(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクに対向する対物レンズと、前記対物レンズの周囲に設けられ少なくとも前記記録ディスクを保護するプロテクタと、前記対物レンズと前記プロテクタとを有するホルダと、前記記録ディスクを回転駆動する回転駆動部材とを有し、前記プロテクタは前記対物レンズを挟み込むように少なくとも２つ設けられ、前記プロテクタの長手方向は、前記回転駆動部材の回転中心と前記対物レンズの中心とを結ぶ直線に対して略平行であることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記プロテクタは前記ホルダ上に保護部材が形成されたものであって、前記保護部材の形成部には少なくとも１本の溝が前記形成部の略中心を通るようにして前記プロテクタの長手方向に設けられた請求項１記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスクの再生または記録を行う記録ディスク装置において、レンズホルダまたは対物レンズと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減させるとともに、記録ディスクと接触またはその可能性のある部位に形成されるプロテクタと記録ディスクとの接触面積を大きくした上で記録ディスクの同一箇所へプロテクタが接触する機会を小さくし、プロテクタと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷付きを低減するディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクは、デジタル技術の進歩に伴い高密度化が要求されている。そのため、記録ディスクへの傷は従来の記録ディスクと比較すると多くのデジタルデータを破損することとなり、その対策が求められる。
【０００３】
特に光ディスクにおいては多くの種類が開発されているが、持ち運びが可能なポータブルタイプやノートパソコン等はＣＤやＤＶＤ等を再生中または記録中に、光ディスク装置に不慮の衝撃が加わることが想定され、レンズホルダまたは対物レンズの衝突により光ディスク表面に傷が付くことが懸念される。また、ＣＤとＤＶＤとを同一のレンズで集光する機能を有する光ディスク装置では、ワーキングディスタンスの差に起因する対物レンズの光ディスクへの衝突という問題があり、対物レンズや光ディスク記録面に傷が付く場合がある。
【０００４】
さらに近年、光ディスクの高密度化のために、ピックアップに高ＮＡの対物レンズが、また光源として短波長レーザ光源が用いられつつある。対物レンズを高ＮＡ化すると、レンズの直径を大きくしない限り必然的に対物レンズと光ディスクとの間の空間（ワーキングディスタンスＷ）が狭くなる。この場合、対物レンズと光ディスクとの間隔が非常に狭くなる。このため、光ディスク自身の精度や光ディスクの運転時のたわみ等で対物レンズと光ディスクとが衝突し、対物レンズや光ディスク記録面に傷が付く可能性がさらに高くなる。
【０００５】
この内容を、図１１を用いて説明する。図１１において、１１１は光ディスク、１１２は光ディスク１１１の情報記録面、１１３は情報記録面１１２を保護するディスク保護層、１１５は対物レンズである。
【０００６】
図示したように、対物レンズ１１５の焦点距離をｆ、開口半径をｒとしたとき、これらと開口数ＮＡとの間には、
ｆ＝ｒ／ＮＡ
の関係が成立する。また、対物レンズ１１５と光ディスク１１１との間隔、即ちワーキングディスタンスをＷとしたとき、焦点距離ｆとの間には、
Ｗ＝ｆ−ｄａ
の関係が成立する。ここで、ｄａは光ディスク１１１のディスク保護層１１３の厚みである。
【０００７】
従って、ワーキングディスタンスＷは焦点距離ｆに比例することになり、開口数ＮＡが大きくなればなるほど焦点距離ｆは短くなるから、ワーキングディスタンスＷも短くなる。
【０００８】
一方、対物レンズ１１５の開口半径ｒが大きくなると、対物レンズ１１５への必要光束径が太くなり光ヘッド光学系が大きくなり、光ヘッドの小型化が困難になる。従って、開口半径ｒをむやみに大きくすることは望ましくない。
【０００９】
従って、高密度化のために対物レンズ１１５の開口数ＮＡを大きくすると、対物レンズ１１５の焦点距離ｆが短くなって、対物レンズ１１５とディスク保護層１１３との間隔（ワーキングディスタンスＷ）が短くなる。よって、フォーカスサーボの誤動作等が生じると、対物レンズ１１５とディスク保護層１１３とが衝突する可能性がある。
【００１０】
対物レンズ１１５とディスク保護層１１３とが衝突した場合、当然ながら対物レンズ１１５にもディスク保護層１１３の表面にも傷が付く。対物レンズ１１５に傷や削れ片が付くと光ヘッドの性能が著しく劣化し、ディスク保護層１１３に傷が付くと記録済みデータが破損する場合がある。
【００１１】
このような光ディスク装置における対物レンズ１１５や光ディスク記録面１１３への傷付き問題に対して、対物レンズ１１５の周囲に対物レンズ１１５よりも光ディスク１１１側に突出するように対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４が設けられる。このような対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４を設けることにより、対物レンズ１１５とディスク保護層１１３とが異常接近したとしても、ディスク保護層１１３には、対物レンズ１１５よりも先に対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４が接触するので、対物レンズ１１５に傷が付くのを防止できる。また、対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４として樹脂等を用いることにより、ディスク保護層１１３に対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４が接触しても、ディスク保護層１１３の表面に傷が付くのを防止できる。
【００１２】
対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４としては、光ディスク１１１に最も近い部分を光ディスク１１１よりも軟質な材料で形成したり（例えば特許文献１参照）、対物レンズ１１５の周囲にシリコーンゴムを装着したり（例えば特許文献２参照）、対物レンズ１１５の周囲に羊製フェルト等の緩衝材を装着したり（例えば特許文献３参照）、対物レンズ１１５自体にゴム等の弾性体を装着すること（例えば特許文献４参照）等が開示されている。
【特許文献１】特開平２−５４４３３号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２３２２号公報
【特許文献３】特許第２５９３９９８号公報
【特許文献４】特開２０００−２４２９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のＣＤ、ＤＶＤのようにディスク保護層１１３が比較的厚いディスクであれば、（特許文献１〜４）に開示されたような対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１４でも十分にその機能を果たすと考えられるが、高密度記録が可能な高ＮＡ化したディスクの場合、高ＮＡ化に伴いコマ収差が大きくなってしまうためにディスク保護層１１３を非常に薄くする必要がある。ディスク保護層１１３が薄いということは、これまでよりもディスク表面の傷がデータの記録・再生に大きな影響を及ぼすことになり、その対策が求められる。
【００１４】
本発明は、レンズホルダまたは対物レンズと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減させるとともに、記録ディスクと接触またはその可能性のある部位に形成されるプロテクタと記録ディスクとの接触面積を大きくした上で記録ディスクの同一箇所へプロテクタが接触する機会を小さくし、プロテクタと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷付きを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために、対物レンズを挟み込むようにホルダに設けられた少なくとも２つのプロテクタの長手方向を、回転駆動部材の回転中心と対物部材の中心とを結ぶ直線に対して略平行にした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のディスク装置によれば、レンズホルダまたは対物レンズと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減させるとともに、記録ディスクと接触またはその可能性のある部位に形成されるプロテクタと記録ディスクとの接触面積を大きくした上で記録ディスクの同一箇所へプロテクタが接触する機会を小さくし、プロテクタと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、記録ディスクに対向する対物レンズと、対物レンズの周囲に設けられ少なくとも記録ディスクを保護するプロテクタと、対物レンズとプロテクタとを有するホルダと、記録ディスクを回転駆動する回転駆動部材とを有し、プロテクタは対物レンズを挟み込むように少なくとも２つ設けられ、プロテクタの長手方向は、回転駆動部材の回転中心と対物レンズの中心とを結ぶ直線に対して略平行であるディスク装置である。これにより、レンズホルダまたは対物レンズと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減させるとともに、記録ディスクと接触またはその可能性のある部位に形成されるプロテクタと記録ディスクとの接触面積を大きくした上で記録ディスクの同一箇所へプロテクタが接触する機会を小さくすることができ、記録ディスクの記録、再生中に起こりうる、プロテクタと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷付きを低減することができる。
【００１８】
第２の発明は、プロテクタがホルダ上に保護部材が形成されたものであって、保護部材の形成部には少なくとも１本の溝が形成部の略中心を通るようにしてプロテクタの長手方向に設けられた第１の発明に記載のディスク装置である。これにより、保護部材が保護部材形成部全体へすばやく広がるため塗布しやすく、一部だけ塗布されてしまう不良が低減できる。なおかつ保護部材が重合する際に収縮が起こり、その中心点が多少低くなり、長手方向の接触面積を広くすることができるので、記録ディスクの同一箇所へプロテクタが接触する機会を小さくすることができ、プロテクタと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷付きをより低減することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に示す。なお、図面中の寸法は理解を容易にするため実際の寸法とは異なる。
【００２８】
図１２は衝突実験による光ディスクの傷付き深さを得るための実験装置における対物レンズホルダの斜視図であり、図１３は衝突実験による光ディスクの傷付き深さを得るための実験装置全体の断面模式図である。これらの図１２および図１３に示された実験装置１２１で用いられている光ピックアップアクチュエータ１２２には、パナソニックコミュニケーションズ製光ディスクドライブ装置ＵＪＤＡ−７１０の光ピックアップアクチュエータのみを取り出して改造したものを用いている。
【００２９】
図１２に示すように、パナソニックコミュニケーションズ製光ディスクドライブ装置ＵＪＤＡ−７１０から取り出された光ピックアップアクチュエータ１２２の対物レンズホルダ１２３には、本来装着されるべき対物レンズの代わりに保護部材が形成されたテストピース１２４が対物レンズ装着部１２５に装着される。
【００３０】
テストピース１２４はベース部１２６と保護部材形成部１２７とで構成されている。ベース部１２６は対物レンズ装着部１２５にちょうど収まる大きさとする。保護部材形成部１２７は目的に応じて形状の違うものを用い、保護部材形成部１２７上に樹脂材料を滴下し、重合させることにより保護部材を形成する。このようなテストピース１２７が装着された光ピックアップアクチュエータ１２２は、対物レンズホルダ１２３の静止状態時において光ディスク１２８に対し図１３に示されるような位置、すなわちテストピース１２４の保護部材先端と光ディスク１２８との間の距離が０．３ｍｍとなるように設置される。なおテストピース１２４の脱落防止のため、例えば接着剤等を用いてテストピース１２４を対物レンズホルダ１２３の対物レンズ装着部１２５に固定しても良い。
【００３１】
以上に述べた実験装置１２１を用いて、光ディスク１２８を回転させ、光ディスク１２８の傷付き深さとプロテクタ表層材の摩耗量を得るための衝突実験を以下の要領にて行う。図示されていないが、光ピックアップアクチュエータ１２２には対物レンズホルダ１２３をフォーカス方向やトラッキング方向へ変位させる信号を外部より与えるためのフレキシブル基板があり、そのフレキシブル基板には前述した各種信号を与えるための端子が設けられている。それらの端子のうち、対物レンズホルダ１２３をフォーカス方向に変位させるための２つの端子間に対して最大電圧振幅１．３Ｖ、周波数２ｋＨｚの正弦波信号を与えることにより対物レンズホルダ１２３を上下方向に振動させ、テストピース１２４の保護部材形成部１２７を光ディスク１２８の同一箇所に対して断続的に衝突させる。本実験装置１２１の場合、光ディスク３８の回転数は、テストピース１２４の保護部材が接触する部分における線速度が１０．５６ｍ／秒となるように調整されている。保護部材形成部１２７の光ディスク１２８の同一箇所への衝突回数は５００回とする。このように設定された図１２および図１３に示される実験装置１２１においては、１回の衝突における保護部材と光ディスク１２８との接触時間は約０．２秒となる。
【００３２】
このようにして行った試験において、光ディスク１２８に付いた傷深さを測定し、傷付き試験における傷深さとした。
【００３３】
なお、この試験における光ディスクはハードコート処理がなされていない、日本製のＤＶＤ−Ｒを用いた。傷深さの測定にはＭｉｃｒｏｍａｐ製の光干渉三次元測定機を用いた。
【００３４】
図１に本発明におけるプロテクタ及びレンズホルダの一例を、図２に比較例を示す。一般的にプロテクタ１１が記録ディスク１４と衝突する場合において、その接触面積が大きいほど応力が分散されて記録ディスク１４への傷は小さくなると考えられる。その場合、図１のように、細長い形状に形成したプロテクタ１１の長手方向を、記録ディスク１４の回転中心と対物部材である対物レンズ１３の中心とを結ぶ直線に対して略平行にすることにより記録ディスク１４への傷を小さくすることができる。言い換えると、プロテクタ１１の長手方向は、記録ディスク１４の回転軸と対物レンズ１３の中心とを通る平面に対して略平行に配置されている。さらに言い換えると、プロテクタ１１の長手方向が、記録ディスク１４の回転法線方向に対して略平行に配置されている。さらに言い換えると、プロテクタ１１の長手方向が、記録ディスク１４の半径方向に対して略平行に配置されている。さらに言い換えると、プロテクタ１１の長手方向が、記録ディスク１４のデータトラックを横切る方向と略平行に配置されている。
【００３５】
ここでは略平行と表現したが、記録ディスク１４のデータトラックを横切る方向と、その方向に対して垂直となるデータトラックの接線方向について考えると、プロテクタ１１は、データトラックを横切る方向の長さが、データトラックの接線方向の長さより大きく構成されればよく、プロテクタ１１は、その長手方向を、プロテクタ１１が対向している箇所の記録ディスク１４のデータトラックを横切る方向と平行に配置されることがより好適である。このように、プロテクタ１１の長手方向が、記録ディスク１４の回転法線方向に対して±４５°以内であれば記録ディスクの回転接線方向の長さが短くなって記録ディスクの傷つきを小さくする事ができ、記録ディスク１４の回転法線方向に対する角度が小さいほどこの効果は大きく、より記録ディスクの傷つきを小さくする事ができる。
【００３６】
また、図２のようにプロテクタ１１の長手方向を記録ディスク１４の回転接線方向と平行に配置すると、後述する比較例１のように接触面積を小さくしたプロテクタ１１よりも記録ディスク１４への傷は大きくなってしまう。（表１）に本発明によるプロテクタの記録ディスクへの傷つき深さを、比較例を用いて比較したデータを示す。比較例１は記録ディスクの回転接線方向と回転法線方向の長さがほぼ等しいプロテクタであり、実施例１は記録ディスクの回転法線方向に長くなるように形成したプロテクタであるが、実施例１は比較例１と比較すると記録ディスクへの傷は１／１０程度まで抑えられている。これは記録ディスクとプロテクタの接触面積の拡大により記録ディスクへの傷付きが抑えられていると考えられる。比較例２は実施例１のプロテクタを長手方向が記録ディスクの回転接線方向になるように配置したものであるが、この場合接触面積が拡大されているにも関わらず記録ディスクへの傷つきは大きくなっている。これより記録ディスクとプロテクタの接触面積を大きくする場合には、プロテクタの形状を記録ディスクの回転法線方向に長くすると大きな効果が得られることが分かる。
【００３７】
【表１】
0004577198.tif 000002
【００３８】
図３に本発明によるプロテクタにおける短手方向の断面形状の例を示す。プロテクタの短手方向の長さは短いほど記録ディスクの同一箇所に衝突する機会を減少させる事ができるが、プロテクタの断面が長方形となるような形状であれば、短手方向の長さを短くするとプロテクタの強度が弱くなり破損してしまう。図３（ａ）〜（ｃ）のようにディスク側に凸となる形状、つまり末広がりの形状とすることで記録ディスクとの接触点を減少させた上で強度が強いプロテクタとすることができる。また、図３（ｄ）のように凸形状を複数並べた形状でも効果的である。記録ディスク側が凸である形状は、記録ディスクの回転による空気流でプロテクタ方向に流れてきた空気が圧縮されることにより、記録ディスクとプロテクタの間に反発力が働き、衝突の衝撃を軽減できるという効果もある。この場合、短手方向の断面が円弧の形状を含むと空気がスムーズに流れ込み、衝撃を軽減する効果が大きい。（表２）に本発明によるプロテクタの記録ディスクへの傷つき深さを、比較例を用いて比較したデータを示す。図４に実施例２と比較例３の断面形状の実測データを示すが、実施例２のように記録ディスク側へ凸な形状であると記録ディスクへの傷付きを大きく軽減できることが分かる。
【００３９】
【表２】
0004577198.tif 000003
【００４０】
図５にプロテクタを１つだけ有するレンズホルダの模式図を示す。プロテクタが１つだけであると、図５（ｂ）に示すようにプロテクタより先に対物レンズやレンズホルダが記録ディスクに衝突してしまうおそれがある。このため、図１のように少なくともプロテクタを２つ有するレンズホルダであれば、対物レンズやレンズホルダが記録ディスクへ衝突することを防ぐ事ができる。プロテクタの数は２つ以上であれば目的を果たす事ができるため特に限定はないが、生産性などを考慮すると２〜４つ程度が適当である。
【００４１】
図６にレンズホルダの模式図を示す。図６の位置にプロテクタが存在した場合、プロテクタと記録ディスクの衝突により発生する破断片は矢印の方向へと飛散し、対物レンズ上に破断片が付着する可能性が高い。したがって対物レンズより記録ディスクの回転上流側でかつ回転中心側にはプロテクタを配置しない事により、対物レンズへの破断片の飛散を効果的に防ぐ事ができる。具体的には図７の四角で囲んだ領域１６にはプロテクタを配置しないことにより対物レンズの汚染を防止し、データの記録・再生の信頼性を高める事ができる。
【００４２】
図８にレンズホルダの保護部材形成部の断面模式図を示す。図８のように、保護部材を形成する部分をその周辺より高くもしくは低くする事で、保護部材が他の場所へ流れる事を防ぐことができ、容易に保護部材の形成領域を制御することができる。この手法を用いることにより、ディスペンサーなどを用いて保護部材を滴下・硬化させるような簡単で生産性の高い製造方法でも精度良く形状を制御することができる。
【００４３】
図９にレンズホルダの保護部材形成部の上面模式図を示す。図９（ａ）のように細長い形状の保護部材形成部１７に保護部材を形成しようとすると、保護部材形成部全体に保護部材が広がらず、一部分だけ塗布されてしまう不良が発生する。この問題を解決するために図９（ｂ）のように保護部材形成部１７に１本以上の溝１８を形成すると保護部材が保護部材形成部１７全体に広がりやすく、形状の制御が確実にできる。
【００４４】
図１０にレンズホルダの保護部材形成部の長手方向の断面模式図を示す。図１０（ａ）は保護部材形成部に溝を形成していない場合であるが、保護部材を塗布しただけで特別な成型を行わなければ中心点が高くなり、記録ディスクと保護部材の長手方向の接触面積は小さくなってしまう。図１０（ｂ）のように、保護部材形成部の中心を通るように溝を形成すると、保護部材が重合する際に収縮が起こり中心点が多少低くなり、接触面積を広くすることができる。この現象を利用すると、目的に応じて保護部材の形状を自由に制御することができる。保護部材形成部に形成する溝１８の形状は特に限定はなく、図１０（ｃ）、（ｄ）のように三角形や円形でも良い。
【００４５】
次に、本実施の形態のプロテクタ１１を適用した光ディスク装置について説明する。
【００４６】
図１４は本実施の形態における光ディスク装置を示す図である。図１４に示す光ディスク装置３０１において、３０２はカバーで、カバー３０２は上カバー３０２ａと下カバー３０２ｂで構成され、カバー３０２は一方の端部に開口３０２ｃを有した袋状の構成となっている。カバー３０２には、トレイ３０３が図１４に示すＸ方向に挿抜自在に保持されており、トレイ３０３は樹脂材料などの軽量な材料で構成されている。トレイ３０３にはフロント部分にベゼル３０４が設けられており、このベゼル３０４はトレイ３０３をカバー３０２内に収納した際に開口３０２ｃを塞ぐようになっている。ベゼル３０４にはイジェクトボタン３０５が表出しており、このイジェクトボタン３０５を押すことで、図示していない機構によって、カバー３０２からトレイ３０３が図１４に示すＸ方向にわずかに飛び出し、トレイ３０３はカバー３０２に対してＸ方向に出し入れ可能となる。
【００４７】
トレイ３０３には、ピックアップモジュール３０６が取り付けられている。ピックアップモジュール３０６には光ディスク２を回転駆動させる回転駆動部材であるスピンドルモーター２５が設けられており、更には、スピンドルモーター２５に対して近づいたり離れたりする基台１９が移動自在に設けられている。基台１９には、詳しくは後述するが、レンズホルダ１２が基台１９に対して弾性的に移動可能に取り付けられている。レンズホルダ１２には、対物レンズ１０，１３等が取り付けられている。基台１９において、スピンドルモーター２５に装着される光ディスク２の情報記録面と対向する面には、金属板で構成された基台カバー１９ｆが取り付けられており、基台１９に取り付けられたフレキシブル基板２９やレンズホルダ１２等の部品の少なくとも一部を覆っている。これにより、基台１９に取り付けられた部品が、光ディスク２に接触することを防ぐことができ、また逆に、これらの部品を埃や電気的ノイズ等から保護することができる。
【００４８】
３０７，３０８は下カバー３０２ｂに保持され、しかもトレイ３０３の両側部に係合されたレールである。レール３０７，３０８は、下カバー３０２ｂとトレイ３０３とに対して、トレイ３０３を挿抜するＸ方向に所定の範囲で摺動可能に構成されている。
【００４９】
次に、ピックアップモジュール３０６に設けられた基台１９についてより詳細に説明する。
【００５０】
図１５は基台１９の全体斜視図である。なお説明のために、基台１９から基台カバー１９ｆやフレキシブル基板等の部品を取り外した状態を示している。また、図において、フォーカス方向とは、対物レンズ１０，１３の光軸の方向である。スピンドルモータ２５の回転軸と平行な方向でもある。トラッキング方向とは、サスペンションホルダ２７においてサスペンション２８が固定されている面に平行かつフォーカス方向に垂直な方向である。タンジェンシャル方向とは、フォーカス方向とトラッキング方向とに垂直な方向である。
【００５１】
基台１９は、シャフト２１，２２に移動可能に取り付けられている。
【００５２】
基台１９には、概要、短波長光を出射し受光する短波長光学ユニット１と、長波長光を出射し受光する長波長光学ユニット３と、対物レンズ１０，１３を搭載するレンズホルダ１２とが設けられている。
【００５３】
レンズホルダ１２は、サスペンション２８によってサスペンションホルダ２７に弾性的に支持されている。サスペンションホルダ２７は、ヨーク部材２３に接着などの手法により固定されており、ヨーク部材２３もまた接着などの手法によって基台１９に接合されている。
【００５４】
次に、レンズホルダ１２の構成についてさらに詳細に説明する。
【００５５】
図１６は、本実施の形態の光ピックアップ装置の可動部を示す図である。
【００５６】
図１６に示されるように、本実施の形態の光ピックアップ装置の可動部であるレンズホルダ１２には、対物部材である対物レンズ１０，１３とフォーカスコイル１３０，１３１，１３２，１３３とトラッキングコイル１３４，１３５とマスバランサ１４６，１４７と、以下図示されない光学部品と色消し回折レンズと１／４波長板等が設けられ、対物レンズ１０，１３を駆動する。
【００５７】
また、プロテクタ１１は対物レンズ１０，１３を囲むように設けられ、その長手方向はトラッキング方向に対して略平行に配置されている。図１６に斜線で示すようにプロテクタ１１には、保護部材形成部１７の略中心を通る直線状の溝１８と、その溝１８を囲むように設けられた溝１８とが設けられている。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、記録ディスク１４に対向する対物部材として、対物レンズ１０，１３を用い、対物部材とプロテクタ１１とを有するホルダとして、レンズホルダ１２を用いて説明したが、対物部材やホルダはこれに限定されるものではなく、再生または記録を行うハードディスク、ＭＯ等の記録ディスク１４の種類に応じて適宜変更されるものである。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例を記す。
【００６０】
（実施例１）
保護部材形成部１７の形状が１ｍｍ×２ｍｍのテストピースに光硬化性のウレタンアクリレート樹脂を、頂点の高さが３００μｍ程度となるようにディスペンサーを用いて塗布し、ＵＶ照射機にて５００ｍＪ程度露光し樹脂を硬化させた。これを長手方向が記録ディスクの回転法線方向となるように対物レンズホルダに接着剤で取り付け、ディスク形状をしたヤスリで高さが１５０μｍ程度となるように表面を研磨したものを実施例１とした。
【００６１】
（実施例２）
保護部材形成部１７の形状が０．５ｍｍ×２ｍｍのテストピースに光硬化性のウレタンアクリレート樹脂を、頂点の高さが３００μｍ程度となるようにディスペンサーを用いて塗布し、ＵＶ照射機にて５００ｍＪ程度露光し樹脂を硬化させた。これを長手方向が記録ディスクの回転法線方向となるように対物レンズホルダに接着剤で取り付け、ディスク形状をしたヤスリで高さが１５０μｍ程度となるように表面を研磨したものを実施例２とした。
【００６２】
（比較例１）
保護部材形成部１７の形状が１ｍｍ×１ｍｍのテストピースに光硬化性のウレタンアクリレート樹脂を、頂点の高さが３００μｍ程度となるようにディスペンサーを用いて塗布し、ＵＶ照射機にて５００ｍＪ程度露光し樹脂を硬化させた。これを長手方向が記録ディスクの回転法線方向となるように対物レンズホルダに接着剤で取り付け、ディスク形状をしたヤスリで高さが１５０μｍ程度となるように表面を研磨したものを比較例１とした。
【００６３】
（比較例２）
保護部材形成部１７の形状が１ｍｍ×２ｍｍのテストピースに光硬化性のウレタンアクリレート樹脂を、頂点の高さが３００μｍ程度となるようにディスペンサーを用いて塗布し、ＵＶ照射機にて５００ｍＪ程度露光し樹脂を硬化させた。これを長手方向が記録ディスクの回転接線方向となるように対物レンズホルダに接着剤で取り付け、ディスク形状をしたヤスリで高さが１５０μｍ程度となるように表面を研磨したものを比較例２とした。
【００６４】
（比較例３）
保護部材形成部１７の形状が０．５ｍｍ×２ｍｍのテストピースに光硬化性のウレタンアクリレート樹脂を、頂点の高さが３００μｍ程度となるようにディスペンサーを用いて塗布し、ＵＶ照射機にて１ｍＪ程度露光し樹脂表面を硬化させた。これを長手方向が記録ディスクの回転法線方向となるように対物レンズホルダに接着剤で取り付け、高さが１５０μｍ程度となるように石英板を押し当てた状態でさらに５００ｍＪ程度露光することにより樹脂を完全に硬化させ、石英板を剥がしたものを比較例３とした。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によるディスク装置は、衝撃緩衝材、傷つき防止材などに用いることができる。特に、傷つきに弱い光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクにおいては、データの記録再生装置との衝突による記録ディスクの傷付きを大幅に低減することが可能である。その中でも、ワーキングディスタンスが非常に小さいＢｌｕ−Ｒａｙディスクへも好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態における模式図
【図２】本発明の一実施の形態との比較例を示した模式図
【図３】本発明の一実施の形態における断面模式図
【図４】本発明の一実施の形態と比較例の断面形状を示すグラフ
【図５】本発明の一実施の形態との比較例を示した模式図
【図６】記録ディスクとプロテクタの衝突による破断片の飛散方向を示した模式図
【図７】本発明の一実施の形態における模式図
【図８】本発明の一実施の形態における断面模式図
【図９】本発明の一実施の形態における上面模式図
【図１０】本発明の一実施の形態における断面模式図
【図１１】光ディスクの構成を示す図
【図１２】本発明の一実施の形態における試験方法を示す図
【図１３】本発明の一実施の形態における実験装置全体の断面模式図
【図１４】本発明の一実施の形態における光ディスク装置を示す図
【図１５】本発明の一実施の形態における光ディスク装置の一部を示す図
【図１６】本発明の一実施の形態における光ピックアップ装置の一部を示す図
【符号の説明】
【００６７】
１０    対物レンズ
１１    プロテクタ
１２    レンズホルダ
１３    対物レンズ
１４    記録ディスク
１５    記録ディスクの回転方向
１６    領域
１７    保護部材形成部
１８    溝
１９    基台
１９ｆ    基台カバー
２１，２２    シャフト
２３    ヨーク部材
２５    スピンドルモータ
２７    サスペンションホルダ
２８    サスペンション
３１    保護部材形成部
３２    プロテクタ
１１１    光ディスク
１１２    光ディスクの情報記録面
１１３    ディスク保護層
１１４    対物レンズ衝突防止用プロテクタ部
１１５    対物レンズ
１２１    実験装置
１２２    光ピックアップアクチュエータ
１２３    対物レンズホルダ
１２４    テストピース
１２５    対物レンズ装着部
１２６    ベース部
１２７    保護部材形成部
１２８    光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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