(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成されている加熱室が開口部を通じて外に開いている調理器本体と、
前記調理器本体に設けられた電源部と、
前記調理器本体の前記加熱室内から外へ引き出し可能に配置されており前記加熱室内への収納状態で前記開口部を閉鎖可能な開閉扉を有する引出し体と、
前記引出し体を移動させるための移動機構とを備えており、
前記調理器本体は前記加熱調理器の動作を制御する制御部を備え、
前記移動機構は前記加熱室の左右外側及び底下側に配置されており、
前記移動機構は、前記調理器本体に取り付けられた固定レールと、前記引出し体の前記開閉扉に取り付けられており前記固定レールに沿ってスライド可能な可動レールとを含んでいる、
ことから成る引出し型加熱調理器において、
前記引出し体は使用者が操作する操作部を備えており、
前記加熱室の左右外側及び底下側に配置されている前記移動機構は前記制御部と前記操作部とを接続して前記操作部と前記制御部との間で信号伝送を行う三線式の伝送経路を提供し、前記伝送経路の一つは前記電源部と前記操作部とを接続して前記操作部のための給電を行う給電経路を兼ねている
ことを特徴とする引出し型加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の底下側で提供される前記伝送経路がアース接続用に供されており、
前記加熱室の左右外側で提供される二つの前記伝送経路が前記操作部と前記制御部との間の信号伝送用に供されており、当該二つの伝送経路の少なくともいずれか一方が前記給電経路用として供されている
ことを特徴とする請求項１に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の左右外側で提供される二つの前記伝送経路のいずれか一方の伝送経路がアース接続用に供されており、
前記加熱室の左右外側で提供される二つの前記伝送経路のうちアース接続されていない他方の伝送経路又は前記加熱室の底下側で提供される一つの前記伝送経路が前記給電経路用として供されている
ことを特徴とする請求項１に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項４】
内部に形成されている加熱室が開口部を通じて外に開いている調理器本体と、
前記調理器本体に設けられた電源部と、
前記調理器本体の前記加熱室内から外へ引き出し可能に配置されており前記加熱室内への収納状態で前記開口部を閉鎖可能な開閉扉を有する引出し体と、
前記引出し体を移動させるための移動機構とを備えており、
前記調理器本体は前記加熱調理器の動作を制御する制御部を備え、
前記移動機構は前記加熱室の左右外側及び底下側に配置されており、
前記移動機構は、前記調理器本体に取り付けられた固定レールと、前記引出し体の前記開閉扉に取り付けられており前記固定レールに沿ってスライド可能な可動レールとを含んでいる、
ことから成る引出し型加熱調理器において、
前記引出し体は使用者が操作する操作部を備えており、
前記加熱室の左右外側に配置されている前記移動機構は前記制御部と前記操作部とを接続して前記操作部と前記制御部との間で信号伝送を行う二線式の伝送経路を提供しており、一方の前記伝送経路は前記電源部と前記操作部とを接続して前記操作部のための給電を行う給電経路を兼ねている
ことを特徴とする引出し型加熱調理器。
【請求項５】
一方の前記伝送経路がアース接続用に供されており、他方の前記伝送経路は、前記信号伝送用と当該信号に重畳されて前記給電を行う前記給電経路用とに兼用して供されている
ことを特徴とする請求項３に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項６】
前記引出し体は表示部を備えており、前記操作部における使用者の操作に応じて当該操作内容を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の引出し型加熱調理器。」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には加熱調理器に関し、特定的には被加熱物が収容又は載置される引出し体が調理器本体内から外へ引出し可能に設けられた引出し型加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルトイン設置する引出し型加熱調理器において、本体前面に設けられる加熱室の開口部の寸法は事実上、数種に規格化されており、組み込まれる加熱調理器の巾、奥行き、高さは一定寸法であることが要求される。たとえば、出願人が既に米国市場に提供している加熱調理器では、巾  約５５ｃｍ（２４インチ基準）または約７７ｃｍ（３０インチ基準）、奥行き約６０ｃｍ、高さ約３７ｃｍとなっている。このように、巾に関しては、２４インチ基準と３０インチ基準の二種類が普及しているが、高さと奥行きは共通している。
【０００３】
加熱調理器の加熱室は、これら外形寸法の内部に、電気部品、機械部品とともに格納されることから、引出し型加熱調理器の設計に当たっては、使用者の要求と外形寸法の間の調整が大きな位置を占めている。
【０００４】
加熱室の巾及び奥行きは、ピザ等の食品を収納可能な寸法であればよく、加熱室両側に設ける移動機構の占拠部分を考慮しても比較的容易に実現可能である。しかしながら、引出し型加熱調理器の高さは既にカウンタートップに載置する通常の加熱調理器に対して背が低いため、加熱調理器としての通常の構造設計を行った場合には天井高が低くなり易い。天井高が低い高周波加熱調理器については、例えば、底の深い調理容器の使用が困難となり、また、コーヒー等の飲料を収納したカップが背の高いものであるとき、天井につかえて再加熱できないなどの問題が発生する。コーヒーショップ等で提供される業務用コーヒーカップ（コーヒーマグ）が載置できない場合、使用者に不満を与えることになる。
【０００５】
このため、限られた加熱室高さに対して所望の天井高を確保するためには、天井部及び床部に配置されている機器等を側面部等に移動・配置するなどして、天井部及び床部の構造を極力削減する必要があったが、加熱調理器としての必要性能を発揮するために他の部位に移動配置の困難なものがあり天井部及び床部を引き続き占拠することから、使用者にとって快適な引出し型加熱調理器を設計する上での課題となっていた。
【０００６】
加熱調理器に広く採用されている回転開閉型ドアでは、ヒンジ部に回転軸がありドアの移動量がゼロとなっていることを利用し、リード線をヒンジ部又はその近傍を経由して加熱調理器本体とドアの電力供給と信号伝送を行う構造が知られている。しかしながら、引出し型加熱調理器においては、引出し体全体が移動するため、ヒンジ部に相当する軸が存在しないことから、電力供給と信号伝送にリード線を使用すると、引出し体の移動に対応して屈曲することになり、耐久性の面から極めて困難である。
【０００７】
調理器の扉開閉装置は、被調理物を収容する調理室を有する機器本体と、この調理室を大気から遮断する開閉扉と、この開閉扉と連動する底板と、この底板を円滑にスライドさせるスライド機構とを備える、厨房カウンター上等に開放設置する高周波加熱調理器が開示されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、加熱調理器において、厨房カウンター内にビルトイン設置し、加熱調理器本体から繰り出した引出体に加熱物を載置し、これを加熱器本体に送り込んで、加熱調理器内で加熱調理する引出し型加熱調理器が知られている。
【０００９】
本出願人は、既に、加熱室外に設けた複数のスライド式移動機構によって開閉扉と共に引き出し体を移動させ、加熱室から出没させる加熱調理器を開示している（特許文献２参照）。
【００１０】
複写機等のＯＡ機器の内部ユニットの出し入れに使用されるスライドレールに関して、通電可能な材料より形成された筐体側レールと、通電可能に連結される通電可能な材料より形成されたユニット側レールと、筐体側レールの前部外面と、ユニット側レールの後部外面に跨がって位置し、筐体側レールとユニット側レール間を通電可能とする通電接触子を有するものが提案されている（特許文献３参照）。このスライドレールによれば、ユニットに帯電した電気はユニット側レールから通電接触子を通って筐体側レールに流れ、更に筐体に流れることで、アースすることを図っている。
【００１１】
固定構造体とスライド移動する移動構造体との間において配線される給電ケーブルをＳ字状に屈曲して案内するケーブルガイドが提案されている（特許文献４参照）。このケーブルガイドによれば、ケーブルのたるみ形状を簡略な構成で安定・吸収することを図っている。また、電磁誘導や光起電力素子を利用するなどして、エネルギーを非接触で受けて電力に変換するとともに、非接触にて情報の伝送を行う手段が開示されている（特許文献５参照）。
【００１２】
特許文献３及び４で明らかなとおり、事務機器及び工場用設備等においては、固定部材と移動部材の間の電気的な導通を確保する手段として、いくつかの先行技術が開示されているが、家庭用加熱調理器に採用するためには、従来使用されていたリード線等の給電手段と比較して極めて高価であり、採用が困難である。
【００１３】
また、特許文献５に記載されている無接触の給電手段は、開扉状態では、蓄電器等の蓄電手段で操作部及び表示部を稼動させる必要があり、開扉状態で長時間放置されることの少ない冷蔵庫ドア等で実用化されているが、加熱調理器では、長時間開扉のままとなる可能性があり、蓄電手段の大型化、消灯、さらには、停止待機などの高度な制御の採用が必要となることから、簡便な解決手段といえない。
【特許文献１】特開平３−４５８２０号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１０８１号公報
【特許文献３】特開平９−３６５５７号公報
【特許文献４】特開２００４−４０８６３号公報
【特許文献５】特開昭６０−２１１８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
引出し型加熱調理器においては、カウンター内にビルトイン設置されることが多く、そうした場合などでは、使用者の視認及び操作を良好とするために操作部を加熱調理器本体上部に設けている。このため、加熱室や引出し体の設計に際して、それらの高さを設定するときには、操作部に相当する高さを調理器の天井高から控除する必要がある。この場合、加熱室や引出し体やの高さは、調理器の天井高に対して操作部の高さ相当分だけ低いものになり、加熱室の容量が小さくなるとともに被調理物の許容高さが低くなる。そこで、操作部を引出し体扉部の上部に設けることができれば、操作部を加熱調理器本体上部に配置することに起因した引出し体の天井高低減は解消するが、加熱調理器本体内の制御部と、加熱調理器本体に対して開閉移動する引出し体の操作部との間での電力供給と信号伝送が困難になるという問題がある。
【００１５】
調理器本体と引出し体との間で電力供給と信号伝送とを行うには、一般には、フレキシブルケーブルのような屈曲可能なリード線で接続することが考えられるが、こうしたケーブルは比較的高価であるとともに引出し体の繰り返し開閉に対してリード線の耐久性等が問題になることがある。そこで、加熱調理器本体と、操作部を有し加熱調理器本体に対して移動可能な引出し体との間における電力供給や信号伝送を、既存の機構を利用して、高い耐久性の下で行う点で解決すべき課題がある。
【００１６】
この発明の目的は、加熱調理器本体と、加熱調理器本体に対して移動可能な引出し体との間においては、屈曲可能なワイヤを用いることなく、導電性のある既存の機構を利用して行うことにより、低コストで必要な電力供給や信号伝送を行うことを可能にし、結果的に加熱調理器本体の高さに対して可及的に高い引出し体を確保することができる引出し型加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、この発明による引出し型加熱調理器は、内部に形成されている加熱室が開口部を通じて外に開いている調理器本体と、前記調理器本体に設けられた電源部と、前記調理器本体の前記加熱室内から外へ引き出し可能に配置されており前記加熱室内への収納状態で前記開口部を閉鎖可能な開閉扉を有する引出し体と、前記引出し体を移動させるための移動機構とを備えており、前記調理器本体は前記加熱調理器の動作を制御する制御部を備え、前記移動機構は前記加熱室の左右外側及び底下側に配置されており、
前記移動機構は、前記調理器本体に取り付けられた固定レールと、前記引出し体の前記開閉扉に取り付けられており前記固定レールに沿ってスライド可能な可動レールとを含んでいる、ことから成る引出し型加熱調理器において、前記引出し体は使用者が操作する操作部を備えており、前記加熱室の左右外側及び底下側に配置されている前記移動機構は前記制御部と前記操作部とを接続して前記操作部と前記制御部との間で信号伝送を行う三線式の伝送経路を提供し、前記伝送経路の一つは前記電源部と前記操作部とを接続して前記操作部のための給電を行う給電経路を兼ねていることを特徴としている。三線式の伝送経路によって信号伝送と電力供給とを重畳させて行い、操作部にて信号と電力とを分離使用することにより、導電性のある既存の移動機構を利用して、引出し体に備わる操作部で加熱調理器の操作を行うことができる。
【００１８】
また、この発明による引出し型加熱調理器は、内部に形成されている加熱室が開口部を通じて外に開いている調理器本体と、前記調理器本体に設けられた電源部と、前記調理器本体の前記加熱室内から外へ引き出し可能に配置されており前記加熱室内への収納状態で前記開口部を閉鎖可能な開閉扉を有する引出し体と、前記引出し体を移動させるための移動機構とを備えており、前記調理器本体は前記加熱調理器の動作を制御する制御部を備え、
前記移動機構は前記加熱室の左右外側及び底下側に配置されており、前記移動機構は、前記調理器本体に取り付けられた固定レールと、前記引出し体の前記開閉扉に取り付けられており前記固定レールに沿ってスライド可能な可動レールとを含んでいる、ことから成る引出し型加熱調理器において、前記引出し体は使用者が操作する操作部を備えており、前記加熱室の左右外側に配置されている前記移動機構は前記制御部と前記操作部とを接続して前記操作部と前記制御部との間で信号伝送を行う二線式の伝送経路を提供しており、一方の前記伝送経路は前記電源部と前記操作部とを接続して前記操作部のための給電を行う給電経路を兼ねていることを特徴としている。二線式の伝送経路を利用して信号伝送と電力供給とを重畳させて行い、操作部にて信号と電力とを分離使用することにより、導電性のある既存の移動機構を利用して、引出し体に備わる操作部で加熱調理器の操作を行うことができ、しかも、底下側の移動機構は加熱調理に伴って肉汁等の液体成分に漬かる可能性があるところ、この底下側の移動機構を導電路として使用しない構造においても、信号伝送と電力供給が可能である。
【００１９】
この引出し型加熱調理器において、前記移動機構の前記固定レールと前記可動レールとについては、全移動区間を通じて導電性を維持することが好ましい。更に、前記引出し体は表示部を備えることができ、操作部における使用者の操作に応じて当該操作内容に対応した内容を表示して、使用者の利便に供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この引出し型加熱調理器によれば、加熱調理器本体側から引出し体への信号伝送と操作部への電力供給とが、加熱室の外側に配設された既設の移動機構を通じて且つ兼用されて行われるので、加熱調理器の操作部（操作用マイクロコンピュータ）を調理器本体に設けることなく引出し体のドア部に設けることができる。そのため、加熱調理器本体に形成される加熱室の高さを高くし、それゆえ引出し体についても可及的に高い高さを確保し、内部に収容可能な被加熱物の制限高さを高くすることができる。また、給電経路と伝送経路として屈曲可能なケーブルを使用する必要がなく、既設の移動機構を利用しているので、部品点数の増加を回避し、配線の引き回しを不要にして構造を簡素化し、低コストで必要な電力供給や信号伝送を確保することができ、更にまた、加熱調理に使用されるマイクロ波の影響を受けることが少なく、しかも引出し体の繰り返し開閉にも耐久性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明による引出し型加熱調理器の実施形態を説明する。図１はこの発明による引出し型加熱調理器の一実施例の全体的な外観を示す斜視図である。図２は図１に示す引出し型加熱調理器の一部を切断して示す側面図である。
【００２２】
図１に示すように、引き出し型加熱調理器（以下、「加熱調理器」と略す）は、調理器本体１と調理器本体１から引き出し可能な引出し体２とを備えている。調理器本体１の内部には、引出し体２に載置される被加熱物を調理するための加熱室３が形成されている。調理器本体１の前面には、加熱部３から引出し体２を外部に引き出し可能に開く開口部３ａが設けられている。
【００２３】
引出し体２は、加熱室３を開閉するための開閉扉２ａと、開閉扉２ａが取り付けられ且つ被加熱物を載置状態に収容する容器状の収容部２ｂとを備えている。引出し体２は、加熱室３内から前方へ引き出すことができるように、加熱室３の外側に設けられたスライド機構によって調理器本体１に対して図１に矢印で示すように移動可能に配置されている。引出し体２を調理器本体１に支持するため、開閉扉２ａがスライド機構に連結されているとともに、収容部２ｂにおいても加熱室３にローラ等によって転がり支持されている。引出し体２は、調理器本体１から前方に引き出されて収容部２ｂが開口部３ａの外に出る引出し位置（図１の引出し状態に相当）と、調理器本体１内に押し込まれて収容部２ｂが加熱室３内に収納された収納位置との間で移動可能である。開閉扉２ａが加熱室３の開口部３ａを閉じる際には、加熱室３の内部は調理器本体１の内壁面と引出し体２によって密閉された空間となり、加熱時に発生されるマイクロ波の外部への漏出が防止される。
【００２４】
スライド機構は、引出し体２を調理器本体１内で移動させるために、加熱室３の左右両外側に配置された左右のスライド機構４，４と加熱室３の中央下方外側に配置された中央のスライド機構（図１及び図２には図示せず）４とを備えている。図２に示すように、左右の各スライド機構４は、調理器本体１側に取り付けられる固定レール４ａと、引出し体２側に取り付けられ且つ固定レール４ａに沿ってスライド可能な可動レール４ｂとを備えている。固定レール４ａと可動レール４ｂとは、導電性の金属製品で構成されており、両レール間では全スライド区間を通じて導電性が維持されており、その区間内では両レール４ａ，４ｂの互いの摺動面を介した通電が可能となっている。開閉扉２ａの繰り返し開閉を保証するには、スライド機構４の摺動部にはグリスが必要であるが、摺動部での導電性を確保するため、グリスとして導電性グリスが用いられている。なお、可動レール４ｂは、マイクロ波の照射を受ける開閉扉２ａに対しては、絶縁した状態で固定されている。スライドレールの取り付け時、サポートアングル及び調理器本体１との間に絶縁を施し、取り付けることで、スライドレールをリード線の代わりとして電源供給させることができる。
【００２５】
引出し体２の開閉扉２ａは、その上部において、前面から張り出しており且つ手動操作の際の把手にもなる操作部９を有している。操作部９には、開閉扉２ａの開閉操作のみならず、調理の仕方等の各種操作ボタン９ａを配置可能である。操作部９には、加熱調理器の各種の制御を行うマイクロコンピュータから成る制御部５が設けられている。制御部５には、図示しないが、液晶パネルのような表示部を含むことができる。
【００２６】
可動レール４ｂには、制御部５との間に制御部５を駆動するための電源供給ライン６が接続されている。また、固定レール４ａにおいても、電源部１０との間で電源供給ライン７が接続されている。したがって、制御部５のマイクロコンピュータは、電源部１０から、電源供給ライン６、スライド機構４（固定レール４ａ、可動レール４ｂ）それ自体、及び電源供給ライン７から成る給電経路を通じて、駆動用の電源が供給される。また、制御部５からは、スライド機構４を通じて、引出し型加熱調理器の引出し体２の引出し動作のみならず加熱調理の動作を含めた各種制御信号通信用の伝送経路８（模式的に線として示しているが、伝送経路はスライド機構４自体で構成されている）が形成されている。
【００２７】
調理器本体１には、引出し体２に備わる作動子１２と協働して、引出し体２の全開の引出し位置と全閉の収納位置とを検出するスイッチ１１ａ，１１ｂが設けられている。また、引出し体２には、その収納位置において、調理器本体１に設けられているフック１３に係合可能なラッチ１４が設けられている。調理器の作動安全上、ラッチ１４がフック１３に係合している状態で加熱用の電源が通電可能とされている。また、調理器本体１の背面側スペースには、電源部１０とともに、マイクロ波発生用のマグネトロン２０が配設されており、更に調理器本体１の天井スペースには、マグネトロン２０で発生されたマイクロ波を加熱室３に導く導波管２１が配設されており、さらに、天井スペースには、図示しないが回転アンテナとアンテナモーターが組み込まれている。
【００２８】
両レール４ａ，４ｂやその駆動機構（モータ）は、加熱室３と切り離して設けられているので、耐熱性と難燃性のある高価な部品や材料を用いる必要がなくなるとともに、故障の原因と成り得る高温や放電の原因となるマイクロ波に曝されることが無くなり、また食品のカスの影響を受けることを避けることができる。また、各スライド機構４は上記のとおり加熱室３の外側に設けられているので、開閉扉２ａが閉じている状態では開口部３ａはマイクロ波漏れがないように調理器本体１に対して閉じていて、スライド機構４は加熱室３とは完全に隔離されている。しかも、マイクロ波発生装置であるマグネトロン２０は開閉扉２ａが閉じている条件の下でのみ通電可能とされている。したがって、マグネトロン２０の作動時にはマイクロ波は、制御信号やマイコン駆動用電源が通る経路となるスライド機構４の金属製の各レールに影響を及ぼすことはない。更に、開閉扉２ａが少しでも開いた場合には、マグネトロン２０への通電が遮断される設計になっているので、この場合もスライド機構４の金属製の各レールに影響は生じない。なお、マイクロコンピュータから成る通信用制御部５を駆動する、或いは液晶表示部に表示するために供給する電圧・電力は、電源変圧器、整流回路等により商用電源から切り離されており、且つ低電圧・低電力であるので、人がスライド機構４に触れるようなことがあっても問題はない。
【００２９】
以上説明したように、引出し体２のドア２ａに備わるマイクロコンピュータから成る制御部５には、スライド機構４を通した給電経路を介して電源部１０から電源供給が行われており、制御部５からの信号出力についても伝送可能な状態にある。そのため、例えば、加熱室３内の清掃等のために引出し体２を長時間引き出した状態にしたとしても、その後、使用者が引出し体２を閉じる操作をしたときには、制御部５はその操作に直ちに応答して作動し、スライド機構４を通した伝送経路８を通じて駆動機構等に制御信号を伝送することができる。
【００３０】
図３は、この発明による引出し型加熱調理器の三線式電源供給ラインを備えた実施例の説明図である。図３に示す実施例では、底部のスライド機構４に設けられている固定及び可動の各スライドレールは、調理器本体１側の制御基板１５の制御を受けつつ、開閉扉（ドア）側に設けられる制御部５への電源を供給する駆動用電源ライン６，７と共に電源供給ライン１６として用いられている。右側のスライド機構４は、引出し体２側の制御部５と調理器本体１側の制御基板１５との間で制御信号を遣り取りする伝送経路８の一部として用いられている。また、左側のスライド機構４は、引出し体２側の制御部５と調理器本体１側の制御基板１５との間でアース接続をするアース線の一部１７として用いられている。この構造では、開閉扉２ａがアース線１７に接続されている。
【００３１】
図４は、この発明による引出し型加熱調理器の二線式シリアル交信を行う実施例の説明図である。図４に示す実施例では、底部のスライド機構４は、スライド機能のみを奏し、電源や信号の経路としては利用されていない。引出し体２の開閉扉２ａには、シリアル通信制御用の制御部５とともに制御部５を駆動するバッテリ１８が設けられている。したがって、右側のスライド機構４は、図３に示した実施例と同じく、引出し体２側の制御部５と調理器本体１側の制御基板１５との間で制御信号を遣り取りする伝送経路８として用いられているが、左側のスライド機構４は、バッテリ１８のための充電用ライン、又は制御部５と調理器本体１側の制御基板１５との間でアース接続をする充電・アース線１９として用いられている。
【００３２】
上記実施例では、左右のスライド機構４，４を常に給電経路や伝送経路として利用するが、本発明による引出し型加熱調理器ではこの形態に限ることなく、例えば加熱室の外側に設けられている底側のスライド機構を利用して（必要であれば当該底側のスライド機構４を複数本としてもよい）、電源供給と信号伝送とを行ってもよいことは明らかである。
【００３３】
信号伝送の方式は、特に限定されるものでないが、例えばＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）による通信方式を利用することができる。制御基板に搭載されたマイクロコンピュータに、通常、ＵＡＲＴを利用した三線シリアル通信機能が搭載されていることが多く、また、信号伝送に使用する電圧レベルを変換することなく制御回路に接続可能であるので、当該方式の利用が好ましい。この場合、１本の線に直流電圧を乗せることで、当該線を電力供給にも供することができる。
【００３４】
ただし、高周波加熱調理器においては、加熱室内に高出力のマイクロ波を供給していること、及び、インバータ電源からスイッチングノイズが発生することなど、妨害電波にさらされることから、ＵＳＡＲＴの電圧レベルでの信号伝送が困難であるときは、ＲＳ−２３２Ｃの電圧レベルで信号伝送することが好ましい。
【００３５】
また、本発明で伝送されるデータは、極めて低容量であることから、三線を必要とするＵＳＡＲＴ、ＲＳ−２３２Ｃ等の通信規格を使用せず、独自の制御機能により二線を使用した信号伝送を行うことが可能である。この方式によれば、底部移動機構を導電路として使用できない構造においても信号伝送が可能であり、底側のスライド機構を設けず、左右の２本のスライド機構の場合にも適用可能であるので、より好ましい。
なお、普通紙複写機にも通電機能を持った移動機構を備えるものがあるが、この移動機構は、トナー定着部や給紙機構などで発生する静電気を徐々に放電させることを目的として通電する構成であり、電力供給あるいは信号伝送を目的としていない。そのため、信号の電圧レベルの安定やノイズ障害防止など、本発明である引出し型加熱調理器の分野に必要な信頼性が保証されていないものであり、引出し型加熱調理器の分野に利用するのは困難である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明による引出し型加熱調理器の一実施例の全体的な外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す引出し型加熱調理器の一部を切断して示す側面図である。
【図３】この発明による引出し型加熱調理器の底部レールを電源供給専用にした三線式の実施例を示す説明図である。
【図４】この発明による引出し型加熱調理器の二線式シリアル交信する実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  調理器本体１                    ２  引出し体
２ａ  ドア                          ２ｂ  収容部
３  加熱室                          ３ａ  開口部
４  スライド機構                    ４ａ  固定レール
４ｂ  可動レール                    ５  制御部
６，７  電源供給ライン              ８  伝送経路
９  操作部                          ９ａ  操作ボタン
１０  電源部                          １１ａ，１１ｂ  スイッチ
１２  作動子                          １３  フック
１４  ラッチ                          １５  制御基板
１６  電源供給ライン                  １７  アース線
１８  バッテリ                        １９  充電・アース線
２０  マグネトロン                    ２１  導波管
【図３】
0004597221.tif 000002
【図４】
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【図１】
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【図２】
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