(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量で、Ｃ：0.01〜0.20％、Cr：10.0〜20.0％、さらにMn：0.1〜4.0％、Ni：0.1〜4.0％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織が(フェライト＋マルテンサイト)の２相組織であって、鋼板の表面から板厚方向に向かって深さ25μmまでの範囲の板厚断面におけるフェライト相の面積率が48%以上、それ以外の範囲におけるフェライト相の面積率が48％以下である曲げ加工性に優れた高強度ステンレス鋼板。
【請求項２】
重量で、Ｃ：0.01〜0.20％、Cr：10.0〜20.0％、さらにMn：0.1〜4.0％、Ni：0.1〜4.0％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織が(フェライト＋マルテンサイト)の２相組織であって、下式で表されるγmaxが50〜95であり、鋼板の表面から板厚方向に向かって深さ25μmまでの範囲の板厚断面におけるフェライト相の面積率が48%以上で、それ以外の範囲におけるフェライト相の面積率が48％以下である曲げ加工性に優れた高強度ステンレス鋼板。
γmax＝420Ｃ(重量％)＋470Ｎ(重量％)＋23Ni(重量％)＋7Mn(重量％)＋9Cu(重量％)−11.5Cr(重量％)−11.5Si(重量％)−12Mo(重量％)−52Al(重量％)−23Ｖ(重量％)−47Nb(重量％)＋189
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高強度であるとともに、優れた曲げ加工性を有するステンレス鋼板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高強度ステンレス鋼には焼入れ−焼戻し処理によって強度を向上させたマルテンサイト系ステンレス鋼があり、JIS鋼種としてSUS403やSUS420等が広く用いられている。また、析出硬化系では、SUS631を代表に各種鋼種が商用化されている。これらの他に、金属組織を（フェライト＋マルテンサイト）の複相組織とした複相組織ステンレス鋼が提案されている。この鋼種は、素材の製造過程において（フェライト＋マルテンサイト）の複相組織となるような熱処理を施こすことによって、硬質なマルテンサイト相によって高強度化を得るとともに、軟質なフェライト相の存在によって良好な加工性をも有した高強度ステンレス鋼である。複相組織を得るための熱処理は、通常の素材（コイル）製造の設備で可能であるため、コイルによる連続熱処理が可能であり、これによる製造コストの上昇はごくわずかに抑えられる。よって、この複相組織ステンレス鋼を用いれば、上述のマルテンサイト系や析出硬化系で必要としていた加工後の熱処理を省略することができ、成形製品のコストダウンが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のマルテンサイト系および析出硬化系に共通することは、高強度得るためには、所望の形状に加工した後に熱処理を必要とする点である。すなわち、マルテンサイト系では焼入れ−焼戻し処理、析出硬化系では析出硬化熱処理を必要とする。これら鋼種は熱処理後に高強度が得られるものの、材料は硬くなるため加工性が非常に悪い。したがって、加工は熱処理前に行う必要がある。加工後の熱処理は形状物であるゆえ、バッチ式の高価な処理となるため、これによる成形製品のコストアップは避けられない。一方、複相組織ステンレス鋼板は、高強度で、かつ製品に加工しうる良好な加工性を有しているものの、加工性についてはある程度の限界があり、それ以上の厳しい加工を要求される成形品には素材として用いることができない。これについては、化学成分等を見直し、金属組織に占めるマルテンサイト相の比率を下げることによって、加工性を向上させることは可能である。しかし、この方法では、素材全体の強度が低下してしまう問題がある。本発明の目的は、複相組織ステンレス鋼の強度の低下を抑えつつ、加工性、具体的には曲げ加工性を改善する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、曲げ加工性の改善は材料表層における延性の改善によって達成されること、そのためには、材料の表層部を適度に脱炭させ、フェライト相を多く形成させることが有効であることを見出した。すなわち、重量で、Ｃ：0.01〜0.20％、Cr：10.0〜20.0％、さらにMn：0.1〜4.0％、Ni：0.1〜4.0％の１種、または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織が(フェライト＋マルテンサイト)の２相組織であって、下式で表されるγmaxが50〜95であり、鋼板の表面から板厚方向に向かって深さ25μmまでの範囲の板厚断面におけるフェライト相の面積率が48%以上で、それ以外の範囲におけるフェライト相の面積率が48％以下である曲げ加工性に優れた高強度ステンレス鋼板である。
γmax＝420Ｃ(重量％)＋470Ｎ(重量％)＋23Ni(重量％)＋7Mn(重量％)＋9Cu(重量％)−11.5Cr(重量％)−11.5Si(重量％)−12Mo(重量％)−52Al(重量％)−23Ｖ(重量％)−47Nb(重量％)＋189
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明鋼内容の詳細について述べる。Ｃは、マルテンサイト量を増加させるとともに、固溶強化によりマルテンサイト相およびフェライト相の強度を高めるのに有効である。これらＣの効果を得るには、少なくとも0.01％以上が必要である。しかし、Ｃがあまり過剰になると、Cr貧化層を生じて鋭敏化状態となって、耐食性が著しく劣化したり、マルテンサイトが多量に生成し過ぎて成形加工が困難になるので、Ｃ量は0.20％以下に限定する。
【０００６】
MnおよびNiは、オーステナイト生成元素として、高温で（フェライト＋マルテンサイト）の２相組織を得るために有効な元素である。また、Mn、Ni量の増加に伴い、冷却後のマルテンサイト量が増加し、強度が上昇する。これらの効果を得るためには、Cr量およびＣ量に応じて一定量以上のNiやMnを添加するが、すくなくとも0.1％以上添加する必要がある。しかし、あまり多いと複相化処理後に生成するマルテンサイトが多くなりすぎて、強度は得られるものの、延性が低下するので、上限はそれぞれ4.0％以下に限定する。
【０００７】
Crは、耐食性を維持するうえで少なくとも10.0％以上必要であるが、あまり多量に含有させると、マルテンサイト相を生成させるのに必要なMnやNi等のオーステナイト生成元素の量を増やさなくてはならなくなるとともに、靭性が低下するので、上限を20.0％にする。
【０００８】
本発明鋼は、高強度と高加工性を両立させるために（フェライト＋マルテンサイト）の２相組織とすることを特徴としている。高強度を得るためには、下式で示されるγmaxが50以上とする必要があるが、あまり高いとマルテンサイト量が増えて加工性を損うので、γmaxは、下式にしたがって、50〜95の範囲となるように成分を調整する必要がある。
γmax＝420Ｃ(重量％)＋470Ｎ(重量％)＋23Ni(重量％)＋7Mn(重量％)＋9Cu(重量％)−11.5Cr(重量％)−11.5Si(重量％)−12Mo(重量％)−52Al(重量％)−23Ｖ(重量％)−47Nb(重量％)＋189
【０００９】
前述のように、本発明鋼は、金属組織が(フェライト＋マルテンサイト)の２相組織であることが必要であり、これは材料製造過程の複相化処理によってなされる。複相化処理は一種の焼入れ処理で、その処理温度は、材料の化学成分によって多少異なるが、おおむね850〜1150℃の範囲である。また、加熱後の冷却は高温でのオーステナイトがマルテンサイトに変態するのに十分な冷却速度とする必要がある。この複相化処理によって得られた材料は、高い強度を有するとともに、材料を加工する場合にも、従来のマルテンサイト系ステンレス鋼と比べて、優れた延性、加工性を有するのである。
【００１０】
既に説明したように、本発明鋼は高強度を有し、かつ優れた加工性を示す。これは、前述のごとく、本発明鋼の金属組織が、軟質なフェライト相と硬質なマルテンサイト相からなる(フェライト＋マルテンサイト)の２相組織であるためである。さらに、本発明鋼は加工性のなかでも、とくに曲げ加工性に優れる。これは、材料中心部に比べて材料表層部に軟質なフェライト相を多く含むことによる。材料表層部が軟質であるため、曲げ加工によって材料表面でクラックが発生しにくくなる。かつ、軟質なフェライト相の比率を材料表層部のみ高くすることにより、材料強度を低下させずに、優れた曲げ加工性が得られるようになるのである。しかし、材料表層の軟質層があまり厚すぎると材料自体の強度が低下してしまうので、高強度を維持しつつ、曲げ加工性を向上させるには、鋼板の表面から板厚方向に向かって深さ25μmまでの範囲の板厚断面におけるフェライト相の面積率を48％以上に限定する。また、高強度を得るためには、鋼板の表面から板厚方向に向かって深さ25μmまでの範囲以外においては、フェライト相を48％以下とする必要がある。
【００１１】
フェライト相比の高い軟質層を表層部に形成させる方法は特に限定しないが、材料の製造工程の中で、熱間圧延や冷間圧延後の熱処理工程において実施される。例えば、材料の化学成分によって多少異なるが、複相化処理温度よりも高い1100〜1200℃とにすることにより、表層部の軟質化が実施できる。これによって形成された軟質層は、この後工程の冷間圧延後においても、材料表層部に薄く引き延ばされた状態で存在し、これにより曲げ加工時のクラックの発生を防止する。
【００１２】
【実施例】
以下に、実施例によって、さらに本発明の詳細について説明する。表１に示す化学成分をもった鋼を溶製し、インゴットからスラブを経て、板厚3.5mmの熱延板を得た。熱延板を800℃×６時間の加熱後、炉冷し、その後酸洗、冷間圧延により板厚2mmの冷延板とした。これをさらに、770℃×均熱１分の焼鈍、酸洗の後、冷間圧延によって板厚0.7mmの冷延板とし、1050℃×均熱１分の複相化処理を施した（試料Ｓ１）。また、試料Ｓ１の製造途中である板厚2mmの冷延まま鋼板の一部を、▲１▼大気中、1100℃で表面軟化処理後、板厚0.7mmに冷延し、複相化処理を施したもの（試料Ｐ１）、▲２▼水素98％雰囲気中、1100℃で表面軟化処理後、板厚0.7mmに冷延し、複相化処理を施したもの（試料Ｐ２）作製した。なお、上記▲１▼の工程については、表面軟質化条件を変えることによって、複相化処理後の表層から深さ25μmまでの範囲のフェライト相の面積率を変化させた試料も作製した（試料Ｐ３、Ｓ２、Ｓ３）。さらに、合金A2について、上記▲１▼と同様の製造工程で作製した（試料Ｐ４）。表２に各試料の製造工程条件および各試料の特性値をまとめた。
【００１３】
【表１】
0004582850.tif 000002
【００１４】
【表２】
0004582850.tif 000003
【００１５】
以上のようにして得られた試料から、幅20mm（圧延方向）×長さ80mm（板幅方向）なる試験片を作製した。そして、半径Ｒを持った治具を、鋼板の板幅方向が曲げの稜線方向となるようにして試験片に押し付け、試験片を曲げた（突き曲げ試験）。試験片を曲げた時に、曲げ部分に割れの発生しない曲げ試験治具半径Ｒを、その試料の最小曲げ半径Ｒminとした。各試料のＲminと試験片の板厚ｔの比Ｒmin／ｔの結果を表２右欄に示す。これらの結果と相化処理後の試料の表面から板厚方向に向かって深さ25μmまでの範囲の板厚断面におけるフェライト相の面積率α％の関係を図１に示す。なお、フェライト相の面積率α％は、より具体的には、供試材を圧延方向に平行に切り出した切断面の、供試材表面（圧延面）から深さ方向（圧延面に対しての板厚方向）25μmまでの範囲内のフェライト相の占める面積の割合を、400倍の顕微鏡写真において測定したものである。曲げ半径が板厚以下になる点（Ｒmin／ｔ≦1.00）を目標とすれば、図１から、α％は48％以上とすればよいことがわかる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、（α＋γ）複相組織ステンレス鋼板の加工性、特に曲げ加工性をさらに向上させることが可能である。すなわち、従来、曲げ加工性が不十分なために適用できなかった加工品に対しても、本発明鋼を用いることによって加工製品の高強度を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複相化処理後の試料の表面から深さ25μmまでの板厚断面においてフェライト相が占める面積比率α％と、突き曲げ試験において曲げ部分に割れの発生しない曲げ試験治具の最小曲げ半径Ｒminと試験片の板厚ｔの比Ｒmin／ｔの関係を示したグラフである。
【図１】
0004582850.tif 000004