(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット中継を行う通信システムにおいて、
セキュリティ条件の設定を受け付けるセキュリティ条件定義部と、前記セキュリティ条件を格納するセキュリティ条件格納部と、ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、セキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、前記セキュリティ条件識別子に該当する前記セキュリティ条件によって前記宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止するパケット解析部と、から構成されるルータ装置と、
前記ルータ装置に格納されている前記セキュリティ条件を要求して取得し、ユーザが指定した前記セキュリティ条件の識別子である前記セキュリティ条件識別子をファイルに設定するセキュリティ条件設定部を含むユーザ端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するセグメントを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるセグメント内に含まれるか否かを判別して、セグメント単位で情報漏洩を防止することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記ルータ装置は、自己に前記宛先アドレスが通知されると、ネットワークのドメインを管理するサーバに自動的にアクセスして、前記宛先アドレスに対応するドメイン情報を収集するドメイン情報収集部をさらに有し、前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するドメインを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、ドメイン内に含まれるか否かを判別して、含まれていない場合は、前記ドメイン情報収集部に前記宛先アドレスを通知し、前記宛先アドレスが、前記ドメイン情報収集部で取得されたドメイン内に含まれるか否かを再度判別して、ドメイン単位で情報漏洩を防止することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するセグメントのグループを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるグループ内に含まれるか否かを判別して、グループ単位で情報漏洩を防止することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記セキュリティ条件設定部は、圧縮ファイルに前記セキュリティ条件識別子を設定し、前記ルータ装置は、圧縮ファイルがメールに添付して送信された場合に、メールの解凍を行って前記セキュリティ条件識別子を抽出して前記パケット解析部へ送信するパケットデコード処理部をさらに有し、前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するメールアドレスを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるメールアドレス内に含まれるか否かを判別して、メールアドレス単位で情報漏洩を防止することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特にIP（Internet Protocol）で接続された企業等のネットワークにおいて、業務などで利用するファイルが含まれるパケットの中継を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内LAN等のIPネットワークが設置された事業所等の場所において、業務で使用するファイルをある人に、もしくは複数の関係者に見せたい場合、電子メールの添付するMIME（Multipurpose Internet Mail Extension）形式やIRC（Internet Relay Chat）のDCC（Direct Client-to-Client）機能を使って相手にファイルを送信したり、FTP（File Transfer Protocol）やHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）を利用してファイルを転送して関係者が参照する、ということは多い。
【０００３】
このようなファイルを扱う際、業務に関係しない社外の人間または部外者が、関係者と同様にファイルを閲覧できるのは情報漏洩につながり好ましくない。このため、管理者は、関係者がファイルを閲覧できないようにする必要がある。
【０００４】
部外者へのファイル閲覧の制限を行う一般的な方法としては、ファイルサーバに認証設定を行う方法が挙げられる。アップロードするサーバにパスワードを設定し、関係者外に公開しないことで、関係者以外の者がファイルにアクセスすることを防止している。
【０００５】
従来技術として、ゲートウェイサーバにてチェック機構を付加し、送信ファイルに機密レベルをあらわすラベルを付加して情報漏洩の防止を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１７３２８４号公報（段落番号〔００１４〕〜〔００１７〕，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のように、認証設定を行っても、例えば送信者が宛先を誤ってファイルの内容を見せたくない部外者に添付メールを送信してしまったり、部外者のファイルサーバにファイルをアップロードしてしまう、といったヒューマンエラーは防ぐことができず、情報漏洩が起こる可能性があった。
【０００７】
また、ファイル転送を防ぐ機能を持つものとしてはファイアウォールサーバが挙げられるが、ファイアウォールサーバは一律でファイル送信を遮断する・しないといった処理しかできず、ある送信者のみ送信を許容する、といった細かな制御はできない。さらに、社外へのファイル転送を防ぐことはできるが、社内の部署単位でのファイル転送の防止は行うことができない等の問題があった。
【０００８】
なお、上記の従来技術（特開２００３−１７３２８４号公報）は、 ゲートウェイサーバにチェック機構を付加し、送信ファイルに機密レベルをあらわすラベルを付加して情報漏洩の防止を図っているが、ルータで分割されたセグメント単位での送信をチェックするなどの細かい制御まで考慮されておらず、関係者外への情報漏洩防止という点では、必ずしも最適な方法とはいえない。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、情報漏洩を強固に防止して、情報通信のセキュリティの向上を図った通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、パケット中継を行う通信システム１において、セキュリティ条件の設定を受け付けるセキュリティ条件定義部１１と、セキュリティ条件を格納するセキュリティ条件格納部１２と、ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、セキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、セキュリティ条件識別子に該当するセキュリティ条件によって宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止するパケット解析部１６と、から構成されるルータ装置１０と、ルータ装置１０に格納されているセキュリティ条件を要求して取得し、ユーザが指定したセキュリティ条件の識別子であるセキュリティ条件識別子をファイルに設定するセキュリティ条件設定部２１を含むユーザ端末２０と、を有することを特徴とする通信システム１が提供される。
【００１１】
ここで、セキュリティ条件定義部１１は、セキュリティ条件の設定を受け付ける。セキュリティ条件格納部１２は、セキュリティ条件を格納する。パケット解析部１６は、ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、セキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、セキュリティ条件識別子に該当するセキュリティ条件によって宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止する。セキュリティ条件設定部２１は、ルータ装置１０に格納されているセキュリティ条件を要求して取得し、ユーザが指定したセキュリティ条件の識別子であるセキュリティ条件識別子をファイルに設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信システムは、ルータ装置によって、ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、セキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、セキュリティ条件識別子に該当するセキュリティ条件によって宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止する構成とした。これにより、情報漏洩を強固に防止して、情報通信のセキュリティの向上を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は通信システムの原理図である。通信システム１は、ルータ装置１０とユーザ端末２０から構成され、ユーザがファイルを送信する際の宛先設定の誤りによる情報漏洩を防止するシステムである。
【００１４】
ルータ装置１０は、セキュリティ条件定義部１１、セキュリティ条件格納部１２、ドメイン情報収集部１３、セキュリティ条件通信部１４、セキュリティ条件通知部１５、パケット解析部１６、セキュリティ条件検出情報定義部１７、パケットデコード部１８から構成される。
【００１５】
セキュリティ条件定義部１１は、ネットワーク管理者などからセキュリティ条件設定を受け付け、セキュリティ条件格納部１２に通知する。
セキュリティ条件格納部１２は、セキュリティ条件定義部１１で定義されたセキュリティ条件を格納する。セキュリティ条件定義としてドメイン指定された際は、ドメイン情報収集部１３から該当するセグメント情報を収集する。格納する情報は以下となる。
【００１６】
・セキュリティ条件定義名
管理者が設定した、セキュリティ条件の定義名を格納する。
・セキュリティ条件ID
セキュリティ条件定義名及びセキュリティ条件が登録された際、ネットワークで一意のIDを自動的に付加する。一意のIDを付加するために、セキュリティ条件IDにはルータIDを付加する。
【００１７】
・許容セグメント
管理者が設定した、セキュリティ条件定義に対応した許容セグメントを格納する。
ドメイン情報収集部１３は、ドメインをセキュリティ条件に設定した際、DNS（Domain Name System）サーバにアクセスし、ドメインのセグメント情報を収集する。
【００１８】
セキュリティ条件通信部１４は、セキュリティ条件を設定した際、設定情報を他のルータに通知する。
セキュリティ条件通知部１５は、ユーザからの要求を受け、セキュリティ条件格納部１２に格納されているセキュリティ条件をユーザに通知する。
【００１９】
パケット解析部１６は、ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに付加したセキュリティ条件及び、ファイル送信の宛先アドレスを取得する。取得後、セキュリティ条件格納部１２を参照し、ファイル送信の宛先アドレスがセキュリティ条件にて許容されているかを確認する。
【００２０】
セキュリティ条件検出情報定義部１７は、ファイル送信パケットからセキュリティ条件IDを取得するための情報を保持する。
パケットデコード部１８は、ユーザがファイルの圧縮拡張形式にセキュリティ条件IDを格納したファイルを、メールに添付して送信した際、メールのファイル添付規格のデコードを行う。
【００２１】
ユーザ端末２０は、セキュリティ条件設定部２１を含む。セキュリティ条件設定部２１は、ファイルを送信するユーザの端末に置かれ、以下の機能を果たす。
・セキュリティ条件情報をルータ装置１０に要求し、セキュリティ設定方式、セキュリティ条件定義名とセキュリティ条件IDを取得する。
【００２２】
・ユーザが指定したセキュリティ条件定義について、セキュリティ設定方式に従ってセキュリティ条件IDを設定する。
次にルータ装置１０の第１の実施の形態の動作について図２〜図４を用いて説明する。図２はネットワーク構成を示す図である。
【００２３】
社内LANにおいて、本発明で定義する機能を付加したルータ装置１０（以下、ファイル送信チェック機構付ルータとも呼ぶ）にて、セグメントを分割して管理しているものとする。ここでは、2台のファイル送信チェック機構付ルータ１０ａ、１０ｂにて、ネットワークを3つのセグメントA、B、Cに分けているものとする。
【００２４】
セグメントAにはユーザa、bの端末が、セグメントBにはユーザcの端末が存在し、セグメントCにはユーザdの端末が存在するものとする。便宜上、ユーザaとbは同じプロジェクトに所属し、ユーザc、dはa、bと別のプロジェクトに所属しているものとする。
【００２５】
・セキュリティ条件の設定
ネットワークの管理者は、あらかじめセグメントを越えるファイル送信を許容するセキュリティ条件を設定する必要がある。ここで、ネットワーク管理者がセグメントA、B、Cへの送信を許容するセキュリティ条件をあらかじめ設定しておく。
【００２６】
ネットワーク管理者はファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに、セグメントA及びBへのファイル送信を許容するセキュリティ条件を設定する。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａはこれを受け、セキュリティ条件定義部１１にて登録要求を受け付け、セキュリティ条件格納部１２に通知する。セキュリティ条件IDは、ネットワーク内で一意な番号を付加する必要があるため、例えばルータの持つルータIDと通し番号を組み合わせてセキュリティ条件IDとして設定する。図のファイル送信チェック機構付ルータ１０ａでは、ルータID“0A”と通し番号から、各セキュリティ条件IDを“0A01”、“0A02”と設定している。
【００２７】
セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件を通知した後、セキュリティ条件定義部１１はセキュリティ条件通信部１４に、登録されたセキュリティ条件を通知する。
セキュリティ条件通信部１４では、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂに、登録したセキュリティ情報を通知する。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂのセキュリティ条件通信部１４ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２に通知し、セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件として格納される。同様に、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂで設定された「セグメントC」のセキュリティ条件についても、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに通知され、登録される。
【００２８】
・ユーザ端末におけるセキュリティ条件付加処理
ここでは、ユーザaがプロジェクト関係者対象のファイルをユーザbに、FTPを利用して送信するものとする。ユーザaはファイルを送信する際、セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件の設定処理を行う。セキュリティ条件設定部２１では、まず、このネットワークで設定することができるセキュリティ条件の情報を取得するため、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに要求を行う。
【００２９】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａのセキュリティ条件通知部１５ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２からセキュリティ条件定義名及びセキュリティ条件IDを取得し、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ情報を実際に格納する領域のフォーマット情報を取得する。取得後、ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１に通知する。ここでは、「セグメントA」、「セグメントB」、「セグメントC」が定義されているので、定義名とIDの情報を通知することになる。
【００３０】
ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１はこれを受けて、ユーザに対してセキュリティ条件の選択を要求する。ここでは、セグメントAのユーザbにファイルを送付したいので、「セグメントA」を選択する。選択すると、セキュリティ条件設定部２１はセキュリティ条件「セグメントA」のIDである「0x0A01」を設定する。
【００３１】
図３はセキュリティ条件ID格納箇所を示す図である。セキュリティ条件IDを実際に設定する領域として、一般的なファイル圧縮形式であるgzipのフォーマットを示している。通常では使用されない拡張領域である、FCOMMENTのフィールドに、セキュリティ条件IDを格納する。
【００３２】
なお、セキュリティ条件IDを設定する方法とし、他にもアーカイブ機能を持つLHA等の圧縮形式にて、セキュリティ条件IDを記録したファイルを付加する、等もできる。セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件を設定後、パケットはファイル送信チェック機構付ルータ１０ａへと送付される。
【００３３】
・ファイル送信チェック機構付ルータにおける処理
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに送付されたパケットは、経路情報に沿って宛先に送付するためルーティング処理部へ送付される。ルーティング処理部であらかじめ設定されたフィルタリング設定により、ファイル送信プロトコルのパケットをパケット解析部１６に送付する。ここでは、FTPのパケットがフィルタリングの対象になる。
【００３４】
図４はパケット解析部１６の処理概要を示す図である。図４に示すように、パケットが送付されると、パケット解析部１６はまず、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集し、パケットからフォーマットを検索する。ここで、受信したパケットにセキュリティ条件検出情報定義部１７から通知されたフォーマットが存在しなければ、指定された宛先に送付すべく、ルーティング処理部に再送され、宛先のIPアドレスに送信される。
【００３５】
パケットからフォーマットを検出したら、パケット解析部１６はパケットからセキュリティ条件IDと、ファイル送信の宛先情報を取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0A01”と、ファイル送信の宛先IPアドレス“1.1.1.40”を取得する。情報取得後、パケット解析部１６は、セキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。
【００３６】
セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件“0x0A01”のセグメントは“1.1.1.1/24”であり、宛先IPアドレス“1.1.1.40を含んでいる。ファイル転送を許容されているということで、収集したパケットを宛先に送付すべく、ルーティング処理部に再送する。
【００３７】
宛先に設定された端末のユーザはファイルを受信するが、受信端末は一般的なファイル解凍のアプリケーションがあれば、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａを経て送付されたファイルを参照することができる。
【００３８】
一方、宛先設定を誤っている場合、パケット解析部１６にてパケットを廃棄する。例えばユーザbに送るつもりが、誤ってユーザcに送付してしまった場合、宛先IPアドレスは“2.2.2.20”になる。このパケットがパケット解析部１６に送付された場合、セキュリティ条件検出情報定義部１７から情報を収集し、パケットからフォーマットを検索する。
【００３９】
パケットからフォーマットを検出したら、パケット解析部１６はパケットからセキュリティ条件IDと、ファイル送信の宛先情報を取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0A01”と、ファイル送信の宛先IPアドレス“2.2.2.20”を取得する。
【００４０】
セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件”0x0A01“のセグメントは“1.1.1.1/24”であり、宛先IPアドレス“2.2.2.20”を含んでいないため、ファイル送信を許容されていないため、パケットは廃棄される。
【００４１】
次に第１の実施の形態の動作の概略をまとめて説明する。ネットワーク管理者は、各セグメントを越えたファイル送信を許容するセキュリティ条件をファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに登録する。登録はセキュリティ条件定義部１１で受け、セキュリティ条件格納部１２へ通知される。セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件を通知した後、セキュリティ条件定義部１１はセキュリティ条件通信部１４に、登録されたセキュリティ条件を通知する。
【００４２】
セキュリティ条件通信部１４では、ネットワーク内に存在する別のファイル送信チェック機構付ルータに、登録したセキュリティ情報を通知する。別のファイル送信チェック機構付ルータのセキュリティ条件通信部１４でこれを受け、セキュリティ条件格納部１２に通知し、セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件として格納される。
【００４３】
あるユーザが関係者に対してファイルを送信する場合、ユーザ端末はファイル送信にあたり、セキュリティ条件設定部２１にて、まずセキュリティ条件の一覧をルータから取得する。ユーザの要求に対しファイル送信チェック機構付ルータ１０ａのセキュリティ条件通知部１５ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２とセキュリティ条件検出情報定義部１７からセキュリティ条件に関する情報を取得し、ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１に通知する。その後、ユーザが選択したセキュリティ条件について、セキュリティ条件IDをファイルに付与する。
【００４４】
セキュリティ条件設定部２１でセキュリティ条件を設定後、ユーザはファイルを転送する。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａでは、ルーティング処理部にてあらかじめ設定されたフィルタリング設定により、ファイル送信プロトコルのパケットをパケット解析部１６に送付する。パケット解析部１６はセキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集し、パケットからセキュリティ条件IDと、ファイル送信の宛先情報であるIPアドレスを収集する。
【００４５】
その後、セキュリティ条件格納部１２を参照し、宛先IPアドレスがセキュリティ条件で許容されているものかを確認する。許容されているものであればルーティング処理部に再送され、経路情報に従って宛先に転送される。宛先設定を誤り、部外者宛に設定した場合は宛先IPアドレスがセキュリティ条件で許容されていないため、パケットを破棄する。これにより、送信者が意図しない宛先へのファイル転送を防ぐことができる。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施の形態では、ルータにチェック機構を設け、セグメント単位でのセキュリティ条件を設定することで社内LANにおいて誤って部外者へファイル転送を行うといった、従来のサーバの認証方式では防げないようなヒューマンエラーによる情報漏洩を防ぐことができる。また、ルータでファイル転送を防ぐことにより、より細かい条件でファイル転送チェックを行うことが可能になる。
【００４７】
次にルータ装置１０の第２の実施の形態の動作について図５を用いて説明する。図５はネットワーク構成を示す図である。
社内LANにおいて、ファイル送信チェック機構付ルータにて、セグメントを分割して管理しているものとする。ここでは、2台のファイル送信チェック機構付ルータ１０ａ、１０ｂにて、ネットワークを４つのセグメントA、B、C、Dに分けているものとする。
【００４８】
セグメントAにはユーザa、bの端末が、セグメントBにはユーザcの端末が存在し、セグメントCにはユーザdの端末が存在するものとする。また、各セグメントにはドメインが割り振られており、セグメントAには“aaa.fujitsu.com”、セグメントBには“bbb.fujitsu.com”、セグメントC、Dには“ccc.fujitsu.com”が該当するものとする。
【００４９】
・セキュリティ条件の設定
ネットワークの管理者は、セキュリティ条件についてドメイン単位で設定を行う。ネットワーク管理者はファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに、“aaa.fujitsu.com”、“bbb.fujitsu.com”へのファイル送信を許容するセキュリティ条件を設定する。
【００５０】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａはこれを受け、セキュリティ条件定義部１１にて登録要求を受け付け、セキュリティ条件格納部１２に通知する。
セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件を通知した後、セキュリティ条件定義部１１はセキュリティ条件通信部１４に、登録されたセキュリティ条件を通知する。
【００５１】
セキュリティ条件通信部１４では、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂに、登録したセキュリティ情報を通知する。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂのセキュリティ条件通信部１４ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２に通知し、セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件として格納される。
【００５２】
同様に、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂで設定された定義名“ccc.fujitsu.com”のセキュリティ条件についても、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに通知され、登録される。
【００５３】
・ユーザ端末におけるセキュリティ条件付加処理
ここで、ユーザaがファイルをユーザdに、FTPを利用して送信する例を挙げる。ユーザaはファイルを送信する際、セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件の設定処理を行う。セキュリティ条件設定部２１では、まず、このネットワークで設定することができるセキュリティ条件の情報を取得するため、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに要求を行う。
【００５４】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａのセキュリティ条件通知部１５ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２からセキュリティ条件定義名及びセキュリティ条件IDを取得し、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ情報を実際に格納する領域のフォーマット情報を取得する。取得後、ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１に通知する。
【００５５】
ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１はこれを受けて、ユーザに対してセキュリティ条件の選択を要求する。ここでは、“ccc.fujitsu.com”のユーザdにファイルを送付したいので、「ccc.fujitsu.com」を選択する。選択すると、セキュリティ条件設定部２１はセキュリティ条件「“ccc.fujitsu.com”」のIDである「0x0B01」を設定する。セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件を設定後、パケットはファイル送信チェック機構付ルータ１０ａへと送付される。
【００５６】
・ファイル送信チェック機構付ルータにおける処理
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに送付されたパケットは、しかるべき宛先に送付するためルーティング処理部へ送付される。ルーティング処理部であらかじめ設定されたフィルタリング設定により、ファイル送信プロトコルのパケットをパケット解析部１６に送付する。
【００５７】
ここでは、FTPのパケットがフィルタリングの対象になる。パケットが送付されると、パケット解析部１６はまず、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集し、パケットにセキュリティ条件IDを格納するデータ構造がないかを検索する。通知されたデータ構造が存在しなければ、パケットはルータ内で破棄される。
【００５８】
パケットからフォーマットを検出したら、パケット解析部１６はパケットからセキュリティ条件IDと、ファイル送信の宛先情報を取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0B01”と、ファイル送信の宛先IPアドレス“3.3.3.20”を取得する。情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。
【００５９】
セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件ID“0x0B01”のセグメントは“3.3.3.１/24”であり、宛先IPアドレス“3.3.3.20”を含んでいる。ファイル転送を許容されているということで、収集したパケットを宛先に送付すべく、ルーティング処理部に再送され、ユーザdへ送付される。
【００６０】
宛先に設定された端末のユーザdはファイルを受信するが、受信端末は一般的なファイル解凍のアプリケーションがあれば、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａを経て送付されたファイルを参照することができる。
【００６１】
なお、宛先がセキュリティ条件と一致しない場合、ドメインに該当するセグメントが全てルータに登録されていない可能性があるため、次の手順で処理を行う。例えば、“ccc.fujitsu.com”に新たに追加されたセグメントDに存在するユーザeにファイルを送信する場合を考える。
【００６２】
ユーザaがファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに送付したパケットは、ルーティング処理部へ送付される。ルーティング処理部からファイル送信プロトコルのパケットをパケット解析部１６に送付する。図５で示したように、パケットが送付されると、パケット解析部１６はまず、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集し、パケットからフォーマットを検索する。フォーマット検出後、パケット解析部１６はパケットからセキュリティ条件IDと、ファイル送信の宛先情報を取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0B01”と、ファイル送信の宛先IPアドレス“3.3.4.20”を取得する。情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。セキュリティ条件「ccc.fujitsu.com」にセグメントDは登録されていないので、次の処理を行う。
【００６３】
指定ドメインのセキュリティ条件として、全てのセグメントが登録されていない可能性を考えて、パケット解析部１６はドメイン情報収集部１３にユーザdの宛先アドレスを通知する。ドメイン情報収集部１３はDNSに対して逆引きを行い、宛先アドレスのドメインを取得する。
【００６４】
取得したドメインと、セキュリティ条件IDに対応するドメインが一致した場合、ドメイン情報として、該当するセグメントをセキュリティ条件に追加すべく、セキュリティ条件格納部１２に登録する。ここでは、ユーザdのセグメントを条件「ccc.fujitsu.com」に追加する。その後、ドメイン情報収集部１３はパケット解析部１６にドメインの一致・不一致の結果を通知する情報を取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照する。
【００６５】
パケットはドメインが一致した場合は許容されているアドレスとして、ルーティング処理部に再送され、ユーザeへ送付される。宛先に設定された端末のユーザeはファイルを受信するが、受信端末は一般的なファイル解凍のアプリケーションがあれば、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａを経て送付されたファイルを参照することができる。
【００６６】
一方、宛先設定を誤っている場合、パケット解析部１６にてパケットを廃棄する。例えばユーザdに送るつもりが、誤ってユーザcに送付してしまった場合、宛先IPアドレスは“2.2.2.20”になる。このパケットがパケット解析部１６に送付された場合、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集し、パケットからセキュリティ条件IDを格納するデータ構造を検索する。
【００６７】
パケットからデータ構造を検出したら、パケット解析部１６はパケットからセキュリティ条件IDと、ファイル送信の宛先情報を取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0B01”と、ファイル送信の宛先IPアドレス“2.2.2.20”を取得する。情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照するが、セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件ID“0x0B01”のセグメントは“3.3.3.1/24”であり、宛先IPアドレス“2.2.2.20”を含んでいない。
【００６８】
次に、パケット解析部１６はドメイン情報収集部１３に宛先アドレスを通知し、ドメイン情報収集部１３にてDNSに対して逆引きを行い、宛先アドレスのドメインを取得する。
ここで取得されるドメインは“bbb.fujitsu.com”であり、セキュリティ条件と一致しないので、セキュリティ条件格納部１２には通知せず、ドメイン不一致であることをパケット解析部１６に通知する。不一致の通知を受けて、パケット解析部１６は許容されていない宛先と判断し、収集したパケットはルーティング処理を行わずパケット解析部１６で廃棄する。
【００６９】
ここで、第２の実施の形態では、宛先IPアドレスがセキュリティ条件で許容されているものかを確認する。許容されているものであればルーティング処理部に再送され、経路情報に従って宛先に転送される。IPアドレスが許容されていない際、ドメインにはあるが登録されていない場合もあるため、ドメイン情報収集部１３にIPアドレスを通知する。
【００７０】
ドメイン情報収集部１３はDNSサーバを参照し、通知したIPアドレスに対応するドメインを取得する。ドメインがセキュリティ条件定義と同一のものであれば、セキュリティ条件としてIPアドレスを追加登録し、パケットを再度ルーティングすべく、ルーティング処理部へ通知する。ドメインが一致しなければ、パケットを破棄する。これにより、送信者が意図しない宛先へのファイル転送を防ぐことができる。
【００７１】
以上説明したように、第２の実施の形態では、ネットワーク管理者はファイル転送のチェック機構に、ドメイン単位のセキュリティ条件を設定することが可能になる。また、ルータにてDNSにIPアドレスから逆引きしてドメイン情報を取得することにより、セキュリティ条件として指定されたドメインに対するセグメント情報を、ルータにて自動的に設定可能である。
【００７２】
ここで、セグメントがネットワーク内で動的に変化しているときに第１の実施の形態を適用すると、第１の実施の形態では、セグメントをＩＰアドレスで逐一指定するので、必ずしも効率よく制御できない。一方、第２の実施の形態のように、ドメイン内で動的にセグメントが変化している場合に、DNSの機能を利用してドメインを指定すれば（ドメインは複数のセグメントを含む概念である）、セグメントをＩＰアドレスで逐一指定する必要がなくなり（抽象的な文字列でドメインを指定すればよい）、効率よく制御することができ、セグメントの変化に対しても柔軟に対応することが可能である。
【００７３】
次にルータ装置１０の第３の実施の形態の動作について図６、図７を用いて説明する。図６はネットワーク構成を示す図である。
社内LANにおいて、ファイル送信チェック機構付ルータにて、セグメントを分割して管理しているものとする。ここでは、2台のファイル送信チェック機構付ルータ１０ａ、１０ｂにて、ネットワークを４つのセグメントA、B、C、Dに分けているものとする。図７は部門毎のセグメント割り当て例を示す図である。４つのセグメントは図７のように部門ごとに使われているものとする（各部門は、セグメントをグループ化した際の１つのグループに対応する）。
【００７４】
・セキュリティ条件の設定
ネットワーク管理者はファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに、「開発部門」、「試験部門」、「評価部門」へのファイル送信を許容するセキュリティ条件を設定する。
【００７５】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａはこれを受け、セキュリティ条件定義部１１にて登録要求を受け付け、セキュリティ条件格納部１２に通知する。セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件を通知した後、セキュリティ条件定義部１１はセキュリティ条件通信部１４に、登録されたセキュリティ条件を通知する。
【００７６】
セキュリティ条件通信部１４では、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂに、登録したセキュリティ情報を通知する。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂのセキュリティ条件通信部１４ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２に通知し、セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件として格納される。
【００７７】
同様に、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂで設定されたセキュリティ条件についても、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに通知され、登録される。
・ユーザ端末におけるセキュリティ条件付加処理
ユーザaはファイルを送信する際、セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件の設定処理を行う。セキュリティ条件設定部２１では、まず、このネットワークで設定することができるセキュリティ条件の情報を取得するため、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに要求を行う。
【００７８】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａのセキュリティ条件通知部１５ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２からセキュリティ条件定義名及びセキュリティ条件IDを取得し、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ情報を実際に格納する領域のフォーマット情報を取得する。取得後、ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１に通知する。
【００７９】
ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１はこれを受けて、ユーザに対してセキュリティ条件の選択を要求する。ここでは、セグメントAのユーザbにファイルを送付したいので、「開発部門」を選択する。選択すると、セキュリティ条件設定部２１はセキュリティ条件「開発部門」のIDである「0x0A01」を設定する。セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件を設定後、パケットはファイル送信チェック機構付ルータ１０ａへと送付される。
【００８０】
・ファイル送信チェック機構付ルータにおける処理
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａにおける処理は、第１の実施の形態と同様であるため省略する。
【００８１】
以上説明したように、第３の実施の形態では、ネットワーク管理者は部署のみの情報や担当係のみの情報、といったセキュリティ条件を設定することが可能になる。これにより、より小さな範囲で、ファイル送信のチェックを行うことができる。
【００８２】
次にルータ装置１０の第４の実施の形態の動作について図８〜図１０を用いて説明する。第４の実施の形態は、ファイルの圧縮拡張形式にセキュリティ条件識別子を設定してメールに添付し、メールアドレス単位で情報漏洩を防止するものである。図８はネットワーク構成を示す図である。
【００８３】
社内LANにおいて、ファイル送信チェック機構付ルータにて、セグメントを分割して管理しているものとする。ここでは、2台のファイル送信チェック機構付ルータ１０ａ、１０ｂにて、ネットワークを４つのセグメントA、B、C、Dに分けているものとする。
【００８４】
図９はメンバーのメールアドレスと担当部門の割り当て例を示す図である。部門のメンバーのメールアドレスは図のようになっている。
・セキュリティ条件設定
ネットワーク管理者はセキュリティ条件として、部門単位で許容するメールアドレスの設定を行う。
【００８５】
ネットワーク管理者はファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに、各部門へのファイル送信を許容するメールアドレスを設定する。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａはこれを受け、セキュリティ条件定義部１１にて登録要求を受け付け、セキュリティ条件格納部１２に通知する。
【００８６】
セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件を通知した後、セキュリティ条件定義部１１はセキュリティ条件通信部１４に、登録されたセキュリティ条件を通知する。セキュリティ条件通信部１４では、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂに、登録したセキュリティ情報を通知する。
【００８７】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂのセキュリティ条件通信部１４ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２に通知し、セキュリティ条件格納部１２にセキュリティ条件として格納される。
【００８８】
同様に、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ｂで設定されたセキュリティ条件についても、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに通知され、登録される。
・ユーザ端末におけるセキュリティ条件付加処理
ここでは、ユーザaがカスタマサポート部門にのみ関係するファイルをユーザbに、メールの添付形式を利用して送信するものとする。
【００８９】
ユーザaはファイルを送信する際、セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件の設定処理を行う。セキュリティ条件設定部２１では、まず、このネットワークで設定することができるセキュリティ条件の情報を取得するため、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに要求を行う。ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａのセキュリティ条件通知部１５ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２からセキュリティ条件定義名及びセキュリティ条件IDを取得し、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ情報を実際に格納する領域のフォーマット情報を取得する。取得後、ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１に通知する。
【００９０】
ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１はこれを受けて、ユーザに対してセキュリティ条件の選択を要求する。ここでは、セグメントAのユーザbにファイルを送付したいので、「カスタマサポート部門」を選択する。選択すると、セキュリティ条件設定部２１はセキュリティ条件「カスタマサポート部門」のIDである「0x0A01」を設定する。セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件を設定後（ファイル圧縮の拡張フィールドに設定後、メールに添付する）、パケットはファイル送信チェック機構付ルータ１０ａへと送付される。
【００９１】
・ファイル送信チェック機構付ルータにおける処理
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに送付されたパケットは、ルーティング処理部へ送付される。ルーティング処理部であらかじめ設定されたフィルタリング設定により、ファイル送信プロトコルのパケットをパケット解析部１６に送付する。
【００９２】
ここでは、SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）のパケットがフィルタリングの対象になる。図１０はSMTPパケット解析時の処理概要を示す図である。図に示すように、パケットが送付されるとパケット解析部１６はまず、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集し、パケットからフォーマットを検索する。
【００９３】
ここでは、ファイルがMIME形式でエンコードされているので、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、ファイルのデコードを行うよう通知される。パケット解析部１６はMIME形式のパケットのコピーをパケットデコード部１８に送付する。
【００９４】
パケットデコード部１８では、MIME形式のデコードを行い、ファイルのセキュリティ条件IDを取得する。また、宛先のメールアドレスも併せて取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0A01”と、ファイル送信の宛先メールアドレス“bbb@ml.fujitsu.com”が取得できる。
【００９５】
取得した情報は、パケット解析部１６に通知される。情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。
【００９６】
セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件ID“0x0A01”の許容アドレスとして、メールアドレス“bbb@ml.fujitsu.com”は登録されている。ファイル転送を許容されているということで、収集したパケットを宛先に送付すべく、パケット解析部１６はルーティング処理部に再送され、ユーザbに送付される。
【００９７】
宛先に設定された端末のユーザbはファイルを受信するが、受信端末は一般的なファイル解凍のアプリケーションがあれば、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａを経て送付されたファイルを参照することができる。
【００９８】
一方、宛先設定を誤っている場合、パケット解析部１６にてパケットを廃棄する。例えばユーザbに送るつもりが、誤ってユーザcに送付してしまった場合、宛先メールアドレスは“ccc@ml.fujitsu.com”になる。このパケットがルータに送付された場合、パケットデコード部１８に送付され、MIME形式のデコードを行い、ここではセキュリティ条件ID“0x0A01”と、ファイル送信の宛先メールアドレス“bbb@ml.fujitsu.com”を取得し、パケット解析部１６に通知される。
【００９９】
情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件ID“0x0A01”の許容アドレスとしては、宛先メールアドレス“ccc@ml.fujitsu.com”は登録されていないため、パケット解析部１６はファイル送信を許容されていないと判断し、パケットデコード部１８に送付したパケットは廃棄される。
【０１００】
次にルータ装置１０の第５の実施の形態の動作について図１１、図１２を用いて説明する。第５の実施の形態は、メールヘッダの中の、ユーザが任意に設定可能なＸフィールドにセキュリティ条件識別子を設定し、メールアドレス単位で情報漏洩を防止するものである。図１１はネットワーク構成を示す図である。
【０１０１】
社内LANにおいて、ファイル送信チェック機構付ルータにて、セグメントを分割して管理しているものとする。ここでは、2台のファイル送信チェック機構付ルータ１０ａ、１０ｂにて、ネットワークを４つのセグメントA、B、C、Dに分けているものとする。なお、部門のメンバーのメールアドレスは上述の図９のようになっているものとする。
【０１０２】
・セキュリティ条件設定
ネットワーク管理者の設定するセキュリティ条件は第４の実施の形態と同じであるため、記述は省略する。
【０１０３】
・ユーザ端末におけるセキュリティ条件付加処理
ここでは、ユーザaがカスタマサポート部門にのみ関係するファイルをユーザbに、メールの添付形式を利用して送信するものとする。
【０１０４】
ユーザaはファイルを送信する際、セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件の設定処理を行う。セキュリティ条件設定部２１では、まず、このネットワークで設定することができるセキュリティ条件の情報を取得するため、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに要求を行う。
【０１０５】
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａのセキュリティ条件通知部１５ではこれを受け、セキュリティ条件格納部１２からセキュリティ条件定義名及びセキュリティ条件IDを取得し、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ情報を実際に格納する領域のフォーマット情報を取得する。取得後、ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１に通知する。
【０１０６】
ユーザ端末のセキュリティ条件設定部２１はこれを受けて、ユーザに対してセキュリティ条件の選択を要求する。ここでは、セグメントAのユーザbにファイルを送付したいので、「カスタマサポート部門」を選択する。選択すると、セキュリティ条件設定部２１はセキュリティ条件「カスタマサポート部門」のIDである「0x0A01」を設定する。
【０１０７】
図１２はメールヘッダを示す図である。セキュリティ条件IDを実際に設定する領域については図１２に示すように、メールヘッダにてユーザが任意で設定できるXフィールドを使用できる。ここでは新たに“X-securityID”を設定し、この領域にセキュリティ条件IDを格納する。セキュリティ条件設定部２１にてセキュリティ条件を設定後、パケットはファイル送信チェック機構付ルータ１０ａへと送付される。
【０１０８】
・ファイル送信チェック機構付ルータにおける処理
ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａに送付されたパケットは、ルーティング処理部へ送付される。ルーティング処理部であらかじめ設定されたフィルタリング設定により、ファイル送信プロトコルのパケットをパケット解析部１６に送付する。ここでは、SMTPのパケットがフィルタリングの対象になる。図５で示したように、パケットが送付されるとパケット解析部１６はまず、セキュリティ条件検出情報定義部１７から、セキュリティ条件IDがIPパケットのどの箇所に格納されているかといった情報を収集する。その後、パケットにセキュリティ条件IDを格納するデータ構造がないかを検索する。通知されたデータ構造が存在しなければ、パケットはルータ内で破棄される。
【０１０９】
パケットからフォーマットを検出したら、パケット解析部１６はパケットからセキュリティ条件とファイル送信の宛先情報を取得する。ここではセキュリティ条件ID“0x0A01”と、ファイル送信の宛先メールアドレス“bbb@ml.fujitsu.com”が取得できる。情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。
【０１１０】
セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件ID“0x0A01”の許容アドレスとして、メールアドレス“bbb@ml.fujitsu.com”は登録されている。ファイル転送を許容されているということで、収集したパケットを宛先に送付すべく、パケット解析部１６はルーティング処理部に再送され、ユーザbに送付される。
【０１１１】
宛先に設定された端末のユーザbはファイルを受信するが、受信端末は一般的なファイル解凍のアプリケーションがあれば、ファイル送信チェック機構付ルータ１０ａを経て送付されたファイルを参照することができる。
【０１１２】
一方、宛先設定を誤っている場合、パケット解析部１６にてパケットを廃棄する。例えばユーザbに送るつもりが、誤ってユーザcに送付してしまった場合、宛先メールアドレスは“ccc@ml.fujitsu.com”になる。このパケットがルータに送付された場合、パケット解析部１６にてセキュリティ条件ID“0x0A01”と、ファイル送信の宛先メールアドレス“ccc@ml.fujitsu.com”を取得する。情報取得後、パケット解析部１６はセキュリティ条件格納部１２を参照し、パケットの宛先がセキュリティ条件にて許容されているかチェックする。
【０１１３】
セキュリティ条件格納部１２ではセキュリティ条件ID“0x0A01”の許容アドレスとしては、宛先メールアドレス“ccc@ml.fujitsu.com”は登録されていないため、パケット解析部１６はファイル送信を許容されていないと判断し、パケットデコード部１８に送付したパケットは廃棄される。
【０１１４】
以上説明したように、第４、第５の実施の形態では、ネットワーク管理者はメールの添付形式で送信されるファイルについて、セキュリティ条件としてメールアドレスを登録することが可能になり、メールの誤送信による情報漏洩を防ぐことができる。
【０１１５】
以上説明したように、本発明によれば、社内LAN等のセグメントで分割されたネットワークにて、FTPやメール添付によるファイル送信を利用する際、誤って関係者以外にファイルを送信してしまうことのないよう、送信ファイルに付加情報としてセキュリティ条件を持たせ、ルータ装置にてセキュリティ条件のチェックを行う。そして、セキュリティ条件で許容している宛先以外へファイルが送信されようとしている場合は、ルータ装置でこれを廃棄する構成とした。これにより、誤った宛先にファイルを送信することによる情報漏洩を防ぐことができ、情報通信のセキュリティの向上を図ることが可能になる。
【０１１６】
（付記１）  パケット中継を行う通信システムにおいて、
セキュリティ条件の設定を受け付けるセキュリティ条件定義部と、前記セキュリティ条件を格納するセキュリティ条件格納部と、ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、セキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、前記セキュリティ条件識別子に該当する前記セキュリティ条件によって前記宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止するパケット解析部と、から構成されるルータ装置と、
前記ルータ装置に格納されている前記セキュリティ条件を要求して取得し、ユーザが指定した前記セキュリティ条件の識別子である前記セキュリティ条件識別子をファイルに設定するセキュリティ条件設定部を含むユーザ端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【０１１７】
（付記２）  前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するセグメントを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるセグメント内に含まれるか否かを判別して、セグメント単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１１８】
（付記３）  前記ルータ装置は、自己に前記宛先アドレスが通知されると、ネットワークのドメインを管理するサーバに自動的にアクセスして、前記宛先アドレスに対応するドメイン情報を収集するドメイン情報収集部をさらに有し、前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するドメインを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、ドメイン内に含まれるか否かを判別して、含まれていない場合は、前記ドメイン情報収集部に前記宛先アドレスを通知し、前記宛先アドレスが、前記ドメイン情報収集部で取得されたドメイン内に含まれるか否かを再度判別して、ドメイン単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１１９】
（付記４）  前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するセグメントのグループを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるグループ内に含まれるか否かを判別して、グループ単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１２０】
（付記５）  前記セキュリティ条件設定部は、圧縮ファイルに前記セキュリティ条件識別子を設定し、前記ルータ装置は、圧縮ファイルがメールに添付して送信された場合に、メールの解凍を行って前記セキュリティ条件識別子を抽出して前記パケット解析部へ送信するパケットデコード処理部をさらに有し、前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するメールアドレスを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるメールアドレス内に含まれるか否かを判別して、メールアドレス単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１２１】
（付記６）  前記セキュリティ条件設定部は、メールヘッダの中の、ユーザが任意に設定可能なＸフィールドに前記セキュリティ条件識別子を設定し、前記セキュリティ条件定義部は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するメールアドレスを設定し、前記パケット解析部は、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるメールアドレス内に含まれるか否かを判別して、メールアドレス単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１２２】
（付記７）  前記ルータ装置は、前記セキュリティ条件が設定された場合に、ネットワーク内の他のルータに自動的に前記セキュリティ条件を通知するセキュリティ条件通信部をさらに有することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１２３】
（付記８）  パケット中継を行うルータ装置において、
セキュリティ条件の設定を受け付けるセキュリティ条件定義部と、
前記セキュリティ条件を格納するセキュリティ条件格納部と、
ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、ユーザが指定した前記セキュリティ条件の識別子であるセキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、前記セキュリティ条件識別子に該当する前記セキュリティ条件によって前記宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止するパケット解析部と、
を有することを特徴とするルータ装置。
【０１２４】
（付記９）  パケット中継通信時の情報漏洩を防止する情報漏洩防止方法において、
ユーザ端末に対し、
ルータ装置に格納されているセキュリティ条件を要求して取得し、
ユーザが指定した前記セキュリティ条件の識別子であるセキュリティ条件識別子をファイルに設定し、
前記ルータ装置に対し、
前記セキュリティ条件の設定を受け付け、
前記セキュリティ条件を格納し、
ファイル送信のアプリケーションプロトコルに関するパケットを識別し、ユーザがファイルに設定した、前記セキュリティ条件識別子とファイル送信の宛先アドレスとを取得し、
前記セキュリティ条件識別子に該当する前記セキュリティ条件によって前記宛先アドレスが許容されているか否かを判別し、許容されていない場合は対象パケットを破棄して情報漏洩を防止することを特徴とする情報漏洩防止方法。
【０１２５】
（付記１０）  前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するセグメントを設定し、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるセグメント内に含まれるか否かを判別して、セグメント単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記９記載の情報漏洩防止方法。
【０１２６】
（付記１１）  前記ルータ装置は、自己に前記宛先アドレスが通知されると、ネットワークのドメインを管理するサーバに自動的にアクセスして、前記宛先アドレスに対応するドメイン情報を収集するドメイン情報機能をさらに有し、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するドメインを設定し、ファイル転送の前記宛先アドレスが、ドメイン内に含まれるか否かを判別して、含まれていない場合は、前記ドメイン情報機能に前記宛先アドレスを通知し、前記宛先アドレスが、前記ドメイン情報機能で取得されたドメイン内に含まれるか否かを再度判別して、ドメイン単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記９記載の情報漏洩防止方法。
【０１２７】
（付記１２）  前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するセグメントのグループを設定し、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるグループ内に含まれるか否かを判別して、グループ単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記９記載の情報漏洩防止方法。
【０１２８】
（付記１３）  前記ユーザ端末は、圧縮ファイルに前記セキュリティ条件識別子を設定し、前記ルータ装置は、圧縮ファイルがメールに添付して送信された場合に、メールの解凍を行って前記セキュリティ条件識別子を抽出し、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するメールアドレスを設定し、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるメールアドレス内に含まれるか否かを判別して、メールアドレス単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記９記載の情報漏洩防止方法。
【０１２９】
（付記１４）  前記ユーザ端末は、メールヘッダの中の、ユーザが任意に設定可能なＸフィールドに前記セキュリティ条件識別子を設定し、前記ルータ装置は、前記セキュリティ条件として、前記セキュリティ条件識別子毎に、ファイルの転送先を許容するメールアドレスを設定し、ファイル転送の前記宛先アドレスが、許容されるメールアドレス内に含まれるか否かを判別して、メールアドレス単位で情報漏洩を防止することを特徴とする付記９記載の情報漏洩防止方法。
【０１３０】
（付記１５）  前記ルータ装置は、前記セキュリティ条件が設定された場合に、ネットワーク内の他のルータに自動的に前記セキュリティ条件を通知することを特徴とする付記９記載の情報漏洩防止方法。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】通信システムの原理図である。
【図２】ネットワーク構成を示す図である。
【図３】セキュリティ条件ID格納箇所を示す図である。
【図４】パケット解析部１６の処理概要を示す図である。
【図５】ネットワーク構成を示す図である。
【図６】ネットワーク構成を示す図である。
【図７】部門毎のセグメント割り当て例を示す図である。
【図８】ネットワーク構成を示す図である。
【図９】メンバーのメールアドレスと担当部門の割り当て例を示す図である。
【図１０】SMTPパケット解析時の処理概要を示す図である。
【図１１】ネットワーク構成を示す図である。
【図１２】メールヘッダを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  通信システム
１０  ルータ装置
１１  セキュリティ条件定義部
１２  セキュリティ条件格納部
１３  ドメイン情報収集部
１４  セキュリティ条件通信部
１５  セキュリティ条件通知部
１６  パケット解析部
１７  セキュリティ条件検出情報定義部
１８  パケットデコード部
２０  ユーザ端末
２１  セキュリティ条件設定部
【図１】
0004489676.tif 000002
【図２】
0004489676.tif 000003
【図３】
0004489676.tif 000004
【図４】
0004489676.tif 000005
【図５】
0004489676.tif 000006
【図６】
0004489676.tif 000007
【図７】
0004489676.tif 000008
【図８】
0004489676.tif 000009
【図９】
0004489676.tif 000010
【図１０】
0004489676.tif 000011
【図１１】
0004489676.tif 000012
【図１２】
0004489676.tif 000013