(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である剥離性表面層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）とが積層されている易剥離性積層フィルム（ｉ）の剥離性表面層（Ｂ）側に直接、粘着剤層を設けた易剥離性積層ラベル（ｉｉ）であって、
剥離性表面層（Ｂ）が無機微細粉末及び／又は有機微細粉末１０〜８０重量％、および熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有し、
剥離性表面層（Ｂ）と接する基層（Ａ）のうちの層（Ａ１）の構成が無機微細粉末及び／又は有機微細粉末２〜６０重量％、および熱可塑性樹脂９８〜４０重量％含有し、且つその無機微細粉末及び／又は有機微細粉末の含有量は剥離性表面層（Ｂ）のそれより８重量％以上少なく、
基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とが積層後に少なくとも１軸方向に延伸されたものであり、
該ラベル（ｉｉ）をアルミ板に張りつけた後に剥離させる際の剥離開始応力が４００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする易剥離性積層ラベル（ｉｉ）。
【請求項２】
剥離性表面層（Ｂ）の膜厚が０．１〜１０μｍであり、基層（Ａ）の膜厚が１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉ）。
【請求項３】
易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度が６０〜１００％であることを特徴とする請求項１または２に記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉ）。
【請求項４】
基層（Ａ）が積層体構造であって、そのうち剥離性表面層（Ｂ）と接する層（Ａ１）の構成が無機微細粉末及び／又は有機微細粉末２〜６０重量％、および熱可塑性樹脂９８〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムよりなる層であって、その無機微細粉末及び／又は有機微細粉末の含有量は剥離性表面層（Ｂ）のそれより８重量％以上少ない層であり、さらにその外側の層（Ａ２）は無機微細粉末及び／又は有機微細粉末含有量が０〜８０重量％、および熱可塑性樹脂１００〜２０重量％含有する熱可塑性樹脂延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉ）の粘着剤に離型紙を設けた易剥離性積層ラベル（ｉｉ）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無機微細粉末及び／又は有機微細粉末含有熱可塑性樹脂延伸フィルムを剥離性表面層として利用し、該基層にこれよりも強度の高い熱可塑性樹脂フィルムを積層した易剥離性積層フィルムに関する。
該易剥離性積層フィルムは糊残りが無い配送伝表、葉書や通帳の隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、応募シール、クーポン等の基材として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーマーケット、百貨店などの食品売場などで賞味期限切れが近い商品をバーゲン用にして貼った安い値札粘着ラベルを引き剥がし、これを通常価格の商品の値札ラベルに貼り替えて安い価格で商品を購入する輩がいるという問題があった。
このため、商品に剥離したラベルを貼り替えた後、これが剥離したものであることが容易に判る貼り替え防止用の粘着ラベル、或いは貼り替えることが不可能な粘着ラベルが要求されており、実用化されている。しかしこれらの貼り替え防止用粘着ラベルは、価格が高く、ラベルを剥がした時に剥離面上に接着剤が残りベトついたり、ゴミが付着するという問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決するため、特開平８−９９３７７号公報には、第１の層を剥離剤にて第２の層から剥離せしめるに要する力をａとし、接着剤層の被貼着材との接着力をｂとし、剥離シートを接着剤層より剥離せしめるに要する力をｃとしたとき、下記式、ｃ＜ａ＜ｂ、を満足する貼り替え防止用ラベルの製法であって、（ａ）剥離シートに接着剤層を形成するステップと、（ｂ）第１の層の一方主面上にワックスを含む剥離剤層を積層するステップと、（ｃ）前記第１の層の剥離剤層の表面上に、第２の層を形成するステップと、（ｄ）前記剥離シートの接着剤層面と、前記第１の層に積層された第２の層の面とを重ね合わせ積層するステップとを含む、貼り替え防止用ラベルの製法、が提案されているが、この製法は複雑であると共に第１の層の表面材にパルプ抄造紙を用いた場合には耐水性が劣るため水に触れると容易に破壊し、被貼着基材より剥がれてしまう欠点があり、漬け物、豆腐、こんにゃく等の水封入容器用ラベルには向いていない。
【０００４】
又、特開平１０−２５８４７６号公報には、無機微細粉末１０〜８０重量％、および熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有する熱可塑性樹脂二軸延伸フィルムよりなる剥離性表面層（Ｂ）の表裏面に肉厚１０〜５００μｍの熱可塑性樹脂フィルムよりなる基層（Ａ）および裏面層（Ｃ）を融着積層し、耐水性の優れた貼り替え防止ラベル用フィルムを得る方法が提案されている。しかしながら、この方法で得られた易剥離性積層フィルムは一度剥離を開始すれば基層（Ａ）及び裏面層（Ｃ）を容易に剥離する事が可能であるが、剥離を確実に開始させるためには裏面層（Ｃ）のみにノッチやスリットを入れる等の特殊な加工を必要とする欠点が判明した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明はこれら従来技術の問題点を解決し、極めて優れた特性を有する易剥離性積層フィルムを提供することを解決すべき課題とした。
すなわち本発明は、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル等の基材として耐水性に優れ、剥離を開始するための特殊な加工を必要としない易剥離性積層フィルムを提供することを解決すべき課題とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、特定の層構成の熱可塑性樹脂フィルムを形成することによって所期の特性を有する易剥離性積層ラベル（ｉｉ）を提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である剥離性表面層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）とが積層されている易剥離性積層フィルム（ｉ）の剥離性表面層（Ｂ）側に直接、粘着剤層を設けた易剥離性積層ラベル（ｉｉ）であって、剥離性表面層（Ｂ）が無機微細粉末及び／又は有機微細粉末１０〜８０重量％、および熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有し、剥離性表面層（Ｂ）と接する基層（Ａ）のうちの層（Ａ１）の構成が無機微細粉末及び／又は有機微細粉末２〜６０重量％、および熱可塑性樹脂９８〜４０重量％含有し、且つその無機微細粉末及び／又は有機微細粉末の含有量は剥離性表面層（Ｂ）のそれより８重量％以上少なく、基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とが積層後に少なくとも１軸方向に延伸されたものであり、該ラベル（ｉｉ）をアルミ板に張りつけた後に剥離させる際の剥離開始応力が４００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする易剥離性積層ラベル（ｉｉ）を提供するものである。
本発明の好ましい実施形態としては、剥離性表面層（Ｂ）の膜厚が０．１〜１０μｍであり、基層（Ａ）の膜厚が１０〜５００μｍである。
【０００７】
又、易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度が６０〜１００％であることが好ましく、基層（Ａ）が積層体構造であって、そのうち剥離性表面層（Ｂ）と接する層（Ａ１）の構成が無機微細粉末及び／又は有機微細粉末２〜６０重量％、および熱可塑性樹脂９８〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムよりなる層であって、その無機微細粉末及び／又は有機微細粉末の含有量は剥離性表面層（Ｂ）のそれより８重量％以上少ない層であり、さらにその外側の層（Ａ２）は無機微細粉末及び／又は有機微細粉末含有量が０〜８０重量％、および熱可塑性樹脂１００〜２０重量％含有する熱可塑性樹脂延伸フィルムであることが好ましい。又は、易剥離性積層ラベル（ｉｉ）の粘着剤に離型紙を設けた易剥離性積層ラベル（ｉｉ）であっても良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の易剥離性積層フィルムついて、更に詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは上述したように、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）より構成されてなり、必要により粘着剤層、離型紙、または他の積層フィルムを設けても良い易剥離性積層フィルムである。
［剥離性表面層（Ｂ）］
本発明に於ける剥離性表面層（Ｂ）は強度が弱く、容易にそれ自体が凝集破壊する層である。
剥離性表面層（Ｂ）の形成手法は様々な手法があるが、剥離性表面層（Ｂ）に無機及び／又は有機微細粉末を含有することにより、より安定した剥離性を得ることが可能である。剥離性表面層（Ｂ）に含有される無機及び／又は有機微細粉末の含有量は、１０〜８０重量％、好ましくは１５〜７５重量％である。剥離性表面層（Ｂ）の無機微細粉末及び／又は有機微細粉末含有量が１０重量％未満では十分な剥離性が得られず、８０重量％を越えては成形安定性が損なわれる。
又、剥離性表面層（Ｂ）は延伸樹脂フィルム層であることが好ましく、延伸成形により厚みの均一性の取れた易剥離性表面層（Ｂ）を得る事が可能となる。
更に、易剥離性表面層（Ｂ）を構成する樹脂成分は延伸成形が容易である熱可塑性樹脂なることが好ましい。
【０００９】
熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００１０】
かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
無機微細粉末としては、粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０１〜８μｍ、更に好ましくは０．０３〜４μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどを使用することができる。
【００１１】
有機微細粉末としては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機微細粉末としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィン環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で融点が１２０℃〜３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものを挙げることができる。
剥離性表面層（Ｂ）層の肉厚は０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍの範囲である。０．１μｍ未満では、十分な剥離性が得られず、１０μｍを越えては剥離強度には問題はないが、剥離性表面層（Ｂ）の透明性が低下し後述の基層（Ａ）を剥離したときの情報認識性が低下する。又、剥離面が均一とはならず凸凹となるため、剥がした基層（Ａ）を管理票等としてバーコード等を印字して使用する場合に問題となる。
【００１２】
［基層（Ａ）］
基層（Ａ）はそれ自体の強度が前記の剥離性表面層（Ｂ）の強度よりも高く、（Ａ）層を持って引き剥がしたときに、それ自体内では剥離しないものである。
基層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂としては、剥離性表面層（Ｂ）項で挙げた熱可塑性樹脂を用いることができる。この熱可塑性樹脂から得られる熱可塑性樹脂フィルムは、一軸延伸あるいは二軸延伸されていても良いものである。
基層（Ａ）の肉厚は１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。１０μｍ未満では基層（Ａ）の破断強度が低く、基層（Ａ）を持って剥離性表面層（Ｂ）から引き剥がした時に、途中で破断してしまい本発明の所期の性能を発揮しない。又、５００μｍを越えてしまうと易剥離性積層フィルム（ｉ）の腰が高くなり、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル等に使用する場合の加工、印刷適性が低下する。
基層（Ａ）は無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を含有していても、含有していなくても良い。含有する場合には剥離性表面層（Ｂ）で挙げた無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を使用することができる。基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）の無機微細粉末及び／又は有機微細粉末は同種のものであっても、異種のものであってもよい。
【００１３】
基層（Ａ）は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。ただし剥離性表面層（Ｂ）と接する側の層（Ａ１）の無機微細粉末及び／又は有機微細粉末含有量は剥離性表面層（Ｂ）よりも８重量％以上、好ましくは１０％以上少ないことが望ましい。（Ａ１）層と（Ｂ）層の無機微細粉末及び／又は有機微細粉末含有量の差が８重量％未満あるいは（Ａ１）層の方が高い場合は、剥離性表面層（Ｂ）よりも（Ａ１）層の強度が弱くなり所期の性能を発揮しない。又、基層（Ａ）の多層化により筆記性、印刷性、熱転写適性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
【００１４】
［樹脂フィルムの成形］
熱可塑性樹脂フィルムを形成する成形方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレ−ション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる。
【００１５】
［積層］
基層（Ａ）及び剥離性表面層（Ｂ）は積層後少なくとも１軸方向に延伸されていることが必要である。本発明の剥離性表面層（Ｂ）は強度が低く、肉厚が薄い為、剥離性表面層（Ｂ）単層での延伸成形は極めて困難である。基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）を積層後延伸することにより、剥離性表面層（Ｂ）の延伸が可能となる。
かかる積層方法についても公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等がある。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００１６】
［延伸］
本発明の剥離性表面層（Ｂ）は、０．１〜１０μｍと肉厚が薄いことが特徴であり、延伸を行うことにより剥離性表面層（Ｂ）の薄厚化が容易となる。
延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
延伸の温度は、ガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合は７０〜１３３℃であり融点より１〜７０℃低い温度である。また、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）は結晶化が急激に進まない温度を選択する。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００１７】
延伸方法としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。
延伸倍率は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用する時には一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００１８】
このようにして得られる積層フイルムは、次式（１）で算出されたボイド率が１０〜６０％、好ましくは２０〜４５％の微細なボイドをフィルム内部に多数有するものである。ボイドの存在により、ボイドが存在しない多層延伸フィルムと比較してよりしなやかになる。又、ボイド率と後述する剥離強度は密接な関係があり、剥離性表面層（Ｂ）のボイド率を高くすることにより、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度を低することが可能である。
【式１】
0004526214.tif 000002
【００１９】
［剥離強度］
易剥離性積層フィルム（ｉ）を、恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、剥離性表面層（Ｂ）面に粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ」）を貼着し、これを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り、島津制作所製引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で剥離させ、剥離性表面層（Ｂ）の剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定する。本発明の剥離強度は５〜１５０ｇ／ｃｍであり、好ましくは１０〜１００ｇ／ｃｍである。剥離強度が５ｇ／ｃｍ未満では、印刷、印字、断才等の二次加工時の給排紙において簡単に剥離が生じる欠点があり、二次加工性に問題がある。１５０ｇ／ｃｍ幅を超えては、剥離性表面層（Ｂ）が剥離しないか、剥離に要する応力を高くする必要があり実用的でない。また剥離性表面層（Ｂ）以外の箇所での材料破壊が起き、剥離面が毛羽立ちが発生する。
【００２０】
［不透明度］
ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示する。
本発明の易剥離性フィルム（ｉ）の不透明度は６０〜１００％であり、好ましく７０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％である。不透明度が６０未満では隠蔽ラベル等に使用した場合に保護すべき情報が透けてしまい、本発明の所期の性能を発揮しない。
【００２１】
［粘着剤層形成］
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）は必要により剥離性表面層（Ｂ）側に粘着剤層を設けることができる。
かかる粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的であり、ゴム系粘着剤の具体例には、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものが挙げられる。
【００２２】
これら粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものを塗工することにより積層される。
かかる塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、粘着剤層が形成される。
【００２３】
粘着剤層の形成は、後述する離型紙へ粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、粘着剤層を形成したものに、易剥離性積層フィルム（ｉ）を積層する方法が一般的であるが、場合によっては易剥離性積層フィルム（ｉ）に直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。
該粘着剤の塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2 の範囲である。又、この粘着剤層の層間剥離強度は２００〜３０００ｇ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００２４】
易剥離性積層フイルム（ｉ）と粘着剤との接着力が小さい場合は、上記粘着剤を塗工する前に積層フイルムの裏面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。
該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤、または水に溶解して使用される。
アンカーコート剤の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０２〜２ｇ／ｍ2 の範囲である。
【００２５】
［離型紙］
更に必要により接着層の外側に離型紙を設けることも可能である。
易剥離性積層フィルム（ｉ）に粘着剤層を介し設けられる離型紙は、粘着剤層との剥離性を良好にするため、粘着剤層に接触する面にシリコン処理が施されるのが一般的である。
離型紙は、通常一般的なものが使用でき、上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいはカレンダー処理したり樹脂を塗工したりフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコン処理を施したものが使用できる。
【００２６】
［印刷、印字］
本発明の易剥離性積層フイルム（ｉ）の表裏面には、必要により商品名、製造元、賞味期限、キャラクター絵図、記入欄、バーコード等を印刷、印字することも可能である。
この印刷、印字は、易剥離性積層フィルム単体の状態で行ってもよいし、離型紙を貼着した感圧粘着ラベル構造とした後、印刷を施してもよい。
【００２７】
[剥離開始応力]
易剥離性積層ラベル（ｉｉ）を幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り試験片を作成する。厚み１００μｍの上質紙を試験片の端に長さ方向３０ｍｍ、幅方向全面に粘着剤の上から貼りつかみしろを作成し、幅２０ｍｍ、長さ１１０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミ板に試験片がはみ出さない様に張りつけ、恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、島津制作所製引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、試験片とアルミ板を引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で剥離させ応力をロードセルにより測定し、最大応力値をもって剥離開始応力とする。本発明の剥離開始応力は４００ｇ／ｃｍ以下である。剥離開始応力が４００ｇ／ｃｍより高いと、剥離性積層ラベル（ｉｉ）を張りつけた対象物の表面破壊が発生し剥離性表面層（Ｂ）に剥離が伝播しないか、剥離性積層フィルム（ｉ）が変形してしまい実用的ではない。
【００２８】
【実施例】
以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
なお、以下に記載される％は、特記しない限り重量％である。本発明で使用する熱可塑性樹脂を表１にまとめて示す。
【００２９】
【表１】
0004526214.tif 000003
【００３０】
【実施例１】
熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ａ２）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。
次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８．０倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚１／４９／１０μｍ：延伸層構成２軸／２軸／２軸〕構造の肉厚６０μｍ、表面剥離強度２５ｇ／ｃｍ、不透明度９１％の積層フィルムを得た。
【００３１】
【実施例２】
熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱して縦方向に４倍延伸した。
熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ２）層とし２５０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルムの（Ａ１）層面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１６０℃に加熱して横方向に７．５倍延伸した後、１６５℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚１／４９／３０μｍ：延伸層構成２軸／２軸／１軸〕構造の肉厚８０μｍ、表面剥離強度４０ｇ／ｃｍ、不透明度８８％の積層フィルムを得た。
【００３２】
【実施例３】
熱可塑性樹脂組成物ｆを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ａ２）層とし、それぞれ２４０℃に設定した押出機にて混練した後、２７０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１２０℃に加熱して縦方向に５倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚４／４６／１０μｍ：延伸層構成１軸／１軸／１軸〕構造の肉厚６０μｍ、表面剥離強度９０ｇ／ｃｍ、不透明度８７％の積層フィルムを得た。
【００３３】
【実施例４】
熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層とし、それぞれ２２０℃に設定した押出機にて混練した後、２４０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４０℃に加熱して縦方向に４倍延伸した。
熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ａ２）層、熱可塑性樹脂組成物ｅを（Ａ３）層とし、２５０℃に設定した押出機で混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルムの（Ａ１）層面に積層し、４層構造の積層フィルムを得た。次いで、この４層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１６０℃に加熱して横方向に７．５倍延伸した後、１７０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、４層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）：肉厚１／３９／１００／１０μｍ：延伸層構成２軸／２軸／１軸／１軸〕構造の肉厚１５０μｍ、表面剥離強度１３０ｇ／ｃｍ、不透明度６６％の積層フィルムを得た。
【００３４】
【実施例５】
熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ２）層とし、２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して１層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱して縦方向に４倍延伸した。
熱可塑性樹脂組成物ｆを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層とし、２３０℃に設定した押出機で混練した後、２４０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルム（Ａ２）層に積層し、更に熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ａ３）層とし２４０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルム（Ａ２）層の反対面に積層し、４層構造の積層フィルムを得た。次いで、この４層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１２０℃に加熱して横方向に８．０倍延伸した後、１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）：肉厚３／７０／５７／７０μｍ：延伸層構成１軸／１軸／２軸／１軸〕構造の肉厚１５０μｍ、表面剥離強度１４０ｇ／ｃｍ、不透明度９５％の積層フィルムを得た。
【００３５】
【実施例６】
熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａ１）層とし、２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。
熱可塑性樹脂組成物ｅを（Ｂ）層とし２４０℃に設定した押出機で混練した後、２７０に設定したダイよりシート状に押し出して上で調整した無延伸シートに積層し、２層構造の積層シートを得た。次いで、この２層構造の無延伸シートを１２０℃に加熱して縦方向に５倍延伸し、１４０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして２層〔（Ｂ）／（Ａ１）／：肉厚７／９３μｍ：延伸層構成１軸／１軸〕構造の肉厚１００μｍ、表面剥離強度１１０ｇ／ｃｍ、不透明度８５％の積層フィルムを得た。
【００３６】
【比較例１】
熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ａ２）層とし、それぞれ２４０℃に設定した押出機にて混練した後、２６０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４０℃に加熱して縦方向に４倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚４／４６／１０μｍ：延伸層構成１軸／１軸／１軸〕構造の肉厚６０μｍ、表面剥離強度２００ｇ／ｃｍ、不透明度６７％の積層フィルムを得た。
【００３７】
＜試験例＞
上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートした片面にシリコン処理を施した厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ3 の離型紙のシリコン処理面に、東洋インキ化学工業（株）製の感圧粘着剤“オリバイン  ＢＰＳ−１１０９”（商品名）を固形分量で２５ｇ／ｍ2 となるようにコンマコーターで塗工、乾燥して粘着剤層とし、実施例および比較例にて作成した易剥離性積層フィルム（ｉ）の剥離性表面層（Ｂ）側と粘着剤層が接するように積層して、易剥離性積層フィルム／感圧粘着剤層／離型紙よりなる積層構造の易剥離性ラベルを得た。又、各易剥離性ラベル（ｉｉ）の剥離開始応力を前記手法にて測定した。
【００３８】
（剥離性）
この易剥離性ラベルを５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り取り離型紙を剥がした後、官製ハガキの上に貼着し、剥離性を評価した。
▲１▼  剥離開始性
易剥離性ラベル（易剥離性積層フィルム／感圧粘着剤層）の４辺の内１辺を手で持ち、ハガキより引き剥がし、剥離性表面層（Ｂ）の剥離が開始するまでの状態を観察し、
良好（◎）    剥離がすぐに開始する、
やや良好（○）    剥離が開始するまでに２ｍｍ以上要する、
やや不良（△）    剥離が部分的に開始する、
不良（×）    剥離が開始するまでに１０ｍｍ以上要する、
の４段階で評価した。
【００３９】
▲２▼  剥離伝播性
易剥離性ラベルの４辺の内１辺に粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ」）を貼り、剥離性表面層（Ｂ）での剥離が開始し易い状態にし、基層Ａをハガキより引き剥がし、剥離性表面層（Ｂ）の伝播状態と剥離力を評価し、
良好（◎）    剥離力が軽く、全面綺麗に伝播する、
やや良好（○）    剥離力はやや重いが、全面綺麗に伝播する、
やや不良（△）    剥離力が非常に重いが、全面綺麗に伝播する、
不良（×）    全面伝播できずに途中で切れてしまう、
の４段階で評価した。
【００４０】
（情報隠蔽性）
官製ハガキに文字サイズ１０ポイントのアルファベット２６文字を印字して、易剥離性ラベルの離型紙を剥がした後アルファベットの印字面に貼着し、易剥離性ラベルを透して見える文字の隠蔽性を目視にて判断し、良好（◎）、やや良好（○）、やや不良（△）、不良（×）、の４段階で評価した。
（情報確認性）
合成紙（王子油化合成紙（株）製、商品名「ＶＥＳ８５」）にバーコードプリンター（（株）テック製、商品名「Ｂ３０」）にてバーコード（ＣＯＤＥ３９）を印字してバーコード読みとり用サンプルを作成した。
易剥離性ラベルの離型紙を剥がし合成紙上のバーコードの上にはり、バーコードを隠蔽したサンプルを１０個作成し、易剥離性ラベルの基層（Ａ）を引き剥がした後のバーコードをバーコードリーダー（富士電気冷凍機（株）製、ＬＡＳＥＲＣＨＥＫ  II）にて読みとり、バーコード認識に成功した回数を評価し、
良好（◎）      １０回成功、
やや良好（○）      ８〜９回成功、
やや不良（△）      ２〜７回成功、
不良（×）      成功回数１回以下、
の４段階で評価した。
結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
0004526214.tif 000004
【００４２】
【発明の効果】
本発明の易剥離性積層フィルムは、剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で剥離性表面層（Ｂ）が剥離するので配送伝表、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、応募シール、クーポン等の幅広い用途に有効に利用することができる。