(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスセンターに建物を含む物件に設置した消防用設備についての各種情報を登録したデータベースを備え、前記データベースに登録された各種情報を利用して顧客等に対し各種の情報提供を行う消防用設備の情報提供サービスシステムにおいて、
前記データベースには、物件データとして少なくとも物件名、電話番号並びに住所を含む物件基本データ、設置した設備及び設備に用いられる機器の情報を含む設備データ、及び、設備に用いられる型式失効機器や機器に使用される短期寿命部品の型式失効情報及び短期寿命部品情報からなる期限情報データであって、対象機器や部品に換わる新たな機器や部品の候補を含む期限情報データを記憶するものとし、
前記期限情報データに基づいて、顧客等に対し使用期限が定められた機器や部品についての期限情報を自動的に生成し、提供する期限情報提供手段と、所定間隔で指示信号を発生する制御部と、情報を入力する端末とを備え、
前記期限情報提供手段は、前記制御部からの指示信号または前記端末からの求めに応じて、前記データベースから型式失効となる機器及び寿命となる部品の情報を抽出し前記期限情報を生成することを特徴とする消防用設備の情報提供サービスシステム。
【請求項２】
前記型式失効情報及び短期寿命部品情報には、対象機器や部品に換わる新たな機器や部品の候補の費用見積もりを含むことを特徴とする請求項１に記載の消防用設備の情報提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物件に設置された自動火災報知設備、屋内消火栓設備、ガス漏れ火災警報設備などの消防用設備等（以下消防用設備という）についての各種情報を登録したデータベースを利用して、顧客（ビル等の建物の管理者、施工業者、住人を含む）等に対し各種の情報提供を行う情報提供サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、ガス漏れ火災警報設備などの消防用設備が設置されるビル等の建物の施主や施主から建物の管理を委託されているビル管理会社などは、設備設置後、消防用設備の維持・管理を行うことができる企業（メーカー、メンテナンス専門会社、施工業者等）側とメンテナンス契約を結び、設備の故障時、緊急時、法定点検時などに対応するようにしている。
【０００３】
このような消防用設備等の維持・管理を行う企業（メーカー、メンテナンス専門会社、施工業者等）は、メンテナンス契約を結んだ顧客からの電話等による問い合わせ時に常に対応できるようサービスシステムを構築している。サービスシステムとしては、サービスセンターに契約した顧客、例えばビルの管理者等から問い合わせの電話やファックスでの連絡があると、サービスセンターの要員がその内容を確認し、適切な対応を管理者に対し指示を行うものである。
【０００４】
具体的には、サービスセンター内に、機器の取扱説明書、回路図、カタログ、消防用設備等の着工届、設置届、着工届の添付図書（防火対象物や設備の表、平面図や断面図、仕様書、使用機器図等）、定期点検の結果などの資料、場合によっては機器自体を用意し、どのような問い合わせにも適切に答えられるようにしている。また問い合わせの内容によっては建物に直接出向きまたは建物、施設等の物件近くの支店・支社・営業所または施工業者等の要員を出向かせ対処させることになる。
【０００５】
しかしながら、近年、契約した顧客数が多くなってきたため、問い合わせの電話の内容から物件に関する情報や顧客に関する情報を探し出すのに時間が掛かるようになってきていた。
【０００６】
また、消防用設備は、一般の家電製品などとは異なり、建物に設置されてから数十年に渡り運用されることからその期間中対応しなければならないものである。その間にも新機種が開発・販売されるため対応しなければならない機種は多機種とならざるを得ない。このように、対応しなければならない機種が多く且つ対応期間が長いため、メンテナンス契約を結ぶ企業では以下のような課題が発生していた。
【０００７】
▲１▼  サービスセンターに広い保管場所が必要となると共に必要とする資料を探すまでの時間が長く掛かり、結果的に問い合わせへの回答に時間が掛かっていた。また機器自体を全てサービスセンター内に保管することは不可能であることからメインの製品を準備するにとどまっていた。
【０００８】
▲２▼  全ての機種について専門的な知識がある担当者を多数揃えられれば問題ないが、そのようなことは現実的には不可能であることから、担当者が回答できないような問い合わせがあった場合には、専門的な知識がある人に更に問合わせなければならないため、回答に時間が掛かっていた。
【０００９】
▲３▼メーカーや大規模なメンテナンス専門会社であればまだ対応することができるが、小さな施工業者などでは、一層上記▲１▼▲２▼の問題が大きくなっていた。
【００１０】
一方、ビル等の建物の管理者は、当初消防用設備の教育はなされるものの、その教育内容は、必要最低限の内容になり勝ちであることから、問題が発生した際にメンテナンス契約している企業に問合わせるにも機器に対する認識度が低く、何をどのように問合わせれば良いかもわからないことも少なくない。
【００１１】
また、管理者として高年齢の方や障害者の方を採用している場合もあることから、更にわかり易いサービスシステムが望まれていた。
【００１２】
このような問題を解決するため、建物等の物件に関する基本情報、設備情報、維持管理情報などの全てのデータを、サービスセンター内のデータベースに蓄積して、例えば、顧客等からの電話による問い合わせがあった場合に、必要とする情報をデータベースから読み出しコンピュータの画面上に表示して適切な回答を迅速に行ったり、顧客等に対し必要な時期に必要な情報をデータベースから読み出し通信回線を介して提供するサービスシステムの構築が検討されている。
【００１３】
このような問題を解決するため、建物等の物件に関する基本情報、設備情報、維持管理情報などの全てのデータを、サービスセンター内のデータベースに蓄積して、顧客等からの電話による問い合わせがあった場合に、必要とする情報をデータベースから読み出しコンピュータの画面上に表示して適切な回答を迅速に行ったり、顧客等に対し必要な時期に必要な情報をデータベースから読み出し通信回線等を介して提供するサービスシステムの構築が検討されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した自動火災報知設備等の消防用設備に用いられる機器はその品質の保持のため、消防法令に基づく検定試験により、自治大臣の型式承認と個別検定に合格しなければならない。
【００１５】
しかし、要求される品質は想定される火災の状態の変化、技術の進化などに対応させてその基準が改正されていく。従ってすでに合格している機器も改正後の基準に合致しない場合は、その効力を失うことになる。
【００１６】
このこのような機器は「型式失効」となる。このような「型式失効」は、図５に示すように３次にわたってなされ、所定時期経過後は、販売を行うことができない他、不特定多数の人が出入りする建物（物件）、即ち図６に示した「特定用途の防火対象物」にあっては図５に示すように特例期間内に新しい基準に合致した機器に取り替えなければならない。
【００１７】
しかしながら、型式失効の情報は官報に掲載されるため、特別の関心や知識を有した者でないと正確に理解することは難しい。また、どのような機器がどのような物件にいつ設置されたかについては、膨大な情報を調査することになるため、正確に把握することは難しく、正確且つ的確な時期に「型式失効」した機器を交換しなければならないかを顧客等に通知するには手間と費用が嵩むうえ、交換すべき機器を見落とす等の間違いが発生する恐れがあり、「型式失効」に伴う処理を人手に頼ることは望ましくない。
【００１８】
また、消防用設備には短寿命部品として、例えばバッテリ（例えば５年）のように所定の期間を定めて交換することがよい部品がある。このような短寿命部品については、各物件について数量も多いこともあり、各物件ごとの顧客の費用負担も嵩む。そこで、予め（例えば１年前）に交換が必要であること及びその費用見積を通知しておくことが望ましい。
【００１９】
本発明では、使用期限が定められた機器として型式失効する機器を、使用期限が定められた部品として短期寿命部品を対象としている
【００２０】
そして、本発明は、このような使用期限が定められた機器や部品の使用期限に関する期限情報を自動的に作成して、確実に顧客等にその旨を通知することができる消防用設備のサービスシステムを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、サービスセンターに建物を含む物件に設置した消防用設備についての各種情報を登録したデータベースを備え、前記データベースに登録された各種情報を利用して顧客等に対し各種の情報提供を行う消防用設備の情報提供サービスシステムにおいて、前記データベースには、物件データとして少なくとも物件名、電話番号並びに住所を含む物件基本データ、設置した設備及び設備に用いられる機器の情報を含む設備データ、及び、設備に用いられる型式失効機器や機器に使用される短期寿命部品の型式失効情報及び短期寿命部品情報からなる期限情報データであって、対象機器や部品に換わる新たな機器や部品の候補を含む期限情報データを記憶するものとし、前記期限情報データに基づいて、顧客等に対し使用期限が定められた機器や部品についての期限情報を自動的に生成し、提供する期限情報提供手段と、所定間隔で指示信号を発生する制御部と、情報を入力する端末とを備え、前記期限情報提供手段は、前記制御部からの指示信号または前記端末からの求めに応じて、前記データベースから型式失効となる機器及び寿命となる部品の情報を抽出し前記期限情報を生成することを特徴とする消防用設備の情報提供サービスシステムである。
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、期限情報提供手段により使用期限が定められた機器や部品の使用期限に関する期限情報を自動的に作成して、確実に顧客等に対してその旨を通知することができる。また、期限情報提供手段は、物件の消防用設備に用いられる機器が失効対象となる前に、型式失効情報を自動的に作成して、失効前確実に顧客等にその旨を通知することができる。また、短期寿命部品の寿命終了前に確実に顧客等にその旨を通知することができる。さらには、期限情報提供手段は、物件の消防用設備に用いられる機器が失効対象となる前に、失効対象の機器に換わる新たな機器の候補を含む型式失効情報を自動的に生成して、失効前確実に顧客等にその旨を通知することができる。また短期寿命部品についても同様に短期寿命部品情報を自動的に生成して顧客等に通知できる。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、前記型式失効情報及び短期寿命部品情報には、対象機器や部品に換わる新たな機器や部品の候補の費用見積もりを含むことを特徴とする請求項１記載の消防用設備の情報提供サービスシステムである。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、期限情報提供手段は、物件の消防用設備に用いられる機器が失効対象となる前に、失効対象の機器に換わる新たな機器の候補の費用見積を含む型式失効情報を自動的に生成して、失効前確実に顧客等にその旨を通知することができる。また短期寿命部品についても同様に短期寿命部品情報を自動的に生成して顧客等に通知できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１〜図２６は本発明に係る消防用設備の情報提供サービスシステムの実施形態の一例を示すものである。
【００２８】
本例において、消防用設備の情報提供サービスシステムは、従来例と同様に消防用設備の維持管理を行う企業（防災メーカー、メンテナンス専門業者、施工業者等）のサービスセンター２０に駐在する担当者が、この企業とメンテナンス契約を結んだ顧客の物件１０に配置された管理者や住人からの電話による問い合わせ、或いはビル管理会社、代理店（施工業者）、当該サービスセンターが属する会社の支店、支社、営業所２００（以下支店等という）からの問合わせに答えるサービスを主として業務としている。
【００２９】
このようなサービスは、図１及び図２に示すように、物件１０からの電話機１２やファックス１３による問合わせに対して応答できるものである。
【００３０】
更に、本例では、サービスセンター２０では「型式失効」した機器を契約物件データベースから抽出して、例えば「型式失効」した機器を備えた物件の内、「特定用途の防火対象物」に該当する物件を拾い出し、設備のメンテナンスを担当する管理会社、代理店（施工業者）等に自動的にファックスやメールで通知できるようにしている。
【００３１】
本例では、支店等２００から公衆電話回線網１５を介したファックス２０３又は電話機２０４からの連絡の他、公衆電話回線網１５又はインターネット２１０を介してコンピュータ２０１がモデム２０３等を経てサービスセンター２０に接続できる例を図１に示している。
【００３２】
また本例では、図１及び図２に示すように、物件１０には消防用設備１１として、例えば自動火災報知設備、屋内消火栓設備、ガス漏れ火災警報設備等が配置される。また、物件１０には電話機１２が公衆電話回線網１５に接続されている。この物件１０は、本例ではメンテナンス契約がなされたものを対象とし、サービスセンター２０は複数の物件１０に関する各種問い合わせに対応する。
【００３３】
また、図１に示すように、支店等２００には、例えば通常のパーソナルコンピュータを使用したコンピュータ２０１、このコンピュータ２０１を公衆電話回線網１５又はインターネット２１０に接続するためのモデム２０２、ファックス２０３、電話機２０４が備えられ、サービスセンター２０から建物（物件）に設置してある消防用設備１１に関する各種の情報、例えば設置設備の物件基本データ、設備データ、点検結果履歴、交換部品の供給情報、本発明に係る「型式の失効」情報等を得ることができる。
【００３４】
一方、サービスセンター２０には、図１及び図２に示すように、コンピュータシステム３０と、上記公衆電話回線網１５に接続された電話機２１と、電話機２１の着信時に発呼者の電話番号を検出するナンバーディスプレイ装置２２とを備える。
【００３５】
ここで、電話機１２、電話機２１、及びナンバーディスプレイ装置２２は現在一般的に使用されているものでよい。
【００３６】
また、コンピュータシステム３０は、通常のパーソナルコンピュータを使用することができ、制御部３１と、契約物件データベース３２と、キーボード３３と、ディスプレイ３４、プリンタ３５、及びポインティングデバイスであるマウス３６を備えている。
【００３７】
更に、図１に示す例では、サービスセンター２０には、インターネット接続用のメールサーバ２３及びＷＷＷサーバ２４が設けられている。
【００３８】
契約物件データベース３２は、図３に示すように、電話番号並びに住所データを含む物件基本データファイル３２１、地図・図面（物件への案内図、消防用設備の配置図）データを格納した地図・図面データファイル３２２、設置した設備の設備種類データを含む設備データファイル３２３と、点検結果、履歴データ、型式失効に関するデータ、短期寿命部品に関するデータを含む維持管理データファイル３２４と、各物件１０に配置されている消防用設備１１の取扱説明書データを格納する取扱説明書データファイル３２５と、各消防用設備１１の回路図を格納した回路図データファイル３２６と、消防用設備等の着工届、設置届、着工届及び設置届の添付図書、消防用設備等の点検結果報告書、点検票、維持管理台帳の最新の書式データファイル３２７と、型式失効した機器に換える最新の機器の候補、及び短期寿命部品の種類とその価格などを格納した交換機器候補・見積ファイル３２８とを備えている。
【００３９】
ここで、上記型式失効データは、図５に示すような最新の法令に基づいていて、どの機器がいつ失効し、いつまでに交換しなければならないかについてのデータと、図６に示すように法令に基づく「特定用途の防火対象物」についてのデータを備える。また、各物件の短期寿命部品の種類、交換時期についてのデータを備える。
【００４０】
そして、また、コンピュータシステム３０の制御部３１は、契約物件検索手段４１として、自動検索表示手段４２と、手動検索表示手段４３とを備える。更に本例では、ディスプレイ３４、プリンタ３５に所定の画像等を表示、印刷させる基本的な表示機能を備える表示手段４４、後述する絞込み操作を行い対処指示を表示させる対処方法表示手段４５、及び顧客等に対し型式の失効期限を含む型式失効情報を自動的に生成し提供する期限情報提供手段としての型式失効等データ提供手段４６を備える。また、制御部３１は、顧客からの電話による問い合わせの音声をテキストデータに変換する音声テキスト変換手段４７及び、電子データに変換された事項を契約物件データベース３２の各データファイルに格納する自動登録処理手段４８を備えている。
【００４１】
〔型式失効情報等の作成〕
次に本例に係る消防用の情報提供サービスシステムにおける型式失効情報の生成処理及び顧客等への通知処理について説明する。
【００４２】
本例では、サービスセンター２０の担当者の操作入力又は制御部３１から定期的に出力される指示信号により指令がなされると、型式失効データ等提供手段４６は、図４に示すように、先ず予め格納されている、維持管理データファイル３２４中の型式失効データを読み取り（ＳＴ１）読み取る。次に、設備データファイル３２３を参照し「型式失効」の対象となる機器を検索し、その設置される物件を抽出し（ＳＴ２、図５）、対象となる物件がなければ、交換不要の判断をなし（ＳＴ３）終了する。対象とする機器が設置される物件があった場合には、次に当該物件（建物）が「特定用途の防火対象物」（図６）に該当するかを判断する。物件が「特定用途の防火対象物」でない場合は交換不要の判断をなし（ＳＴ３）終了する。
【００４３】
該当物件が「特定用途の防火対象物」である場合には、交換要との判断をなし（ＳＴ５）、基本物件データファイル３２１、設備データファイル３２３、維持管理データファイル３２４等から自動的に対象となる物件の各種データを抽出し、図７に示すような対象物件一覧表が生成される（ＳＴ６）。
【００４４】
対象物件一覧表は図７に示すように、例えばビル管理会社が管理している物件で、型式失効に該当する機器が設置されている物件の一覧が、対象となる機器名と失効期日を含めて生成される。
【００４５】
また、本例では必要により、交換機器候補見積ファイル３２８に基づいて、各物件（建物）ごとに、交換機器候補の選定が成され、交換費用見積書が自動的に生成される。
【００４６】
これら生成された情報がサービスセンター２０からメンテナンス契約を行っているビル管理会社や代理店（施工業者）２００（必要によって物件１０）に対し通知される（ＳＴ６）。これらの通知は、ＦＡＸや電子メールで自動的又は手動的に通知できるものとしている。
【００４７】
短期寿命部品についても、型式失効の場合の処理と同様に、各物件ごとに短期寿命部品を抽出し、寿命が切れる例えば１年前にそれらのリストを生成し、その交換費用の見積書と共にビル管理会社２００等に通知できるものとしている。
【００４８】
また、生成した情報をＷｅｂデータ化してＷＷＷサーバ２４に保存しておくことで、ビル管理会社や代理店（施工業者）２００等から、サービスセンター２０のＷＷＷサーバ２４に対しアクセスして、コンピュータ２０１の閲覧ソフトによりモニタで閲覧できるようにしてもよい。また、生成した情報はサービスセンター２０を設置している防災メーカーの支店、支社、営業所でも自動通知または閲覧可能である。更に、型式失効機器のデータそのものの通知、閲覧も可能である。この際、秘密保持のため、自己に直接関係のない情報は閲覧ができないようにパスワード等で管理する必要がある。尚、上記実施形態における、型式失効等提供手段（期限情報提供手段）４６の処理の内、期限情報データに基づいて、使用期限が定められた機器や部品についての期限情報の生成処理は自動的であることが必須であるが、それ以外の処理例えば、生成された期限情報の提供処理等は自動的にでも手動的にでも行うことができる。
【００４９】
〔サービスセンターでの入力例〕
ここで、最新法令に基づくデータや、交換機器候補見積ファイルの内容は、サービスセンターにおいて最新のデータを契約物件データベース３２に格納する必要がある。一方、基本データファイル３２１、その他各物件に関する詳細なデータの入力もサービスセンター２０の契約物件データベース３２にキーボード３３やマウス３６から行えることはもちろんである。
【００５０】
本例では、各物件に関する詳細なデータを書式データファイル３２７に格納された書式データに必要なデータを入力することにより、必要な提出書類を作成すると同時に該当する契約物件データベース３２の各データファイルに必要な項目データを自動的に登録することができる。これらの機能は制御部３１の自動登録処理手段４８が所定のプログラムを実行することにより実現する。
【００５１】
また、支店等で書類を作成した際に生成される電子データをＦＤ、ＭＯ等の電子媒体又は電子メールへの添付データとして、支店等２００から受取、この電子データを、自動登録処理手段４８を実行することで契約物件データベース３２の各ファイルに必要な項目データを自動的に登録することができる。支店等で書類を作成する際には、書式データファイル３２７に格納された書式データと同じものを使用することで自動登録処理手段４８のプログラムを共通化できる。
【００５２】
サービスセンター２０にＯＣＲ（光学式文字読取装置）を配置し、支店等で作成され送付された書類から必要なデータを読み取りテキストデータ化することで、自動登録処理手段４８はデータベース３２に登録できる。この方法によれば、過去に作成されたり、書面でしか存在しない書類から必要なデータをデータベースに格納することができる。
【００５３】
ここで、消防用設備の設置に関しては、消防法等により、工事施工者は図８に示すように、物件の施工以前から詳細な設置計画書類を所轄の消防署長に提出することが義務付けられている。
【００５４】
これらの書類は、例えば消防用設備着工届出書（図８、Ｄ１）であり、その書式は図９に示すとおりであり、その記載事項は、契約物件データベース３２の書式データファイル３２７に格納されている
【００５５】
また、消防用設備の設置後においては、工事施工者は消防用設備等設置届出書（図８、Ｄ２）を、更には消防設備士、消防設備点検資格者、防火管理者等は、定期的に消防用設備等点検結果報告書、点検票（図１０、Ｄ３）を定期的に所轄の消防署長等に提出することになっている。尚各書類の書式は決められておりそれぞれ必要な事項を記載する必要がある。これらの書類の書式データも契約物件データベース３２の書式データファイル３２７に格納されている。
【００５６】
尚、消防用設置の点検は定期的（６ヶ月に１回、又は１年に一回）に行うことが義務付けられていることから、これらの点検に関する書類を提出する機会は自動的に６ヶ月に一回、又は１年に一回にあると共に、所定の事項を必ず書き込むことになっているので、この書類のデータを契約物件データベース３２の該当する各データファイル、例えば維持管理データファイル３２４に登録することで、契約物件データベース３２の情報を常に最新の情報とすることができる。
【００５７】
従って、これらの書類をサービスセンターでの入力するときには、サービスセンターで必要な法令上提出が義務付けられている書類を作成できると共に、当該書類に記載すべき最新の記載事項をサービスセンター２０の契約物件データベース３２の各データファイルに間違いなく登録できる。
【００５８】
〔端末からの入力例〕
次に、端末からの入力例について説明する。図１１に示すように、サービスセンター２０に支店等２００がインターネット２１０（公衆電話回線網１５、図示外の専用回線）を介して接続されているとき、支店等２００からサービスセンター２０のサーバ２４に接続して、必要な書類の書式データを受け取る。サーバ２４に設けられる書式データは、書式データファイル３２７に格納されている書類データを例えば、Ｗｅｂページ化したものである。
【００５９】
そして、パーソナルコンピュータ等から構成される端末２００で書類の書式データに必要事項を入力するだけで、提出書類２０５（着工届出書、設置届出書、点検結果報告書、点検票等）の作成ができる。そして端末２００側で作成した提出書類２０５をサービスセンター２０に送信することで、サービスセンター２０では作成した書類のデータに基づいて契約物件データベース３２の各データファイルの内容の作成及び更新を同時に行うことができる。従って、提出書類と契約物件データベース３２が格納しているデータ間に相違が無くなり、また消防用設備の最新データが格納される。
【００６０】
〔その他の入力例〕
更に、図１１において、符号２５はＯＣＲ（光学式文字読取装置）であり、サービスセンター２０で郵便、ファクシミリその他の手段で受領した提出書類２０５を光学的に読み取り、これをテキストデータに変換しデータベース３２に格納するものである。
【００６１】
〔サービスセンターの処理〕
また、コンピュータシステム３０の制御部３１は、契約物件検索手段４１として、自動検索表示手段４２と、手動検索表示手段４３とを備える。
【００６２】
自動検索表示装置４２は、ナンバーディスプレイ装置２２から出力される顧客からの電話の番号を受信し、入力された電話番号に基づいて契約物件データベース３２に格納された各種ファイル３２１〜３２６から認識した電話番号に該当する物件データを検索し表示する機能を備える。また、この自動検索表示そうち４２は、ナンバーディスプレイ装置２２が検出した電話番号で契約物件データベース３２を検索しても、合致する番号を検索できなかった場合でも当該検出した電話番号に近い番号（例えば隣接する番号）検索し索出した電話番号に対応する物件データを表示するものとしている。
【００６３】
また、手動検索表示手段４３は、顧客からの電話の内容からの情報に基づいて入力されたキーボード３３、マウス３６が指定する所定項目についての情報に基づいて前記契約物件データベース３２を検索し入力された情報と完全に一致し、あるいは部分的に一致する項目があった場合に、対応する物件データを表示する。
【００６４】
また、制御部３１は、ディスプレイ３４、及びプリンタ３５に所定の画像を表示、印刷をさせる表示手段４４、後述する絞込表示を行い、対処指示を表示させる対処表示手段４５とを備える。また、制御部３１は、音声をテキストデータに変換する音声テキスト変換手段４７及び、電子データに変換された事項を契約物件データベース３２に格納する自動登録処理手段４８を備えている。この表示は画像の他音声で行ってもよい。
【００６５】
これらの手段４１〜４８は、予め格納したプログラムをＣＰＵにより実行して実現することができる。尚、コンピュータシステム３０にナンバーディスプレイ装置２２の機能が設けられる場合は、直接制御部３１で電話番号を検出するため、ナンバーディスプレイ装置２２を設けなくとも良い。
【００６６】
次に、データベース３２に格納される内容について詳しく説明する。契約物件データベース３２には、上述のように契約物件基本データファイル３２１、地図・図面データファイル３２２、設備データファイル３２３、維持・管理データファイル３２４、取扱説明書データファイル３２５及び回路図データファイル３２６を格納している。
【００６７】
物件基本データファイル３２１には、図２２に示すように、契約番号、契約日、契約期間、契約種類、物件名、物件名（カナ）、物件郵便番号、物件住所、物件電話番号、物件ファックス番号、契約先住所、契約先郵便番号、契約先電話番号、を含むデータを格納している。これらの事項は上記手順に従って自動登録処理手段４８より自動的に格納される。
【００６８】
また、地図・図面データファイル３２２には、物件の案内図（地図）を公知の地図データとリンクさせ表示させることができるものとしている。
【００６９】
この地図・図面データファイル３２２には、物件への案内図の他、更に各物件における消防用設備の配置図を図２３（１）（２）に示すように、敷地内の配置図、防災監視盤、火災報知器Ｐ、火災感知器Ｓの配置状態を表示した平面図をそれぞれ格納するものとしている。
【００７０】
また、本例では、設備データファイル３２３には、図２４に示すように、各物件における設備の種類（図２４（１））、受注経路（同（２））、施工業者（同（３））に関する情報を格納するものとしている。このようなデータは、上記消防用設備の着工届出書、設置届出書、着工届及び設置届の添付図書、消防用設備の点検結果報告書、点検票、維持管理台帳から自動登録処理手段４８によって自動的に登録される。
【００７１】
更に、本例では、地図、図面データとして、図２５（１）に示すように、メンテナンス対象とする各装置の主要写真（監視盤正面、監視盤パネル部、ポンプ制御盤正面等）を画像データとして格納している。前記写真は、設置または定期点検の際にデジタルカメラ等で撮影するか、予め準備されているものを使用することができる。尚、画像データに代えて、姿図等の図面データを使用しても良い。
【００７２】
更にまた、本例では、維持管理データファイル３２４には、火災設備の点検予定（図２５（２））、点検者（同（３））、顧客の通報、処置一覧（図２６（１））、対処手配先（同（２））を格納しておくことができる。このようなデータは、上記消防用設備の着工届出書、設置届出書、着工届及び設置届の添付図書、消防用設備等の点検結果報告書、点検票、維持管理台帳から自動登録処理手段４８によって自動的に登録される。
【００７３】
また、本例では、公知の音声認識処理システムと連動させることにより、サービスセンター２０と物件１０との間の電話での応対をテキスト化する音声テキスト変換手段４７を備えるものとしている。変換されたテキストデータは自動登録処理手段４８によって契約物件データベース３２に登録して維持管理データとして使用することができる。
【００７４】
次に本例に係る消防用設備の情報提供サービスシステムにおける顧客電話対応サービスの処理について説明する。図１２に示すように、サービスセンタ−２０に物件（顧客）のからの電話の受信があると（Ｓ１）、サービスセンターの担当者が電話を受け対応する（Ｓ２）。受信時にナンバーディスプレイ装置２２が相手先の電話番号を認識すれば（Ｓ３）、サービスセンター２０のナンバーディスプレイ装置２２はコンピュータシステム３０に、発信先電話番号をコンピュータシステム３０の制御部３１に出力する（Ｓ３）。
【００７５】
制御部３１はナンバーディスプレイ装置２２から発信先電話番号を受信すると自動検索表示手段４２を起動し、この場合には、図１３に示すように、表示枠５０の中に発信電話番号５１が表示され、この電話番号に関連する物件情報を検索している旨の表示５２なされる。
【００７６】
制御部３１の自動検索表示手段４２は、ナンバーディスプレイ装置２２から受信した電話番号を検索キーワードとして基本物件データファイル３２１に格納してある電話番号を検索する（Ｓ４）。
【００７７】
この際、顧客１０の電話番号通知がサービスセンターに登録されている代表番号の電話を使ったとした場合でも、実際にはその代表番号に近い周辺番号を用いて通報がある場合がある。そのような場合でもナンバーディスプレイ装置で検出した電話番号に近い番号（例えば隣接する番号）検索するものとしている（Ｓ１０）
【００７８】
ナンバーディスプレイ装置が発呼者の番号を認識できない場合には、制御部３１は手動検索表示手段４３を起動して、担当者は手動による検索（Ｓ５）を行う。
【００７９】
この手動による検索は、図１４（１）に示すような対応検索表示エリアで行われる。手動検索は例えば検索キーワードを入力できる領域５６に検索キーワードを入力することにより、対象を指定する。このキーワードの指定はこの領域５６端部に設けられたプルダウンボタン５６ａをクリックすることにより、指定できる項目を図１４（２）に示すように、各項目指定候補をプルダウン表示項目５８として物件名、物件名カナ、住所、電話番号、ファックス番号等の指定項目を予め登録しておき、これらの項目を特定することにより、対象を特定することができる。実際には担当者が電話相手から検索キーワードになりそうな情報を聞き出し、これに対応する所定項目のプルダウンボタン５６ａを操作し、表示されたプルダウン表示項目５８の中から特定操作して、その状態で入力領域に聞き出した情報を入力する。手動検索表示手段４３は、入力領域５７に入力された情報を検索キーワードとして物件基本データファイル３２１に格納してある特定師弟項目を検索する。尚、担当者は、検索を含み（部分一致）検索で行うか、先頭一致検索で行うかをチェックボックス５６ｂで選択して行う。
【００８０】
このような手順を経て検索された物件に関する情報は、物件データとして図１５に示すように画像表示される（Ｓ７）。
【００８１】
図１５に示すように、表示画面６０には、発信電話番号表示エリア６１（最終的に確認できた番号を表示する）、物件データの物件基本データを表示する表示エリア６２、案内図ボタン６４ａ、配置図ボタン６４ｂを配置する地図図面指定エリア６４、設備種類ボタン６５ａ、施工者ボタン６５ｂ、受注経路ボタン６５ｃ、主要写真ボタン６５ｄを配置する設備表示指定エリア６５、及び点検結果ボタン６６ａ、履歴一覧ボタン６６ｂ、手配先ボタン６６c、交換・失効指定ボタン６６ｄを表示する維持管理表示指定エリア６６が表示される。
【００８２】
また、上記物件データには、当該物件に設置されている全ての設備を表示するエリア６７を表示させるものとしている。このエリア６７の表示内容に基づいてサービスセンター２０の担当者は、問い合わせ内容から必要に応じて異常内容についての絞込み操作を行う（Ｓ８、Ｓ９）。
【００８３】
絞込み操作を行うまでもなく異常の問い合わせに回答できる場合には絞込み操作処理を行うことなく問い合わせに対して適切な対処を行い（Ｓ１０）、問い合わせ内容が複雑であったり、緊急の場合には先ず絞込み操作処理を行うものとする（Ｓ９）。
【００８４】
サービスセンター２０の担当者は、問い合わせ先である物件１０からの問い合わせ内容に対応して、図１５の基本画面を見ながらマウス３６でディスプレイ３４上の対応する項目をクリックすることで、この物件に関する必要な情報をデータベース３２から読み出して表示させることで問い合わせ内容に対する回答を特定できる。
【００８５】
従って担当者は、問い合わせ者の質問項目を特定するだけで、問い合わせ者の状況に対応する回答を的確に行うことができる。
【００８６】
即ち、物件１０を特定できれば、物件１０に配置された設備についてのすべての情報を得ることができる。例えば、地図図面指定エリア６４の案内図ボタン６４ａをクリックすることにより、地図・図面データファイル３２２からこの物件１０に対応する地図データが読み出されディスプレイ３４上に図１６に示すような、地図を含む画像７０を表示し、カーソル７１で指定した物件の道路地図７２における配置７３を表示することができる。
【００８７】
また、この画像７０中の画像縮尺指定エリア７４で、詳細フルサイズボタンをクリックすることにより、道路地図７２を最大表示することができる。
【００８８】
同様に、各画像、例えば図１７に示すように、配置図ボタン６４ｂをクリックすることにより、地図・図面データファイル３２２からこの物件１０に対応する図面データが読み出され、ディスプレイ３４上に火災発信器Ｐや火災感知器Ｓの位置が表示された配置図９２（カーソル９１で指定した物件の配置図）を表示させることができる。このような画像は拡大して示すこともできるのは以下に示す他の表示例でも、もちろん可能である。この配置図にあっては、エリアの下側に配置される配置図フルサイズ表示ボタンをクリックすることで最大表示に変更される。
【００８９】
また、設備表示指定エリア６５の設備種類ボタン６５ａ、施工者ボタン６５ｂ、あるいは、受注経路６５ｃをクリックすることにより、設備データファイル３２３に格納されている図２４（１）（２）（３）に示すような情報が読み出されディスプレイ３４上に表示される。更に主要写真ボタン６５ｄをクリックすることにより、設備データファイル３２３からこの物件１０に対応する図２５（１）に示すような写真データが読み出され、ディスプレイ３４上に図１８に示すような、各設備について例えばその監視盤のパネル部の画像１０２を表示することができる。エリア下側のフルサイズ表示ボタンをクリックすることで最大表示に変更される。
【００９０】
画像１０２はそれぞれの監視盤のデジタル写真画像であってもよいし、その他の画像、例えば監視盤の図面データであってもよい。これらの画像の操作に基づき、仮想的な動作をシミュレートできるようにしてももちろんよい。監視盤の画像あるいは図面は、機器の正面図、特にパネル部の画像あるいは図面であることが望ましい。物件に設置されている監視盤のパネル部がそのまま表示されることで、的確な指示を与えることができる。
【００９１】
また、維持管理表示指定エリア６６の点検結果ボタン６６ａ、履歴一覧ボタン６６ｂ、手配先ボタン６６ｃあるいは、交換・失効ボタン６６ｄをクリックすることにより、維持管理データファイル３２４に格納されている図２５（２）（３）、図２６（１）（２）等に示すような情報が読み出され、ディスプレイ３４上に表示される。図１９は、回路図ボタン（図示せず）を選択した場合に表示される回路図１１１を示している。回路図ボタンをクリックすることで、回路図データファイル３２６から回路図データが読み出され、ディスプレイ３４上に図１９に示すように表示される。取扱説明書ボタン（図示せず）を選択した場合には取扱説明書データファイル３２から対応するデータが読み出されディスプレイ３４上に表示される。
【００９２】
次に、図１２Ｓ８に示す絞込み操作の処理について説明する。この処理は通常、問い合わせ内容が複雑であったり、緊急な対応が必要な場合に行なわれる。この絞込処理は、物件１０からの電話の内容に基づいて、図２０に示すように、物件に配置された設備を示すエリア１２５から、対象設備を選択し、その設備（この例では○○型自火報）の表示部分をクリックし、その症状を絞込１エリア１２６、絞込２エリア１２７、絞込３エリア１２８の中から順にクリックし、選択していくことにより行われる。
【００９３】
これらの絞込操作を行い、ＯＫボタン１２９をクリックすることにより、上記絞込１エリア１２６、絞込２エリア１２７、絞込３エリア１２８での選択によって得られた回答が表示される。この例では、設備対象「○○型自火報」、絞込１「ブザー鳴動」、絞込２「断線表示灯点灯」、絞込３「断線表示灯点灯」（本例では、絞込３では絞込２で選択した項目しか表示されていないから、それ以外は選択できない）を選択した結果図２１に示すように、画面１３０に「感知器配線の断線です、調査処理が必要です」とのメッセージが表示される。
【００９４】
この表示により、サービスセンター２０の担当者は、質問に対して、迅速且つ正確に対応を指示できる（Ｓ９）。担当者は、例えば、主要写真ボタン６５ｄをクリックして監視盤のパネル部の画像をディスプレイ３４上に表示させた状態で音響停止スイッチの配置場所を確認して、「先ずは操作部の一番上にある音響停止と書いてあるスイッチを押して音響を停止してください」と対応を指示する。
【００９５】
以上の処理は、過去の通報、対処例から予めツリー形式で選択できるようにしておく必要がある。また、何れの例にも当てはまらない場合があることも配慮する必要があることは言うまでもない。これら電話での会話の内容は、音声テキスト変換手段４７によりテキスト変換されて、維持管理データファイル３２４に時系列に格納される（Ｓ１１）。
【００９６】
尚、本発明の消防用設備情報提供サービスシステムは上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、消防用設備等の顧客サービスシステムにおいて、データベースに物件基本データ、設備データ及び維持管理データを格納しておき、顧客の消防用設備が失効対象となる前、短期部品の交換時期前に、型式失効情報、短期部品情報を自動的に作成して、顧客にその旨を通知し、失効前確実に消防用設備の交換等を行うことができる。
【００９８】
即ち、請求項１に記載の発明によれば、期限情報提供手段により使用期限が定められた機器や部品の使用期限に関する期限情報を自動的に作成して、確実に顧客等に対してその旨を通知することができる。
【００９９】
請求項２に記載の発明によれば、期限情報提供手段は、物件の消防用設備に用いられる機器が失効対象となる前に、型式失効情報を自動的に作成して、失効前確実に顧客等にその旨を通知することができ、また、短期寿命部品の交換時期より前に顧客等にその旨を通知することができる。
【０１００】
請求項３に記載の発明によれば、期限情報提供手段は、物件の消防用設備に用いられる機器が失効対象となる前に、対象物件一覧表、使用期限、失効対象の機器に換わる新たな機器の候補とその候補の費用見積の内、少なくともいずれか一つを含む型式失効情報を自動的に生成して、失効前確実に顧客等にその旨を通知することができる。また短期寿命部品についても同様に短期寿命部品情報を自動的に生成して顧客等に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る消防用設備等の顧客サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る消防用設備等の顧客サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る消防用設備等の顧客サービスシステムのサービスセンターの構成を示すブロック図である。
【図４】型式失効情報の提供の手順を示すフローチャートである。
【図５】型式失効の時期を示すタイムチャートである。
【図６】特定の防火対象物を示す表である
【図７】対象物件の一覧を示す表である。
【図８】消防用設備の設置の手続を示すフローチャートである。
【図９】消防用設備等着工届の記載事項を示す図である。
【図１０】消防用設備等の点検報告の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態の一例に係るサービスセンターと端末との構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムの作動を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に示した消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムの顧客からの自動検索状態での表示を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムの手動検索状態での表示を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて物件情報を表示した状態を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて物件の地図を表示した状態を示す図である。
【図１７】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて消防用設備の配置図を示した状態を示す図である。
【図１８】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて消防用設備の監視盤のパネル部の画像を示した状態を示す図である。
【図１９】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて消防用設備の回路図を示した状態を示す図である。
【図２０】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて異常状態の絞込を行う画面を示した状態を示す図である。
【図２１】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいて異常状態に対する対処が表示された状態を示す図である。
【図２２】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいてデータベースに入力される顧客情報を示す図である。
【図２３】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいてデータベースに入力される消防用設備が配置されている状態を示す図である。
【図２４】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいてデータベースに入力される顧客情報の詳細な状態を示す図である。
【図２５】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいてデータベースに入力される顧客情報の詳細な状態を示す図である。
【図２６】実施の形態に係る消防用設備等の顧客電話対応サービスシステムにおいてデータベースに入力される顧客情報の詳細な状態を示す図である。
【符号の説明】
１０  物件(顧客)
１１  消防用設備
１２  電話器
１５  公衆電話回線網
２０  サービスセンター
２１  ナンバーディスプレイ装置
２１  電話器
２１  電話器
２２  ナンバーディスプレイ装置
３０  コンピュータシステム
３１  制御部
３２  データベース（契約物件データベース）
３３  キーボード
３４  ディスプレイ
３５  プリンタ
３６  マウス
４６  型式失効データ等提供手段（期限情報提供手段）
２００  ビル管理会社
２１０  インターネット
【図１】
0004571302.tif 000002
【図２】
0004571302.tif 000003
【図３】
0004571302.tif 000004
【図４】
0004571302.tif 000005
【図５】
0004571302.tif 000006
【図６】
0004571302.tif 000007
【図７】
0004571302.tif 000008
【図８】
0004571302.tif 000009
【図９】
0004571302.tif 000010
【図１０】
0004571302.tif 000011
【図１１】
0004571302.tif 000012
【図１２】
0004571302.tif 000013
【図１３】
0004571302.tif 000014
【図１４】
0004571302.tif 000015
【図１５】
0004571302.tif 000016
【図１６】
0004571302.tif 000017
【図１７】
0004571302.tif 000018
【図１８】
0004571302.tif 000019
【図１９】
0004571302.tif 000020
【図２０】
0004571302.tif 000021
【図２１】
0004571302.tif 000022
【図２２】
0004571302.tif 000023
【図２３】
0004571302.tif 000024
【図２４】
0004571302.tif 000025
【図２５】
0004571302.tif 000026
【図２６】
0004571302.tif 000027