(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを更新するデータ更新部と、前記更新したデータのデータ更新記録を生成するデータ更新記録生成部と、前記データ更新記録を送信するデータ更新記録送信部と、を含む第１の計算機システムと、
前記第１の計算機システムから前記データ更新記録を受信するデータ更新記録受信部と、前記受信したデータ更新記録を格納するデータ更新記録格納部と、前記格納したデータ更新記録から前記第１の計算機システムのデータの複製を生成するログ適用部と、前記データの複製を格納するバックアップデータ格納部と、を含む第２の計算機システムと、
を備えたバックアップシステムにおいて、
前記第１の計算機システムが送信した前記データ更新記録を監視して、前記第２の計算機システムの停止及び起動を指令する監視部を備え、
前記第２の計算機システムは、前記データ更新記録受信部、前記ログ適用部、および前記監視部からの指令を受信して当該第２の計算機の起動及び停止を制御する通信部を含み、当該第２の計算機が起動したときには前記ログ適用部を機能させて前記データ更新記録格納部のデータ更新記録から前記第１の計算機システムのデータの複製を生成する第２の計算機と、前記データ更新記録格納部と前記バックアップデータ格納部とを含む第２のストレージ装置と、から構成され、
前記監視部は、
前記第１の計算機システムが送信したデータ更新記録を監視し、前記データの複製を生成していないデータ更新記録の量が第１の閾値となったとき、前記第１の計算機システムから送信される前記データ更新記録の通信速度、前記ログ適用部による前記データ更新記録の処理速度、前記第２の計算機を起動させてから前記ログ適用部による処理によりデータの複製が生成されていないデータ更新記録の量が前記第１の閾値となるまでの時間として予め設定された制限時間、および前記第２の計算機を起動させてから稼働状態となるまでの起動時間に基づいて、前記第２の計算機を停止させてから起動させるまでの時間である待機時間を取得し、
前記第２の計算機を前記待機時間だけ停止させた後起動させた場合の前記待機時間、前記起動時間、および前記制限時間から前記起動時間を除いた稼働時間のそれぞれにおいて消費される電力量の総和である第１の消費電力量が、前記待機時間、前記起動時間、および前記稼働時間の総和に等しい時間前記第１の計算機を稼働させた場合の消費電力量である第２の消費電力量よりも小さい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令を送信し、前記第１の消費電力量が前記第２の消費電力量よりも大きい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令を送信せず、
前記第２の計算機を停止させる指令を送信した後、前記待機時間が経過したときに前記第２の計算機を起動させる指令を送信することを特徴とするバックアップシステム。
【請求項２】
前記監視部は、
前記第１の計算機システムと第２の計算機システムに接続された第３の計算機に含まれることを特徴とする請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項３】
前記監視部は、
前記第２のストレージ装置に含まれることを特徴とする請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項４】
第１の計算機システムからデータ更新記録を受信するデータ更新記録受信部と、前記受信したデータ更新記録を格納するデータ更新記録格納部と、前記格納したデータ更新記録から第２の計算機が生成した前記第１の計算機システムのデータの複製を格納するバックアップデータ格納部と、を備えたストレージ装置において、
前記第１の計算機システムが送信した前記データ更新記録を監視して、前記第２の計算機システムの停止及び起動を指令する監視部を備え、
前記監視部は、
前記第１の計算機システムが送信したデータ更新記録を監視し、前記データの複製を生成していないデータ更新記録の量が第１の閾値となったとき、前記第１の計算機システムから送信される前記データ更新記録の通信速度、前記ログ適用部による前記データ更新記録の処理速度、前記第２の計算機を起動させてから前記ログ適用部によるデータの複製が生成されていないデータ更新記録の量が前記第１の閾値となるまでの時間として予め設定された制限時間、および前記第２の計算機を起動させてから稼働状態となるまでの起動時間に基づいて、前記第２の計算機を停止させてから起動させるまでの時間である待機時間を取得し、
前記第２の計算機を前記待機時間だけ停止させた後起動させた場合の前記待機時間、前記起動時間、および前記制限時間から前記起動時間を除いた稼働時間のそれぞれにおいて消費される電力量の総和である第１の消費電力量が、前記待機時間、前記起動時間、および前記稼働時間の総和に等しい時間前記第１の計算機を稼働させた場合の消費電力量である第２の消費電力量よりも小さい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令を送信し、前記第１の消費電力量が前記第２の消費電力量よりも大きい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令を送信せず、
前記第２の計算機を停止させる指令を送信した後、前記待機時間が経過したときに前記第２の計算機を起動させる指令を送信することを特徴とするストレージ装置。
【請求項５】
第１の計算機システムがデータ更新記録を送信し、第２の計算機システムの第２のストレージ装置が前記データ更新記録を受信して格納し、前記第２の計算機システムの第２の計算機が前記格納したデータ更新記録から前記第１の計算機システムのデータの複製を生成するデータのバックアップ方法において、
前記第１の計算機システムが送信したデータ更新記録を監視し、前記データの複製を生成していないデータ更新記録の量が第１の閾値となったとき、前記第１の計算機システムから送信される前記データ更新記録の通信速度、前記ログ適用部による前記データ更新記録の処理速度、前記第２の計算機を起動させてから前記ログ適用部によるデータの複製が生成されていないデータ更新記録の量が前記第１の閾値となるまでの時間として予め設定された制限時間、および前記第２の計算機を起動させてから稼働状態となるまでの起動時間に基づいて、前記第２の計算機を停止させてから起動させるまでの時間である待機時間を取得するステップと、
前記第２の計算機を前記待機時間だけ停止させた後起動させた場合の前記待機時間、前記起動時間、および前記制限時間から前記起動時間を除いた稼働時間のそれぞれにおいて消費される電力量の総和である第１の消費電力量が、前記待機時間、前記起動時間、および前記稼働時間の総和に等しい時間前記第１の計算機を稼働させた場合の消費電力量である第２の消費電力量よりも小さい場合に前記第２の計算機を停止させる指令を送信し、前記第１の消費電力量が前記第２の消費電力量よりも大きい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令の送信を禁止するステップと、
前記第２の計算機を停止させる指令を送信した後、前記待機時間が経過したときに前記第２の計算機を起動させる指令を送信するステップと、
を含むことを特徴とするデータのバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明はバックアップシステム、および、ストレージ装置に関し、特に、ログを利用してバックアップを行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの計算機システムを用いた、データのバックアップシステムが広く用いられている。データのバックアップとは、一方の計算機システムのデータと同じデータを作成し、他方の計算機システムに保存することである。バックアップ元の計算機システムを現用システム、バックアップ先の計算機システムを待機システムとよぶ。また、待機システムに保存するデータをバックアップデータと呼ぶ。二重化システムによるデータのバックアップについては、例えば、非特許文献１に記載されている。
【０００３】
二重化システムによるバックアップの方式として、ログ転送方式がある。ログ転送方式とは、現用システムのデータ更新記録（ログ）を待機システムに転送し、待機システムでバックアップデータを作成する方式である。ログ転送方式では、バックアップ開始の段階で、現用システムのデータと待機システムのバックアップデータを同一にする。バックアップの開始後は、現用システムのデータ更新記録を待機システムに転送する。待機システムでは、転送されたデータ更新記録をもとにバックアップデータを更新し、最新のバックアップデータを作成する。ログ転送方式については、上記非特許文献１に記載されている。
【０００４】
一般に、計算機システムは外部記憶装置を含む。外部記憶装置は計算機システムのデータを格納する装置であり、磁気記憶装置であるハードディスクやディスクアレイなどをさす。
【０００５】
外部記憶装置には、二つの装置の間でデータを複写する機能を持つものがある。例えば、（株）日立製作所の販売する外部記憶装置SANRISE9980Vは、HITACHI True Copy機能を持つ。HITACHI True Copy機能はネットワークを介してデータを転送し、一方のSANRISE9980Vのデータを他方のSANRISE9980Vに複写する機能である。複写元の外部記憶装置にデータが追加されると、複写先の外部記憶装置にも同一のデータが追加される。また、複写元の外部記憶装置のデータが上書きされると、複写先の外部記憶装置のデータも上書きされる。
【０００６】
ログ転送方式によるバックアップは、外部記憶装置の複写機能を用いて実施される。その仕組みは次のとおりである。バックアップ開始の段階で、現用システムのデータと待機システムのバックアップデータを同一にする。現用システムの外部記憶装置と待機システムの外部記憶装置で、データ更新記録を複写する設定をおこなう。現用システムの外部記憶装置でデータ更新記録が追加されると、待機システムの外部記憶装置に同じデータ更新記録が追加される。待機システムでは、サーバ装置が、複写されたデータ更新記録をもとに、バックアップデータを更新し、最新のバックアップデータを作成する。
【０００７】
サーバ装置に対して電源のONやOFFなどのコマンドを通知する技術については、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術を用いれば、ネットワークを介して、サーバ装置の電源のONやOFFなどの操作を行える。
【０００８】
一般に、電源がONの状態のサーバ装置が消費する稼動電力量は、電源がOFFの状態のサーバ装置が消費する待機電力量に比べて大きい。そのため、サーバ装置の電源を適切に制御することは、計算機システムの電力消費量を大きく削減する。
【特許文献１】特開２００７−３１０７９１号
【非特許文献１】CHRISTOS A. POLYZOIS, HECTOR GARCIA-MOLINA  共著、“Evaluation of Remote Backup Algorithms for Transaction-Processing Systems” 、ACM Transactions on Database Systems、Vol.19, No.3、1994年9月, Pages 423-449
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、ログ転送方式のバックアップシステムにおいては、待機システムのサーバ装置の電源を常にONにしていた。そのため、待機システムの電力消費量が大きくなる問題があった。電力消費量を削減するため、待機システムのサーバ装置の電源をOFFにする制御を行った場合、以下の三つの課題が生じる。
【００１０】
一つ目の課題は、転送されたデータ更新記録の量を、待機システム側で計測できないことである。従来、待機システムのサーバ装置が、データ更新記録の量を監視していた。待機システムのサーバ装置の電源をOFFにした場合、転送されたデータ更新記録の量を計測できなくなる。
【００１１】
二つ目の課題は、バックアップデータの作成に長時間を要する可能性があることである。従来、サーバ装置の電源を常にONにして、待機システムにデータ更新記録が複写され次第、その内容をバックアップデータに反映していた。サーバ装置の電源をOFFにした場合、待機システムにデータ更新記録が蓄積される。そのため、データ更新記録をデータに反映してバックアップデータを作成するまでに、長時間を要する可能性が生じる。バックアップデータの作成に長時間を要すると、システムの利便性が低下する。
【００１２】
三つ目の課題は、サーバ装置の電源をOFFにする制御をしても、電力消費量が削減されない可能性があることである。これは、サーバ装置の待機電力量や、サーバ装置の停止と起動に要する制御電力量が存在するため、サーバ装置の電源を頻繁にON/OFFすると、電力消費量が増大するためである。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、待機システムの電力消費量を削減しながらもログによるバックアップデータを作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、データを更新するデータ更新部と、前記更新したデータのデータ更新記録を生成するデータ更新記録生成部と、前記データ更新記録を送信するデータ更新記録送信部と、を含む第１の計算機システムと、前記第１の計算機システムから前記データ更新記録を受信するデータ更新記録受信部と、前記受信したデータ更新記録を格納するデータ更新記録格納部と、前記格納したデータ更新記録から前記第１の計算機システムのデータの複製を生成するログ適用部と、前記データの複製を格納するバックアップデータ格納部と、を含む第２の計算機システムと、を備えたバックアップシステムにおいて、前記第１の計算機システムが送信した前記データ更新記録を監視して、前記第２の計算機システムの停止及び起動を指令する監視部を備え、前記第２の計算機システムは、前記データ更新記録受信部、前記ログ適用部、および前記監視部からの指令を受信して当該第２の計算機の起動及び停止を制御する通信部を含み、当該第２の計算機が起動したときには前記ログ適用部を機能させて前記データ更新記録格納部のデータ更新記録から前記第１の計算機システムのデータの複製を生成する第２の計算機と、前記データ更新記録格納部と前記バックアップデータ格納部とを含む第２のストレージ装置と、から構成され、前記監視部は、前記第１の計算機システムが送信したデータ更新記録を監視し、前記データの複製を生成していないデータ更新記録の量が第１の閾値となったとき、前記第１の計算機システムから送信される前記データ更新記録の通信速度、前記ログ適用部による前記データ更新記録の処理速度、前記第２の計算機を起動させてから前記ログ適用部によるデータの複製が生成されていないデータ更新記録の量が前記第１の閾値となるまでの時間として予め設定された制限時間、および前記第２の計算機を起動させてから稼働状態となるまでの起動時間に基づいて、前記第２の計算機を停止させてから起動させるまでの時間である待機時間を取得し、前記第２の計算機を前記待機時間だけ停止させた後起動させた場合の前記待機時間、前記起動時間、および前記制限時間から前記起動時間を除いた稼働時間のそれぞれにおいて消費される電力量の総和である第１の消費電力量が、前記待機時間、前記起動時間、および前記稼働時間の総和に等しい時間前記第１の計算機を稼働させた場合の消費電力量である第２の消費電力量よりも小さい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令を送信し、前記第１の消費電力量が前記第２の消費電力量よりも大きい場合に、前記第２の計算機を停止させる指令を送信せず、前記第２の計算機を停止させる指令を送信した後、前記待機時間が経過したときに前記第２の計算機を起動させる指令を送信する。
【発明の効果】
【００１６】
したがって、本発明によれば、所定期間毎に第２の計算機システムの第２の計算機を起動して、ストレージ装置で受信したデータ更新記録をバックアップデータに適用して第１の計算機システムのデータの複製を生成し、第１の条件を満たした時点から第２の条件を満たすまでの期間は第２の計算機システムの第２の計算機を停止させることで第２の計算機システムの電力消費量を低減しながらも、周期的にバックアップデータを作成することが可能となる。
【００１７】
また、第１の条件を満たした時点から第２の条件を満たすまでの期間の長さと、第２の計算機システムの第２の計算機の待機電力と、稼動電力と、起動電力から待機システムのサーバの消費電力が最小となる稼動状態を選択することで、第２の計算機システムの第２の計算機を頻繁に起動することによって、連続的に稼動させた場合よりも消費電力が増大するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
本発明は、待機システムのサーバ装置に対する通知を監視サーバで行う場合と、ストレージ装置で行う場合によって、二つの実施形態がある。以下、本発明の二つの実施形態を図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態を示し、本発明を適用した二重化システムによるデータのバックアップシステムのブロック図である。
【００２１】
二重化システムによるデータのバックアップシステムは、二つの計算機システムを含む。バックアップ元の計算機システムを現用システム１０１、バックアップ先の計算機システムを待機システム１０２とよぶ。現用システム１０１は、サーバ１０３と外部記憶装置１０４を含む。待機システム１０２は、サーバ１０５と外部記憶装置１０６を含む。現用システム１０１の外部記憶装置１０４と、待機システム１０２の外部記憶装置１０６は、ネットワーク１０７によって接続されている。監視サーバ１０８は、ネットワーク１０９によって、現用システム１０１のサーバ１０３と待機システム１０２のサーバ１０５に接続されている。なお、現用システム１０１のサーバ１０３と待機システム１０２のサーバ１０５は、それぞれプロセッサとメモリを備えてプログラムを実行し、外部記憶装置１０４、１０６のデータにアクセスする。
【００２２】
図２は、バックアップデータを作成する仕組みを説明するためのブロック図である。現用システム１０１のサーバ１０３は、データ更新部２０１を含み、データ更新部２０１は、外部記憶装置１０４に格納されたデータ２０４を更新する。サーバ１０３はデータ２０４を更新した履歴（ログ）を、外部記憶装置１０４のデータ更新記録２０３に追記する。データ更新記録２０３に追記された内容は、外部記憶装置１０４の通信部２０２によって、待機システム１０２の外部記憶装置１０６へ送信される。すなわち、通信部２０２は、現用システム１０１から待機システムへデータを転送するリモートコピー機能を備える。
【００２３】
待機システム１０２の外部記憶装置１０６は、通信部２０６で現用システム１０１からデータ更新記録２０３を受信して、待機システム１０２のデータ更新記録２０７に書き込む。現用システム１０１と待機システム１０２では、外部記憶装置１０４から外部記憶装置１０６へデータ更新記録２０３が複写される。
【００２４】
待機システム１０２のサーバ１０５は、ログ適用部２０５を含み、ログ適用部２０５は、外部記憶装置１０６に格納されたデータ更新記録２０７の内容をバックアップデータ２０８に反映する。つまり、ログ適用部２０５は外部記憶装置１０６のデータ更新記録２０７から現用システム１０１のデータ２０４の複製を生成する。なお、現用システム１０１のデータ更新部２０１は、例えば、データベースと呼ばれるソフトウェアによって実現される形態が考えられる。
【００２５】
さらに、現用システム１０１のサーバ１０３はネットワーク１０９に接続された通信部３０１を備える。通信部３０１は、監視サーバ１０８の通信部３０３に対して、一定時間ごとに、データ更新記録２０３の送信量、あるいは、データ更新記録２０３の送信速度を通知する。例えば、１００ＭＢのデータ更新記録２０３を送信した、あるいは、毎秒１ＭＢの速度でデータ更新記録２０３を送信した、といったデータがサーバ１０３から監視サーバ１０８に通知される。
【００２６】
待機システム１０２のサーバ１０５はネットワーク１０９に接続された通信部３０２を備える。この通信部３０２は、サーバ１０５を待機（または停止）させたときの待機電力だけで稼動できる。通信部３０２は、監視サーバ１０８から受信した所定のコマンドによって、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態から稼動状態に変更する機能、および、サーバ１０５を稼動状態から待機状態に変更する機能を有する。サーバ１０５が稼動状態にある場合、通信部３０２は、一定時間ごとに、ログ適用部２０５からバックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量を取得する。通信部３０２は、一定時間ごとに、監視サーバ１０８の通信部３０３に、バックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量を通知する。
【００２７】
また、通信部３０２は、バックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が所定第１の閾値（例えば、０Ｂｙｔｅ）以下になったことを、監視サーバ１０８の通信部３０３に通知する。つまり、ログ適用部２０５が全てのデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８へ反映させたときには、サーバ１０５の通信部３０２が監視サーバ１０８へデータ更新記録２０７の反映が完了したことを通知する。
【００２８】
監視サーバ１０８の判断部３０４は、後述するように、データ更新記録２０７の容量が第１の閾値（例えば、０）以下になって、所定の条件を満たしたときに、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態にするか否かの判断を行なう。判断部３０４が待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態にすると判断した場合、判断部３０４は待機システム１０２のサーバ１０５の通信部３０２にサーバ停止の通知を行なう。サーバ停止の通知を受けたサーバ１０５の通信部３０２は、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態にする。
【００２９】
また、監視サーバ１０８の判断部３０４は、後述するように、データ更新記録２０７の容量と第２の閾値を比較して、待機システム１０２のサーバ１０５を稼動状態にするか否かの判断を行なう。判断部３０４が待機システム１０２のサーバ１０５を稼動状態にすると判断した場合、判断部３０４は待機システム１０２のサーバ１０５の通信部３０２にサーバ起動の通知を行なう。サーバ起動の通知を受けた待機システム１０２のサーバ１０５の通信部３０２は、待機システム１０２のサーバ１０５を稼動状態にする。なお、監視サーバ１０８は、図示しないプロセッサとメモリを備え、上記判断部３０４と通信部３０３を機能させる。
【００３０】
図３は、監視サーバ１０８が有する閾値テーブル３０５の内容を説明するための図である。閾値テーブル３０５には、閾値４０１と、コマンド４０２が格納される。監視サーバ１０８の判断部３０４は、現用システム１０１のサーバ１０３が出力したデータ更新記録２０７の容量が、閾値４０１に設定された値を超えた場合に、コマンド４０２に格納されたコマンドを、待機システム１０２のサーバ１０５に通知する。図３の例では、サーバ１０３が出力したデータ更新記録２０７の容量が１００ＭＢを超えたときに、監視サーバ１０８は待機システム１０２のサーバ１０５を起動させるコマンドを送信する。
【００３１】
図４は、監視サーバ１０８が有する制限時間テーブル３０６の内容を説明するための図である。制限時間テーブル３０６には、制限時間５０１と、コマンド５０２が格納される。図示の例では、制限時間５０１が６０秒で、コマンド５０２には、待機システム１０２のサーバ１０５を起動するコマンドが格納される。
【００３２】
監視サーバ１０８の判断部３０４は、データ更新記録２０７の通信速度と、ログ適用部２０５がデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に反映する処理速度、および、制限時間５０１をもとに、制限時間テーブル３０６の制限時間５０１の間に、全てのデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に反映できるように、コマンド５０２を待機システム１０２のサーバ１０５へ通知するタイミングを決定する。つまり、監視サーバ１０８の判断部３０４は、サーバ１０５へコマンド５０２（起動コマンド）を通知してから、制限時間５０１内でバックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が０になるタイミングを決定する。
【００３３】
このタイミングは、例えば、以下のようにして決定する。
【００３４】
現用システム１０１のサーバ１０３が待機システム１０２の外部記憶装置１０６へ送信するデータ更新記録２０３の通信速度を毎秒Ａバイト、ログ適用部２０５がデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に反映する処理速度を毎秒Ｂバイト、制限時間５０１をＣ秒とする。
【００３５】
また、バックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が所定値（例えば０）になった時点で、監視サーバ１０８は待機システム１０２のサーバ１０５を停止させたとする。そして、監視サーバ１０８が、待機システム１０２のサーバ１０５を停止させてから、Ｘ秒後にコマンド５０２を通知して、サーバ１０５を起動する例を検討とする。
【００３６】
上記Ｘ＋Ｃ秒の間に待機システム１０２が受信するデータ更新記録２０７の容量は、（Ｘ＋Ｃ）＊Ａバイトである。そして、ログ適用部２０５が監視サーバ１０８からコマンド５０２を通知してから、Ｃ秒間でバックアップデータ２０８に反映できるデータ更新記録２０７の容量は、Ｃ＊Ｂバイトである。また、監視サーバ１０８がコマンド５０２を通知してから、Ｃ秒後にバックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が０になることから、
（Ｘ＋Ｃ）＊Ａ−Ｃ＊Ｂ＝０
である。これより、待機システム１０２のサーバ１０５を停止させてから起動させるタイミングであるＸ秒は、
Ｘ＝Ｃ＊Ｂ／Ａ−Ｃ
より求まる。これにより、監視サーバ１０８の判断部３０４は、Ｃ＊Ｂ／Ａ−Ｃ秒後に、コマンド５０２を通知すると判断する。
【００３７】
以上により、監視サーバ１０８が現用システム１０１が送信するデータ更新記録２０３の送信速度を監視して、待機システム１０２の外部記憶装置１０６に、バックアップデータ２０８へ適用していないデータ更新記録２０７（ログ）が第２の閾値まで蓄積される期間（Ｘ秒）に待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態へ移行させることで、待機システム１０２の電力消費量を削減しながら、ログ適用部２０５の処理速度に応じた所定の間隔（Ｘ＋Ｃ秒）でデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に適用することで、二重化システムの冗長性と低消費電力を両立させることが可能となる。
【００３８】
＜変形例１＞
図５は、監視サーバ１０８で実行する処理の一例を示すフローチャートである。この処理は監視サーバ１０８で繰り返して実行されるものである。この例では、現用システム１０１のサーバ１０３から送信されるデータ更新記録２０３の容量を監視して、データ更新記録２０３の容量が第１の閾値以下になると待機システム１０２のサーバ１０５を停止状態へ移行させ、データ更新記録２０３の容量が第２の閾値を超えるとサーバ１０５を起動して、待機システム１０２のサーバ１０５のログ適用部２０５で、外部記憶装置１０６のデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に適用する例を示す。
【００３９】
まず、ステップＳ１では、監視サーバ１０８は、現用システム１０１のサーバ１０３が送信するデータ更新記録２０３の容量を演算するためのカウンタを０にリセットする。ステップＳ２では、監視サーバ１０８は現用システム１０１のサーバ１０３から、待機システム１０２のサーバ１０５へ送信したデータ更新記録２０３の容量を取得する。ステップＳ３では、監視サーバ１０８は、サーバ１０３から取得したデータ更新記録２０３の容量をカウンタに加算する。
【００４０】
ステップＳ４では、カウンタの値が第２の閾値を超えたか否かを判定し、待機システム１０２の外部記憶装置１０６に蓄積された適用前のデータ更新記録２０７の容量を監視する。カウンタの値が第２の閾値以下であれば、ステップＳ２へ戻ってデータ更新記録２０３の容量を取得する処理を繰り返す。一方、カウンタの値が第２の閾値を超えていればステップＳ５へ進む。
【００４１】
ステップＳ５では、監視サーバ１０８が待機システム１０２のサーバ１０５に起動を指令し、サーバ１０５を起動させる。起動後のサーバ１０５ではログ適用部２０５が機能して、適用していなかったデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に適用する。バックアップデータ２０８は、現用システム１０１のデータ２０４の複製として生成される。
【００４２】
次に、ステップＳ６にて監視サーバ１０８は、待機システム１０２のサーバ１０５からバックアップデータ２０８に適用していないデータ更新記録２０７の容量を取得する。そして、ステップＳ７バックアップデータ２０８に適用していないデータ更新記録２０７の容量が第１の閾値以下になったか否かを判定する。この未適用の容量が第１の閾値を超えていればステップＳ６に戻って、ログ適用部２０５の処理が進行するのを待機する。一方、未適用の容量が第１の閾値以下であれば、ステップＳ６に進んで、監視サーバ１０８は待機システム１０２のサーバ１０５へ停止コマンドを送信し、サーバ１０５を停止状態へ移行させる。
【００４３】
以上の処理を繰り返すことで、現用システム１０１のサーバ１０３が送信するデータ更新記録２０３を監視して、待機システム１０２のサーバ１０５は、バックアップデータ２０８に適用していないデータ更新記録２０３の容量が第２の閾値を超えると起動してログ適用部２０５で現用システム１０１のデータ２０４の複製を生成し、未適用のデータ更新記録２０７の容量が第１の閾値以下になるとサーバ１０５が停止して、待機システム１０２の消費電力を削減することになる。
【００４４】
＜変形例２＞
次に、待機システム１０２のサーバ１０５の待機電力量と起動電力量を考慮して、判断部３０４がサーバ１０５を待機状態に移行させるか否かを判定する例を以下に示す。
【００４５】
図６は、監視サーバ１０８が有する電力量テーブル３０７の内容を説明するための図である。電力量テーブル３０７には、待機システム１０２のサーバ１０５の待機電力量６０１と、稼動電力量６０２と、起動電力量６０３と、および、起動時間６０４が格納される。待機電力量６０１は、待機システム１０２のサーバ１０５が待機状態にあるときに消費する電力量である。稼動電力量６０２は、待機システム１０２のサーバ１０５が稼動状態にあるときに消費する電力量である。起動電力量６０３は、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態から稼動状態に起動するために要する消費電力量である。起動時間６０４は、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態から稼動状態に起動するために要する時間である。
【００４６】
監視サーバ１０８の判断部３０４は、サーバ１０３が送信するデータ更新記録２０３の通信速度と、ログ適用部２０５の処理速度と、制限時間と、サーバ１０５の待機電力量と、稼動電力量と、起動電力量と、起動時間をもとに、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態にするか否かを判断する。
【００４７】
判断部３０４が待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態にするか否かの判定は、例えば、以下のようにして判断をする。
【００４８】
データ更新記録２０７の通信速度を毎秒Ａバイト、ログ適用部２０５がデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に反映する処理速度を毎秒Ｂバイト、制限時間５０１をＣ秒とする。また、サーバ１０５の待機電力量６０１をＤ（Ｗ）、サーバ１０５の稼動電力量６０２をＥ（Ｗ）、サーバ１０５の起動電力量６０３をＧ（Ｗ）、サーバ１０５の起動時間６０４をＨ秒とする。
【００４９】
また、バックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が第１の閾値になった時点で、監視サーバ１０８は所定のコマンドを発行して待機システム１０２のサーバ１０５を停止したとする。待機システム１０２のサーバ１０５を停止してから、監視サーバ１０８がＸ秒後にコマンド５０２を通知して、サーバ１０５を起動する例を検討する。
【００５０】
上記Ｘ＋Ｃ秒の間に待機システム１０２のサーバ１０５が受信するデータ更新記録２０７の容量は、（Ｘ＋Ｃ）＊Ａバイトである。監視サーバ１０８がコマンド５０２を通知してから、サーバ１０５のログ適用部２０５がＣ秒間でバックアップデータ２０８に反映できるデータ更新記録２０７の容量は、（Ｃ−Ｈ）＊Ｂバイトである。監視サーバ１０８がコマンド５０２を通知してから、Ｃ秒後にバックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が０（第１の閾値）になることから、（Ｘ＋Ｃ）＊Ａ−（Ｃ−Ｈ）＊Ｂ＝０である。
【００５１】
これより、待機システム１０２のサーバ１０５を起動させるまでの時間Ｘ秒は、
Ｘ＝（Ｃ−Ｈ）＊Ｂ／Ａ−Ｃ
より求まる。つまり、サーバ１０５を待機状態にした場合、サーバ１０５は、（Ｃ−Ｈ）＊Ｂ／Ａ−Ｃ秒間待機状態になり、起動するためにＨ秒を要し、Ｃ−Ｈ秒間で稼動状態になる。このときの、電力消費量の合計Ｐ１は、
Ｐ１＝｛（Ｃ−Ｈ）＊Ｂ／Ａ−Ｃ｝＊Ｄ＋Ｈ＊Ｇ＋（Ｃ−Ｈ）＊Ｅ
である。一方、サーバを待機状態にしない場合の電力消費量の合計Ｐ２は、
Ｐ２＝｛（Ｃ−Ｈ）＊Ｂ／Ａ−Ｃ＋Ｈ＋Ｃ−Ｈ｝＊Ｅ＝｛（Ｃ−Ｈ）＊Ｂ／Ａ｝＊Ｅ
である。
【００５２】
判断部３０４は、この二つの電力消費量Ｐ１とＰ２を比較して、待機状態から起動させた場合の電力消費量Ｐ１が待機状態にしなかった場合の電力消費量Ｐ２より小さい場合に、サーバ１０５を待機状態にすると判断する。一方、判断部３０４は、電力消費量の比較結果がＰ１＞Ｐ２の場合には、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態とせずに、稼動状態を維持させる。
【００５３】
以上の制御により、データ更新記録２０７が第１の閾値になると待機システム１０２のサーバ１０５を起動させるまでの期間（Ｘ＋Ｃ秒）について、待機状態と稼動状態の電力消費量Ｐ１、Ｐ２を比較して、電力消費量が最小となる稼動状態を選択することで、頻繁にサーバ１０５を起動させることによって、連続的にサーバ１０５を稼動させる場合に比して電力消費量が増大するのを防止することができる。すなわち、待機システム１０２のサーバ１０５の起動電力が大きく、かつ、サーバ１０５の起動間隔が短時間の場合には、待機電力＋起動電力が稼動電力を超える場合がある。このような場合には、所定期間毎に待機システム１０２のサーバ１０５の停止と起動を禁止することで、電力消費量が増大するのを防ぐことができる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に第二の実施形態を図面を用いて説明する。図７は、第二の実施形態を示す２重化システムのブロック図である。第二の実施形態では、待機システム１０２の外部記憶装置１０６が、リモートコピー監視部７０１と、閾値テーブル７０２と、監視領域テーブル７０３を含む。すなわち、前記第１実施形態の監視サーバ１０８の各機能を、待機システム１０２の外部記憶装置１０６に組み込んだものである。
【００５５】
第二の実施形態においては、待機システム１０２のサーバ１０５の通信部３０２は、バックアップデータ２０８に反映していないデータ更新記録２０７の容量が第１の閾値（例えば、０ＢＹＴＥ）になったことを契機に、サーバ１０５を待機状態に変更する。
【００５６】
図８は、待機システム１０２の外部記憶装置１０６が有する閾値テーブル７０２の内容を説明するための図である。
【００５７】
閾値テーブル７０２には、閾値８０１と、サーバ１０５を起動するコマンド８０２が格納される。リモートコピー監視部７０１は、待機システム１０２のサーバ１０５の通信部２０６が受信したデータ更新記録の容量が閾値８０１に設定された値を超えた場合に、コマンド８０２を待機システム１０２のサーバ１０５の通信部３０２に通知する。
【００５８】
図９は、待機システム１０２の外部記憶装置１０６が有する監視領域テーブル７０３の内容を説明するための図である。監視領域テーブル７０３には、監視対象ＬＢＡ９０１（Logical Block Address）とサーバ１０５を起動するコマンド９０２が格納される。外部記憶装置１０６は、データを格納する領域を５１２バイトなどの一定容量ごとに区切って、それぞれにＬＢＡを付与して管理している。データ更新記録２０７にもこのＬＢＡが付与されており、リモートコピー監視部７０１は、監視対象ＬＢＡ９０１に指定された領域にデータが複写された場合に、コマンド９０２で指定されたコマンドを待機システム１０２のサーバ１０５の通信部３０２に通知する。
【００５９】
この第２の実施形態のストレージ装置に前記第１実施形態を適用しても良く、待機システム１０２の外部記憶装置１０６が現用システム１０１から送信されたデータ更新記録２０３を監視して、待機システム１０２の外部記憶装置１０６に、バックアップデータ２０８へ適用していないデータ更新記録２０７（ログ）が第２の閾値まで蓄積される期間（Ｘ秒）に待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態へ移行させることで、待機システム１０２の電力消費量を削減しながら、所定の間隔（Ｘ＋Ｃ秒）でデータ更新記録２０７をバックアップデータ２０８に適用することで、二重化システムの冗長性と低消費電力を両立させることが可能となる。また、第２の実施形態では、監視サーバが不要になり、計算機システムの構成を簡易にすることができ、導入コストの低減を図ることが可能となる。
【００６０】
なお、前記第１の変形例を本第２の実施形態の外部記憶装置１０６に適用しても良く、待機システム１０２の外部記憶装置１０６のリモートコピー監視部７０１が、現用システム１０１が送信したデータ更新記録２０３の量が第２の閾値を超えるとサーバ１０５を起動させ、バックアップデータ２０８に適用していないデータ更新記録２０７が第１の閾値を下回ったらサーバ１０５を停止させるようにしてもよい。
【００６１】
以上のように、第１及び第２の実施形態によれば、待機システム１０２のサーバ１０５を待機状態にして、消費電力量を削減することが可能になる。この際、転送されたデータ更新記録２０３の量を、監視サーバ１０８、あるいは、待機システム１０２の外部記憶装置１０６、で監視することで、待機状態の待機システム１０２側で計測できない課題が解決される。また、監視サーバ１０８に格納する制限時間テーブルを用いて待機システム１０２のサーバ１０５を稼動させるタイミングを決定することで、バックアップデータ２０８の作成に長時間を要して、システムの利便性が低下する課題を解決することができる。また、監視サーバ１０８に格納する消費電力テーブルを用いて待機システム１０２のサーバ１０５の稼動状態を決定することで、待機システム１０２のサーバ１０５の電源を頻繁にＯＮ／ＯＦＦして、電力消費量が増大するのを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、現用システムのログを待機システムに送信し、ログに基づいて待機システムで現用システムのデータの複製を生成するバックアップシステムに適用することができ、特に、ディザスタリカバリシステム等の冗長化システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態を示し、本発明を適用する計算機システムのブロック図である。
【図２】第１の実施形態を示し、計算機システムの機能要素を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態を示し、監視サーバが管理する閾値テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態を示し、監視サーバが管理する制限時間テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態を示し、監視サーバで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態を示し、監視サーバが管理する電力量テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態を示し、計算機システムの機能要素を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態を示し、待機システムの外部記憶装置が管理する閾値テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態を示し、待機システムの外部記憶装置が管理する監視領域テーブルの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  現用システム
１０２  待機システム
１０３、１０５  サーバ
１０４、１０６  外部記憶装置
１０８  監視サーバ
２０１  データ更新部
２０３、２０７  データ更新記録
２０４  データ
２０５  ログ適用部
２０８  バックアップデータ
３０４  判断部
３０５  閾値テーブル
３０６  制限時間テーブル
３０７  電力量テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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