(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の軌道に付設された給電線に交流電力を供給して前記移動体に対し非接触給電を行う非接触給電装置にあって、前記給電線を介して地上側と前記移動体との間の通信を行う電力線搬送通信装置において、
前記給電線と磁気的に結合されて前記地上側に設けられた第１の通信用トランスを、前記給電線の始端と終端との間の略中央に配し、前記給電線と磁気的に結合されて前記移動体に搭載された第２の通信用トランスと前記第１の通信用トランスとの間で前記給電線を介して通信信号を伝送することにより電力線搬送通信を行うように構成され、
前記給電線の線路長は、前記通信信号の波長の２分の１未満であることを特徴とする電力線搬送通信装置。
【請求項２】
移動体の軌道に付設された給電線に交流電力を供給して前記移動体に対し非接触給電を行う非接触給電装置にあって、前記給電線を介して地上側と前記移動体との間の通信を行う電力線搬送通信装置において、
前記給電線と磁気的に結合された２個の第１の通信用トランスを前記地上側に備え、それぞれを前記給電線の始端側と終端側とに配し、前記給電線と磁気的に結合されて前記移動体に搭載された第２の通信用トランスと前記第１の通信用トランスとの間で前記給電線を介して通信信号を伝送することにより電力線搬送通信を行うように構成され、
前記給電線の線路長は、前記通信信号の波長の２分の１未満であることを特徴とする電力線搬送通信装置。
【請求項３】
移動体の軌道に付設された給電線に交流電力を供給して前記移動体に対し非接触給電を行う非接触給電装置にあって、前記給電線を介して地上側と前記移動体との間の通信を行う電力線搬送通信装置において、
前記給電線と磁気的に結合されて前記地上側に設けられた第１の通信用トランスを、前記給電線の始端と終端との間の略中央に配し、前記給電線と磁気的に結合されて前記移動体に搭載された第２の通信用トランスと前記第１の通信用トランスとの間で前記給電線を介して通信信号を伝送することにより電力線搬送通信を行うように構成され、
前記第１の通信トランスから見たときの前記始端および前記終端までの線路長は、前記通信信号の波長の４分の１未満であることを特徴とする電力線搬送通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、給電線を介して通信を行う電力線搬送通信装置に関し、特に搬送車などの移動体に地上側から非接触で電力を供給する非接触給電装置に適用される電力線搬送通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファクトリー・オートメーション化の一環として工場の無人化が押し進められており、構内での物資の搬送が無人の搬送車により行われている。この搬送車は、地上側に設置された制御部からの指令に従って、搬送すべき物資が置かれた場所まで軌道上を自走して所定の位置に停止し、物資を積載して目的地まで搬送するようになっている。
【０００３】
この搬送車の給電装置として、搬送車に直接的に接触することなく地上側から搬送車に給電するいわゆる非接触給電装置がある。この給電装置は、地上側に設置されて高周波の磁界を発生する一次側の回路・給電線路と、搬送車側に搭載されて上記一次側給電線路と磁気的に結合されたた二次側回路とを有し、一次側から二次側回路に非接触状態で電力を供給するものとなっている。この非接触給電装置の場合、いわゆるトロリー給電等と異なり、非接触で電力の給電が行われるので、ブラシ等の保守点検作業が不要となり、また、何よりも走行中のブラシ等の接触による塵や埃等の発生がなく、クリーンルームのような清浄雰囲気中での適用に好都合である。
【０００４】
図８に、従来の電力線搬送通信装置が適用された非接触給電装置の一次側を模式的に示す。同図において、符号１０は、高周波電流を発生する高周波電源である。符号２０は、この高周波電源１０から高周波電流が供給されて磁界を発生する給電線である。この給電線２０は、その中間付近で折り返されおり、この折り返し点（終端Ｔｂ）までの一方の線路２０Ａと他方の線路２０Ｂとを一対の平行線路として、搬送車の走行路である軌道３０に付設されている。また、この給電線２０の端部は高周波電源１０に接続され、各線路２０Ａ，２０Ｂには位相が１８０度異なる高周波電流がそれぞれ供給される。
【０００５】
高周波電源１０付近の給電線２０上には、地上側に設置された通信装置（図示せず）の地上側通信トランス４０が磁気的に結合されて配置されている。一方、軌道３０上の搬送車には、給電線２０と磁気的に結合された搬送車側通信トランス５０が搭載されており、搬送車側の通信装置（図示せず）が通信トランス５０を介して給電線２０に接続されている。
このように、電力線搬送通信装置は、非接触電力供給装置の給電線を通信信号の伝送路として使用するものであって、この給電線には、地上側と搬送車側の各通信装置の通信トランスが磁気的に結合されている。
【０００６】
この電力線搬送通信装置によれば、地上側と搬送車側との間で通信を行う場合、論理値「０」を表す周波数成分と、論理値「１」を表す周波数成分とを通信トランスを介して給電線上の電力成分に重畳させ、これらの周波数成分を組み合わせてコードを伝送するものとなっている。ここで、例えば論理値「０」は数百ｋＨｚオーダの周波数の下位に対応づけられ、論理値「１」はそれより上位の周波数に対応づけられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、給電線２０の折り返し点までの線路長が通信信号の略４分の１波長付近になると、給電線２０上に通信信号による定在波が発生し、通信不能となる領域が軌道上に発生するという問題がある。
【０００８】
このメカニズムを図９および図１０を参照して説明する。
図８に示す給電線２０は、分布定数回路を形成し、図９に示すように、線路２０Ａと線路２０Ｂとからなる平行線路の終端Ｔｂを短絡したものと等価となる。このため、終端Ｔｂにおいて反射が生じ、始端Ｔａと終端Ｔｂとの間の線路長が通信信号の略４分の１波長になると、図１０に示すように、始端Ｔａ付近に節（共振点）を有する通信信号（通信電流）の定在波が発生する。この結果、図９に示すように、搬送車１００が始端Ｔａ付近に位置する場合、搬送車１００は地上側からの通信信号を受信できなくなる。
【０００９】
例えば、通信信号の周波数を上述のように数百ｋＨｚ付近に設定した場合、その波長は真空中では少なくとも千ｍ以上となるが、給電線の内部では伝搬速度が低下するため、その５分の３程度にまで短縮される。この結果、通信信号の周波数の設定いかんによっては、始端Ｔａと終端Ｔｂとの間の線路長が百ｍ程度になると線路上に定在波が現れ、電力線搬送波通信が不能となる領域が軌道上に発生する。
【００１０】
これを回避するためには給電線の線路長を変えればよいが、給電線を長くすると、電力損失の増大を招き、電力の供給に支障が生じる場合があり、逆に、給電線を分割して短くすると、装置の構成が複雑になるなどの不都合がある。
【００１１】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電力線搬送通信において通信信号による定在波が給電線上に存在する場合であっても、軌道上の搬送車と地上側との間の通信が全軌道上で可能な電力線搬送通信装置を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は以下の構成を有する。
すなわち、この発明は、移動体（例えば後述する搬送車１００に相当する構成要素）の軌道に付設された給電線（例えば後述する給電線２１に相当する構成要素）に交流電力を供給して前記移動体に対し非接触給電を行う非接触給電装置にあって、前記給電線を介して地上側と前記移動体との間の通信を行う電力線搬送通信装置において、前記給電線と磁気的に結合されて前記地上側に設けられた通信用トランス（例えば後述する地上側通信トランス４１に相当する構成要素）を、前記給電線の始端と終端との間の略中央に配し、前記給電線と磁気的に結合されて前記移動体に搭載された通信用トランス（例えば後述する搬送車側通信トランス５０に相当する構成要素）との間で電力線搬送通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、地上側の通信トランスは、給電線の始端と終端との間の略中央に位置するので、この地上側の通信トランスから見た給電線の線路長が、給電線の全線路長の略半分となる。このため、給電線（平行線路）の線路長が、例えば通信信号の４分の１波長であっても、地上側の通信トランスからみた給電線の線路長は通信信号の４分の１波長よりも小さくなり、定在波の影響が現れない。つまり、この構成によれば、給電線の始端から終端までの線路長が通信信号の２分の１波長未満であれば、給電線の線路上に定在波の共振点が存在しなくなり、軌道上の全域で通信が可能となる。
【００１４】
また、この発明は、移動体（例えば後述する搬送車１００に相当する構成要素）の軌道に付設された給電線（例えば後述する給電線２２に相当する構成要素）に交流電力を供給して前記移動体に対し非接触給電を行う非接触給電装置にあって、前記給電線を介して地上側と前記移動体との間の通信を行う電力線搬送通信装置において、前記給電線と磁気的に結合された２個の通信用トランス（例えば後述する地上側通信トランス４２Ａ，４２Ｂに相当する構成要素）を前記地上側に備え、それぞれを前記給電線の始端側と終端側とに配し、前記給電線と磁気的に結合されて前記移動体に搭載された通信用トランス（例えば後述する搬送車側通信トランス５０に相当する構成要素）との間で電力線搬送通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、地上側の２個の通信トランスは、給電線（平行線路）の両端側にそれぞれ位置するので、それぞれの通信トランスから出力される通信信号の波形が重畳する。このため、給電線の線路長が、通信信号の４分の１波長となって定在波が現れても、一方の通信トランスによっては通信不能な領域での通信が、他方の通信トランスで補われることとなり、定在波の影響が現れない。つまり、この構成によれば、給電線の線路長が通信信号の２分の１波長未満であれば、給電線の線路上に定在波の節（共振点）が顕在化しなくなり、軌道上の全域で通信が可能となる。
【００１６】
さらに、前記給電線の線路長は、前記給電線を介して伝送される通信信号の２分の１波長未満であることを特徴とする。
この構成によれば、設定された通信信号の周波数に対して給電線の線路上に共振点が存在しなくなり、軌道上の全域で電力線搬送通信が可能となる。つまり、通信信号の周波数が任意に設定されたとしても、給電線の線路長をこの通信信号の２分の１波長未満にすることにより、軌道上の全域で電力線搬送通信が可能となる。
【００１７】
さらにまた、前記給電線を介して伝送される通信信号の２分の１波長は、前記給電線の線路長よりも長いことを特徴とする。
この構成によれば、設定された給電線の線路長に対して給電線の線路上に共振点が存在しなくなり、軌道上の全域で電力線搬送通信が可能となる。つまり、給電線の線路長が任意に設定されたとしても、通信信号の２分の１波長を給電線の線路長よりも長くすることにより、軌道上の全域で電力線搬送通信が可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態に係る非接触給電装置を説明する。なお、各図において、共通する要素には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１に、この実施の形態１にかかる電力線搬送通信装置が適用された非接触給電装置の地上側（一次側回路）の構成を模式的に示す。
同図において、符号１０は、高周波電流を発生する高周波電源である。符号２１は、この高周波電源１０から高周波電流が供給されて磁界を発生する給電線である。この給電線２１は、その中間付近で折り返されて、線路２１Ａと線路２１Ｂとから平行線路を形成しており、搬送車（図示なし）の走行路である軌道３０に付設されている。
【００２０】
すなわち、この平行線路の始端Ｔａは、高周波電源１０に接続され、その終端Ｔｂは、０オームの抵抗を介して互いに短絡されている。また、線路２１Ａおよび線路２１Ｂには、高周波電源１０から位相が１８０度異なる高周波電流がそれぞれ供給され、互いに逆向きの高周波電流が流される。ただし、給電線２１を一本の線路として見れば、これらの電流は同相である。
【００２１】
また、線路２１Ａおよび線路２１Ｂの始端Ｔａと終端Ｔｂとの間の略中央部分は、軌道３０の外に引き出されており、この引き出し部分には、地上側に設置された通信装置（図示せず）の地上側通信トランス４１が磁気的に結合されている。即ち、給電線２１の略中央には地上側通信トランス４１が配置されている。一方、軌道３０上の搬送車（図示せず）には、給電線２１と磁気的に結合された搬送車側通信トランス５０が搭載されており、搬送車側の通信装置（図示せず）がこの通信トランス５０を介して給電線２１に接続されている。
【００２２】
ここで、図２（ａ）に示すように、地上側通信トランス４１は、線路２１Ａおよび線路２１Ｂの引き出し部分において、これらの線路と磁気的に結合されている。この地上側通信トランス４１の一次側巻線４１Ａには通信信号に応じた周波数の電流が供給され、この電流によって線路２１Ａおよび線路２１Ｂには互いに逆向きの電流が誘導される。
【００２３】
また、同図（ｂ）に示すように、搬送車側通信トランス５０は、軌道３０に付設された給電線２１（線路２１Ａ，２１Ｂ）と磁気的に結合され、線路２１Ａおよび線路２１Ｂを流れる電流によって二次側巻線５０Ａには向きが同一の電流が誘導される。この搬送車側通信トランス５０は、搬送車の移動に伴い、給電線２１と磁気的に結合された状態で給電線２１に沿って移動する。
【００２４】
なお、この実施の形態１において、給電線２１の線路長と言う場合は、線路２１Ａおよび線路２１Ｂからなる平行線路の線路長を表し、給電線２１の始端と言う場合は、この平行線路の始端Ｔａを表すものとし、給電線２１の終端と言う場合は、この平行線路の終端Ｔｂを表すものとする。また、給電線２１の線路長は、通信信号の略４分の１波長であるとする。
【００２５】
次に、図３および図４を参照して、この実施の形態１に係る電力線搬送通信装置の動作を説明する。
なお、給電線２１には高周波電源１０より予め電力としての高周波電流が供給されており、この給電線２１の回りには高周波の磁界が発生している。また、前述の従来技術と同様に、地上側と搬送車側との間の通信は、論理値「０」に対応した下位周波数成分と、論理値「１」に対応した上位周波数成分とを電力に重畳させて行われる。
【００２６】
まず、地上側から軌道３０上の搬送車１００に通信信号を送る場合、地上側の通信装置は、地上側通信トランス４１を介して通信信号を給電線２１に出力する。これにより、地上側からの通信信号は、高周波電源１０からの高周波電流の波形に重畳されて給電線２１上を伝送される。
【００２７】
ここで、地上側通信トランス４１から見ると、給電線の始端Ｔａおよび終端Ｔｂまでの各線路長は、通信信号の略８分の１波長であるから、始端Ｔａおよび終端Ｔｂにおいて通信信号による反射波が生じたとしても、図４に示すように、定在波の節（共振点）は、給電線２１上には現れない。したがって、搬送車１００は、軌道３０上のどこに位置していても、搬送車１００に搭載された搬送車側通信トランス５０に通信信号が誘導され、地上側からの通信信号を受信することができる。
【００２８】
逆に、搬送車１００から地上側に通信信号を送信する場合を考えると、搬送車１００と地上側通信トランス４１との間の線路長は常に４分の１波長よりも短い。このため、地上側通信トランス４１付近には定在波の節が現れない。したがって、搬送車が軌道３０上のどこに位置していても、地上側の通信装置は搬送車からの通信信号を受信することができる。
よって、全軌道上に通信不能な領域は存在しなくなる。
この実施の形態１によれば、装置の構成を複雑化することなく、全軌道上での通信が可能となる。
【００２９】
この実施の形態１では、給電線２１の線路長を通信信号の４分の１波長としたが、地上側通信トランス４１から見て、給電線２１の始端Ｔａおよび終端Ｔｂまでの線路長が通信信号の４分の１波長未満であればよく、したがって、給電線２１（平行線路）の線路長として通信信号の２分の１波長未満まで任意に設定することができる。換言すれば、給電線２１を介して伝送される通信信号の２分の１波長が、給電線２１の線路長よりも長ければよい。
【００３０】
＜実施の形態２＞
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
図５に、この実施の形態２にかかる電力線搬送通信装置が適用された非接触電力供給装置の一次側回路の構成を模式的に示す。この非接触電力供給装置は、上述の実施の形態１と同様に、搬送車が走行する軌道に付設された給電線に交流電力を供給して、この軌道上の搬送車に対接触給電を行うものである。
【００３１】
同図において、符号１０は、高周波電流を発生する高周波電源であり、符号２２は、この高周波電源１０から高周波電流が供給されて磁界を発生する給電線である。この給電線２２は、上述の実施の形態１と同様に、その中間付近で折り返されて、線路２２Ａと線路２２Ｂとから平行線路を形成しており、軌道３０に付設されている。
【００３２】
つまり、この平行線路の始端Ｔａａは高周波電源１０に接続され、その終端Ｔｂｂは軌道３０の外部に引き出されて互いに短絡されている。また、線路２２Ａおよび線路２２Ｂには、高周波電源１０から位相が１８０度異なる高周波電流がそれぞれ供給され、これら線路２２Ａおよび線路２２Ｂには互いに逆向きの高周波電流が流される。ただし、給電線２１を一本の線路として見れば、これらの電流は同相である。
【００３３】
また、符号４２Ａおよび４２Ｂは、地上側通信トランスであり、線路２２Ａ，線路２２Ｂの始端Ｔａａ側および終端Ｔｂｂ側にそれぞれ配置され、給電線２２と磁気的に結合している。すなわち、２個の通信トランス４２Ａおよび４２Ｂが地上側に設けられ、それぞれ給電線の始端側と終端側とに配置されている。これらの地上側通信トランス４２Ａ，４２Ｂには、地上側の通信装置（図示なし）から通信信号が共通に供給され、この地上側の通信装置は、地上側通信トランス４２Ａ，４２Ｂを介して給電線２２に接続されている。地上側通信トランス４２Ａ，４２Ｂは、前述の図２（ａ）に示す地上側通信トランス４１と同様の構造を有している。
なお、図５において、符号５０は、搬送車に搭載された通信装置が備える搬送車側通信トランスであり、前述の図２（ｂ）に示すものである。
【００３４】
なお、この実施の形態２において、給電線２２の線路長と言うときは、線路２２Ａおよび線路２２Ｂからなる平行線路の線路長を表し、給電線２２の始端と言うときは、この平行線路の始端Ｔａａを表すものとし、給電線２２の終端と言うときは、この平行線路の終端Ｔｂｂを表すものとする。また、給電線２２の線路長は、通信信号の略４分の１波長であるとする。
【００３５】
以下、図６および図７を参照して、この実施の形態２にかかる電力線搬送通信装置の動作を説明する。
なお、給電線２２には高周波電源１０により予め電力としての高周波電流が供給されており、この給電線２２の回りには高周波の磁界が発生しているものとする。また、前述の従来技術と同様に、地上側と搬送車側との間の通信は、論理値「０」に対応した下位周波数成分と、論理値「１」に対応した上位周波数成分とを電力に重畳させて行われる。
【００３６】
まず、地上側から軌道３０上の搬送車１００に通信信号を送る場合、地上側の通信装置は、地上側通信トランス４２Ａ，４２Ｂを介して通信信号を給電線２２に出力する。これにより、地上側からの通信信号は、高周波電源１０からの高周波電流の波形に重畳されて給電線２２上を伝送される。
【００３７】
このとき、始端Ｔａａ側に設置された地上側通信トランス４２Ａから見て、平行線路の終端Ｔｂｂまでの線路長は通信信号の略４分の１波長であるから、図７（ａ）に示すように、地上側通信トランス４２Ａが設置された始端Ｔａａ付近に、この地上側通信トランス４２Ａからの通信信号（通信電流）による定在波の節（共振点）が発生する。
【００３８】
一方、終端Ｔｂｂ側に設置された地上側通信トランス４２Ｂから見て、平行線路の始端Ｔａａまでの線路長は同様に通信信号の略４分の１波長であるから、図７（ｂ）に示すように、地上側通信トランス４２Ｂが設置された終端Ｔｂｂ付近に、この地上側通信トランス４２Ｂからの通信信号（通信電流）による定在波の節（共振点）が発生する。
【００３９】
ここで、地上側通信トランス４２Ａ，４２Ｂからの各通信信号による定在波は、給電線３０上で合成される。この結果、一方の定在波の節が他方の定在波で補われ、図７（ｃ）に示すように、給電線２２の全域にわたって定在波の節（共振点）が顕在化しなくなる。したがって、搬送車１００は、軌道３０上のどこに位置していても、地上側からの通信信号を受信することが可能となる。
【００４０】
また、搬送車１００から地上側に通信信号を送信する場合を考えると、搬送車１００から送信される通信信号による定在波の節が、地上側通信トランス４２Ａまたは４２Ｂの何れか一方側に存在していても、他方側には存在しないので、搬送車からの通信信号は、地上側通信トランス４２Ａまたは４２Ｂの何れかにより受信される。したがって、地上側の通信装置は、搬送車が軌道３０上のどこに位置していても、搬送車からの通信信号を受信することができる。よって、全軌道上に通信不能な領域は存在しなくなる。この実施の形態２によれば、通信信号の２分の１波長未満の線路長に対応することができ、全軌道上でＳＮ比の高い通信が可能となる。
【００４１】
この実施の形態２では、給電線２２の線路長を通信信号の略４分の１波長としたが、例えば地上側通信トランス４２Ａから見て、給電線２２の終端Ｔｂｂまでの線路長が通信信号の略２分の１波長未満であればよく、したがって、給電線２２の線路長として通信信号の略２分の１波長未満まで任意に設定することができる。換言すれば、給電線２２を介して伝送される通信信号の２分の１波長が、給電線２２の線路長よりも長ければよい。
【００４２】
以上、この発明の一実施の形態を説明したが、この発明は、上述の実施形態１および２に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、上述の各実施の形態では、給電線２０，２１の線路長を、通信信号の略４分の１波長としたが、これに限定されることなく、通信信号の略２分の１波長を限度として、搬送システムの軌道長に応じて適切に設定すればよい。
【００４３】
また、上述の実施の形態１では、給電線２１の略中央に地上側通信トランスを設置するものとしたが、この変形例として、始端Ｔａと終端Ｔｂとの間に複数の地上側通信トランスを設けるように構成することも可能である。これにより、通信信号のＳＮ比を改善することができる。
さらに、上述の実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせて、給電線の始端と終端と中央部分とに地上側通信トランスを設置するものとしてもよい。これにより、より一層良好なＳＮ比を得ることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、軌道に付設された給電線の始端と終端との間の略中央、または前記給電線の始端および終端に、給電線と磁気的に結合された地上側通信用トランスを設置したので、給電線の全域にわたって定在波の節が現れなくなり、したがって、電力線搬送通信において通信信号による定在波が給電線上に存在する場合であっても、軌道上の搬送車と地上側との間の通信が全軌道上で可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る電力線搬送通信装置が適用された非接触給電装置の構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る電力線搬送通信装置の地上側通信トランスおよび搬送車側通信トランスの構成を示す回路図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る電力線搬送通信装置の動作を説明するための図である。
【図４】  この発明の実施の形態１に係る電力線搬送通信装置による給電線上の定在波の波形を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態２に係る電力線搬送通信装置が適用された非接触給電装置の構成を示す図である。
【図６】  この発明の実施の形態２に係る電力線搬送通信装置の動作を説明するための図である。
【図７】  この発明の実施の形態２に係る電力線搬送通信装置による給電線上の定在波の波形を示す図である。
【図８】  従来技術に係る電力線搬送通信装置が適用された非接触給電装置の構成を示す図である。
【図９】  従来技術に係る電力線搬送通信装置の動作を説明するための図である。
【図１０】  従来技術に係る電力線搬送通信装置による給電線上の定在波の波形を示す図である。
【符号の説明】
１０：高周波電源
２１，２２：給電線
２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ；線路（平行線路）
３０：軌道
４１，４２Ａ，４２Ｂ；地上側通信トランス
４１Ａ：地上側通信トランスの一次側巻線
５０Ａ；搬送車側通信トランスの二次側巻線
５０；搬送車側通信トランス
１００；搬送車
Ｔａ，Ｔａａ；始端
Ｔｂ，Ｔｂｂ；終端
【図１】
0004461538.tif 000002
【図２】
0004461538.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004461538.tif 000008
【図８】
0004461538.tif 000009
【図９】
0004461538.tif 000010
【図１０】
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