(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒が一対の気筒群に分割されており、一つの気筒群のみを運転する部分気筒運転と両方の気筒群を運転する全気筒運転とを選択的に切り換えるようにした内燃機関において、排気駆動式過給機を具備し、部分気筒運転を行うべきときに機関負荷に応じて排気駆動式過給機の運転及び停止を制御するようにした内燃機関の制御装置であって、過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときには一方の気筒群のみで運転を行い、自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときには他方の気筒群のみで運転を行うようにした内燃機関の制御装置。
【請求項２】
部分気筒運転を行うべきときに機関負荷が予め定められた過給切換値よりも低いときには排気駆動式過給機を停止して自然吸気のもとで部分気筒運転を行い、部分気筒運転を行うべきときに機関負荷が該過給切換値よりも高いときには排気駆動式過給機を運転させて過給作用のもとで部分気筒運転を行うようにした請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときに機関負荷に応じて空燃比を制御するようにした請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときに機関負荷が予め定められた空燃比切換値よりも低いときにはリーン空燃比のもとで部分気筒運転を行い、過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときに機関負荷が該空燃比切換値よりも高いときには前記リーン空燃比よりもリッチ化された空燃比のもとで部分気筒運転を行うようにした請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときにはリーン空燃比のもとで部分気筒運転を行うようにした請求項３又は４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
自然吸気のもとでの部分気筒運転から過給作用のもとでの部分気筒運転に切り換えるときにはまず排気駆動式過給機の運転を開始すると共に全気筒運転を行い、次いで過給作用のもとでの部分気筒運転を開始するようにした請求項１から５までのいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
一対の気筒群に対し共通の吸気通路を具備すると共に該共通の吸気通路内に排気駆動式過給機のコンプレッサを配置し、過給作用のもとでの部分気筒運転から自然吸気のもとでの部分気筒運転に切り換えるときには前記一方の気筒群のみでの運転を継続しつつ排気駆動式過給機の運転が停止されるようにし、その後前記他方の気筒群のみでの運転を開始するようにした請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記排気駆動式過給機のタービンを前記一方の気筒群の排気通路内にのみ配置した請求項１又は７に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の気筒が一対の気筒群に分割されており、機関負荷が運転切換値よりも低いときには一つの気筒群のみを運転する部分気筒運転を行い、機関負荷が運転切換値よりも高いときには両方の気筒群を運転する全気筒運転を行うようにした内燃機関が知られている。このようにすると、低負荷運転時に燃料消費率を低減し、高負荷運転時に大きな機関出力を確保することができる。
【０００３】
ここで、燃料消費率のことを考えると、運転切換値をできるだけ高く設定して部分気筒運転が行われるべき運転領域ができるだけ大きくなるようにするのが好ましい。
【０００４】
そこで、部分気筒運転を行うべきときに機関負荷が低いときにはリーン空燃比のもとで部分気筒運転を行い、部分気筒運転を行うべきときに機関負荷が高いときには理論空燃比のもとで部分気筒運転を行うようにした内燃機関が公知である（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１０５３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リーン空燃比から理論空燃比にリッチ化している以上、燃料消費率の低減には限界がある。
【０００７】
そこで本発明は、部分気筒運転が行われるべき運転領域を拡大して燃料消費率を確実に低減することができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明によれば、複数の気筒が一対の気筒群に分割されており、一つの気筒群のみを運転する部分気筒運転と両方の気筒群を運転する全気筒運転とを選択的に切り換えるようにした内燃機関において、排気駆動式過給機を具備し、部分気筒運転を行うべきときに機関負荷に応じて排気駆動式過給機の運転及び停止を制御するようにした内燃機関の制御装置であって、過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときには一方の気筒群のみで運転を行い、自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときには他方の気筒群のみで運転を行うようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
部分気筒運転が行われるべき運転領域を拡大して燃料消費率を確実に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照すると、機関本体１は第１及び第２の気筒群又はバンク１ａ，１ｂを有する。第１の気筒群１ａは１番気筒＃１、２番気筒＃２及び３番気筒＃３を含んでなり、第２の気筒群１ｂは４番気筒＃４、５番気筒＃５及び６番気筒＃６を含んでなる。図１に示される内燃機関の燃焼順序は例えば＃１−＃５−＃３−＃６−＃２−＃４である。なお、各気筒群１ａ，１ｂは少なくとも一つの気筒を含んでなる。
【００１１】
各気筒群１ａ，１ｂの気筒２はそれぞれ対応する吸気枝管３を介して共通のサージタンク４に連結され、このサージタンク４は吸気ダクト５を介してエアクリーナ６に連結される。吸気ダクト５内には上流側から順に、吸入空気量を検出するためのエアフローメータ７と、排気ターボチャージャ８のコンプレッサ８ｃと、コンプレッサ８ｃにより過給された空気を冷却するための冷却装置９と、アクチュエータ１０により駆動されるスロットル弁１１と、スロットル弁１１下流の吸気ダクト５内の圧力である吸気圧Ｐｍを検出するための圧力センサ１２とが配置される。また、吸気枝管３にはそれぞれ対応する気筒２に燃料を供給するための燃料噴射弁１３が取り付けられる。なお、排気ターボチャージャに代えて機関駆動式過給機を用いることもできる。
【００１２】
一方、第１の気筒群１ａの気筒２は排気マニホルド１４ａ及び排気管１５ａを介して、第２の気筒群１ｂの気筒２は排気マニホルド１４ｂ及び排気管１５ｂを介して、共通の排気管１６にそれぞれ連結される。図１に示される実施例では、排気管１５ａ内に排気ターボチャージャ８のタービン８ｔが配置され、これに対し排気管１５ｂ内にはタービンが配置されない。タービン８ｔ上流及び下流の排気管１５ａは電気駆動式のウエストゲート弁１７を介して互いに接続される。このウエストゲート弁１７は通常は閉弁されている。また、排気管１５ａ，１５ｂ内には小容量の触媒１８が配置され、共通の排気管１６内には空燃比を検出するための空燃比センサ１９と大容量の触媒（図示しない）とが配置される。
【００１３】
さらに図１を参照すると、各気筒２には吸気弁及び排気弁の一方又は両方の開閉弁動作を制御するための可変動弁機構２０が設けられる。詳しくは後述するが、本発明による実施例では第１及び第２の気筒群１ａ，１ｂのうち一方のみを運転し他方の運転を停止させる部分気筒運転と両方の気筒群を運転する全気筒運転とが選択的に切り換えられる。部分気筒運転を行うべきときには、運転が停止される気筒群の気筒の吸気弁及び排気弁の一方又は両方が可変動弁機構２０により閉弁状態に保持される。
【００１４】
電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５及び出力ポート３６を具備する。エアフローメータ７、圧力センサ１２及び空燃比センサ１９の出力電圧はそれぞれ対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、アクセルペダル３９にはアクセルペダル３９の踏込み量に比例した出力電圧を発生する踏み込み量センサ４０が接続され、踏み込み量センサ４０の出力電圧は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート３５に入力される。更に入力ポート３５には機関回転数ＮＥを表す出力パルスを発生する回転数センサ４１が接続される。出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介してアクチュエータ１０、燃料噴射弁１３、ウエストゲート弁１７及び可変動弁機構２０にそれぞれ接続される。
【００１５】
さて、本発明による実施例では部分気筒運転と全気筒運転とが機関負荷に応じて選択的に切り換えられるようになっている。すなわち、図２に示されるように、全負荷に対する機関負荷の割合を表す機関負荷率ＫＬが予め定められた運転切換値ＫＬＥＮＧよりも小さいときには第１及び第２の気筒群１ａ，１ｂのうち一方のみが運転され、他方の運転が停止される。これに対し、機関負荷率が運転切換値ＫＬＥＮＧよりも大きいときには第１及び第２の気筒群１ａ，１ｂ両方が運転される。その結果、低負荷運転時に燃料消費率を低減し、高負荷運転時に大きな機関出力を確保することができる。なお、本発明による実施例では、部分気筒運転が行われるときも全気筒運転が行われるときもリーン空燃比のもとで燃焼が行われる。
【００１６】
冒頭で述べたように部分気筒運転を行うべき運転領域ができるだけ大きいほうが燃料消費率のために好ましい。一方、排気ターボチャージャ８を駆動して過給作用を行えば、部分気筒運転時でも機関出力を増大することができる。
【００１７】
そこで本発明による実施例では、図２に示されるように機関負荷率ＫＬが予め定められた過給切換値ＫＬＴＲＢ（＜ＫＬＥＮＧ）よりも小さいときには自然吸気のもとで部分気筒運転を行い、機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも大きくかつ運転切換値ＫＬＥＮＧよりも小さいときには過給作用のもとで部分気筒運転を行うようにしている。その結果、運転切換値ＫＬＥＮＧを高く設定することができ、部分気筒運転を行うべき運転領域を拡大することができる。なお、運転切換値ＫＬＥＮＧ及び過給切換値ＫＬＴＲＢは機関回転数ＮＥの関数としてＲＯＭ３２内に予め記憶されている。
【００１８】
第１の気筒群１ａが運転されると第１の気筒群１ａからの排気ガスが排気ターボチャージャ８のタービン８ｔ内に流入してタービン８が駆動され、これにより過給作用が行われる。これに対し、第２の気筒群１ｂが運転されても第２の気筒群１ｂからの排気ガスはタービン８ｔ内に流入せず、過給作用は行われない。
【００１９】
そこで本発明による実施例では、第１の気筒群１ａを過給気筒群と称し第２の気筒群１ｂを自然吸気気筒群と称すると、自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときには、自然吸気気筒群１ｂの運転を行い、過給気筒群１ａの運転を停止するようにしている。これに対し、過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときには、過給気筒群１ａの運転を行い、自然吸気気筒群１ｂの運転を停止するようにしている。
【００２０】
すなわち、図３に矢印Ｘで示されるように機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さいときには自然吸気気筒群１ｂが運転され、過給気筒群１ａの運転が停止される。次いで機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢを越えると自然吸気気筒群１ｂの運転が停止され、過給気筒群１ａの運転が開始される。次いで機関負荷率ＫＬが運転切換値ＫＬＥＮＧを越えると過給気筒群１ａ及び自然吸気気筒群１ｂ両方が運転される。次いで機関負荷率ＫＬが運転切換値ＫＬＥＮＧよりも小さくなると過給気筒群１ａのみが運転され、次いで機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さくなると自然吸気気筒群１ｂのみが運転される。
【００２１】
なお、過給気筒群１ａの運転時であってもウエストゲート弁１７を全開にすると過給作用が停止され、したがって過給気筒群１ａが自然吸気のもとで運転される。そこで自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときに、ウエストゲート弁１７を全開に保持しつつ過給気筒群１ａのみを運転するようにすることもできる。しかしながら、自然吸気のもとで運転では過給作用のもとでの運転よりも例えば圧縮比を高めることができるので、過給作用のもとでの運転に適した気筒群の構成と、自然吸気のもとでの運転に適した気筒群の構成とは互いに異なることになる。そこで本発明による実施例では、過給気筒群１ａを過給作用のもとでの運転に適した気筒群から構成すると共に自然吸気気筒群１ｂを自然吸気のもとでの運転に適した気筒群から構成し、過給作用のもとで部分気筒運転を行うべきときには過給気筒群１ａのみを運転すると共に自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときには自然吸気気筒群１ｂのみを運転するようにしている。
【００２２】
全気筒運転が行われるときには過給作用を停止してもよいが、本発明による実施例では全気筒運転が行われるときにも過給作用が行われる。その結果、自然吸気のもとで全気筒運転が行われる従来の内燃機関よりも機関本体１すなわち二つの気筒群１ａ，１ｂの寸法ないし排気量をそれぞれ小さくすることができる。自然吸気気筒群１ｂで部分気筒運転が行われる場合には、稼動気筒数の減少と自然吸気気筒群１ｂの寸法減少とにより従来の内燃機関よりも燃料消費率を大きく低減することができる。
【００２３】
図４は本発明による実施例の機関運転制御ルーチンを示している。
【００２４】
図４を参照するとまずステップ１００では機関負荷率ＫＬが運転切換値ＫＬＥＮＧよりも小さいか否かが判別される。ＫＬ≧ＫＬＥＮＧのときには次いでステップ１０１に進み、全気筒運転が行われる。これに対し、ＫＬ＜ＫＬＥＮＧのときには次いでステップ１０２に進み、部分気筒運転制御ルーチンが実行される。この部分気筒運転制御ルーチンは図５に示されている。
【００２５】
図５を参照するとまずステップ２００では機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さいか否かが判別される。ＫＬ＜ＫＬＴＲＢのときには次いでステップ２０１に進み、自然吸気気筒群１ｂのみが運転される。これに対し、ＫＬ≧ＫＬＴＲＢのときには次いでステップ２０２に進み、過給気筒群１ａのみが運転される。
【００２６】
次に、図６及び７を参照しながら本発明による別の実施例を説明する。
【００２７】
上述した本発明による実施例では、過給作用のもとで部分気筒運転が行われるときには過給気筒群１ａの空燃比がリーン空燃比に設定される。しかしながら、このとき空燃比をこのリーン空燃比よりもリッチ化された空燃比例えば理論空燃比に設定すれば機関出力を増大させることができ、したがって部分気筒運転が行われる運転領域を拡大することができる。
【００２８】
そこで本発明による別の実施例では、過給作用のもとで部分気筒運転が行われるべきときに機関負荷に応じて空燃比を制御するようにしている。具体的には、図６に示されるように過給作用のもとで部分気筒運転が行われるべきときに機関負荷率ＫＬが予め定められた空燃比切換値ＫＬＡＦ（ＫＬＴＲＢ＜ＫＬＡＦ＜ＫＬＥＮＧ）よりも小さいときにはリーン空燃比のもとで過給気筒群１ａのみが運転され、過給作用のもとで部分気筒運転が行われるべきときに機関負荷率ＫＬが空燃比切換値ＫＬＡＦよりも大きいときには理論空燃比のもとで自然吸気気筒群１ｂのみが運転される。なお、空燃比切換値ＫＬＡＦは機関回転数ＮＥの関数としてＲＯＭ３２内に予め記憶されている。
【００２９】
すなわち本発明による別の実施例では、図７に矢印Ｘで示されるように機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さいときにはリーン空燃比のもとで自然吸気気筒群１ｂが運転され、過給気筒群１ａの運転が停止される。なお、図７において実線Ａは過給気筒群１ａの空燃比を、破線Ｂは自然吸気気筒群１ｂの空燃比をそれぞれ表している。次いで機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢを越えると自然吸気気筒群１ｂの運転が停止され、リーン空燃比のもとで過給気筒群１ａの運転が開始される。次いで機関負荷率ＫＬが空燃比切換値ＫＬＡＦを越えると過給気筒群１ａの空燃比がリーン空燃比から理論空燃比に切り換えられる。次いで機関負荷率ＫＬが運転切換値ＫＬＥＮＧを越えるとリーン空燃比のもとで過給気筒群１ａが運転され、リーン空燃比のもとで自然吸気気筒群１ｂが運転される。次いで機関負荷率ＫＬが運転切換値ＫＬＥＮＧよりも小さくなると理論空燃比のもとで過給気筒群１ａのみが運転され、次いで機関負荷率ＫＬが空燃比切換値ＫＬＡＦよりも小さくなると過給気筒群１ａの空燃比が理論空燃比からリーン空燃比に切り換えられる。次いで機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さくなると自然吸気気筒群１ｂのみが運転される。
【００３０】
図８は本発明による別の実施例の部分気筒運転制御ルーチンを示している。この部分気筒運転制御ルーチンは図４の機関運転制御ルーチンのステップ１０２で実行される。
【００３１】
図８を参照するとまずステップ２１０では機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さいか否かが判別される。ＫＬ＜ＫＬＴＲＢのときには次いでステップ２１１に進み、自然吸気気筒群１ｂのみがリーン空燃比のもとで運転される。これに対し、ＫＬ≧ＫＬＴＲＢのときには次いでステップ２１２に進み、機関負荷率ＫＬが空燃比切換値ＫＬＡＦよりも小さいか否かが判別される。ＫＬ＜ＫＬＡＦのときには次いでステップ２１３に進み、過給気筒群１ａのみがリーン空燃比のもとで運転される。これに対し、ＫＬ≧ＫＬＡＦのときには次いでステップ２１４に進み、過給気筒群１ａのみが理論空燃比のもとで運転される。
【００３２】
なお、機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さいときに自然吸気気筒群１ｂのみがリーン空燃比のもとで運転されるのに対し、機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも大きいときに自然吸気気筒群１ｂのみが理論空燃比のもとで運転されるようにすることもできる。しかしながら、空燃比をリーン空燃比に設定したほうが燃料消費率を低減でき、過給作用を行ったほうが大きな機関出力を得ることができる。
【００３３】
次に、図９を参照して本発明による更に別の実施例を説明する。
【００３４】
これまで述べてきた二つの実施例では、機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも大きくなると過給作用を開始するために過給気筒群１ａの運転が開始され、機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さくなると過給作用を停止するために過給気筒群１ａの運転が停止される。しかしながら、過給気筒群１ａの運転を開始し又は停止しても排気ターボチャージャ８の慣性のために過給作用が直ちに開始されまたは停止されない。その結果、過給気筒群１ａのみの運転が開始された直後に機関出力が不足するおそれがあり、自然吸気気筒群１ｂのみの運転が開始された直後に機関出力が過剰になるおそれがある。
【００３５】
そこで本発明による更に別の実施例では、自然吸気気筒群１ｂのみの運転から過給気筒群１ａのみの運転に切り換えるときには、まず過給気筒群１ａの運転を開始して排気ターボチャージャ８の運転を開始すると共に自然吸気気筒群１ｂの運転を継続して全気筒運転を行い、その後自然吸気気筒群１ａの運転を停止して過給気筒群１ａのみの運転を行うようにしている。その結果、過給気筒群１ａのみの運転が開始された直後に機関出力が不足するのを阻止することができる。また、過給気筒群１ａのみの運転から自然吸気気筒群１ｂのみの運転に切り換えるときには、過給気筒群１ａの運転を継続しつつ排気ターボチャージャ８の運転が停止されるようにし、その後自然吸気気筒群１ｂのみでの運転を開始するようにしている。
【００３６】
すなわち、図９に矢印Ｙ１で示されるように機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも大きくなると過給気筒群１ａの運転が開始され、自然吸気気筒群１ｂの運転が継続され、したがって全気筒運転が行われる。過給気筒群１ａの運転が開始されると排気ターボチャージャ８の運転が開始されるので、過給圧ないし吸気圧Ｐｍが次第に上昇する。次いで図９に矢印Ｙ２で示されるように過給圧Ｐｍが許容下限値ＰｍＬよりも高くなると自然吸気気筒群１ｂの運転が停止され、過給気筒群１ａのみの運転が開始される。その結果、十分な過給作用のもとでの部分気筒運転を確保することができる。
【００３７】
一方、図９に矢印Ｚ１で示されるように機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さくなると過給気筒群１ａの運転を継続したままウエストゲート弁１７が全開にされる。その結果、過給圧Ｐｍが次第に低下する。次いで図９に矢印Ｚ２で示されるように過給圧Ｐｍが許容上限値ＰｍＵよりも低くなると、過給気筒群１ａの運転が停止され、自然吸気気筒群１ｂの運転が開始される。その結果、機関出力が過剰になるのが阻止される。
【００３８】
図１０は本発明による更に別の実施例の部分気筒運転制御ルーチンを示している。この部分気筒運転制御ルーチンは図４の機関運転制御ルーチンのステップ１０２で実行される。
【００３９】
図１０を参照するとまずステップ２２０では機関負荷率ＫＬが過給切換値ＫＬＴＲＢよりも小さいか否かが判別される。ＫＬ＜ＫＬＴＲＢのときには次いでステップ２２１に進み、前回のルーチンでもＫＬ＜ＫＬＴＲＢであったか否かが判別される。前回のルーチンでもＫＬ＜ＫＬＴＲＢのときにはステップ２２２に進み、自然吸気気筒群１ｂのみの運転が継続される。これに対し前回のルーチンでＫＬ≧ＫＬＴＲＢのとき、すなわち過給作用のもとでの部分気筒運転から自然吸気のもとでの部分気筒運転に切り換えるべきときには次いでステップ２２３に進み、ウエストゲート弁１７が全開にされる。続くステップ２２４では過給圧Ｐｍが許容上限値ＰｍＵよりも低いか否かが判別される。Ｐｍ≧ＰｍＵのときにはステップ２２４を繰り返し、Ｐｍ＜ＰｍＵになるとステップ２２２に進んで自然吸気気筒群１ｂのみの運転が開始される。
【００４０】
ステップ２２０においてＫＬ≧ＫＬＴＲＢのときにはステップ２２５に進み、前回のルーチンでもＫＬ≧ＫＬＴＲＢであったか否かが判別される。前回のルーチンでもＫＬ≧ＫＬＴＲＢのときにはステップ２２６に進み、過給気筒群１ａのみの運転が継続される。これに対し前回のルーチンでＫＬ＜ＫＬＴＲＢのとき、すなわち自然吸気のもとでの部分気筒運転から過給作用のもとでの部分気筒運転に切り換えるべきときには次いでステップ２２７に進み、全気筒運転が行われる。続くステップステップ２２８では過給圧Ｐｍが許容下限値ＰｍＬよりも高いか否かが判別される。Ｐｍ≦ＰｍＬのときにはステップ２２８を繰り返し、Ｐｍ＞ＰｍＬになるとステップ２２６に進んで過給気筒群１ａのみの運転が開始される。
【００４１】
図１１には内燃機関の吸気系の別の変更例が、図１２には内燃機関の排気系の別の変更例がそれぞれ示される。
【００４２】
図１に示される例では、一対の気筒群１ａ，１ｂに対し共通の吸気ダクト５が設けられ、この吸気ダクト５内に排気ターボチャージャ８のコンプレッサ８ｃが配置されている。しかしながら、図１１に示されるように共通の吸気ダクト５から分岐された一対の吸気導入管５ａ，５ｂを設け、それぞれ対応するサージタンク４を介してこれら吸気導入管５ａ，５ｂを過給気筒群１ａ及び自然吸気気筒群１ｂに連結し、吸気導入管５ａ内にのみコンプレッサ８ｃを配置するようにすることもできる。このようにすると、過給気筒群１ａのみの運転から自然吸気気筒１ｂのみの運転に切り換えるときに吸気圧が高くなるのが阻止される。また、図１に示される例では、過給気筒群１ａに連結された排気管１５ｂ内に排気ターボチャージャ８のタービン８ｔが配置されている。しかしながら、図１２に示されるように共通の排気管１６内にタービン８ｔを配置するようにしてもよい。この場合、自然吸気のもとで部分気筒運転を行うべきときにはウエストゲート弁１７が全開にされる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】内燃機関の全体図である。
【図２】本発明による実施例の運転切換値及び過給切換値を示す線図である。
【図３】本発明による実施例を説明するためのタイムチャートである。
【図４】機関運転制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本発明による実施例の部分気筒運転制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本発明による別の実施例の運転切換値、過給切換値及び空燃比切換値を示す線図である。
【図７】本発明による別の実施例を説明するためのタイムチャートである。
【図８】本発明による別の実施例の部分気筒運転制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本発明による更に別の実施例を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】本発明による更に別の実施例の部分気筒運転制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】内燃機関の変更例を示す図である。
【図１２】内燃機関の変更例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    機関本体
１ａ    過給気筒群
１ｂ    自然吸気気筒群
３    排気マニホルド
８    排気ターボチャージャ
【図１】
0004470893.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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