(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する第１袋状領域及び第２袋状領域並びに吐出口を有する二液混合容器と、該吐出口に装着される吐出具とを備え、
前記第１袋状領域には、二液混合硬化型組成物の第１液が充填され、前記第２袋状領域には、該二液混合硬化型組成物の第２液が充填され、
前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とは、外力により連通可能に独立しており、
前記吐出具は、前記吐出口を挿入可能な連結孔部を備え、該吐出口が該連結孔部に挿入されることにより該吐出口に装着されるようになっており、
前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とを外力により連通させて、前記第１液と前記第２液とを混合させ、混合組成物を得た後、該混合組成物を前記吐出口を介して前記吐出具から吐出するようになしてあり、
前記吐出口は、前記吐出具が該吐出口に装着される前において、着脱自在な吐出口用栓により封止されており、
前記吐出口用栓は、前記混合組成物が前記吐出具から吐出された後、前記吐出具の前記連結孔部を封止する連結孔部用栓として用いられる二液混合吐出容器。
【請求項２】
前記二液混合硬化型組成物は、身体凹部に注入された後、一定時間経過後に硬化し、該身体凹部内の汚れを同伴して該身体凹部から取り出し可能な形態となる身体凹部清浄剤である請求項１記載の二液混合吐出容器。
【請求項３】
前記吐出具は、前記混合組成物の吐出方向に突出する筒状部及び該筒状部の外周面から延出したつば部を備えており、該つば部における身体凹部に面する側に身体又は衣類に止着可能な止着手段が設けられている請求項１又は２に記載の二液混合吐出容器。
【請求項４】
前記身体凹部は、へそ凹部であり、前記吐出具は、該へそ凹部の開口部を拡開する拡開具を兼ねている請求項２又は３に記載の二液混合吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二液混合硬化型組成物の第１液と第２液とを混合させ、その混合組成物を吐出する二液混合吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、二つの隣接する区画を有する閉鎖部材にそれぞれ個々の成分が充填されており、前記二区画を連通させて二成分を混合せしめ、その後、ダクトから混合組成物を外部に吐出するようになしてある二成分製品用パックが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の二成分製品用パックにおいては、使用時において、ダクトにおける封止された端部をねじり取ることにより、ダクトを介して前記二区画と外部とを連通させてから、混合組成物を外部に吐出しており、混合組成物を外部に吐出可能な状態にする操作が煩雑である。
【０００５】
本発明の目的は、第１液と第２液との混合組成物を吐出可能な状態にする操作が簡便な二液混合吐出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、隣接する第１袋状領域及び第２袋状領域並びに吐出口を有する二液混合容器と、該吐出口に装着される吐出具とを備え、前記第１袋状領域には、二液混合硬化型組成物の第１液が充填され、前記第２袋状領域には、該二液混合硬化型組成物の第２液が充填され、前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とは、外力により連通可能に独立しており、前記吐出具は、前記吐出口を挿入可能な連結孔部を備え、該吐出口が該連結孔部に挿入されることにより該吐出口に装着されるようになっており、前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とを外力により連通させて、前記第１液と前記第２液とを混合させ、混合組成物を得た後、該混合組成物を前記吐出口を介して前記吐出具から吐出するようになしてある二液混合吐出容器を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の二液混合吐出容器によれば、第１液と第２液との混合組成物を吐出可能な状態にする操作が簡便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の二液混合吐出容器を、その好ましい一実施形態である第１実施形態について図面を参照しながら説明する。
第１実施形態の二液混合吐出容器１０は、図１〜図９に示すように、隣接する第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂ並びに吐出口３を有する二液混合容器１と、吐出口３に装着される吐出具７とを備えている。第１袋状領域２Ａには、二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１が充填され、第２袋状領域２Ｂには、該二液混合硬化型組成物の第２液Ｆ２が充填され、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとは、外力により連通可能に独立している。吐出具７は、吐出口３を挿入可能な連結孔部７１を備え、吐出口３が連結孔部７１に挿入されることにより吐出口３に装着されるようになっている。第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを外力により連通させて、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合させ、混合組成物を得た後、該混合組成物を吐出口３を介して吐出具７から吐出するようになしてある。
【０００９】
第１実施形態の二液混合吐出容器１０について詳細に説明する。本実施形態の二液混合吐出容器１０は、図１に示すように、二液混合容器１と吐出具７とを備えている。
まず、二液混合容器１について詳述する。二液混合容器１には、図１及び図２に示すように、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂが、正面に向けて突出するように隣接して設けられている。第２袋状領域２Ｂには、吐出口３がその吐出方向を下方に向けて設けられている。
【００１０】
第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂは、図１及び図２に示すように、基材シート４に、それぞれ、第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂを有する柔軟なフィルム５を融着させて形成されている。
基材シート４は、二液混合容器１の基材となるシートで、基材シート４の正面視形状は、四隅が丸みを帯びた矩形状となっている。
【００１１】
基材シート４としては、フィルム５と融着して、二液混合容器１における、内部に二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がそれぞれ充填された第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成するとき、並びに本発明における二液混合容器に外力を加えて使用するときに、基材シート４が破断することのない強度を有するものであれば種々のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂を単独で又はポリマーアロイとしてシート状にしたものを用いることができる。また、２以上のシートを積層したラミネートシートを用いることもできる。
基材シート４の厚さは、好ましくは４０〜２００μｍである。本実施形態においては、基材シート４としてポリアミド（厚さ３０μｍ）とポリプロピレン（厚さ６０μｍ）のラミネートシートを用いている。
【００１２】
フィルム５は、図１及び図２に示すように、基材シート４に部分的に融着されて、二液混合容器１の第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成するもので、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂにそれぞれ対応する第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂを有している。
第１収容部５Ａ（第１袋状領域２Ａ）は、第１膨らみ代８Ａ（後述）を除く全体形状が、正面視で、上面及び底面をそれぞれ上方及び下方に配置した略三角柱形状を有している。第２収容部５Ｂ（第２袋状領域２Ｂ）は、第１収容部５Ａと第２収容部５Ｂとの中間線を対称線として、第１収容部５Ａと線対称の形状を有している。
【００１３】
フィルム５としては、二液混合容器１における、内部に二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がそれぞれ充填された第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成するとき、並びに本発明における二液混合容器に外力を加えて使用するときに、フィルム５が破断することのない強度を有すると共に、第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂに外力を付与すると容易に変形する柔軟性を有しているものであれば種々のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂を単独で又はポイマーアロイとしてシート状にしたものを用いることができる。また、２以上のシートを積層したラミネートシートを用いることもできる。
【００１４】
フィルム５の原体の厚さは、好ましくは４０〜３００μｍである。フィルム５における第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂは、対応する形状を有する金型を用いた真空成型や圧空成型などにより形成することができる。第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂをそれぞれ形成する第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂのフィルムの厚さは、原体フィルムの厚さより幾分薄くなり、３０〜１５０μｍ程度が好ましい。
本実施形態においては、フィルム５の原体として、ポリアミド（厚さ３０μｍ）とポリプロピレン（厚さ１７０μｍ）のラミネートシートを用いており、第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂのフィルムの厚さは３０〜１００μｍである。
【００１５】
基材シート４とフィルム５とは、領域間シール部Ｓ１〔図２（ａ）における右下がり破線ハッチング部分〕及び外周シール部Ｓ２〔図２（ａ）における散点ハッチング部分〕により、第１袋状領域２Ａ、第２袋状領域２Ｂ及び吐出口３以外の部分において融着されている。
領域間シール部Ｓ１は、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域に形成されているもので、外力により剥離可能となっている（詳細は後述）。また、外周シール部Ｓ２は、基材シート４における、第１袋状領域２Ａ、第２袋状領域２Ｂ、吐出口３及び領域間シール部Ｓ１以外の領域に形成されているもので、通常の外力では剥離しない十分なシール強度で接合されている（詳細は後述）。
【００１６】
第１袋状領域２Ａには、二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１が充填されており、第２袋状領域２Ｂには、二液混合硬化型組成物の第２液Ｆ２が充填されている。尚、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂには、余分な空気が極力封入されていないことが好ましい。
また、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとは、外力により連通可能に独立している。具体的には、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとは、それらの間の領域に形成されている領域間シール部Ｓ１により隔離されている。そして、第１袋状領域２Ａ及び／又は第２袋状領域２Ｂを押圧することにより、領域間シール部Ｓ１に基材シート４とフィルム５とを剥離する力が加わると、基材シート４とフィルム５とが剥離して、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを連通する領域間連通路２Ｃ〔図１１（ａ）参照〕が形成されるようになっている。
【００１７】
第１袋状領域２Ａ（第１収容部５Ａ）及び第２袋状領域２Ｂ（第２収容部５Ｂ）には、それらを連通させて第１剤Ｆ１及び第２剤Ｆ２をそれぞれ別の袋状領域に移動させることにより、それぞれ膨出する第１膨らみ代８Ａ及び第２膨らみ代８Ｂが設けられている。
第１膨らみ代８Ａ及び第２膨らみ代８Ｂは、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの連通前においては、それぞれ、第１袋状領域２Ａ（第１収容部５Ａ）及び第２袋状領域２Ｂ（第２収容部５Ｂ）において、凹んだ形態とされている。
【００１８】
第１膨らみ代８Ａは、第１膨らみ代単位（内側）８１Ａ及び第１膨らみ代単位（外側）８２Ａから構成されており、第２膨らみ代８Ｂは、第２膨らみ代単位（内側）８１Ｂ及び第２膨らみ代単位（外側）８２Ｂから構成されている。また、第１膨らみ代単位（内側）８１Ａと第２膨らみ代単位（内側）８１Ｂとは、正面視で、それらの膨出方向を対向させて配置されており、第１膨らみ代単位（外側）８２Ａと第２膨らみ代単位（外側）８２Ｂとは、正面視で、それらの膨出方向を離反させて配置されている。そのため、第１膨らみ代８Ａ及び第２膨らみ代８Ｂは、正面視で、それぞれの膨出方向が一直線上に配置される。
【００１９】
このように第１膨らみ代８Ａを構成すると、それが膨出した状態における第１袋状領域２Ａの容積Ｖ１と、それが凹んだ状態における第１袋状領域２Ａの容積Ｖ０との差（Ｖ１−Ｖ０）を大きく設定することができる。同様に、第２袋状領域２Ｂにおいても、容積の差（Ｖ１−Ｖ０）を大きく設定することができる。従って、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂは、それぞれ、第１膨らみ代８Ａ及び第２膨らみ代８Ｂが膨出することにより、容積が増大するようになっている。膨らみ代が凹んだ状態で液を充填することにより余分な空気が入り難く、混合時には各袋状領域が膨出することができるため、混合操作が容易かつ効率的となる。
【００２０】
次に、二液混合容器１のシール部について詳述する。領域間シール部Ｓ１の幅〔図２（ａ）における上下方向の幅：第１袋状領域２Ａから第２袋状領域２Ｂに向かう方向と直交する方向の幅〕は、正面視で、第１袋状領域２Ａの幅〔図２（ａ）における上下方向の幅〕及び第２袋状領域２Ｂの幅〔図２（ａ）における上下方向の幅〕と略同じになっている。即ち、領域間シール部Ｓ１は、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域の全幅に亘って設けられている。
【００２１】
領域間シール部Ｓ１がこのように前記領域の全幅に亘って設けられていると、領域間シール部Ｓ１の剥離による第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの連通が効果的に行われ、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）において、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２との混合が容易となる。
領域間シール部Ｓ１は、その形成方法に制限はないが、例えば、基材シート４に、ＥＶＡ系パートコート剤等のコート剤を塗布し、その乾燥後にフィルム５を重ね合わせ、基材シート４とフィルム５とをヒートシール接合することにより形成することができる。また、領域間シール部Ｓ１は、易剥離フィルムを基材シート４に貼り合わせてフィルム５とヒートシール接合することにより形成することもできる。
【００２２】
領域間シール部Ｓ１のシール強度は、取り扱い時、輸送時等において、第１袋状領域２Ａのフィルム５の第１収容部５Ａ又は第２袋状領域２Ｂのフィルム５の第２収容部５Ｂが意図せず押圧された状況において、領域間シール部Ｓ１が剥離せず、且つ第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１と第２袋状領域２Ｂ内の第２液Ｆ２との混合時において、第１袋状領域２Ａのフィルム５の第１収容部５Ａ及び／又は第２袋状領域２Ｂのフィルム５の第２収容部５Ｂを意図的に押圧した際には、領域間シール部Ｓ１が剥離して、領域間連通路２Ｃが形成される大きさとなっていれば、適宜の大きさに設定することができる。
具体的には、領域間シール部Ｓ１のシール強度は、好ましくは５０〜８００ｇｆ／１５ｍｍ、更に好ましくは３００〜５００ｇｆ／１５ｍｍである。ここに、シール強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準じた１８０度剥離試験により、１５ｍｍ幅の試験片を用いて行う。
【００２３】
また、外周シール部Ｓ２のシール強度は、第１シール部Ｓ１のシール強度よりも大きく、使用時において剥離しないことを前提とした大きさとなっている。具体的には、外周シール部Ｓ２のシール強度は、好ましくは１５００ｇｆ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは２５００ｇｆ／１５ｍｍ以上である。
【００２４】
次に、二液混合容器１の吐出口３について詳述する。第２袋状領域２Ｂには、図１及び図２に示すように、吐出口３が設けられており、第２袋状領域２Ｂは、吐出口３を介して外部と連通している。
吐出口３は、図３に示すように、吐出パイプ３１及び吐出口本体３２を主体として構成されている。吐出口３は、合成樹脂、金属等から形成することができ、本実施形態においては、基材シート４及びフィルム５との接合性、外観、触感等を考慮し、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂から射出成形（インジェクション成形）により一体的に形成されている。
【００２５】
吐出パイプ３１は、図３に示すように、略円筒形のパイプ部材で、その内部に、混合後硬化前の混合組成物Ｆが流通可能になっている〔図１６（ａ）参照〕。吐出パイプ３１の外形形状は、吐出具７の連結孔部７１に挿入することにより、吐出具７を吐出口３（吐出パイプ３１）に装着可能（詳細は後述）であれば特に制限されないが、好ましくは、吐出具７の連結孔部７１にスムーズに挿入でき、挿入後には吐出具７に固定され、意図せず抜けたりぐらついたりしない形状がよい。そのような外形形状としては、例えば、先端に向けて窄まった略円筒形、先端側は先端に向けて窄まっており且つ基端側は断面積が一定の略円筒形、断面積が一定の円筒形が挙げられ、本実施形態においては、先端に向けて窄まった略円筒形となっている。
吐出パイプ３１の長さ（基材シート４からの延出長さ）Ｌ１〔図２（ａ）、（ｃ）参照〕は、適宜設定されるが、好ましくは１〜２０ｍｍである。
【００２６】
吐出口本体３２は、吐出パイプ３１を包接するもので、吐出パイプ３１の外周に外接する一対の湾曲板状の本体外周部３３を有している。本体外周部３３の外周には、リブ３３Ａが設けられている。
【００２７】
吐出口３は、基材シート４とフィルム５とにより吐出口本体３２の本体外周部３３が挟持された形態で、基材シート４及びフィルム５に接合固定されている。吐出口３と基材シート４及びフィルム５とは、それらの接合手段に特に制限はないが、例えば、ヒートシール接合、接着等により接合することができる。
【００２８】
吐出口３は、吐出具７が吐出口３に装着される前において、図４及び図５に示すように、着脱自在な吐出口用栓３５により封止されている。つまり、吐出口３は、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合する際には吐出口用栓３５により封止されており、混合組成物を得た後、吐出口用栓３５を取り外すことにより外部と連通するようになっている。
吐出口用栓３５は、吐出口３を封止することができればその構成に特に制限はないが、本実施形態においては、図４に示すように、棒状の内栓３５Ａと有底円筒状の外栓３５Ｂとからなる。
【００２９】
内栓３５Ａの外径は、図５に示すように、吐出口３のパイプ部材３１の内径の最細径部分（本実施形態では先端近傍）と略同じになっている。そのため、内栓３５Ａによれば、吐出口３のパイプ部材３１の内径の最細径部分を封止できるようになっている。
外栓３５Ｂの内底部の中央には、図４に示すように、内栓３５Ａの一端部が連結されている。そのため、外栓３５Ｂによれば、その内底部によりパイプ部材３１の先端を外側から封止できるようになっている。
また、吐出口用栓３５は、図１８に示すように、二液混合容器１から液を吐出した後で、吐出具７の連結孔部７１を封止する連結孔部用栓７２として用いることができるようになっている。この場合、吐出口用栓３５は、連結孔部用栓７２を兼ねている（詳細は後述）。
【００３０】
次に、吐出具７について詳述する。吐出具７は、図６〜図９に示すように、吐出口３を挿入可能な連結孔部７１を備え、吐出口３が連結孔部７１に挿入されることにより吐出口３に装着されるようになっている。尚、図７及び図８（ａ）においては、止着手段（粘着剤）及び止着手段被覆シート７７（後述）の図示を省略している。
【００３１】
詳述すると、二液混合容器１の吐出口３の吐出パイプ３１の外周には、図１及び図９に示すように、吐出具７が装着されるようになっている。本実施形態における吐出具７は、へそ等の身体凹部の開口部を拡開して、二液混合硬化型組成物である身体凹部清浄剤（詳細は後述）の注入をより容易とする拡開具を兼ねている。即ち、吐出具７は、身体凹部への挿入に伴って、該身体凹部を徐々に拡開し得る構造を有している。尚、以下の説明においては、「へそ」をもって身体凹部を代表することとする。
【００３２】
吐出具７は、図６〜図８に示すように、混合組成物の吐出方向に突出する円筒状の筒状部７３と、筒状部７３の上端部７３Ａの外周面から延出するつば部７４と、筒状部７３の外周面から所定間隔で延設された複数個のフィン部７５とを備えている。
筒状部７３の上端部７３Ａには、吐出口３の挿入される連結孔部７１が設けられている。筒状部７３の下端部７３Ｂには、連結孔部７１に連通する剤排出口７６が設けられている。従って、吐出具７においては、上端部７３Ａの連結孔部７１と下端部７３Ｂの剤排出口７６とは連通し、剤管路が形成されている。そのため、連結孔部７１から流動体が流入すると、剤管路を介して剤排出口７６から該流動体が排出されるようになっている。
【００３３】
つば部７４は、へその開口部を閉蓋し、吐出具７のへそ凹部への過挿入を防止し得る大きさ及び形状となっていることが好ましい。本実施形態においては、つば部７４は、筒状部７３の外周に連設されたつば部内方部７４Ａと、つば部内方部７４Ａの外方に連設されたつば部外方部７４Ｂとからなる。
つば部内方部７４Ａは、平面視で、円から連結孔部７１をくり抜いたドーナツ形状を有し、側面視で、筒状部７３の下端部７３Ｂ側から上端部７３Ａ側に向けて凹んだお椀状の形状を有している。つば部内方部７４Ａの幅（外円の直径）Ｗ１〔図８（ａ）参照〕は、適宜設定されるが、好ましくは５〜４０ｍｍである。
【００３４】
つば部外方部７４Ｂは、平面視で、つば部内方部７４Ａの外周に延設されたドーナツ形状を有し、側面視で、筒状部７３の軸方向と直交する方向に延びる直線状の形状を有している。つば部外方部７４Ｂの幅（外円の直径）Ｗ２〔図８（ａ）参照〕は、適宜設定されるが、好ましくは１５〜７０ｍｍである。
【００３５】
つば部７４が側面視でお椀状に凹んだつば部内方部７４Ａと側面視で直線状のつば部外方部７４Ｂとから構成されていると、お椀状に凹んだつば部内方部７４Ａでは、剤注入時にへそ凹部の周辺に十分に剤が行き渡るので、へその奥だけでなく周辺にも清浄効果が得られる。また、つば部外方部７４Ｂが直線状（平面状）であると、止着手段（後述）が取り付け易く、または、塗布し易い。更に、つば部外方部７４Ｂが直線状であると、つば部に柔軟性を付与し易い（曲げ硬さを柔らかくし易い）ので、腹部に止着する際、腹部の形状に沿い易く、止着効果を高めることができる。
【００３６】
つば部外方部７４Ｂの下面（腹部対向面）には、へそ凹部に液を注入する際にへそ凹部内の空気を外部へ排出し、液剤の充填効率を高めるために、図７及び図８に示すように、逃がし溝７４Ｃを設けることが好ましい。逃がし溝７４の縦断面積は、好ましくは０．１〜１ｍｍ2である。逃がし溝７４の個数は、好ましくは１〜１０個である。本実施形態においては、逃がし溝７４Ｃは、つば部外方部７４Ｂの内径部から外径部に亘ってその中心から放射状に延びており、底面視で９０°あけて４個設けられている。尚、図７、図８以外の図面においては、逃がし溝７４の図示を省略している。
【００３７】
つば部７４の最下端と筒状部７３の下端部７３Ｂとの距離Ｌ２〔図７（ｂ）参照〕は、へそ凹部の深さより若干短くなっており、具体的には３〜１５ｍｍが好ましい。お椀状のつば部内方部７４Ａにおける凹み深さＬ３〔つば部７４の最下端とつば部内方部７４Ａの凹みの最深部との距離、図８（ｂ）参照〕は、身体凹部清浄剤をへそ凹部内に注入した際に、へそ凹部から溢れた身体凹部清浄剤をストックし得る深さを有していればよく、具体的には０〜５ｍｍが好ましい。お椀状のつば部内方部７４Ａには、身体凹部清浄剤をへそ凹部内全体に行き渡らせる効果もある。
【００３８】
吐出具７においては、つば部７４における身体凹部に面する側に身体又は衣類に止着可能な止着手段（図示せず）が設けられている。止着手段は、身体又は衣類に止着可能であれば特に制限されないが、例えば、粘着剤、機械的ファスナーから構成される。
【００３９】
本実施形態において、止着手段は、粘着剤から構成され、つば部外方部７４Ｂの下面に全面的に設けられている。該止着手段は、吐出具７がへそ凹部に挿入される前において、止着手段被覆シート７７により被覆されている。止着手段被覆シート７７は、つば部外方部７４Ｂ及び止着手段の形状に合わせてドーナツ形状を有しており、使用時に止着手段から剥離除去される。ここで、該止着手段被覆シート７７を剥離除去する際の便宜のため、指で摘み得る摘み部７７Ａ（図６参照）が設けられている。
【００４０】
フィン部７５は、筒状部７３の外周面において、筒状部７３の下端部７３Ｂ近傍からつば部７４の下面に亘って、該外周面からの高さが徐々に高くなるように６０度間隔で６個設けられている。フィン部７５の大きさ、形状、個数等は、へそ凹部における窄まった開口部を吐出具７の挿入に伴って徐々に拡開できれば特に制限されない。
【００４１】
吐出具７は、合成樹脂、金属等から形成することができ、本実施形態においては、外観、触感等を考慮し、ポリエチレン等の合成樹脂から射出成形（インジェクション成形）により一体的に形成されている。
本実施形態においては、二液混合容器１及び吐出具７が前述の構成を有しているため、二液混合容器１における吐出口３のパイプ部材３１から吐出口用栓３５を外してから、吐出口３のパイプ部材３１を吐出具７の連結孔部７１に挿入することにより、図９及び図１０に示すように、吐出具７を吐出口３に装着でき、その際に吐出口３及び吐出具７を介して第２袋状領域２Ｂと外部とが連通するようになっている。
【００４２】
次に、本発明の二液混合吐出容器における二液混合容器に収納される二液混合硬化型組成物について説明する。二液混合硬化型組成物としては、例えば、シリコーンゴム系組成物、エポキシ系組成物、ウレタン系組成物、アルギン酸系ゲル化組成物等が挙げられる。
本実施形態においては、身体凹部に注入された後、一定時間経過後に硬化し、該身体凹部内の汚れを同伴して該身体凹部から取り出し可能な形態となる組成物が用いられている。特に、二液混合硬化型の液状シリコーンゴム組成物が好ましく用いられる。
【００４３】
二液混合硬化型の液状シリコーンゴム組成物としては、例えば、第１液がジオルガノポリシロキサンを主剤とする反応性シリコーンベースからなり、第２液が架橋剤を含有する硬化剤ベースからなるからなるものが挙げられる。かかる二液混合硬化型組成物においては、更に、硬化触媒を第１液又は第２液に含有していてもよい。
第１液におけるジオルガノポリシロキサンとしては、分子内に２個以上の水酸基を有するヒドロキシル化ジオルガノポリシロキサン又は分子内に２個以上のビニル基を有するビニル化ジオルガノポリシロキサンが用いられ、いずれを使用するかに応じて架橋剤、硬化触媒も選定される。
【００４４】
次に、本実施形態の二液混合吐出容器１０の一使用方法について、図１１〜図１９を参照しながら説明する。尚、手順は、以下に具体的に説明する手順に制限されず、適宜変更することができる。
まず、図１１に示すように、吐出口３が吐出口用栓３５で封止されている二液混合容器１について、手指Ｈを用いて第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１が第２袋状領域２Ｂに向けて移動するように、第１袋状領域２Ａのフィルム５の第１収容部５Ａを押圧する。尚、図１１（ｂ）においては、吐出口３の図示を省略している。
この押圧により、第１液Ｆ１が領域間シール部Ｓ１に向けて押し出され、領域間シール部Ｓ１において基材シート４とフィルム５とを剥離する力が加わる。その結果、領域間シール部Ｓ１が剥離し、領域間連通路２Ｃが形成されて、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとが連通する。
【００４５】
こうして、第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１と第２袋状領域２Ｂ内の第２液Ｆ２とが領域間連通路２Ｃを介して混合可能となる。即ち、図１２に示すように、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを左右の手指Ｈで交互に押圧することによって、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）内で第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合する。尚、図１２（ｂ）及び（ｃ）においては、吐出口３の図示を省略している。
【００４６】
次に、吐出具７のつば部７４から止着手段被覆シート７７を剥離し、止着手段（粘着剤）を露出させる。次いで、吐出具７を、つば部７４が使用者のへそ凹部Ｎ近傍の表面に当接するまでへそ凹部Ｎに挿入し、止着手段によりつば部外方部７４Ｂを使用者の腹に止着させる。この挿入過程において、窄まっているへそ凹部Ｎの開口部が、フィン部７５で押圧されて徐々に拡開される。続けて、図１３に示すように、二液混合容器１の吐出口３の吐出パイプ３１から吐出口用栓３５を取り外し、二液混合容器１の吐出口３を、へそ凹部Ｎに挿入された吐出具７における連結孔部７１に挿入する。
【００４７】
その結果、図１４に示すように、吐出具７がへそ凹部Ｎに挿入された状態において、二液混合容器１と吐出具７とが連結される。このようにして、吐出口３に吐出具７が装着され、第２袋状領域２Ｂと吐出具７の剤排出口７６とが吐出口３を介して連通する。
尚、図１４に示す連結形態を形成する手順は、前述の手順に制限されず、例えば、吐出具７をへそ凹部Ｎに挿入してから第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合してもよく、吐出具７を二液混合容器１に装着してから吐出具７をへそ凹部Ｎに挿入してもよい。
【００４８】
この状態下で、図１５に示すように、二液混合容器１を第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間を折り畳み線として、換言すると領域間連通路２Ｃを折り畳み線として折り畳む。このとき、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）内で混合された混合組成物を、予め吐出口３に近い領域である第２袋状領域２Ｂ側に片寄せておいてから折り畳むのが好ましい。
【００４９】
そして、図１６に示すように、対向する基材シート４の上から手指Ｈで押圧することにより、第２袋状領域２Ｂを挟圧する。その結果、第２袋状領域２Ｂ内の混合組成物Ｆは、吐出口３に向けて押し出され、吐出口３の吐出パイプ３１から排出される。吐出口３から排出された混合組成物Ｆは、更に、吐出具７において剤排出口７６から吐出され、へそ凹部Ｎの内部に、吐出具７の先端部である剤排出口７６を被覆するまで注入される。
【００５０】
その後、図１７に示すように、折り畳んだ基材シート４を摘み、吐出具７をへそ凹部Ｎに挿入させたまま、二液混合容器１を吐出具７の連結孔部７１から引き抜く。
次いで、図１８に示すように、吐出口３の吐出口用栓３５を、吐出具７の連結孔部７１の連結孔部用栓７２として用い、内栓７２Ａから連結孔部７１に挿入する。その結果、吐出具７においては、剤排出口７６が内栓７２Ａの先端で封止され、連結孔部７１が外栓７２Ｂの周縁部で封止される。
【００５１】
尚、連結孔部用栓７２は、吐出口用栓３５と兼用されないもの、即ち専用のものを用いることができる。連結孔部用栓７２に代えて、粘着シートからなる防漏シート（図示せず）を用い、吐出具７の連結孔部７１を被覆したり、又は吐出具７と共にその周辺における使用者の腹を被覆してもよい。混合組成物Ｆの粘度が高く、連結孔部７１を封止しなくても混合組成物Ｆが連結孔部７１から漏れ出さない場合には、必ずしも連結孔部用栓７２又は防漏シートを用いる必要はない。
【００５２】
混合組成物（身体凹部清浄剤）Ｆは、硬化するとゲル状又はゴム状になり、吐出具７と一体化する。混合組成物Ｆの硬化時間は、その組成及び物性やへそ凹部Ｎへのその注入量等により異なる。
混合組成物Ｆの硬化後、図１９に示すように、吐出具７をへそ凹部Ｎから引き抜く。その結果、へそ凹部Ｎの底部周辺に付着していたへそのゴマ（汚れ）Ｄが、混合組成物Ｆに同伴した状態で、へそ凹部Ｎから除去される。
【００５３】
以上の説明の通り、本実施形態の二液混合吐出容器１０によれば、吐出具７を二液混合容器１の吐出口３に装着するだけで、第２袋状領域２Ｂ内の混合組成物Ｆを、吐出口３を介して吐出具７から吐出することができる。そのため、混合組成物Ｆを吐出可能な状態にする操作が簡便である。
【００５４】
二液混合容器１の吐出口３を吐出具７の連結孔部７１に挿入することにより、吐出具７が吐出口３に装着されるようになっているため、混合組成物Ｆを吐出具７からへそ凹部Ｎに注入した後、吐出具７をへそ凹部Ｎに挿入させたまま、二液混合容器１を吐出具７から引き抜くことができる。そのため、吐出具７から二液混合容器１を取り外した状態で、へそ凹部Ｎ内に注入された混合組成物Ｆを硬化させることができ、その硬化中において二液混合容器１を手で支え続ける必要がなく、ハンズフリー状態にすることができる。
【００５５】
吐出具７が拡開具を兼ねているため、吐出具７をへそ凹部Ｎに挿入するだけでへそ凹部Ｎの開口部を拡開して身体凹部清浄剤Ｆを注入し易くでき、更に、へそ凹部Ｎ内に身体凹部清浄剤Ｆを効率的に注入できるため、へそ凹部Ｎの拡開操作及び身体凹部清浄剤Ｆのへそ凹部Ｎへの注入操作が簡便である。
【００５６】
本実施形態の二液混合吐出容器１０を用い、図１１〜図１９に示す使用方法でへそ掃除を行うと、へそ凹部ＮからへそのゴマＤを簡便な操作で除去することができる。その際に、爪で引っ掻いたり、綿棒で掻き出す場合に比して、へそ凹部Ｎの内表面に傷を付けたり、腹膜に刺激を与えることがない。
【００５７】
次に、本発明の二液混合吐出容器の別の実施形態について説明する。別の実施形態については、主として、図１に示す第１実施形態とは異なる点を説明し、同じ構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。以下に示す別の実施形態の二液混合吐出容器においても、第１実施形態の二液混合吐出容器と同様の効果が奏される。
【００５８】
第２実施形態の二液混合吐出容器は、第１実施形態に比して、つば部７４の構成が異なる。詳述すると、第２実施形態の二液混合吐出容器における吐出具７は、図２０に示すように、第１実施形態における吐出具７に比して、つば部７４が、つば部外方部７４Ｂをなくし、お椀状のつば部内方部７４Ａのみから構成された形態となっている。そのため、止着手段及び止着手段被覆シート７７も有していない。その他の構成は、第１実施形態における吐出具７と同様である。二液混合容器１の構成も同様である。
【００５９】
第２実施形態の二液混合吐出容器の一使用方法について説明する。本使用方法においては、防漏シートＪを組み合わせて用いる。防漏シートＪは、吐出具７のつば部７４よりも十分に大きい面積を有する粘着シートからなり、図２１に示すように、その中央部に吐出具７の連結孔部７１と略同じ形状及び大きさを有する貫通孔Ｊ１が形成されている。防漏シートＪは、予めその粘着性の面を剥離性シート材で被覆した状態で用意され、該剥離性シート材を剥離することで使用に供することができる。
【００６０】
まず、吐出具７をへそ凹部（図示せず）に挿入する。次に、図２１に示すように、防漏シートＪの貫通孔Ｊ１を吐出具７の連結孔部７１に一致させて、防漏シートＪを吐出具７のつば部７４に止着する。その際、防漏シートＪにおける吐出具７よりも外方の領域は、吐出具７の周辺における使用者の腹に止着されるため、へそ凹部は、貫通孔Ｊ１を除き、吐出具７及び防漏シートＪにより被覆される。
【００６１】
吐出具７のへそ凹部への挿入前又は挿入後に、二液混合容器１において、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを連通させて、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合して混合組成物を得る。その後、吐出口３から吐出口用栓３５を取り外し、吐出具７の連結孔部７１に、防漏シートＪの貫通孔Ｊ１を介して二液混合容器１の吐出口３を挿入する。その結果、吐出具７がへそ凹部に挿入された状態において、吐出具７が二液混合容器１の吐出口３に装着された形態となる。
【００６２】
然る後、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）内の混合組成物を吐出口３を介して吐出具７の剤排出口７６からへそ凹部内に注入する。更に、図２２に示すように、二液混合容器１を吐出具７の連結孔部７１から引き抜く。次に、吐出口３から取り外した吐出口用栓３５を、連結孔部用栓７２として用い、吐出具７の連結孔部７１を封止する。混合組成物Ｆが硬化した後、へそのゴマ（汚れ）Ｄが一体化した吐出具７を、防漏シートＪと共にへそ凹部Ｎから引き抜く。その結果、へそ凹部Ｎの底部周辺に付着していたへそのゴマ（汚れ）Ｄが、混合組成物に同伴した状態で、へそ凹部Ｎから除去される。
【００６３】
尚、第２実施形態の使用方法は、適宜変更することができる。例えば、二液混合容器１から、吐出具７を介してへそ凹部内に混合組成物を注入した後、貫通孔Ｊ１を有していない防漏シートＪを用いて吐出具７が装着されたままのへそ及びその周辺部位を被覆することができる。また、防漏シートＪは必ずしも用いる必要はない。
【００６４】
吐出口用栓３５は、図４及び図５に示す吐出口用栓３５に制限されない。例えば、吐出口３の封止性を向上させるために、図２３に示すように、内栓３５Ａの外周に周方向に沿って延び且つ径方向に突出する凸条環３５Ｃを設けることができる。凸条環３５Ｃは、吐出口３のパイプ部材３１の内径に圧入する形で挿通できると共に、吐出口用栓３５の外栓３５Ｂの内底部が吐出口３のパイプ部材３１の先端に突き当たったときに吐出口３の内径に内接し得るようになっている。そのため、凸条環３５Ｃによれば、吐出口用栓３５による吐出口３の封止性を更に向上することができる。
【００６５】
吐出口３を封止する手段は、吐出口３とは別体の栓に制限されない。例えば、図２４に示すように、パイプ部材３１と吐出口本体３２とを別体から構成し、両者の相対位置をずらすことで、第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂと外部との間を封止したり、連通させたりすることができる。
【００６６】
詳細には、図２４に示すように、パイプ部材３１と吐出口本体３２とを別体で構成する。吐出口本体３２における第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂが配置される側には、それらに向けて突出する連通用凸部３４が設けられている。吐出口本体３２におけるパイプ部材３１が突出する側（第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂとは反対側）には、パイプ部材３１を挿入し得る連結孔部３２Ａが連通用凸部３４に亘って設けられている。パイプ部材３１における基端側（先端の反対側）には、吐出口本体３２における連結孔部３２Ａに挿入され得る連結凸部３１Ａが設けられている。
【００６７】
パイプ部材３１の上部及び吐出口本体３２の上部は、開口していない。連結凸部３１Ａの外周には、その径方向に突出する連結凸条３１Ｂが全周に亘って設けられている。吐出口本体３２の連結孔部３２Ａには、パイプ部材３１の連結凸条３１Ｂに対応して径方向に凹む連結凹条３２Ｂが全周に亘って設けられている。そのため、図２４（ｂ）に示すように、パイプ部材３１の連結凸条３１Ａと吐出口本体３２の連結凹条３２Ｂとが係合し、パイプ部材３１は、その軸方向を回転軸として、吐出口本体３２に対して回転できるようになっている。
【００６８】
パイプ部材３１の連結凸部３１Ａの側面には、その内部と外部とを連通する連通口３１Ｃが設けられている。吐出口本体３２の連通用凸部３４の側面には、パイプ部材３１の連通口３１Ｃに対応して連通口３２Ｃが設けられている。そのため、パイプ部材３１を吐出口本体３２に対して回転させると、吐出口本体３２の連通口３２Ｃは、パイプ部材３１の連通口３１Ｃと重複する状態においては、パイプ部材３１の内部と連通口３１Ｃを介して連通し、一方、パイプ部材３１の連通口３１Ｃと重複しない状態においては封止される。
【００６９】
このように構成された吐出口３によれば、別体の栓を用いなくても、パイプ部材３１を吐出口本体３２に対して回転させるだけで、吐出口３と第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂとを連通したり封止したりすることができる。
【００７０】
第３実施形態の二液混合吐出容器１０は、図２５に示すように、第１実施形態に比して、二液混合容器１における吐出口３の先端側の形状が異なる。詳述すると、吐出口３のパイプ部材３１の先端側は、図２５（ａ）に示すように、吐出口本体３２から基材シート４の面方向に延出し、途中で基材シート４の厚み方向に、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂとは反対側に向けて９０°屈曲している。
【００７１】
このような形態の吐出口３を備えた第３実施形態においては、図２５（ｂ）に示すように、へそ凹部Ｎに挿入された吐出具７における連結孔部７１に、二液混合容器１の吐出口３を挿入して装着すると、基材シート４の面方向が使用者の腹に略平行になる。従って、第３実施形態の二液混合吐出容器１０によれば、混合組成物をへそ凹部Ｎに吐出した後、二液混合容器１が横になった使用者の腹の上又は衣類Ｍの上に安定した状態で配設されるため、手で保持し続ける必要がない。吐出具７を使用者の腹と衣類Ｍとの間に挟み込むだけで相応の安定感が出るが、更に両面テープなどを用いて、基材シート４と使用者の腹又は衣類Ｍとを簡易接着させることで、配設状態を更に安定化させることができる。
【００７２】
第４実施形態の二液混合吐出容器１０は、図２６に示すように、第１実施形態に比して、二液混合容器１における吐出口３の配設位置が異なる。詳述すると、二液混合容器１の吐出口３は、基材シート４の下面側（第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂとは反対側）に設けられている。
第４実施形態の二液混合吐出容器１０によれば、へそ凹部に挿入された吐出具７における連結孔部に、吐出口３を挿入して装着すると、第３実施形態と同様に、基材シート４の面方向が使用者の腹に略平行になり、第３実施形態と同様の効果が奏される。
【００７３】
第５実施形態の二液混合吐出容器１０は、図２７に示すように、吐出具７に使用者の衣類Ｍに止着するためのクリップＣを備えている。クリップＣの構成は、衣類Ｍに止着することができれば制限されないが、例えば、Ｕ字状断面を有し、対向辺Ｃ１，Ｃ１間で衣類Ｍを挟持する形態のものが挙げられる。
このような構成の吐出具７を有する第５実施形態の二液混合吐出容器１０によれば、クリップＣの対向辺Ｃ１，Ｃ１間で衣類Ｍ（例えば、ズボンのウェスト部）を挟持することにより、混合組成物をへそ凹部Ｎに吐出した後、二液混合容器１が使用者の腹の上に安定した状態で配設されるため、手で保持し続ける必要がない。尚、クリップＣは、二液混合容器１に設けてもよい。
【００７４】
尚、第３実施形態〜第５実施形態に示す二液混合吐出容器１０においては、必要に応じ、混合組成物がある程度硬化するまでは二液混合容器１又は吐出具７を手で保持してもよい。また、二液混合容器１及び吐出具７とは別体のクリップや片面又は両面粘着シート（図示せず）等を用いて、二液混合容器１又は吐出具７と衣類Ｍ又はへそ周辺部とを止着して、二液混合容器１の配設状態を更に安定化させることができる。
【００７５】
第６実施形態の二液混合吐出容器１０は、図２８に示すように、吐出具７に、負圧力を利用して使用者の腹又は衣類に止着する負圧止着手段Ｇを備えている。負圧止着手段Ｇは、板状の基体Ｇ１と、負圧力を発生させる負圧源Ｇ２とからなる。基体Ｇ１には、吐出具７の連結孔部７１が連結される連結口Ｇ１１と、負圧源Ｇ２が連結される連結切欠きＧ１２とが設けられている。基体Ｇ１の一部は、厚み方向に折曲自在な折曲部Ｇ１３となっている。折曲部Ｇ１３には、連結孔部用栓７２が設けられており、連結孔部用栓７２は、折曲部Ｇ１３を連結口Ｇ１１に向けて折り畳むと、連結口Ｇ１１に連結された吐出具７における連結孔部７１を封止し得るようになっている。
【００７６】
負圧源Ｇ２は、袋状部Ｇ２１と吸盤部Ｇ２２とからなり、袋状部Ｇ２１を手で凹まし、その状態で吸盤部Ｇ２２を使用者の腹又は衣類に押し当て、袋状部Ｇ２１から手を離すと、袋状部Ｇ２１の内部が負圧状態になる。その結果、負圧源Ｇ２と使用者の腹又は衣類との間に負圧力が生じ、吐出具７は、負圧止着手段Ｇを介して使用者の腹又は衣類と止着される。尚、負圧源Ｇ２は、使用者の腹又は衣類に止着する負圧力を発生できるものであればその構成に制限はない。
負圧止着手段Ｇは、吐出具７から取り外し可能となっていることが好ましい。そのように構成されていると、使用後の吐出具７から負圧止着手段Ｇを取り外し、取り外した負圧止着手段Ｇを未使用の吐出具７と組み合わせて再利用することができる。
【００７７】
負圧止着手段Ｇを備えた第６実施形態の二液混合吐出容器１０によれば、負圧源Ｇ２を操作するだけで、吐出具７と使用者の腹又は衣類との間の止着力を発生させたり、なくすことができ、操作が簡便である。また、吐出具７が負圧止着手段Ｇにより使用者の腹又は衣類に止着される前又は後において、折曲部Ｇ１３を折り畳み、連結孔部用栓７２により吐出具７の連結孔部７１を簡便な操作で封止することができる。
【００７８】
負圧止着手段Ｇには、図２９に示すように、負圧源Ｇ２を２個設けることができる。具体的には、基体Ｇ１には、連結口Ｇ１１を挟んで１８０度ずれた位置に２個の負圧源Ｇ２，Ｇ２が設けられており、２個の負圧源Ｇ２，Ｇ２から９０度ずれた位置に折曲部Ｇ１３が設けられている。
【００７９】
本発明の二液混合吐出容器１０は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更が可能である。
二液混合容器１において、吐出口３は、第１袋状領域２Ａと連通した形態で設けることができ、その場合には、前述した第２袋状領域２Ｂと吐出口３とが連通した形態における説明が適宜適用される。
吐出具７は、吐出口３から流入する混合組成物Ｆを吐出できるものであれば、拡開具を兼ねているものに制限されない。
【００８０】
二液混合容器１において、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの形状は、前述の実施形態における形状に制限されない。例えば、半球状、円錐状、円錐台状、矩形状、四角錘状等の形状とすることができる。第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの配置位置も、前述の実施形態における配置位置に制限されない。
【００８１】
第１袋状領域及び第２袋状領域は、基材シートに、第１収容部及び第２収容部を有する柔軟なフィルムを融着させて形成されたものに制限されない。
前記実施形態におけるフィルム５は、第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂの両方を有しているが、第１収容部５Ａ又は第２収容部５Ｂの一方のみを有するフィルムをそれぞれ基材シート４に融着させて、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成することができる。
【００８２】
本発明の二液混合吐出容器の使用方法は、前述した使用方法に制限されない。
二液混合容器１の第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを連通させる際には、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの両方に外力を付与してもよく、第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂの一方のみに外力を付与してもよい。
また、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２との混合は、第１袋状領域２Ａ内及び第２袋状領域２Ｂ内の両方を使用して行うのが好ましいが、第１袋状領域２Ａ内のみ又は第２袋状領域２Ｂ内のみで行うこともできる。
【００８３】
身体凹部清浄剤Ｆをへそ凹部Ｎ内に注入した後、吐出口３を含む二液混合容器１を吐出具７に装着した状態で、身体凹部清浄剤Ｆを硬化させることができる。
本発明の二液混合吐出容器は、へそ凹部のへそのゴマの除去以外にも、耳垢、手足の爪垢の除去等にも適用することができ、また、人間以外に、ペット等の動物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、本発明の二液混合吐出容器の第１実施形態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ切断線で切断した部分断面図である。
【図２】図２は、図１に示す二液混合吐出容器における二液混合容器を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は左側面図である。
【図３】図３は、図２に示す二液混合容器における吐出口を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ切断線で切断した部分断面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】図４は、吐出口用栓を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分縦断面図である。
【図５】図５は、図２に示す二液混合容器における吐出口を吐出口用栓により封止した状態を示す縦断面図である。
【図６】図６は、吐出具を示す斜視図で、（ａ）は下端部側から視た図、（ｂ）は上端部側から視た図である。
【図７】図７は、吐出具を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】図８は、吐出具を示す図で、（ａ）は底面図、（ｂ）は図７（ａ）に示すVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、図２に示す二液混合容器における吐出口に吐出具を装着する手順を示す縦断面図で、（ａ）は装着前を示す図、（ｂ）は装着後を示す図である。
【図１０】図１０は、図２に示す二液混合容器における吐出口に吐出具を装着した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の二液混合吐出容器の一使用方法の一手順を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は第１袋状領域を押圧した状態を示す底面図、（ｃ）は第２袋状領域を押圧した状態を示す底面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は部分縦断面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は部分縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分縦断面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の二液混合吐出容器における吐出具を示す斜視図〔図６（ａ）対応図〕である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の二液混合吐出容器の一使用方法の一手順を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す手順の次の手順を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、別の形態の吐出口用栓により吐出口を封止した状態を示す縦断面図（図５対応図）である。
【図２４】図２４は、別の形態の吐出口を示す図で、（ａ）は分離状態を示す斜視図、（ｂ）は連結状態を示す縦断面図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態の二液混合吐出容器を示す図で、（ａ）は二液混合容器の左側面図〔図２（ｃ）対応図〕、（ｂ）は使用状態を示す正面図（図１４対応図）である。
【図２６】図２６は、第４実施形態の二液混合吐出容器における二液混合容器を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第５実施形態の二液混合吐出容器の使用状態を示す図で、（ａ）は左側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２８】図２８は、第６実施形態の二液混合吐出容器における吐出具を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図２９】図２９は、第６実施形態の二液混合吐出容器における吐出具の別形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  二液混合容器
２Ａ  第１袋状領域
２Ｂ  第２袋状領域
２Ｃ  領域間連通路
３  吐出口
３１  吐出パイプ
３１Ａ  連結凸部
３１Ｂ  連結凸条
３１Ｃ  連通口
３２  吐出口本体
３２Ａ  連結孔部
３２Ｂ  連結凹条
３２Ｃ  連通口
３３  本体外周部
３３Ａ  リブ
３４  連通用凸部
３５  吐出口用栓
３５Ａ  内栓
３５Ｂ  外栓
３５Ｃ  凸条環
４  基材シート
５  フィルム
５Ａ  第１収容部
５Ｂ  第２収容部
７  吐出具
７１  連結孔部
７２  連結孔部用栓
７２Ａ  内栓
７２Ｂ  外栓
７３  筒状部
７３Ａ  上端部
７３Ｂ  下端部
７４  つば部
７４Ａ  つば部内方部
７４Ｂ  つば部外方部
７４Ｃ  逃がし溝７４Ｃ
７５  フィン部
７６  剤排出口
７７  止着手段被覆シート
７７Ａ  摘み部
８Ａ  第１膨らみ代
８Ｂ  第２膨らみ代
８１Ａ  第１膨らみ代単位（内側）
８１Ｂ  第２膨らみ代単位（内側）
８２Ａ  第１膨らみ代単位（外側）
８２Ｂ  第２膨らみ代単位（外側）
１０  二液混合吐出容器
Ｃ  クリップ
Ｃ１  対向辺
Ｄ  汚れ
Ｆ  身体凹部清浄剤（混合組成物）
Ｆ１  第１液
Ｆ２  第２液
Ｇ  負圧止着手段
Ｇ１  基体
Ｇ２  負圧源
Ｇ１１  連結口
Ｇ１２  連結切欠き
Ｇ１３  折曲部
Ｇ２１  袋状部
Ｇ２２  吸盤部
Ｈ  手指
Ｊ  防漏シート
Ｊ１  貫通孔
Ｍ  衣類
Ｎ  へそ凹部
Ｓ１  領域間シール部
Ｓ２  外周シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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