(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲自在であるが径方向には縮まない可撓性構造体を被覆する外皮が、上記可撓性構造体の外径より太い内径を有する可撓性チューブを、加熱せずに軸線方向に引き伸ばすことにより縮径する状態に塑性変形させて上記可撓性構造体の外面に密着させ、その後に軟化点以上の温度に加熱して残留歪みを除去し、さらに上記可撓性構造体の表面に溶着させて形成されることを特徴とする内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管の製造方法。
【請求項２】
上記可撓性構造体の太さ又は断面形状が途中の部分で変化しており、その部分を含めて、上記外皮が上記可撓性構造体全体の表面に密着被覆される請求項１記載の内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管の構成としては、屈曲自在であるが径方向には縮まない可撓性構造体の外面に、可撓性チューブ状の外皮が被覆されたものが少なくない。
【０００３】
そのような可撓性構造体に外皮を被覆する方法として、次のような方法が知られている。
（１）可撓性構造体より少し細い径の可撓性チューブを、加圧空気等で膨らませた状態にして可撓性構造体に被覆する。
【０００４】
（２）可撓性構造体より太い径の可撓性の熱収縮チューブを、加熱収縮させて可撓性構造体に被覆する。
（３）押し出し成形機を用い、溶解した合成樹脂素材を可撓性構造体に被覆して冷却する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、（１）のように、可撓性チューブを可撓性構造体に被覆するために加圧空気等で膨らませる場合には、可撓性チューブを膨らませるための特別な設備を必要とするだけでなく、製造中に可撓性チューブがパンクしてしまう場合がある。
【０００６】
また、（２）のように、熱収縮チューブを加熱収縮させて可撓性構造体に被覆する場合には、収縮によってチューブの肉厚が増加するので、薄い外皮の製造には向いておらず、また、全周を均等に加熱するのは難しいので、それによる肉厚のバラツキができて品質が不均一になり易い。
【０００７】
また、（３）のように、押し出し成形を行う場合には、設備が非常に大がかりになり、可撓性構造体が耐熱性を有する場合しか被覆できないだけでなく、外皮の外径寸法が一定に成形されるので、可撓性構造体の外径が途中で変化したものや断面形状が異形の場合等には外皮の肉厚が各部で変化してしまい、外皮の肉厚を一定に成形することができない。
【０００８】
そこで本発明は、特別な製造装置を用いることなく、しかも可撓性チューブを薄くて均一な肉厚に歩留りよく密着被覆して外皮とすることができる内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管は、屈曲自在であるが径方向には縮まない可撓性構造体の外面に、可撓性チューブを塑性変形する状態に軸線方向に引き伸ばして縮径させた外皮を密着被覆したものである。
【００１０】
また、本発明の内視鏡又は内視鏡用処置具の可撓管の製造方法は、可撓性構造体の外面に密着被覆された外皮が、可撓性構造体の外径より太い内径を有する可撓性チューブを、塑性変形する状態に軸線方向に引き伸ばすことにより縮径させて形成されているものであり、その後に、可撓性チューブを軟化点以上の温度に加熱してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、後述する可撓性チューブ７が被覆される前の内視鏡用生検鉗子を示している。
【００１２】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される可撓性シース１（可撓性構造体）は、ステンレス鋼線を一定の径で螺旋状に密着巻きしたコイルパイプによって形成されており、あらゆる方向に屈曲自在な可撓性を有するが、径方向には縮まない。
【００１３】
ただし、可撓性シース１の先端付近の部分は、線径及び外径が細い軟性部１Ａになっており、後端付近の部分は腰を強めるために第２の短いコイルパイプが外面に巻かれた折れ止め部１Ｂになっている。２は、コイルパイプどうしを接続する接続パイプである。
【００１４】
可撓性シース１内には、軸線方向に進退自在に操作ワイヤ３が全長にわたって挿通配置されており、可撓性シース１の先端に固着された先端保持枠４には、一対の鉗子カップ５が支軸６を中心に嘴状に開閉自在に支持されている。
【００１５】
１０は、操作ワイヤ３を進退操作するための操作部であり、棒状の操作部本体１１の先端部分に形成されたシース受け部１３に、可撓性シース１の折れ止め部１Ｂの後端が連結されている。
【００１６】
そして、操作ワイヤ３の後端が連結されたスライダー１２を操作部本体１１に沿って移動させることにより、操作ワイヤ３が軸線方向に進退して鉗子カップ５が開閉する。
【００１７】
このような内視鏡用生検鉗子の可撓性シース１に、図８に示されるように、軟性部１Ａ及び折れ止め部１Ｂも含めて薄い可撓性チューブからなる外皮７Ａが被覆される。
【００１８】
可撓性チューブ７としては、例えばポリウレタン樹脂チューブ、ポリエチレン樹脂チューブ、フッ素樹脂チューブ又は軟質塩化ビニル樹脂等のように、可撓性があって弾力性が小さい合成樹脂素材が用いられる。弾力性が大きいゴム系の素材は通さない。
【００１９】
そのような材質の可撓性チューブ７は、図４に示されるように、指先等で摘んで軸線方向に引き伸ばす力を加えると、容易に塑性変形してスルスルと伸びて縮径し、同時に肉厚も薄くなる。
【００２０】
その際、縮径部分７Ａは全長に同時に形成されるのではなく、最初に伸びて縮径した部分を起点として広がっていく。したがって、図５に示されるように、可撓性チューブ７のごく一部分を引っ張って予め少しだけ伸ばしておくと、そこが縮径の起点になる。
【００２１】
図６は、可撓性シース１を可撓性チューブ７に通した状態を示しており、可撓性チューブ７の内径寸法は、シース受け部１３に被嵌される程度であり、被覆対象である可撓性シース１（軟性部１Ａ、折れ止め部１Ｂ及び接続パイプ２を含む）のどの部分の外径寸法より大きい。
【００２２】
次いで、図１に示されるように、可撓性チューブ７を指先等でシース受け部１３部分に押し付け固定し、シース受け部１３に隣接する折れ止め部１Ｂの後端部分に伸びの起点７Ｂを作ってから可撓性チューブ７を軸線方向に引き伸ばす。
【００２３】
すると、可撓性チューブ７の縮径部分７Ａが可撓性シース１の外面に密着する状態に縮径し、可撓性シース１の途中の外面に凸凹等があっても、ほぼ均一な肉厚で可撓性シース１の外面に密着していく。
【００２４】
なお、図１に示される状態では、シース受け部１３から遠く離れた位置で可撓性チューブ７を摘んで引っ張っているが、図２に示されるように可撓性チューブ７の中間部分を指先で摘み、その指先を滑らせるようにして可撓性チューブ７を引き伸ばしてもよい。
【００２５】
このようにして、図７に示されるように、縮径した可撓性チューブ７Ａをシース受け部１３より先側の可撓性シース１の全長にわたって容易に被覆することができ、途中に太さや断面形状が変化する部分等があっても、それにかかわりなく素材チューブの肉厚より薄くてムラのない肉厚で被覆された外皮７Ａとなる。
【００２６】
そして最後に、図８に示されるように、軟性部１Ａと折れ止め部１Ｂを含む可撓性シース１の両端において外皮７Ａを切断し、必要に応じて接着や糸巻き緊縛等によって外皮７Ａの両端を可撓性シース１に固定する。
【００２７】
なお、外皮７Ａが可撓性シース１に密着被覆された状態で、外皮７Ａを軟化点以上に加熱すれば、可撓性チューブ７を塑性変形させて形成された外皮７Ａの残留歪みを除去することができ、外皮７Ａを可撓性シース１の表面に溶着させてもよい。
【００２８】
外皮７Ａを可撓性シース１の表面に加熱溶着させても、熱収縮チューブや押し出し成形の際に発生して問題となる肉厚の不均一が発生せず、可撓性シース１と外皮７Ａとが全長において強く結合され、残留歪みも除去される。
【００２９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば可撓性チューブ７が被覆される可撓性シース１（可撓性構造体）が密着巻きコイルパイプ以外のものであっても差し支えない。
【００３０】
また、図９に示されるように、本発明を内視鏡２０の可撓管の外皮７Ａに適用してもよく、その場合には、例えばステンレス鋼帯材製の螺旋管の周囲に網状管を被覆して形成された可撓性構造体２１に、可撓性チューブ７を前述の生検鉗子の場合と同様にして被覆すればよい。２１Ｂは折れ止め部、３０は操作部である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性構造体より太い径を有する可撓性チューブを軸線方向に指先等で保持して引き伸ばすだけで、特別な製造装置を用いることなく、薄くて均一な肉厚の外皮を歩留りよく密着被覆することができ、可撓性構造体が熱に弱い部材であっても熱変形させずに被覆することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の可撓性チューブを引き伸ばす工程の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の可撓性チューブを引き伸ばす工程のチューブ保持位置を変えた例の側面断面図である。
【図３】本発明の実施例の外皮が被覆される前の内視鏡用生検鉗子の側面図である。
【図４】可撓性チューブが引き伸ばされる際の変化を例示する側面断面図である。
【図５】可撓性チューブを引き伸ばす際の最初の状態を例示する側面図である。
【図６】本発明の実施例の外皮被覆の最初の工程の側面断面図である。
【図７】本発明の実施例の外皮被覆終了時の状態の側面断面図である。
【図８】本発明の実施例の外皮が被覆されて完成した状態の内視鏡用生検鉗子の側面断面図である。
【図９】本発明を内視鏡の可撓管の外皮被覆に適用した場合の側面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓性シース（可撓性構造体）
７  可撓性チューブ
７Ａ  縮径部分（外皮）
２１  可撓性構造体
【図１】
0004566365.tif 000002
【図２】
0004566365.tif 000003
【図３】
0004566365.tif 000004
【図４】
0004566365.tif 000005
【図５】
0004566365.tif 000006
【図６】
0004566365.tif 000007
【図７】
0004566365.tif 000008
【図８】
0004566365.tif 000009
【図９】
0004566365.tif 000010