(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の回転軸に連結された制動ディスクと；
前記制動ディスクの制動面に対向して配置される永久磁石と；
前記車両の非回転部に連結され、前記永久磁石を保持する磁石保持手段と；
前記磁石保持手段を前記制動ディスクに近接・離間させるように、前記回転軸に沿って駆動する駆動手段と；
前記駆動手段と前記磁石保持手段とを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材が弾性材料で成形されることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
前記弾性材料は、ばね鋼材であることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
前記磁石保持手段は、前記永久磁石の磁極面が前記制動ディスクに対して常に略平行な状態を維持するように移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
前記磁石保持手段は、前記制動ディスクに対して傾斜可能な構造であることを特徴とする請求項１又は２記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
前記連結部材は、前記駆動手段と前記磁石保持手段とを単一箇所で連結することを特徴とする請求項４に記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
前記制動ディスクが強磁性材料によって成形され、非制動状態及び制動状態で前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して実質的に平行な状態を保ち、制動状態から非制動状態に切り替わる際に前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して傾斜して前記連結部材が弾性変形する構造であることを特徴とする請求項４又は５に記載の渦電流式減速装置。
【請求項７】
制動状態から非制動状態に切り替わる際に前記磁石保持手段に対して、前記制動ディスクから離れる方向に付勢する補助ばねを更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項８】
前記制動ディスクが非磁性材料によって成形され、非制動状態で前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して傾斜し、制動状態では前記連結部材が弾性変形して前記制動ディスクの反力に対抗し、前記磁石保持手段が前記制動ディスクの制動面に対して実質的に平行を維持する構造であることを特徴とする請求項４又は５に記載の渦電流式減速装置。
【請求項９】
非回転部に支持された案内筒と；
前記案内筒に固定され、前記磁石保持手段の前記制動ディスク側での位置を規制する規制部材を更に備えたことを特徴とする請求項４，５，６，７又は８に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１０】
非回転部に支持された案内筒と；
前記案内筒に固定され、非制動状態において、前記磁石保持部材が当接するクッション部材を更に備えたことを特徴とする請求項４，５，６，７，８又は９に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流式減速装置に関し、特に、回転軸に連結した制動ディスクに対して永久磁石を近接・離間させる構造の渦電流式減速装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の大型車両の補助ブレーキ等に使用される渦電流式減速装置には、いくつかのタイプがある。回転軸に連結した制動部材の形状に着目すると、ディスク状の制動部材を採用するタイプ（ディスクタイプ）と、ドラム状の制動部材を採用するタイプに大別される。ディスクタイプの制動装置は、永久磁石を回転軸に沿ってスライドさせ、回転軸に連結した制動ディスクに対して当該磁石を近接・離間させる構造を採る。
【０００３】
ディスクタイプの渦電流式減速装置としては、例えば、特開２００４−４８９７８号公報に示されるように、永久磁石がアクチュエータなどの駆動部に連結された磁石保持部材に固定される。アクチュエータは、円盤状の磁石保持部材の外周に沿って複数配置され、各々が同期して作動する構成となっている。これにより、磁石保持部材と制動ディスクの制動面とは常に平行な状態を維持する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４８９７８
【０００５】
ところで、ディスクタイプの減速装置では、制動時に制動ディスクと磁石との間で吸引力が作用する。非制動状態へ切り替えるためには、この吸引力と反対の方向に磁石を引き離す必要がある。このため、磁石保持部材の移動に使用するアクチュエータは、磁石吸引力よりも大きな力を必要とした。
【０００６】
そこで、特開２００３−３１９６３７、特開２００４−７２９７２に示されるように、磁石保持部材を制動ディスクに対して傾斜させて引き離し、アクチュエータの能力を低減する方法が提案されている。これらの減速装置においては、磁石保持部材とアクチュエータとの連結は、軸と軸受けとからなる所謂「ピン支持構造」によって行われる。
【０００７】
【特許文献２】特開２００３−３１９６３７
【特許文献３】特開２００４−７２９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特開２００４−４８９７８に開示されているように、磁石保持部材と制動ディスクの制動面とを常に平行な状態とする装置においては、複数のアクチュエータを完全に同期して作動させることは困難であり、作動位置が揃わずに磁石保持部材が移動途中で作動不良を起こす可能性があった。また、アクチュエータと磁石保持部材との結合部は剛性的に支持されているため、付け根部分に高い応力が集中する可能性があった。
【０００９】
一方、特開２００３−３１９６３７や特開２００４−７２９７２に示されているように、磁石保持部材を傾いた状態で移動可能な装置においては、ピン支持構造を採用するため、部品の寸法精度や使用中の摩耗によって連結部分でガタが生じる可能性がある。ピン支持部にガタが生じると、磁石保持部材を本来の制動位置に保持できずに良好な制動特性を発揮できない。また、車両からの振動によって、磁石保持部材が強振するといった問題が起こる可能性がある。更に、軸部、軸受け部の構造も複雑であり、部品点数が多くなるという問題もある。
【００１０】
本発明はこれらの問題点に鑑み、簡素な構成でありながら、良好な制動／非制動の切り替えが可能な渦電流式減速装置を提供することを目的とする。特に、磁石保持部材を制動ディスクに対して平行に駆動するタイプの装置においては、アクチュエータと磁石保持部材との結合部の応力集中を緩和することを目的とする。また、磁石保持部材を制動ディスクに対して傾いた状態で移動させるタイプの装置においては、アクチュエータと磁石保持部材との結合部におけるガタつきを抑え、耐久性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る渦電流式減速装置は、車両の回転軸に連結された制動ディスクと；前記制動ディスクの制動面に対向して配置される永久磁石と；前記車両の非回転部に連結され、前記永久磁石を保持する磁石保持手段と；前記磁石保持手段を前記制動ディスクに近接・離間させるように、前記回転軸に沿って駆動する駆動手段と；前記駆動手段と前記磁石保持手段とを連結する連結部材とを備える。そして、前記連結部材を弾性材料で成形する。
【００１２】
ここで、「弾性材料」とは、弾性変形を利用し、例えば、振動の制御、復元力の付与、繰返し動作などに通常用いられる材料であり、ピアノ線、ばね鋼、りん青銅、Ｃｏ基合金、Ｎｉ基合金、エリンバー合金など、一般にばね材料と呼ばれるものである。その中でも、ある程度の剛性を有するとともに、所定範囲内で弾性変形が可能な材料が好ましい。代表的なものとして、弾性定数が１９０〜２１０ＧＰａのばね鋼であり、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０１（ばね鋼鋼材），ＪＩＳ  Ｇ４８０２（ばね用冷間圧延鋼帯），ＪＩＳ  Ｇ３５６０（ばね用オイルテンパー線），ＪＩＳ  Ｇ４３１３（ばね用ステンレス鋼帯），ＪＩＳ  Ｇ４３１４（ばね用ステンレス鋼線）などから選択される材料を使用できる。ＳＫ５−ＣＳＰ（弾性定数は２０６ＧＰａ程度）なども使用可能である。
【００１３】
「回転軸」は、機関に接続されるものに限定されず、「車両」の回転軸であれば何処でも設置可能である。例えば、動輪でない輪軸などに設置することも可能である。また、「車両」とは、自動車以外にも鉄道車両も含む概念である。「車両の非回転部分」とは、車両の中で相対的に固定されている部分、例えば、自動車のシャーシ、ボディー、鉄道台車などをいう。
【００１４】
前記永久磁石は、磁極面が前記制動ディスクの制動面に対向し、隣り合う磁極が異なるように配置される複数の永久磁石から構成することが出来る。
【００１５】
前記磁石保持手段が前記永久磁石の磁極面が前記制動ディスクに対して常に略平行な状態を維持するように移動する構造とした場合、アクチュエータと磁石保持部材との結合部の応力集中が緩和でき、装置としての耐久性向上に寄与する。
【００１６】
一方、前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して傾斜可能な構造とした場合、アクチュエータと磁石保持部材との結合部におけるガタつきを抑え、耐久性の向上を図ることが可能となる。また、従来のピン支持構造に比べて部品点数を大幅に削減することが可能となる。更に、連結部材の弾性変形によるモーメントを磁石保持部材へ作用させることにより、装置の小型化や非磁性材料からなる制動ディスクの採用が可能となる。
【００１７】
前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して傾斜可能な構造とした場合、前記連結部材は、前記駆動手段と前記磁石保持手段とを単一箇所で連結する構造とすることができる。
【００１８】
また、前記制動ディスクを強磁性材料によって成形した場合には、非制動状態及び制動状態で前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して実質的に平行な状態を保ち、制動状態から非制動状態に切り替わる際に前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して傾斜して前記連結部材が弾性変形する構造とすることが好ましい。この場合、制動状態から非制動状態に切り替わる際に前記磁石保持手段に対して、前記制動ディスクから離れる方向に付勢する補助ばねを更に備えることができる。制動ディスクが強磁性材からなる場合には、装置の小型軽量化に寄与する。
【００１９】
他方、前記制動ディスクを非磁性材料によって成形した場合には、非制動状態で前記磁石保持手段が前記制動ディスクに対して傾斜し、制動状態では前記連結部材が弾性変形して前記制動ディスクの反力に対抗し、前記磁石保持手段が前記制動ディスクの制動面に対して平行を維持する構造とすることが好ましい。制動ディスクが非磁性材からなる場合は、本来の制動位置に磁石保持部材を安定して保持することによって、性能低下を防止し安定した性能を発揮することが可能となる。
【００２０】
本発明においては、ディスクの磁化特性に応じて弾性支持部材（連結部材）の構成を適切に変えることにより、装置の一層の小型化や、制動時の性能低下を防止することも可能となる。
【００２１】
本発明の装置においては、前記磁石保持手段の前記制動ディスク側での位置を規制する規制部材や、非制動状態において、前記磁石保持部材が当接するクッション部材を、非回転部に支持された案内筒に設けることが好ましい。
【００２２】
前記駆動手段はアクチュエータとし、前記連結部材は、前記アクチュエータのロッド先端に固定される構造とすることができる。前記連結部材は棒状に成形され、一端の外周にネジ加工が施され、前記ロッド先端にねじ込まれて固定される構造とすることができる。このとき、前記連結部材の他端は、前記回転軸の中心方向に向いて屈曲した状態で前記磁石保持手段に固定されることが好ましい。あるいは、前記連結部材は、板状に成形され、ボルト締めによって前記ロッド先端及び磁石保持手段に固定される構造とすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１及び図２は、本発明の第１実施例に係る渦電流式減速装置（リターダ）１０の要部の構造を示す断面図であり、各々、非制動状態及び制動状態を示す。本実施例に係る渦電流式減速装置１０は、機関の回転軸１２に対して連結固定された強磁性体からなる制動ディスク１４と；制動ディスク１４の制動面（図の左面）に対向して配置される永久磁石１６と；車両のシャーシなどの非回転部分に固定され、永久磁石１６を保持する磁石保持部材１８と；磁石保持部材１８を制動ディスク１４に近接・離間させるように、回転軸１２に沿って駆動する駆動手段としてのアクチュエータ２０と；アクチュエータ２０と磁石保持部材１８とを連結する連結部材２４とを備えている。
【００２５】
回転軸１２は、例えば、大型車両（トラック）のプロペラシャフトに連結される。アクチュエータ２０は、エアシリンダー、ピストン、及び、連結部材２４に連結されるアクチュエータロッド２２を有する。
【００２６】
連結部材２４は、ある程度の剛性を有するとともに、所定範囲内で弾性変形が可能な弾性材料で成形される。具体的には、弾性定数が約１９０ＧＰａ〜２１０ＧＰａの材料が使用可能である。例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０１（ばね鋼鋼材），ＪＩＳ  Ｇ４８０２（ばね用冷間圧延鋼帯），ＪＩＳ  Ｇ３５６０（ばね用オイルテンパー線），ＪＩＳ  Ｇ４３１３（ばね用ステンレス鋼帯），ＪＩＳ  Ｇ４３１４（ばね用ステンレス鋼線）等から選択される材料を使用できる。ＳＫ５−ＣＳＰ（弾性定数は２０６ＧＰａ程度）なども使用可能である。なお、連結部材２４の具体的な構造については後述する。
【００２７】
連結部材（弾性支持部材）２４の一端は、アクチュエータロッド２２の先端へ、他端は磁石保持部材１８へ固定される。連結部材２４は、板状のばねや棒状のばねなどが望ましく、磁石保持部材１８が傾動する範囲において、弾性域内で使用することができる材料を選択する。連結部材２４の固定方法は、ボルト締結や溶接、リベットなど、材料・構造に応じて決定することができる。磁石保持部材１８の傾動と共に、連結部材２４が弾性変形し、弾性変形による曲げモーメントが磁石保持部材１８に作用するように装置を構成する。連結部材２４は磁石保持部材１８とアクチュエータロッド２２とにボルト締結などによって強固に固定されるため、従来のピン支持構造のような支持部のガタは生じない。一つのアクチュエータ２２に対して一つの連結部材２４を使用することができ、ピン支持構造の軸と軸受けとの構造に比べ、部品点数が少なく、構造がシンプルになる。
【００２８】
永久磁石１６は、例えば、磁石保持部材２６の円周方向において、制動ディスク１４の表面（制動面）に対向して配置される。永久磁石１６は複数の永久磁石ピースから構成され、永久磁石ピースは隣接する磁極面が互いに反対になるよう配されている。そして、図１に示すように、永久磁石１６が制動ディスク１４から離れて非制動状態となり、図２に示すように、永久磁石１６を制動ディスク１４の表面に接近させて制動状態となる。すなわち、回転する制動ディスク１４の制動面に永久磁石１６からの磁力を作用させることによって制動トルクを発生する。
【００２９】
図３は、第１実施例に係るリターダ１０のステータの構成を示す平面図であり、便宜上、カバーを取り外した状態を示す。図に示すように、アクチュエータ２０は、ボルト３４によって固定される案内筒３２の上部に一つ配置され、磁石保持部材１８の上端に対して力を作用させる構造となっている。これにより、磁石保持部材１８が制動ディスク１４の制動面に対して傾斜してスライド可能となる。案内筒３２外周において、３つのストッパ２６ａ〜２６ｃが設けられている。このうち、ストッパ２６ｂは、アクチュエータ２０の反対側（１８０°の位置）に配置され、他のストッパ２６ａ，２６ｃは、アクチュエータ２０から時計方向及び反時計方向に９０度ずれた位置に配置される。各ストッパ２６ａ〜２６ｃは、断面が概ね正方形の角柱状に成形されており、磁石保持部材１８側の端部がかぎ状に成形されている。このかぎ状部が、磁石保持部材１８の外縁部に引っかかり、制動ディスク１４に過剰に接近することが防止される。
【００３０】
案内筒３２の制動ディスク１４側の面には、上述したストッパ２６ａ〜２６ｃのほかに、クッション２８が設けられている。クッション２８は、円筒状に成形され、非制動状態において磁石保持部材１８の背面が当接する。本実施例においては、非制動位置では磁石吸引力や制動反力が作用しないため、基本的には連結部材２４を弾性変形させる必要は無い。しかし、磁石保持部材１８が振動などによって強振することを防止するために、案内筒３２に配設した少なくとも一個のクッション２８に磁石保持部材１８を押し当てるように、連結部材２４をわずかに弾性変形させている。
【００３１】
図４及び図５は、本実施例に係るリターダ１０の動作（作用）を示す断面図であり、制動状態（図４）及び制動状態から非制動状態へ切り替わる途中の状態（図５）を示す。図６は、本実施例に係るリターダ１０の作用（磁気特性）を示すグラフであり、磁石保持部材１８の傾斜角度とモーメントとの関係を示す。磁石保持部材１８の傾動と共に、連結部材２４が弾性変形し、弾性変形による曲げモーメントが磁石保持部材１８に作用する。図６に示すように、磁石保持部材１８の磁石吸引力によるモーメントは、磁石保持部材１８が制動ディスク１４に対して正対している（傾斜角度０）状態が最も大きく、傾斜角度が増すにつれて低下する。
【００３２】
従来のピン支持構造では、制動状態から非制動状態への切替時に、磁石吸引力のモーメントが十分小さくなるまで磁石保持部材を傾斜する必要があり、図１〜図５に示す装置と同じ構造の場合は、約３°まで傾斜させる必要があった。本実施例によれば、連結部材２４は、制動ディスク１４に対して正対している状態では弾性変形しておらず曲げモーメントは０である。そして、制動状態から非制動状態に切り替える際に磁石保持部材１８が傾動すると、磁石吸引力によるモーメントとは反対の方向、つまり、磁石保持部材１８を制動ディスク１４から引き離す方向に連結部材２４による曲げモーメントが傾動角度に応じて作用する。
【００３３】
連結部材２４による曲げモーメントは、図６に示す通り、磁石保持部材１８の傾斜角度の増加に比例して増加していく。そして、磁石吸引力のモーメントに対し、連結部材２４の曲げモーメントが大きくなる位置まで磁石保持部材１８が傾斜すると（モーメントの方向は逆）、磁石保持部材１８は、連結部材２４の曲げモーメントによって、制動ディスク１４から引き離され、非制動の位置（図１参照）まで移動する。磁石保持部材とアクチュエータの連結にピン支持機構を採用した従来技術に比べ、磁石傾斜角度を格段に小さくでき、その結果、装置の回転軸方向の寸法を小さくすることが可能となり、装置の小型軽量化に寄与する。
【００３４】
図７は、本発明の第２実施例に係るリターダ１１０の要部の構造を示す断面図であり、非制動状態を示す。図８は、第２実施例に係るリターダ１１０の要部の構造を示す断面図であり、制動状態を示す。図９は、第２実施例に係るリターダ１１０の作用（磁気特性）を示すグラフであり、磁石保持部材の傾斜角度とモーメントとの関係を示す。なお、本実施例において、先に説明した第１実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の参照符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例においては、先に説明した第１実施例に対して、補助バネ４０を付け加えている。
【００３５】
補助バネ４０は、制動状態から非制動状態に切り替わる際に、磁石保持手段１８に対して、制動ディスク１４から離れる方向に力を与える構造である。補助バネ４０は、上方が開いたコの字状に成形され、一端が案内筒３２にボルト４４によって固定されている。他端は、制動状態において磁石保持部材１８の外周下端部に設けられた当接板４２に接触する構造となっている。
【００３６】
図９に示すように、本実施例においても、磁石保持部材１８の磁石吸引力によるモーメントは、磁石保持部材１８が制動ディスク１４に対して正対している（傾斜角度０）状態が最も大きく、傾斜角度が増すにつれて低下する。しかしながら、本実施例においては、装置１１０が制動状態から非制動状態に切り替わる際に補助バネ４０の力が磁石保持部材１８に作用し、その分連結部材２４の曲げモーメントが増加する。すなわち、本実施例によれば、補助バネ４０によるモーメント増加分が発生するため、図９に示すように、第１実施例に比べ磁石保持部材１８の傾斜角度をさらに小さくすることが可能となる。その結果、案内筒３２やアクチュエータ２０の回転軸方向寸法を小さくすることが可能となり、装置の搭載スペースを更に小さくすることができる。
【００３７】
図１０及び図１１は、本発明の第３実施例に係るリターダ２１０の要部の構造を示す断面図であり、非制動状態（図１０）及び制動状態（図１１）を示す。なお、本実施例において、先に説明した第１及び第２実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の参照符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例に係る装置２１０は、上述した第１実施例に係る装置１０に対して、磁石保持部材１８を覆うカバー５０を付加した構造となっている。
【００３８】
カバー５０は、永久磁石１６と制動ディスク１４との間に配置され、制動ディスク１４からの熱や水から磁石１６を保護する機能を有する。カバー５０が非磁性材以外の材料の場合は、磁石保持部材１８がカバー５０に吸引されるため、磁石保持部材１８へ作用する吸引力や制動反力は、制動ディスク１４とカバー５０との両方の影響を受ける。この場合、制動ディスク１４の吸引力及び／又は反発力と、カバー５０の吸引力とを考慮し、連結部材２４については、それに見合った弾性反力特性を決定する。カバー５０の材質は、例えば、アルミニウム合金や、銅合金、ステンレス、鋼などの材料を一つまたは複数組み合わせて構成し、装置の目的に応じて適切な磁化特性となるように設定する。
【００３９】
図１２及び図１３は、本発明の第４実施例に係るリターダ３１０の要部の構造を示す断面図であり、非制動状態（図１２）及び制動状態（図１３）を示す。なお、本実施例において、先に説明した第１〜第３実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の参照符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例と上述した各実施例との大きな違いは、制動ディスク３１４を非磁性材で成形している点にある。また、これに伴い、弾性材料からなる連結部材３２４の基本姿勢（変形状態）が、上述した各実施例とは異なる。
【００４０】
制動ディスク３１４が非磁性材で構成されているため、制動時に磁石保持部材１８を非制動位置の方向へ押し戻す反発力（制動反力）が作用する。従来のピン支持構造では、アクチュエータ作用位置から離れた位置の磁石保持部材が制動反力によって非制動位置側に後退し、磁石保持部材を本来の制動位置に保持することが困難であった。本実施例では、連結部材３２４によって磁石保持部材１８を支持し、図１２に示すように、非制動位置において連結部材３２４が弾性変形せず、磁石保持部材１８が制動ディスク３１４に対し傾斜するように構成している。一方、制動位置では、制動反力よりも大きく反対向きの曲げモーメントが磁石保持部材１８へ作用するように連結部材３２４を弾性変形させている。このような構成により、非磁性ディスク３１４を使用した場合であっても、制動時に磁石保持部材１８が制動反力によって非制動位置側へ押し戻されることなく、本来の制動位置に保持することが可能となる。
【００４１】
上記実施例においては、制動ディスクの材質として強磁性体又は非磁性体を採用した場合について説明したが、強磁性体と非磁性体との中間的な磁化特性をもつ材料や、磁化特性の異なる複数の材料を組み合わせて構成することも可能である。この場合、図１５に示すように、低回転時はディスクによる吸引力が作用するが、高回転時には制動反力による反発力が作用するような場合がある。このような場合は、第１〜第３実施例と、第４実施例の技術思想に基づいて、ディスクの磁化特性に見合うように連結部材（弾性支持部材）の弾性反力特性を決定することが好ましい。具体的には、制動時の高回転時における反発力に抗することが出来るように、制動位置において連結部材が適切に弾性変形し、曲げモーメントが生じるようにする。更に、低回転時における非制動位置への切替え時には、磁石吸引力が生じるので、磁石吸引力よりも連結部材の弾性変形による曲げモーメントが大きくなるように、連結部材の弾性反力特性を決定する。
【００４２】
なお、制動時の弾性変形による曲げモーメントと、非制動位置への切替え時に生じる弾性変形による曲げモーメントの作用する向きとは、反対向きになることは言うまでもない。制動ディスクに使用される中間的な磁気特性を有す材料としては、マルテンサイト系ステンレスや２相ステンレス、冷間加工されたオーステナイト系ステンレス、高合金の耐熱鋼などがある。また、磁化特性の異なる複数の材料で、制動ディスクを構成する場合、非磁性材であるオーステナイト系ステンレスやアルミニウム合金、銅合金などの材料に強磁性体であるフェライト系ステンレスや鋼材、鋳鉄などを、めっきやクラッド、鋳包みなどの方法で構成することができる。
【００４３】
図１６〜図１８は、本発明に適用可能な弾性連結部材の構造を示す平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）である。図１６〜図１８に示す連結部材４２４，５２４，６２４は、上述した第１〜第４実施例の連結部材（２４，３２４）に適用可能なものである。図１６に示す連結部材４２４は、断面円形の棒状の弾性部材（ばね）の一端にねじ加工を施し、アクチュエータロッド２２の内部に形成された穴にねじ込まれて固定される構造となっている。連結部材４２４の他端は、Ｌ字状に曲げられ磁石保持部材１８に溶接で固定される。
【００４４】
連結部材自体が高強度で、ねじ加工が困難であったり、溶接に適さない材料である場合は、図１７に示すように、板状の弾性部材（ばね）５２４の一端をボルト５２８によって磁石保持部材１８に固定し、他端を支持部材押え板５３０にボルト５２８で固定する。そして、支持部材押え板５３０を、ボルト５２６によって、アクチュエータロッド２２に固定する。あるいは、図１８に示すように、支持部材押え板（５３０）を使用せず、連結部材６２４のアクチュエータ側の他端をＬ字状に曲げ、直接ボルト６２６によってアクチュエータロッド２２に固定することができる。
【００４５】
上述した各実施例においては、磁石保持部材１８が傾斜してスライド（傾動）するタイプの装置について説明したが、特開２００４−４８９７８に示された装置のように、磁石保持部材（永久磁石の磁極面）が制動ディスク１４に対して常に略平行な状態を維持するように移動するタイプの装置にも適用できることは言うまでもない。この場合、アクチュエータと磁石保持部材との結合部の応力集中が緩和でき、装置としての耐久性向上に寄与する等の種々のメリットがある。また、磁石保持部材を駆動する機構としては、アクチュエータ以外の機構を採用することも可能であり、作動力が小さい場合は手動であっても良い。アクチュエータの場合、エアーや油圧によって作動するシリンダーであっても良いし、電動モータやソレノイドによるアクチュエータであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、非制動状態を示す。
【図２】図２は、第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動状態を示す。
【図３】図３は、第１実施例に係るリターダのステータの構成を示す平面図であり、便宜上、カバーを取り外した状態を示す。
【図４】図４は、第１実施例に係るリターダの動作（作用）を示す断面図であり、制動状態を示す。
【図５】図５は、第１実施例に係るリターダの動作（作用）を示す断面図であり、制動状態から非制動状態へ切り替わる途中の状態を示す。
【図６】図６は、第１実施例に係るリターダの作用を示すグラフであり、磁石保持部材の傾斜角度とモーメントとの関係を示す。
【図７】図７は、本発明の第２実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、非制動状態を示す。
【図８】図８は、第２実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動状態を示す。
【図９】図９は、第２実施例に係るリターダの作用を示すグラフであり、磁石保持部材の傾斜角度とモーメントとの関係を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、非制動状態を示す。
【図１１】図１１は、第３実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動状態を示す。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、非制動状態を示す。
【図１３】図１３は、第４実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動状態を示す。
【図１４】図１４は、第４実施例に係るリターダの動作（作用）を示す断面図であり、制動状態において作用する力（モーメント）を示す。
【図１５】図１５は、第４実施例に係るリターダの作用を示すグラフであり、制動ディスク（回転軸）の回転数と磁石保持部材が回転軸方向に受ける力との関係を示す。
【図１６】図１６は、本発明に適用可能な連結部材の構造を示す平面図（Ａ）と、（Ａ）図のＡ−Ａ方向の断面図（Ｂ）である。
【図１７】図１７は、本発明に適用可能な他の連結部材の構造を示す平面図（Ａ）と、（Ａ）図のＡ−Ａ方向の断面図（Ｂ）である。
【図１８】図１８は、本発明に適用可能な更に他の連結部材の構造を示す平面図（Ａ）と、（Ａ）図のＡ−Ａ方向の断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１１０，２１０，３１０      渦電流式減速装置
１２      回転軸
１４，３１４      制動ディスク
１６      永久磁石
１８      磁石保持部材
２０      アクチュエータ
２２      アクチュエータロッド
２４，３２４      連結部材（弾性支持部材）
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ      ストッパ
２８      クッション
３２      案内筒
４０      補助ばね
【図１】
0004539461.tif 000002
【図２】
0004539461.tif 000003
【図３】
0004539461.tif 000004
【図４】
0004539461.tif 000005
【図５】
0004539461.tif 000006
【図６】
0004539461.tif 000007
【図７】
0004539461.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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