Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、挟持片取付部を夫々備え、該挟持片取付部が相互に近接・離隔するようにして前記本体に設けられた一対の可動部材と、円錐状のスプルの中心線と交差する軸心を有する枢軸を介して前記挟持片取付部に揺動自在に設けられたスプル挟持片とを有し、該スプル挟持片はスプルを挟持する挟持面の反対側に枢着部を突設してあり、前記挟持片取付部は前記枢着部が遊嵌された孔部を備えており、前記枢着部は前記枢軸に揺動自在に取り付けられると共に前記孔部との間に揺動方向に沿って間隙を形成しているスプル挟持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形機によって射出成形されたスプル（この明細書において、スプルとは、スプルのみのもの、ランナを有するスプル、更には、ランナ及び製品を有するスプル等、射出成形機によって射出成形された、円錐状のスプル又は円錐状のスプルを有する樹脂硬化物をいう。）を射出成形機から離れた所定の場所に移載するスプル挟持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のスプル挟持具として以下の如きものは知られている。
本体と、本体にスプル挟持部が相互に近接・離隔するようにして設けられた一対のスプル挟持片とを有するものは知られている。
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記従来のスプル挟持具には以下の如き欠点があった。
スプル挟持片で円錐状のスプルを挟持した際、スプル挟持片の相互に平行な挟持面各々は円錐状のスプルと点接触しかせず、即ち、スプルは相互に対向する点でのみスプル挟持片によって接触・挟持された状態となるため、スプル挟持具によってスプルを移載する際、挟持面に接触する点を中心としてスプルが揺動して、スプルが落下する等の欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、本体と、挟持片取付部を夫々備え、該挟持片取付部が相互に近接・離隔するようにして前記本体に設けられた一対の可動部材と、円錐状のスプルの中心線と交差する軸心を有する枢軸を介して前記挟持片取付部に揺動自在に設けられたスプル挟持片とを有し、該スプル挟持片はスプルを挟持する挟持面の反対側に枢着部を突設してあり、前記挟持片取付部は前記枢着部が遊嵌された孔部を備えており、前記枢着部は前記枢軸に揺動自在に取り付けられると共に前記孔部との間に揺動方向に沿って間隙を形成しているものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、スプル挟持片のスプルを挟持する挟持面とは反対側に突設した枢着部が、可動部材の挟持片取付部に備えた孔部に遊嵌され、円錐状のスプルの中心線と交差する軸心を有する枢軸に揺動自在に取り付けられ、孔部との間に揺動方向に沿って間隙を形成しているので、スプル挟持片によって円錐状のスプルを挟持すると、枢着部が前記枢軸を中心として孔部との間に形成した間隙の範囲で揺動し、スプル挟持片がスプルの形状に従って揺動してスプルの相互に対向する母線に密接し、スプルを確実に挟持することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１右側を、後とは同図左側をいい、左とは図１紙面裏側を、右とは同表側をいう。
【０００７】
スプル挟持具１の、図１において倒コ字状に表われる本体２は、水平壁３と、水平壁３の前後縁に垂下状に設けられた、所定間隔をあけて相互に対向する前後一対の垂下壁４とを有している。
前記前後の垂下壁４に軸心を前後方向に向けるようにして枢軸６が渡し止められ、この枢軸６に、下部が挟持片取付部８となされた左右一対の可動部材７が左右揺動自在に設けられている。
【０００８】
前記可動部材７の挟持片取付部８は、流体圧シリンダ１０（本体２の水平壁３に設けられている）の、軸心を上下方向に向けたロッド１１の昇降により、相互に近接・離隔するようになされている。なお、水平壁３には、流体圧シリンダ１０のロッド１１のための貫通孔が形成されている。
【０００９】
前記可動部材７の挟持片取付部８には、左右方向に貫通した断面矩形の貫通孔１３が形成され、この貫通孔１３の上下縁部に、軸心を枢軸６の軸心と直交させた枢軸１４が渡し止められ、この枢軸１４にスプル挟持片１６が以下に述べるようにして枢軸１４の軸心を中心として揺動自在に設けられている。
前記スプル挟持片１６は、板状の本体１７と、本体１７の、相互に対向する挟持面１７ａと逆の面に突設された枢着部１８とを有している。前記枢着部１８は貫通孔１３に嵌められ、枢着部１８に形成された軸孔１９に枢軸１４が嵌められており、このような構成によりスプル挟持片１６は枢軸１４に揺動自在となされている。なお、枢着部１８は、枢軸１４を中心として貫通孔１３内で揺動し得るように貫通孔１３との間に所定の前後間隙を形成している。
【００１０】
図４に示すごとく、射出成形機（図示略）によって射出成形された、円錐状のスプルＳ（中心線を水平とした）をスプル挟持片１６の本体１７で挟持すると、本体１７は枢軸１４を中心として揺動して、即ち、本体１７はスプルＳの形状に従って揺動してスプルＳの相互に対向する母線に密接するので、スプルＳを確実に挟持することが出来る。この説明から明らかなごとく、請求の範囲で云う枢軸は、枢軸１４である。
スプルＳの、本体１７による挟持は、当然、射出成形機の金型（図示略）が開いて、スプルＳが突出しピン（図示略）より押し出された後であることは云うまでもない。
【００１１】
スプル挟持具１は、公知の直角座標型ロボットアーム等に取り付けられて使用される。
【００１２】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）挟持面１７ａに、摩擦係数を大きくするための細かな凹凸を設ける等してもよい。
（２）スプル挟持片１６の形状は、任意である。
（３）可動部材７の作動装置は、任意である。
（４）一対の可動部材７を本体２に平行移動により相互に近接・離隔自在として、究極的に挟持片取付部８を相互に近接・離隔するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う一部破砕の矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】スプルを挟持した状態の水平断面図である。
【符号の説明】
１  スプル挟持具
２  本体
７  可動部材
８  挟持片取付部
１４  枢軸
１６  スプル挟持片
１７  スプル挟持片１６の本体
１７ａ  挟持面
【図１】
0004583578.tif 000002
【図２】
0004583578.tif 000003
【図３】
0004583578.tif 000004
【図４】
0004583578.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを備えたハウジングの一方側にリベット止め先端部を設け、ハウジングの他方側に穴あけ用のドリル先端部を設け、それぞれ前記ハウジングに内蔵した駆動装置にスイッチ操作可能な切換機構を介して連係し、前記切換機構をスイッチ操作して、前記リベット止め先端部とドリル先端部とを選択的に駆動可能とし、前記ハウジングにリベット止め用のハンドルとドリル操作用のハンドルとを設け、前記リベット止め用のハンドルに前記リベット止め先端部の駆動をオンオフ制御するためのスイッチを設け、前記ドリル操作用のハンドルに前記ドリル先端部の駆動をオンオフ制御するためのスイッチを設けたことを特徴とするドリル機能を有するリベット止め機 。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドリル機能を有するハンディ型のリベット止め機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気式あるいは空気圧式のハンディ型リベット止め機が従来知られている。また、電気式あるいは空気圧式のハンディ型ドリルが従来知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ハンディ型リベット止め機を用いて、母材に対してリベット止め作業を行う場合、リベッティングする母材にリベット径より０．１〜０．２ｍｍ大きい下穴をあけ、次にリベットを下穴に挿入し、リベットのシャフト部にハンディ型リベット止め機の先端部を差し込んでリベット止めを行っている。
従来のリベット止め機にはドリル機能がないため、母材に下穴をあけるには、別途ドリルを用意しなければならず、リベット止め作業を効率的に行うことが出来なかった。
本発明は、上記問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ハンドルを備えたハウジングの一方側にリベット止め先端部を設け、ハウジングの他方側に穴あけ用のドリル先端部を設け、それぞれ前記ハウジングに内蔵した駆動装置にスイッチ操作可能な切換機構を介して連係し、前記切換機構をスイッチ操作して、前記リベット止め先端部とドリル先端部とを選択的に駆動可能としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
２はドリル機能を有するハンディ型リベット止め機のハウジングであり、その一方にはフレームキャップ４を介して、ノーズピース６を備えたフレームヘッド８が取り付けられ、該ハウジング２の一方は、リベット止めを行うためのリベット止め先端部を構成している。
【０００６】
前記ハウジング２の他方にはスピンドル１０が配設され、このスピンドル１０にドリルチャック１２が取り付けられ、ハウジング２の他方は穴あけを行うためのドリル先端部を構成している。前記ノーズピース６は、動力伝達機構（図示省略）を介して、ハウジング２に支持金具２５によって回転自在に支承された動力伝達軸１４に連結している。
【０００７】
前記ハウジング２には、電気モータから成る駆動装置１６が配設され、その出力軸にピニオン１８が固着されている。２０はハウジング２に支持金具によって回転自在に支承された軸体であり、これにギア２２が固着されている。前記ギア２２は前記ピニオン１８と噛み合っている。
【０００８】
前記軸体２０の一方は、ハウジング２に配設された電磁クラッチ２４を介して前記動力伝達軸１４に連結している。前記駆動装置１６の出力軸の回転動力は、ギア２２、軸体２０、クラッチ２４を経て、動力伝達軸１４に伝達されるように構成されている。
【０００９】
前記ノーズピース６のリベット止め機構部には前記動力伝達軸１４から動力伝達機構を介して駆動装置１６の動力が供給され、駆動装置１６の駆動力によってノーズピース６のリベット止め機構部が作動するように構成されている。前記軸体２０の他方は、ハウジング２に配設された電磁クラッチ２６を介して動力伝達軸２８に連結している。
【００１０】
前記駆動装置１６の回転動力は、ギア２２、軸体２０、クラッチ２６及び動力伝達軸２８に伝達され、この動力伝達軸２８の回転は、動力伝達機構（図示省略）によりスピンドル１０に伝達されるように構成されている。前記クラッチ２４，２６のいずれをオンとするかの選択はハウジング２に設けられた切換スイッチ２８により行うことができるように構成されている。
【００１１】
前記クラッチ２４，２６とこれらをオンオフ制御する切換スイッチ２８は、リベット止めとドリルを選択的に切り換える切換機構を構成している。前記ハウジング２にはリベット止め用ハンドル３０とドリル用ハンドル３２が一体的に設けられ、それぞれ駆動装置１６をオンオフ制御するためのスイッチ３４，３６を備えている。
【００１２】
前記駆動装置１６及び電磁クラッチ２４，２６は、コードを介して電源が供給されるように構成されている。
上記した構成において、母材にリベッティングする場合には、ハンドル３２を手に持ち、切換スイッチ２８をドリル側に投入して、クラッチ２６をオンとし、本機をドリルモードに切り換える。
【００１３】
一方のクラッチ２６オンの状態のときは、他方のクラッチ２４はオフ状態（非伝達状態）となっている。ドリルモードにおいて、ドリルチャック１２にきり３８を装着する。次にスイッチ３６を押し、駆動装置１６をオンとすると、ドリルチャック１２が回転駆動される。作業者は、きり３８で、母材にリベット径より０．１〜０．２ｍｍ大きい下穴をあける。
【００１４】
次に作業者は、ハンドル３０に持ち替え、切換スイッチ２８をリベット止め側に投入して、クラッチ２４をオン、クラッチ２６をオフとし、本機をリベット止めモードに切り換える。作業者はリベットを母材に穿設した下穴に挿入し、リベットのシャフト部にノーズピース６を差し込む。
【００１５】
母材にリベットのフランジが密着した状態でスイッチ３４を引くと、駆動装置１６が駆動され、これにより、ノーズピース６が駆動されて、リベット止めが行なわれる。リベットが切れたところで、母材から本機を離し、ノーズピース６を下向きにしてシャフトを排出する。尚、本実施形態は、駆動装置として電気モータを使用したが空気圧式その他の駆動装置を用いることができる。また、ハンドルをドリルとリベット止めのそれぞれの用途ごとに、ハウジング２に２個設けたが、両者を兼用したハンドル１個でも良い。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成したので、リベット止め作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明であるドリル機能を有するリベット止め機の正面図である。
【図２】本発明の内部構造説明図である。
【符号の説明】
２        ハウジング
４        フレームキャップ
６        ノーズピース
８        フレームヘッド
１０      スピンドル
１２      ドリルチャック
１４      動力伝達軸
１６      駆動装置
１８      ピニオン
２０      軸体
２２      ギア
２４      電磁クラッチ
２６      電磁クラッチ
２８      切換スイッチ
３０      ハンドル
３２      ハンドル
３４      スイッチ
３６      スイッチ
【図１】
0004478309.tif 000002
【図２】
0004478309.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製の全面剥離可能のタック紙を用い、先ず剥離基材を剥がし、その剥離基材だけを全面反転し、その上面の部分ラベルを配置する部分に離けい剤層を形成した後、粘着剤層が塗布された表面基材と再度貼り合せ、次いで部分ラベル分離用ハーフカットを施すことを特徴とする特殊タック紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、剥離部分以外の不必要な剥がれや剥離後の基材側にべたつきを生ぜず、しかも表裏共に表面に段差がなく、プリンタでの給紙、搬送時に印字不良やミスフィード等のトラブルが生じ難い特殊タック紙と、その製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
病院において、図１に示すように剥離可能の部分ラベル１ａ,１ｂを備えた帳票が用いられているが，その構造は図２の(ａ)に示すように表面基材１を利用した部分ラベル１ａの裏面のみに粘着剤２を介して剥離紙３を貼り付けたものが一般的である。しかし、図２の(ｂ）に示すように表面基材１の表面に接着剤２’，２’で部分ラベル１ａを設けたタック紙Ｔを接着したり、図２の(ｃ）に示すように表面基材１の側縁に部分ラベル１ａを設けたタック紙Ｔを接着剤２’で連設した帳票も一部で使われている。
【０００３】
しかし乍ら、これらの構造は表面又は裏面に段差があるため、プリンタでの給紙、搬送時に段差部分でプリンタのヘッド及びドラムと用紙との間で過度の隙間が生じ、印字不良を起したり、ミスフィード等のトラブルを生じ易いという欠点があった。また、部分ラベル１ａを剥離後、残部に不必要な剥がれやべたつきを生ずるという煩雑さがあった。
【０００４】
また剥離紙を全面ではなく部分的に剥がし反転し、貼付した製品は従来からあったが、これではラベル以外の部分も剥離可能であり、何らかの理由で剥離紙が剥離してしまった場合、帳票自体が使用不能になってしまう危険性を伴っていた．また、剥離紙を部分的に剥がし反転し貼付した製品では、反転部は離けい剤層があるが、非反転部には離けい剤層がないため摩擦係数に差が生じ、プリンタでのミスフイード等の危険性を伴っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、これらの問題のない特殊タック用紙を安価に提供することのできる簡易製造方法を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、請求項１記載のように既製の全面剥離可能のタック紙を用い、先ず剥離基材を剥がし、その剥離基材だけを全面反転し、その上面の部分ラベルを配置する部分に離けい剤層を形成した後、粘着剤層が塗布された表面基材と再度貼り合せ、次いで部分ラベル分離用ハーフカットを施すことを特徴とする特殊タック紙の製造方法である。
【０００７】
【作用】
本発明にかゝる製造方法で作られた特殊タック紙は、表裏共に段差がないのでプリンタでの給紙、搬送系で印字不良やミスフイード等のトラブルを生じない。また部分ラベルを剥離後、残部に不必要な剥がれやべたつきを生じない。
【０００８】
本発明にかゝる特殊タック紙と同様の構造のものを直接製造する場合、粘着剤の塗布装置を必要とするが、本発明にかゝる製造方法は既製の全面剥離可能のタック紙を用いる方法であるため、粘着剤の塗布装置が不要であるばかりでなく、粘着剤の専門的な選択や調合等の煩わしさがなく特殊タック紙の製造を比較的簡単且つ安価に行うことが出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図３は、既製の全面剥離可能のタック紙を用い、本発明にかゝる構成の特殊タック紙を製造する場合の工程を図解したもので、（ａ）図は既製の全面剥離可能のタック紙の断面を示すものである。
【００１０】
このタック紙は、表面基材４に粘着剤５を塗布し、離けい剤６を介して剥離基材７を接着したもので、粘着剤５を塗布した表面基材４を剥離基材７から剥離し、再び接着させ得ることは周知の通りであり、次にこの既製のタック紙を用いて本発明にかゝる特殊タック紙を製造する方法について説明する。
【００１１】
先ず図３の（ｂ）に示すように、表面基材４を剥離基材７から剥離し、剥離基材７を裏返えして部分ラベルを配置する部分に離けい剤層８を形成した後、（ｄ）図のように表面基材を再び接着する。
【００１２】
次にＡＢ部分にハーフカット（切込み）を施し、製品（特殊タック紙）を完成する。
【００１３】
(ｆ）図は部分ラベル１ａを剥離した状態を示すもので、部分ラベル１ａを剥離した後の表裏両面には粘着部が露出しないので、べたつきを生ずることはない。また、残部に不必要な剥れを生じない。
【００１４】
以上説明した製造工程からわかるように、図１に示すような部分ラベル１ａ，１ｂを設けた院外処方箋用紙１を製造する場合、記載欄の印刷と部分ラベル部の切込みを行う必要があるが、前記のように表裏両面には段差がないので、記載欄の印刷時に印字不良やミスフイード等のトラブルを生じることがないので、印刷ミスによる不良品発生が無く、また、部分ラベル剥離後の院外処方箋用紙の整理及び管理時にべたつきを生じないという使い勝手の良い製品を提供することができる。しかもこの製造方法は既製の全面剥離可能のタック紙を用いる方法なので、特殊タック紙製造工程中粘着剤塗布装置及び塗布工程を必要としないので、製品製作の自由度が大きいという優れた特長がある。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、プリンタでの給紙、搬送時に印字不良やミスフィード等のトラブルが発生しない特殊タック紙を容易且つ安価に製造し得ると共に、部分ラベルを設ける位置、大きさを任意に設定でき、しかも基材、粘着剤の選択に幅が持てるという製造上の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】公知の院外処方箋用紙の平面図。
【図２】従来の院外処方箋用紙の各種構成例を示す断面図。
【図３】本発明の実施例を示す模式的説明図。
【符号の説明】
１，４    表面基材
１ａ      部分ラベル
２，５    粘着剤
３        剥離紙
６        離けい剤
７        剥離基材
８        離けい剤層
【図１】
0004478850.tif 000002
【図２】
0004478850.tif 000003
【図３】
0004478850.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部に握り部を備えた握り板の左右両側にそれぞれかばん本体の厚さ方向に平行する２本づつの溝孔が開設され、この各溝孔中に左右両端部をかばん本体の上面中央部に固定した非伸縮性の強靭な１本のベルトが挿通され、該ベルトはその中間部が上記握り部の下側を通るように上記各溝孔中を挿通してなり、かつ該ベルトの中間部には皮革，軟質樹脂又は発泡樹脂等よりなる所定長さの緩衝部材がこの中間部をくるむように固定されてなることを特徴とするトランク等のかばん類の把手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トランクやスーツケース、スポーツバックなど重量物を詰め込むことが多いかばん類の把手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、海外旅行ブーム到来により、女性や老人もトランクやスーツケース等の旅行かばんを使用するようになり、荷物を詰めた旅行かばんは相当な重量となっているので、これを手で提げるには非力な女性や老人にとって大変な労力となる。
【０００３】
そこで、最近の旅行かばんには底部にキャスターを取付けたものも多く、平坦な場所ではかばんを接地させてころがしながら運ぶことができるが、階段や凹凸の多い場所では手で提げるほかなく、握力の弱い女性や老人は把手を握ってもすぐに指が伸びてしまい、何度も休んだり握り換えをしなければ重量のあるかばんを運ぶことができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、手指から把手が滑り落ちるようなこともなく、非力な女性や老人でも重量のある旅行かばん等のかばん類を比較的容易に提げることができるようにしたかばん類の把手を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の把手では、重量のあるかばん類の把手を手で握ったときに、握り返して下側に来る手指の先方側に下方からベルトが圧接して握り部とこのベルトとにより手指が強く挟持されるようにして、指が多少伸びてもこの把手が指からすべり落ちないようにする。
【０００６】
即ち、本発明は中間部に握り部を備えた握り板の左右両側にそれぞれかばん本体の厚さ方向に平行する２本づつの溝孔が開設され、この各溝孔中に左右両端部をかばん本体の上面中央部に固定した非伸縮性の強靭な１本のベルトが挿通され、かつ該ベルトはその中間部が上記握り部の下側を通るように上記各溝孔中を挿通してなることを特徴とするトランク等のかばん類の把手に関するものである。以下、本発明の実施形態を図により説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の把手をトランク等の旅行かばんに適用した例を示す斜視図、図２はこの把手を手指で握ったときの作用を示す要部の断面説明図であり、１はかばん（トランク）本体、２は手指でつかむことができる幅を有する比較的厚肉な金属製等よりなる握り板で、該握り板２の中間部は握り部３として例えばその外周に合成樹脂や皮革等を外装して指でつかみ易い形状としてある。
【０００８】
上記握り板２の左右両側にはそれぞれかばん本体１の厚さ方向に平行する２本づつの溝孔４ａ，４ｂ及び５ａ，５ｂが開設されており、この各溝孔４、５中に一本のベルト６が挿通してある。
【０００９】
このベルト６は布製，合成樹脂製，金属製その他の撓曲性はあるが非伸縮性の強靭な素材からなり、上記握り板２よりもやや長く、その左右両端はかばん本体１の上面中央部に固定されており、該ベルト６は上記握り部３の下側を通るように４本の平行溝孔４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂのうち左右外側の溝孔４ａ、５ａは下から、左右内側の溝孔４ｂ、５ｂは上から挿通する。
【００１０】
７は上記ベルト６中間部の上記握り部３の下側に来る部分にくるむように所定長さ取付け固定した皮革，軟質樹脂又は発泡樹脂等よりなる緩衝部材で、この緩衝部材７の左右両端部はかばん本体の１を提げたときに左右内側の溝孔４ｂ、５ｂに引っ掛かってストッパーの役目をする。
【００１１】
しかして、本発明の把手は上記のように握り板２自体はかばん本体１には固定されておらず、１本のベルト６がその左右両側に挿通されているだけであり、重量のある荷物を詰めたかばん本体１を手指で握り部３をつかんで提げると、握り部３と緩衝部材７との間があいて緩んでいたベルト６は握り板２とかばん本体１上面との間隔が広がることにより、ベルト６の各溝孔４、５に接していた部分が左右外側へずれて行って、握り部３下側にある中間部が相対的に握り部３下面へ接近して行くことになる。
【００１２】
従って、握り部３をつかんで該握り部３の下側に来る各手指８はその下側にあるベルト６中間部に設けられた緩衝部材７に強圧され、握り部３下面との間で強く挟持されることになり、手指８の抜け出しが防止されるので、多少握力が弱くても、この把手が手指８から滑り落ちることはないのである。
【００１３】
なお、手指８下面への緩衝部材７の圧接力があまりに強いと、指が痛くなって白変することにもなるので、緩衝部材７の長さはあらかじめ調整しておく。これにより、かばん本体１全体がいくら重くても、緩衝部材７両端は左右両内側の溝孔４ｂ、５ｂに引っ掛かってストッパーの働きをなし、かばん本体１を提げたときのベルト６の各溝孔４、５との接触位置のずれが制止されるので、必要以上の緩衝部材７の手指８への圧接が防止される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のかばん類の把手は上述のようにしてなり、握り部を有する握り板はかばん本体に固定されることなくベルトに挿通支持されているだけであるので、この把手の握り部をつかんで重量のあるかばんを提げると、手指が握り部とベルトの間で強く挟持されるので、非力な女性や老人でもかばんの重さに負けて簡単にその把手が手指から滑り落ちてしまうようなこともなく、構造簡単、製作容易にして多大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る旅行かばん（トランク）に適用した例を示す斜視図である。
【図２】図１の要部の作用を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１−かばん本体
２−握り板
３−握り部
４−溝孔
５−溝孔
６−ベルト
７−緩衝部材
８−手指
【図１】
0004478968.tif 000002
【図２】
0004478968.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に穿設した受入れ孔が設けられ、飲用水を温水や冷水にして供給する給水装置本体と、該給水装置本体の受入れ孔に嵌入される細径の瓶口が突設され、飲用水を収容する水の宅配用ボトルとを備え、前記給水装置本体の上部に前記水の宅配用ボトルが設置される給水装置に用いられる水の宅配用ボトルであって、
飲用水を収容し、前記給水装置本体の上部に設置した状態で上下中間部に環状の凸部が設けられた樹脂製のボトル部と、
下部に形成された円環が前記ボトル部の凸部に係止されることにより、前記ボトル部の外周に着脱自在に外嵌まりされる取付け具と、
前記取付け具の円環から上部に伸びる２本の支持棒に取り付けられた広告媒体と、を有し、
該広告媒体は、前記取付け具を介し前記ボトル部に取付けられた状態で前記ボトル部より上部に配置されることを特徴とする水の宅配用ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の宅配用ボトルに関し、特に広告を付した水の宅配用ボトルと給水装置についてのものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭や事業所に予め給水装置を配置しておき、飲用水を収容したボトルが宅配されている。
【０００３】
従来から、商品銘柄以外の宣伝広告を付した飲料水を収容したペットボトルは存在する（特開２００１−１３０５８０）。
【特許文献１】特開２００１−１３０５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、商品銘柄以外の宣伝広告を付した飲料水を収容したペットボトルは存在し、最近、頓に需要が拡大してきているが、水の宅配用ボトルに広告を付したものは存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑み、上部に穿設した受入れ孔が設けられ、飲用水を温水や冷水にして供給する給水装置本体と、該給水装置本体の受入れ孔に嵌入される細径の瓶口が突設され、飲用水を収容する水の宅配用ボトルとを備え、給水装置本体の上部に水の宅配用ボトルが設置される給水装置に用いられる水の宅配用ボトルであって、飲用水を収容し、給水装置本体の上部に設置した状態で上下中間部に環状の凸部が設けられた樹脂製のボトル部と、下部に形成された円環がボトル部の凸部に係止されることにより、ボトル部の外周に着脱自在に外嵌まりされる取付け具と、取付け具の円環から上部に伸びる２本の支持棒に取り付けられた広告媒体と、を有し、該広告媒体は、取付け具を介しボトル部に取付けられた状態でボトル部より上部に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、具体的には、ボトル部の外周に着脱自在に外嵌まりする下部を円環に形成した取付け具を介して広告を付するようにした水の宅配用ボトルとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を添付する図面に示す具体的な実施例に基づいて、以下詳細に説明する。
【０００８】
図１において、符号１は飲用水を暖水や冷水にして供給する給水装置本体、符号２は飲用水を収容し宅配されるボトル部、符号３は広告媒体である。
【０００９】
給水装置本体１にも飲用水を供給する企業の企業名（例えばＯＳＧ）が付されて広告の機能を果している。
【００１０】
宅配されるボトル部２には飲用水が収容され、その上部には細径の瓶口４を突設してあり、給水装置本体１まで搬入されてきたボトル部２を逆さまにして瓶口４を下方に向けて、給水装置本体１の上部に穿設した受入れ孔５に嵌入させる。ボトル部２の外周面には「Let' Water」の広告が付されている。ボトル部２は通常樹脂製ボトルが使用される。
【００１１】
広告媒体３として取付け具６を介してボトル部２の外周に外嵌めして装着する。本例では女性の顔と「化粧品は・・・」が表示してある。具体的には、ボトル部２には、上下中間部に環状の凸部が設けられ、そのボトル部２の凸部に取付け具６の下部に形成された円環が係止されることにより、ボトル部２の外周に広告媒体３を備えた取付け具６が着脱自在に外嵌まりされている。
【００１２】
図２は、他の広告例で、自動車の図形と「新車○○発表!!」の表示がしてある。
【００１３】
図３は、他の広告例で、茶碗に盛ったごはんの図形と「ごはんは・・・」の表示がしてある。
【００１４】
取付け具６は金属製、樹脂製やその他の材質のものが用いられるが金属製が好ましく、その下部は円環７に形成してある。
【００１５】
図４は、さらに他の広告例で、ボトル部２の外周面に「○○商会」の広告が付してある。
【００１６】
図５は、さらに他の広告例で、棒材８をボトル部２に取付け、棒材８の上部に「○○商会」の広告が付してある。
【００１７】
本発明では、水の宅配用ボトルに広告を付することにより、常時宣伝効果が発揮される。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、広告を付した水の宅配用ボトルであるが、配達されるお酒の瓶に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の具体的一実施例で、ボトル部を逆さまにして給水装置に連結させ、広告媒体をボトルに装着した状態の正面図である。
【図２】本発明のボトル部に広告媒体を装着した正面図である。
【図３】本発明の広告媒体の斜視図である。
【図４】本発明の広告をボトル部の外周面に直接付した正面図である。
【図５】本発明の棒材を用いて広告を行うボトルの正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…給水装置本体
２…ボトル部
３…広告媒体
４…瓶口
５…受入れ孔
６…取付け具
７…円環
８…棒材
【図１】
0004597877.tif 000002
【図２】
0004597877.tif 000003
【図３】
0004597877.tif 000004
【図４】
0004597877.tif 000005
【図５】
0004597877.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に並列溝（２−３）が形成された平面板（２）と、
各前記並列溝（２−３）に夫々はめ込まれ、一部がカットされたパイプ（２−１）と、
前記パイプ（２−１）内でその長さの一部に投入され、該パイプのカットされた部分（２−４）から頭部部分が露出して並列する、球の群（２−２）と、
前記球の群（２−２）の頭部部分により底面が接触支持され、自力歩行不自由者を上面で支持する運送台（３）と、
を含んで構成された掛け橋式移動板。
【請求項２】
前記球の群（２−２）を前記パイプ（２−１）の長さの半分に相当する分だけ投入し、前記パイプ（２−１）の残部は空間とする請求項１に記載の掛け橋式移動板。
【請求項３】
前記パイプ（２−１）の一方の極に、前記球（２−２）の溜まり場（２−５）が形成された請求項１または請求項２に記載の掛け橋式移動板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自力歩行不自由者（以下不自由者という）を、ベッドから車いすなどに簡便容易に移動させる移動板に関する。
【背景技術】
【０００２】
不自由者をベッドから車いすなどに乗り替えさせるのは、介助者の力のみに依存している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
不自由者の移動には、介助者の力のみに依存している今、不自由者の体重によっては複数の介助者の力を要するなど、両者の精神的な煩わしさも共存し、不自由者の満足度は満たされない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記不都合を解消することを目的とするもので、平面板を用い、その片面に並列溝を形成し、各前記並列溝に夫々一部がカットされたパイプをはめ込み、前記パイプ内でその長さの一部に、球の群を投入し、該パイプのカットされた部分から頭部部分を露出して並列させる。
そして、不自由者を上面で支持した運送台の底面を、前記露出した球の群の頭部部分により接触支持させる。
使用開始に当たり、パイプの一極側に球の群を予め結集させておく。そして、カット部から露出した球の群上に運送台を置き、それに不自由者を乗せ他極方向に軽く後押しすると、球の群は、運送台に接触して遊離回転をしつつ、前記平面板の一極から他極に向け移動する。これにより、不自由者は運送台上に乗りながら、ベッドから車いすなどに、無理なく簡単に乗り換えることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によって、自力歩行が不自由な人びとを世話する介助者の過大な集中力、経験的テクニックは緩和され、同時に両者の精神的な煩わしさが削減改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ベッドと車いすに掛け渡した、移動板の斜視図である。
【図２】移動板の平面図である。
【図３】運送台の斜視図である。
【図４】運送台と移動板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施の形態について、構成と作用に分けて説明する。
（１）構成
移動板（１）は、木製横長平面板（２）である。
平面板（２）の片面に、４本の横長並列溝（２−３）をつくり、その溝にステンレス丸形パイプ（２−１）をはめ込み、パイプ（２−１）の中にクローム加工の鉄球（径１ｃｍ）群（２−２）を数１０個投入する。
平面板（２）のＢ極のパイプ（２−１）の先端に、鉄球群（２−２）の溜まり場（２−５）を夫々つくる。
４本のパイプ（２−１）を、横断面円形の約２割程度をカットしてカット部分（２−４）を形成し、鉄球（群）（２−２）の頭部部分を該カット部分（２−４）から露出させる。
並列した４本のパイプ（２−１）に、同パイプ（２−１）の長さの半分に相当するだけの鉄球（群）（２−２）を投入し、あと半分は空間とする。
【０００８】
（２）作用（使用方法）
ベッド上の不自由者を座居の姿勢にし、不自由者の腰部下に運送台（３）を差し入れておく。
車いす（１１）をベッド（１０）側に近づけ、平面板（２）のＢ極先端をいす座席（１１−１）いっぱいに掛け渡し、ストッパーを確認する。
Ａ極側にいる人の腰部下に置いた運送台（３）と、ベッド（１０）（シーツ）の間に平面板（２）（Ａ極）を差し入れて移動準備が完了する。
スタンバイ（待機）中のＡ極側の人体を、Ｂ極方向に後押しすると、平面板（２）の鉄球群（２−２）が運送台（３）と接触して遊離回転し、運送台（３）と共にＢ極方向に進行する。
移動中または停止中、人体の姿勢変換は可能である。
移動終了後は、両サイドから平面板（２）を抜き取り、Ａ極側を下にして鉄球群（２−２）をＡ極側に降下させ、次に待機する。
車いす（１１）からベッド（１０）に移動するときは必ずＡ極面から発進する。
【符号の説明】
【０００９】
１  移動板
２  平面板
２−１  ステンレス丸形パイプ
２−２  鉄球（群）
２−３  並列溝
２−４  カット部分
２−５  鉄球（群）の溜まり場
３  運送台
【図１】
0004597742.tif 000002
【図２】
0004597742.tif 000003
【図３】
0004597742.tif 000004
【図４】
0004597742.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空遠心機のローター上又は反応室内に組み込まれたシェーカー板（３）上の複数の可動試料容器又は反応容器へ、気体若しくは液体媒体を供給し、そこに含まれる試料の同時処理をするための供給システムであって、遠心機若しくは反応室（１）内で試料容器又は反応容器（５）の上方に配置された高さ調節可能なアダプター板（６）と、前記アダプター板（６）に配置された針であって各試料容器又は反応容器（５）に割り当てられた針（７）と、気体若しくは液体媒体の導入システム（９）と、を備えた供給システムであって、
アダプター板（６）が、ローター又はシェーカー板（３）に対して移動方向で固定されているので、該ローター又は該シェーカー板（３）の移動中に前記針（７）を前記試料容器（５）中に導入することができる供給システム。
【請求項２】
真空ポンプ（１１）が遠心機若しくは反応室（１）に接続され、気体若しくは液体媒体の導入の際に、該遠心機若しくは反応室内の真空度を維持する請求項１記載の供給システム。
【請求項３】
前記導入システム（９）が加熱装置（１２）を備える請求項１又は２記載の供給システム。
【請求項４】
前記導入システム（９）が、前記遠心機若しくは反応室（１）外に配置された熱交換器（１２）及びフレキシブル移送ライン（１３）を備える請求項１又は２記載の供給システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの請求項に記載の供給システムであって、化学合成用の蒸発器又は反応室に用いられる供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、真空遠心機のローター上又は反応室の組み込みシェーカー板上の、複数の可動試料容器又は反応容器へ、気体又は液体媒体を供給し、そこに含まれる試料の同時処理をするためのシステムで、遠心機又は反応室内の試料容器又は反応容器上に配置され、各試料容器又は反応容器に位置決めされた針が配置された、高さ調節可能なアダプター板と、気体又は液体媒体導入用システムを含む、システムに関する。
【０００２】
（背景技術）
真空遠心機及び反応室における試料の処理にあたっては、これまで充分に解決されてこなかった問題が生じる。
【０００３】
試料は、通常、試験管又は適切な窪みを有する棚に入れられる。こうした試料容器は非常に細い、即ち容器直径に対する容器深さの比率が非常に大きいため、以下の問題が生じる。即ち、蒸発による試料の冷却によって試料容器の首が冷やされ、そのため実質的に試料容器からの気相の吸い出しが阻害される。
【０００４】
試料容器を予熱又は加熱した棚に位置した装置が、PCT/CH 97/00431 (WO 98 20965 A1)、及び真空遠心機により知られている。気化エネルギーによる冷却は、加熱又は赤外照射によっても不十分にしか吸収できないため、また試料容器は通常ガラスやプラスチック等のよく絶縁された素材で製造されるため、特定の用途にあたっては非常に面倒な処理を許容せねばならないことがわかる。
EP 0 210 014 A2は、試料容器を洗浄する装置を備えた、試料処理システムを開示する。洗浄装置は、洗浄ブロックに配置され、各試料容器に位置決めされる針を有する。洗浄ブロックは、多機能の、いわゆる組み込み移送ヘッドの一部である。洗浄ブロックは、針を試料容器内に導入するため、垂直に移動可能である。しかしながら、このシステムは、洗浄ブロックの横方向への移動が不可能であるため、処理中に横向きに動く試料容器と共に利用するには適さない。
WO 90 02605 A1は、例えば反応室を洗浄するための、液体供給システムを有するペプチド合成用装置を開示する。液体供給システムは、不必要時には反応室から移動させることができる。同様に、この液体供給システムも横方向への移動が不可能であるため、横向きに動く試料容器と共に利用するには適さない。
【０００５】
（発明の開示）
本発明の目的は、従来技術の上述した不具合を克服するシステムを提供することにある。
【０００６】
本発明によると、本目的は、最初に記載したタイプの供給システムにより、すなわち、ローター又はシェーカー板の移動中でも、試料容器中に針（ニードル）を導入できるように、アダプター板がローター又はシェーカー板に対して移動方向に強固に接続されていることを特徴とする供給システムにより達成される。
【０００７】
本システムは、気化処理中に試料容器の首が冷えるのを防止するため可動試料容器に温ガス又は液体を導入すること、また各試料容器に試薬を同時に導入させること、を可能とする。
【０００８】
アダプター板及び試料棚、又は遠心機の場合におけるローターは、対応する試料容器内の針（ニードル）の位置が、揺動又は遠心動中に変化しないように連結される。また、媒体が試料容器に流入する際に予熱されるように、アダプター板を加熱できることが好ましい。真空蒸発器で利用されるシステムの場合、好ましくは不活性ガスであるその流入量が、少なくとも試料容器の首部が冷えるのを防止するように減少される。このガスの流入が速くなれば、反応室内の要求される真空度を維持するため、真空システムをより強力にする必要がある。
【０００９】
本装置を圧力下で作動させるためには、PCT/CH 97/00431 (WO 98 20965 A1)で開示されるような従来技術に即して設計された、適切な耐圧反応室を必要とする。
【００１０】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の好ましい実施例を、以下に図面の参照の下例示する。
【００１１】
図面に示されるとおり、反応室１は、上部をガラス板２で閉鎖される。この反応室は、シェーカー板３を収容し、該シェーカー板３の上に試料容器５を備えた試料棚４が載置される。針７を備えたアダプター板６は、試料棚４の上方に位置し、シェーカー板に固く接続されたガイドペグ(杭)８に固定される。アダプター板６は、このようにシェーカー板３及び試料棚４と同時に移動する。ガス導入システム９及びフレキシブル伝達ライン１３を経由して、ガスは、熱交換器１２を通過し、ガラス板の上方の反応室外に配置された赤外ランプ１４からの赤外線１０により加熱されるアダプター板６へ流入する。ガスは、アダプター板６内を流動し、温められ、試料容器５内に針（ニードル）７を経由して流入する。ガス又は蒸気は、反応室１から真空ポンプシステム１１を経由して、吸い出される。
【００１２】
好ましい針（ニードル）は、ガラス、金属又はプラスチック毛管であり、外方にゆすられる試料容器を備えた遠心機の場合には、可撓性融解石英、テフロン（登録商標）又はプラスチックの毛管である。
【００１３】
アダプター板及び毛管が試料容器と共に回転する真空遠心機においては、ガス導入システムは、周知の密封システムを用いてアダプター板の中心に接続される。
【００１４】
ガス導入システム、真空ポンプシステム及び熱放射体を有する反応室は、関連する技術分野で周知であり、ここに詳細に説明する必要はない。
【００１５】
もちろん、装置をしかるべく適応することにより、ガスを圧力下で導入することも可能である。反応室及びガス導入システムは、適切な技術水準に応じた必要圧力範囲に設計される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるシステムの一実施例を示す断面図。
【図１】
0004597375.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのブームに用いられる中空の角筒において、３枚の板部材を溶接して断面を六角形にしてなるクレーンのブーム用角筒であって、
前記六角形の外周上で相互に略等距離となる３位置において、その３位置のうちの一つが中央上角に位置するとともに当該中央上角が突き合わせ溶接によって溶接され、３位置のうちの他の二つが左右下角にそれぞれ位置するとともに当該左右下角が重ねすみ肉溶接によってそれぞれ溶接されていることを特徴とするクレーンのブーム用角筒。
【請求項２】
クレーンのブームに用いられる中空の角筒において、３枚の板部材を溶接して断面を五角形にしてなるクレーンのブーム用角筒であって、
前記五角形の外周上で相互に略等距離となる３位置において、その３位置のうちの一つが上辺中央に位置するとともに当該上辺中央が突き合わせ溶接によって溶接され、３位置のうちの他の二つが左右下角にそれぞれ位置するとともに当該左右下角が重ねすみ肉溶接によってそれぞれ溶接されていることを特徴とするクレーンのブーム用角筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーンのブームに用いられる断面が多角形の角筒を製造するための角筒の製造方法、およびクレーンのブーム用角筒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クレーンのブーム等には、長尺で所定の強度を有し且つ軽量であることが求められるため、断面を多角形とした角筒が用いられている。
従来、例えばクレーンのブームとして、図３に示すような断面が六角形の角筒３を製造する場合、六角形断面の左辺、左上辺、右上辺、及び右辺を構成する上板部材３１と、六角形断面の左下辺、及び右下辺を構成する下板部材３４とを左下角３５と右下角３６とで溶接していた。
【０００３】
ところで、図４に示すように、一般に板４と板５とを溶接する際には、溶接ビード６によって板４、５が歪み、反り返るという現象が生ずる。
従って、断面が六角形の角筒３を製造する場合に、上板部材３１と下板部材３４とを左下角３５と右下角３６とで溶接すると、溶接による歪みで角筒３が図５に示すように弓なりに曲がりを生ずることになる。
【０００４】
そこで、従来は、歪み防止対策として、図６に示すように、角筒３の左上辺と右上辺の左上角と右上角付近に捨て溶接７を施していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、溶接作業には手間と時間がかかるので、接合が不要な所に溶接を行うのは不経済である。本発明は、角筒の製造における上記問題を解決するものであって、溶接による歪みで角筒に曲がりが生ずるのを防止でき、歪み防止対策として捨て溶接を行う必要のないクレーンのブーム用角筒を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明のクレーンのブーム用角筒では、クレーンのブームに用いられる中空の角筒において、３枚の板部材を溶接して断面を六角形にしてなるクレーンのブーム用角筒であって、前記六角形の外周上で相互に略等距離となる３位置において、その３位置のうちの一つが中央上角に位置するとともに当該中央上角を突き合わせ溶接によって溶接し、３位置のうちの他の二つが左右下角にそれぞれ位置するとともに当該左右下角を重ねすみ肉溶接によってそれぞれ溶接することにより上記課題を解決している。
また、本発明のクレーンのブーム用角筒の他の態様では、クレーンのブームに用いられる中空の角筒において、３枚の板部材を溶接して断面を五角形にしてなるクレーンのブーム用角筒であって、前記五角形の外周上で相互に略等距離となる３位置において、その３位置のうちの一つが上辺中央に位置するとともに当該上辺中央を突き合わせ溶接によって溶接し、３位置のうちの他の二つが左右下角にそれぞれ位置するとともに当該左右下角を重ねすみ肉溶接によってそれぞれ溶接することにより上記課題を解決している。
本発明に係るクレーンのブーム用角筒では、多角形の外周上で相互に略等距離となる３位置において板部材を溶接するので、角筒の周囲にバランス良く溶接が行われ、溶接による歪みで角筒が弓なりに曲がりを生ずることはなくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である角筒、およびその製造方法を説明する角筒の断面図である。ここで、角筒１は断面が六角形であり、その左辺及び左上辺を構成する左板部材１２と、右上辺及び右辺を構成する右板部材１３と、左下辺及び右下辺を構成する下板部材１４とを、左下角１５と右下角１６と中央上角１７の３位置で溶接することにより製造される。
【０００８】
溶接を行う左下角５と右下角６と中央上角７は、六角形の外周上で相互に略等距離となる位置にあるので、各位置での溶接による歪み、反り返りは互いに打消され、角筒１の曲がりは防止される。
なお、溶接する位置は、六角形の外周上で相互に略等距離となる点を任意に選択することが可能であり、必ずしも六角形の頂点（各辺の交点）でなくても差し支えない。
【０００９】
図２は、本発明の他の実施の形態である角筒、およびその製造方法を説明する角筒の断面図である。ここで、角筒２は断面がホームベース状の五角形であり、その左辺及び上辺左半を構成する左板部材２２と、右辺及び上辺右半を構成する右板部材２３と、左下辺及び右下辺を構成する下板部材２４とを、左下角２５と右下角２６と上辺中央２７の３位置で溶接することにより製造される。
【００１０】
溶接を行う左下角２５と右下角２６と上辺中央２７は、五角形の外周上で相互に略等距離となる位置にあるので、各位置での溶接による歪み、反り返りは互いに打消され、角筒２の曲がりは防止される。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のクレーンのブーム用角筒、およびその製造方法によれば、溶接による歪みで角筒に曲がりが生ずるのを防止でき、歪み防止対策として捨て溶接を行う必要がなく、経済的に角筒を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である角筒の製造方法を説明する角筒の断面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態である角筒の製造方法を説明する角筒の断面図である。
【図３】従来の角筒の製造方法を説明する角筒の断面図である。
【図４】溶接による板の反り返り状態の説明図である。
【図５】角筒の曲がりの状態を示す斜視図である。
【図６】従来の角筒の製造方法を説明する角筒の断面図である。
【符号の説明】
１      角筒
２      角筒
１２    左板部材
１３    右板部材
１４    下板部材
１５    左下角
１６    右下角
１７    中央上角
２２    左板部材
２３    右板部材
２４    下板部材
２５    左下角
２６    右下角
２７    上辺中央
【図１】
0004597340.tif 000002
【図２】
0004597340.tif 000003
【図３】
0004597340.tif 000004
【図４】
0004597340.tif 000005
【図５】
0004597340.tif 000006
【図６】
0004597340.tif 000007