(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を電熱加熱する電熱加熱手段と、高周波発振器と、前記高周波発振器の発振した高周波を前記加熱室に伝搬するＴＥ１０モ−ドに励振された導波管とを有し、前記電熱加熱手段の配置された同一壁面に前記導波管のＥ面を配置し、Ｅ面に設けた開口と加熱室とを結合する構成とした高周波加熱装置。
【請求項２】
電熱加熱手段を、加熱室壁面の外に配置する構成とした請求項１記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品などの被加熱物を高周波及びヒ−タにより加熱する加熱装置に関し、特に高周波の給電構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の高周波加熱装置は特開平７−１２２３５７号公報に記載されているようなものが一般的であった。この高周波加熱装置は図４に示すように食品などの被加熱物を収納する加熱室１と加熱室１の前面に開閉自在に設けられた扉２より構成されている。また、加熱室１の下部壁面には、高周波発振器であるマグネトロン３と結合された高周波を加熱室１に伝搬する導波管４が設けられている。また、５は導波管４を伝搬した高周波を加熱室１に励振する開口であり、開口５に対向する位置に高周波を攪拌する回転板６を配置するように構成されている。
【０００３】
そして上記開口５より励振された高周波が加熱室１内で共振状態をつくり、さらに回転板６によって攪拌され、食品を均一加熱するようにようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の高周波加熱装置では、導波管４（ＴＥ10モード）のＨ面に加熱室への開口５を設けているので、加熱室１の下部壁面に位置する導波管４の占有面積が大きくなるとともに開口５も大きくなり、加熱室１の下部に配置する電熱加熱手段などが制限をうけるという問題があった。
【０００５】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、導波管４の影響をほとんど受けることなく電熱加熱手段をもうけられるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、ＴＥ１０モ−ドに励振された導波管のＥ面に開口を設け電熱加熱手段の配置される加熱室の同一壁面に結合構成とした。
【０００７】
上記発明によれば導波管のＥ面を加熱室に結合するため、導波管の加熱室壁面を占有する面積が少なくなり、電熱加熱手段の配置を広範囲にすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を電熱加熱する電熱加熱手段と、高周波発振器と、前記高周波発振器の発振する高周波を前記加熱室に伝搬するＴＥ１０モ−ドに励振された導波管とを有する。そして前記電熱加熱手段の配置された同一壁面に前記導波管のＥ面を配置し、Ｅ面に設けた開口と加熱室とを結合する構成とした。この構成により導波管が電熱加熱手段の配置された加熱室壁面の外側を占有する面積が少なくなり、電熱加熱手段を加熱室内側壁面の広い範囲に配置することができる。
【０００９】
本発明の請求項２にかかる高周波加熱装置は、電熱加熱手段を加熱室壁面の外に配置するため、加熱室への電熱加熱手段を更に広範囲にすることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。  なお、従来例と同一機能を有する構成には同一符号を付してある。
【００１１】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の高周波加熱装置の要部断面図、図２は同高周波加熱装置の導波管内の電界分布状態を説明する図である。
【００１２】
図１において、１は被加熱物である食品８を収納する加熱室、２は加熱室１の前面に開閉自在に配置された扉であり、３は電源（図示せず）で駆動され、高周波を発振する高周波発振器であるマグネトロンである。４はマグネトロン３により発振された高周波を加熱室１に伝搬する導波管であり、５は導波管４と加熱室１を結合し、加熱室１に高周波を放射する開口であり、７は食品８を載置し、電動機９で回動する食品載置皿である。また１０は加熱室１の底部に設けられた電熱加熱手段である発熱体であり、１１は加熱室１の外壁に設けられた断熱材である。
【００１３】
ここで、導波管４と開口５の構成であるが、図２で示すように導波管４はＴＥ10モードに励振されており、加熱室１との結合部である開口５は導波管４のＥ面に設けられている点が本実施例の特徴とするところである。
【００１４】
次に動作、作用について説明すると、加熱室１内の食品８はマグネトロン３より発振され導波管４、開口５を経て加熱室１の底部より放射された高周波により高周波誘電加熱される。さらに食品８は、回動する食品載置皿７により加熱室１の高周波電界の異なる位置にさらされるため加熱の均一化がなされる。一方、底部に設けられた発熱体１０の熱は食品載置皿７を介して食品８に伝導する。発熱体１０の熱は同時に加熱室１の壁面より加熱室外に放散するため、断熱材１１を加熱室外底部に設けて熱の放散を抑制している。上記導波管４と加熱室１の結合部である開口５を導波管４のＥ面に設けることにより、加熱室１の外底部の断熱材１１を配置する面積が拡大できる。
【００１５】
すなわち図２において、加熱室１に高周波を導入するために、仮にＨ面に開口５を設けた場合には開口５の幅は１／２波長の幅を必要とするため必然的にＨ面の幅ＤＨはそれより大きくしなければならず狭く（薄く）することができない。
【００１６】
一方、本実施例のように開口５をＥ面に設けた場合には、Ｅ面の開口５の幅が波長に無関係に決められるので、Ｅ面の幅ＤＥは極端に狭くすなわち、薄くすることができる。したがって導波管４を加熱室１の下部壁面の外側中央に設けても、導波管４の幅が薄いため導波管４の影響をほとんど受けることなく、発熱体１０、断熱材１１を設けることができ、従来のように導波管４がある場所は断熱材１１を設けることができなくて、加熱室１の内側から外側に放熱される熱量が増し、食品８が加熱されにくくなるという問題をなくすことができる。
【００１７】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２の高周波加熱装置の要部断面図を示す。
【００１８】
実施例２において、実施例１と異なる点は加熱室１の底部に設けられた発熱体１０の位置を加熱室壁面の外側にしたことである。なお、実施例１と同一符号のものは同一機能を有し、説明は省略する。
【００１９】
次に動作、作用を説明すると、高周波誘電加熱については実施例１と同様であるが、電熱加熱時については、加熱室１内に発熱体１０が無いため加熱室底部の清掃性が向上するとともに、導波管４と加熱室１の結合部である開口５を導波管４のＥ面に設けることにより、加熱室１の外底部の発熱体１０と断熱材１１を一体にした発熱ユニットを配置する面積を拡大することができる。
【００２０】
なお、前記各実施例において発熱体の形状を棒状としたが、面状とすることもできるものである。
【００２１】
また、上記実施例では発熱体と導波管とが加熱室の下部に設けた場合につき説明したが、これに限定されるものではなく、上面またはいづれかの側面のうちの同一面に発熱体と導波管とを設けても同様の効果が得られるものである。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に係る高周波加熱装置は、導波管と加熱室の結合部である開口を導波管のＥ面に設けると共に、電熱加熱手段の配置された加熱室の同一壁面に設けているので、導波管の加熱室壁面の外側に占有する面積が少なくなり、導波管にほとんど影響されることなく電熱加熱手段を加熱室壁面の広い範囲に配置することができ、高周波誘電加熱の均一性を損なわず電熱加熱の効率および均一性が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における高周波加熱装置の要部断面図
【図２】同高周波加熱装置の導波管内の電界分布を説明する図
【図３】本発明の実施例２における高周波加熱装置の要部断面図
【図４】従来の高周波加熱装置の断面図
【符号の説明】
１  加熱室
３  マグネトロン（高周波発振器）
４  導波管
５  開口
８  食品（被加熱物）
１０  発熱体（電熱加熱手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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