(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向へ搬送されるシート状の被記録媒体を支持する平坦な上面を有する支持台と、
上記支持台に対して対向配置され、該支持台上を搬送される被記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、
駆動ローラと、該駆動ローラに圧接される従動ローラとを有し、上記駆動ローラの回動軸の軸線を含み且つ上記支持台の上面に垂直な垂直面よりも被記録媒体の搬送方向上流側に上記従動ローラの回動軸が設けられており、上記支持台の上面の上方から該上面に対して斜め下方へ向けて被記録媒体を搬送する搬送手段と、
上記駆動ローラに上記従動ローラを圧接させる方向の付勢力を上記従動ローラに付加する付勢手段を有し、上記従動ローラを回転可能に支持する第１支持部材と、
上記搬送手段による被記録媒体の搬送時に所定の第１位置に配置された上記第１支持部材を、少なくとも被記録媒体の後端が上記搬送手段を抜け出した直後に、上記第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の所定の第２位置に移動可能に支持する第２支持部材と、を具備し、
上記第２支持部材は、上記駆動ローラの回転軸の軸線と上記第１位置に位置する上記従動ローラの回転軸の軸線とを含む平面よりも上記第２位置側に位置し且つ上記駆動ローラの回転軸と平行な中心線を中心とする略円弧軌道に沿った湾曲状の支持面を有し、該支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に転動可能に設けられた回転体を介して上記第１支持部材を支持するものであり、
上記第１位置は、上記垂直面よりも上記従動ローラの回動軸が上記搬送方向上流側に配置される位置に設定され、
上記第２位置は、上記支持台と上記第１支持部材との間に少なくとも第１支持部材の可動範囲に相当する所定の隙間が形成される位置に設定されており、
上記第１支持部材には、上記支持台へ向けて突出され、上記搬送手段によって搬送された被記録媒体を上記支持台の上面に案内するガイド部材が設けられている画像記録装置。
【請求項２】
上記従動ローラの軸方向に複数の上記ガイド部材が設けられている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記支持台の少なくとも搬送方向上流側端部は、上記搬送方向に沿って延びるリブ状部材が該搬送方向に直交する方向に複数設けられてなり、
上記ガイド部材は、上記第１支持部材の移動に伴って上記搬送方向に往復移動される際に、上記リブ状部材間に形成された隙間に進退するように配設されている請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ガイド部材は、上記第１支持部材が上記第２位置で保持されている際に、平面視で上記支持台の搬送方向上流側端部に交差するように配設されている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記ガイド部材は、上記支持台で支持される定型サイズの被記録媒体の幅方向両端を支持可能な位置に配置されている請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記定型サイズは、Ａ判サイズ、Ｂ判サイズ、レターサイズ、はがきサイズである請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記ガイド部材は、少なくとも上記支持台で支持可能な定型サイズのうち、幅が最大の定型サイズの幅方向両端を支持可能な位置に配置されている請求項５または６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記支持台の搬送方向上流側端部は、該支持台の上面から搬送方向上流側に向けて下方に傾斜された傾斜面を有するものであり、
上記ガイド部材は、そのガイド面が上記支持台の上面より下方となるように配設されている請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記ガイド部材は、そのガイド面が上記支持台の上面より下方であって、且つ、上記傾斜面の下端よりも上方となるように配設されている請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記第２支持部材が、上記第１位置で上記第１支持部材の移動を規制する第１規制部材と、上記第２位置で上記第１支持部材の移動を規制する第２規制部材と、を有してなる請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第２支持部材の支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に、複数の上記回転体が設けられている請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記第２支持部材の支持面が、上記中心線を中心として描かれる所定の円筒の外周面と略一致する形状に形成されてなる請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
上記中心線が、上記駆動ローラの回動軸と上記第１位置とを含む平面から上記第２位置側に位置する請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
上記中心線が、上記駆動ローラの回動軸と上記第１位置とを含む平面上に位置する請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
上記第１支持部材が、上記駆動ローラの軸方向に複数の従動ローラを所定間隔で一体に支持するものである請求項１から１４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関し、特に、駆動ローラと該駆動ローラに圧接する従動ローラとを有する搬送手段によって被記録媒体が搬送されるよう構成された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット方式の画像記録装置においては、図１８に示すように、給紙カセット（不図示）からプラテン１０２（本発明の支持台に相当）へ向けて給紙された記録用紙Ｓ（シート状の被記録媒体の一例）を搬送する搬送ローラ対１０３が設けられている。当該画像記録装置では、搬送ローラ対１０３に所定長さずつ間欠的に記録用紙Ｓを搬送させ、一方で、その間欠搬送の停止中に記録ヘッド１００を搭載したキャリッジ１０１を記録用紙Ｓの搬送方向（図１８の左右方向、以下「副走査方向」と称する）に直交する方向（図１８の紙面に垂直な方向、以下「主走査方向」と称する）にスライド移動させつつ、記録ヘッド１００のノズルからインクを噴射させて記録用紙Ｓに付着させることによって、所定区域ずつ画像が記録される。
【０００３】
上述した間欠搬送は、プラテン１０２の搬送方向上流側（以下「上流側」と略称する）に配設された一対の搬送ローラ対１０３と、プラテン１０２の搬送方向下流側（以下「下流側」と略称する）に配設された一対の排出ローラ対１０４とが、図示しない制御部により回転制御されることによってなされる。
【０００４】
搬送ローラ対１０３は、モータなどから伝達された回転力を受けることにより駆動される駆動ローラ１０５と、コイルバネ１０７により付勢されて駆動ローラ１０５に圧接する従動ローラ１０６とを備えて構成されている。図１８（ａ）に示すように、給紙カセットから給紙された記録用紙Ｓの先端が搬送ローラ対１０３に到達すると、駆動ローラ１０５と従動ローラ１０６とにより狭持されて、搬送ローラ対１０３による記録用紙Ｓの搬送が開始される。記録用紙Ｓの搬送が進むと、記録用紙Ｓの先端が排出ローラ対１０４によって狭持されて、図１８（ｂ）に示すように、搬送ローラ対１０３及び排出ローラ対１０４の双方によって記録用紙Ｓが搬送される。そして、更に搬送が進むと、図１８（ｃ）に示すように、記録用紙Ｓの後端が搬送ローラ対１０３から抜け出して、上記排出ローラ対１０４のみにより記録用紙Ｓが搬送される。なお、排出ローラ対１０４も搬送ローラ対１０３と同様に駆動ローラ１０８と従動ローラ１０９とを備えて構成されているが、排出ローラ対１０４は、画像が記録された記録用紙Ｓを狭持するものであるため、画像の劣化を防止するべく圧接力が小さく設定されている。
【０００５】
このように構成された画像記録装置では、記録用紙Ｓの後端が搬送ローラ対１０３から抜け出る瞬間に、搬送ローラ対１０３の狭持部での記録用紙Ｓに対する垂直方向への圧接力の一部が、記録用紙Ｓの搬送方向へ作用することになる。このとき、駆動ローラ１０５の回転により受ける搬送力以上の力が記録用紙Ｓの後端に作用して、圧接力の小さい排出ローラ対１０４を滑って、記録用紙Ｓを所定の搬送量以上に弾き飛ばし、その結果、記録用紙Ｓ上に筋状の「画像とび」を発生させ、画像品質を低下させるという問題があった。かかる問題は、比較的厚みがあり、剛性の強い光沢紙などの記録用紙に画像を記録する場合に顕著に現れる。
【０００６】
一方、特許文献１には、上記問題を解決することを目的として、搬送方向にスライド移動することができ且つ回転可能に従動ローラを支持し、駆動ローラと従動ローラとの狭持部から用紙の後端が抜け出る際に、用紙からの反力を受けて従動ローラが上流側へ後退するよう構成された記録装置が開示されている。具体的には、この記録装置は、従動ローラを支持するホルダに形成された搬送方向に長い長穴で上記従動ローラの回動軸をスライド移動可能に支持するように構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６８４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の記録装置では、上記従動ローラは、記録用紙が抜け出した際に従動ローラに反力が付加されることによってその回動軸が上記長穴を滑るようにして後方へスライド移動するものであるため、上記スライド移動の際に、上記反力よりは小さいものの、搬送方向下流側に向けて滑り摩擦力が発生する。この滑り摩擦力は、記録用紙を押し出す方向へ作用するため、記録用紙が必要以上に搬送されることになる（以下「過搬送」と称する。）。このような過搬送は、高解像度化された昨今の画像記録装置においては許容することができないほどの画像品質の低下を招来することになり、問題である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、記録用紙などの被記録媒体が駆動ローラと従動ローラとの狭持部から抜け出る際に被記録媒体の後端を搬送方向へ押し出そうと作用する力を吸収して、被記録媒体の過搬送を防止することにより、画像品質を向上させることが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  上記目的を達成するため本発明は、所定の搬送方向へ搬送されるシート状の被記録媒体を支持する平坦な上面を有する支持台と、上記支持台に対して対向配置され、該支持台上を搬送される被記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、駆動ローラと、該駆動ローラに圧接される従動ローラとを有し、上記駆動ローラの回動軸の軸線を含み且つ上記支持台の上面に垂直な垂直面よりも被記録媒体の搬送方向上流側に上記従動ローラの回動軸が設けられており、上記支持台の上面の上方から該上面に対して斜め下方へ向けて被記録媒体を搬送する搬送手段と、上記駆動ローラに上記従動ローラを圧接させる方向の付勢力を上記従動ローラに付加する付勢手段を有し、上記従動ローラを回転可能に支持する第１支持部材と、上記搬送手段による被記録媒体の搬送時に所定の第１位置に配置された上記第１支持部材を、少なくとも被記録媒体の後端が上記搬送手段を抜け出した直後に、上記第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の所定の第２位置に移動可能に支持する第２支持部材と、を具備する画像記録装置として構成されている。上記第２支持部材は、上記駆動ローラの回転軸の軸線と上記第１位置に位置する上記従動ローラの回転軸の軸線とを含む平面よりも上記第２位置側に位置し且つ上記駆動ローラの回転軸と平行な中心線を中心とする略円弧軌道に沿った湾曲状の支持面を有し、該支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に転動可能に設けられた回転体を介して上記第１支持部材を支持するものである。上記第１位置は、上記垂直面よりも上記従動ローラの回動軸が上記搬送方向上流側に配置される位置に設定されている。上記第２位置は、上記支持台と上記第１支持部材との間に少なくとも第１支持部材の可動範囲に相当する所定の隙間が形成される位置に設定されている。また、上記第１支持部材には、上記支持台へ向けて突出され、上記搬送手段によって搬送された被記録媒体を上記支持台の上面に案内するガイド部材が設けられている。
【００１１】
記録用紙（シート状の被記録媒体の一例）が搬送手段に向けて送給され、その先端が搬送手段に到達すると、搬送手段によって記録用紙の先端がニップされる。このとき、記録用紙の先端がニップされた際に従動ローラが記録用紙の厚み分だけ付勢手段を圧縮させる。これにより、第１位置の方向へ第１支持部材を移動させる作用力が生じる。この力を受けて、第１支持部材が第２位置から第１位置へ移動され、第１位置で保持される。
【００１２】
記録用紙の先端がニップされ、駆動ローラの回転力が記録用紙に伝達されると、記録用紙の搬送が始まり、記録用紙が支持台の上面へ向けて斜め向きに搬送される。記録用紙の先端が支持台上の画像記録位置に到達すると、その後、記録用紙は搬送手段によって間欠搬送されて、記録用紙の先端から画像記録手段による画像の記録が開始される。
【００１３】
画像記録手段による記録用紙への画像記録が進行し、搬送方向下流側へ記録用紙の送給が進むと、記録用紙の後端が搬送手段によるニップから抜け出る。この記録用紙の後端が抜け出る瞬間において、記録用紙の厚みに起因して、記録用紙に対して垂直に作用していたニップ力は搬送方向下流側へ作用する。
【００１４】
一方、第１支持部材は第２支持部材によって回転体を介して転動可能に支持されている。一般に、回転体の転がり摩擦力は極めて小さい。したがって、記録用紙を搬送方向下流側へ押し出そうとする力よりも、回転体の転がり摩擦力の方が小さい。そのため、上記ニップ力が搬送方向下流側へ作用したとしても、搬送方向下流側への作用力のほとんど全てが反力となって第１支持部材を第１位置から第２位置へ移動するように作用し、記録用紙を搬送方向下流側へ押し出す方向へは作用しなくなる。このため、記録用紙の後端が搬送手段を抜け出た瞬間に、第１支持部材は第１位置から第２位置へ向けて移動する。そして、記録用紙はほとんど押し出されることはない。なお、搬送手段から抜け出た記録用紙は、支持台の下流側に適宜配設された排出ローラによって搬送される。
【００１５】
一般に、転がり摩擦係数は滑り摩擦（摺動摩擦）係数に較べて格段に小さく、その静摩擦力は極めて小さい。そのため、上述したように、記録用紙の後端が搬送手段を抜け出る際に生じる上記反力のほとんど全てを、第１支持部材を第１位置から第２位置へ移動させる力として作用させることができる。したがって、従来の滑り摩擦を用いた構造と較べて、記録用紙の押し出し量を小さくすることができる。換言すれば、該押し出し量を限りなく零に近づけることができる。
【００１６】
このように構成された画像記録装置においては、従動ローラを支持する第１支持部材が第１位置から第２位置の間で移動可能であるため、上記支持台と上記第１支持部材との間に、少なくとも第１支持部材の可動範囲に相当する隙間が生じることになる。当該画像記録装置において、特に、トレーシングペーパのように薄い記録用紙を搬送する場合や、通常の給紙速度よりも速い高速給紙を行う場合は、第１支持部材が第２位置から第１位置へ移動するよりも先に、上記搬送手段による記録用紙の搬送が行われるという事象が生じ易くなる。この場合、搬送された記録用紙の先端が上記隙間に入り込んでしまい、紙詰まりを生じさせるおそれがある。
【００１７】
ところが、本発明では、第１支持部材に、上記支持台へ向けて突出されたガイド部材が設けられている。そのため、上記隙間に入り込もうとする記録用紙は上記ガイド部材によって阻まれる。これにより、上記隙間における紙詰まりが防止される。また、ガイド部材によって記録用紙の先端が支持台へ向けられるため、記録用紙は支持台の上面へ円滑に案内される。その結果、支持台への記録用紙の安定した搬送が実現される。
【００１８】
また、上記被支持部を支持する上記第２支持部材の支持面は、この支持面上で上記第１支持部材が上記第１位置から上記第２位置に移動するにしたがって上記第１支持部材と上記駆動ローラとの相対位置が離反可能なように、上記第２位置から上記第１位置へ向けて下り傾斜する湾曲形状に形成されているため、搬送手段によって記録用紙が搬送されない場合は、第１支持部材の付勢手段による弾性付勢力によって第１支持部材を搬送方向上流側へ移動させる作用力が働く。これにより、第１支持部材が第２位置へ移動して、該第２位置で保持される。記録用紙の先端が搬送手段に到達すると、従動ローラは、記録用紙の先端の衝突の際、又は、記録用紙の先端をニップする際に力を受ける。この力が上記作用力や転がり摩擦力よりも大きい場合は、第１支持部材が第２位置から第１位置へ移動する。上記搬送手段によって、一旦、記録用紙が搬送されると、従動ローラと該従動ローラの軸との間に生じる滑り摩擦力を受けて、第１支持部材は第１位置に保持される。一方、記録用紙の後端が搬送手段によるニップから抜け出た瞬間において、記録用紙の厚みに起因して上流側方向への作用力が発生する。この作用力は上記滑り摩擦力よりも大きい。そのため、記録用紙の後端が搬送手段のニップから抜け出た瞬間に、自動的に、第１支持部材が第１位置から第２位置へ移動する。なお、上記第１支持部材と上記駆動ローラとの相対位置が離反する度合いは、第１支持部材や駆動ローラ、従動ローラなどに生じる摩擦力、付勢手段による弾性付勢力などによって適宜設定される。
【００１９】
この場合、記録用紙の後端が搬送手段から抜け出た瞬間に、第１支持部材が自動的に第２位置へ移動するため、駆動ローラと従動ローラとのニップ力が記録用紙を押し出す方向へ作用しない。従って、記録用紙の微少な押し出しをも防止することができる。
【００２０】
(2)  ここで、上記ガイド部材は、上記従動ローラの軸方向に複数設けられていることが好ましい。従動ローラの軸方向を幅方向にして記録用紙が搬送されるため、軸方向に沿って複数のガイド部材が設けられておれば、記録用紙の幅方向に渡って支持台と第１支持部材との隙間への記録用紙の進入を阻止することができる。
【００２１】
(3)  上記支持台の少なくとも搬送方向上流側端部は、上記搬送方向に沿って延びるリブ状部材が該搬送方向に直交する方向に複数設けられてなり、上記ガイド部材は、上記第１支持部材の移動に伴って上記搬送方向に往復移動される際に、上記リブ状部材間に形成された隙間に進退するように配設されている。したがって、第２位置から第１位置に第１支持部材が移動した場合でも、ガイド部材が支持台に衝突することはない。したがって、ガイド部材を設けたとしても、第１支持部材の移動は妨げられることなく円滑になされる。
【００２２】
(4)  この場合、上記ガイド部材は、上記第１支持部材が上記第２位置で保持されている際に、平面視で上記支持台の搬送方向上流側端部に交差するように配設されていることが好ましい。このように構成されることで、第１支持部材の位置に関係なく、第１支持部材と支持台との隙間は塞がれる。これにより、当該隙間に起因する紙詰まりの問題は解消される。
【００２３】
(5)  上記ガイド部材は、上記支持台で支持され得る定型サイズの被記録媒体の幅方向両端を支持可能な位置に配置されていることが好ましい。
【００２４】
記録用紙の幅方向の端部は必ずしも平坦であるとは限らない。例えば、湾曲した用紙搬送路を通紙された場合や、給紙時或いは搬送時にローラ面に強く押圧された場合は、記録用紙の幅方向両端が垂れ下がることがある。この場合、記録用紙の幅方向端部の支持具合によっては、垂れ下がった端部が上記支持台と上記第１支持部材との間の隙間に進入した状態で搬送されて、上記端部が支持台に引っ掛かって損傷し、ひいては紙詰まりを生じ兼ねない。一方、一般に、画像記録装置においては、主として定型サイズの記録用紙が使用されるため、このことに鑑みて、本発明の画像記録装置では、上述の如く、定型サイズの被記録媒体の幅方向両端を支持可能な位置にガイド部材を配置することとした。これにより、記録用紙の損傷や紙詰まりを防止することができる。
【００２５】
(6)  この場合、上記定型サイズとしては、Ａ判サイズ、Ｂ判サイズ、レターサイズ、はがきサイズが該当する。
【００２６】
(7)  また、上記ガイド部材は、少なくとも上記支持台で支持可能な定型サイズのうち、幅が最大の定型サイズの幅方向の両端を支持可能な位置に配置されていることが好ましい。このように、幅方向の長さが最大の記録用紙は幅方向両端の垂れ下がりが生じ易い。したがって、画像記録が可能な最大の定型サイズの記録用紙の両端を支持するようにガイド部材を配置することにより、より効果的に記録用紙の損傷及び紙詰まりを防止することができる。
【００２７】
(8)  上記支持台の搬送方向上流側端部は、該支持台の上面から搬送方向上流側に向けて下方に傾斜された傾斜面を有する。また、上記ガイド部材は、そのガイド面が上記支持台の上面より下方となるように配設されている。この構成によれば、ガイド部材に当接した記録用紙の先端がガイド部材のガイド面を構成する上端により支持台に向けられる。そして、その記録用紙の先端は上記傾斜面を緩やかに駆け上るようにして支持台の上面へ円滑に案内される。
【００２８】
(9)  この場合、上記ガイド部材は、そのガイド面が上記支持台の上面より下方であって、且つ、上記傾斜面の下端よりも上方となるように配設されていることが好ましい。このように構成されることにより、上記支持台へ記録用紙をより円滑に案内しつつ搬送することが可能となる。
【００２９】
(10)  ここで、上記第２支持部材が、上記第１位置で上記第１支持部材の移動を規制する第１規制部材と、上記第２位置で上記第１支持部材の移動を規制する第２規制部材と、を有してなるものであってもよい。これにより、簡易な構造で上記第１支持部材の支持、及び、第１支持部材の移動の規制が可能となる。その結果、従動ローラの支持構造が簡素化される。また、回転体を用いることで、記録用紙の剛性（コシの強さ）や厚みにかかわらず第１支持部材の移動を素早く且つ円滑に行うことが可能となる。
【００３０】
(11)  また、上記第２支持部材の支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に、複数の上記回転体が設けられていることが望ましい。これにより、第１支持部材の移動と支持の双方を簡単な構造で実現することができるため、好適である。また、第１支持部材を支持する際の安定性を向上させることができるため好ましい。
【００３１】
(12)  上記第２支持部材の支持面が、上記中心線を中心として描かれる所定の円筒の外周面と略一致する形状に形成されてなるものであれば、上記第１支持部材の移動を容易に実現することができる。
【００３２】
(13)  この場合、上記中心線が、上記駆動ローラの回動軸と上記第１位置とを含む平面から第２位置側に位置するものであることが好ましい。
【００３３】
(14)  また、上記中心線が、上記駆動ローラの回動軸と上記第１位置とを含む平面上に位置するものであってもよい。
【００３４】
(15)  上記第１支持部材が、上記駆動ローラの軸方向に複数の従動ローラを所定間隔で一体に支持するものであってもよい。複数の従動ローラが駆動ローラに圧接する構成の搬送手段においては、複数の従動ローラを第１支持部材で一体に支持し、該第１支持部材を移動させて、全ての従動ローラの移動を同期させることにより、記録紙の縒れや皺、或いは搬送ずれなどといった不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、搬送手段による被記録媒体の搬送時に第１支持部材が所定の第１位置に移動し、搬送手段による被記録媒体の非搬送時に第１支持部材が第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の第２位置に移動するように、上記第１支持部材が回転体を介して支持されている。この場合、第１支持部材の移動時に転がり摩擦力が生じるが、滑り摩擦力に較べて転がり摩擦力は極めて小さいため、被記録媒体の後端が搬送手段を抜ける際に生じる搬送方向への作用力のほとんど全てが第１支持部材を第１位置から第２位置へ移動させる力として作用される。これにより、従来の滑り摩擦を用いた構造と較べて、被記録媒体の搬送方向への押し出し量を限りなく零に近づけることができる。その結果、被記録媒体に記録される画像の画質の低下が防止される。
【００３６】
また、本発明の本画像処理装置においていは、第１支持部材に、上記支持台へ向けて突出されたガイド部材が設けられている。そのため、上記支持台と上記第１支持部材との間に形成された隙間は上記ガイド部材によって塞がれる。これにより、上記隙間に入り込もうとする記録用紙は上記ガイド部材によって阻まれ、上記隙間における紙詰まりが防止される。また、ガイド部材によって記録用紙の先端が支持台へ向けられるため、記録用紙は支持台へ円滑に案内されて搬送される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、適宜図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は本発明が具体化された一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。ここに、図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。また、図２は、多機能装置１の内部構成を示す縦断面図である。
【００３８】
本多機能装置１は、図１及び図２に示されるように、下部に配設されたインクジェット記録方式のプリンタ部２と、その上部に配設されたスキャナ部３とを一体的に備えたものであり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを有する。この多機能装置１が本発明の画像記録装置に相当する。なお、多機能装置１は本発明の画像記録装置の単なる一例であって、本発明を実現するうえで上述の如く複数の機能を併有する必要は必ずしもない。即ち、上記スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能は任意の機能であり、少なくとも、プリンタ機能を有する単機能のプリンタ単体として本発明が実現されていてもよい。
【００３９】
プリンタ機能においては、多機能装置１が、主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタ部２が、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙（被記録媒体）に画像や文書を記録する。また、プリンタ部２は、多機能装置１に接続されたデジタルカメラやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部機器から入力される画像データに基づいて画像を記録用紙に記録する。さらに、プリンタ部２は、多機能装置１に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等に基づいても画像や文書を記録用紙に記録する。
【００４０】
スキャナ機能においては、スキャナ部３により読み取られた原稿の画像データが当該装置と有線或いは無線で接続されたコンピュータに転送される。また、読み取られた画像データをメモリカード等の各種記憶媒体に転送して記憶させることもできる。コピー機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データがプリンタ部２において記録用紙に記録される。ファクシミリ機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データが電話回線などを通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００４１】
図１に示されるように、多機能装置１の外観は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広で薄型の直方体に概ね形成されている。多機能装置１の下部のプリンタ部２は、該プリンタ部２のフレームを構成する筐体１０を有する。筐体１０の前面を構成する前面パネル１１に開口１２が形成されている。開口１２の内部には、記録用紙が収容される給紙トレイ２０と、画像記録済みの記録用紙が排出される排紙トレイ２１とが上下２段に設けられている。開口１２の上側に、コネクタパネル１３が配設されている。また、前面パネル１１の幅方向右端部には、図示しない開口が形成されており、この開口を開閉するための扉１４が扉下端付近を軸にして前方へ回動可能に取り付けられている。この扉１４の内部側にはリフィルユニットが内蔵されており、インクを貯留しておくインクカートリッジは上記リフィルユニットに着脱可能に装填されている。なお、リフィルユニット及びインクカートリッジは筐体１０内に内蔵されているため、図１には表れていない。
【００４２】
多機能装置１の前面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を動作させるための操作パネル９が設けられている。操作パネル９は、各種操作ボタン１５や液晶ディスプレイ１６が適宜配設されて構成されている。多機能装置１は、操作パネル９から操作入力された指示（指示信号）に基づいて動作される。多機能装置１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示（指示信号）に基づいても多機能装置１は動作される。
【００４３】
図１に示されるように、多機能装置１の前面には、各種コネクタが配置されたコネクタパネル１３が設けられている。このコネクタパネル１３は、前面パネル１１に形成された開口１２の上側に配設されている。コネクタパネル１３は、多機能装置１の幅方向（図２の紙面に垂直な方向）に細く長い帯状に形成されている。
【００４４】
コネクタパネル１３の右端部にスロット部８が配置されている。スロット部８は、各種のメモリカードの装填を可能にして、多機能装置１の制御部とメモリカードとを電気的に接続するものである。メモリカードは、記憶媒体としてフラッシュメモリが内蔵されたカード型の記憶装置として構成されている。スロット部８には、異なるタイプのメモリカードの装填を可能とするために、スロットタイプの異なる複数のカードスロットが横並びに配設されている。なお、上記制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable  ROM）等を主とするコンピュータとして構成された周知のものであり、ここではその詳細な説明は省略される。
【００４５】
本多機能装置１では、スロット部８にメモリカードが装填されると、多機能装置１の制御部が該メモリカードにアクセスして、該メモリカードに記憶された画像データが読み出される。画像データが読み出されると、該画像データに関する情報、例えばデータ名やプレビュー画像などが操作パネル９の液晶ディスプレイ１６に表示される。液晶ディスプレイ１６に表示された情報に基づいて利用者が任意に画像データを選択すると、選択された画像データがプリンタ部２に転送されて、該画像データが記録用紙に記録される。なお、利用者による画像データの選択のための入力は、操作パネル９から行われる。
【００４６】
コネクタパネル１３の左端部にはＵＳＢコネクタ１７が配置されている。ＵＳＢコネクタ１７は、ＵＳＢ端子を有するＵＳＢメモリやＵＳＢケーブルなどと多機能装置１とをＵＳＢ接続するための接続手段である。多機能装置１は、ＵＳＢコネクタ１７を介してデジタルカメラやＵＳＢメモリ等の外部機器とデータ通信可能に接続される。多機能装置１は、該外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録したり、外部機器から出力された画像データをスロット部８に装填されたメモリカード等の各種記憶媒体に転送することが可能である。なお、コネクタパネル１３におけるＵＳＢコネクタ１７の数は必要に応じて適宜変更可能であり、その配置数は１つに限定されない。
【００４７】
多機能装置１の上部はスキャナ部３である。図１及び図２に示されるように、スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナ（FBS：Flatbed Scanner）として機能する原稿読取台５を備えている。この原稿読取台５に対して原稿カバー７が装置背面側の蝶番を介して開閉自在に設けられている。図２に示されるように、原稿読取台５の上面にプラテンガラス８５が設けられている。プラテンガラス８５には、画像が読み取られる原稿が載置される。プラテンガラス８５の下側、即ち、原稿読取台５の内部にＣＩＳ（Contact Image Sensor）などのイメージセンサ８６が設けられている。このイメージセンサ８６は、多機能装置１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするものであり、多機能装置１の幅方向（図２の紙面に垂直な方向）に往復動可能に設けられている。
【００４８】
原稿カバー７には、原稿トレイ８７から不図示の原稿搬送路を経て排紙トレイ８８へ原稿を連続搬送するＡＤＦ（Auto Document Feeder）６が備えられている。ＡＤＦ６による搬送過程において、原稿がプラテンガラス８５（図２参照）上の所定の読取位置を通過するように搬送され、該読取位置の下方で待機するイメージセンサ８６により原稿の画像が読み取られる。本発明では、スキャナ部３及びＡＤＦ６は任意の構成であり、本発明に直接関係しないので、本明細書においてはこれらの構成の詳細な説明は省略される。
【００４９】
以下、図１から図７を参照しながら、プリンタ部２の構成について詳細に説明する。ここに、図３はプリンタ部２の主要構成を示す要部拡大断面図であり、図４はプリンタ部２の主要構成を示す平面図である。また、図５は画像ユニット２４付近の機構を示す斜視図である。また、図６は画像記録ユニット２４付近の機構を示す平面図であり、ガイドレール４３，４４やパージ機構などが取り外された状態が示されている。また、図７はプラテン３４の搬送方向上流側端部の部分拡大図である。なお、図５では、記録ヘッド３０やベルト駆動機構４６などを省略している。
【００５０】
図１および図２に示されるように、プリンタ部２は多機能装置１の下部に配設されている。プリンタ部２の筐体１０の前面パネル１１には開口１２が形成されている。開口１２は、前面パネル１１の幅方向中央部に形成されており、前面パネル１１の高さ方向中心よりも若干下側に形成されている。開口１２の下端は、多機能装置１の底面に至っている。多機能装置１の開口１２の内部に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。これら給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は上下２段に構成されている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下の記録用紙、例えば、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙を収容可能である。給紙トレイ２０は、スライドトレイ（不図示）を有しており、このスライドトレイが必要に応じて引き出されることにより給紙トレイ２０のトレイ面が拡大される。これにより、給紙トレイ２０にリーガルサイズの記録用紙を収容することが可能となる。
【００５１】
図２に示されるように、給紙トレイ２０は多機能装置１の底側に配置される。給紙トレイ２０が装置内部に挿入された状態で、給紙トレイ２０の底面が多機能装置１の底面となる。給紙トレイ２０が多機能装置１に装着されることにより、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、該記録用紙の長手方向が多機能装置１の奥行き方向となるようにセットされる。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。なお、本実施形態では、給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とが一体に構成されている。
【００５２】
給紙トレイ２０が開口１２に挿入されて、多機能装置１の内部に装着されると、記録用紙は、後述される給紙ローラ２５によって図３において右方向（給紙方向）へ引き出され、断面視で横向きＵ字状に形成された用紙搬送路２３に沿って画像記録ユニット２４へ送られる。
【００５３】
図３に示されるように、給紙トレイ２０の挿入方向先端側には、装置背面側へ倒れるように傾斜した分離傾斜板２２が立設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方には用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、多機能装置１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００５４】
図３に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙に圧接して最上位の記録用紙を分離傾斜板２２へ給送する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、図に示されていないモータの駆動が伝達されて回転される。
【００５５】
給紙アーム２６は、基軸８９を回動軸として、給紙トレイ２０に接離可能に上下動される。図３に示されるように、給紙アーム２６は、自重により給紙トレイ２０に接触するように下側に回動されて、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接触される。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が開口１２から挿抜される際に、給紙アーム２６が上側へ退避される。給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接された状態で回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力によって最上位の記録用紙が分離傾斜板２２へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ、つまり用紙搬送路２３へ案内される。給紙ローラ２５によって最上位の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００５６】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド部材９０と内側ガイド部材９１とがフレーム内に固定されることにより構成されている。外側ガイド部材９０には、搬送コロ９２が設けられている。搬送コロ９２は、外側ガイド部材９０のガイド面からローラ面が露出されて、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材９０に回転自在に支持されている。搬送コロ９２によって、用紙搬送路２３がＵ字状に曲がっている箇所において外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００５７】
図３に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３０を搭載して主走査方向（図３の紙面に垂直な方向）へ往復動するキャリッジ３１を備えている。記録ヘッド３０は、多機能装置１内の前面パネル１１の右端部側に設けられたリフィルユニット内のインクカートリッジからインクチューブ３３（図４参照）を通じてブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の各色インクが供給され、各インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ３１が往復動される間に、記録ヘッド３０からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン３４上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００５８】
図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。キャリッジ３１は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能に載置されている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがキャリッジ３１の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイドレール４３の搬送方向下流側の上面がガイド面４３Ａであり、ガイド面４３Ａがキャリッジ３１の上流側の端部を摺動可能に支持する。
【００５９】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール４４において、上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４の搬送方向下流側の上面がガイド面４４Ａであり、ガイド面４４Ａがキャリッジ３１の下流側の端部を摺動可能に支持する。また、キャリッジ３１は、図示されていないローラ等により縁部４５を狭持する。これにより、キャリッジ３１が、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能となる。
【００６０】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６がガイドレール４４に沿って設けられている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３５と従動プーリ３６との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト３２が張り渡されたものである。タイミングベルト３２とキャリッジ３１とが連結されることにより、ベルト駆動機構４６の動作に基づいてキャリッジ３１が往復動される。
【００６１】
駆動プーリ３５は、ガイドレール４４のガイド面４４Ａと直交する方向を軸として、ガイドレール４４の上面の一方端（図４では右端）に回転自在に設けられている。つまり、駆動プーリ３５の軸は鉛直方向である。また、図には表れていないが、ガイドレール４４の下側にはモータが設けられている。該モータから駆動プーリ３５の軸に駆動力が入力されることにより、駆動プーリ３５が回転される。
【００６２】
駆動プーリ３５及び従動プーリ３６には、タイミングベルト３２が張り渡されている。図には表れていないが、駆動プーリ３５の外周にはタイミングベルト３２の内歯と噛合する平歯が形成されている。これにより、駆動プーリ３５の回転がタイミングベルト３２に確実に伝達され、タイミングベルト３２が周運動される。なお、本実施形態では無端環状のタイミングベルト３２が用いられているが、これに代えて有端のタイミングベルトが用いられてもよい。その場合、タイミングベルトの両端がキャリッジ３１に連結される。
【００６３】
キャリッジ３１は、タイミングベルト３２に連結されている。タイミングベルト３２が周運動されると、キャリッジ３１が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。キャリッジ３１に記録ヘッド３０が搭載されることにより、記録ヘッド３０が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動可能となっている。
【００６４】
ガイドレール４４の縁部４５に沿って、リニアエンコーダ（不図示）のエンコーダストリップ３７が配設されている。このリニアエンコーダは、エンコーダストリップ３７をキャリッジ３１に搭載されたフォトインタラプタ３８により検出するものである。上記リニアエンコーダの検出信号は、フラットケーブル５３（図４参照）を通じて多機能装置１の制御部へ伝送され、この伝送された検出信号に基づいてキャリッジ３１の往復動が制御部により制御される。
【００６５】
図３から図５に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３０に対向するように配置されたプラテン３４（本発明の支持台に相当）が設けられている。プラテン３４は、その底面から鉛直上方へ立設された複数のリブ９４（本発明のリブ状部材に相当）により構成されている。リブ９４は、記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）に沿って延びる細幅の板状部材であり、装置の幅方向（搬送方向に直交する方向）に所定間隔を隔てて複数設けられている。このリブ９４は、プラテン３４の搬送方向上流側の端部まで延設されている。本実施形態では、プラテン３４の上面のほぼ全域にリブ９４が形成されている構成について説明するが、プラテン３４の上流側の端部にのみリブ９４が形成されていてもよい。
【００６６】
プラテン３４の上面、即ち、複数のリブ９４の頂部で形成される面が記録用紙の支持面である。即ち、複数設けられたリブ９４の頂部で記録用紙が支持される。プラテン３４の上面（支持面）は水平に形成されている。したがって、プラテン３４に搬送された記録用紙は水平に支持される。プラテン３４は、キャリッジ３１の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。
【００６７】
図７に示されるように、上記リブ９４の搬送方向上流側の端部９５には、記録用紙が支持されるリブ９４の頂部から搬送方向上流側に向けて下方に傾斜された傾斜面９６が形成されている。この傾斜面９６は、プラテン３４に搬送された記録用紙の先端をプラテン３４の上面に円滑に案内するよう作用する。
【００６８】
図４に示されるように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３０による画像記録範囲外には、パージ機構３９や廃インクトレイ４０等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構３９は、記録ヘッド３０のノズル（不図示）から気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構３９は、記録ヘッド３０のノズルを覆うキャップ４１と、キャップ４１を通じて記録ヘッド３０に接続されるポンプ機構と、キャップ４１を記録ヘッド３０のノズルに接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構は、ガイドレール４３，４４及びキャップ４１の下方にあるため図に表れていない。記録ヘッド３０の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３０がキャップ４１上に位置するようにキャリッジ３１が移動され、その状態でキャップ４１が上方へ移動されて記録ヘッド３０の下面のノズルを密閉するように密着し、キャップ４１と連結されたポンプにより記録ヘッド３０のノズルからインクが吸引される。
【００６９】
廃インクトレイ４０は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３０からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ４０は、キャリッジ３１の往復動範囲内であって画像記録範囲外に、プラテン３４と一体に設けられている。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３０内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００７０】
記録ヘッド３０には、図示しないリフィルユニットに保持されたインクカートリッジと連結されたインクチューブ３３を通じてインクが供給される。インクカートリッジはインク色毎に設けられており、各色毎に独立したインクチューブ３３により記録ヘッド３０へ各色インクが供給される。各インクチューブ３３は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３１の往復動に従って撓む可撓性を有する。
【００７１】
図４に示されるように、インクカートリッジと連結された各インクチューブ３３は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレームの固定クリップ２９（図４参照）に固定されている。なお、図４では、固定クリップ２９からインクカートリッジ側へ延出されるインクチューブ３３は省略されている。固定クリップ２９からキャリッジ３１までにおいて、インクチューブ３３は装置フレーム等に固定されておらず、キャリッジ３１の往復動に追従して姿勢変化する。すなわち、キャリッジ３１が往復動方向の一端（図４の左側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３は、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、キャリッジ３１の移動方向へ移動する。一方、キャリッジ３１が往復動方向の他端（図４の右側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３は、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、キャリッジ３１の移動方向へ移動する。
【００７２】
図３、図５及び図６に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、駆動ローラ４７と該駆動ローラ４７の下方に設けられたピンチローラ４８（本発明の従動ローラに相当）とを有する一対の搬送ローラ対５４（本発明の搬送手段の一例）が設けられている。ピンチローラ４８は、駆動ローラ４７に所定の圧接力（付勢力）で押圧するようにピンチローラホルダ５６（本発明の第１支持部材に相当）により回転自在に支持されている。駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の圧接位置に記録用紙が進入すると、ピンチローラ４８は記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を駆動ローラ４７とともに狭持しつつ、プラテン３４上へ搬送する。これにより、駆動ローラ４７の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００７３】
ピンチローラホルダ５６は、装置の筐体を形成する内部フレーム５８に一体に設けられたホルダ支持部材５７（本発明の第２支持部材に相当）によって記録用紙の搬送方向に移動可能に支持されている。このような支持構造が採用されることにより、搬送ローラ対５４によって記録用紙が搬送されている場合はピンチローラホルダ５６が図１５に示す下流側の搬送位置（第１位置）まで移動され、搬送ローラ対５４から記録用紙の後端が抜け出た場合はピンチローラホルダ５６が図１４に示す上流側の後退位置（第２位置）まで移動される。なお、ホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の構成、ホルダ支持部材５７でピンチローラホルダ５６を支持する支持構造については後段で詳細に説明する。
【００７４】
画像記録ユニット２４の下流側には、駆動ローラ４９と拍車ローラ５０とを有する一対の排出ローラ対５５が設けられている。拍車ローラ５０は、該駆動ローラ４９の上方に対向するように設けられている。拍車ローラ５０は、駆動ローラ４９に圧接されており、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０により、記録済みの記録用紙が狭持されて搬送される。拍車ローラ５０も駆動ローラ４９に対して上記ピンチローラ４８と同様に圧接可能に付勢されたものであるが、拍車ローラ５０は記録済みの記録用紙と圧接されるため、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸に形成されている。
【００７５】
図５及び図６に示されるように、駆動ローラ４７は、該駆動ローラ４７の軸方向の一端に連結されたプーリ５９から駆動力が伝達されて回転される。また、駆動ローラ４９は、プーリ５９からの駆動力が図示しない伝達機構を介して伝達されて回転される。これら各駆動ローラ４７，４９の回転は同期されている。上記プーリ５９が制御されることにより、駆動ローラ４７，４９が間欠駆動される。これにより、プラテン３４上を搬送される記録用紙が所定の改行幅で間欠搬送される。なお、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９の回転は、図示しないロータリーエンコーダが駆動ローラ４７に設けられたエンコーダディスク５１を図示しないフォトインタラプタで検出し、上記ロータリーエンコーダの検出信号に基づいてプーリ５９が駆動制御されることによりなされる。
【００７６】
駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された記録用紙は、所定の改行幅でプラテン３４上を間欠して搬送される。その改行毎に記録ヘッド３０が走査されて、記録用紙の先端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録用紙の先端側は、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持される。つまり、記録用紙はその先端側を駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持され、後端側を駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。
【００７７】
さらに記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８から抜け出して、これらのローラによる狭持から開放される。つまり、記録用紙は、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０にのみ狭持されて所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。記録用紙の所定領域に画像記録が行われた後は、駆動ローラ４９が連続的に回転駆動される。これにより、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０により狭持された記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。なお、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による狭持から開放されると、ピンチローラホルダ５６が図１４に示す上流側の後退位置（第２位置）へ向けて移動される。
【００７８】
次に、図８から図１５を参照して、ホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の構成、及びピンチローラホルダ５６の支持構造について詳細に説明する。ここに、図８はピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７によって支持された状態を示す斜視図、図９はホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の分解図、図１０はピンチローラホルダ５６の部分拡大図、図１１は図８におけるXI−XI線断面図、図１２は転動部材８０の構成を示す斜視図、図１３はピンチローラホルダ５６の移動範囲を説明する部分拡大図である。また、図１４はピンチローラホルダ５６が後退位置（第２位置）に位置する状態を示す部分断面図であり、図１５はピンチローラホルダ５６が搬送位置（第１位置）に位置する状態を示す部分断面図である。なお、図８において矢印Ｐで示す方向が記録用紙の搬送方向である。
【００７９】
ピンチローラホルダ５６は、図８及び図９に示されるように長尺状に形成されており、その長手方向が記録用紙の幅方向に一致するように配設される。駆動ローラ４７に対向するピンチローラホルダ５６の上面には、４つのローラ収容室６４と、８つのバネ収容室６２とが設けられている。ローラ収容室６４はピンチローラホルダ５６の長手方向に所定間隔ごとに形成されている。バネ収容室６２は、ローラ収容室６４の両端に隣接して形成されている。ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ５６の長手方向にその回動軸６５が一致するようにローラ収容室６４に収容される。また、バネ収容室６２にはコイルバネ６１（本発明の付勢手段の一例）が圧縮された状態で収容される。なお、ピンチローラ４８やコイルバネ６１の数や収容手法などは適宜変更可能である。また、コイルバネ６１に代えて板バネ等の弾性部材を付勢手段として用いてもかまわない。
【００８０】
バネ収容室６２は、図８から図１０に示されるように、該バネ収容室６２の長手方向の両側に立設された仕切り板６６により区画されている。仕切り板６６に軸受け６３が形成されている。ピンチローラ４８の回動軸６５は軸受け６３で支持される。軸受け６３は上下方向に長い溝状に形成されている。軸受け６３の溝上端部は、回動軸６５の軸径より若干小さく形成されており、回動軸６５が軸受け６３に押し込まれると、溝の上端部が撓んで広がることで、回動軸６５の挿入が受け入れられる。また、回動軸６５が完全に挿入されると溝の上端部がもとの形に復帰して、回動軸６５が容易に外れないように軸支される。これにより、回動軸６５が軸受け６３によって上下動可能に軸支される。
【００８１】
上記バネ収容室６２にコイルバネ６１が収容され、そして、ピンチローラ４８の回動軸６５が上記軸受け６３に挿入されることにより、コイルバネ６１が圧縮された状態でバネ収容室６２に装着される。この圧縮されたコイルバネ６１のバネ力がピンチローラ４８を上方向へ押し上げるように作用する。即ち、ピンチローラ４８に駆動ローラ４７に対する付勢力が付加される。このようにピンチローラ４８がコイルバネ６１により付勢されて軸受け６３で軸支されるため、厚みのある記録用紙が搬送されると、その紙厚に応じてコイルバネ６１の付勢力に反してピンチローラ４８が降下する。
【００８２】
ピンチローラホルダ５６の底面には、ホルダ支持部材５７に形成された４つの係合溝６７（図９参照）と係合する４つの突出片６８が形成されている。この突出片６８は、ピンチローラホルダ５６の底面から下方に突出する細幅の板状部材であって、ピンチローラホルダ５６の短手方向に延設されている。突出片６８が係合溝６７に挿入されることで、突出片６８が係合溝６７に所定の遊びをもって嵌め込まれる。この状態でピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７によって該ホルダ支持部材５７の短手方向、即ち記録用紙の搬送方向へ移動可能に支持されると共に、その移動範囲が所定の範囲内に規制される。
【００８３】
ピンチローラホルダ５６の搬送方向下流側の側面７４には、該側面７４に対して略垂直方向に立設されたガイドリブ７５（本発明のガイド部材に相当）が設けられている。詳細には、ガイドリブ７５は、図１４及び図１５に示されるように、ピンチローラホルダ５６の搬送方向下流側に設けられたプラテン３４に向けて突出するように上記側面７４に設けられている。ガイドリブ７５はピンチローラホルダ５６と一体に成形されている。また、ガイドリブ７５は、ピンチローラ４８の軸方向、即ち、ピンチローラホルダ５６の長手方向に複数設けられている。本実施形態では、ピンチローラホルダ５６の長手方向に沿って２０個のガイドリブ７５が設けられている。
【００８４】
ガイドリブ７５の上面は、該ガイドリブ７５に向けて記録用紙が搬送された場合にその先端をプラテン３４側へ向ける役割を果たすガイド面を構成する。このガイドリブ７５の上面は平坦であり、プラテン３４の上面と同様に水平に形成されている。
【００８５】
ガイドリブ７５の配置数や配置間隔は、本多機能装置１の規模や画像記録が可能な記録用紙の最大サイズなどに応じて設定すればよいが、本実施形態では、少なくとも、プラテン３４で支持される定型サイズの記録用紙の幅方向の両端を支持することが可能な位置にガイドリブ７５が配設されている。したがって、プラテン３４に向けて幅方向端部が垂れ下がった状態の記録用紙が搬送された場合でも、その両端はガイドリブ７５から下方へはみ出すことなく、ガイドリブ７５の上面で支持された状態で搬送される。したがって、端部が垂れ下がった状態で搬送されることにより生じ得る記録用紙の損傷や用紙詰まりが防止される。なお、上記定型サイズとしては、例えば、Ａ判サイズ、Ｂ判サイズ、レターサイズ、はがきサイズなどが考えられる。
【００８６】
なお、本実施形態では、上述した各定型サイズに対応してガイドリブ７５を配設する例について説明するが、例えば、プラテン３４で支持可能な定型サイズ、即ち、本多機能装置１のプリンタ部２で画像記録が可能な定型サイズのうち、幅が最大の記録用紙（本実施形態ではリーガルサイズの記録用紙）に対応して、その両端を支持可能な位置にガイドリブ７５を設けてもよい。幅広の記録用紙は、幅方向両端の垂れ下がりが生じ易いため、少なくとも上記記録用紙の両端を支持すれば、記録用紙の損傷や用紙詰まりの防止効果は生じ得る。
【００８７】
ピンチローラホルダ５６は後述するホルダ支持部材５７で支持されることにより、図１４に示される後退位置（第２位置）と図１５に示される搬送位置（第１位置）との間で搬送方向に移動する。そのため、少なくともピンチローラホルダ５６が後退位置に位置するときは、プラテン３４のリブ９４の下流側の端部９５とピンチローラホルダ５６との間に所定幅の隙間Ｄ（図１４参照）が形成される。本実施形態では、上述したガイドリブ７５によって、上記隙間Ｄは塞がれる。これにより、搬送ローラ対５４により搬送された記録用紙が上記隙間Ｄに入り込もうとしても、その進行がガイドリブ７５に阻まれる。また、これと同時に、記録用紙の先端がガイドリブ７５によってプラテン３４側に向けられる。より詳細には、記録用紙の先端が、リブ９４の端部９５に形成された傾斜面９６に向けられる。したがって、記録用紙は傾斜面９６に沿ってリブ９４の上面へ向けて円滑に案内される。これにより、プラテン３４への記録用紙の安定した搬送が実現され、且つ用紙詰まりが防止される。
【００８８】
ガイドリブ７５は、図７に示されるように、プラテン３４の上流側の端部９５まで延設された複数のリブ９４と干渉しないように、隣り合うリブ９４とリブ９４との間に形成された隙間に対応する位置に設けられている。本実施形態では、搬送方向に移動可能に支持されたピンチローラホルダ５６の位置に関係なく、ガイドリブ７５がリブ９４間の隙間に進入するように該ガイドリブ７５の突出量（突出長さ）が設定されている。言い換えれば、ピンチローラホルダ５６がプラテン３４から最も離れた位置、即ち、図１４に示す後退位置（第２位置）で保持されている場合でも、平面視において、上記プラテン３４の後端９５とガイドリブ７５とが交差するようにガイドリブ７５が配設されている。したがって、ピンチローラホルダ５６の位置に関係なく、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７に支持された状態で、ガイドリブ７５はリブ９４間の隙間に常に挿入されている（図１４及び図１５参照）。また、ホルダ支持部材５７上でピンチローラホルダ５６が移動した場合は、その移動に伴ってガイドリブ７５は搬送方向に往復移動する。この往復移動の際に、ガイドリブ７５はリブ９４間に形成された隙間に進退される。
【００８９】
また、ガイドリブ７５は、図１４及び図１５に示されるように、ガイドリブ７５の上面（ガイド面）がプラテン３４の上面より下方に位置するように配設されている。このように配設されているため、ガイドリブ７５に向かって記録用紙が搬送された場合でも、記録用紙の先端がプラテン３４側へ円滑に案内される。そして、プラテン３４側に向けられた記録用紙はプラテン３４の後端９５に形成された傾斜面９６を駆け上るようにして支持台へ円滑に案内される。
【００９０】
本実施形態では、ガイドリブ７５は、ガイドリブ７５の上面がプラテン３４の上面より下方であり、プラテン３４の後端９５の傾斜面９６の下端よりも上方となるように配設されている。したがって、プラテン３４への記録用紙の案内がより円滑に行われることになる。
【００９１】
図８及び図９に示されるように、ホルダ支持部材５７はピンチローラホルダ５６と同様に長尺状に形成されており、その長手方向が記録用紙の幅方向と一致するように内部フレーム５８に配設されている。詳細には、ホルダ支持部材５７の底面に形成された突起７１が、図３に示されるように、内部フレーム５８の図示しない孔に嵌め込まれることにより該内部フレーム５８に位置決めされて固定される。ホルダ支持部材５７の上面には、図１１及び図１３に示されるように湾曲面６９（本発明の支持面に相当）が形成されている。ホルダ支持部材５７は、湾曲面６９に転動部材８０を介在させた状態でピンチローラホルダ５６をその底面（本発明の被支持部に相当）から支持する。
【００９２】
ホルダ支持部材５７の湾曲面６９は、図１３に示されるように、湾曲面６９上において搬送方向上流側から下流側に向けて下り傾斜している。湾曲面６９は、駆動ローラ４７の回動中心Ａを通る鉛直面（本発明の鉛直面に相当）に含まれ且つ回動中心Ａと平行な公転中心Ｏを中心にして描かれる円筒形状の外周弧と略一致する形状に形成されている。従って、ピンチローラホルダ５６は、上記湾曲面６９に沿って移動することにより、公転中心Ｏを中心にして移動する。このとき、ピンチローラ４８は、コイルバネ６１によって付勢されているため、常に駆動ローラ４７に圧接した状態を保ったまま駆動ローラ４７の外周面に沿って移動する。なお、公転中心Ｏは必ずしも回動中心Ａを通る鉛直面に含まれている必要はなく、回動中心Ａと湾曲面６９との離間距離よりも、公転中心Ｏと湾曲面６９との離間距離の方が長くなるような位置に公転中心Ｏが設定されていれば足りる。
【００９３】
転動部材８０は、図１１及び図１２に示されるように、ホルダ支持部材５７の短手方向に縦列配設された２本のローラ８１（本発明の複数の回転体に相当）と、これら２本のローラ８１を一体に回転可能に支持するローラ支持部材８２とを有して構成されている。ローラ支持部材８２は、ローラ８１を軸支した上で、ホルダ支持部材５７の湾曲面６９に取り付けられる。詳細には、ローラ支持部材８２に形成された断面Ｌ字状の係合爪８３が、湾曲面６９に形成された溝状の被係合部７２（図９参照）に係合されることにより取り付けられる。転動部材８０は、図８及び図９に示されるように、ホルダ支持部材５７の長手方向に所定間隔で４つ取り付けられている。このように構成された転動部材８０をホルダ支持部材５７の湾曲面６９に介在させた状態でピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７で支持されることにより、ピンチローラホルダ５６が湾曲面６９上で移動可能となる。なお、本実施形態では、ピンチローラホルダ５６を移動可能に支持する構成として転動部材８０を用いた例について説明するが、転動部材８０に代えて、ホルダ支持部材５７の湾曲面６９或いはピンチローラホルダ５６の底面に一体に回転体が回転自在に設けられた構成を採用することも可能である。例えば、湾曲面６９や上記底面に周知のローラベアリングやボールベアリングを組み込むことがその一例として考えられる。また、ローラ８１などの回転体を用いずに、ピンチローラホルダ５６をホルダ支持部材５７上で摺動移動（滑り移動）させる構成を採用することも可能である。
【００９４】
ホルダ支持部材５７の湾曲面６９には、上記突出片６８と係合する２つの係合溝６７が形成されている。ピンチローラホルダ５６の短手方向における係合溝６７の長さは、同短手方向における突出片６８の延設長さより十分長く形成されている。係合溝６７の後方端部には、係合溝６７の後方側の内壁から上方へ連続するように、ホルダ支持部材５７の上面６９から更に上方へ延設されたリブ７３が形成されている。リブ７３はピンチローラホルダ５６の後方（搬送方向上流方向）への移動を制限するためのものである。突出片６８が係合溝６７と係合した状態でピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７に上記短手方向へ移動可能に支持されると、突出片６８の前方端と係合溝６７の前方側の内壁とが当接することによりピンチローラホルダ５６の前方（搬送方向下流方向）への移動が制限され、突出片６８の後方端とリブ７３とが当接することによりピンチローラホルダ５６の後方への移動が制限される。
【００９５】
本実施形態では、図１３に示されるように、ピンチローラホルダ５６の短手方向への移動範囲は、公転中心線Ｏを基点として該公転中心線Ｏを通る鉛直面とのなす角が駆動ローラ４７の後方側へθ１となる搬送位置から、同鉛直面とのなす角がθ２（＞θ１）となる後退位置までの間に制限される。なお、このように上記短手方向の前方への移動範囲を制限する突出片６８及び係合溝６７の前方側の内壁が本発明の第１規制部材に相当し、上記短手方向の後方への移動範囲を制限する突出片６８及びリブ７３が本発明の第２規制部材に相当する。
【００９６】
上述の如くピンチローラホルダ５６及びホルダ支持部材５７が構成されることにより、搬送ローラ対５４によって記録用紙が狭持されながら搬送されているときは（被記録媒体の搬送時）、ピンチローラホルダ５６が上記搬送位置まで移動され、搬送ローラ対５４から記録用紙の後端が抜け出たときは（被記録媒体の非搬送時）、ピンチローラホルダ５６が上記退避位置まで移動する。また、ピンチローラホルダ５６の移動に伴ってプラテン３４のリブ９４間の隙間に進退される上述のガイドリブ７５がピンチローラホルダ５６に設けられているため、プラテン３４とピンチローラホルダ５６との間に形成される隙間Ｄ（図１４参照）が塞がれ、該隙間Ｄにおける用紙詰まりが防止される。
【００９７】
続いて、図１６及び図１７を参照しながらピンチローラホルダ５６の移動原理について説明する。ここに、図１６は中心Ｏを原点とするＸＹ座標で駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の断面を表した図、図１７は図１６において記録用紙（符号Ｓで示す）を狭持している様子を示す図である。ここでは、駆動ローラ４７の回動の中心をＡ、半径をｒ１とし、ピンチローラ４８の回動の中心をＢ、半径をｒ２とする。また、中心ＡはＸ軸上に位置し、中心ＡからＸ軸の負の方向へ駆動ローラ４７の半径ｒ１以上離れた位置に原点Ｏが位置するものとする。また、原点Ｏは上記湾曲面６９の湾曲形状の中心に一致し、即ち、前記した公転中心線Ｏに一致するものとする。また、ピンチローラホルダ５６は、原点Ｏを中心として反時計回りにＸ軸からθ１進んだ位置Ｄと、同様にＸ軸からθ２（＞θ１）進んだ位置Ｅとの間で移動可能とする。ここに、位置Ｄが前記した搬送位置に相当し、位置Ｅが前記した後退位置に相当する。なお、本発明の説明の便宜上、図１６及び図１７に示す如く中心Ｏ、中心Ａ及び中心Ｂを定義したが、言うまでもなく、駆動ローラ４７、ピンチローラ４８及び湾曲面６９それぞれの中心位置は上述した位置に限定されない。
【００９８】
いま、ピンチローラ４８が任意の位置に移動したときの線分ＯＡと線分ＯＢのなす角をθとする。即ち、角度θが取り得る範囲はθ１≦θ≦θ２である。ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ５６に圧縮された状態で収容されたバネ６１によって駆動ローラ４７の方向（線分ＡＢの方向）へ付勢されている。
【００９９】
図示するように、θ＞０の場合は、弧ＤＥの中心Ｏと駆動ローラ４７の移動中心Ａとが一致していないため、θが大きくなるに連れて、ピンチローラホルダ５６は駆動ローラ４７から相対的に離反する。従って、θが大きくなるに連れてバネ６１は伸長する。即ち、θが大きくなるに連れてバネ６１の有する弾性エネルギーＥが減少することになる。このとき、ピンチローラ４８には、反時計方向であって、中心Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向に、弾性エネルギーＥの減少分ｄＥ／ｄθに比例する大きさのモーメントＭ１が働く。
【０１００】
一方、ピンチローラ４８には、その従動回転に伴って中心Ｂの周りにその回動方向とは反対方向に摩擦力（摩擦モーメント）Ｍ２′が発生する。この摩擦力Ｍ２′を中心Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向の力に変換したモーメントをＭ２とする。このとき発生する摩擦力Ｍ２′は、ピンチローラ４８の回転に伴って該ピンチローラ４８とその回動軸６５との摺動面で発生する静止摩擦力である。なお、図１６において、モーメントＭ２は図示されていない。
【０１０１】
また、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７の湾曲面６９を移動することにより、転がり摩擦力（摩擦モーメント）Ｍ３′が発生する。この転がり摩擦力Ｍ３′は中心Ｏ周り、つまり線分ＯＢに垂直な方向に働く。この摩擦力Ｍ３′を中心Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向の力に変換したモーメントをＭ３とする。ここでは、上記転がり摩擦力をモーメントＭ３とする。なお、図１６において、モーメントＭ３は図示されていない。
【０１０２】
更に、駆動ローラ４７とピンチローラ４８とによって記録用紙が搬送されると、図１７に示すように、記録用紙の自重や記録用紙の撓みによる弾性力などの力Ｗがピンチローラ４８の中心方向に向けて働く。かかる力Ｗによりθを小さくする方向にモーメントＭ４が発生する。特に、本実施形態では、図示するようにプラテン３４に対して角度θだけ上方から記録用紙をプラテン３４に押し付けるように搬送するため、無視することのできない程度のモーメントＭ４が発生する。なお、記録用紙の剛性をＥＩとする。
【０１０３】
更にまた、記録用紙の先端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による狭持部に進入するとき、或いは記録用紙の後端が上記狭持部から抜け出るときに、記録用紙の厚みｈだけバネ６１の長さが変化する。具体的には、前者のときは厚みｈだけバネ６１が縮められ、後者の場合は厚みｈだけバネ６１が伸長する。従って、この場合も、バネ６１の弾性エネルギーが増減して、上述したモーメントＭ１と同様に、ｄＥ／ｄθに比例する大きさのＡ周りのモーメントＭ５が発生する。
【０１０４】
ここで、角度θ（θ１≦θ≦θ２）、記録用紙の厚みｈ、及び記録用紙の剛性ＥＩは変数である。従って、モーメントＭ１はθ及びｈの関数、モーメントＭ４はθ及びＥＩの関数、モーメントＭ５はｈの関数でそれぞれ表すことができる。また、モーメントＭ２及びＭ３は、厳密にはθ及びｈの関数であるが、モーメントＭ１、Ｍ４，Ｍ５に較べて極めて小さいため、ここでは定数とみなす。以下において、角度θの関数をＭ１（θ）、Ｍ４（θ）と表す。
【０１０５】
駆動ローラ４７とピンチローラ４８との間に滑りが生じないものとし、駆動ローラ４７とピンチローラ４８との摩擦力、及びピンチローラ４８と記録用紙との摩擦力を十分大きいものとすると、本実施形態では、上記各モーメントＭ１〜Ｍ５は以下に示す関係式を満たす。
【０１０６】
即ち、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８により記録用紙が搬送されていない場合は、以下の式（１）が成立する。このとき、モーメントＭ２は中心Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ａ周りを反時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ３＞Ｍ２  ・・・（１）
従って、この場合は、ピンチローラホルダ５６が記録用紙の搬送方向上流側へ移動して、後方へ後退する。そして、θ＝θ２の位置（後退位置）でその姿勢が保持される。
【０１０７】
記録用紙が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の狭持部に到達し、駆動ローラ４７が回転されることにより記録用紙の先端が狭持されると、以下の式（２）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ３は中心Ａ周りを反時計方向に働き、モーメントＭ５は中心Ａ周りを時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ３＜Ｍ４（θ）＋Ｍ５  ・・・（２）
このとき、ピンチローラホルダ５６は搬送方向下流側へ移動して、θ＝θ１の位置（搬送位置）でその姿勢が保持される。
【０１０８】
記録用紙の搬送中は、以下の式（３）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ２は中心Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ａ周りを時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＜Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４（θ）  ・・・（３）
従って、ピンチローラホルダ５６がθ＝θ１の位置（搬送位置）で継続して姿勢保持される。
【０１０９】
記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の狭持部から抜け出る場合は、以下の式（４）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ３は中心Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ５はモーメントＭ１と同じく、中心Ａ周りを反時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ５＞Ｍ３  ・・・（４）
上記式（４）から理解できるように、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の狭持部から抜け出る際に生じるモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５（左辺）に対してモーメントＭ３（右辺）のみが摩擦力として働くが、記録用紙の上流側へ移動させようとするモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５がそれを阻止しようとするモーメントＭ３よりも大きいため、ピンチローラホルダ５６が記録用紙の上流側へ移動される。ここで、モーメントＭ３は転動部材８０のローラ８１による微少な摩擦力である。即ち、モーメントＭ１（θ）＋Ｍ５に対してモーメントＭ３は極めて小さい。従って、この場合はモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５のほとんど全てがピンチローラホルダ５６を記録用紙の上流側へ移動させるように作用するこため、ピンチローラホルダ５６が迅速に移動される。なお、一旦ピンチローラホルダ５６が後退すると、θ＝θ２の位置（後退位置）でその姿勢が保持される。
【０１１０】
なお、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の狭持部から抜け出た後に、ピンチローラホルダ５６がθ＝θ２（後退位置）の位置に戻らないといった異常が生じた場合でも、駆動ローラ４７を逆回転させることにより、以下の式（５）を成立させて、ピンチローラホルダ５６をθ＝θ２の位置（後退位置）へ移動させることができる。
Ｍ１（θ）＋Ｍ２＞Ｍ３  ・・・（５）
この場合は、モーメントＭ２は中心Ａ周りを反時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ｏ周りを時計方向に働く。
【０１１１】
上述したように、転動部材８０を介してピンチローラホルダ５６を移動可能に支持する本多機能装置１において、式（１）〜式（５）の各関係式が成立するようにピンチローラ４８やピンチローラホルダ５６、ホルダ支持部材５７、バネ６１などを配設することにより、搬送ローラ対５４によって記録用紙が狭持された際にピンチローラホルダ５６が搬送方向下流側へ迅速に移動される。また、記録用紙の上記狭持が開放されると、ピンチローラホルダ５６が搬送方向下流側へ迅速に移動される。したがって、従来の滑り摩擦を用いた構造と較べて記録用紙の搬送方向への押し出し量を限りなく零とすることができる。その結果、記録用紙に記録される画像の画質の低下を防止することが可能となる。
【０１１２】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】多機能装置１の外観構成を示す斜視図。
【図２】多機能装置１の内部構成を示す縦断面図。
【図３】プリンタ部２の主要構成を示す要部拡大断面図。
【図４】プリンタ部２の主要構成を示す平面図。
【図５】画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図。
【図６】画像記録ユニット２４付近の機構を示す平面図。
【図７】プラテン３４のリブ９４の搬送方向上流側の端部９５の部分拡大図。
【図８】ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７によって支持された状態を示す斜視図。
【図９】ホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の分解図。
【図１０】ピンチローラホルダ５６の部分拡大図。
【図１１】図８におけるXI−XI線断面図。
【図１２】転動部材８０の構成を示す斜視図。
【図１３】ピンチローラホルダ５６の移動範囲を説明する部分拡大図。
【図１４】ピンチローラホルダ５６が後退位置に位置する状態を示す部分断面図。
【図１５】ピンチローラホルダ５６が搬送位置に位置する状態を示す部分断面図。
【図１６】中心Ｏを原点とするＸＹ座標で駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の断面を表した図。
【図１７】図１６において記録用紙を狭持している様子を示す図。
【図１８】従来の画像記録方式を説明する模式図。
【符号の説明】
【０１１４】
１・・・多機能装置（画像記録装置の一例）
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
２４・・・画像記録ユニット（画像記録手段）
３０・・・記録ヘッド
３１・・・走査キャリッジ
３４・・・プラテン（支持台）
４７・・・駆動ローラ
４８・・・ピンチローラ（従動ローラ）
４９・・・駆動ローラ
５０・・・拍車ローラ
５４・・・搬送ローラ対（搬送手段）
５５・・・排出ローラ対
５６・・・ピンチローラホルダ（第１支持部材）
５７・・・ホルダ支持部材（第２支持部材）
５８・・・内部フレーム
６１・・・コイルバネ（付勢手段）
６２・・・バネ収容室
６３・・・軸受け
６４・・・ローラ収容室
６５・・・回動軸
６６・・・仕切り板
６７・・・係合溝
６８・・・突出片
７４・・・側面
７５・・・ガイドリブ（ガイド部材）
８０・・・転動部材
８１・・・ローラ（回転体）
８２・・・ローラ支持部材
９４・・・リブ（リブ状部材）
９５・・・端部
９６・・・傾斜面
【図１】
0004415964.tif 000002
【図２】
0004415964.tif 000003
【図３】
0004415964.tif 000004
【図４】
0004415964.tif 000005
【図５】
0004415964.tif 000006
【図６】
0004415964.tif 000007
【図７】
0004415964.tif 000008
【図８】
0004415964.tif 000009
【図９】
0004415964.tif 000010
【図１０】
0004415964.tif 000011
【図１１】
0004415964.tif 000012
【図１２】
0004415964.tif 000013
【図１３】
0004415964.tif 000014
【図１４】
0004415964.tif 000015
【図１５】
0004415964.tif 000016
【図１６】
0004415964.tif 000017
【図１７】
0004415964.tif 000018
【図１８】
0004415964.tif 000019