(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平ベルトと、当該平ベルトを掛張する２つのプーリーを有するベルト伝動装置であって、前記プーリーの内、少なくとも１つのプーリーは、角度調整手段を介して支持部材に支持されている軸受け体に軸支され、この軸受け体の角度調整時の揺動中心軸心が、当該軸受け体に軸支された角度調整対象プーリーにおけるベルト掛張周面で形成される仮想円柱体の軸心上で当該仮想円柱体の厚さの中心点を通り且つ２つのプーリーの回転軸心を含む仮想平面に対し直交するように構成されているベルト伝動装置において、前記軸受け体には、当該軸受け体に軸支されるプーリーを挟むように配置された両側板が設けられ、この両側板それぞれの外側に隣接するように前記支持部材が配設され、当該軸受け体の両側板それぞれが前記揺動中心軸心と同心の支軸で前記支持部材のそれぞれに軸支されると共に、前記軸受け体の両側板それぞれとその外側に隣接する前記支持部材のそれぞれとの間に角度調整手段が介装され、前記軸受け体の両側板それぞれとその外側に隣接する前記支持部材のそれぞれとを締結する締結手段が設けられている、ベルト伝動装置。
【請求項２】
前記各プーリーが樽形クラウンプーリーである、請求項１に記載のベルト伝動装置。
【請求項３】
前記各プーリーは、そのベルト掛張周面の両側にベルト外れ防止用鍔部を備え、平ベルトは、その両側辺が前記ベルト外れ防止用鍔部と接触しない幅である、請求項１又は２に記載のベルト伝動装置。
【請求項４】
前記プーリーは、モーター駆動の伝動側プーリーと、被動体を駆動する受動側プーリーの２つから成り、前記軸受け体は伝動側プーリーを軸支するもので、当該軸受け体に、この伝動側プーリーを駆動するモーターが取り付けられ、このモーターと伝動側プーリーとが一体に角度調整されるように構成された、請求項１〜３の何れか１項に記載のベルト伝動装置。
【請求項５】
前記角度調整手段は、前記揺動中心軸心と平行な軸心の周りに回転固定自在に前記支持部材に支持された回転体と、この回転体の偏心位置に突設された偏心回転カムと、この偏心回転カムが嵌合するように前記軸受け体に設けられた受動孔とから構成され、前記受動孔は、前記揺動中心軸心と前記回転体の軸心とを結ぶ方向に長い長孔に形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のベルト伝動装置。
【請求項６】
前記軸受け部材を角度調整自在に支持する前記支持部材は、前記両プーリーを結ぶベルト掛張方向に移動固定自在に固定機枠に支持されている、請求項１〜５の何れか１項に記載のベルト伝動装置。
【請求項７】
前記固定機枠と、この固定機枠に対して位置調整された前記支持部材と、この支持部材に対して角度調整された前記軸受け部材の三者を共締め固定する締結手段が設けられた、請求項６に記載のベルト伝動装置。
【請求項８】
前記プーリーは、モーター駆動の伝動側プーリーと、搬送用走行体の走行車輪駆動軸に取り付けられた受動側プーリーの２つから成り、前記伝動側プーリーは前記受動側プーリーの真上に配置され、前記固定機枠は、前記走行車輪駆動軸を支承する基台上に立設され、前記支持部材は、その下側辺が支持高さ調整用ボルトによって高さ調整自在に支持されている、請求項６又は７に記載のベルト伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置の伝動手段として利用されるベルト伝動装置、特に平ベルトと当該平ベルトを掛張する２つのプーリーを有するベルト伝動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平ベルトを利用するベルト伝動装置においては、当該平ベルトを掛張する複数のプーリー相互間の軸心平行度の精度を高めることが必要である。この複数のプーリー相互間の軸心平行度が十分でないと、プーリーのベルト掛張周面上でベルトが一側方に片寄り、当該プーリーのベルト掛張周面の両側辺に突設されている鍔部と平ベルトの一側辺とが摺接して、特に平ベルトの側辺が磨耗して耐用命数が著しく低下するだけでなく、磨耗粉の飛散により、清浄な環境が要求されるクリーンルーム内での使用ができない。従って、プーリーのベルト掛張周面上での自動調心効果が期待できて、ベルト掛張周面の両側辺にベルト外れ防止用の鍔部を必要としない樽形クラウンプーリーの使用なども考えられるところであるが、何れにしても、根本的には各プーリー相互間の軸心平行度の精度を高めることが必要となる。このため、プーリーを角度調整できるベルト伝動装置が要求されるのであるが、従来周知のこの種のベルト伝動装置としては、特許文献１に記載されるように、プーリーを支承する固定支軸自体を角度調整するプーリー角度調整機構や、定位置に支承された固定支軸に対してプーリーの回転軸心の角度を調整するプーリー角度調整機構などが知られている。
【特許文献１】特開２００４−８４７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように特許文献１に記載される従来周知のプーリー角度調整機構で、プーリーを支承する固定支軸自体を角度調整するものでは、プーリーから横側方に離れた固定支軸中間位置で当該固定支軸に外嵌させたリング状偏心カムの回転操作により、この固定支軸の一端部を支点にして当該固定支軸の角度を調整する構成であるから、プーリーの回転軸心の角度調整に伴って当該プーリーの位置そのものが大きく変動し、この結果、当該プーリーと他のプーリーとの間に掛張されている平ベルトの張力が大きく変動し、改めてベルトの張力調整が必要になる。又、固定支軸に対してプーリー自体の回転軸心の角度調整を行うものでは、プーリーの回転軸心方向の２個所を支持するベアリングの一方と固定支軸との間に介装したリング状偏心カムの回転操作により、他方のベアリングの中心位置を支点にしてプーリーの回転軸心の角度調整を行う構成であるから、前者のものよりもプーリーの回転軸心の角度調整に伴う当該プーリーの位置の変動量は少ないが、ベルトの張力調整が必要になることは同じである。従って、ベルトの張力調整後にこのベルト伝動装置を稼働させてベルトの横移動の程度を観察し、その結果に応じてプーリーの角度調整を行った場合、その都度、ベルトの張力調整が必要不可欠になって、作業性が非常に悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得るベルト伝動装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載のベルト伝動装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、平ベルト９と、当該平ベルト９を掛張する２つのプーリー６，８を有するベルト伝動装置１であって、前記プーリー６，８の内、少なくとも１つのプーリー８は、角度調整手段（３０，３９，４８）を介して支持部材１３ａ，１３ｂに支持されている軸受け体１４に軸支され、この軸受け体１４の角度調整時の揺動中心軸心５０ｃが、当該軸受け体１４に軸支された角度調整対象プーリー８におけるベルト掛張周面１５の中心点Ｐ、即ち、当該ベルト掛張周面１５で形成される仮想円柱体の中心点Ｐ（当該仮想円柱体の軸心上で且つ当該仮想円柱体の厚さの中央点）、を通り且つ２つのプーリー６，８の回転軸心６ａ，８ａを含む仮想平面Ｓに対し直交するように構成されているベルト伝動装置において、前記軸受け体１４には、当該軸受け体１４に軸支されるプーリー８を挟むように配置された両側板３１ａ，３１ｂが設けられ、この両側板３１ａ，３１ｂそれぞれの外側に隣接するように前記支持部材１３ａ，１３ｂが配設され、当該軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂそれぞれが前記揺動中心軸心５０ｃと同心の支軸５０で前記支持部材１３ａ，１３ｂのそれぞれに軸支されると共に、前記軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂそれぞれとその外側に隣接する前記支持部材１３ａ，１３ｂのそれぞれとの間に角度調整手段（３０，３９，４８）が介装され、前記軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂそれぞれとその外側に隣接する前記支持部材１３ａ，１３ｂのそれぞれとを締結する締結手段（５０，５１，５２ａ，５２ｂ）が設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明は、請求項２に記載のように、前記各プーリー６，８として樽形クラウンプーリーを使用して実施するのが望ましいし、請求項３に記載のように、前記各プーリー６，８には、そのベルト掛張周面１５の両側にベルト外れ防止用鍔部１６を設け、平ベルト９は、その両側辺が前記ベルト外れ防止用鍔部１６と接触しない幅とするのが好ましい。
【０００６】
又、請求項４に記載のように、前記プーリーは、モーター駆動の伝動側プーリー８と、被動体（走行車輪３）を駆動する受動側プーリー６の２つとし、前記軸受け体１４で伝動側プーリー８を軸支させ、当該軸受け体１４に、この伝動側プーリー８を駆動するモーター２を取り付け、このモーター２と伝動側プーリー８とが一体に角度調整されるように構成することができる。
【０００８】
又、請求項５に記載のように、前記角度調整手段（３０，３９，４８）には、前記揺動中心軸心５０ｃと平行な軸心の周りに回転固定自在に前記支持部材１３ａ，１３ｂに支持された回転体４４と、この回転体４４の偏心位置に突設された偏心回転カム４６と、この偏心回転カム４６が嵌合するように前記軸受け体１４に設けられた受動孔３９を設け、前記受動孔３９は、前記揺動中心軸心５０ｃと前記回転体４４の軸心とを結ぶ方向に長い長孔に形成することができる。
【０００９】
更に、請求項６に記載のように、前記軸受け体１４を角度調整自在に支持する前記支持部材１３ａ，１３ｂは、前記両プーリー６，８を結ぶベルト掛張方向に移動固定自在に固定機枠１２ａ，１２ｂに支持することができる。この場合、請求項７に記載のように、前記固定機枠１２ａ，１２ｂと、この固定機枠１２ａ，１２ｂに対して位置調整された前記支持部材１３ａ，１３ｂと、この支持部材１３ａ，１３ｂに対して角度調整された前記軸受け部材１４の三者を共締め固定する締結手段（５０，５１，５２ａ，５２ｂ）を設けることができる。又、この請求項６や７に記載の構成を採用する場合、請求項８に記載のように、前記プーリーは、モーター駆動の伝動側プーリー８と、搬送用走行体の走行車輪駆動軸５に取り付けられた受動側プーリー６の２つとし、前記伝動側プーリー８は前記受動側プーリー６の真上に配置し、前記固定機枠１２ａ，１２ｂは、前記走行車輪駆動軸５を支承する基台１０上に立設し、前記支持部材１３ａ，１３ｂは、その下側辺を支持高さ調整用ボルト４０によって高さ調整自在に支持させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の本発明に係るベルト伝動装置によれば、プーリー相互間の軸心平行度の精度を高めるためにプーリーの角度調整を行ったとき、当該プーリーは、そのベルト掛張周面の中心点、即ち、当該ベルト掛張周面で形成される仮想円柱体の中心点（当該仮想円柱体の軸心上で且つ当該仮想円柱体の厚さの中央点）を支点にして、ベルト伝動される２つのプーリーの回転軸心を含む仮想平面に沿って傾動することになるので、両プーリーの中心点間の距離に変化が生じないし、現実には調整される角度は僅少であるから両プーリーのベルトと接しているベルト掛張周面間の距離も殆ど変化が生じない。従って、ベルトの張力調整後にこのベルト伝動装置を稼働させてプーリーに対するベルトの横移動の程度を観察し、その結果に応じてプーリーの角度調整を行っても、従来のようにベルトの張力が変動することは殆どなく、プーリー相互間の軸心平行度の精度を高める作業が容易且つ能率良く行える。
【００１１】
更に本発明の構成によれば、２つの角度調整手段を同じように操作してプーリーの角度調整を行わなければならないが、角度調整されるプーリーを十分な強度をもって安定的に支持することができる。従って、大きなトルク伝達も確実且つ安定的に行わせることができる。尚、請求項１においては、角度調整対象プーリーの角度調整時の揺動中心軸心に関して条件付けしているが、この揺動中心軸心に関する条件が数値的に完全でなければならないことではなく、実質的に上記のような作用が期待できる程度に請求項１に記載の条件をほぼ満足していれば、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００１２】
尚、請求項１に記載の本発明の構成は、請求項２のように各プーリーがベルトに対する自動調心効果を期待できる樽形クラウンプーリーである場合に特に有効なものである。勿論、歯付きのタイミングベルトと溝付き樽形クラウンプーリーの組み合わせであっても、歯無しの平ベルトと溝無しの樽形クラウンプーリーの組み合わせであっても良い。更に、請求項３に記載の構成によれば、ベルトがプーリーのベルト掛張周面上を大きく横動するような何らかの突発事故が生じた場合でも、プーリーからのベルトの外れは免れるので、このベルト伝動装置で駆動される被駆動体の突然の停止や外れたベルトによる二次的事故を未然に防止できる。勿論、通常運転時には、プーリー相互間の軸心平行度の精度を高めておき、ベルの側辺とプーリー側の鍔部との摺接は生じさせないで済む。
【００１３】
又、請求項４に記載の構成によれば、被動体を駆動する受動側プーリーは回転軸心が一定位置にあるので、当該受動側プーリーと被動体とは任意の伝動手段を利用して連動連結することができ、モーター駆動の伝動側プーリーは、当該モーターと一体に角度調整されるものであるから、この伝動側プーリーをモーターの出力軸に直付けできる。即ち、モーターから被動体までのベルト伝動装置を介在しての伝動系の構成が簡単になり、安価に実施することができる。
【００１５】
角度調整手段の構成は特に限定されないが、請求項５に記載の構成によれば、隣接する２枚の板材間に簡単に構成できる角度調整手段であり、しかも回転体の回転操作と操作後の固定操作とで角度調整が完了するので、操作性にも優れた角度調整手段が得られる。
【００１６】
更に、請求項６に記載の構成によれば、ベルトの張力調整手段とプーリーの角度調整手段とを組み合わせて一体に構成できるので、それぞれを独立させて構成する場合と比較してベルト伝動装置全体をシンプル且つコンパクトに構成できる。この場合、請求項７に記載の構成によれば、更に部品点数を減らして構造をシンプルにすることができると共に、操作性も向上させることができる。又、請求項８に記載の構成によれば、ベルト伝動装置を利用した搬送用走行体の走行車輪駆動系全体をコンパクトに構成できるだけでなく、ベルトの張力調整やプーリーの角度調整の操作も容易になり、この構成に請求項２に記載の構成を組み合わせて、クリーンルーム内での利用に最適な搬送設備を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は、減速機付きモーター２の回転力を搬送用走行体の走行車輪３に伝達する手段として利用した本発明のベルト伝動装置であって、床面上などに敷設される走行用ガイドレール４上を転動する走行車輪３の駆動用回転軸５に固定された受動側プーリー６と、減速機付きモーター２の出力軸７に固定された伝動側プーリー８と、両プーリー６，８間に掛張された平ベルト９から構成されている。
【００１８】
１０は、搬送用走行体に設けられた基台であって、この基台１０に取り付けられた軸受けユニット１１によって、走行車輪３の駆動用回転軸５が支承されている。１２ａ，１２ｂは、基台１０上に設置された左右一対の固定機枠であって、この左右一対の固定機枠１２ａ，１２ｂ間に左右一対の支持部材１３ａ，１３ｂを介して軸受け体１４が取り付けられ、この軸受け体１４に減速機付きモーター２が、その出力軸７が前記走行車輪３の駆動用回転軸５の真上でほぼ平行するように取り付けられている。
【００１９】
図２Ｂに示すように、この実施形態における受動側プーリー６と伝動側プーリー８には、そのベルト掛張周面１５が樽形に膨らんだ樽形クラウンプーリーが使用されているが、必要に応じて、平ベルト９には歯付きタイミングベルトを使用し、受動側プーリー６と伝動側プーリー８には、ベルト掛張周面１５に歯付きタイミングベルトの歯部が嵌合する溝を備えた溝付きタイミングプーリーを使用することができる。又、受動側プーリー６と伝動側プーリー８には、そのベルト掛張周面１５の左右両側辺に、ベルト外れ防止用の鍔部１６を付設することができる。勿論、ベルト掛張周面１５は平ベルト９の幅より十分に幅広で、平ベルト９がベルト掛張周面１５の中心に自動調心されている状態から多少ベルト掛張周面１５の幅方向に横動しても、平ベルト９の側辺が鍔部１６に摺接する恐れがないように構成されている。
【００２０】
以下、図４〜図１１に基づいて詳細に説明すると、固定機枠１２ａ，１２ｂは左右対称構造のもので、水平取付け板１７上に垂直板１８を固着立設したものである。而して、その水平取付け板１７は、基台１０上に固着された左右一対の基板１９上に、水平取付け板１７に設けられた取付け孔２０を挿通して基板１９側のネジ孔２１に螺合するそれぞれ２本のボルト２２により取り付けられている。又、垂直板１８には、その内側面に上下方向の浅い凹溝部２３が上下一対刻設されると共に、下側辺の中央部領域には、切欠き孔部２４が形成され、更に四隅近傍位置と高さの中央付近の２箇所の合計６箇所に、上下方向に長い長孔２５ａ〜２５ｆが設けられている。
【００２１】
前記支持部材１３ａ，１３ｂは、矩形状の板材から構成されたもので、その外側面には、固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に設けられた上下一対の凹溝部２３に各別に嵌合する上下一対の角形突起部２６が一体に突設されている。この角形突起部２６は、支持部材１３ａ，１３ｂが垂直板１８の内側面に当接するのを妨げない高さのものであって、支持部材１３ａ，１３ｂが、凹溝部２３内での角形突起部２６の上下動を伴って固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に対し上下移動のみ可能に重ねられている。この支持部材１３ａ，１３ｂには、当該支持部材１３ａ，１３ｂが垂直板１８に対する上下移動範囲の下端近傍位置にあるとき、垂直板１８の前側辺に近い上下一対の長孔２５ａ，２５ｂの上端近傍位置と重なる上下一対のネジ孔２７ａ，２７ｂと、垂直板１８の後側辺に近い上下一対の長孔２５ｃ，２５ｄの上端近傍位置と重なる上下一対の遊び孔２８ａ，２８ｂと、垂直板１８の中央前側の長孔２５ｅの上端近傍位置と重なる支軸挿通孔２９と、垂直板１８の中央後ろ側の長孔２５ｆの上端近傍位置と重なる角度調整手段の回転体遊嵌孔３０が設けられている。
【００２２】
軸受け体１４は、図２〜図４にも示すように、左右一対の支持部材１３ａ，１３ｂの内側に重なる左右一対の側板３１ａ，３１ｂと、この両側板３１ａ，３１ｂを連結一体化する前後一対の垂直連結板３２ａ，３２ｂと、両垂直連結板３２ａ，３２ｂ間の上下を塞ぐように両側板３１ａ，３１ｂ間に架設された上下一対の水平連結板３３ａ，３３ｂから構成されている。減速機付きモーター２は、図２Ａに示すように、その一部分が前後一対の垂直連結板３２ａ，３２ｂ間に内装される状態で、後ろ側の垂直連結板３２ｂにボルト３４によって固定された状態で、出力軸７が前側の垂直連結板３２ａから突出している。
【００２３】
而して、上記構成の軸受け体１４の左右一対の側板３１ａ，３１ｂには、図４〜図８に示すように、くの字形に突出する前側辺近傍の中央位置において、支持部材１３ａ，１３ｂの支軸挿通孔２９と重なるように支軸挿通孔３７が設けられ、この両支軸挿通孔２９，３７が重なる状態において、支持部材１３ａ，１３ｂの遊び孔２８ａ，２８ｂに重なる上下一対のネジ孔３８ａ，３８ｂと、支持部材１３ａ，１３ｂの回転体遊嵌孔３０と重なる受動孔３９が、側板３１ａ，３１ｂの後側辺寄りに設けられている。前記受動孔３９は、角度調整手段の偏心回転カムが嵌合するもので、水平前後方向に長いものである。
【００２４】
更に、左右一対の固定機枠１２ａ，１２ｂには、図１Ａ、図９、及び図１０に示すように、支持部材１３ａ，１３ｂの下側辺を支持する支持高さ調整用ボルト４０が併設されている。この支持高さ調整用ボルト４０は、垂直板１８の切欠き孔部２４内に位置するように、水平取付け板１７に設けられたボルト挿通孔４１を経由して基台１０側の基板１９に設けられた上下方向のネジ孔４２に螺合して垂直に起立し、高さ調整後にロックナット４３により水平取付け板１７上に固定される。
【００２５】
軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂとその外側に重なる支持部材１３ａ，１３ｂとの間には、角度調整手段が介装される。この角度調整手段は、支持部材１３ａ，１３ｂの回転体遊嵌孔３０に自転のみ可能に遊嵌する回転体４４と、この回転体４４の外側面から同心状に突設され且つ固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の長孔２５ｆを貫通する螺軸部４５と、前記回転体４４の内側面偏心位置から突設され且つ軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの受動孔３９に、前後方向にのみ相対移動自在に遊嵌する偏心回転カム４６と、前記螺軸部４５に螺嵌するナット４７から成るカムユニット４８を使用するものである。尚、螺軸部４５の先端側面には、当該螺軸部４５を介して偏心回転カム４６を回転操作するためのスパナ係合用偏平面部４５ａが形成されている。
【００２６】
上記構成のベルト伝動装置１の組立て方法と使用方法について説明すると、減速機付きモーター２をボルト３４で取り付けた軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの外側に支持部材１３ａ，１３ｂと固定機枠１２ａ，１２ｂとを組み付ける。即ち、図１０に示すように、固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の内側に支持部材１３ａ，１３ｂを、凹溝部２３に角形突起部２６を嵌合させて昇降自在に重ね合わせる。そして、垂直板１８の前側上下一対の長孔２５ａ，２５ｂに外側から挿通させた締結ボルト４９ａ，４９ｂ（図１Ａ参照）を支持部材１３ａ，１３ｂの前側上下一対のネジ孔２７ａ，２７ｂに螺合締結して、固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の内側に支持部材１３ａ，１３ｂを仮止めする。この状態で角度調整手段のカムユニット４８を、図６及び図１１に示すように、その螺軸部４５を固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の長孔２５ｆに内側から外向きに挿通させるようにして、回転体４４を支持部材１３ａ，１３ｂの回転体遊嵌孔３０に内側から嵌合させ、垂直板１８の長孔２５ｆから外向きに突出する螺軸部４５にナット４７を螺嵌することにより、固定機枠１２ａ，１２ｂ及び支持部材１３ａ，１３ｂに仮止めする。
【００２７】
次に、減速機付きモーター２をボルト３４で取り付けた軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの外側に、上記のように支持部材１３ａ，１３ｂとカムユニット４８とが内側に仮止めされた左右一対の固定機枠１２ａ，１２ｂを結合一体化する。即ち、図６に示すように、支持部材１３ａ，１３ｂから内向きに突出するカムユニット４８の偏心回転カム４６が軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの受動孔３９に嵌合するように、軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの外側に支持部材１３ａ，１３ｂを重ね合わせ、図８に示すように、その両側板３１ａ，３１ｂの支軸挿通孔３７、支持部材１３ａ，１３ｂの支軸挿通孔２９、及び固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の長孔２５ｅに、両側板３１ａ，３１ｂの内側からボルト利用の支軸５０を挿通させ、固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の長孔２５ｅから突出する支軸５０の先端螺軸部５０ａにナット５１を螺嵌して、支軸頭部５０ｂとナット５１との間で、軸受け体１４側の両側板３１ａ，３１ｂ、支持部材１３ａ，１３ｂ、及び固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の互いに重なる三者を仮締結すると共に、図６に示すように、固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の後ろ側上下一対の長孔２５ｃ，２５ｄから支持部材１３ａ，１３ｂの後ろ側上下一対の遊び孔２８ａ，２８ｂを経由させて軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの後ろ側上下一対のネジ孔３８ａ，３８ｂに締結ボルト５２ａ，５２ｂを螺合締結して、軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂ、支持部材１３ａ，１３ｂ、及び固定機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の互いに重なる三者を仮締結する。
【００２８】
以上のようにして、減速機付きモーター２を取り付けた軸受け体１４の両側に支持部材１３ａ，１３ｂと固定機枠１２ａ，１２ｂ、及び角度調整手段のカムユニット４８を組み付けた状態では、支持部材１３ａ，１３ｂに対して軸受け体１４を支持する左右一対の支軸５０は、図１及び図２Ａに示すように、減速機付きモーター２の出力軸７の回転軸心、即ち、伝動側プーリー８の回転軸心８ａに対して直交する１つの揺動中心軸心５０ｃと同心状に対向し、カムユニット４８の回転体４４も互いに同心状に対向するように構成している。
【００２９】
而して、図６及び図１０に示すように、左右一対の固形機枠１２ａ，１２ｂの水平取付け板１７を基台１０側の基板１９上に載置し、先に説明したようにそれぞれ２本のボルト２２により固定する。この後、固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に支持部材１３ａ，１３ｂや軸受け体１４を仮締結している各締結ボルト４９ａ，４９ｂ，５２ａ，５２ｂ、カムユニット４８の締結用ナット４７、及び支軸締結用ナット５１を弛めて、軸受け体１４と共に支持部材１３ａ，１３ｂを固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に対し持ち上げて上昇させた状態で、支持高さ調整用ボルト４０を、先に説明したように左右一対の固形機枠１２ａ，１２ｂの水平取付け板１７上に、支持高さ（ボルト頭部の高さ）が最も低くなるように取り付ける。この状態で、持ち上げていた軸受け体１４を支持部材１３ａ，１３ｂと共に降下させ、支持部材１３ａ，１３ｂの下側辺を支持高さ調整用ボルト４０で受け止めさせる。
【００３０】
以上の作業により、減速機付きモーター２が基台１０の上に最低高さで設置されたことになるので、この状態で、軸受け体１４の前側の垂直連結板３２ａから前方に突出している減速機付きモーター２の出力軸７の定位置に伝動側プーリー８を取り付ける。このときの伝動側プーリー８の回転軸心方向の取付け位置は重要であるから、図２Ａに示すように、出力軸７に嵌合させた伝動側プーリー８のボス部を減速機付きモーター２の端部側面に、必要に応じてスペーサーリングを介して当接させた状態で、出力軸７に伝動側プーリー８を取り付けることにより、出力軸７の定位置に伝動側プーリー８が取り付けられるように構成するのが望ましい。
【００３１】
このようにして出力軸７の定位置に伝動側プーリー８が取り付けられた状態では、図１及び図２Ａに示すように、支持部材１３ａ，１３ｂに対する軸受け体１４の揺動中心となる左右一対の支軸５０の揺動中心軸心５０ｃが、伝動側プーリー８におけるベルト掛張周面１５の中心点Ｐ、即ち、当該ベルト掛張周面１５で形成される仮想円柱体の中心点Ｐ（当該仮想円柱体の軸心上で且つ当該仮想円柱体の厚さの中央点）、を通り且つ２つのプーリー６，８の回転軸心６ａ，８ａを含む仮想平面Ｓに対し直交するように構成されている。
【００３２】
上記のように減速機付きモーター２の出力軸７の定位置に伝動側プーリー８を取り付けたならば、当該伝動側プーリー８の真下で且つ回転軸心が互いにほぼ平行に位置する受動側プーリー６との間に平ベルト９を巻き掛ける。この後、前記各締結ボルト４９ａ，４９ｂ，５２ａ，５２ｂ、カムユニット４８の締結用ナット４７、及び支軸締結用ナット５１を弛めてある状態で、支持高さ調整用ボルト４０をネジ戻して上昇させ、当該支持高さ調整用ボルト４０で支持している支持部材１３ａ，１３ｂ及び当該支持部材１３ａ，１３ｂに支軸５０及びカムユニット４８を介して連結されている軸受け体１４を上昇させ、当該軸受け体１４に軸支されている状態の伝動側プーリー８を平行に上昇させて、受動側プーリー６との間に掛張されている平ベルト９の張力を調整する。このときの固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に対する支持部材１３ａ，１３ｂ及び軸受け体１４の上下方向の相対移動は、固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の各長孔２５ａ〜２５ｄ内での各締結ボルト４９ａ，４９ｂ，５２ａ，５２ｂの上下方向の相対移動と、固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の各長孔２５ｅ，２５ｆ内での支軸５０及びカムユニット４８の螺軸部４５の上下方向の相対移動とによって、許容される。
【００３３】
平ベルト９に適度の張力が与えられたならば、ロックナット４３を締結して支持高さ調整用ボルト４０を固定すると共に、各締結ボルト４９ａ，４９ｂ，５２ａ，５２ｂ、カムユニット４８の締結用ナット４７、及び支軸締結用ナット５１を締め付けて、固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に対して支持部材１３ａ，１３ｂ及び軸受け体１４を固定する。このとき、角度調整手段のカムユニット４８は、図６に示すように、その偏心回転カム４６の軸心が回転体４４の軸心と同一レベルにあって、支持部材１３ａ，１３ｂに対して支軸５０を中心に上下方向に角度調整可能に支持されている軸受け体１４が、その角度調整範囲のほぼ中央位置にあり、図２Ａに示すように、伝動側プーリー８の回転軸心と受動側プーリー６の回転軸心とは基本的にほぼ平行な状態にある。
【００３４】
次に、減速機付きモーター２を稼働させ、上記ベルト伝動装置１を介して走行車輪３の駆動用回転軸５を駆動するテスト運転を行う。このとき、伝動側プーリー８の回転軸心８ａと受動側プーリー６の回転軸心６ａとが完全に平行であって、両プーリー６，８の回転軸心方向の相対位置が正しければ、樽形クラウンプーリーの自動調心作用により、基本的に平ベルト９は、各プーリー６，８のベルト掛張周面１５の幅方向の中央位置に保持された状態で回動することになり、各プーリー６，８のベルト外れ防止用鍔部１６に平ベルト９の側辺が摺接することは無い。
【００３５】
若し、両プーリー６，８の回転軸心６ａ，８ａが互いに平行ではなく、両プーリー６，８の回転軸心６ａ，８ａを横から見たとき（図２参照）、受動側プーリー６の回転軸心６ａに対し伝動側プーリー８の回転軸心８ａが上下方向（両プーリー６，８の回転軸心６ａ，８ａを含む仮想平面Ｓに沿った方向）に傾いているときは、平ベルト９は、各プーリー６，８のベルト掛張周面１５の幅方向の中央位置からずれるように横動するので、この横動を無くすように角度調整手段のカムユニット４８を操作する。即ち、固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８に支持部材１３ａ，１３ｂを介して軸受け体１４を締結している締結ボルト５２ａ，５２ｂ、カムユニット４８の締結用ナット４７、及び支軸締結用ナット５１を弛め、カムユニット４８の螺軸部４５を、スパナ係合用偏平面部４５ａを利用して正逆何れかの方向に回転操作し、図１１に示す回転体４４（螺軸部４５）の回転軸心４４ａに対して偏心回転カム４６を、その軸心４６ａが最も下側に変位した最下位レベルＬから当該軸心４６ａが最も上側に変位した最上位レベルＵまでの範囲内で、回転体４４の回転軸心４４ａの周りで公転させながら上下移動させる。カムユニット４８は、軸受け体１４の左右両側に配設されているので、両方のカムユニット４８の螺軸部４５を、それぞれのスパナ係合用偏平面部４５ａに係合させた２つのスパナを利用して同時に同一方向に回転操作するのが望ましい。
【００３６】
上記のようにカムユニット４８の偏心回転カム４６を公転運動させながら上下移動させると、当該偏心回転カム４６が軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの受動孔３９内を前後移動しながら上下動成分のみが軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂに伝達され、当該軸受け体１４が、左右一対の同心状の支軸５０の周りで上下方向に角度調整されることになる。この結果、軸受け体１４に軸支されている伝動側プーリー８は、減速機付きモーター２と共に支軸５０の周りで上下方向に角度調整されることになるが、そのときの伝動側プーリー８の揺動中心軸心、即ち、支軸５０の揺動中心軸心５０ｃが、先に説明したように、伝動側プーリー８におけるベルト掛張周面１５の中心点Ｐを通り且つ２つのプーリー６，８の回転軸心６ａ，８ａを含む仮想平面Ｓに対し直交しているので、当該揺動中心軸心５０ｃの周りで伝動側プーリー８が角度調整されても、現実にはその角度調整量は僅少であることもあって、両プーリー６，８の平ベルト９が当接しているベルト掛張周面１５間の距離に変化は実質的に生じない。従って、上記のように伝動側プーリー８の回転軸心８ａの角度調整を行っても、両プーリー６，８間に掛張されている平ベルト９の張力に影響することはなく、当該平ベルト９の張力は、前以って調整した所期張力に保たれる。
【００３７】
上記のようにして伝動側プーリー８の回転軸心８ａの角度調整を行うことにより、本来の樽形クラウンプーリーの自動調心作用により、平ベルト９が、各プーリー６，８のベルト掛張周面１５の幅方向の中央位置に保持される状態になれば、弛めていた締結ボルト５２ａ，５２ｂ、カムユニット４８の締結用ナット４７、及び支軸締結用ナット５１を締め付け、固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８と支持部材１３ａ，１３ｂ、及び軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの三者を共締めし、軸受け体１４を基台１０に対して完全に固定すれば良い。
【００３８】
尚、上記の伝動側プーリー８の角度調整、即ち、軸受け体１４の角度調整時には、軸受け体１４の両側板３１ａ，３１ｂの後ろ側上下一対の締結ボルト５２ａ，５２ｂは、当該両側板３１ａ，３１ｂと一体に支軸５０の周りで上下方向に円弧運動することになるが、これら締結ボルト５２ａ，５２ｂが貫通する支持部材１３ａ，１３ｂの遊び孔２８ａ，２８ｂと固形機枠１２ａ，１２ｂの垂直板１８の長孔２５ｃ，２５ｄは、当該締結ボルト５２ａ，５２ｂの上下方向の円弧運動を許すように大径又は幅広に形成されている。又、上記実施形態では、伝動側プーリー８を受動側プーリー６の真上に配置し、固定機枠１２ａ，１２ｂは、前記走行車輪駆動軸５を支承する基台１０上に垂直に立設したが、図１２に示すように、伝動側プーリー８を受動側プーリー６の真上に配置し、平ベルト９が斜め方向に掛張されるようにして、ベルト伝動装置１の全体の高さを低く構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】搬送用走行体の走行車輪の駆動系に利用した本発明のベルト伝動装置の一実施形態を示し、Ａ図はそのベルト伝動装置の側面図、Ｂ図は同ベルト伝動装置の正面図である。
【図２】Ａ図は同ベルト伝動装置の要部を縦断面で示す側面図、Ｂ図は使用されるプーリーとベルトとの当接箇所を示す拡大縦断面図である。
【図３】図１Ｂの平面図である。
【図４】軸受け体とこれを支持する片側の支持部材及び固定機枠を示す分解側面図である。
【図５】軸受け体とこれを支持する片側の支持部材及び固定機枠を示す、図４のＸ−Ｘ線位置での分解縦断正面図である。
【図６】図５に示す縦断位置での組立て状態を示す縦断正面図である。
【図７】軸受け体とこれを支持する片側の支持部材及び固定機枠を示す、図４のＹ−Ｙ線位置での分解縦断正面図である。
【図８】図７に示す縦断位置での組立て状態を示す縦断正面図である。
【図９】軸受け体とこれを支持する片側の支持部材及び固定機枠を示す、図４のＺ−Ｚ線位置での分解縦断正面図である。
【図１０】図９に示す縦断位置での組立て状態を示す縦断正面図である。
【図１１】角度調整手段のカムユニットを説明する正面図及び縦断側面図である。
【図１２】変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２    減速機付きモーター
３    走行車輪
５    走行車輪駆動用回転軸
６    受動側プーリー
７    減速機付きモーターの出力軸
８    伝動側プーリー
９    平ベルト
１０    基台
１１    軸受けユニット
１２ａ，１２ｂ    固定機枠
１３ａ，１３ｂ    支持部材
１４    軸受け体
１５    プーリーのベルト掛張周面
１６    プーリーのベルト外れ防止用鍔部
１７    固定機枠の水平取付け板
１８    固定機枠の垂直板
１９    基板
２３    凹溝部
２５ａ〜２５ｆ    長孔
２６    角形突起部
２７ａ，２７ｂ，３８ａ，３８ｂ，４２    ネジ孔
２８ａ，２８ｂ    遊び孔
２９，３７    支軸挿通孔
３０    回転体遊嵌孔
３１ａ，３１ｂ    軸受け体の両側板
３２ａ，３２ｂ    軸受け体の垂直連結板
３３ａ，３３ｂ    軸受け体の水平連結板
３９    受動孔
４０    支持高さ調整用ボルト
４４    回転体
４５    螺軸部
４５ａ    スパナ係合用偏平面部
４６    偏心回転カム
４７，５１    ナット
４８    カムユニット
４９ａ，４９ｂ，５２ａ，５２ｂ    締結ボルト
５０    支軸
５０ｃ    角度超支持の揺動中心軸心
Ｐ    ベルト掛張周面の中心点
Ｓ    両プーリーの回転軸心を含む仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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