(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのかご枠に上かごと下かごが連設されて各階床間を一体となって昇降するダブルデッキエレベータにおいて、
上記上かごが停止可能な上かご停止階と上記下かごが停止可能な下かご停止階とを１階床おきに設定して一の上記階床には上記上かご及び上記下かごのうちいずれか一方を停止させる第１停止階制限手段と、
この第１停止階制限手段による運転で交通量が大きい上記階床を上記上かご及び上記下かご共に停止可能な共通停止階とする停止階制限緩和手段と、
この停止階制限緩和手段によって、特定の上かご停止階と上記特定の上かご停止階よりも１階床上に位置する特定の下かご停止階とが上記共通停止階となっているときに、
上記特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階の交通量が小さく、上記特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階の交通量が小さい場合は、
上記特定の上かご停止階を一時的な下かご停止階とするとともに、上記特定の下かご停止階を一時的な上かご停止階として、上記一時的な下かご停止階に上記下かごが停止する際に、上記一時的な上かご停止階に上記上かごが停止するようにし、
上記特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階と上記特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階とに、上記下かごと上記上かごとが停止することを禁止する第２停止階制限手段と
を備えたダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
上かご及び下かごは、複数組併設され、かつ、各号機の上記上かご及び上記下かごが群管理装置によって管理されるものとした請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
停止階制限緩和手段は、共通停止階に停止可能な停止かご台数を交通量に応じて算出するものとした請求項２に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
第２停止階制限手段は、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階と特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階とへの停止が禁止される非停止かごの台数を交通量に応じて算出するものとした請求項３に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
上かごが停止可能な上かご停止階と下かごが停止可能な下かご停止階とを区別して表示する停止階表示装置を、上記上かごの乗場へ通じる通路と上記下かごの乗場へ通じる通路とが分岐する部分に設けた
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項６】
上かごが停止可能な上かご停止階を表示する上かご停止階表示装置を上記上かごの乗場に設け、下かごが停止可能な下かご停止階を表示する下かご停止階表示装置を上記下かごの乗場に設けた
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一つのかご枠に上かごと下かごが取り付けられたダブルデッキエレベータの運転に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
ダブルデッキエレベータは、上下に連設された２個のかごが一体となって昇降して、シングルデッキエレベータ２台分に相当する乗客を一度に輸送し、しかも上かごを偶数階に、下かごを奇数階に停止させることにより、停止数を半減させて輸送能力を向上させるようにしたものである。
しかし、ダブルデッキエレベータを効率的に運転するには、奇数階行きの乗客と偶数階行きの乗客が、それぞれ上かごと下かごに分乗することが前提となる。
また、例えば、テナントによって始業時刻が異なっている場合に、時間帯によって特定階への利用者が集中することが考えられる。このような場合、単に上かごを偶数階に、下かごを奇数階に停止させることでは、一方のかごのみが混雑することとなって、ダブルデッキエレベータの有する輸送能力を十分に活用することができない。
こうしたビル内交通の特殊性を考慮して、特開平７−１３３０８２号公報には、特定の混雑階床に対しては、上かご及び下かごの区別なく停止させるようにして混雑を早期に解消するようにしたダブルデッキエレベータが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開平７−１３３０８２号公報に開示された従来のダブルデッキエレベータのように単に上かご及び下かごの双方を同一階床に停止させたのでは、混雑階床への停止が不相応に多くなる。このためダブルデッキエレベータの輸送能力が逆に低下する、という問題があった。
【０００４】
この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、上かごと下かごの停止する階床を１階床おきに設定すると共に、各階床の交通量に応じて上記停止階床を修正することにより、効率のよい運転を可能とし混雑の早期解消を図ることのできるダブルデッキエレベータを提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のダブルデッキエレベータは、上かごが停止可能な上かご停止階と下かごが停止可能な下かご停止階とを１階床おきに設定して一の階床には上かご及び下かごのうちいずれか一方を停止させるように停止階を設定しておいて、この停止階の下での運転で交通量が大きい階床を上かご及び下かご共に停止可能な共通停止階とし、特定の上かご停止階と特定の上かご停止階よりも１階床上に位置する特定の下かご停止階とが共通停止階となっているときに、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階の交通量が小さく、特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階の交通量が小さい場合は、特定の上かご停止階を一時的な下かご停止階とするとともに、特定の下かご停止階を一時的な上かご停止階として、一時的な下かご停止階に下かごが停止する際に、一時的な上かご停止階に上かごが停止するようにし、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階と特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階とに、下かごと上かごとが停止することを禁止するようにして、交通量に応じて停止階床を増減するようにしたものである。
【０００６】
請求項２に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１に記載のダブルデッキエレベータを複数台とし、交通量に応じて設定された停止階の下で上かご及び下かごを群管理運転するようにしたものである。
【０００７】
請求項３に記載のダブルデッキエレベータは、上記請求項２に係るダブルデッキエレベータにおいて、共通停止階に停止する上かご及び下かごの台数を交通量に応じて算出するようにしたものである。
【０００８】
請求項４に記載のダブルデッキエレベータは、上記請求項３に係るダブルデッキエレベータにおいて、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階と特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階とへの停止が禁止される非停止かごの台数を交通量に応じて算出するようにしたものである。
【０００９】
請求項５に記載のダブルデッキエレベータは、上かご停止階と下かご停止階とを区別して表示する停止階表示装置を、上かごの乗場へ通じる通路と下かごの乗場へ通じる通路とが分岐する部分に設けたものである。
【００１０】
請求項６に記載のダブルデッキエレベータは、上かご停止階を表示する上かご停止階表示装置を上かごの乗場に設け、下かご停止階を表示する下かご停止階表示装置を下かごの乗場に設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図７は、この発明の実施の形態１に係るダブルデッキエレベータを示す。
図１は、ダブルデッキエレベータの全体構成を示すブロック図で、Ａ号機からＤ号機の４台が一群として管理されるダブルデッキエレベータを示し、Ｂ号機からＣ号機は省略した。符合の末尾の「ａ」はＡ号機を、「ｄ」はＤ号機を示し、総称する場合は、「ａ」及び「ｄ」を削除して称呼する。図において、１Ｆ〜８Ｆは１階から最上階までの階床を示すと共に、各階床におけるダブルデッキエレベータの乗場を示す。この内、１階１Ｆは下かご１２Ｄの出発階を、また、２階２Ｆは上かご１２Ｕの出発階をそれぞれ示す。１ＣＲは外部への出入口が設けられた出入口階、１ＦＳは出入口階１ＣＲから乗場１Ｆへ通じる通路、２ＦＳは出入口階１ＣＲから２階２Ｆへ通じる通路である。
【００１２】
１１はかご枠、１２Ｕはかご枠１１に取り付けられた上かご、１２Ｄは上かご１２Ｕの下部に位置してかご枠１１に取り付けられた下かごで、以下、総称する場合は、かご１２とする。１３はつり合おもり、１４はかご１２を昇降させる巻上機、１５はこの巻上機１４に巻き掛けられてかご１２とつり合おもり１３を吊持する主索、１６は巻上機１４を制御してかご１２を昇降させ、呼びに応答させる各号機制御手段で、単に制御手段ともいう。上記符号１１から符号１５は、各号機いずれも同様であり、総称したものである。
【００１３】
２０はかご１２の停止階を設定して制御手段１６に応答を指令する管理装置で、符号２１〜２６で示す各手段からなっている。
即ち、２１はかご１２から各一般階３Ｆ〜８Ｆへ降車する人数である交通量を階床毎に計数する階床別降車人数演算手段、２５は第１停止階制限手段２２を選択して停止階を設定し、交通量に応じて停止階制限緩和手段２３及び第２停止階制限手段２４を選択して第１停止階制限手段２２によって設定された停止階を修正する停止階制限ルール選択手段である。
【００１４】
ここで、第１停止階制限手段２２は、詳細を図４（ａ）に示したとおり、上かご１２Ｕが停止可能な上かご停止階ＵＳと下かご１２Ｄが停止可能な下かご停止階ＤＳとを１階床おきに設定して一の階床には上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄのうちいずれか一方を停止させるように停止階を制限するものである。
停止階制限緩和手段２３は、詳細を図５（ａ）に示したとおり、第１停止階制限手段２２による運転で交通量が大きい階床には、上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄ共に停止可能な共通停止階ＵＤＳとして停止階の制限を緩和するものである。
【００１５】
第２停止階制限手段２４は、詳細を図６（ａ）に示したとおり、停止階制限緩和手段２３によって上かご１２Ｕが停止可能となった共通停止階ＵＤＳよりも１階床上の上かご停止階ＵＳの交通量が小さいときは、この上かご停止階ＵＳを上かご非停止階ＮＵＳとして上かご１２Ｕの停止を禁止し、また、停止階制限緩和手段２３によって下かご１２Ｄが停止可能となった共通停止階ＵＤＳよりも１階床下の下かご停止階ＤＳの交通量が小さいときは、この下かご停止階ＤＳを下かご非停止階ＮＤＳとして下かご１２Ｄの停止を禁止することにより停止階を制限するものである。２６は停止階制限ルール選択手段２５によって設定された停止階を上かご１２Ｕが停止する階床と下かご１２Ｄが停止する階床とに区別して表示するように制御する停止階表示装置制御手段、２９は手段通路１ＦＳと通路２ＦＳとが分岐する部分に設けられて、停止階表示装置制御手段２６によって制御されて上かご１２Ｕの停止可能な停止階と下かご１２Ｄが停止可能な停止階を区別して表示して利用者をそれぞれの乗場１Ｆ又は２Ｆへ誘導する。２７は停止階制限ルール選択手段２５によって設定された停止階に各号機Ａ〜Ｄを割り当てる割当て演算手段である。
【００１６】
図２はダブルデッキエレベータのシステム構成を示すブロック図で、図は４台のダブルデッキエレベータが一群として管理され、内Ａ号機とＢ号機の２台を明示したものである。符合の末尾の「ａ」はＡ号機を、「ｂ」はＢ号機を示し、総称する場合は、「ａ」及び「ｂ」を削除して称呼する。また、図は１階床１Ｆから３階床３Ｆを明示したもので、図１と同符合は同一部分を示し説明を省略する。１Ｄ〜３Ｄは１階１Ｆ〜３階３Ｆの昇降路出入口を開閉する乗場戸、１Ｌ〜３Ｌは１階１Ｆ〜３階３Ｆに取り付けられて、かごの到着を予報するホールランタンである。
【００１７】
１ＣＰは下かご１２Ｄの出発階である１階乗場１Ｆに設けられた１階行先呼び登録装置で、１階乗場１Ｆから乗客の行先階を登録するものである。図では、下かご１２Ｄは１階１Ｆを出発階として３階３Ｆ、５階５Ｆ及び７階７Ｆに停止することができ、５階５Ｆと７階７Ｆへの行先呼びが登録されていて５階５Ｆの行先呼びにはＡ号機が割り当てられており、７階７Ｆの行先呼びにはＢ号機が割り当てられていることを示す。
【００１８】
２ＣＰは上かご１２Ｕの出発階である２階乗場２Ｆに設けられた２階行先呼び登録装置で、２階乗場２Ｆから乗客の行先階を登録するものである。図によると、上かご１２Ｕは２階２Ｆを出発階として４階４Ｆ、６階６Ｆ及び８階８Ｆに停止することができ、４階４Ｆと８階８Ｆへの行先呼びが登録されていて４階４Ｆの行先呼びにはＢ号機が割り当てられており、８階８Ｆの行先呼びにはＡ号機が割り当てられている。出発階を除く３階乗場３Ｆ以上の一般階には乗場釦３Ｂが取り付けられる。
【００１９】
１Ｐは乗場戸１Ｄの上方に取り付けられた下かご停止階表示装置、２Ｐは乗場戸２Ｄの上方に取り付けられた上かご停止階表示装置である。１Ｃ〜３Ｃは各階乗場１Ｆ〜３Ｆに設けられて管理装置２０からの指示に基いて各階乗場１Ｆ〜３Ｆのホールランタン１Ｌ〜３Ｌ等の乗場機器を制御する乗場機器制御装置である。
【００２０】
２０は、４台のダブルデッキエレベータを一群として管理する管理装置で、ここでは群管理装置として機能する。２７は停止階制限ルール選択手段２５によって設定された停止階の下で、各乗場で登録された呼びを各かご１２に割り当てる割当て演算手段である。２８は管理装置２０と各号機制御手段１６との信号の授受を行う通信インターフェースで、各号機制御手段１６は上記割当て信号に基いてかご１２を昇降させて呼びに応答させる。
【００２１】
図３〜図６に従ってダブルデッキエレベータの動作を説明する。
図３はＡ号機〜Ｄ号機の４台のダブルデッキエレベータが１階１Ｆから８階８Ｆまで就役する建物の斜視図であって、４台の内Ａ号機とＢ号機の２台を明示し、図１及び図２と同符号は同一部分を示す。
【００２２】
１．第１停止階制限手段２２による停止階
基本ルールである第１停止階制限手段２２によって停止階が制限された場合のＡ〜Ｄ号機の停止階は、図４（ａ）に示すとおりで、上かご１２Ｕが停止可能な上かご停止階ＵＳと下かご１２Ｄが停止可能な下かご停止階ＤＳとが１階床おきに設定されて一の階床には上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄのうちいずれか一方が停止する。このときの停止階表示装置２９、下かご停止階表示装置１Ｐ及び上かご停止階表示装置２Ｐには、それぞれ図４（ｂ）に示すとおり停止階が表示されて利用客を各乗場１Ｆ又は２Ｆへ誘導する。
【００２３】
図３において、利用者が出入口１ＣＲで停止階表示装置２９を見て、１階１Ｆへ行くべきか２階２Ｆへ行くべきかを判断する。
５階へ行く場合は、通路１ＦＳを通って１階１Ｆへ下り、１階行先呼び登録装置１ＣＰを操作して５階の行先呼びを登録する。この行先呼びに対してＡ号機の下かご１２Ｄａが割り当てられ、１階行先呼び登録装置１ＣＰに表示される。
また、４階へ行く場合は、通路２ＦＳを通って２階２Ｆへ上り、２階行先呼び登録装置２ＣＰを操作して４階の行先呼びを登録する。この行先呼びに対してＢ号機の上かご１２Ｕｂが割り当てられ、２階行先呼び登録装置２ＣＰに表示される。
下かご１２Ｄ及び上かご１２Ｕは、それぞれ１階１Ｆ及び２階２Ｆで利用者を乗せて各階３Ｆ〜８Ｆへ運ぶ。
【００２４】
２．停止階制限緩和手段２３による停止階
各階３Ｆ〜８Ｆでの降車人数は、階床別降車人数演算手段２１によって演算されて交通量として出力される。図４（ａ）に示す停止階の下で各階３Ｆ〜８Ｆの交通量に極端な偏りが生じた場合、例えば、５階５Ｆに下かご１２Ｄが満員で到着し、８０％の乗客が降車した場合は、停止階制限ルール選択手段２５は停止階制限緩和手段２３を選択して上記５階５Ｆを上かご１２Ｕも停止可能な共通停止階ＵＤＳに指定する。
他の階も同様であって、例えば、４階４Ｆに上かご１２Ｕが満員で到着し、８０％の乗客が降車した場合は、停止階制限ルール選択手段２５は４階４Ｆを下かご１２Ｄも停止可能な共通停止階ＵＤＳに指定する。
【００２５】
共通停止階ＵＤＳに指定されると、図５（ａ）に示したとおり、全号機Ａ〜Ｄの上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄの双方が停止可能となる。
このときの停止階表示装置２９、下かご停止階表示装置１Ｐ及び上かご停止階表示装置２Ｐには、それぞれ図５（ｂ）に示すとおり停止階が表示されて利用客を各乗場１Ｆ又は２Ｆへ誘導するが、行先階が共通停止階ＵＤＳの場合は利用者の判断に委ねられる。
【００２６】
３．第２停止階制限手段２４による停止階
交通量の偏りが更に顕著になった場合、例えば、図６において、５階５Ｆと６階６Ｆに入居しているテナントは出勤時間帯で、停止階制限緩和手段２３によって共通停止階ＵＤＳに指定されているのに、３階３Ｆと６階６Ｆのテナントは未だ出勤時間帯ではなく利用者がいない場合、３階３Ｆへの下かご１２Ｄの停止を禁止して下かご非停止階ＮＤＳとし、また、６階６Ｆへの上かご１２Ｕの停止を禁止して上かご非停止階ＮＵＳとする。
【００２７】
この結果、４階４Ｆは第１停止階制限手段２２の下では上かご停止階ＵＳであり、停止階制限緩和手段２３の下では共通停止階ＵＤＳとなり、更に第２停止階制限手段２２によって下かご停止階ＤＳに変化する。５階５Ｆも同様に、下かご停止階ＤＳ→共通停止階ＵＤＳ→上かご停止階ＵＳに変化する。
このときの停止階表示装置２９、下かご停止階表示装置１Ｐ及び上かご停止階表示装置２Ｐには、それぞれ図６（ｂ）に示すとおり停止階が表示されて利用客を各乗場１Ｆ又は２Ｆへ誘導する。
【００２８】
第２停止階制限手段２２によって停止階が制限された結果、４階４Ｆ及び５階５Ｆの停止かご台数は、共通停止階ＵＤＳとしてそれまで各号機Ａ〜Ｄの上かご１２Ｕと下かご１２Ｄの双方が停止し、合計８台であったものが、共通停止階ＵＤＳが解消されたことによって、上かご１２Ｕと下かご１２Ｄのいずれか一方のみとなり、それぞれ４台に減少する。この減少によって停止数が減少し、各号機Ａ〜Ｄは混雑階へ集中する。
【００２９】
上記動作を図７に示す流れ図によって説明する。
手順Ｓ１１で、第１停止階制限手段２２が選択されて詳細を図４（ａ）に示したとおり、上かご停止階ＵＳと下かご停止階ＤＳが１階床おきに設定され、この停止階の下で運転される。手順Ｓ１２で階床ｉＦ（但し、ｉ＝３〜８）について、階床別降車人数演算手段２１によって計数された交通量が読み取られる。手順Ｓ１３で階床ｉＦの交通量が大であるか否かチェックされる。
ここで、交通量が「大」とは、上記のとおり満員で到着し、８０％の乗客が降車したかご１２があった場合に、その階床ｉＦを交通量「大」とする方法、又は、交通量が大きくなる時間帯を学習しておいて、その時間帯になったことを検知する方法等が考えられる。
【００３０】
手順Ｓ１３で交通量が大とされ、更に、手順Ｓ１４でその階床ｉＦが下かご停止階ＤＳとされた場合は、手順Ｓ１５で１階床下の階床（ｉ−１）Ｆへも下かご１２Ｄの停止を可能とする。手順Ｓ１６で、更に１階床下の階床（ｉ−２）Ｆの交通量が読み取られる。手順Ｓ１７で階床（ｉ−２）Ｆの交通量が小であるか否かチェックされる。
ここで、交通量が「小」とは、上記のとおり、現実に降車者がいないか、極端に少ない場合、又は、交通量が小さくなる時間帯を学習しておいて、その時間帯になったことを検知する方法等が考えられる。
【００３１】
手順Ｓ１７で交通量が小とされた場合は、手順Ｓ１８で、それ迄下かご停止階ＤＳであった階床（ｉ−２）Ｆを、下かご１２Ｄの停止が禁止される下かご非停止階ＮＤＳに設定して手順Ｓ２３に移る。
手順Ｓ１７で、階床（ｉ−２）Ｆの交通量が小でない場合は、直接手順Ｓ２３へ移る。
【００３２】
手順Ｓ１３で交通量が大とされ、更に、その階床ｉＦが上かご停止階ＵＳの場合は、手順Ｓ１４から手順Ｓ１９に移り、１階床上の階床（ｉ＋１）Ｆへも上かご１２Ｕの停止を可能とする。手順Ｓ２０で、更に１階床上の階床（ｉ＋２）Ｆの交通量が読み取られる。手順Ｓ２１で階床（ｉ＋２）Ｆの交通量が小であるか否かチェックされる。交通量が小とされた場合は、手順Ｓ２２で、それ迄上かご停止階ＵＳであった階床（ｉ＋２）Ｆを、上かご１２Ｕの停止が禁止される上かご非停止階ＮＵＳに設定して手順Ｓ２３に移る。
手順Ｓ２１で、階床（ｉ＋２）Ｆの交通量が小でない場合は、直接手順Ｓ２３へ移る。
【００３３】
手順Ｓ２３で８階床７Ｆまで処理されていない場合は、手順Ｓ２４で処理対象を次の階床（ｉ＋１）Ｆにして、上記手順Ｓ１２から手順Ｓ２２の処理を行う。処理が終了した場合は、手順Ｓ２５で停止階表示装置２９、上かご停止階表示手段２Ｐ及び下かご停止階表示手段１Ｐにそれぞれ上かご停止階ＵＳ及び下かご停止階ＤＳを表示して処理を終る。
【００３４】
なお、手順Ｓ１５は上かご停止階ＵＳを共通停止階ＵＤＳに設定する処理であり、また、手順Ｓ１９は下かご停止階ＤＳを共通停止階ＵＤＳに設定する処理である。従って、手順Ｓ１５及びＳ１９は、停止階制限緩和手段２３として機能する。
更に、手順Ｓ１８は下かご停止階ＤＳを下かご非停止階ＮＤＳに設定する処理であり、また、手順Ｓ２２は上かご停止階ＵＳを上かご非停止階ＮＵＳに設定する処理である。従って、手順Ｓ１８及びＳ２２は、第２停止階制限手段２４として機能する。
更にまた、停止階制限緩和手段２３及び第２停止階制限手段２４が選択されるのは、出勤時間帯、退勤時間帯又は昼食時間帯等であって、これらの時間帯は定刻から所定時間に限られるから上記所定時間の経過を待って図４（ａ）に示す第１停止階制限手段２２による停止階に復帰される。
更にまた、上記の如く上かご１２Ｕと下かご１２Ｄの停止階を制限するのは出発階１Ｆ及び２Ｆから始発する場合である。一旦中間階に停止した後は、停止階の制限はない。
【００３５】
上記実施の形態１によれば、第１停止階制限手段２２によって上かご１２Ｕと下かご１２Ｄとを１階床おきに停止させるようにして、ダブルデッキエレベータ特有の輸送能力を活用すると共に、各階４Ｆ〜７Ｆの交通量に偏りが生じた場合、停止階制限緩和手段２３によって交通量が大きい階床は共通停止階ＵＤＳにして上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄ共に停止可能としたので、混雑を早期に解消させることができる。
また、交通量が混雑階と閑散階の両極に偏った場合、第２停止階制限手段２４によって閑散階を非停止階にしたので、停止数が減少し、各号機Ａ〜Ｄを混雑階へ集中させることができる。
更に、上かご停止階ＵＳと下かご停止階ＤＳとを区別して停止階表示装置２９、上かご停止階表示装置２Ｐ及び下かご停止階表示装置１Ｐに表示するようにしたので、利用者を円滑に各乗場１Ｆ及び２Ｆへ誘導することができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態１では、Ａ号機からＤ号機まで４台のダブルデッキエレベータが群管理されるものとしたが、これに限られるものではなく、１台のダブルデッキエレベータであってもよい。
【００３７】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、共通停止階ＵＤＳ、上かご非停止階ＮＵＳ及び下かご非停止階ＮＤＳは、Ａ〜Ｄ号機に共通に設定されるものとしたが、この実施の形態２では、交通量に応じて各階床３Ｆ〜８Ｆに停止するかご台数を設定するようにしたものである。
図８から図１２は、実施の形態２を示す。図中、図１〜図７と同符号は同一部分を示す。
【００３８】
１．第１停止階制限手段２２による停止階
図８は、基本ルールである第１停止階制限手段２２によって上かご停止階ＵＳと下かご停止階ＤＳが１階床おきに設定された停止階に、Ａ号機からＤ号機のダブルデッキエレベータが就役する場合を示す。詳細は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
２．停止階制限緩和手段２３による停止階と適用かご台数
第１停止階制限手段２２による停止階の下で出発階１Ｆ及び２Ｆから３階３Ｆ〜８階８Ｆへ乗客が輸送され、階床別降車人数演算手段２１によって降車人数が計数される。この降車人数から図示のとおり、各階の混雑度が算出される。
即ち、３階３Ｆ：１、４階４Ｆ：７、５階５Ｆ：７、６階６Ｆ：５、７階７Ｆ：２、８階８Ｆ：４。
【００４０】
ここで、混雑度は、全号機のダブルデッキエレベータが５分間に輸送できる最大人数Ｃｍ、即ち、５分間輸送能力を算出する。この５分間輸送能力Ｃｍを停止階数Ｆｎで除すると、１階床当り５分間で降車する最大人数Ｃｆｍとなる。この最大数Ｃｆｍをダブルデッキエレベータ台数Ｅｎの２倍数で除した数値Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）を混雑度＝１として１〜２Ｅｎに度数分けをする。
【００４１】
この実施の形態２では、ダブルデッキエレベータ１台が出発階１Ｆ及び２Ｆから５分間に輸送できる人数が１２０人であったと仮定すると、４台分の５分間輸送能力Ｃｍは４８０人となる。１階床当りの最大降車人数Ｃｆｍは４８０／６＝８０人となる。従って、ダブルデッキエレベータ台数の２倍数＝８で除して混雑度＝１する。即ち、
Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝８０／８＝１０    降車人数  ０〜１０人：混雑度１
２Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝２×１０＝２０    降車人数１１〜２０人：混雑度２
３Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝３×１０＝３０    降車人数２１〜３０人：混雑度３
４Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝４×１０＝４０    降車人数３１〜４０人：混雑度４
５Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝５×１０＝５０    降車人数４１〜５０人：混雑度５
６Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝６×１０＝６０    降車人数５１〜６０人：混雑度６
７Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝７×１０＝７０    降車人数６１〜７０人：混雑度７
８Ｃｆｍ／（２Ｅｎ）＝８×１０＝８０    降車人数７１以上    ：混雑度８
となる。
【００４２】
図８に示した混雑度から停止階制限緩和手段２３の適用台数を図９に従って説明する。
停止階制限緩和手段適用度は、４階４Ｆと５階５Ｆ及び６階６Ｆと７階７Ｆの混雑度の和である。従って、４階４Ｆと５階５Ｆの停止階制限緩和手段適用度は１４となり、６階６Ｆと７階７Ｆのそれは７となる。
なお、２階２Ｆは出発階であり、９階は存在しないので、３階３Ｆ及び８階８Ｆは対象外である。
【００４３】
各階床における停止階制限緩和手段２３適用台数は次式によって求められる。
｛停止階制限緩和手段２３適用台数｝
＝｛（停止階制限緩和手段２３適用度−２×Ｅｎ）／２｝        （１）
但し、停止階制限緩和手段２３適用台数が負の場合は０台とし、小数点以下は四捨五入する。
上記（１）式から、停止階制限緩和手段２３適用台数は４階４Ｆと５階５Ｆに対しては３台、６階６Ｆと７階７Ｆに対しては０台となる。この結果、停止階制限緩和手段２３によって４階４Ｆと５階５Ｆの共通停止階ＵＤＳには、上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄを合計してそれぞれ７台のかご１２が停止することになる。停止階の制限緩和をＢ号機〜Ｄ号機に仮適用した例を図９に示す。
【００４４】
３．第２停止階制限手段２４による停止階と適用かご台数
第２停止階制限手段２４は、第１停止階制限手段２２によって設定され、停止階制限緩和手段２３よって緩和された各階床の停止かご台数を交通量に対応した台数に制限するもので、図１０に従って説明する。
第２停止階制限手段２４適用度は、３階３Ｆと４階４Ｆ、５階５Ｆと６階６Ｆ及び７階７Ｆと８階８Ｆの混雑度の和である。
各階床における第２停止階制限手段２４適用台数は、停止階制限緩和手段２３を適用した後の各階床３Ｆ〜８Ｆの停止かご台数から次式によって求められる。
｛第２停止階制限手段２４適用台数｝＝｛（第２停止階制限手段２４適用度
−停止階制限緩和手段２３適用後の停止かご台数）／２｝        （２）
但し、第２停止階制限手段２４適用台数が正の場合は０台とし、小数点以下は四捨五入する。
【００４５】
上記（２）式から、第２停止階制限手段２４適用台数は、３階３Ｆと４階４Ｆに対しては−２台、５階５Ｆと６階６Ｆに対しては０台、７階７Ｆと８階８Ｆに対しては−１台となる。この結果、上かご１２Ｕと下かご１２Ｄを合計した停止かご台数は、３階３Ｆが２台、４階４Ｆが５台、５階５Ｆが７台、６階６Ｆが４台、７階７Ｆ及び８階８Ｆが３台となる。第２停止階制限手段２４を仮適用した例を図１０に示す。
【００４６】
図１０に示す仮適用の状態では、Ａ号機とＣ号機は停止数が３、Ｂ号機は４、Ｄ号機は２となって不均一である。停止数が不均一では各台の輸送能力に偏りが生ずる。
そこで、図１１は、各階床３Ｆ〜８Ｆの停止かご台数を維持しつつ、Ａ〜Ｄ号機の停止数を均一化して、それぞれ３停止としたものである。
【００４７】
図１２は、上記図８から図１１までの処理を示した流れ図である。
即ち、手順Ｓ３１で、第１停止階制限手段２２の下で運転される。この運転で各階床３Ｆ〜８Ｆの交通量である降車人数が演算される。手順Ｓ３３で降車人数から各階床３Ｆ〜８Ｆの混雑度が演算される。手順Ｓ３４で停止階制限緩和手段２３の適用度が演算される。手順Ｓ３５で、上記（１）式に基いて停止階制限緩和手段２３の適用台数が各階床３Ｆ〜８Ｆ毎に演算される。手順Ｓ３６で、手順Ｓ３３の混雑度に基いて第２停止階制限手段２４の適用度が演算される。手順Ｓ３７で（２）式に基いて第２停止階制限手段２４の適用台数が各階床３Ｆ〜８Ｆ毎に演算される。手順Ｓ３８で、各号機毎の停止数が均一化される。この均一化によって各階床３Ｆ〜８Ｆ毎に停止号機が決定され、手順Ｓ３９で、停止階表示装置２９、上かご停止階表示手段２Ｐ及び下かご停止階表示手段１Ｐにそれぞれ上かご停止階ＵＳ及び下かご停止階ＤＳが表示されて処理を終る。
【００４８】
上記実施の形態２によれば、第１停止階制限手段２２によって上かご１２Ｕと下かご１２Ｄとを１階床おきに停止させるようにして、ダブルデッキエレベータ特有の輸送能力を活用すると共に、各階４Ｆ〜７Ｆの交通量に偏りが生じた場合、停止階制限緩和手段２３によって交通量が大きい階床は共通停止階ＵＤＳにして上かご１２Ｕ及び下かご１２Ｄ共に停止可能にすると共に、共通停止階ＵＤＳに停止するかご台数を交通量に応じて設定したので、交通量に対してきめ細かく対応することができる。
また、第２停止階制限手段２４によって閑散階を非停止階にすると共に、非停止階に停止できないかご台数を交通量に応じて定めたので、混雑階と閑散階が混在していてもきめ細かく対応することができる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
請求項１に記載のダブルデッキエレベータは、第１停止階制限手段によって上かごと下かごとを１階床おきに停止させるようにしておいて、この停止階の下での運転で交通量が大きい階床を停止階制限緩和手段によって上かご及び下かご共に停止可能な共通停止階とし、第２停止階制限手段によって特定の上かご停止階と特定の上かご停止階よりも１階床上に位置する特定の下かご停止階とが共通停止階となっているときに、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階の交通量が小さく、特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階の交通量が小さい場合は、特定の上かご停止階を一時的な下かご停止階とするとともに、特定の下かご停止階を一時的な上かご停止階として、一時的な下かご停止階に下かごが停止する際に、一時的な上かご停止階に上かごが停止するようにし、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階と特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階とに、下かごと上かごとが停止することを禁止するようにして、交通量に応じて停止階床を増減するようにしたものである。
このため、混雑階にかごを集中させて混雑を早期に解消させることができる、という効果を奏する。
【００５０】
請求項２に記載のダブルデッキエレベータは、交通量に応じて設定された停止階の下で、複数台のダブルデッキエレベータを群管理して割当て指令された停止階に上かご及び下かごを停止させるようにしたものである。
このため、ダブルデッキエレベータが群管理運転されることに加えて、停止階が交通量に応じて予め設定されるので、効率のよい運転が可能となり、混雑の早期解消を図ることができる、という効果を奏する。
【００５１】
請求項３に記載のダブルデッキエレベータは、共通停止階に停止する上かご及び下かごの台数を交通量に応じて算出するようにしたものである。
このため、単に共通停止階を指定して各号機共通に停止可能にする場合に比べて交通量に見合ったきめの細かい運転が可能となり、混雑の早期解消を図ることができる、という効果を奏する。
【００５２】
請求項４に記載のダブルデッキエレベータは、特定の上かご停止階よりも１階床下の下かご停止階と特定の下かご停止階よりも１階床上の上かご停止階とへの停止が禁止される非停止かごの台数を交通量に応じて算出するようにしたものである。
このため、閑散階は交通量に応じた停止かごの台数に制限されるので、混雑階と閑散階が混在していても交通量に応じたきめの細かい運転が可能となる、という効果を奏する。
【００５３】
請求項５に記載のダブルデッキエレベータは、上かご停止階と下かご停止階とを区別して表示する停止階表示装置を、上かごの乗場へ通じる通路と下かごの乗場へ通じる通路とが分岐する部分に設けたものである。
このため、上かごの利用者と下かごの利用者とを円滑に各乗場へ誘導することができる、という効果を奏する。
【００５４】
請求項６に記載のダブルデッキエレベータは、上かご停止階を表示する上かご停止階表示装置を上かごの乗場に設け、下かご停止階を表示する下かご停止階表示装置を下かごの乗場に設けたものである。
このものにあっても、上記と同様に利用者を円滑に各乗場へ誘導することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるダブルデッキエレベータの全体構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１のダブルデッキエレベータのシステム構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１のダブルデッキエレベータが就役する建物の部分斜視図。
【図４】実施の形態１の第１停止階制限手段２２による停止階を示す説明用図。
【図５】実施の形態１の停止階制限緩和手段２３による停止階を示す説明用図。
【図６】実施の形態１の第２停止階制限手段２４による停止階を示す説明用図。
【図７】実施の形態１の動作を示す流れ図。
【図８】この発明の実施の形態２における第１停止階制限手段２２による停止階と停止台数を示す説明用図。
【図９】実施の形態２における停止階制限緩和手段２３による停止階と停止台数を示す説明用図。
【図１０】実施の形態２における第２停止階制限手段２４による停止階と停止台数を示す説明用図。
【図１１】実施の形態２における停止数均等化後の停止階を示す説明用図。
【図１２】実施の形態２の動作を示す流れ図。
【符号の説明】
１Ｆ〜８Ｆ  階床、    １ＣＲ  出入口階、    １ＦＳ  通路、    ２ＦＳ  通路、    １Ｄａ〜８Ｄａ  乗場戸、    １Ｄｂ〜８Ｄｂ  乗場戸、    １Ｌａ〜３Ｌａ  ホールランタン、    １Ｌｂ〜３Ｌｂ  ホールランタン、    １ＤＰ１階行先呼び登録装置、    ２ＤＰ  ２階行先呼び登録装置、    ３Ｂ  乗場釦、    １Ｃａ〜３Ｃａ  乗場機器制御装置、    １Ｃｂ〜３Ｃｂ  乗場機器制御装置、    １１ａ  かご枠、    １２Ｕａ  上かご、    １２Ｄａ  下かご、１３ａ〜１３ｄ  つり合おもり、    １４ａ〜１４ｄ  巻上機、    １５ａ〜１５ｄ  主索、    １６ａ〜１６ｄ  各号機制御手段、    ２０  群管理装置、    ２１  階床別降車人数演算手段、    ２２  第１停止階制限手段、    ２３  停止階制限緩和手段、    ２４  第２停止階制限手段、    ２５  停止制限ルール選択手段、    ２６  停止階表示装置制御手段、    ２７  割当て演算手段、    ２９  停止階表示装置、    ＵＳ  上かご停止階、    ＤＳ  下かご停止階、    ＵＤＳ  共通停止階、    ＮＵＳ  上かご非停止階、    ＮＤＳ  下かご非停止階。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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