(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する固定側部材と、
第２面を有し、前記第２面が前記第１面に対向するように設けられた可動側部材と、
前記可動側部材が前記第１面に垂直である第１軸周りに回動するように、前記第１面と前記第２面とを連結する連結部材と、
前記第１面と前記第２面との間に介装された弾性体と、
前記固定側部材に固定された固定側カバーと、
前記可動側部材に対して固定され、前記固定側カバーの外表面に摺接する可動側カバーと、
を具備し、
前記弾性体は、一方で前記第１面に接し、他方で前記第２面に接しており、前記可動側部材が回動したときに、前記弾性体と前記第１面との間、及び前記弾性体と前記第２面との間に摩擦力が発生するように配置され、
前記固定側カバーの外表面には、前記可動側部材の回動方向に対応する方向に伸びる複数の溝が形成されており、
前記可動側カバーには、前記複数の溝に嵌まり込む複数の突起が設けられており、
前記可動側部材が回動したときに、前記可動側カバーは、前記複数の溝に沿って摺動する
角度可変構造。
【請求項２】
請求項１に記載された角度可変構造であって、
前記弾性体は、前記第１軸を中心とするリング状である
角度可変構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された角度可変構造であって、
更に、
前記可動側部材が前記第１軸周りで規定される初期位置から解除位置までの間に位置するときに、前記可動側部材の回動運動を前記初期位置から前記解除位置に向かう第１方向にのみに制限し、前記可動側部材が前記解除位置に到達したときに、前記可動側部材の回動運動を前記第１方向の反対方向である第２方向へ許容する、ラチェット機構
を具備する
角度可変構造。
【請求項４】
請求項３に記載された角度可変構造であって、
前記初期位置は、前記解除位置よりも、位置エネルギーが低い位置である
角度可変構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された角度可変構造であって、
更に、
前記連結部材は、前記第１面と前記第２面とを締め付ける締め付け力が調整可能である、締め付け力調整機構を備えている
角度可変構造。
【請求項６】
請求項５に記載された角度可変構造であって、
更に、
前記締め付け力調整機構部分を被覆する外装カバー、
を備え、
前記外装カバーは、取り外し自在に設けられている
角度可変構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度可変構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、コピア等の画像読取システムには、ユーザが操作を行う為の操作パネルが設けられる。操作パネルに対しては、操作性の向上が望まれており、ユニバーサルデザインに適用した機構設計が必要とされている。操作性を向上させるために、操作パネルの角度を使用用途に合わせて変えることのできる機構が知られている。
【０００３】
関連して、特許文献１（特開２００３−２５９０４８号公報）には、情報を表示する表示パネル体を装置本体に対して回動可能に支持させる回転連結部と、この回転連結部に設けられ、その表示パネル体を任意の角度位置に停止保持すると共に、その表示パネル体の待機位置で変形量が減少する弾性部材を備えたことを特徴とする表示パネル体の支持装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００７−３３４１５７号公報）には、画像形成装置において、操作パネルの多段階の姿勢角度の変更調整を、比較的簡単な構成で容易に行うことができるようにすることを目的とした技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３（特開２００１−１４６８７４号公報）には、チルト機構の回転方向の順逆でチルト機構のトルク値を変え、且つ同一回転方向でもトルク値を自在に変化することができるＯＡ機器用多軸型チルト機構を提供することを目的とする技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献４（特開平７−３１９３９６号公報）には、外力又は自重が作用する操作表示部等の可動部を、所望の角度で本体部に対して強固に固定支持することを目的とした技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５９０４８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４１５７号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６８７４号公報
【特許文献４】特開平７−３１９３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
操作パネル部分を本体部分に対して角度可変に取り付けることで、ユーザは操作を行い易くなる。しかし、操作パネル部分の角度を変える際に衝撃が生じることがある。衝撃によって、部品の破損や品質の悪化が懸念される。
【０００９】
従って、本発明の目的は、角度を変更させる際の衝撃を抑制することのできる、角度可変構造、及び画像読み取りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る角度可変構造は、第１面を有する固定側部材と、第２面を有し、前記第２面が前記第１面に対向するように設けられた可動側部材と、前記可動側部材が前記第２面に垂直である第１軸周りに回動するように、前記第１面と前記第２面とを連結する連結部材と、前記第１面と前記第２面との間に介装された弾性体とを具備する。その弾性体は、一方で前記第１面に接し、他方で前記第２面に接し、前記可動側部材が回動したときに前記第１面及び前記第２面との間で摩擦力を発生させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、角度を変更させる際の衝撃を抑制することのできる、角度可変構造、及び画像読み取りシステムを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る角度可変構造を示す斜視図である。説明の便宜上、図中に、＋ｘ方向、＋ｙ方向、及び＋ｚ方向が規定されている。＋ｚ方向は、鉛直上方向であるものとする。
【００１４】
本実施形態における角度可変構造は、ファクシミリやコピア等の画像読取装置に備えられる操作パネルの角度を可変とするために用いられる。図１に示されるように、この角度可変構造は、固定部分と、可動部分とを備えている。可動部分には操作パネルが固定されて載せられている。固定部分と可動部分とは、連結部分で連結されている。可動部分は、ｘ軸方向に伸びる第１軸周りに回動可能となるように固定部分に連結されている。操作パネルは、タッチパネル方式の液晶表示ＬＣＤ及び操作キーを有する外観部分と、内部に配置された操作基板（図示せず）とを備えている。
【００１５】
図２は、角度可変構造を＋ｘ方向側から見たときの側面図である。図２に示されるように、連結部分のｘ方向側側面には、外装カバー２１が取り付けられている。外装カバー２１は、取り外し自在に設けられている。また、可動部分には可動側カバーが設けられている。更に、連結部分の−Ｚ方向側は、固定部分に対して固定された固定側カバーにより覆われている。
【００１６】
図３は、外装カバー２１を取り外したときの状態を示す側面図である。図３に示されるように、外装カバー２１を取り外すことにより、連結部分の内部がｘ軸方向側から外部に露出する。
【００１７】
図４は、図２の内部構造を透視させて示した図である。図４に示されるように、可動側カバーの先端部は、固定側カバーの外側表面に接している。
【００１８】
図５は、角度可変構造を−ｚ方向側から見たときの斜視図である。図５に示されるように、固定側カバーの外表面には、可動部分の回動方向（第１軸周りの方向）に延びる複数の溝が形成されている。一方、可動側カバーの先端部には、その複数の溝に対応する複数の突起が設けられている。可動側カバーに設けられた複数の突起は、固定側カバーに設けられた複数の溝に嵌まり込んでいる。すなわち、可動側カバーと固定側カバーとは、櫛歯形状を形成することにより、係合している。可動部分が第１軸周りに回動するとき、可動側カバーの先端部は、固定側カバーに設けられた複数の溝に沿って摺動する。
【００１９】
このような構成を採用することにより、連結部分の内部構造は外部から完全に被覆される。可動側部分の角度を変更する際に、ユーザの指が連結部分に触れても、ユーザの指が挟まれてしまうことはない。
【００２０】
続いて、図６Ａ乃至図６Ｄを参照して、固定部分に対する可動部分の角度について説明する。本実施形態では、連結部分にラチェット機構が採用されており、固定部分に対する可動部分の角度は数段階で可変である。尚、ラチェット機構の構造についての詳細は、後述する。
【００２１】
ユーザは、操作パネルの角度を変えたい場合、可動部分を＋ｚ方向へ押し上げる。これにより、固定部分に対する可動部分の角度を、初期位置（図６Ａ）、第２位置（図６Ｂ）、及び第３位置（図６Ｃ）の順番で変えることができる。第３位置から再び初期位置へ戻したい場合には、第３位置から更に可動部分を持ち上げ、解除位置（図６Ｄ）にまで可動部分を到達させる。解除位置に到達すると、ラチェット機構によるロックが解除され、可動部分を初期位置まで戻すことができる。初期位置は解除位置側よりも位置エネルギーが低い位置である。
【００２２】
ラチェット機構を採用すると、可動部分の回動が第１軸回りの第１方向にのみに制限される。従って、ユーザは、下側（−ｚ方向側）から可動部分を持ち上げるだけで、操作パネルの角度を変更することができる。また、解除位置に位置させることにより、力を加えなくても、自重によって可動部分を初期位置まで戻すことができる。
【００２３】
但し、可動部分を初期位置に戻す際、可動部分は自重により落下することになる。落下時の衝撃などにより、操作パネルがバウンドし、商品性が低下することが懸念される。衝撃を吸収する為に、コイルスプリングにより可動部分を弾性的に支えることが考えられる。しかし、コイルスプリングを用いた場合には、可動部分が自重に近い荷重で押し上げられるため、操作パネルを操作（タッチ）する際に、操作パネルが上方向に跳ねることがある。従って、操作性が悪化するという懸念がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、操作性を悪化させずに落下時の衝撃を抑制する為の工夫が施されている。
【００２５】
図７は、本実施形態の角度可変構造の内部構成を示す斜視図である。また、図８Ａは、Ｚ方向側から内部構成を見たときの上面図、図８Ｂは、Ｘ方向側から内部構成を見たときの側面図、図８Ｃは−Ｙ方向側から内部構成を見たときの側面図である。
【００２６】
図７、図８Ａ〜８Ｃに示されるように、固定部分は、固定側ブラケット１を備えている。また、可動部分は、可動側ブラケット２を備えている。固定側ブラケット１及び可動側ブラケット２は、剛体であるものとする。連結部分には、固定側ブラケット１と可動側ブラケット２とを連結する連結部材３が設けられている。また、図７に示されるように、連結部分には、バネ１３が設けられている。バネ１３の一端は連結部材３に固定され、他端は固定ブラケット１に固定されている。
【００２７】
固定側ブラケット１は、Ｘ方向に沿って延びている。Ｘ方向における固定側ブラケット１の両端部には、側面１−１（第１面）が設けられている。側面１−１は、ＹＺ平面に平行である。可動側ブラケット２も、Ｘ方向に沿って延びている。Ｘ方向における可動側ブラケット２の両端部には、側面２−１（第２面）が設けられている。固定側ブラケット１の側面１−１と、可動側ブラケット２の側面２−１とは部分的に対向している。連結部材３は、側面１−１と側面２−１とが対向した部分を連結している。
【００２８】
固定側ブラケット１のＸ方向の幅Ｔは、可動側ブラケット２のＸ方向の幅Ｓよりも狭い。従って、固定側ブラケットの側面１−１は、可動側ブラケット２の側面２−１よりも内側に配置されている。
【００２９】
図９は、側面１−１と側面２−１との間の構成を説明するための分解斜視図である。
【００３０】
側面１−１には、バーリングタップ９と、ラチェット用開口８が設けられている。バーリングタップ９は、連結部材３を挿入する為の開口である。一方、ラチェット用開口８は、ラチェット機構の一部を形成する構成であり、可動側部材の角度を数段階に可変とするために設けられている。
【００３１】
側面２−１には、ラチェット用開口５と、シャフト挿入用開口７とが設けられている。シャフト挿入用開口７は、連結部材３を挿入する為の開口である。ラチェット用開口５は、ラチェット用開口８と同様に、可動側部材の角度を数段階に可変とするために設けられている。ラチェット用開口５は、ラチェット用開口８に対応する位置に設けられている。
【００３２】
図９に示されるように、固定側ブラケット１と可動側ブラケット２とは、バーリングタップ９とシャフト挿入用開口７との位置を対応させて連結される。ここで、図９に示されるように、固定側ブラケット１の側面１−１と可動側ブラケット２の側面２−１との間には、シリコンラバー４（弾性体）が介装されている。尚、シリコンラバー４は、Ｘ方向両側のうちの片側にのみ設けられていればよい。
【００３３】
シリコンラバー４は、第１軸を中心としたリング形状である。シリコンラバー４は、側面１−１と側面２−１との双方に接するように配置されている。シリコンラバー４は、可動側ブラケット２が解除位置から初期位置に落下する際に、落下速度を遅くする為のトルクを発生させる。すなわち、可動側ブラケット２−１が第１軸周りに回動するとき、シリコンラバー４と側面１−１との間に摩擦力が生じる。また、シリコンラバー４と側面２−１との間にも摩擦力が生じる。この摩擦力により、可動側ブラケット２は急激に解除位置から初期位置まで落下することがなく、ゆっくりと初期位置まで戻る。
【００３４】
ここで、リング形状であることにより、シリコンラバー４の位置が摩擦力などによりずれてしまうことが防止される。また、リング形状であることにより、シリコンラバー４に加わる摩擦力は、第１軸周りに一様である。仮に、シリコンラバー４が円形リング形状でなく、第１軸付近の一箇所にのみ配置されていた場合、摩擦力によりシリコンラバーが剥がれて想定外の位置へ移動し、所望するトルクが得られない可能性がある。
【００３５】
続いて、図１０を参照して、連結部材３の構成について説明する。図１０は、連結部材３の構成を説明する為の分解斜視図である。
【００３６】
図１０に示されるように、連結部材３は、＋Ｘ方向側と−Ｘ方向側の両側に設けられている。＋Ｘ方向側（シリコンラバー４が設けられた側）の連結部材３は、ロックブラケット１０と、シャフトブラケット１１−１と、固定ブラケット１２とを備えている。一方、−Ｘ方向側の連結部材は、ロックブラケット１０と、シャフトブラケット１１−２と、固定ブラケット１２とを備えている。すなわち、＋Ｘ方向側と−方向側とで、シャフトブラケット１１の構成のみが異なっている。
【００３７】
ロックブラケット１０、シャフトブラケット１１（１１−１、１１−２）、及び固定ブラケット１２は、この順で可動側ブラケット２の側面２−１の外側に取り付けられている。
【００３８】
ロックブラケット１０は、ラチェット機構を形成する為のものである。ロックブラケット１０は、シャフト挿入用の開口１０−３を有している。
【００３９】
シャフトブラケット１１（１１−１及び１１−２）は、可動側ブラケット２と固定側ブラケット１とを連結する為に設けられ、第１軸に沿って伸びるシャフト部分１４を有している。シャフト部分１４は、ロックブラケット１０の開口１０−３、側面２−１に設けられたシャフト挿入用の開口７、及び側面１−１に設けられたバーリングタップ９に挿入される。シャフト部分１４により、ロックブラケット１０、可動側ブラケット２、及び固定側ブラケット１が、第１軸に対して固定されることになる。
【００４０】
図１１は、シャフトブラケット１１−１を示す斜視図である。シャフトブラケット１１−１は、プレート部１５と、プレート部１５から垂直方向に伸びるシャフト部分１４ａとを備えている。シャフト部分１４ａの先端部には、細目ねじ（図示せず）が形成されている。一方、シャフト部分１４ａの基端部（根元）には、段差１９が形成されている。プレート部１５の側部には、Ｕ字溝１６が複数形成されている。Ｕ字溝１６は、シャフトブラケット１１−１の回転を制限する為に設けられている。
【００４１】
図１２は、固定側ブラケット１と可動側ブラケット２の連結部分の構造を示す断面図であり、シャフトブラケット１１−１が用いられた側（シリコンラバー４が配置された側）の連結部分を示している。図１２に示されるように、シャフトブラケット１１−１のシャフト部分１４ａが、固定側ブラケット１のバーリングタップ９にねじ込まれている。また、段差１９は、可動側ブラケット２の外面の一部に当接している。
【００４２】
シャフトブラケット１１−１を回転させることにより、バーリングタップ９へのねじ込み量が調整される。ねじ込み量を調整することにより、段差１９が可動側ブラケット２を押す力を調整することができる。すなわち、可動側ブラケット２と固定側ブラケット１との締め付け力を調整することが可能である。これにより、固定側ブラケット１と可動側ブラケット２との間に設けられたシリコンラバー４の潰れ量が調整される。シリコンラバー４が発生させる摩擦力は、シリコンラバー４の潰れ量にほぼ比例する。従って、シリコンラバー４の潰れ量を調整することにより、シリコンラバー４により生じる摩擦力を調整することができる。すなわち、可動側ブラケット２を回動させる際に発生するトルクの量を調整することが可能である。具体的には、シリコンラバー４の厚みが１ｍｍである場合、操作パネルの自重との関係から、シリコンラバー４のつぶれ量が０．１から０．３ｍｍの範囲で可変となるように、シャフトブラケット１１−１が構成されていることが好ましい。
【００４３】
また、段差１９により、可動側ブラケット２とプレート部１５との間には、ロックブラケット１０が擦動する為の隙間が確保されている。具体的には、可動側ブラケット２とプレート部１５との間の間隔は、ロックブラケット１０の厚みよりも０．５ｍｍほど広く設定されている。
【００４４】
図１３は、シャフトブラケット１１−２を示す斜視図である。また、図１４は、シャフトブラケット１１−２が用いられた側の連結部分を示す断面図である。シャフトブラケット１１−１と同様に、シャフトブラケット１１−２にも、プレート部１５とシャフト部分１４ｂとが設けられている。シャフト部分１４ｂの根元部分は、段差が設けられている。シャフト部分１４ｂには、並目ネジが形成されており、バーリングタップ９にねじ込まれている。またシャフトブラケット１１−１と同様に、段差により、ロックブラケット１０を摺動させるための空間も確保されている。また、この段差により、固定側ブラケット１の全幅寸法Ｓの部品公差と、可動側ブラケット２の全幅寸法Ｔの部品公差を吸収するための隙間も確保されている。
【００４５】
続いて、固定ブラケット１２について説明する。操作パネル（可動部分）の角度を変更すると、シリコンラバー４を介して、シャフト部分１４ａと可動側ブラケット２との間で摩擦力が生じる。この摩擦力により、シャフトブラケット１１−１に対し、回転するような力が加わる。シャフトブラケット１１−１が回転すると、一度調整したバーリングタップ９へのねじ込み量が変化してしまうので、好ましくない。従って、固定ブラケット１２は、摩擦力によってシャフトブラケット１１−１が回転してしまうことを防止するために、取り付けられている。
【００４６】
図１５は、固定ブラケット１２を示す斜視図である。固定ブラケット１２には、二つのダボ１７と、開口２０と、ネジ止め用穴１８とが設けられている。開口２０は、シャフトブラケット１１の一部を露出させるように設けられている。二つのダボ１７は、シャフトブラケット１１の回転を止める為に設けられている。ネジ止め用穴１８は、固定側ブラケット１にこの固定ブラケット１２を固定する為のネジを挿入する為に設けられている。
【００４７】
図１６は、固定ブラケット１２と、シャフトブラケット１１と、固定側ブラケット１との位置関係を示す平面図である。
【００４８】
シャフトブラケット１１のＵ字溝１６は、第１軸周りで３０°の間隔で設けられている。固定ブラケット１２に設けられた二つのダボ１７は、Ｕ字溝１６にはまり込んでいる。二つのダボ１７により、シャフトブラケット１１の回転が規制されている。
【００４９】
固定ブラケット１２に設けられたネジ止め用穴１８には、ネジが挿入されている。このネジは、固定側ブラケット１を貫通し、固定ブラケット１２を固定側ブラケットに対して固定している。ネジ止め用穴１８は、固定ブラケット１２が、基準位置から第１軸周りに±１５°の範囲で移動できるように、第１軸周りの方向に伸びている。
【００５０】
ネジ止め用穴１８のネジを緩めることにより、固定ブラケット１２は、第１軸周りに基準位置から±１５°の範囲で回転することができる。このとき、ダボ１７により、シャフトブラケット１１も共に回動する。すなわち、ネジを緩めることにより、シャフトブラケット１１を回転させることができる。これにより、既述のように、シャフトブラケット１１の固定側ブラケット１に対するねじ込み量を調整することができる。
【００５１】
この固定側ブラケット１２の部分は、図３で示したように、外装カバー２１を取り外すことによって、外部に露出する。従って、摩擦力によるトルクの大きさを調整する際に、外装カバー２１を取り外すだけで簡単にシャフトブラケット１５にアクセスすることが可能である。
【００５２】
続いて、図１７Ａ乃至図１８Ｄを参照して、ラチェット機構について説明する。ラチェット機構は、ロックブラケット１０と、側面２−１に設けられたラチェット用開口５と、側面１−１に設けられたラチェット用開口８と、バネ１３とにより実現される。
【００５３】
図１７Ａは、ロックブラケット１０の構成を示す平面図である。尚、参考の為、シャフト部分１４が点線で示されている。ロックブラケット１０は、爪部１０−２と、開口１０−３と、平板部１０−１とを有している。爪部１０−２は、ラチェット用開口５及びラチェット用開口８に挿入される部分である。開口１０−３は平板部１０−１に設けられている。開口１０−３はシャフト部分１４よりも大きく形成されており、開口１０−３とシャフト部分１４との間には隙間が形成されている。この隙間分だけ、ロックブラケット１０は、シャフト部分１４（第１軸）に対して移動可能である。また、ロックブラケット１０は、−Ｙ方向側の端部で−Ｘ方向側に折り曲げられ、爪部１０−２を形成している。爪部１０−２には、バネ１３の一端が取り付けられている。バネ１３の他端は既述の通り、固定側ブラケット１に固定されている。バネ１３により、ロックブラケット１０は、常に第１方向側へ引っ張られている。
【００５４】
図１７Ｂは、固定側ブラケット１の側面１−１を示す平面図である。側面１−１には、既述の通り、ラチェット用の開口８が設けられている。ラチェット用開口８は、概ねＬ字形状である。ラチェット用開口８には、第１当接部８−１と、第２当接部８−１とが形成されている。第２当接部８−２は、第１当接部８−１よりも第１軸から離れている。
【００５５】
図１７Ｃは、可動側ブラケット２の側面２−１を示す平面図である。可動側ブラケット２の側面２−１には、既述の通り、ラチェット用開口５が設けられている。ラチェット用開口５は、第１方向に沿うように形成されている。ラチェット用開口５には、ロックブラケット１０の爪部１０−２に対応する形状の鍵部５−１が、複数形成されている。また、ラチェット用開口５には、第１方向側の端部５−２と、第２方向側の端部５−３とが形成されている。
【００５６】
図１８Ａは、可動側ブラケット２が初期位置であるときの、ロックブラケット１０、側面１−１、及び側面２−１の位置関係を示す平面図である。可動側ブラケット２が初期位置であるとき、ロックブラケット１０の爪部１０−２は、ラチェット用開口５の第１方向側の端部５−２に当接している。また、爪部１０−２は、ラチェット用開口８の第１当接部８−１に突き当たっている。この状態で、側面２−１を第２方向側に回動させようとしても、端部５−２が爪部１０−２に突き当たるので、回動させることはできない。すなわち、初期位置のとき、可動側ブラケット２の第２方向側への運動が制限され、第１方向側へのみに移動が許容される。
【００５７】
図１８Ｂは、可動側ブラケット２が第２位置であるときの様子を示す平面図である。可動側ブラケットの側面２−１は、鍵部５−１で爪部１０−２に突き当たる。これにより、第２位置から側面２−１を第２方向側へ回動させることはできない。
【００５８】
図１８Ｃは、可動側ブラケット２が第３位置であるときの様子を示す平面図である。可動側ブラケット２が第３位置であるとき、側面２−１は、第２位置に対応する鍵部５−１とは別の鍵部５−１で爪部１０−２に突き当たる。これにより、第２位置のときと同様に、第３位置から側面２−１を第２方向側へ回動させることはできない。
【００５９】
図１８Ｄは、可動側ブラケット２が解除位置であるときの様子を示す平面図である。第３位置から更に可動側ブラケット２を第１方向側に回動させると、ラチェット用開口５の端部５−３が、爪部１０−２に突き当たり、爪部１０−２を押す。その結果、爪部１０−２は、第１当接部８−１を乗り上げて−Ｙ方向側に移動し、第２当接部８−２と当接する。爪部１０−２が第２当接部８−２に当接するとき、爪部１０−２は十分に第１軸から離れる。その結果、可動側ブラケット２が第２方向に回動したとしても、鍵部５−１は爪部１０−２に引っかからない。すなわち、ロックが解除された状態となり、可動側ブラケット２を初期位置にまで戻すことが可能となる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、可動側ブラケット２が回動する際に、シリコンラバー４により摩擦力が発生する。この摩擦力により、可動側ブラケット２が解除位置から初期位置に戻る際に、急激に落下することが防止される。落下時の衝撃により、部品が損傷することが防止される。
【００６１】
また、また、シリコンラバー４の摩擦力により、可動側ブラケット２が第１方向側へ動く際にも、適切なトルクが発生する。そのため、操作パネルを操作する際に、操作パネルが跳ねるようながたつきが発生せず、安定した操作感を作り出すことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、シャフトブラケット１１−１のねじ込み量を調整することにより、トルクの量を調整することが可能である。シリコンラバー４はその材料の特性上、耐磨耗性が高い。しかしながら、装置仕様の一般的な保障回数である約６０００回の可変動作を行うと、トルクが１０％ほど低下することがある。本実施形態では、新品状態のトルクを確保したい場合、外装カバー２１を一点外すだけで、シャフトブラケット１１−１にアクセスすることができる。この際、固定ブラケット１２を取り外さなくても、ネジを緩めるだけで、シャフトブラケット１１−１を回転させることができる。すなわち、短時間で簡単にトルクを調整できる構造となっている。
【００６３】
尚、本実施形態では、固定側ブラケットが一体形状であり、可動側ブラケットも一体形状である場合について説明したが、固定側ブラケット及び可動側ブラケットのそれぞれが、複数の部材を固定させた部材群からなっていてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、シリコンラバー４を＋Ｘ方向側の見に設けた場合について説明したが、±Ｘ方向の両側に配置したとしても、本実施形態と同様の作用を奏することができる。またこれにより、より長い幅の操作パネルにも適用が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態でも用いられる各部材は、板金でもよいし、モールド部材でもよい。
【００６６】
また本実施形態では、操作パネルの角度を可変にするために適用される角度可変構造を例として説明したが、操作パネルに限らず、下方への力を受け、かつ上方への可動力量を必要とする一般機構に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】角度可変構造の外観を示す斜視図である。
【図２】角度可変構造の外観を示す側面図である。
【図３】角度可変構造の外観を示す側面図である。
【図４】角度可変構造の側面を透視して示す図である。
【図５】角度可変構造の外観を示す背面図である。
【図６Ａ】初期位置を示す側面図である。
【図６Ｂ】第２位置を示す側面図である。
【図６Ｃ】第３位置を示す側面図である。
【図６Ｄ】解除位置を示す側面図である。
【図７】角度可変構造の内部構造を示す斜視図である。
【図８Ａ】角度可変構造の内部構造を示す上面図である。
【図８Ｂ】角度可変構造の内部構造を示す側面図である。
【図８Ｃ】角度可変構造の内部構造を示す側面図である。
【図９】角度可変構造の外観を示す斜視図である。
【図１０】角度可変構造の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１１】シャフトブラケットを示す斜視図である。
【図１２】連結部分を示す断面図である。
【図１３】シャフトブラケットを示す斜視図である。
【図１４】連結部分を示す断面図である。
【図１５】固定ブラケットを示す斜視図である。
【図１６】連結部分を示す平面図である。
【図１７Ａ】固定ブラケットを示す平面図である。
【図１７Ｂ】固定側ブラケットの側面を示す平面図である。
【図１７Ｃ】可動側ブラケットの側面を示す平面図である。
【図１８Ａ】初期位置における連結構造部分を示す平面図である。
【図１８Ｂ】第２位置における連結構造部分を示す平面図である。
【図１８Ｃ】第３位置における連結構造部分を示す平面図である。
【図１８Ｄ】解除位置における連結構造部分を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  固定側ブラケット
１−１  側面
２  可動側ブラケット
２−１  側面
３  連結部
４  シリコンラバー
５  ラチェット用開口
６  角度調整用開口
７  シャフト挿入用開口
８  ラチェット用開口
９  バーリングタップ
１０  ロックブラケット
１０−１  平板部
１０−２  折り曲げ部
１０−３  爪部
１０−４  シャフト挿入用開口
１１−１、１１−２  シャフトブラケット
１２  固定ブラケット
１３  バネ
１４  シャフト部分
１５  プレート部分
１６  Ｕ溝部分
１７  ダボ
１８  ネジ止め用穴
１９  段差
２０  開口
２１  外装カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0004530296.tif 000008
【図６Ｃ】
0004530296.tif 000009
【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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