(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（８）が左右の車輪（１０，１１）によって昇降可能に支持され、昇降レバー（１４３）が下降側に操作されたときに、左右の車輪（１０，１１）を上昇させて走行機体（８）を下降させ、昇降レバー（１４３）が上昇側に操作されたとき、左右の車輪（１０，１１）を下降させて走行機体（８）を上昇させるように構成され、走行機体（８）の左右が水平になるように左右の車輪（１０，１１）を相対的に昇降移動させる水平制御機構（１３０）が設けられ、水平制御機構（１３０）を水平制御不能にロックするためのロックレバー（１４５）が設けられ、ロックレバー（１４５）が、水平制御機構（１３０）を水平制御不能にロックするロック位置（Ａ）と、水平制御機構（１３０）の水平制御を許容するロック解除位置（Ｂ）とに移動自在とされた移植機において、
前記ロックレバー（１４５）のロックを解除するためのロック解除レバー（１４６）が設けられ、該ロック解除レバー（１４６）は、ロックレバー（１４５）をロック位置（Ａ）に係止する係止位置（Ｃ）と、ロックレバー（１４５）のロック位置（Ａ）への係止が外れる退避位置（Ｄ）とに移動自在とされ、ロック解除レバー（１４６）を退避位置（Ｄ）に操作したときにロックレバー（１４５）がロック解除位置（Ｂ）に移動するように、ロックレバー（１４５）をロック位置（Ａ）側からロック解除位置（Ｂ）側に向けて付勢するロックレバー付勢手段（１５３）が設けられ、ロック解除レバー（１４６）を退避位置（Ｄ）側から係止位置（Ｃ）側に向けて付勢する解除レバー付勢手段（１５６）が設けられ、昇降レバー（１４３）が上昇側に操作されたときに、昇降レバー（１４３）に連動してロック解除レバー（１４６）を解除レバー付勢手段（１５６）の付勢に抗して退避位置（Ｄ）に移動させるべくロック解除レバー（１４６）を昇降レバー（１４３）に連動させたことを特徴とする移植機。
【請求項２】
前記ロックレバー（１４５）は、第１支軸（１４８）廻りに揺動自在に支持されて前記ロック位置（Ａ）とロック解除位置（Ｂ）とに揺動操作可能とされ、前記ロック解除レバー（１４６）は、第２支軸（１５５）廻りに揺動自在に支持されて前記係止位置（Ｃ）から退避位置（Ｄ）に揺動操作可能とされ、ロック解除レバー（１４６）を退避位置（Ｄ）に揺動操作したとき、ロックレバー付勢手段（１５３）の付勢によりロックレバー（１４５）がロック解除位置（Ｂ）に揺動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移植機。
【請求項３】
前記ロックレバー（１４５）に係合部（１５７）が設けられ、ロック解除レバー（１４６）に、ロックレバー（１４５）をロック位置（Ａ）に保持すべくロックレバー（１４５）の係合部（１５７）を係止する第１係止部（１５９）と、ロックレバー（１４５）をロック解除位置Ｂに保持すべくロックレバー（１４５）の係合部（１５７）を係止する第２係止部（１６０）とが設けられ、ロック解除レバー（１４６）を退避位置（Ｄ）に操作したとき、ロックレバー（１４５）の係合部（１５７）が第１係止部（１５９）から外れると共に、ロックレバー付勢手段（１５６）の付勢によりロックレバー（１４５）がロック解除位置（Ｂ）に揺動して、ロックレバー（１４５）の係合部（１５７）がロック解除レバー（１４６）の第２係止部（１６０）に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移植機。
【請求項４】
前記昇降レバー（１４３）は、前記第１支軸（１４８）廻りに揺動自在に支持されて、前記上昇側と下降側とに揺動操作可能とされ、昇降レバー（１４３）が上昇側に操作されたときに、昇降レバー（１４３）に連動してロック解除レバー（１４６）が退避位置（Ｄ）に移動すべくロック解除レバー（１４６）が連結部材（１６２）を介して昇降レバー（１４３）に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の移植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の左右が水平になるように左右の車輪を相対的に昇降移動させる水平制御機構が設けられた移植機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移植機には、走行機体が左右の車輪によって昇降可能に支持され、昇降レバーが下降側に操作されたときに、左右の車輪を上昇させて走行機体を下降させ、昇降レバーが上昇側に操作されたとき、左右の車輪を下降させて走行機体を上昇させるように構成され、走行機体の左右が水平になるように左右の車輪を互いに昇降移動させる水平制御機構が設けられ、水平制御機構を水平制御不能にロックするためのロックレバーが設けられ、ロックレバーが、水平制御機構を水平制御不能にロックするロック位置と、水平制御機構の水平制御を許容するロック解除位置とに移動自在とされたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この種の移植機では、傾斜地で植付作業を行う場合は、走行機体が左右方向に関して水平姿勢とされた状態で走行機体の水平制御機構をロックして植付作業を行う場合がある。この場合にあっては、畝Ｒ端において旋回するときに、走行機体を上昇させると共に、走行機体が過度に左右に傾斜するのを防ぐため、水平制御機構のロックを解除してから旋回し、その後、ロックレバーをロック位置に操作して、再び水平制御機構をロックすると共に走行機体を植付位置まで下降させるようにしているが、この水平制御のロック解除操作が面倒であった。
【０００４】
そこで、従来の移植機では、昇降レバーとロックレバーとをケーブルによって連動連結して、昇降レバーを上昇側にするとロックレバーがロック位置からロック解除位置に自動的に切り替わるように構成していた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２６９９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の移植機にあっては、走行機体を下降させた植付作業の途中で、水平制御機構のロックを解除するには、走行機体を上昇させて植付作業を中断する必要があり、植付作業の途中では水平制御のロックを簡単に解除することができないという問題があった。また、植付作業の途中で水平制御機構のロックを解除した場合、植付作業が途中で中断して圃場に植付けのない部分が生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、昇降レバーを上昇位置に操作するとロックレバーがロック位置からロック解除位置に自動的に切り替わると同時に、走行機体を下降させた植付作業の途中でも、水平制御機構のロックを簡単に解除することができて、植付作業の途中で水平制御機構のロックを解除した場合でも、植付作業が途中で中断して圃場に植付けのない部分が生じるのを防止できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、走行機体が左右の車輪によって昇降可能に支持され、昇降レバーが下降側に操作されたときに、左右の車輪を上昇させて走行機体を下降させ、昇降レバーが上昇側に操作されたとき、左右の車輪を下降させて走行機体を上昇させるように構成され、走行機体の左右が水平になるように左右の車輪を相対的に昇降移動させる水平制御機構が設けられ、水平制御機構を水平制御不能にロックするためのロックレバーが設けられ、ロックレバーが、水平制御機構を水平制御不能にロックするロック位置と、水平制御機構の水平制御を許容するロック解除位置とに移動自在とされた移植機において、
前記ロックレバーのロックを解除するためのロック解除レバーが設けられ、該ロック解除レバーは、ロックレバーをロック位置に係止する係止位置と、ロックレバーのロック位置への係止が外れる退避位置とに移動自在とされ、ロック解除レバーを退避位置に操作したときにロックレバーがロック解除位置Ｂに移動するように、ロックレバーをロック位置Ａ側からロック解除位置側に向けて付勢するロックレバー付勢手段が設けられ、ロック解除レバーを退避位置側から係止位置側に向けて付勢する解除レバー付勢手段が設けられ、昇降レバーが上昇側に操作されたときに、昇降レバーに連動してロック解除レバーを解除レバー付勢手段の付勢に抗して退避位置に移動させるべくロック解除レバーを昇降レバーに連動させた点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ロックレバーは、第１支軸廻りに揺動自在に支持されて前記ロック位置とロック解除位置とに揺動操作可能とされ、前記ロック解除レバーは、第２支軸廻りに揺動自在に支持されて前記係止位置から退避位置に揺動操作可能とされ、ロック解除レバーを退避位置に揺動操作したとき、ロックレバー付勢手段の付勢によりロックレバーがロック解除位置に揺動するように構成されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ロックレバーに係合部が設けられ、ロック解除レバーに、ロックレバーをロック位置に保持すべくロックレバーの係合部を係止する第１係止部と、ロックレバーをロック解除位置に保持すべくロックレバーの係合部を係止する第２係止部とが設けられ、ロック解除レバーを退避位置に操作したとき、ロックレバーの係合部が第１係止部から外れると共に、ロックレバー付勢手段の付勢によりロックレバーがロック解除位置に揺動して、ロックレバーの係合部がロック解除レバーの第２係止部に係合するように構成されている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、前記昇降レバーは、前記第１支軸廻りに揺動自在に支持されて、前記上昇側と下降側とに揺動操作可能とされ、昇降レバーが上昇側に操作されたときに、昇降レバーに連動してロック解除レバーが退避位置に移動すべくロック解除レバーが連結部材を介して昇降レバーに連結されている点にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、昇降レバーを上昇位置に操作するとロックレバーがロック位置からロック解除位置に自動的に切り替わると同時に、ロック解除レバーを退避位置に操作することにより、走行機体を下降させた植付作業の途中でも、水平制御機構のロックを簡単に解除することができる。また、水平制御機構のロックを解除するために走行機体を上昇させる必要がないため、植付作業の途中で水平制御機構のロックを解除した場合でも、植付作業が途中で中断して圃場に植付けのない部分が生じるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は野菜等の苗を畝Ｒに移植する移植機１を示し、同図において、移植機１は、走行体２の後方に移植装置３および操縦ハンドル４を有する歩行型であって、畝Ｒを跨いでその長手方向に走行しながら、ソイルブロック苗を畝Ｒに所定間隔をおいて自動的に植え付けるものである。
【００１３】
なお、移植機１の進行方向を前後方向といい、進行方向に直交する横方向を左右方向という。
走行体２は、ミッションケース５の前部に図２に示す架台６を前方突出状に取付固定すると共に、この架台６上にエンジン７等を搭載して主構成された走行機体８を有すると共に、この走行機体８を左右両側に備えた前輪１０および後輪１１によって走行可能に支持してなる。
【００１４】
移植装置３は、走行機体８の後方に装着された移植フレーム１２に設けられており、苗を畝Ｒに植え付ける植付体１３と、この植付体１３に苗を供給する苗供給装置１４と、植え付けた苗の根本側への土寄せと該根本部分の鎮圧を行う覆土部材（覆土ローラ）１５とから主構成されており、畝Ｒがマルチフィルムによって被覆されている場合には、マルチフィルムに植付用の穴を形成する穿孔手段が備えられる。
【００１５】
移植フレーム１２は、前部がミッションケース５に取付固定された固定フレーム１２Ａと、前部がミッションケース５に左右軸５Ａ廻りに回動自在に枢着された可動フレーム１２Ｂとから構成され、固定フレーム１２Ａ上に苗供給装置１４が設けられると共に、固定フレーム１２Ａの後端部に操縦ハンドル４が取付けられ、可動フレーム１２Ｂに植付体１３および覆土部材１５が支持されている。
【００１６】
植付体１３は、可動フレーム１２Ｂ側に支持されており、植付体１３は、上下に揺動しながら前後にも揺動して、該植付体１３が走行体２に対して縦長の略楕円状の軌道を描くように運動するようになっている。また、植付体１３は上部が上下開口状の筒体で形成され、下部に前後に開閉自在なオープナを備えている。そして、植付体１３は、その軌道の上端側で苗が落下供給されると共に、該オープナを閉じた状態で下降され、軌道の下部側でオープナの下部が畝Ｒに突入し、オープナが前後に開かされて、畝Ｒに植え穴が形成されると共に、該植え穴に植付体１３内部に収納していた苗が落下放出されることにより、苗が畝Ｒに植え付けられる。
【００１７】
苗供給装置１４は、ソイルブロック苗を収容したポット部を縦横に多数備えた苗トレイを横送りすべく左右方向に間欠移動する苗載せ台２５と、この苗載せ台２５の前方側に配置されていて苗トレイから苗を一つずつ取出して植付体１３へと搬送する苗分送装置２６とから構成されている。
なお、苗載せ台２５には、横１列の苗が取り出された後、苗トレイをポット部の１ピッチ分縦送りする縦送り機構が備えられている。
【００１８】
図１、図３及び図５に示すように、覆土部材１５は、截頭円錐形のローラで構成され、植付体１３の後方側に苗植付部分を挟むように左右一対配置され、畝Ｒの上面を転動して移動し、植え付けられた苗の根本側に対して土を左右両側から押圧して土寄せすると同時に株際を鎮圧する。この覆土部材１５は、可動フレーム１２Ｂの後部に固定のブラケット２７に左右軸２９廻りに回動自在に軸支された覆土フレーム２８の後部に回転自在に支持されている。覆土フレーム２８は植付深さ調整機構３０を介して可動フレーム１２Ｂに連結されており、覆土部材１５によって、可動フレーム１２Ｂの後部が支持されている。従って、可動フレーム１２Ｂに覆土フレーム２８が上下揺動自在に支持され、覆土部材１５が覆土フレーム２８の遊端側に回転自在に支持されている。
【００１９】
この植付深さ調整機構３０は、左右軸廻りに揺動操作自在な植付深さ調整レバー３１と、この植付深さ調整レバー３１を係止する係止部材３２と、植付深さ調整レバー３１と覆土フレーム２８とを連結する連結部材（後述する接地部材高さ調整レバー１０１の係止部材）３３とから主構成されている。
係止部材３２は板材によって形成されて操縦ハンドル４の把持部４Ａ下方に前傾状に配置（図４参照）されていて、ブラケット３５に固定され、このブラケット３５は、可動フレーム１２Ｂの後端部に取付固定された取付部材３４に固定されていて、後方に突出状とされた後、上方に延設されている。
【００２０】
前記係止部材３２には、図５に示すように、植付深さ調整レバー３１の揺動を許容するガイド溝３６が形成され、このガイド溝３６には、植付深さ調整レバー３１の揺動を規制する係止部３６ａが植付深さ調整レバー３１の揺動方向に間隔をおいて複数形成されている。
連結部材３３は、左右ブラケット３５の中途部を左右方向に貫通しこれに固定（又は回動自在に支持）された筒軸３７に外嵌されて、後述する左右方向の支持軸１０３廻りに回動自在に支持されている。筒軸３７に取付板３７ａを介して植付深さ調整レバー３１の下部がボルト・ナットによって取付固定されていて、該植付深さ調整レバー３１が支持軸１０３廻りに揺動操作可能とされている。また、植付深さ調整レバー３１には、ガイド溝３６の係止部３６ａに嵌合する被係止部３１ａが設けられている。
【００２１】
なお、植付深さ調整レバー３１は、バネ等の付勢手段によって被係止部３１ａが係止部３６ａに嵌合するように付勢されてその揺動が規制されるようになっており、植付深さ調整レバー３１の把持部を把持して前記付勢力に抗して被係止部３１ａが係止部３６ａから外れるように傾けることによって、植付深さ調整レバー３１の揺動操作が可能となるように構成されている。
【００２２】
一方、連結部材３３の前下端側は、覆土フレーム２８の後部左右方向中央部に左右軸廻りに回動自在に外嵌されて支持されたブラケット３８に左右方向の支軸３９を介して枢支連結されている。従って、植付深さ調整レバー３１と覆土フレーム２８の遊端側とが係止部材３３（連結部材３３）を介して連結されて、植付深さ調整レバー３１の支持軸１０３廻りの揺動により、覆土フレーム２８が上下揺動するようになっている。
【００２３】
したがって、植付深さ調整レバー３１を下方に揺動させることによって、可動フレーム１２Ｂに対して覆土部材１５が持ち上げられて可動フレーム１２Ｂとの間隔が狭くなり、逆に植付深さ調整レバー３１を上方に揺動させることによって、可動フレーム１２Ｂに対して覆土部材１５が下げられて可動フレーム１２Ｂとの間隔が広くなり（したがって、覆土部材１５の可動フレーム１２Ｂに対する上下揺動位置が調整可能とされ）、結果として、可動フレーム１２Ｂが上下に揺動することとなり、植付体１３の畝Ｒへの突入深さ、すなわち苗の植え付け深さが変更できるようになっている。
【００２４】
図例のものでは、植付深さ調整レバー３１の係止部３６ａに対する係止位置が上方に行くほど可動フレーム１２Ｂの高さが高くなって植え付け深さが浅くなり、下方に行くほど深くなるようになっている。
図２及び図６に示すように、走行体２の架台６の前部には、左右方向の軸心を有する支持筒５４が固定され、この支持筒５４には左右一対の前輪支軸５５の左右方向内端側が左右軸廻りに回動自在に挿通されおり、左右各前輪支軸５５の左右方向外端側には取付筒５６が外嵌されている。
【００２５】
左右各取付筒５６には前輪支持アーム５７の上端側が連結固定され、各前輪支持アーム５７の下端側に前輪１０が車軸を介して左右軸廻りに回転自在に取付けられている。
前記左右前輪支軸５５の外端側と取付筒５６とは、断面六角形状に形成されていて一体回動するように構成されており、左右の前輪１０が前輪支軸５５廻りに上下揺動自在とされている。
【００２６】
なお、左右前輪支軸５５の外端側と取付筒５６とは、両者を貫通するピンによって固定され、左右前輪支軸５５の外端側に形成されるピンの挿通孔は軸心方向に複数形成されていて、前輪１０の左右位置が位置調整可能（すなわち前輪１０の輪距調整が可能）とされている。
エンジン７の回転動力は、ミッションケース５に入力され、伝動ケース５９内のチェーン巻掛け伝動機構を介して伝動ケース５９下部に備えた後輪１１に連動連結されていて、エンジン７によって後輪１１が回転駆動されるようになっている。
【００２７】
なお、左右の伝動ケース５９はそれぞれ独立して左右方向２位置に位置変更自在とされており、伝動ケース５９を左右移動させることによって後輪１１の輪距調整が可能とされており、全面マルチ畝と露地高畝との畝幅の違い（広狭）に対応できるようになっている。
架台６の前後中間部には、左右方向に配置されたローリング軸６１が軸受体６２を介して左右軸廻りに回動自在で且つ前後移動自在に支持され、このローリング軸６１の左右方向中間部前方には、油圧シリンダからなる昇降シリンダ６３が配置されて架台６に固定されている。この昇降シリンダ６３のピストンロッド６３Ａはローリング軸６１に、該軸６１に相対回動自在に外嵌される筒体等を介して連結され、このピストンロッド６３Ａの出退によってローリング軸６１が前後に移動可能とされている。
【００２８】
なお、ローリング軸６１は架台６に対して固定手段によって固定できるようになっている。
図２及び図６に示すように、ローリング軸６１の左右両側にはブラケット６４Ｌ，６４Ｒが固定され、左右各前輪支軸５５には前側連結ブラケット６５Ｌ，６５Ｒが固定され、左右各伝動ケース５９には後側連結ブラケット６６Ｌ，６６Ｒが固定され、右側のブラケット６４Ｒは下方側に突出状とされ、左側のブラケット６４Ｌおよび前後の連結ブラケット６５Ｌ，６５Ｒ，６６Ｌ，６６Ｒは上方側に突出状とされている。
【００２９】
ブラケット６４Ｌ，６４Ｒと、後側連結ブラケット６６Ｌ，６６Ｒとは連結リンク６７によって連結され、前側連結ブラケット６５Ｌ，６５Ｒと後側連結ブラケット６６Ｌ，６６Ｒとは連結ロッド６８によって連結されている。
なお、伝動ケース５９の左右位置調整に対応できるように、ブラケット６４Ｌ，６４Ｒ及び前側連結ブラケット６５Ｌ，６５Ｒの連結部は左右一対設けられている。
【００３０】
そして、前記昇降シリンダ６３のピストンロッド６３Ａを出退させることによって、左右の連結リンク６７が前後に押引きされて後側連結ブラケット６６Ｌ，６６Ｒを介して伝動ケース５９が走行機体８に対して相対的に上下揺動すると共に、連結ロッド６８が前後に押引きされて前連結ブラケット６５Ｌ，６５Ｒ、前輪支軸５５および取付筒５６を介して前輪支持アーム５７が走行機体８に対して相対的に上下揺動し、これによって、左右の前後輪１０，１１が四輪同時に走行機体８に対して相対的に昇降し且つ前後輪１０，１１が接地していることから必然的に走行機体８が畝Ｒに対して昇降し、畝Ｒ上面の高さの変化に追従させて移植装置３を昇降させることができるようになっている。
【００３１】
また、架台６には油圧シリンダからなるローリングシリンダ６９がローリング軸６１と同行移動するように取り付けられ、このローリングシリンダ６９のピストンロッド６９Ａはローリング軸６１に固定のブラケット７０に枢着されている。したがって、ローリングシリンダ６９のピストンロッド６９Ａを出退させることによって、ローリング軸６１が左右軸廻りに回動し、左右一方の連結リンク６７が前方に引動される共に左右一方の連結ロッド６８が前方に押動され、左右他方の連結リンク６７が後方に押動されると共に左右他方の連結ロッド６８が後方に引動され、これによって、傾斜地においても走行機体８および移植装置３を水平状態に維持させることができるようになっている。そして、左右方向（の水平）に対する走行機体８の傾きを検出する振り子（センサ）が前後軸回りに左右揺動自在に設けられており、この振り子によって走行機体８の水平に対する傾きが検出されると、走行機体８が左右方向に関して水平となるようにローリングシリンダ６９が（後述する水平制御弁１３６によって）制御されるようになっている（走行機体８の左右方向の水平制御が可能とされている）。従って、走行機体８の左右が水平になるように左右の車輪１０，１１を相対的に昇降移動させる水平制御機構１３０（図７参照）が、ローリングシリンダ６９、振り子、後述する水平制御弁１３６等により構成され、ローリングシリンダ６９を油圧により動作させて走行機体８の左右を水平になすようになっている。
【００３２】
図１、図３及び図４に示すように、ミッションケース５の後部側下方で且つ植付体１３の前方には、畝Ｒの上面を転動して該畝Ｒの高さ変化を検出すると共に畝Ｒ上面を鎮圧するローラからなる接地部材（整地ローラ）７１が配置され、この接地部材７１の左右両側で且つミッションケース５の左右両側には、それぞれ揺動アーム７２が前方に向かうに従って上方に移行するように前傾状に配置されている。
【００３３】
また、この揺動アーム７２は、前部が該揺動アーム７２を貫通してミッションケース５に螺合される支軸７３によって左右軸廻りに揺動自在に支持されると共に、その後部に枢軸７４を介して接地部材７１が左右軸廻りに回転自在に取付けられ、左右揺動アーム７２の後端部は連結部材７５によって相互に連結されている。したがって、接地部材７１が畝Ｒ上面の高さ変化に追従することにより、揺動アーム７２が支軸７３廻りに揺動して畝Ｒの高さ変化を検出する。
【００３４】
左側の揺動アーム７２の前部には、前方に延出された係止アーム部７６が一体形成され、左側の支軸７３には前記昇降シリンダ６３を制御する昇降制御弁７７に連動連結された連動部材７８が左右軸廻りに揺動アーム７２に対して相対揺動自在に支持されている。
係止アーム部７６及び連動部材７８の前部にはそれぞれバネ掛け部７６ａ，７８ａが設けられ、これらバネ掛け部７６ａ，７８ａ間には引張りコイルバネからなる付勢手段７９が介装されていて、揺動アーム７２及び接地部材７１が接地方向に付勢されている。また、連動部材７８の後部には、ボーデンケーブル（規制手段）８０のアウタケーブル８０Ａの前端側が長さ方向取付位置調整可能に取り付けられる取付部８１が設けられている。また、ボーデンケーブル８０のインナケーブル８０Ｂの前端側は揺動アーム７２に設けた係止部８２に形成された挿通孔に長さ方向移動自在に挿通されると共にインナケーブル８０Ｂの先端部に前記挿通孔を挿通しない接当部材１０７が固定されることで、係止部８２にインナケーブル８０Ｂが係止されていて、付勢手段７９の付勢力による揺動アーム７２の支軸７３廻りの揺動が規制されている。
【００３５】
前記付勢手段７９の付勢力は、通常の植付作業時において接地部材７１に作用する地面からの押圧力によっては伸びず、したがって、接地部材７１が畝Ｒ上面に追従することによって、揺動アーム７２と連動部材７８とは一体的に支軸７３廻りに揺動するようになっている。
前記連動部材７８の前上部には円弧状の長孔８３が形成され、この長孔８３にはピン８４が摺動自在に嵌合され、このピン８４は側面視く字形の昇降バルブアーム８５の一端部に枢結されている。
【００３６】
この昇降バルブアーム８５の中途部はミッションケース５の上部に固定された前記昇降制御弁７７のボディに支軸８６を介して左右方向軸心廻りに回動自在に支持されて、昇降バルブアーム８５は図４に示す下降、中立、上昇に揺動可能とされ、昇降バルブアーム８５の他端側には係合溝８７が形成されている。この係合溝８７には、ベルクランクで構成された操作レバー８８の一端側に設けたピン８８ａが係合しており、操作レバー８８の中途部は昇降制御弁７７の回転スプール８９に取り付けられている。
【００３７】
したがって、接地部材７１が下がると、揺動アーム７２及び連動部材７８が支軸７３廻りに図１の時計方向に揺動して昇降バルブアーム８５が支軸８６廻りに図１の反時計方向に回動し、これによって操作レバー８８の一端部が引上げられて昇降制御弁７７の回転スプール８９が走行機体８を下降させる方向に操作されて、昇降シリンダ６３のピストンロッド６３Ａが退避方向に作動し、回転スプール８９が中立位置に戻るまで走行機体８が下降する。
【００３８】
また、接地部材７１が上がると、揺動アーム７２及び連動部材７８が支軸７３廻りに図１の反時計方向に回動して昇降バルブアーム８５が支軸８６廻りに図１の時計方向に回動し、これによって操作レバー８８の一端部が引下げられて制御弁８１の回転スプール８９が走行機体８を上昇させる方向に操作されて、昇降シリンダ６３のピストンロッド６３Ａが突出方向に作動し、回転スプール８９が中立位置に戻るまで走行機体８が上昇する。
【００３９】
なお、前記長孔８３の円弧形状は、揺動アーム７２の支軸７３廻りの揺動動作に対して、昇降バルブアーム８５の支軸８６廻りの揺動動作が比例するような半径の円弧に形成され、畝Ｒの高さ変化を昇降制御弁７７に正確に伝達する。この長孔８３の半径は、キャドによるシミュレーションによって模擬的に、あるいは計算等によって求められる。
操作レバー８８の他端側には引張りバネからなる感度スプリング９０の一端側が掛止され、感度スプリング９０の他端側は固定フレーム１２Ａ側に取付固定された掛止部材に掛止されていて、感度スプリング９０の掛止部材への掛止位置を掛け変えることによって、接地部材７１の畝Ｒ上面に対する押付け力を変更でき、これによって、接地部材７１の畝Ｒ上面に対する追随感度を調整できるようになっている。
【００４０】
図３及び図４に示すように、可動フレーム１２Ｂと昇降バルブアーム８５とは連動機構９２によって連動連結されている。この連動機構９２は、固定フレーム１２Ａに左右軸廻りに回動自在に枢着されたベルクランク９３と、このベルクランク９３の一端側と可動フレーム１２Ｂとを連動連結するリンク９４と、ベルクランク９３の他端側と昇降バルブアーム８５に固定の連結板９５とを連動連結する連動ロッド９６とから主構成され、連動ロッド９６の中途部はターンバックル構造とされている。
【００４１】
連動ロッド９６と連結板９５とは、該連結板９５に枢着されたピン９７が、連動ロッド９６に固定の被連結板９８に形成された前後方向の長孔９９に前後方向摺動自在に嵌合されることで連動連結されている。これによって、植付作業時において接地部材７１が上下動しても、ピン９７が長孔９９内を相対的に摺動し、該接地部材７１の上下動が許容されると共に、植付深さ調整時において可動フレーム１２Ｂが上下揺動しても、昇降制御弁７７には影響を与えないようになっている。また、畝Ｒの出口（植え付けている方向の端部）付近での植付作業時にあっては、接地部材７１が畝Ｒから外れたときには、ピン９７が長孔９９の前端部に係止されて接地部材７１が吊持され、覆土部材１５が走行機体８の昇降を制御すべく畝Ｒ上面の高さを検出する検出ローラとしての役目を果たす。
【００４２】
図１、図３、図５に示すように、接地部材７１は上下調整機構１００によってミッションケース５に対する相対高さが調整可能とされている。この上下調整機構１００は、左右軸廻りに揺動操作自在な接地部材高さ調整レバー１０１と、係止部材３３（前記連結部材３３）と、前記ボーデンケーブル８０とから主構成されており、接地部材高さ調整レバー１０１の揺動操作によって接地部材７１のミッションケース５（走行機体８）に対する相対高さ調整が容易に行えるようになっている。
【００４３】
係止部材３３には、係止部材３２と同様に、接地部材高さ調整レバー１０１の揺動を許容するガイド溝１０２が前記ガイド溝３６の左方に形成され、このガイド溝１０２には、接地部材高さ調整レバー１０１の揺動を規制する係止部１０２ａが接地部材高さ調整レバー１０１の揺動方向に間隔をおいて複数形成され、係止部材３３は、接地部材高さ調整レバー１０１を支持軸１０３廻りに案内すると共に、接地部材高さ調整レバー１０１を支持軸１０３廻りの複数段の位置に係止固定するようになっている。
【００４４】
接地部材高さ調整レバー１０１は前記植付深さ調整機構３０の植付深さ調整レバー３１の左方に配置され、前記筒軸３７に相対回動自在に挿通された支持軸１０３に固定の中継レバー１０４に取付固定されていて、支持軸１０３廻りに揺動自在に支持されている。また、接地部材高さ調整レバー１０１にはガイド溝１０２の係止部１０２ａに嵌合する被係止部１０１ａが設けられている。
【００４５】
なお、接地部材高さ調整レバー１０１は、前記植付深さ調整レバー３１と同様、バネ等の付勢手段によって被係止部１０１ａが係止部１０２ａに嵌合するように付勢されてその揺動が規制されるようになっており、接地部材高さ調整レバー１０１の把持部を把持して前記付勢力に抗して被係止部１０１ａが係止部１０２ａから外れるように傾けることによって、接地部材高さ調整レバー１０１の揺動操作が可能となるように構成されている。
【００４６】
また、ボーデンケーブル８０のアウタケーブル８０Ａの後端側は、前記取付部材３４等に長さ方向位置調整自在に取り付けられ、インナケーブル８０Ｂの後端側は中継レバー１０４に枢着されている。
したがって、植付深さ調整レバー３１と接地部材高さ調整レバー１０１とが、同一の支持軸１０３廻りに揺動自在に支持されている。植付深さ調整レバー１０１が覆土部材１５に連結されていて、植付深さ調整レバー３１の支持軸１０３廻りの揺動により覆土部材１５が可動フレーム１２Ｂに対して相対高さを変更する。また、係止部材３３が、支持軸１０３廻りに揺動自在に支持されると共に、植付深さ調整レバー３１と共に支持軸１０３廻りに揺動するように植付深さ調整レバー３１に固定されることにより、接地部材高さ調整レバー１０１乃至揺動アーム７２が、係止部材３３を介して植付深さ調整レバー３１に連動連結されていて、植付深さ調整レバー３１による覆土部材１５の可動フレーム１２Ｂに対する相対高さの変更に連動して、接地部材７１が走行機体８に対して高さ変更するようになっている。なお、本実施形態では、ボーデンケーブル８０によって、接地部材７１の上下揺動範囲が所定幅に規制されているため、植付深さ調整レバー３１による覆土部材１５の可動フレーム１２Ｂに対する相対高さの変更に連動して、接地部材７１の上下揺動範囲の上限高さを変更するようになっている。
【００４７】
また、接地部材７１を走行機体８に対して覆土部材１５とは別個に高さ変更調整する接地部材高さ調整レバー１０１が設けられ、接地部材高さ調整レバー１０１の支持軸１０３廻りの揺動により揺動アーム７２が上下揺動するように、接地部材高さ調整レバー１０１が揺動アーム７２に連結されている。このため、接地部材高さ調整レバー１０１を下方に揺動させることによって、インナケーブル８０Ｂが引っ張られて、揺動アーム７２が付勢手段７９の付勢力に抗して支軸７３廻りに図１の反時計方向に揺動し、接地部材７１がミッションケース５に対して相対的に上方移動する。このとき、連動部材７５は昇降制御弁７７に連動連結されているので、揺動アーム７２は連動部材７５に対して相対的に揺動する。そして、接地部材７１が畝Ｒ上面に接地した状態では、揺動アーム７２が揺動した分に対応して昇降制御弁７７の回転スプール８９が走行機体８を下降させる方向に動かされることとなり、走行機体８が下降する。
【００４８】
また、走行機体８を上昇させて接地部材７１を畝Ｒ上面から浮かした状態で、前記とは逆に接地部材高さ調整レバー１０１を上方に揺動させることによって、付勢手段７９の付勢力によってインナケーブル８０Ｂが引っ張られて、揺動アーム７２が図１の時計方向に揺動し、接地部材７１がミッションケース５に対して相対的に下方移動する。そして、接地部材７１が畝Ｒ上面に接地した状態では、揺動アーム７２が揺動した分に対応して昇降制御弁７７の回転スプール８９が走行機体８を上昇させる方向に動かされることとなり、走行機体８が上昇する。
【００４９】
前記構成のものにあっては、前述したように通常の植付作業時においては地面からの押圧力によって付勢手段７９は伸びず揺動アーム７２と連動部材７８とは一体的に揺動するが、エンジン７を切った状態（すなわち油圧ポンプが作動していない状態）で走行機体８を下降させた場合において、連動部材７８が昇降制御弁７７側の規制によって揺動しないときには、地面側からの突き上げに対して揺動アーム７１が付勢手段７９の付勢力に抗して連動部材７８に対して相対的に上方に揺動する。このとき、インナケーブル８０Ａが係止部８２の挿通孔に長さ方向移動自在であるので、係止部８２がインナケーブル８０Ａに対してその長さ方向に沿って移動し、揺動アーム７１の揺動を許容する。
【００５０】
そして、この揺動アーム７１の揺動によって、昇降制御弁７７の回転スプール８９、ピン８４，８８ａ、支軸８６等の破損防止が図られている。
また、前記構成のものにあっては、接地部材高さ調整レバー１０１乃至揺動アーム７２が、係止部材３３を介して植付深さ調整レバー３１に連動連結されているので、一本の植付深さ調整レバー３１を揺動操作することによって、覆土部材１５の可動フレーム１２Ｂに対する相対高さを変更できると同時に、接地部材７１を走行機体８に対して高さ変更することができ、植付深さを変更する場合に接地部材７１を覆土部材１５に対応させて上下調整するような面倒が不要になり、一本の植付深さ調整レバー３１により植付体１３による植え付け深さを簡単に調整することができる。しかも、接地部材高さ調整レバー１０１を揺動操作することによって、接地部材７１を走行機体８に対して覆土部材１５とは別個に高さ変更調整することができ、接地部材高さ調整レバー１０１の操作によって、接地部材７１と覆土部材１５とを相対的に上下調整することも簡単になし得る。このため、接地部材７１と覆土部材１５の位相をワンタッチでずらしてセットすることができるため、色々な条件に対応することができ、非常に便利である。
【００５１】
図７はローリングシリンダ６９及び昇降シリンダ６３を動作させるための油圧回路図を示している。同図において、ポンプ１３１によりリリーフ弁１３２、昇降制御弁７７を介して昇降シリンダ６３に油圧が供給されるように構成されている。昇降制御弁７７は、上昇位置Ｕと中立位置Ｎと下降位置Ｄとに切り替え可能に構成されている。
ポンプ１３１によりリリーフ弁１３５、水平制御弁１３６、逆止弁１３７，１３８を介してローリングシリンダ６９に油圧が供給されるように構成されている。水平制御弁１３６は、ローリングシリンダ６９に供給される作動油を、走行機体８の左右が水平になるように制御するもので、上昇位置Ｕと中立位置Ｎと下降位置Ｄとに切り替え可能に構成されている。ローリングシリンダ６９と逆止弁１３７との間に絞り切替弁１４０が設けられている。絞り切替弁１４０は、水平制御弁１３６を通してローリングシリンダ６９に供給される作動油の流量を絞るべく、ローリングシリンダ６９と水平制御弁１３６との間に介在され、ローリングシリンダ６９に流れる作動油の流量を絞る絞り位置Ｘと該絞りを開放する開放位置Ｙとに切替可能に構成されている。
【００５２】
図８〜図１７に示すように、操縦ハンドル４の把持部４Ａの右側に、走行機体８を昇降操作する昇降レバー１４３と、水平制御機構１３０を水平制御不能にロックするためのロックレバー１４５と、ロックレバー１４５のロックを解除するためのロック解除レバー１４６が設けられている。
昇降レバー１４３は、ボス部１４４を介して第１支軸１４８廻りに揺動自在に支持されると共に、第１支軸１４８の軸方向（左右方向）に摺動自在に支持され、昇降レバー１４３の中途部は案内部材１４９の案内溝１５０に挿通されており、昇降レバー１４３は、図１７に示す案内溝１５０内を、植付位置Ｐ、下降位置Ｄ、固定位置Ｆ、第１上昇位置Ｕ１及び第１上昇位置Ｕ２に移動操作可能に構成されている。
【００５３】
昇降レバー１４３は、ケーブルや連結杆等を介して図３、図４及び図７に示す昇降制御弁７７側に連動連結されており、昇降レバー１４３が固定位置Ｆに操作されると、昇降バルブアーム８５を中立位置に保持して、昇降制御弁７７を中立位置Ｐに切り替える。また、昇降レバー１４３が上昇側即ち第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２に操作されると、昇降バルブアーム８５が操作レバー８８を図４に示す矢印ａ方向に回動し、昇降制御弁７７が上昇位置Ｕに切り替わる。また、昇降レバー１４３が下降側即ち植付位置Ｐ又は下降位置Ｄに操作されると、昇降バルブアーム８５が、下降、中立、上昇に自由に動ける状態になる。このため、接地部材７１及び覆土部材１５の動きが連動部材７８、操作レバー８８及び連動ロッド９６によって昇降制御弁７７に伝わり、これらの動きに応じて昇降制御弁７７が上昇位置Ｕ、中立位置Ｎ、下降位置Ｄに切り替わる。
【００５４】
従って、昇降レバー１４３を固定位置Ｆに操作すると、昇降シリンダ６３が伸縮動作しなくなり、走行機体８が昇降不能に固定される。また、昇降レバー１４３を第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２に操作すると、昇降制御弁７７の制御により昇降シリンダ６３が伸長動作して、走行機体８が上昇する。また、昇降レバー１４３を植付位置Ｐ又は下降位置Ｄに操作すると、昇降制御弁７７がまず下降位置Ｄに切り替わり、昇降制御弁７７の制御により昇降シリンダ６３が縮小動作し、走行機体８が下降して、接地部材７１及び覆土部材１５が接地され、その後、昇降制御弁７７が中立位置Ｎに切り替わる。
【００５５】
また、昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作すると、植付クラッチが接続されて、走行機体８の走行に連動して、植付体１３が上下動して苗を圃場に植え付け動作をし、昇降レバー１４３が植付位置Ｐから外れると、植付クラッチが切断されて、植付体１３は停止したままで植え付け動作をしなくなるように構成されている。
また、昇降レバー１４３は、ケーブルや連結杆等を介して図７の絞り切替弁１４０に連動連結されており、昇降レバー１４３が下降側即ち植付位置Ｐ又は下降位置Ｄに操作されたとき、絞り切替弁１４０が絞り位置Ｘに切り替わり、昇降レバー１４３が上昇側即ち固定位置Ｆ、第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２に操作されたとき、絞り切替弁１４０が開放位置Ｙに切り替わるように構成されている。従って、昇降レバー１４３を植付位置Ｐ又は下降位置Ｄに操作すると、絞り切替弁１４０によりローリングシリンダ６９への流量が絞られて、走行機体８の水平制御動作の反応が遅くなり、昇降レバー１４３を固定位置Ｆ、第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２に操作すると、絞り切替弁１４０によりローリングシリンダ６９への流量の絞りが開放されて、走行機体８の水平制御動作の反応が早くなる。
【００５６】
ロックレバー１４５は、昇降レバー１４３と同様に図示省略のボス部を介して第１支軸１４８廻りに揺動自在に支持され、図１０に示すロック位置Ａとロック解除位置Ｂとに揺動操作可能とされている。図９に示すように、ロックレバー１４５は連動部材１５２等を介して前記水平制御機構１３０の振り子側に連結されており、ロックレバー１４５がロック位置Ａに揺動操作されると、前記水平制御機構１３０の振り子の揺動を規制することにより走行機体８の水平制御が行われないように水平制御機構１３０をロックし、ロックレバー１４５がロック解除位置Ｂに揺動操作されると、水平制御機構１３０の振り子の揺動規制がなくなり、水平制御機構１３０のロックが解除されて、水平制御機構１３０の水平制御を許容するようになっている。図９に示すように、ロックレバー１４５をロック位置Ａ側からロック解除位置Ｂ側に向けて付勢するコイルバネ（ロックレバー付勢手段）１５３が設けられている。
【００５７】
ロック解除レバー１４６は、前記第１支軸１４８と平行な第２支軸１５５廻りに揺動自在に支持され、これによりロック解除レバー１４６は、図１０に示すようにロックレバー１４５をロック位置Ａに係止する係止位置Ｃと、ロックレバー１４５のロック位置Ａへの係止が外れる退避位置Ｄとに移動自在とされている。図９に示すように、ロック解除レバー１４６を退避位置Ｄ側から係止位置Ｃ側に向けて付勢するコイルバネ（解除レバー付勢手段）１５６が設けられ、ロック解除レバー１４６は、係止位置Ｃから退避位置Ｄに揺動操作可能とされ、ロック解除レバー１４６を退避位置Ｄに揺動操作したとき、ロック解除レバー１４６によるロックレバー１４５へのロック位置Ａへの係止が外れて、ロックレバー１４５がロックレバー付勢手段１５３の付勢によりロック解除位置Ｂに揺動するように構成されている。
【００５８】
即ち、ロックレバー１４５にピンにより構成した係合部１５７が設けられ、ロック解除レバー１４６に、ロックレバー１４５をロック位置Ａに保持すべくロックレバー１４５の係合部１５７を係止する第１係止部１５９と、ロックレバー１４５をロック解除位置Ｂに保持すべくロックレバー１４５の係合部１５７を係止する第２係止部１６０とが設けられ、ロック解除レバー１４６を退避位置Ｄに操作したとき、ロックレバー１４５の係合部１５７が第１係止部１５９から外れると共に、ロックレバー付勢手段１５３の付勢によりロックレバー１４５がロック解除位置Ｂに揺動して、ロックレバー１４５の係合部１５７がロック解除レバー１４６の第２係止部１６０に係合するように構成されている。
【００５９】
昇降レバー１４３のボス部１４４に連動片１６１が突設され、昇降レバー１４３とロック解除レバー１４６とは、連動片１６１を介して連結部材１６２により連結されている。連結部材１６２の一端部は連動片１６１に支持軸１６３廻りに揺動自在に連結され、連結部材１６２の他端部には、第１支軸１４８を中心とする円弧状の長孔１６５が形成され、ロック解除レバー１４６の遊端側端部に、長孔１６５に摺動自在に挿通保持された係合ピン１６６が突設されており、昇降レバー１４３が上昇位置側（第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２）に揺動操作されたとき、係合ピン１６６が長孔１６５の一端部（係止位置Ｃ側の端部）に摺動して、連結部材１６２が係合ピン１６６を介してロック解除レバー１４６を退避位置Ｄに引っ張り、これにより、昇降レバー１４３に連動してロック解除レバー１４６を解除レバー付勢手段１５６の付勢に抗して退避位置Ｄに移動させるように構成されている。
【００６０】
上記実施の形態によれば、植付作業を行う場合、図８に示すように、昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作し、ロックレバー１４５をロック解除位置Ｂに操作しておけばよく、昇降レバー１４３の植付位置Ｐへの操作により、昇降制御弁７７が下降位置Ｄに切り替わり、走行機体８が下降して、接地部材７１及び覆土部材１５が接地される。また、植付クラッチが接続されて、走行機体８の走行に連動して、植付体１３が上下動して苗を圃場に植え付け動作をする。また、このとき、絞り切替弁１４０が絞り位置Ｘに切り替わり、絞り切替弁１４０によりローリングシリンダ６９への流量が絞られて、走行機体８の水平制御動作の反応が自動的に遅くなる。従って、植付作業の際に、水平制御機構１３０の水平制御動作の反応が遅くなることにより、畝Ｒに被覆したマルチフィルムの両側に置き土が断続して設けられているような場合でも、走行機体８の横揺れが大きくなって植え付けが蛇行するのを防止できる。
【００６１】
図８に示すように、昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作し、ロックレバー１４５をロック解除位置Ｂに操作して、植付作業を行なった後に、昇降レバー１４３を固定位置Ｆ、第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２に操作すると、絞り切替弁１４０が開放位置Ｙに切り替わり、絞り切替弁１４０によりローリングシリンダ６９への流量の絞りが開放されて、走行機体８の水平制御動作の反応が早くなるため、旋回時には走行機体８の水平復帰をスムーズになし得るようになり、等高線傾斜地での旋回時でも走行機体８が過度に左右に傾斜するおそれもなくなる。
【００６２】
図８に示すように、昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作し、ロックレバー１４５をロック解除位置Ｂに操作した状態から、水平制御機構１３０をロックするには、ロックレバー１４５を第１支軸１４８廻りに下方に操作して、図９に示すように、ロックレバー１４５をロック位置Ａに揺動操作すればよく、ロックレバー１４５の係合部１５７がロック解除レバー１４６の第１係止部１５９に係合して、ロックレバー１４５がロック位置Ａに保持され、水平制御機構１３０をロック状態に簡単に保持することができる。従って、例えば傾斜地で植付作業を行う場合は、走行機体８が左右方向に関して水平姿勢とされた状態で走行機体８の水平制御機構１３０をロックして植付作業を行うことができ、便利である。
【００６３】
また、図９に示すように、昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作し、ロックレバー１４５をロック位置Ａに操作した状態から、水平制御機構１３０のロックを解除するには、図１０に示すように、ロック解除レバー１４６を係止位置Ｃから退避位置Ｄに揺動操作すればよく、ロック解除レバー１４６によるロックレバー１４５のロック位置Ａの係止が外れて、図８に示すように、ロックレバー１４５がロックレバー付勢手段１５３の付勢によりロック解除位置Ｂに戻る。従って、水平制御機構１３０のロックを解除するために、従来のように走行機体８を上昇させて植付作業を中断する必要がなくなり、植付作業の途中で、水平制御機構１３０のロックを簡単に解除することができ、植付作業の途中で水平制御機構１３０のロックを解除しても、植付作業が途中で中断して圃場に植付けのない部分が生じるのを防止することができる。
【００６４】
そして、図９に示すように、植え付け昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作し、ロックレバー１４５をロック位置Ａに操作した状態で、傾斜地で植付作業を行った際に、畝Ｒ端において旋回するために、走行機体８を上昇させには、昇降レバー１４３を、図９の状態から図１２又は図１３に示すように、第１支軸１４８廻りに下方に揺動操作して第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２にセットすればよく、昇降レバー１４３を第１上昇位置Ｕ１又は第２上昇位置Ｕ２に操作すると、昇降制御弁７７の制御により昇降シリンダ６３が伸長動作して、走行機体８が上昇する。このとき、係合ピン１６６が長孔１６５の一端部（係止位置Ｃ側の端部）に摺動して、連結部材１６２が係合ピン１６６を介してロック解除レバー１４６を退避位置Ｄに引っ張り、これにより、昇降レバー１４３に連動してロック解除レバー１４６が退避位置Ｄに移動する。そして、ロック解除レバー１４６の退避位置Ｄへの移動により、ロックレバー１４５の係合部１５７が第１係止部１５９から外れて、ロックレバー付勢手段１５３の付勢によりロックレバー１４５がロック解除位置Ｂに揺動して、ロックレバー１４５の係合部１５７がロック解除レバー１４６の第２係止部１６０に係合する。
【００６５】
従って、傾斜地で走行機体８の水平制御機構１３０をロックして植付作業を行って、畝Ｒ端において旋回する際には、昇降レバー１４３を上昇位置Ｕ１，Ｕ２にすると、ロックレバー１４５がロック位置Ａからロック解除位置Ｂに自動的に切り替わり、面倒なロック解除操作も必要とせずに、水平制御機構１３０のロックが自動的に解除されて、走行機体８が左右に過度に傾斜するのを防止しつつスムーズに旋回することができる。
【００６６】
また、図９に示すように、植え付け昇降レバー１４３を植付位置Ｐに操作し、ロックレバー１４５をロック位置Ａに操作した状態から、走行機体８を昇降不能に固定するには、図９の状態から図１１に示すように、昇降レバー１４３を第１支軸１４８廻りに揺動操作して固定位置Ｆにセットすればよく、昇降レバー１４３を固定位置Ｆに操作すると、このとき、昇降制御弁７７が中立位置Ｐに切り替わり、昇降シリンダ６３が伸縮動作しなくなり、走行機体８が簡単に昇降不能に固定される。なお、このとき、ロックレバー１４５はロック位置Ａに保持されたままである。
【００６７】
また、前記実施の形態の場合、昇降レバーを上昇側にするとロックレバーがロック解除位置に自動的に切り替わるようにするために、従来のように昇降レバー１４３とロックレバー１４５とをケーブルで連結することは不要になり、昇降レバー１４３、ロックレバー１４５及びロック解除レバー１４６部分の構造が非常に簡単になり、昇降レバー１４３、ロックレバー１４５及びロック解除レバー１４６の支持構造をコンパクトなものになし得る。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態を示す移植機の側面図である。
【図２】同移植機の走行機体の平面図である。
【図３】同移植機の昇降機構及び畝高さ検出機構部分の側面図である。
【図４】同移植機の畝高さ検出機構部分の側面図である。
【図５】同植付深さ調整レバー及び接地部材高さ調整レバー部分の平面図である。
【図６】同移植機の昇降機構部分の側面図である。
【図７】同油圧回路図である。
【図８】同昇降レバー、ロックレバー及びロック解除レバー部分の側面図である。
【図９】同昇降レバー、ロックレバー及びロック解除レバー部分の側面図である。
【図１０】同昇降レバー、ロックレバー及びロック解除レバー部分の側面図である。
【図１１】同昇降レバー、ロックレバー及びロック解除レバー部分の側面図である。
【図１２】同昇降レバー、ロックレバー及びロック解除レバー部分の側面図である。
【図１３】同昇降レバー、ロックレバー及びロック解除レバー部分の側面図である。
【図１４】同昇降レバーの案内部材の背面図である。
【符号の説明】
【００６９】
８    走行機体
１０    前輪
１１    後輪
６９    ローリングシリンダ
１３０    水平制御機構
１３６    水平制御弁
１４０    絞り切替弁
１４５    ロックレバー
１４３    昇降レバー
１４６    ロック解除レバー
１５３    ロックレバー付勢手段
１５６    解除レバー付勢手段
１４８    第１支軸
１５５    第２支軸
１５７    係合部
１５９    第１係止部
１６０    第２係止部
１６２    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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