(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳアンテナがＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて現場端末の現在位置の測位結果を検出するＧＰＳ受信手段と、地上固定局からのＧＰＳ測位結果の誤差データをＦＭ電波から受信し、前記ＧＰＳ受信手段により検出した前記測位結果を誤差データにより補正した測位結果とするＤ−ＧＰＳ受信手段とを備える測位手段と、
前記各測位結果に対し、前記Ｄ−ＧＰＳ受信手段によるＦＭ電波の受信の有無、及び前記ＧＰＳ受信手段の捕捉衛星数に応じて信頼度を数値化した信頼度テーブルに基づいて、測位結果の信頼度を算出する信頼度算出手段と、
前記測位手段が取得した前記各測位結果に対して前記数値化された前記信頼度に基づいて現場端末の位置情報を生成する位置情報生成手段と、
前記位置情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする位置情報送信装置。
【請求項２】
前記信頼度算出手段は、前記Ｄ−ＧＰＳ受信手段によるＦＭ電波の受信が有る場合の信頼度を、ＦＭ電波の受信が無い場合の信頼度よりも高く設定し、捕捉衛星数が多いほど信頼度を高く設定する請求項１に記載の位置情報送信装置。
【請求項３】
現場端末と情報処理センタとを備える交通情報システムにおいて、前記現場端末は、ＧＰＳアンテナがＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて現場端末の現在位置の測位結果を検出するＧＰＳ受信手段と、地上固定局からのＧＰＳ測位結果の誤差データをＦＭ電波から受信し、前記ＧＰＳ受信手段により検出した前記測位結果を誤差データにより補正した測位結果とするＤ−ＧＰＳ受信手段とを備える測位手段と、
前記各測位結果に対し、前記Ｄ−ＧＰＳ受信手段によるＦＭ電波の受信の有無、及び前記ＧＰＳ受信手段の捕捉衛星数に応じて信頼度を数値化した信頼度テーブルに基づいて、測位結果の信頼度を算出する信頼度算出手段と、
前記測位手段が取得した前記各測位結果に対して前記数値化された前記信頼度に基づいて現場端末の位置情報を生成する位置情報生成手段と、
前記位置情報を送信する送信手段と、を備え、
前記情報処理センタは、現場端末からの位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報生成手段を備えることを特徴とする交通情報システム。
【請求項４】
前記情報処理センタは、通信間隔情報を作成する制御部を備え、前記現場端末と前記情報処理センタとは前記通信間隔情報を共有し、所定の通信間隔により定期的に通信を行い、前記制御部は、前記現場端末からの通信間隔での通信が途絶えた際に、前記現場端末における交通障害が終了したものとみなす請求項３に記載の交通情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測位に基づいて生成した位置情報を送信する位置情報送信装置、およびこの位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通情報は、その利用価値を高めるため、リアルタイムな情報に基づいて生成されることが望ましい。このため、例えば特開平８−２１２４９０に開示されるような、管理センタが、交通障害の発生した現場に設置された送信機から、位置情報や現場で実際に実施されている通行規制の内容を受信し、これらに基づいて交通情報を生成し提供する技術が知られている。この技術ではＧＰＳを用いた測位毎に位置情報が生成され、管理センタに送信される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＧＰＳ測位では、測位タイミングによってはＧＰＳ衛星からの電波の受信状況が良好でない場合があり、このような状況下での測位結果に基づいて生成された位置情報は誤差が大きい。このためＧＰＳ測位を利用する上記従来技術では、誤差の大きい位置情報を送信する場合があり、通信コストおよび管理センタの情報処理コストの無駄を生じていた。また、上記従来技術では、全ての測位結果に対して位置情報が生成されて送信されるため、通信および情報処理にかかる負荷が増大してしまうという問題があった。
【０００４】
上記課題に鑑み、本発明は、位置情報の送信装置ならびに交通情報システムにおける、通信および情報処理にかかるコストの低減および負荷の軽減を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、位置情報送信装置は、ＧＰＳアンテナがＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて現場端末の現在位置の測位結果を検出するＧＰＳ受信手段と、地上固定局からのＧＰＳ測位結果の誤差データをＦＭ電波から受信し、前記ＧＰＳ受信手段により検出した前記測位結果を誤差データにより補正した測位結果とするＤ−ＧＰＳ受信手段とを備える測位手段と、前記各測位結果に対し、前記Ｄ−ＧＰＳ受信手段によるＦＭ電波の受信の有無、及び前記ＧＰＳ受信手段の捕捉衛星数に応じて信頼度を数値化した信頼度テーブルに基づいて、測位結果の信頼度を算出する信頼度算出手段と、前記測位手段が取得した前記各測位結果に対して前記数値化された前記信頼度に基づいて現場端末の位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記位置情報を送信する送信手段と、を備える。このような構成によれば、信頼度に応じて取捨選択した測位結果に基づいて位置情報を生成し送信することができるため、通信および情報処理にかかるコストの低減ならびに負荷の軽減を図ることができる。
【０００６】
また本発明では、前記信頼度算出手段は、前記Ｄ−ＧＰＳ受信手段によるＦＭ電波の受信が有る場合の信頼度を、ＦＭ電波の受信が無い場合の信頼度よりも高く設定し、捕捉衛星数が多いほど信頼度を高く設定するのが好適である。このような構成により、測位結果に対し、受信状況に即した適切な信頼度を付与することができる。
【０００７】
また本発明によれば、交通情報システムは、現場端末と情報処理センタとを備え、前記現場端末は、ＧＰＳアンテナがＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて現場端末の現在位置の測位結果を検出するＧＰＳ受信手段と、地上固定局からのＧＰＳ測位結果の誤差データをＦＭ電波から受信し、前記ＧＰＳ受信手段により検出した前記測位結果を誤差データにより補正した測位結果とするＤ−ＧＰＳ受信手段とを備える測位手段と、前記各測位結果に対し、前記Ｄ−ＧＰＳ受信手段によるＦＭ電波の受信の有無、及び前記ＧＰＳ受信手段の捕捉衛星数に応じて信頼度を数値化した信頼度テーブルに基づいて、測位結果の信頼度を算出する信頼度算出手段と、前記測位手段が取得した前記各測位結果に対して前記数値化された前記信頼度に基づいて現場端末の位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記位置情報を送信する送信手段と、を備え、前記情報処理センタは、現場端末からの位置情報に基づいて交通情報を生成する交通情報生成手段を備える。このような構成により、現場端末は信頼度に応じて取捨選択した測位結果に基づいて位置情報を生成して送信することができるため、交通情報の生成にかかる通信および情報処理に要するコストの低減ならびに負荷の軽減を図ることができる。
【０００８】
また本発明では、前記情報処理センタは、通信間隔情報を作成する制御部を備え、前記現場端末と前記情報処理センタとは前記通信間隔情報を共有し、所定の通信間隔により定期的に通信を行い、前記制御部は、前記現場端末からの通信間隔での通信が途絶えた際に、前記現場端末における交通障害が終了したものとみなすのが好適である。このような構成により、現場端末から終了確認通知を送信することなく交通障害の終了を判断することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、交通情報システムの構成図を、図２は、交通情報システムの現場端末のブロック図を、図３は、交通情報システムの情報処理センタのブロック図を、図４は、現場端末の入力部および出力部を含む操作部の操作パネルの概略構成図を、図５は、現場端末をポストコーンに適用した概略構成図を、図６は、交通情報システムにより出力した交通障害毎の履歴を、また図７は、受信状況に応じた信頼度を規定する信頼度テーブルを示す。
【００１３】
本実施形態の交通情報システム１は、位置情報を含む交通障害の現場の状況を示す交通障害情報を生成して情報処理センタ２０へ送信する現場端末１０と、この交通障害現場情報を受信し、この情報に基づいて交通情報を生成し、この交通情報を外部へ提供する情報処理センタ２０とを備える。現場端末１０は、例えば可搬型の端末として構成され、移動体通信ネットワーク４０および通信ネットワーク５０を介して情報処理センタ２０に接続される。また、情報処理センタ２０において生成された情報例えば交通情報は、通信ネットワーク５０を介して接続される情報利用者端末３０において、情報利用者により利用される。
【００１４】
現場端末１０は、現場端末１０全体の制御を司るとともに情報処理センタ２０へ送信する情報を生成する制御部１１例えばＣＰＵ、現場端末１０の現在位置を検出する位置検出部１２、交通障害現場情報等の各種情報の入力および制御部１１に対する各種指示入力を行う入力部１３例えば入力スイッチ、現場端末１０の状態を出力例えば表示する出力部１４例えばＬＥＤ、移動体通信ネットワーク４０を介して情報処理センタ２０と制御部１１との情報の送受信を行うための移動体通信部１５および移動体通信アンテナ１６、および現場端末１０の制御あるいは制御部１１における情報の生成に必要なパラメータを記憶する記憶部１７例えばメモリを備える。
【００１５】
制御部１１は、入力部１３からの入力に基づいて、交通障害現場情報を生成する。本実施形態では、交通障害現場情報は、交通規制情報（歩道規制の有無、路肩規制の有無、車道規制の有無、交互通行規制の有無、および通行止規制の有無を示す情報）、作業／非作業情報（作業中であるか否かを示す情報）を含む。図４に示すように、これらの情報は、入力部１３の有する切換スイッチ１３ａ〜１３ｆにより、その有無および作業中／非作業中の区別がそれぞれ入力される。なお、入力部１３は、送信指令スイッチ１３ｈを含み、交通規制情報の切換スイッチ１３ａ〜１３ｅの設定は、送信指令スイッチ１３ｈの操作により制御部１１へ入力され、かつ情報処理センタ２０へ送信されるよう構成されている。このような構成により、切換スイッチ１３ａ〜１３ｅの設定状態を確認した後に情報を送信することができるため、交通規制に関する誤った情報の送信を抑制することができる。
【００１６】
交通障害現場情報には、位置検出部１２により検出された測位結果に基づいて制御部１１で生成される位置情報も含まれる。測位手段としての位置検出部１２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ１２ａ、この電波に基づいて現場端末１０の現在位置を緯度および経度として検出するＧＰＳレシーバ１２ｂ、地上固定局からのＧＰＳの誤差データをＦＭ電波により受信するＦＭアンテナ１２ｃ、およびこのＦＭ電波に基づいて誤差データを検出し、ＧＰＳレシーバ１２ｂで検出した測位結果をこの誤差データにより補正するＤ−ＧＰＳレシーバ１２ｄを備える。
【００１７】
制御部１１は、位置検出部１２による測位結果に対する信頼度を算出し、この信頼度に応じて位置情報を生成する。本実施形態では、制御部１１は、記憶部１７に記憶される信頼度テーブルＴに基づいて信頼度を算出する。信頼度テーブルＴは、受信状況により信頼度を定める。例えば図７に示す例では、Ｄ−ＧＰＳレシーバによる電波の受信の有無、およびＧＰＳレシーバにより受信した電波を発信する衛星数（即ち捕捉衛星数）に応じて定められる。この例の場合、Ｄ−ＧＰＳ受信の有る場合はＧＰＳデータが補正され、また捕捉衛星数が多いほど基礎データが多いため、受信状況は良好となる。したがって、Ｄ−ＧＰＳ受信有りの場合の信頼度をＤ−ＧＰＳ受信無しの場合より高く、かつ捕捉衛星数が多いほど信頼度を高く設定している。即ち、より具体的には、Ｄ−ＧＰＳレシーバの受信無し（即ちＧＰＳ単独測位）の場合を捕捉衛星数に応じてさらに複数に分割し、捕捉衛星数の少ない方から順に信頼度を定める。図７の例では、捕捉衛星数１〜８に対し、それぞれ１１〜１８の信頼度を割り当てている。また、Ｄ−ＧＰＳレシーバの受信有りの場合にもＤ−ＧＰＳ受信無しの場合と同様に、捕捉衛星数の少ない順に信頼度を定める。図７の例では、捕捉衛星数１〜８に対し、それぞれ２１〜２８の信頼度を割り当てている。
【００１８】
また制御部１１は、交通障害に対してそれらを識別する交通障害識別子（交通障害ＩＤ）を付与する。本実施形態では、交通障害識別子は、現場端末１０を識別する端末識別子（端末ＩＤ）と、制御部１１が交通障害の発生を検知した時刻と、に基づいて生成される。より具体的には、端末識別子は、現場端末１０に固有の識別子であって、例えば通信用に設定されたＩＰアドレス等が用いられる。端末識別子は、例えば記憶部１７に記憶されており、制御部１１は記憶部１７を参照してこれを取得する。また制御部１１は、例えば入力部１３における所定の入力（例えば電源スイッチ１３ｇの投入）に基づいて交通障害の発生を検知し、これを検知した時刻情報を例えば制御部１１に内蔵され時刻情報を発生する計時部１１ａより取得する。そして制御部１１は、これら取得した端末識別子例えばＩＰアドレス（＠＠＠．＠＠＠．＠．＠＠）、および時刻情報例えば交通障害発生時刻（＊＊＊＊／＊＊／＊＊／＊＊：＊＊：＊＊）〔＝年／月／日／時：分：秒〕により、例えばこれらを順に並べて交通障害識別子（＠＠＠．＠＠＠．＠．＠＠＊＊＊＊／＊＊／＊＊／＊＊：＊＊：＊＊）を生成する。生成された交通障害識別子は、その交通障害が継続している間は記憶部１７に記憶される。
【００１９】
制御部１１は、前述した制御部１１において生成されるまたは受け取られる各情報をその状況に応じて適宜組み合わせ、情報処理センタ２０へ送信する端末情報を生成する。ただし、この際制御部１１は、記憶部１７に記憶される交通障害識別子を読み出し、端末情報にこれを必ず含める。
【００２０】
記憶部１７は、現場端末１０の各部の制御にかかるパラメータ、前述した端末識別子の他、現場端末１０において生成した情報（即ち本実施形態の場合には、交通障害識別子および交通障害現場情報〔位置情報、交通規制情報、作業／非作業情報を含む〕）を記憶する。また記憶部１７には、測位結果Ｇｋｅｅｐが、これに対する信頼度Ｐｋｅｅｐとともに記憶される。なお、ここに記憶される測位結果は、例えば、位置検出部１２において検出される複数の測位結果から選択された測位結果（例えば最も信頼度の高い測位結果）とすることができる。
【００２１】
なお、本実施形態では現場端末１０は、図５に示すように、路上に設置されるポストコーンとして構成される。即ち、ケース１０ａの内部において、下から電源部１０ｂ、制御部１１および記憶部１７を備える本体部１０ｃ、入力部１３および出力部１４を備える操作部１０ｄ、およびＤ−ＧＰＳレシーバ１２ｄを除く位置検出部１２、移動体通信部１５、および移動体通信アンテナ１６を備える通信部１０ｅを重ね、１０ａの外部に伸縮自在なＦＭアンテナ１２ｃを備える。
【００２２】
情報処理センタ２０は、情報処理センタ２０各部の制御を司る制御部２１例えばＣＰＵ、現場端末１０より受信した交通障害現場情報を蓄積する記憶部２２例えばハードディスク装置、制御部２１に対する指示入力を行う入力部２４例えばキーボード、制御部２１からの情報の出力例えば表示を行う出力部２５例えばディスプレイ、および通信ネットワーク５０を介した現場端末１０との通信を行うための通信インタフェース２３を備える。
【００２３】
現場端末１０と情報処理センタ２０とは、所定の通信間隔により定期的に通信を行う。本実施形態では、制御部２１はこの通信間隔を示す通信間隔情報を生成する。この通信間隔情報は、記憶部２２に記憶されるとともに、現場端末１０に送信される。現場端末１０は、この通信間隔情報を取得し、これを記憶部１７に記憶させる。即ち、現場端末１０と情報処理センタ２０とは、ともに通信間隔情報を取得して共有する。このため、互いに通信を実施するタイミングを認識することができるので、これにより通信間隔での通信の有無に基づいて現場端末１０における交通障害の終了を判別することができる。より具体的には、本実施形態では、制御部２１は、現場端末１０からの該通信間隔での通信が途絶した際に、現場端末１０における交通障害が終了したものとみなす。
【００２４】
現場端末１０より受信した交通障害現場情報は、交通障害識別子に関連付けて記憶部２２に記憶される。また制御部２１は、交通障害現場情報を時刻情報と関連付けて（即ち例えば交通障害現場情報に図示しない計時部より取得した時刻情報［例えば受信時刻］を関連付けて）記憶部２２に記憶させる。これにより、制御部２１は、図６に示すように、交通障害毎にこの履歴を出力部２５より出力させることができる。なお、本実施形態では交通障害現場情報に作業／非作業情報を含むため、工事管理者はこれを情報処理センタ２０から取得することにより作業の進捗状況を知ることができる。
【００２５】
また制御部２１は、記憶部２２から交通障害識別子と時刻情報例えば受信時刻とに基づいて交通障害毎の最新の交通障害現場情報を取得し、これらに基づいて交通情報を生成し、これを提供することができる。
【００２６】
次に、本発明の交通情報システムの動作について説明する。まず、現場端末１０の動作について説明する。図８は、現場端末の動作を示すフローチャートを、図９は、交通障害識別子の付与工程を、図１０は、移動体通信部による回線接続工程を、図１１は、位置検出工程を、図１２は、センタからの要求に応じた情報の送信工程を、図１３は、現場端末による能動的な情報の送信工程を、また図１４は、回線接続の確認工程を示す。
【００２７】
電源スイッチ１３ｇが投入されると、まず、制御部１１が初期化される（制御部の初期化工程Ｓ１１）。次いで、制御部１１において、交通障害に対して交通障害識別子が付与される（交通障害識別子の付与工程Ｓ１２）。より具体的には、この工程Ｓ１２においては、前述したように、まず計時部１１ａより時刻情報が取得され（時刻情報取得工程Ｓ１２ａ）、次いで、記憶部１７より端末識別子が取得され（端末識別子取得工程Ｓ１２ｂ）、これら時刻情報と端末識別子とを組み合わせて交通障害識別子が生成され、交通障害に対して付与される（時刻情報と端末識別子との組み合わせ工程Ｓ１２ｃ）。
【００２８】
次に、制御部１１は、入力部１３における初期設定値、即ち本実施形態では、交通規制情報および作業／非作業情報を読み込む（入力部の初期設定値読み込み工程Ｓ１３）。
【００２９】
次に、制御部１１は、位置検出部１２の初期設定を行う（位置検出部の初期化工程Ｓ１４）。より具体的には、この工程Ｓ１４において、位置検出部１２に対して、位置検出部１２の出力する位置情報を指定する設定をシリアルコマンド出力により行う。例えば、位置検出部１２と制御部１１との間の通信フォーマットを、通信方式：調歩同期式，伝送速度：４８００ｂｐｓ，データ長：８ビット，ストップビット：１ビット，信号レベル：ＲＳ２３２Ｃ（負論理）と設定する。
【００３０】
次に、制御部１１は、移動体通信部１５から情報処理センタ２０への回線接続を行う（移動体通信部による回線接続工程Ｓ１５）。より具体的には、この工程Ｓ１５において、まず回線接続動作を行い（回線接続動作実施工程Ｓ１５ａ）、次いで回線接続状態を検知してこれを判別し（回線接続状態判別工程Ｓ１５ｂ）、回線接続が情報の送信に支障のない状態であった場合には、交通障害情報のうち作業／非作業情報を情報処理センタ２０に送信する（作業／非作業情報の送信工程Ｓ１５ｃ）。即ちこの工程Ｓ１５ｃでは、状況の変化に応じて自動的に送信されるよう設定された情報が情報処理センタ２０に送信される。次いで、情報処理センタ２０より、交通障害毎の現場端末１０と情報処理センタ２０との定期的な通信間隔を示す通信間隔情報を受信する（通信間隔情報の受信工程Ｓ１５ｄ）。なお、この通信間隔情報は記憶部１７に記憶され、以降、現場端末１０は情報処理センタ２０に対し、この通信間隔情報の示す時間間隔おきに端末情報を送信する。情報処理センタ２０は、現場端末１０との最後の通信の後、通信間隔情報に規定される期間を過ぎても現場端末１０からの通信が無い場合には、現場端末１０における交通障害が解消されたものと判別することができる。なお、工程Ｓ１５ｂにおいて回線接続状態が情報送信に支障を来す状態であった場合には、再度工程Ｓ１５ａに戻り、再度接続を試みる。
【００３１】
その後、位置検出部１２による位置検出が行われる（位置検出工程Ｓ１６）。より具体的には、この工程Ｓ１６において、まず、制御部１１は、位置検出部１２より測位結果例えばＧＰＳデータＧｎｅｗを取得する（測位結果取得工程Ｓ１６ａ）。次いで、制御部１１は、この測位結果Ｇｎｅｗに対する信頼度Ｐｎｅｗを算出する（信頼度算出工程Ｓ１６ｂ）。検出したＧＰＳデータおよびＤ−ＧＰＳデータから、Ｄ−ＧＰＳ受信の有無および捕捉衛星数を検出することができる。この工程Ｓ１６ｂにおいて、制御部１１は、信頼度テーブルＴを参照し、受信状況（即ち本実施形態ではＤ−ＧＰＳ受信の有無および捕捉衛星数）に応じた信頼度Ｐｎｅｗを算出する。
【００３２】
次いで制御部１１は、記憶部１７に記憶された信頼度Ｐｋｅｅｐと算出した信頼度Ｐｎｅｗとを比較する（信頼度の比較工程Ｓ１６ｃ，Ｓ１６ｄ）。ここで、算出した信頼度Ｐｎｅｗが記憶される信頼度Ｐｋｅｅｐより高い場合には、測位結果Ｇｎｅｗを新たな位置情報Ｇｐｏｓとして情報処理センタ２０に送信する（位置情報の更新および送信工程Ｓ１６ｅ）。そして検出された測位結果Ｇｎｅｗおよび算出された信頼度Ｐｎｅｗは、記憶される測位結果Ｇｋｅｅｐおよび信頼度Ｐｋｅｅｐとして記憶部１７に記憶される（記憶部に記憶する測位結果および信頼度の更新工程Ｓ１６ｆ）。このように、全ての測位結果に対して位置情報を生成するのではなく、特定の測位結果に対して位置情報を生成することにより、通信および処理にかかるコスト低減ならびに負荷軽減を図ることができる。またこの際、信頼度に応じて取捨選択した信頼度の高い測位結果に基づいて位置情報を生成することにより、位置情報の精度を向上することができる。
【００３３】
なお、制御部１１は、算出された信頼度Ｐｎｅｗと記憶される信頼度Ｐｋｅｅｐとが等しい場合には（工程Ｓ１６ｄ）、記憶部１７に記憶させる測位結果Ｇｋｅｅｐと信頼度Ｐｋｅｅｐとの更新（工程Ｓ１６ｆ）は行うが、位置情報Ｇｐｏｓの更新（工程Ｓ１６ｅ）は行わない。信頼度が等しい場合には、いずれの測位結果が正しいかを判別することが難しい。このため、現場端末１０と情報処理センタ２０との通信回数を低減するために位置情報Ｇｐｏｓの更新を行わない。
【００３４】
情報処理センタ２０から応答要求を受信した際、応答要求に応じて情報の送信を行う（センタからの要求に応じた情報送信工程Ｓ１７）。より具体的には、この工程Ｓ１７では、まず応答要求の受信が検知されると（応答要求の受信検知工程Ｓ１７ａ）、位置情報の送信要求の有無が検知され（位置情報送信要求の受信検知工程Ｓ１７ｂ）、位置情報送信要求があった場合には記憶部１７に蓄積した測位結果Ｇｋｅｅｐが位置情報Ｇｐｏｓとして送信され（位置情報の送信工程Ｓ１７ｃ）、位置情報送信要求が無かった場合には交通障害識別子のみが情報処理センタ２０に送信される（交通障害識別子の送信工程Ｓ１７ｄ）。
【００３５】
また、現場端末１０からの能動的な情報処理センタ２０への情報の送信は以下のように行われる（端末からの能動的なセンタへの情報送信工程Ｓ１８）。制御部１１は、作業／非作業を区別する切換スイッチ１３ｆの変化を検出すると（作業／非作業の変化の検出工程Ｓ１８ａ）、自動的にこの変化を情報処理センタ２０へ送信する（作業／非作業情報の送信工程Ｓ１８ｂ）。即ち、制御部１１は、交通障害の状態の変化として作業状況の変化（即ち本実施形態では作業／非作業の変化）を検知する交通障害状態変化検知手段（作業状況変化検知手段）として機能する。このように本実施形態では、現場状況の変化に応じて交通障害情報が直ちに情報処理センタ２０へ送られる。このため、交通情報が精度良くかつリアルタイムに生成される。
【００３６】
また、交通規制情報の送信を指令する送信指令スイッチ１３ｈのＯＮ即ち送信指令を検出すると（送信指令スイッチＯＮ検出工程Ｓ１８ｃ）、交通規制情報を情報処理センタ２０に送信する（交通規制情報の送信工程Ｓ１８ｄ）。交通規制情報を送信した場合には、情報処理センタ２０からの受信確認通知の受信を検知し、通知を受信しなかった場合には交通規制情報を再度情報処理センタ２０に送信する（受信確認通知の検知工程Ｓ１８ｅ）。
【００３７】
また制御部１１は、工程Ｓ１５ｄで取得した通信間隔情報に基づいて、回線接続の確認を行う（回線接続の確認工程Ｓ１９）。より具体的には、この工程Ｓ１９では、まず、情報処理センタ２０との最後の通信以降、所定の時間（例えば通信間隔情報に規定された時間間隔分の時間）の経過を検知すると（経過時間検知工程Ｓ１９ａ）、回線の接続動作を実施する（回線接続動作の実施工程Ｓ１９ｂ）。回線の接続状態を検知し（回線接続状態検知工程Ｓ１９ｃ）、回線接続状態が良好であった場合には、情報処理センタ２０に対し作業／非作業情報を送信する（作業／非作業情報の送信工程Ｓ１９ｄ）。なお、工程１９ｃにおいて回線の接続が確認されなかった場合、あるいは回線接続状態が不良であった場合には工程１９ｂに戻り、再び回線の接続を試みる。このように、情報を所定の通信間隔で送信することにより、情報処理センタ２０は、精度良く、また通信および処理にかかる負荷を増大することなく、交通障害の終了を判別することができる。
【００３８】
なお、電源スイッチ１３ｇにより電源が遮断されるまで、前述の工程Ｓ１６〜工程Ｓ１９は繰り返し行われる。
【００３９】
次に、情報処理センタ２０の動作について説明する。図１５は、情報処理センタ２０の動作を示すフローチャート、図１６は、交通障害現場情報の処理工程を示すフローチャートである。
【００４０】
情報処理センタ２０の制御部２１は、現場端末１０からの所定の通信間隔での通信が途絶した際に、現場端末１０における交通障害が終了したものと見なす。より具体的には、制御部２１は、現場端末からの回線接続、および現場端末１０からの端末情報の受信を検知し（現場端末からの回線接続検知工程Ｓ２１、現場端末からの端末情報の受信検知工程Ｓ２２）、端末情報を受信していない場合には、現場端末１０との最後の通信以降、所定の時間（例えば通信間隔情報に規定される通信間隔時間）が経過したか否かを判別する（経過時間判別工程Ｓ３０）。通信間隔分の時間が経過していた場合、応答要求を含む情報を現場端末１０に対して送信する（応答要求の送信工程Ｓ３１）。応答要求送信後、制御部２１は現場端末１０からの端末情報の受信を検知し（応答要求に対する端末情報の受信検知工程Ｓ３２）、例えば所定時間内に端末情報の受信が検知できなかった場合には、その現場端末１０における交通障害が終了したものとみなす（交通障害のみなし終了工程Ｓ３３）。現場端末１０からの終了確認通知に基づいて交通障害の終了を判別するよう構成した場合、何らかの原因例えば送信忘れにより終了確認通知が送信されなかった場合には、交通障害の終了を判別することができない。このような構成によれば、現場端末１０から終了確認通知を送信することなく交通障害の終了を判別することができるので、より精度良く交通障害の終了を推定することができる。
【００４１】
制御部２１は、終了したとみなした交通障害が間違いなく終了したか否かを、現場端末１０の取り扱う交通障害の更新により判別する。より具体的には、制御部２１は、現場端末１０からの端末情報の受信を検知し（現場端末からの端末情報の受信検知工程Ｓ２２）、これが検知された場合には、この端末情報に含まれる交通障害識別子と記憶部２２に登録済みの既知の交通障害識別子とを比較し、この交通障害識別子が既知であるか新規であるかを判別する（交通障害の新規性判別工程Ｓ２３）。本実施形態では、交通障害識別子には現場端末毎に固有の現場端末識別子が含まれるため、新規の交通障害識別子には、新たな交通障害の取り扱いを開始した現場端末の現場端末識別子が含まれることになる。したがって制御部２１は、記憶部２２を参照し、ここに記憶される終了と見なされた交通障害識別子に、新規の交通障害識別子に含まれる現場端末識別子（即ち前記新たな交通障害の取り扱いを開始した現場端末の現場端末識別子）が含まれていた場合には、その交通障害識別子の付与された交通障害を終了したものと確定する（交通障害の終了確定工程Ｓ２６）。このように、交通障害を取り扱う現場機構毎に識別子を設定することにより、交通障害の終了をより確実に判別することができる。また、制御部２１は、前記新たな交通障害識別子を記憶部２２に新規登録する（交通障害識別子の新規登録工程Ｓ２７）。
【００４２】
次いで、制御部２１は、この交通障害に対する通信間隔を示す通信間隔情報を生成する。この際、制御部２１は、現在の通信状況あるいは今後の通信状況予測に基づいて通信間隔情報を生成する。そして制御部２１は、生成した通信間隔情報を新たな交通障害識別子に関連づけて記憶部２２に記憶させ、さらに現場端末１０に対してこれを送信する（通信間隔情報の送信工程Ｓ２８）。現場端末１０は、受信した通信間隔情報を記憶部１７に記憶し、この通信間隔情報に示される通信間隔で定期的に情報処理センタ２０に端末情報を送信する。これにより複数の現場端末１０との情報交換における情報処理センタ２０の過負荷を抑制し、交通情報の生成および提供を円滑かつ精度よく行うことができる。
【００４３】
また本実施形態では、工程Ｓ３３において現場端末１０からの通信の途絶に基づいて交通障害を終了したとみなすが、例えば通信障害などにより通信が途絶する場合もあり、このような場合の交通障害は実際に終了していないにも拘わらず終了とみなされてしまう。このため本実施形態では、制御部２１は記憶部２２を参照し、交通障害識別子に基づいて、受信した端末情報にかかる交通障害が既に終了とみなした交通障害であるか否かを判別し（終了と見なした交通障害か否かの判別工程Ｓ２４）、既に終了と見なしていた場合には、これを取り消す（交通障害に対するみなし終了の取り消し工程Ｓ２５）。
【００４４】
なお、交通障害の終了状況は、例えば図６に示すように、未終了：０，みなし終了：１，終了確定：２の三種類に区分され、交通障害識別子に関連付けて記憶部２２に記憶される。
【００４５】
現場端末１０より端末情報を受信した場合には、この端末情報にかかる交通障害の新規性を判別した後、これに含まれる交通障害現場情報の処理を行う（交通障害現場情報の処理工程Ｓ２９）。より具体的には、制御部２１は、記憶部２２に、交通障害現場情報を交通障害識別子に関連付けて蓄積する（交通障害現場情報の蓄積工程Ｓ２９ａ）。次いでこの交通障害現場情報に交通規制情報が含まれていた場合には（交通規制情報の有無判別工程Ｓ２９ｂ）、現場端末１０に対し、センタ情報として受信確認通知を送信する（受信確認通知の送信工程Ｓ２９ｃ）。即ち、重要度の高い情報例えば交通規制情報を受信した場合のみ受信確認通知を送信し、通信負荷を軽減する。
【００４６】
なお、本発明は前述の実施形態には限られない。前述の実施形態では、信頼度を算出する受信状況としてＤ−ＧＰＳ受信の有無および捕捉衛星数を用いたが、これには限られず、この受信状況として例えば受信電波のレベルを用いてもよい。受信電波の受信レベル即ち受信強度が高いほど位置検出精度は高くなるため、これにより、位置情報の精度を向上し、通信および情報処理におけるコストの低減および負荷の軽減を図ることができる。
【００４７】
また、測位結果に基づく位置情報の算出についても前述の実施形態には限られない。例えば、位置情報を複数の測位結果の平均値として算出してもよい。そしてこの際、例えば所定の信頼度より高い信頼度を有する測位結果の平均として算出してもよい。また、位置情報を、信頼度を重み付け係数とした複数の測位結果の重み付け平均として算出してもよい。これらの場合にも、信頼度に応じて全測位結果の数より少ない測位結果に基づいて位置情報を算出することができるので、位置情報の精度を向上し、通信および情報処理におけるコストの低減および負荷の軽減を図ることができる。
【００４８】
また前述の実施形態では、現場端末は路上設置されるポストコーンとして構成されたが、これをパトロールカーに車載される車載端末として構成してもよい。また、入力部をキーボードとし、出力部をディスプレイとしてもよい。
【００４９】
また、本システムの対象とする交通障害現場情報についても前述の実施形態には限られない。例えば、交通規制情報として通行可能な車種の規制、速度規制、またはチェーン規制などを含めてもよいし、交通障害現場情報に、交通障害の原因を示す情報（例えば降雨、降雪、霧等）、あるいは路面状態を示す情報（例えば、冠水、積雪、凍結、落下物等）等を含めてもよい。また、交通障害識別子は、交通障害の発生した位置あるいは地域を示す情報に基づいて生成してもよいし、乱数を用いて生成してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、信頼度および測位結果に基づいて測位数より少ない数の位置情報を生成するため、位置情報の通信および情報処理にかかるコストを低減し、システムの稼働負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの概略構成図である。
【図２】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末のブロック図である。
【図３】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの情報処理センタのブロック図である。
【図４】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末の入力部および出力部を含む操作部の操作パネルの概略構成図である。
【図５】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末をポストコーンに適用した概略構成図である。
【図６】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムにより出力した交通障害毎の履歴を示す説明図である。
【図７】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムにおける信頼度テーブルを示す図である。
【図８】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末における交通障害識別子の付与工程を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末における移動体通信部による回線接続工程を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末における位置検出工程を示すフローチャートである。
【図１２】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末におけるセンタからの要求に応じた情報の送信工程を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末による能動的な情報の送信工程を示すフローチャートである。
【図１４】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの現場端末における回線接続の確認工程を示すフローチャートである。
【図１５】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの情報処理センタの動作を示すフローチャートである。
【図１６】  本発明の実施形態にかかる交通情報システムの情報処理センタにおける交通障害現場情報の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  交通情報システム、１０  現場端末（ポストコーン）、１１  制御部、１２  位置検出部、１３  入力部、１４  出力部、１５  移動体通信部、１６  移動体通信アンテナ、１７  記憶部、２０  情報処理センタ、２１  制御部、２２記憶部、２３  通信インタフェース、２４  入力部、２５  出力部、３０  情報利用者端末、４０  移動体通信ネットワーク、５０  通信ネットワーク、Ｔ  信頼度テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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