために、リバース位置を他の変速位置に対して大きく乖離させた場合は、迅速な変速が不可能となり、円滑な走行に支障を来す虞れが生じた。
【０００５】
そこで本発明では、前記従来の手動変速装置の誤操作防止機構における諸課題を解決して、リバース状態を容易に把握できるとともに、高い強度のリバース規制部を遠隔部位に設置しても確実にリバースの規制、解除操作ができる手動変速装置の誤操作防止機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、リバースへのセレクト操作が規制されるように構成された手動変速機の誤操作防止機構において、変速機内に設置されたリバースチェック機構とシフトレバーのノブ近傍に設置された操作部材とをリバース規制側に付勢されたケーブルにて連結するとともに、前記ケーブルの略中間部をシフトレバーの揺動支点近傍に配索したことを特徴とするものである。
また本発明は、前記ケーブルをシフトレバーおよびステーに略沿わせて配索したことを特徴とするものである。
また本発明は、前記ケーブルのリバースチェック機構への固定点をステー支持部近傍に配置したことを特徴とするものである。
また本発明は、前記操作部材のリバース規制解除方向への復元力よりリバースチェック機構のリバース規制方向への復元力の方が大きく構成されたことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【０００７】
【実施の形態】
以下、本発明における手動変速機の誤操作防止機構の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は本発明の手動変速機の誤操作防止機構の１実施の形態を示すもので、図１は平行リンク式操作構造を有する手動変速操作部の一部断面側面図、図２はその平面図、図３は前方から見た正面図、図４はリバースチェック機構を示す斜視図である。
本発明は、リバースへのセレクト操作が規制されるように構成された手動変速機の誤操作防止機構において、変速機内に設置されたリバースチェック機構（２５）とシフトレバー２のノブ１近傍に設置された操作部材６とをリバース規制側に付勢されたケーブル１４にて連結するとともに、前記ケーブル１４の略中間部をシフトレバー２の揺動支点３近傍に配索したことを特徴とする。
【０００８】
実施の形態について詳述すると、車体コンソールボックス等開口下面に車体長手方向にステー４がステー軸４Ａによって回動自在に配設され、該ステー４のステー軸４Ａ近傍にシフトレバー２の下端部が揺動支点３にて揺動自在に支持される。該シフトレバー２の下端部よりやや上部にシフトロッド５の後端部が接続され、シフトレバー２の上端部にはノブ１が固着される。
前記変速操作部を構成するステー４およびシフトロッド５はそれぞれ変速機ケーシング１５内の変速軸２３（図４参照）に接続されており、シフトレバー２のセレクト操作（図１の紙面に直交する方向）によるステー４の回動に基づいて変速軸２３が回動してセレクト動作がなされ、シフトレバー２のシフト操作（図１の左右方向）によるシフトロッド５の前後動に基づいて変速軸２３が軸動してシフト動作がなされるように構成されている。
【０００９】
シフトレバー２のノブ１の近傍下部には操作部材を構成する操作リング６がホルダ８を介してシフトレバー２に対して上下に摺動自在に外嵌されており、ホルダ８と操作リング６の底部との間には第１復帰スプリング７（圧縮スプリング）が介設されて操作リング６を上方（リバース規制解除方向）に付勢する。
操作リング６の上端部にはシフトレバー２の長孔２Ａを貫通してピン部材９が渡設され、該ピン部材９に固着された上部駒１０がシフトレバー２内の中空部に軸方向に配設された接続ケーブル１２を介して下部駒１１と連結されている。
下部駒１１と変速ケーシング１５内に設置されたリバースチェック機構２５における解除軸部材１６の解除レバー１６Ａとがアウタケーブル１３内に摺動自在に配設されたインナケーブル１４によって接続される。
前記解除レバー１６Ａは、図４に示すように第２復帰スプリング１９によってリバース規制方向（図１の時計方向）に付勢されている。
【００１０】
前記インナケーブル１４を内装したアウタケーブル１３は、図２および図３に示すように、シフトレバー２およびステー４に略沿わせて配索するとともに、前記ケーブル１４のリバースチェック機構２５への固定点１４Ａをステー支持部１７近傍に配置している（図１）。
リバースチェック機構２５としては、例えば図４に示すような構成のものが採用される。前記操作リング６を摘んで上方に引き上げることによるインナケーブル１４の牽引によって解除レバー１６Ａが矢印方向に揺動すると、第２復帰スプリング１９の復元力に抗して解除軸部材１６が反時計に回動する。これにより、カム部１８に乗り上げていたピン２０が矢印方向に後退して、チェック軸部材２１におけるチェック溝２１Ａの規制から開放され、変速軸２３におけるチェックアーム２４のリバース位置への揺動（矢印）を許容することができる。
これによって、リバース位置への変速シフトがなされ、ピン２０はチェック軸部材２１の筒部２１Ｂにより軸動が規制されて第２復帰スプリング１９の復元力によるも、解除軸部材１６はリバース規制解除位置を保持し、前記操作リング６は第１復帰スプリング７の復元力により上部位置が保持されて、リバース位置を操作者に明確に示すことができる。
【００１１】
前記操作部材である操作リング６における第１復帰スプリング７のリバース規制解除方向（上方）への復元力よりも、前記リバースチェック機構２５における第２復帰スプリング１９のリバース規制方向（時計方向）への復元力の方が大きく構成されており、シフトレバー２を前記リバース位置から前進方向にシフトすることによって、図４におけるチェック軸部材２１がスプリング２２により左方向へ復帰すると、ピン２０がチェック溝２１Ａの位置に臨むので、解除軸部材１６における第２復帰スプリング１９の復元力によって、ケーブル１４はリバース規制方向（変速機ケーシング１５方向）に復帰牽引され、操作リング６は第１復帰スプリング７が圧縮された状態にて原位置（下方位置）に戻る。
このように、リバースチェック機構２５と操作部材６のそれぞれに設置された復帰スプリングのばね力の反力差のバランスを巧妙に利用することによって、リバースへのシフト時に、格別のロック機構を設けずとも、リバース規制解除のための操作部材６をリバース位置に保持しつつ、前進操作時には操作部材６を原位置に戻すことができる。
【００１２】
また本実施の形態では、図１に示したように、前記ケーブル１４の略中間部をシフトレバー２の揺動支点３近傍に配索するとともに、前記ケーブル１４をシフトレバー２およびステー４に略沿わせて配索し、さらに該ケーブル１４のリバースチェック機構２５への固定点１４Ａをステー支持部１７近傍に配置したことを特徴とする。
ケーブル１４の略中間部をシフトレバー２の揺動支点３近傍に配索するとともに、前記ケーブル１４をシフトレバー２およびステー４に略沿わせて配索することによって、シフトレバー２のセレクトおよびシフト操作時の前後左右の揺動に対して、ケーブル１４の曲げ動作からもたらされる余分な反力は大きく変動することがなく常に一定となるので、ケーブル１４からの反力の影響が小さくなる利点がある。
そして、ケーブル１４のリバースチェック機構２５への固定点１４Ａをステー支持部１７近傍に配置したことにより、整備時の位置決め精度が向上するとともに、リバースチェック機構２５へのケーブル１４の配索ガイドが容易であり、ケーブル１４の操作に悪影響を与える曲げ部が少なくて済み、変速操作に起因したケーブル１４の誤牽引の虞れもなくなり、信頼性も向上することとなる。
【００１３】
以上、本発明の１実施の形態について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、シフトレバー、ステーおよびシフトロッドの形状、形式、それらの間の関連構成、操作部材の形状、形式およびそのシフトレバーへの装着形態、リバースチェック機構の形状、形式、操作部材とリバースチェック機構との間のケーブルによる連結形態、ケーブルの配索形態、操作部材およびリバースチェック機構における復帰スプリング等の復元力付与形態等については適宜選択できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明では、リバースへのセレクト操作が規制されるように構成された手動変速機の誤操作防止機構において、変速機内に設置されたリバースチェック機構とシフトレバーのノブ近傍に設置された操作部材とをリバース規制側に付勢されたケーブルにて連結するとともに、前記ケーブルの略中間部をシフトレバーの揺動支点近傍に配索したことにより、リバースチェック機構を変速機内に設置して、高い強度にて確実にリバースへの変速規制が行えるものでありながら、シフトレバーのノブ近傍に設置された操作部材の簡単なケーブル牽引操作のみにて誤操作の虞れなく、リバース変速操作が行えるので、シフトレバーにおけるリバース位置も殊更に乖離させる必要もなく、迅速な変速を可能にするとともに、操作部材の位置保持機能により、リバース位置を操作者に明確に示すことができ、しかも、リバースの変速規制および規制解除のためのケーブルとシフトレバーの変速操作とが互いに干渉して誤動作を引き起こす虞れもない。
【００１５】
また、前記ケーブルをシフトレバーおよびステーに略沿わせて配索したことにより、シフトレバーのセレクトおよびシフト操作時の前後左右の揺動に対して、ケーブルの曲げ動作からもたらされる余分な反力は大きく変動することがなく常に一定となるので、ケーブルからの反力の影響が小さくなる利点がある。
さらに、前記ケーブルのリバースチェック機構への固定点をステー支持部近傍に配置したことにより、整備時の位置決め精度が向上するとともに、リバースチェック機構へのケーブルの配索ガイドが容易であり、ケーブルの操作に悪影響を与える曲げ部が少なくて済み、変速操作に起因したケーブルの誤牽引の虞れもなくなり、信頼性も向上することとなる。
【００１６】
さらにまた、前記操作部材のリバース規制解除方向への復元力よりリバースチェック機構のリバース規制方向への復元力の方が大きく構成されたことにより、リバースチェック機構と操作部材のそれぞれに設置された復帰スプリングのばね力の反力差のバランスを巧妙に利用することによって、リバースへのシフト時に、格別のロック機構を設けずとも、リバース規制解除のための操作部材をリバース位置に保持しつつ、前進操作時には操作部材を原位置に戻すことができる。
このように本発明によれば、リバース状態を容易に把握できるとともに、高い強度のリバース規制部を遠隔部位に設置しても確実にリバースの規制、解除操作ができる手動変速装置の誤操作防止機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の手動変速機の誤操作防止機構の１実施の形態を示すもので、平行リンク式操作構造を有する手動変速操作部の一部断面側面図である。
【図２】同、平面図である。
【図３】同、前方から見た正面図である。
【図４】同、リバースチェック機構を示す斜視図である。
【図５】従来の手動変速機の誤操作防止構造の断面図である。
【符号の説明】
１      シフトノブ
２      シフトレバー
２Ａ      長孔
３      揺動支点
４      ステー
４Ａ      ステー支軸
５      シフトロッド
６      操作リング（操作部材）
７      第１復帰スプリング
８      ホルダ
９      ピン部材
１０      上部駒
１１      下部駒
１２      接続ケーブル
１３      アウタケーブル
１４      インナケーブル
１４Ａ    固定点
１５      変速機ケーシング
１６      解除軸部材
１６Ａ    解除レバー
１７      ステー支持部
１８      カム部
１９      第２復帰スプリング
２０      ピン
２１      チェック軸部材
２１Ａ    チェック溝
２２      スプリング
２３      変速軸
２４      チェックアーム
２５      リバースチェック機構
【図１】
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【図２】
0004481429.tif 000003
【図３】
0004481429.tif 000004
【図４】
0004481429.tif 000005
【図５】
0004481429.tif 000006