(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録手段による画像記録時にシート状の被記録媒体が載置されるシート載置台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、
駆動ローラと、該駆動ローラに圧接される従動ローラとを有し、上記駆動ローラの回動軸の軸線を含み且つ上記シート載置台の平坦な載置面に垂直な第１垂直面よりも被記録媒体の搬送方向上流側に上記従動ローラの回動軸が設けられており、上記載置面の上方から該載置面に対して斜め下方へ向けて被記録媒体を搬送するシート搬送手段と、
上記駆動ローラに上記従動ローラを圧接させる方向の付勢力を上記従動ローラに付加する付勢手段を有し、上記従動ローラを回転可能に支持する第１支持部材と、
上記シート搬送手段による被記録媒体の搬送時に所定の第１位置に配置された上記第１支持部材を、少なくとも被記録媒体の後端が上記シート搬送手段を抜け出した直後において上記第１支持部材を上記第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の所定の第２位置に移動可能に支持する第２支持部材と、を具備し、
上記第２支持部材は、上記駆動ローラの回転軸の軸線と上記第１位置に位置する上記従動ローラの回転軸の軸線とを含む平面よりも上記第２位置側に位置し且つ上記駆動ローラの回転軸と平行な公転中心線を中心とする略円弧軌道に沿った湾曲状の支持面を有し、該支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に転動可能に設けられた回転体を介して上記第１支持部材を支持するものであり、
上記第１位置は、上記第１垂直面よりも上記従動ローラの回動軸が被記録媒体の搬送方向上流側に配置される位置に設定され、
上記第２位置は、上記駆動ローラと上記第１位置に位置するときの上記従動ローラとの圧接点を通り上記駆動ローラの軸方向に平行な直線を含み且つ上記載置面に垂直な第２垂直面に上記従動ローラの表面が交差しない位置に設定されてなるシート搬送装置。
【請求項２】
上記第２支持部材は、上記シート搬送手段による被記録媒体の搬送時に上記第１支持部材を上記第２位置から上記第１位置へ移動可能に支持し、上記シート搬送手段による被記録媒体の非搬送時に上記第１支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動可能に支持しするものである請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記第２支持部材は、上記第１位置で上記第２位置から上記第１位置への上記第１支持部材の移動を規制する第１規制部材と、上記第２位置で上記第１位置から上記第２位置への上記第１支持部材の移動を規制する第２規制部材と、を有してなる請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記第２支持部材の上記支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に、複数の上記回転体が設けられている請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記公転中心線が、上記駆動ローラの回動軸の軸線と上記第１位置に位置する上記従動ローラの回動軸の軸線とを含む平面上に位置する請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記第２支持部材の上記支持面が、上記公転中心線を中心として描かれる所定の円筒の外周面と略一致する形状に形成されてなる請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第１支持部材が、上記駆動ローラの軸方向に複数の上記従動ローラを所定間隔で一体に支持するものである請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置を具備する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録手段による画像記録時にシート状の被記録媒体が載置されるシート載置台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置およびこれを備えた画像記録装置に関し、特に、シート載置台に搬送された被記録媒体の浮き上がりを防止する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１７に示すように、インクジェット方式の従来の画像記録装置においては、プラテン１０２に記録紙Ｓ（被記録媒体に相当）を搬送するための搬送ローラ対１０３が設けられている。この搬送ローラ対１０３は、モータなどから伝達された回転力を受けることにより駆動される駆動ローラ１０５と、コイルバネ１０７により付勢されて駆動ローラ１０５に圧接される従動ローラ１０６とを備えて構成されている。
【０００３】
この種の画像記録装置では、画像記録位置Ｐにおいて記録紙Ｓの先端が反り返り、記録紙Ｓの先端が記録ヘッド１００のノズルに接触することを防止するため、記録紙Ｓをプラテン１０２に押し付けるように搬送させている。具体的には、図１７に示すように、駆動ローラ１０５と従動ローラ１０６とのニップ点Ｑがプラテン１０２の上面より高い位置に設定され、ニップ点Ｑにおける共通接線Ｌ（図１８参照）がプラテン１０２の上面に対して所定の傾斜角φで交差するように駆動ローラ１０５に対する従動ローラ１０６の圧接方向が傾斜されている。これにより、記録紙Ｓが下方に撓み、記録紙Ｓの先端がプラテン１０２の上面に押し付けられるため、画像記録位置Ｐでの記録紙Ｓの先端の反り返りが軽減される。
【０００４】
しかしながら、記録紙Ｓをプラテン１０２の上面に押し付けて搬送する上述の機構を採用した場合、記録紙Ｓの後端がニップ点Ｑを抜け出た瞬間に、搬送ローラ対１０３による記録紙Ｓの挟持が失われるため、それまで強制的に下向きに押さえ付けて撓まされていた記録紙Ｓが本来の撓みのない真っ直ぐな姿勢に復帰しようとして上方へ浮き上がる。この浮き上がりは、記録紙Ｓの狭持が失われたにもかかわらず、記録紙Ｓの後端が従動ローラ１０６に支持されていることに起因して生じる。記録紙Ｓの浮き上がりは、記録紙Ｓの記録面と記録ヘッド１００とのギャップを変動させ、記録品質を低下させる原因であり、また、記録ヘッド１００に記録紙Ｓが接触して記録紙Ｓが汚される原因でもある。なお、上記浮き上がりは記録紙Ｓの剛性（コシ）が強いほど顕著に現れる。
【０００５】
一方、特許文献１および２には、記録紙の後端がニップ点を離れた際に生じる後端の浮き上がりを防止する用紙浮き上がり防止装置が提案されている。当該装置には、浮き上がった記録紙を規制する用紙規制装置が設けられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０６３４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記公知文献に開示された浮き上がり防止装置においては、駆動ローラおよび従動ローラよりも搬送方向下流側で且つプラテンに近接した位置に上記用紙規制装置が設けられているため、プラテンに近接した位置で記録紙がプラテン上面に押し付けられ、記録紙に上方向へ所定曲率の強い曲げ力が付加される。この曲げ力が付加されると、記録紙に上方向への大きな反り返りが癖付けられることになる。このため、記録紙の後端が反り上がってしまい、記録品質の低下を招来するという問題が生じる。
【０００８】
また、上記用紙規制装置を駆動ローラおよび従動ローラよりも搬送方向下流側で且つプラテンに近接した位置に設けると、プラテン上方に設けられた記録ヘッドやキャリッジあるいはガイドレールなどの部材と用紙規制装置との干渉を避けるため、プラテンを長尺化させ、あるいは上記各部材を用紙規制装置から退避させる必要が生じ、装置が大型化するという問題が生じる。
【０００９】
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、記録紙などの被記録媒体に不要な反りを付与することなく、被記録媒体が駆動ローラと従動ローラとの圧接部から抜け出る際の浮き上がりを防止し、且つ、装置の大型化を防止することが可能なシート搬送装置およびこれを備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)本発明は、画像記録手段による画像記録時にシート状の被記録媒体が載置されるシート載置台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、駆動ローラと、該駆動ローラに圧接される従動ローラとを有し、上記駆動ローラの回動軸の軸線を含み且つ上記シート載置台の平坦な載置面に垂直な第１垂直面よりも被記録媒体の搬送方向上流側に上記従動ローラの回動軸が設けられており、上記載置面の上方から該載置面に対して斜め下方へ向けて被記録媒体を搬送するシート搬送手段と、上記駆動ローラに上記従動ローラを圧接させる方向の付勢力を上記従動ローラに付加する付勢手段を有し、上記従動ローラを回転可能に支持する第１支持部材と、上記シート搬送手段による被記録媒体の搬送時に所定の第１位置に配置された上記第１支持部材を、少なくとも被記録媒体の後端が上記シート搬送手段を抜け出した直後において上記第１支持部材を上記第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の所定の第２位置に移動可能に支持する第２支持部材と、を具備し、上記第２支持部材は、上記駆動ローラの回転軸の軸線と上記第１位置に位置する上記従動ローラの回転軸の軸線とを含む平面よりも上記第２位置側に位置し且つ上記駆動ローラの回転軸と平行な公転中心線を中心とする略円弧軌道に沿った湾曲状の支持面を有し、該支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に転動可能に設けられた回転体を介して上記第１支持部材を支持するものであり、上記第１位置は、上記第１垂直面よりも上記従動ローラの回動軸が被記録媒体の搬送方向上流側に配置される位置に設定され、上記第２位置は、上記駆動ローラと上記第１位置に位置するときの上記従動ローラとの圧接点を通り上記駆動ローラの軸方向に平行な直線を含み且つ上記載置面に垂直な第２垂直面に上記従動ローラの表面が交差しない位置に設定されてなるものである。
【００１１】
シート搬送手段に被記録媒体が給紙されると、該被記録媒体はシート搬送手段により狭持されて、シート載置台の載置面の上方から該載置面に対して斜め下方へ向けて搬送される。従って、被記録媒体は上記載置面に押し付けられるようにして搬送される。このとき、被記録媒体はシート載置台の載置面に沿って進むため、該載置面に対して強制的に撓まされる。被記録媒体の搬送時は第１支持部材は第１位置に位置する。そして、搬送が更に進み、被記録媒体の後端がシート搬送手段を抜け出すと、直ちに第１支持部材は第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の第２位置に移動される。第１位置は、上記駆動ローラの回動軸の軸線を含み且つ上記シート載置台の載置面に垂直な第１垂直面よりも被記録媒体の搬送方向上流側に設定され、第２位置は、上記駆動ローラと上記第１位置に位置するときの上記従動ローラとの圧接点を通り上記駆動ローラの軸方向に平行な直線を含み且つ上記載置面に垂直な第２垂直面に上記従動ローラの表面が交差しない位置に設定されている。そのため、従動ローラの第２位置への移動により、被記録媒体の後端が従動ローラで支持されることはない。たとえ被記録媒体の後端が従動ローラに支持されたとしてもそれは瞬時的なものである。従って、強制的に撓まされていた被記録媒体の後端は、従動ローラにより妨げられることなく、本来の撓みのない真っ直ぐな形状に復元しようとして載置面上へ降下する。このような被記録媒体の後端部分の挙動が従動ローラによって妨げられないため、被記録媒体の上方へ浮き上がりが防止される。
【００１２】
なお、シート搬送手段によって被記録媒体が搬送されない場合は、第１支持部材の付勢手段による付勢力によって第１支持部材を搬送方向上流側へ移動させる作用力が働く。これにより、第１支持部材が第２位置へ移動して、該第２位置で保持される。被記録媒体の先端がシート搬送手段に到達すると、被記録媒体の先端を狭持する際に力を受ける。この力が上記作用力や、上記支持面と上記被支持部との間の転がり摩擦力よりも大きい場合は、第１支持部材が第２位置から第１位置へ移動する。上記シート搬送手段によって一旦被記録媒体が搬送されると、従動ローラの軸回転部の摺動摩擦力と被記録媒体が元の形状に復元しようとして従動ローラを押し付ける力の一部によって第１支持部材は第１位置に保持される。更に搬送が進み、被記録媒体の後端がシート搬送手段の狭持から抜けると、駆動ローラと従動ローラとの間に隙間が生じる。この隙間を埋める方向に付勢手段による付勢力が作用するが、被記録媒体の後端角部が両ローラの表面に接触している場合は、被記録媒体の後端の従動ローラ側の角部を中心にして従動ローラを回転させるモーメントとして作用する。このモーメントによって従動ローラを支持する第１支持部材が第１位置から第２位置へ移動する。この移動が始まると、静止摩擦力が動摩擦力まで低減するため、被記録媒体後端が各ローラと接触しなくなった後においても第１支持部材の移動は継続され、第２位置に達する。
【００１３】
(2)また、上記第２支持部材は、上記シート搬送手段による被記録媒体の搬送時に上記第１支持部材を上記第２位置から上記第１位置へ移動可能に支持し、上記シート搬送手段による被記録媒体の非搬送時に上記第１支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動可能に支持しするものであってもよい。
【００１４】
給紙された被記録媒体の先端がシート搬送手段に到達すると、シート搬送手段の駆動ローラ及び従動ローラによって被記録媒体の先端が狭持される。この際、従動ローラが紙厚分だけ付勢手段を圧縮させることにより、第１支持部材に第１位置の方向への力が作用する。この力の反力を受けて、第１支持部材が第２位置から第１位置へ移動され、その位置で保持される。被記録媒体の先端がシート搬送手段により狭持され、駆動ローラの回転力が被記録媒体に伝達されると、被記録媒体の搬送が始まり、被記録媒体がシート載置台の載置面に対して斜め下方へ向けて搬送される。そして、更に被記録媒体の搬送が進むと、被記録媒体の後端がシート搬送手段から抜け出る。このとき、被記録媒体の紙厚に起因して、被記録媒体に対して垂直方向に作用していた圧接力の一部が搬送方向へ作用する。この力を受けて、第１支持部材が第１位置から第２位置へ移動され、その位置で保持される。
【００１５】
(3)また、上記第２支持部材は、上記第１位置で上記第２位置から上記第１位置への上記第１支持部材の移動を規制する第１規制部材と、上記第２位置で上記第１位置から上記第２位置への上記第１支持部材の移動を規制する第２規制部材と、を有してなるものであってもよい。これにより、簡易な構造で上記第１支持部材の支持、及び、第１支持部材の移動の規制が可能となる。その結果、従動ローラの支持構造が簡素化される。
【００１６】
(4)また、上記第２支持部材の上記支持面と上記第１支持部材の被支持部との間に、複数の上記回転体が設けられていることが望ましい。これにより、第１支持部材の移動と支持の双方を簡単な構造で実現することができるため、好適である。また、第１支持部材を支持する際の安定性が向上する。
【００１７】
(5)また、上記公転中心線が、上記駆動ローラの回動軸の軸線と上記第１位置に位置する上記従動ローラの回動軸の軸線とを含む平面上に位置するものであってもよい。
【００１８】
(6)更にまた、上記第２支持部材の上記支持面が、上記公転中心線を中心として描かれる所定の円筒の外周面と略一致する形状に形成されているため、上記公転中心線を中心とする第１支持部材の移動を容易に実現することができる。
【００１９】
(7)ここで、上記第１支持部材が、上記駆動ローラの軸方向に複数の上記従動ローラを所定間隔で一体に支持するものであってもよい。複数の従動ローラが駆動ローラに圧接する構成のシート搬送手段においては、複数の従動ローラを第１支持部材で一体に支持し、該第１支持部材を移動させて、全ての従動ローラの移動を同期させることにより、記録紙の縒れや皺、或いは搬送ずれなどといった不具合を防止することができる。
【００２０】
(8)また、上記したシート搬送装置を具備する画像記録装置として本発明を捉えることも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シート搬送手段による被記録媒体の搬送時に第１支持部材が所定の第１位置に移動し、シート搬送手段による被記録媒体の非搬送時に第１支持部材が第１位置よりも被記録媒体の搬送方向上流側の第２位置に移動されるため、被記録媒体の後端がシート搬送手段から抜け出たときに被記録媒体の後端が従動ローラにより支持されない。従って、該被記録媒体はその自重により下方に落下することになる。これにより、被記録媒体の浮き上がりが防止され、被記録媒体の後端側での画像の乱れや、記録ヘッドとの接触による汚れが防止される。また、シート搬送手段とシート載置台との間に前記した従来の用紙規制装置を介在させる必要がないため、装置の大型化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示すものである。また、図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１のうちプリンタ部２が、本発明に係る画像記録装置に相当する。したがって、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。
【００２４】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録紙（被記録媒体に相当）に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録紙に記録することも可能である。
【００２５】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録紙が収容される。給紙トレイ２０は、図２に示すように、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出すことによりトレイ面が拡大され、例えば、リーガルサイズの記録紙が収容できるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２６】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２７】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２により記録紙に記録させることができる。
【００２８】
以下、図１から図５を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図２に示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録紙を分離して、最上位置の記録紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４（画像記録手段の一例）を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２９】
図３はプリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。また、図４はプリンタ部２の主要構成を示す平面図であって、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録紙を用紙搬送路２３へ供給する給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ７１（図６参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００３０】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として配設されており、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。給紙アーム２６は、図３に示すように、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録紙との間の摩擦力により、最上位置の記録紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録紙が送り出される際に、その直下の記録紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３１】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転自在な各回転コロ１６により、用紙搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録紙が円滑に搬送される。
【００３２】
用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている（図２参照）。画像記録ユニット２４は、図３に示すように、インクジェット記録ヘッド３９（図５参照）を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２（シート載置台に相当）の載置面４２ａ（図１１参照）を搬送される記録紙に画像記録が行われる。なお、図３及び図４には、インクカートリッジは図示されていない。
【００３３】
図４はプリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。また、図５は画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図である。なお、図５ではインクチューブ４１およびフラットケーブル８５は省略されている。図４および図５に示すように、用紙搬送路２３の上側において記録紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３，４４が記録紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さを低くして、装置の薄型化が実現される。
【００３４】
記録紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。記録紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されて、ガイドレール４３，４４の長手方向にキャリッジ３８は摺動される。ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能になる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図には表れていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００３５】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図６参照）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００３６】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００３７】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ７７（図６参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、図には表れていないが、支持部３３，３４の一方には、板バネが設けられており、該板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されるとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００３８】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力し、このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４及び図５では、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００３９】
図４及び図５に示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。プラテン４２は、本複合機１が平坦な台などに設置されたときにプラテン４２上の載置面４２ａ（図１１参照）も平坦となるように配設されている。
【００４０】
図４及び図５に示すように、記録紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズルから気泡や異物を吸引除去するものである。なお、上記ノズルは同図には表れていない。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズルを覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズルに接離させるための移動機構とからなる。なお、図４および図５においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドフレーム４４の下方にあり、図に表れていない。インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去を行う際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズルを密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズルからインクが吸引される。ノズル内の気泡や異物は、該インクとともに吸引除去される。
【００４１】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００４２】
図１に示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、図４に示すように、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００４３】
インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００４４】
図４に示すように、インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録紙搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６においては、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態に配列されて固定されている。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材であり、その開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられた４本のインクチューブ４１が、固定クリップ３６により一体に狭持される。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００４５】
４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一にされている。キャリッジ３８において、記録紙搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において最も上側に配置されている。そして、上記インクチューブ４１の次に上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において該インクチューブ４１の次となる下側に配置されている。これを繰り返して、キャリッジ３８における記録紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から下流側へ向かって順に、固定クリップ３６の最も上側から下側へ順次配置されている。各インクチューブ４１の長さは略同一なので、キャリッジ３８の記録紙搬送方向の配列に従って、各インクチューブ４１の略Ｕ字形状の湾曲部の中心が記録紙搬送方向にずれるように湾曲される。これにより、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。なお、本実施形態では、４本のインクチューブ４１について示しているが、インクチューブ４１が更に増えた場合には、順次同様に、キャリッジ３８における記録紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から、固定クリップ３６の上側に順次配置される。
【００４６】
制御部６４（図６参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００４７】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４に示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８から固定クリップ８６までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面を垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。つまり、フラットケーブル８５の表裏面は、その垂線が水平方向を向いて、その面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００４８】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載されたヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材１００によって支持されている。
【００４９】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられており、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な高さである。
【００５０】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されており、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制される。インクチューブ４１が規制壁３７に当接した状態では、インクチューブ４１の固定クリップ３６から湾曲部に至るまでの部分が、固定クリップ３６における垂直方向の配列に維持されるので、略Ｕ字形状の湾曲部において、インクチューブ４１が所望の斜め方向の配置に確実に維持される。
【００５１】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に設けられており、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００５２】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられており、フラットケーブル８５を規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８６がフラットケーブル８５を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００５３】
図３および図５に示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、駆動ローラ８７と該駆動ローラ８７の下方に圧接状態で配設されたピンチローラ８８（従動ローラに相当）とを有する一対の搬送ローラ対８９（シート搬送手段の一例）が設けられている。搬送ローラ体８９を主構成要素として本発明のシート搬送装置が具現化される。駆動ローラ８７及びピンチローラ８８は、用紙搬送路２３を搬送されている記録紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。ピンチローラ８８は、所定の付勢力で駆動ローラ８７に押圧された状態でピンチローラホルダ９６（第１支持部材の一例）により回転自在に支持されている。ピンチローラホルダ９６は、装置の筐体を形成する内部フレーム９５に一体に設けられたホルダ支持部材９７（第２支持部材の一例）によって記録紙の搬送方向に移動可能に支持されている。このような支持構造が採用されることにより、搬送ローラ対８９によって記録紙が搬送されている場合はピンチローラホルダ９６が図１６に示す下流側の搬送位置（本発明の第１位置に相当）まで移動し、搬送ローラ対８９から記録紙の後端が抜け出た場合は、直ちにピンチローラホルダ９６が図１５に示す上流側の後退位置（本発明の第２位置に相当）まで移動する。なお、ホルダ支持部材９７及びピンチローラホルダ９６の構成、ホルダ支持部材９７でピンチローラホルダ９６を支持する支持構造については後段において詳細に説明される。
【００５４】
画像記録ユニット２４の下流側には、駆動ローラ９０と該駆動ローラ９０の上方に設けられた拍車ローラ９１とを有する一対の排出ローラ対９２が設けられている。駆動ローラ９０及び拍車ローラ９１は、記録済みの記録紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。拍車ローラ９１は、記録済みの記録紙と圧接するので、記録紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ９１は、駆動ローラ９０と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、図示しないコイルバネにより駆動ローラ９０に圧接するように付勢されている。駆動ローラ９０と拍車ローラ９１との間に記録紙が進入すると、拍車ローラ９１は、記録紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録紙を駆動ローラ９０に圧接するように狭持する。これにより、駆動ローラ９０の回転力が確実に記録紙へ伝達される。
【００５５】
駆動ローラ８７，９０は、駆動ローラ８７の軸方向の一端に連結されたＬＦモータ７１（図６参照）から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。駆動ローラ８７，９０の回転は同期されている。駆動ローラ８７に設けられたロータリーエンコーダ７６（図６参照）は、駆動ローラ８７とともに回転するエンコーダディスク９３のパターンを光学センサ９４で検知する。この検知信号に基づいて、駆動ローラ８７，９０の回転が制御される。
【００５６】
駆動ローラ８７及びピンチローラ８８に狭持された記録紙は、所定の改行幅でプラテン４２上を間欠して搬送される。その改行毎にインクジェット記録ヘッド３９が走査されて、記録紙の先端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録紙の先端側は、駆動ローラ９０及び拍車ローラ９１に狭持される。つまり、記録紙はその先端側を駆動ローラ９０及び拍車ローラ９１に狭持され、後端側を駆動ローラ８７及びピンチローラ８８に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎にインクジェット記録ヘッド３９により画像記録が行われる。さらに記録紙が搬送されると、記録紙の後端が駆動ローラ８７及びピンチローラ８８から抜け出して、搬送ローラ対８９による狭持から解放される。つまり、記録紙は、駆動ローラ９０及び拍車ローラ９１にのみ狭持されて所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎にインクジェット記録ヘッド３９により画像記録が行われる。記録紙の所定領域に画像記録が行われた後は、駆動ローラ９０が連続的に回転駆動される。これにより、駆動ローラ９０及び拍車ローラ９１により狭持された記録紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００５７】
図６は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部３に関する構成は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略する。制御部６４は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００５８】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００５９】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００６０】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、駆動ローラ８７，９０、及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、駆動ローラ８７，９０、及びパージ機構５１へ伝達される。
【００６１】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００６２】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００６３】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９から所定のタイミングで各色インクを記録紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、インクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、ヘッド制御基板に搭載されており、制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へは、フラットケーブル８５により信号が伝送される。
【００６４】
ＡＳＩＣ７０には、駆動ローラ８７の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３，４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部６４に把握される。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。
【００６５】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００６６】
次に、図７から図１０を参照して、ホルダ支持部材９７及びピンチローラホルダ９６の構成、及びピンチローラホルダ９６の支持構造について詳細に説明する。ここに、図７はピンチローラホルダ９６がホルダ支持部材９７によって支持された状態を示す斜視図、図８はホルダ支持部材９７及びピンチローラホルダ９６の分解図、図９は転動部材１２５の構成を示す斜視図、図１０はピンチローラホルダ９６の移動範囲を説明する部分拡大図である。
【００６７】
ピンチローラホルダ９６は、図７及び図８に示すように長尺状に形成されており、その長手方向が記録紙の幅方向に一致するように配設される。駆動ローラ８７に対向するピンチローラホルダ９６の上面には、４つのローラ収容室９８と、８つのバネ収容室９９とが設けられている。ローラ収容室９８はピンチローラホルダ９６の長手方向に所定間隔ごとに形成されている。バネ収容室９９は、ローラ収容室９８の両端に隣接して形成されている。ピンチローラ８８は、ピンチローラホルダ９６の長手方向にその回動軸１３０が一致するようにローラ収容室９８に収容される。また、バネ収容室９９にはバネ１３１（付勢手段の一例）が圧縮された状態で収容される。なお、言うまでもなく、ピンチローラ８８やバネ１３１の数や収容手法などは適宜変更可能である。
【００６８】
バネ収容室９９は、該バネ収容室９９の長手方向の両側に立設された仕切り板１３２により区画されている。仕切り板１３２に軸受け１３３が形成されている。ピンチローラ８８の回動軸１３０は軸受け１３３で支持される。軸受け１３３は上下方向に長い溝状に形成されている。軸受け１３３の溝上端部は、回動軸１３０の軸径より若干小さく形成されており、回動軸１３０が軸受け１３３に押し込まれると、溝の上端部が撓んで広がることで、回動軸１３０の挿入が受け入れられる。また、回動軸１３０が完全に挿入されると溝の上端部がもとの形に復帰して、回動軸１３０が容易に外れないように軸支される。これにより、回動軸１３０が軸受け１３３によって上下動可能に軸支される。
【００６９】
上記バネ収容室９９にバネ１３１が収容され、そして、ピンチローラ８８の回動軸１３０が上記軸受け１３３に挿入されることにより、バネ１３１が圧縮された状態でバネ収容室９９に装着される。この圧縮されたバネ１３１のバネ力がピンチローラ８８を上方向へ押し上げるように作用する。即ち、ピンチローラ８８に駆動ローラ８７に対する付勢力が付加される。このようにピンチローラ８８がバネ１３１により付勢されて軸受け１３３で軸支されるため、所定厚さの記録紙が搬送されると、その紙厚に応じてバネ１３１の付勢力に反してピンチローラ８８が降下する。
【００７０】
ピンチローラホルダ９６の底面には、ホルダ支持部材９７に形成された４つの係合溝１３４（図８参照）と係合する４つの突出片１３５が形成されている。この突出片１３５は、ピンチローラホルダ９６の底面から下方に突出する平板状部材であって、ピンチローラホルダ９６の短手方向に延設されている。突出片１３５が係合溝１３４に挿入されることで、突出片１３５が係合溝１３４に所定の遊びをもって嵌め込まれる。この状態でピンチローラホルダ９６がホルダ支持部材９７によって該ホルダ支持部材９７の短手方向、即ち記録紙の搬送方向へ移動可能に支持されると共に、その移動範囲が所定の範囲内に規制される。
【００７１】
ホルダ支持部材９７はピンチローラホルダ９６と同様に長尺状に形成されており、その長手方向が記録紙の幅方向と一致するように内部フレーム９５に配設されている。詳細には、ホルダ支持部材９７の底面に形成された突起１４０が、図３に示すように、内部フレーム９５の図示しない孔に嵌め込まれることにより該内部フレーム９５に位置決めされて固定される。ホルダ支持部材９７の上面には、図１０に示すように湾曲面１３６（支持面に相当）が形成されている。この湾曲面１３６に転動部材１２５を介在させた状態でピンチローラホルダ９６をその底面（被支持部に相当）から支持する。
【００７２】
ホルダ支持部材９７の湾曲面１３６は、図１０の模式断面図に示すように、湾曲面１３６上において搬送方向上流側から下流側に向けて下り傾斜している。湾曲面１３６は、同図に示す点Ｏ（以下「公転中心点Ｏ」と称する）を通る公転軸（本発明の公転中心線に相当）を中心にして描かれる略円筒形状の外周弧と略一致する形状に形成されている。上記公転軸は、駆動ローラ８７の回動軸（図中の点Ａを通る軸）と平行で、且つ該回動軸より鉛直上方に設定されているものである。従って、駆動ローラ８７の回動軸および上記公転軸は同一鉛直平面に含まれている。ピンチローラホルダ９６は、湾曲面１３６に沿って移動することにより、公転中心点Ｏを通る公転軸を中心にして移動する。このとき、ピンチローラ８８は、バネ１３１によって付勢されているため、常に駆動ローラ８７に圧接した状態を保ったまま駆動ローラ８７の外周面に沿って移動する。なお、公転中心点Ｏは、断面視で、ピンチローラ８８の回動中心となる点Ｂと湾曲面１３６との離間距離よりも、公転中心点Ｏと湾曲面１３６との離間距離の方が長くなる位置に設定されていれば足りる。
【００７３】
転動部材１２５は、図８及び図９に示すように、ホルダ支持部材９７の短手方向に縦列配設された２本のローラ１２６（複数の回転体に相当）と、これら２本のローラ１２６を一体に回転可能に支持するローラ支持部材１２７とを有して構成されている。ローラ支持部材１２７は、ローラ１２６を軸支した上で、ホルダ支持部材９７の上面の湾曲面１３６上に取り付けられる。詳細には、ローラ支持部材１２７に形成された断面Ｌ字状の係合爪１２８が、湾曲面１３６上に形成された４組の被係合部１３７（図８参照）に係合されることにより取り付けられる。転動部材１２５は、図示するように、ホルダ支持部材９７の長手方向に所定間隔で４つ取り付けられている。このように構成された転動部材１２５をホルダ支持部材９７の湾曲面１３６上に介在させてピンチローラホルダ９６を支持することにより、ピンチローラホルダ９６が移動可能に支持される。なお、本実施形態では、ピンチローラホルダ９６を移動可能に支持する構成として転動部材１２５を用いた例について説明するが、例えば、転動部材１２５に代えて、ホルダ支持部材９７の湾曲面１３６或いはピンチローラホルダ９６の底面に一体に回転体が回転自在に設けられた構成を採用することも可能である。例えば、湾曲面１３６や上記底面に周知のローラベアリングやボールベアリングを組み込むことが考えられる。
【００７４】
ホルダ支持部材９７の上面の湾曲面１３６には、上記突出片１３５と係合する４つの係合溝１３４が形成されている。ピンチローラホルダ９６の短手方向における係合溝１３４の長さは、同短手方向における突出片１３５の延設長さより十分長く形成されている。係合溝１３４の後方端部には、係合溝１３４の後方側の内壁から上方へ連続するように、ホルダ支持部材９７の湾曲面１３６から更に上方へ延設されたリブ１３８が形成されている。リブ１３８はピンチローラホルダ９６の後方への移動を制限するためのものである。突出片１３５が係合溝１３４と係合した状態でピンチローラホルダ９６がホルダ支持部材９７に上記短手方向へ移動可能に支持されると、突出片１３５の前方端と係合溝１３４の前方側の内壁とが当接することによりピンチローラホルダ９６の前方への移動が制限され、突出片１３５の後方端と上記リブ１３８とが当接することによりピンチローラホルダ９６の後方への移動が制限される。
【００７５】
本実施形態では、図１０に示すように、ピンチローラホルダ９６の短手方向（図に１０おいて左右方向）への移動範囲は、上記公転軸（公転中心点Ｏを通る軸）を基点として該公転軸及び駆動ローラ８７の回動軸を通る鉛直平面（第１垂直面に相当）とのなす角θが駆動ローラ８７の後方側（搬送方向上流側）へθ１（＞０）となる位置にピンチローラ８８が位置決めされる搬送位置（第１位置、図１０において実線で示した位置、図１６参照）から、同鉛直平面とのなす角θがθ２（＞θ１）となる位置にピンチローラ８８が位置決めされる後退位置（第２位置、図１０において破線で示した位置、図１５参照）までの間に制限される。言い換えれば、断面視において、公転中心点Ｏ及び点Ａを結ぶ線分ＯＡと公転中心点Ｏ及び点Ｂと結ぶ線分ＯＢとのなす角θが、θ１≦θ≦θ２の範囲となるようにピンチローラホルダ９６の短手方向への移動が制限される。なお、このように上記短手方向の前方への移動範囲を制限する突出片１３５及び係合溝１３４の前方側の内壁が本発明の第１規制部材に相当し、同じく後方への移動範囲を制限する突出片１３５及びリブ１３８が本発明の第２規制部材に相当する。
【００７６】
上述の如くピンチローラホルダ９６及びホルダ支持部材９７が構成されることにより、搬送ローラ対８９（図３参照）によって記録紙が狭持されながら搬送されているときは（被記録媒体の搬送時）、ピンチローラホルダ９６が上記搬送位置（第１位置）まで移動され、搬送ローラ対８９から記録紙の後端が抜け出したときは（被記録媒体の非搬送時）、ピンチローラホルダ９６が上記後退位置（第２位置）まで移動する。ピンチローラホルダ９６の移動原理については後述する。
【００７７】
また、本実施形態では、図１０および図１１に示すように、ピンチローラホルダ９６が上記搬送位置に位置する場合に、駆動ローラ８７の回動軸を通る上記鉛直平面よりも搬送方向上流側に上記搬送位置（第１位置）が設定されている。また、ピンチローラホルダ９６が上記搬送位置に位置する場合に、駆動ローラ８７とピンチローラ８８との圧接点Ｇ１（図１１参照）を通り、駆動ローラ８７の軸方向に平行な直線を含む鉛直平面（第２垂直面に相当）にピンチローラ８８のローラ表面が交差しない位置に上記後退位置が設定されている。言い換えれば、図１１に示すように、断面視において、駆動ローラ８７の回動中心である点Ａを通る鉛直線Ｌ１（または線分ＯＡ）よりも搬送方向上流側にピンチローラ８８の中心点Ｂが位置するよう上記搬送位置が設定されており、圧接点Ｇ１を通る鉛直線Ｌ２にピンチローラ８８のローラ表面が交差しない位置に上記後退位置が設定されている。このような位置関係に設定されることで、図１２（ａ）に示されるように記録紙Ｓの後端がニップされた状態から記録紙Ｓの後端が搬送ローラ対８９から抜け出すと、直ちにピンチローラ８８が図１２（ｂ）に示す位置まで後退し、それとほぼ同時に、ピンチローラ８８のローラ面上で記録紙Ｓの後端が支持されることなく、記録紙Ｓはプラテン４２の載置面４２ａ上において元の真っ直ぐな平坦形状に復元される。
【００７８】
以下、上記搬送位置及び上記後退位置の位置関係について図１１を用いて具体的に説明する。ここに、図１１は、搬送ローラ対８９の断面視において、点Ａを通る鉛直線とプラテン４２上の載置面４２ａとの交点Ｇ０を原点とするＸＹ座標によって駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の位置関係が表された模式図である。図中において符号Ｄは上記搬送位置を示し、符号Ｅは上記後退位置を示す。同図では、ピンチローラホルダ９６が搬送位置Ｄに位置する場合と後退位置Ｅに位置する場合におけるピンチローラ８８を破線で示し、それぞれの回動中心点に符号Ｂ１およびＢ２を付している。ここで、ピンチローラホルダ９６が搬送位置Ｄに位置する場合におけるピンチローラ８８と駆動ローラ８７とのニップ点Ｇ１のＸ座標ｘ（Ｇ１）、及び、ピンチローラホルダ９６が後退位置Ｅに位置する場合におけるピンチローラ８８のローラ表面とプラテン面４２ａとの交点であってプラテン４２側の交点をＧ２のＸ座標ｘ（Ｇ２）は以下の式（１）、（２）により導き出される。
【数１】
0004415937.tif 000002
【００７９】
上述したように、ピンチローラホルダ９６が上記後退位置に位置する場合に点Ａを通る鉛直線とピンチローラ８８のローラ表面とが交差しないための条件としては、交点Ｇ２がニップ点Ｇ１よりもＸ軸の正方向に離れていることが要求される。即ち、交点Ｇ２のＸ座標ｘ（Ｇ２）がニップ点Ｇ１のＸ座標ｘ（Ｇ１）よりも大きいことが上記条件として必要である。従って、本実施形態では、上記角度φ１を任意の角度に設定した場合は、上記後退位置は以下の式（３）を満たす角度φ２となるように設定される。
【数２】
0004415937.tif 000003
このように、任意の角度φ１に対して上式（３）を満たす角度φ２が設定されることによって、記録紙の後端が搬送ローラ対８９から抜け出たときに記録紙の後端がピンチローラ８８により支持されず、記録紙の後端はプラテン４２の載置面４２ａ上において元の真っ直ぐな平坦形状に復元される。これにより、記録紙の浮き上がりが防止され、記録紙の後端側での画像の乱れや、記録ヘッドとの接触による汚れが防止される。
【００８０】
以下に、ピンチローラホルダ９６の移動原理について図１３及び図１４を参照しながら説明する。ここに、図１３は、搬送ローラ対８９の断面視において、公転中心点Ｏを原点とするＸＹ座標によって駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の位置関係が表された模式図、図１４は図１３において記録紙（符号Ｓで示す）が搬送ローラ対８９によって狭持されている様子を示す図である。同図においても、駆動ローラ８７の回動の中心を点Ａ、半径をｒ１とし、ピンチローラ８８の回動の中心を点Ｂ、半径をｒ２とする。また、点ＡはＹ軸上に位置し、点ＡからＹ軸の正の方向へ駆動ローラ８７の半径ｒ１以上離れた位置に原点である上記公転中心点Ｏ（原点Ｏ）が位置するものとする。また、原点Ｏは湾曲面１３６に沿った弧の中心に一致し、即ち、公転中心点Ｏに一致するものとする。また、ピンチローラホルダ９６は、原点Ｏを中心として反時計回りにＹ軸からθ１（＞０）進んだ搬送位置Ｄと、同様にＹ軸からθ２（＞θ１）進んだ後退位置Ｅとの間で移動可能とする。ここに、位置Ｄが前記した搬送位置に相当し、位置Ｅが前記した後退位置に相当する。なお、本発明の説明の便宜上、図１３及び図１４に示すように公転中心点Ｏ、点Ａ、点Ｂを定義したが、言うまでもなく、駆動ローラ８７、ピンチローラ８８及び湾曲面それぞれの中心位置は上述した位置に限定されない。
【００８１】
いま、ピンチローラ８８が任意の位置に移動したときの線分ＯＡと線分ＯＢのなす角をθとする。即ち、角度θが取り得る範囲はθ１≦θ≦θ２である。ピンチローラ８８は、ピンチローラホルダ９６に圧縮された状態で収容されたバネ１３１によって駆動ローラ８７の方向（線分ＡＢの方向）へ付勢されている。
【００８２】
図示するように、θ＞０の場合は、弧ＤＥの中心点Ｏとピンチローラ８８の公転中心点Ａとが一致していないため、θが大きくなるに連れて、ピンチローラホルダ９６は駆動ローラ８７から相対的に離反する。従って、θが大きくなるに連れてバネ１３１は伸長する。即ち、θが大きくなるに連れてバネ１３１の有する弾性エネルギーＥが減少することになる。このとき、ピンチローラ８８には、反時計方向であって、点Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向に、弾性エネルギーＥの減少分ｄＥ／ｄθに比例する大きさのモーメントＭ１が働く。
【００８３】
一方、ピンチローラ８８には、その従動回転に伴って点Ｂの周りにその回動方向とは反対方向に摩擦力（摩擦モーメント）Ｍ２′が発生する。この摩擦力Ｍ２′を点Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向の力に変換したモーメントをＭ２とする。このとき発生する摩擦力Ｍ２′は、ピンチローラ８８の回転に伴って該ピンチローラ８８とその回動軸１３０との摺動面で発生する静止摩擦力である。なお、図１３において、モーメントＭ２は図示されていない。
【００８４】
また、ピンチローラホルダ９６がホルダ支持部材９７の湾曲面１３６を移動することにより、転がり摩擦力（摩擦モーメント）Ｍ３′が発生する。この転がり摩擦力Ｍ３′は公転中心点Ｏ周り、つまり線分ＯＢに垂直な方向に働く。この摩擦力Ｍ３′を点Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向の力に変換したモーメントをＭ３とする。ここでは、上記転がり摩擦力をモーメントＭ３とする。なお、図１３において、モーメントＭ３は図示されていない。
【００８５】
更に、駆動ローラ８７とピンチローラ８８とによって記録紙が搬送されると、図１４に示すように、記録紙の自重や記録紙の撓みによる弾性力などの力Ｗが記録紙とピンチローラ８８との接触点からピンチローラ８８の中心方向（点Ｂ方向）に向けて働く。かかる力Ｗによりθを小さくする方向にモーメントＭ４が発生する。特に、本実施形態では、図示するように、プラテン３４に対して線分ＯＡと線分ＯＢのなす角と同じ角度θだけ上方から記録紙をプラテン３４に押し付けるように搬送するため、無視することのできない程度のモーメントＭ４が発生する。なお、記録紙の剛性をＥＩとする。
【００８６】
更にまた、記録紙の先端が駆動ローラ８７及びピンチローラ８８による狭持部に進入するとき、或いは記録紙の後端が上記狭持部から抜け出るときに、記録紙の厚みｈだけバネ１３１の長さが変化する。具体的には、前者のときは厚みｈだけバネ１３１が縮められ、後者の場合は厚みｈだけバネ１３１が伸長する。従って、この場合も、バネ１３１の弾性エネルギーが増減して、上述したモーメントＭ１と同様に、ｄＥ／ｄθに比例する大きさのＡ周りのモーメントＭ５が発生する。
【００８７】
ここで、角度θ（θ１≦θ≦θ２）、記録紙の厚みｈ、及び記録紙の剛性ＥＩは変数である。従って、モーメントＭ１はθ及びｈの関数、モーメントＭ４はθ及びＥＩの関数、モーメントＭ５はｈの関数でそれぞれ表すことができる。また、モーメントＭ２及びＭ３は、厳密にはθ及びｈの関数であるが、モーメントＭ１、Ｍ４，Ｍ５に較べて極めて小さいため、ここでは定数とみなす。以下において、角度θの関数をＭ１（θ）、Ｍ４（θ）と表す。
【００８８】
駆動ローラ８７とピンチローラ８８との間に滑りが生じないものとし、駆動ローラ８７とピンチローラ８８との摩擦力、及びピンチローラ８８と記録紙との摩擦力を十分大きいものとすると、本実施形態では、上記各モーメントＭ１〜Ｍ５は以下に示す関係式を満たす。
【００８９】
即ち、駆動ローラ８７及びピンチローラ８８により記録紙が搬送されていない場合は、以下の式（４）が成立する。このとき、モーメントＭ２は点Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ３は点Ａ周りを反時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ３＞Ｍ２  ・・・（４）
従って、この場合は、ピンチローラホルダ９６が記録紙の搬送方向上流側へ移動して、後方へ後退する。そして、θ＝θ２の位置（後退位置）でその姿勢が保持される。
【００９０】
記録紙が駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の狭持部に到達し、駆動ローラ８７が回転されることにより記録紙の先端が狭持されると、以下の式（５）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ３は点Ａ周りを反時計方向に働き、モーメントＭ５は点Ａ周りを時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ３＜Ｍ４（θ）＋Ｍ５  ・・・（５）
このとき、ピンチローラホルダ９６は搬送方向下流側へ移動して、θ＝θ１の位置（搬送位置）でその姿勢が保持される。
【００９１】
記録紙の搬送中は、以下の式（６）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ２は点Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ａ周りを時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＜Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４（θ）  ・・・（６）
従って、ピンチローラホルダ９６がθ＝θ１の搬送位置Ｄで継続して姿勢保持される。
【００９２】
記録紙の後端が駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の狭持部から抜け出る場合は、以下の式（７）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ３は点Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ５はモーメントＭ１と同じく、点Ａ周りを反時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ５＞Ｍ３  ・・・（７）
上記式（７）から理解できるように、記録紙の後端が駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の狭持部から抜け出る際に生じるモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５に対してモーメントＭ３のみが摩擦力として働くが、モーメントＭ３は転動部材１２５のローラ１２６による微少な摩擦力であるため、記録紙を搬送方向へ押し出す力として作用することはない。従って、この場合は、モーメントＭ１（θ）＋Ｍ５のほとんど全てがピンチローラホルダ９６を記録紙の上流側へ移動させるように作用することとなる。なお、一旦ピンチローラホルダ９６が後退すると、θ＝θ２の後退位置Ｅでその姿勢が保持される。
【００９３】
なお、記録紙の後端が駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の狭持部から抜け出た後においても、ピンチローラホルダ９６がθ＝θ２（後退位置Ｅ）の位置に戻らない異常時であっても、駆動ローラ８７を逆回転させることにより、以下の式（８）を成立させて、ピンチローラホルダ９６をθ＝θ２の位置（後退位置Ｅ）へ移動させることができる。
Ｍ１（θ）＋Ｍ２＞Ｍ３  ・・・（８）
この場合は、モーメントＭ２は中心Ａ周りを反時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ｏ周りを時計方向に働く。
【００９４】
上述したように、転動部材１２５を介してピンチローラホルダ９６を移動可能に支持する本複合機１において、式（４）〜式（８）の各関係式が成立するようにピンチローラ８８やピンチローラホルダ９６、ホルダ支持部材９７、バネ１３１などを配設することにより、記録紙の搬送方向への押し出し量を軽減することができる。また、前記式（３）の条件を満足するようφ１及びφ２を定めて搬送位置Ｄ及び後退位置Ｅを設定することにより、記録紙の後端が搬送ローラ体８９から抜け出たときに記録紙の後端がピンチローラ８８により支持されないため、記録紙の浮き上がりが防止される。その結果、記録ヘッドとの接触による記録紙の汚れや、記録紙に記録される画像の画質の低下、特に記録紙の後端側での画像の乱れが防止される。
【００９５】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。例えば、本発明は、ホルダ支持部材９７でピンチローラホルダ９６を支持する上述の支持構造に限られず、特開２００４−１６８４５１号公報に開示されたスライド移動機構を適用することも可能である。なお、該公報には、記録紙の搬送方向にスライド移動することができ且つ回転可能に従動ローラを支持し、駆動ローラと従動ローラとの狭持部から用紙の後端が抜け出る際に、用紙からの反力を受けて従動ローラが上流側へ後退するよう構成された移動機構が開示されている。詳細については同公報を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図５】図５は、画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ピンチローラホルダ９６がホルダ支持部材９７によって支持された状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、ホルダ支持部材９７及びピンチローラホルダ９６の分解図である。
【図９】図９は、転動部材１２５の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、ピンチローラホルダ９６の移動範囲を説明する部分拡大図である。
【図１１】図１１は、搬送ローラ対８９の断面視において、交点Ｇ０を原点とするＸＹ座標によって駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の位置関係が表された模式図である。
【図１２】図１２は、搬送ローラ対８９から記録紙Ｓが抜け出る前後の記録紙Ｓおよび従動ローラ８８の状態を示す模式図である。
【図１３】図１３は、搬送ローラ対８９の断面視において、公転中心点Ｏを原点とするＸＹ座標によって駆動ローラ８７及びピンチローラ８８の位置関係が表された模式図である。
【図１４】図１４は、図１１において記録紙Ｓが搬送ローラ対８９によって狭持されている様子を示す図である。
【図１５】図１５は、ピンチローラホルダ９６が後退位置に位置する状態を示す部分断面図である。
【図１６】図１６は、ピンチローラホルダ９６が搬送位置に位置する状態を示す部分断面図である。
【図１７】図１７は、従来の記録紙搬送機構を説明する模式図である。
【図１８】図１８は、従来の記録紙搬送機構の詳細を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００９７】
１・・・複合機（画像記録装置）
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
８７・・・駆動ローラ
８８・・・ピンチローラ
８９・・・搬送ローラ対
９６・・・ピンチローラホルダ
９７・・・ホルダ支持部材
【図１】
0004415937.tif 000004
【図２】
0004415937.tif 000005
【図３】
0004415937.tif 000006
【図４】
0004415937.tif 000007
【図５】
0004415937.tif 000008
【図６】
0004415937.tif 000009
【図７】
0004415937.tif 000010
【図８】
0004415937.tif 000011
【図９】
0004415937.tif 000012
【図１０】
0004415937.tif 000013
【図１１】
0004415937.tif 000014
【図１２】
0004415937.tif 000015
【図１３】
0004415937.tif 000016
【図１４】
0004415937.tif 000017
【図１５】
0004415937.tif 000018
【図１６】
0004415937.tif 000019
【図１７】
0004415937.tif 000020
【図１８】
0004415937.tif 000021