(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動のためのシャフトを軸承しているハウジングと、
前記ハウジングに固定された端板と、前記シャフトの中心軸線の周りに渦巻き形の羽根を備えている固定スクロール部材と、
前記固定スクロール部材の渦巻き形の羽根及び端板と噛み合うことによって複数個の圧縮室を形成する渦巻き形の羽根と端板とを備えていて、前記シャフトの中心軸線の周りに公転をすることができる可動スクロール部材と、
前記シャフトによって前記可動スクロール部材を公転させるために、前記シャフトと前記可動スクロール部材との間に介装されていて、前記可動スクロール部材の公転半径が実質的に零となるまで無段階に変化することを許容する従動クランク機構と、
前記可動スクロール部材と、前記ハウジングとのいずれか一方の側に形成されていると共に、前記シャフトの中心軸線方向の深さが半径方向に変化している傾斜面を備えているガイド穴と、
前記ガイド穴が形成されていない他方の側に支持されていて、前記ガイド穴に向かって進退することにより、前記ガイド穴に対する係合位置と非係合位置とを選択的にとることができるプランジャと、
前記プランジャを制御して、前記シャフトの中心軸線方向に進退作動をさせる制御作動手段とを備えていて、
前記ガイド穴が前記可動スクロール部材の端板を支持している前記従動クランク機構の一部となる偏心ブッシュに形成されていると共に、前記プランジャが前記ハウジングによって軸承されている前記シャフトによって支持されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
駆動のためのシャフトを軸承しているハウジングと、
前記ハウジングに固定された端板と、前記シャフトの中心軸線の周りに渦巻き形の羽根を備えている固定スクロール部材と、
前記固定スクロール部材の渦巻き形の羽根及び端板と噛み合うことによって複数個の圧縮室を形成する渦巻き形の羽根と端板とを備えていて、前記シャフトの中心軸線の周りに公転をすることができる可動スクロール部材と、
前記シャフトによって前記可動スクロール部材を公転させるために、前記シャフトと前記可動スクロール部材との間に介装されていて、前記可動スクロール部材の公転半径が実質的に零となるまで無段階に変化することを許容する従動クランク機構と、
前記可動スクロール部材と、前記ハウジングとのいずれか一方の側に形成されていると共に、前記シャフトの中心軸線方向の深さが半径方向に変化している傾斜面を備えているガイド穴と、
前記ガイド穴が形成されていない他方の側に支持されていて、前記ガイド穴に向かって進退することにより、前記ガイド穴に対する係合位置と非係合位置とを選択的にとることができるプランジャと、
前記プランジャを制御して、前記シャフトの中心軸線方向に進退作動をさせる制御作動手段と、
前記プランジャを前記ガイド穴との係合位置から完全に退避させるための付勢手段とを備えていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
駆動のためのシャフトを軸承しているハウジングと、
前記ハウジングに固定された端板と、前記シャフトの中心軸線の周りに渦巻き形の羽根を備えている固定スクロール部材と、
前記固定スクロール部材の渦巻き形の羽根及び端板と噛み合うことによって複数個の圧縮室を形成する渦巻き形の羽根と端板とを備えていて、前記シャフトの中心軸線の周りに公転をすることができる可動スクロール部材と、
前記シャフトによって前記可動スクロール部材を公転させるために、前記シャフトと前記可動スクロール部材との間に介装されていて、前記可動スクロール部材の公転半径が実質的に零となるまで無段階に変化することを許容する従動クランク機構と、
前記可動スクロール部材と、前記ハウジングとのいずれか一方の側に形成されていると共に、前記シャフトの中心軸線方向の深さが半径方向に変化している傾斜面を備えているガイド穴と、
前記ガイド穴が形成されていない他方の側に支持されていて、前記ガイド穴に向かって進退することにより、前記ガイド穴に対する係合位置と非係合位置とを選択的にとることができるプランジャと、
前記プランジャを制御して、前記シャフトの中心軸線方向に進退作動をさせる制御作動手段とを備えていて、
カウンタウエイトが二面幅部によって前記シャフトに対して半径方向に移動可能に取り付けられていると共に、吐出容量が零となるように前記可動スクロール部材が半径方向に移動する過程において、最初は前記従動クランク機構の一部となる偏心ブッシュの外周に接触していた前記カウンタウエイトが、所定の時期から後は前記シャフトの一部である大径のボス部の外周に接触することによって、前記偏心ブッシュの外周から離れるように構成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記ガイド穴が前記可動スクロール部材の端板に形成されていると共に、前記プランジャが前記ハウジングによって支持されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項５】
請求項２又は３において、前記ガイド穴が前記ハウジングによって支持されて移動する前記プランジャに形成されていると共に、前記ガイド穴に係合するピンが前記可動スクロール部材の端板に設けられていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記ガイド穴が２段階の円錐面からなっていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記ガイド穴が実質的に２次曲線の回転面からなっていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記ガイド穴の開口の縁部に円筒面が形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、前記プランジャが単一のリング状となっていて、前記シャフトの中心軸線の周りに設けられていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、前記固定スクロール部材の端板に、圧縮の途中にある中間圧力の圧縮室を低圧側へ連通させ得るバイパス孔が開口しており、前記バイパス孔を開閉制御する制御手段が設けられていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用空調装置の冷媒圧縮等に用いる容積型の圧縮機に係り、特にスクロール型の圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車用の空調装置において、冷媒圧縮機を低コスト化及び小型、軽量化する必要から、エンジンからの駆動力を伝達したり遮断したりするために通常は設けられる電磁クラッチが高価である上に、嵩張って重量も大きいことから、電磁クラッチを設ける必要がない新しい型の圧縮機の需要が生まれて来た。この需要に応えるものとして、斜板型の圧縮機においては斜板の傾斜角度を可変とすることによって、吐出容量を１００％から完全に０％まで変更することができるものが既に実用化されている。しかし、スクロール型圧縮機においては未だに全く問題のない形で０％容量を実現した例がない。
【０００３】
スクロール型圧縮機に付設される電磁クラッチを廃止するためには、電磁クラッチがＯＦＦの状態にあるときと実質的に同様な状態となるように、スクロール型圧縮機が、その吐出容量が零となるような０％容量の運転を行うことができると共に、その運転状態における動力損失が車両の燃費に影響を及ぼさない程度に小さくなくてはならない。
【０００４】
この目的達成のために提案されて来た従来技術の１つとして、特開平５−２３１３５３号公報に記載されている容量可変型スクロール圧縮機のように、固定スクロール部材と可動スクロール部材との間に形成される圧縮室と低圧側の吸入室との間にバイパス路を設けて、そのバイパス路をシャトル弁等によって開閉することにより吐出容量を可変とするものがあるが、この方式では、高回転時に圧縮された冷媒を十分に吸入室へ戻すことができないので、０％容量を実現することが難しい。
【０００５】
また、特開平４−１７９８８７号公報に記載されたスクロール型圧縮機に見られるように、圧縮室からのバイパス路と、圧縮された冷媒が集まる吐出室からのバイパス路の双方を設けた組み合わせの方式によれば、０％容量の運転状態においては、一度圧縮した冷媒の全量を吐出室から吸入室へ戻すことと、可動スクロール部材の公転半径が一定であって、０％容量の運転状態でも１００％容量の運転状態と変わらないために、摺動部分の摩擦が０％容量の運転状態でも同様に大きく、０％容量の運転状態における動力損失が無視できない程度に大きくなるという問題がある。
【０００６】
更に、特開平２−２５２９９０号公報に記載されたスクロール型圧縮機においては、可動スクロール部材を移動させるだけでなく、固定スクロール部材を可動スクロール部材に対して相対的に回転させることによって、可動スクロール部材が固定スクロール部材に対して滑らかに接するように、クランク半径を変更可能に構成している。しかしながら、このように可動スクロール部材のみならず固定スクロール部材までも回転させる機構は構造が複雑になることと、圧縮機全体の体格が大きくなるという問題を生じる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における前述のような問題に対処して、新規な手段によってそれらの問題を解消し、完全に０％容量の運転状態を実現することによって、電磁クラッチが不要となるだけでなく、０％容量の運転状態における動力損失がきわめて少なく、しかも小型、軽量で安価に製造することができるスクロール型圧縮機を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項に記載されたスクロール型圧縮機を提供する。
【０００９】
本発明のスクロール型圧縮機においては、シャフトと可動スクロール部材との間に、可動スクロール部材の公転半径を、それが実質的に零となるまで無段階に変化することを許容する従動クランク機構が介装されており、可動スクロール部材と、ハウジングのいずれか一方の側に、シャフトの中心軸線方向の深さが半径方向に変化する傾斜面を備えるガイド穴が形成されると共に、ガイド穴が形成されない他方の側に、ガイド穴に向かって進退することによりガイド穴に対する係合位置と非係合位置とを選択するプランジャが支持される。そして、プランジャを制御作動手段によって制御して、シャフトの中心軸線の方向に進退作動をさせるように構成されている。
【００１０】
従って、プランジャをガイド穴の底部まで進入させると、ガイド穴の傾斜面に係合するプランジャの先端の位置が変化して、傾斜面の高い位置に係合するようになるから、可動スクロール部材は半径方向に押し下げられて移動し、可動スクロール部材の中心が固定スクロール部材の中心に近づいて最後に一致するので、中心が一致した状態では、可動スクロール部材の渦巻き形の羽根と固定スクロール部材の渦巻き形の羽根との間に形成される圧縮室が開いていて、冷媒のような流体が圧縮されないから０％容量の運転状態となり、シャフトが回転していても吐出量が実質的に零となる。この運転状態では、圧縮機は実質的に圧縮仕事をしないから、シャフトが回転していても動力消費は零に近くなるので、電磁クラッチを遮断したのと同様な状態になる。
【００１１】
実施の態様によっては、ガイド穴を可動スクロール部材の端板に形成すると共に、プランジャをハウジングによって支持させてもよいし、それと反対に、ガイド穴を、ハウジングによって支持されて移動するプランジャに形成すると共に、ガイド穴に係合するピンを可動スクロール部材の端板に設けてもよい。また、ガイド穴を、可動スクロール部材の端板を支持する従動クランク機構の偏心ブッシュに形成すると共に、プランジャを、ハウジングによって軸承されるシャフトによって支持させてもよい。
【００１２】
ガイド穴を２段階の円錐面によって構成すると、ガイド穴の深さを浅くすることができる。また、ガイド穴を２次曲線等の回転面からなる曲面とすれば、２段階の円錐面と同じ効果を円滑に奏することができる。プランジャをガイド穴との係合位置から完全に退避させるためのスプリングのような付勢手段を設けると、１００％容量の運転状態を確実に実現することができる。但し、この付勢手段を省略して構成を簡素化することもできる。また、ガイド穴の開口の縁部に円筒面を形成すれば、ガイド穴を利用して可動スクロール部材の自転を阻止することができるので、自転防止機構を設ける必要がなくなる。
【００１３】
プランジャは１個又は数個設けることができるが、プランジャを単一のリング状として、シャフトの中心軸線を取り巻くように設けると、シャフトの周囲において均等にガイド穴に対する軸方向力を発生させことができるから、可動スクロール部材を半径方向に移動させる作動が円滑になって、振動等が生じることを防止することができる。
【００１４】
また、カウンタウエイトを二面幅部によってシャフトに対して半径方向に移動可能に取り付けると共に、吐出容量が零となるように可動スクロール部材が半径方向に移動する過程において、最初は従動クランク機構の一部となる偏心ブッシュの外周に接触していたカウンタウエイトが、所定の時期から後はシャフトの一部である大径のボス部の外周に接触することによって、偏心ブッシュの外周から離れるように構成すれば、高負荷、高回転の運転状態において、可動スクロール部材に作用する大きな遠心力によって、圧縮室を形成する一対の渦巻き形の羽根の間に、過大な押し付け力が作用するのを防止することができ、それによって、渦巻き形の羽根の摩耗を抑制することができる。
【００１５】
更に、固定スクロール部材の端板に、圧縮の途中にある中間圧力の圧縮室を低圧側へ連通させ得るバイパス孔を開口させると共に、バイパス孔を開閉制御する制御手段を設けると、制御手段によってバイパス孔を開いた時に中間圧力の圧縮室が低圧側へ連通するので、吐出容量が減少して、１００％容量と０％容量の中間の吐出容量が安定的に得られる。従って、きわめて簡単に吐出容量を３段階に選択制御することができる。
【００１６】
このようにして、本発明のスクロール型圧縮機においては、可動スクロール部材の公転半径を縮小して零とすることにより、動力損失がきわめて少ない０％容量の運転状態を実現することができるので、電磁クラッチを使用する必要がない吐出容量可変のスクロール型圧縮機を提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に本発明の第１実施例としてのスクロール型圧縮機Ｃ１の全体構造を示す。図１は１００％容量の運転状態を示しており、図２は０％容量の運転状態を示している。これらの図において、１はフロントハウジング、２はハウジングの内部において公転可能に支持された可動スクロール部材、３はハウジングの一部となる固定スクロール部材、４はリアハウジングを示しており、フロントハウジング１と固定スクロール部材２及びリアハウジング４は、図示しない通しボルトのような締結手段によって一体化されて、１個のハウジングを構成している。５はフロントハウジング１の内部において回転可能に支持された駆動用のシャフトである。なお、シャフト５の一部には、可動スクロール部材２の公転運動によって生じるアンバランス振動を抑えるためのカウンタウエイト５ａが一体的に形成されている。
【００１８】
６は、それ自体は公知の所謂従動クランク機構であって、シャフト５に対する可動スクロール部材２の中心の偏心量、従って可動スクロール部材２の公転半径が連続的に変化することを許容しながら、可動スクロール部材２を公転可能に支持するものである。その構造の一例を、図１及び図２に加えて、図３に斜視図として示す。カウンタウエイト５ａが取り付けられているシャフト５のボス部５ｃには、シャフト５に対して偏心した位置において軸方向に延びる偏心ピン５ｂが一体的に形成されていて、円柱状の偏心ブッシュ２６に偏心して形成された偏心穴２６ａの中に回転可能に挿入されている。偏心ブッシュ２６はニードルベアリング２０を介して、可動スクロール部材２の端板２ｂの中心の背後に設けられた円筒状のボス部２ｃを回転可能に支持している。
【００１９】
シャフト５のボス部５ｃと偏心ブッシュ２６との間にはコイルスプリング又は渦巻きスプリングからなるリターンスプリング２３が装着されていて、リターンスプリング２３の両端がボス部５ｃと偏心ブッシュ２６に取り付けられている。このように、従動クランク機構６の偏心ピン５ｂを有するボス部５ｃと偏心ブッシュ２６は二重偏心機構を形成しているので、両者の間に設けられたリターンスプリング２３の巻き方向を選んで、それに予め撓みを与えることにより、両者を互いに反対方向に回転させるように付勢することができる。それによって、リターンスプリング２３は、可動スクロール部材２のシャフト５に対する偏心量及び公転半径が増大するように、可動スクロール部材２を絶えず半径方向の外側に向かって付勢する。偏心ブッシュ２６がリターンスプリング２３の付勢力によってシャフト５の偏心ピン５ｂ上で回転することにより、スクロール型圧縮機Ｃ１の吐出容量は０％の状態から１００％の状態へ復帰することができる。
【００２０】
このような機構によって、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径が形成されたときには、加えられた駆動トルクによってシャフト５が回転されることによって、従動クランク機構６は可動スクロール部材２に公転運動を強制すると共に、駆動トルクが二重偏心機構を構成する従動クランク機構６の偏心ピン５ｂと偏心ブッシュ２６を介して伝達される際に、伝達されるトルクの大きさに応じて偏心ピン５ｂと偏心ブッシュ２６が相対的に回転し、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径を増大させて、可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａを固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａに向かって押し付ける適度な大きさの押し付け力を発生させる。また、この作用はリターンスプリング２３によって若干強められる。
【００２１】
なお、図１及び図２に外形のみを略示した７は、スクロール型圧縮機において通常は必ず設けられる自転防止機構であって、可動スクロール部材２の公転半径や偏心量の大きさに関係なく、可動スクロール部材２の自転を阻止して公転のみを許すように、可動スクロール部材２の端板２ｂとフロントハウジング１との間を連結している。
【００２２】
第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１の最大の特徴部分として、ハウジングの一部となっている固定スクロール部材３の外殻の一部に、軸方向に小さなシリンダ３ｂが形成されており、このシリンダ３ｂの中にプランジャ８が摺動可能に挿入されている。プランジャ８の半球形状の頭部８ａはシリンダ３ｂから突出していて、可動スクロール部材２の端板２ｂに形成された２段階の円錐面からなるガイド穴９の内面に接触係合している。この場合は、図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ガイド穴９の周囲にあってシャフト５の軸線に対する断面形の傾斜角度が比較的に小さい入口側の環状の円錐面を９ａとし、ガイド穴９の底部側にあって傾斜角度が比較的に大きい円錐面を９ｂとする。
【００２３】
１０は、プランジャ８の後端部に形成された円板部分８ｂの背後に空間として形成される制御圧室であって、１１は制御圧室１０へ供給する制御圧を発生させる制御弁である。１２は制御弁１１へ吐出圧（高圧）を導入する吐出圧通路、１３は同じく吸入圧（低圧）を導入する吸入圧通路、２４は制御弁１１から制御圧室１０へ制御圧を導入する制御圧通路である。１４は１００％容量の運転状態においてプランジャ８の頭部８ａとガイド穴９が接触しないように、プランジャ８を図１に示すように右方へ付勢するスプリングである。
【００２４】
通常のスクロール型圧縮機において良く知られているように、図中の１５は可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａと、固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａとの間に、中心部に関して半径方向の両側に対になって形成される圧縮室であって、中心部にはそれら対になった圧縮室１５が合一した圧縮室１５ａが１個だけ形成される。中心部の圧縮室１５ａと、固定スクロール部材３の端板３ｃの背後からリアハウジング４の内部にかけて空間として形成された吐出室１６との間には、逆止弁形の吐出弁１７が設けられる。１８は吐出弁１７の過度の開弁を防止する弁止板である。
【００２５】
また、１９はシャフト５を軸支するためにフロントハウジング１に設けられたベアリング、２１は可動及び固定の渦巻き形の羽根２ａ，３ａの先端面に沿って設けられたチップシールであって、加圧された冷媒が圧縮室１５から低圧側へ漏洩するのを防止する。２２はシャフト５の周囲から冷媒が外部へ漏洩するのを防止するために設けられたシャフトシールである。
【００２６】
第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１はこのような構造を有するので、次に述べるように作動する。まず、図１に示すように、圧縮機Ｃ１の最大限の吐出能力を発揮させる１００％容量の運転状態においては、制御弁１１によって制御圧室１０へ低圧の吸入圧が導入される。それによってプランジャ８はスプリング１４に押されてリア側へ移動し、プランジャ８の頭部８ａはガイド穴９と係合しない位置まで後退する。この状態では頭部８ａが可動スクロール部材２に対して何らの作用もしないので、可動スクロール部材２の偏心量は最大となり、通常のスクロール型圧縮機の場合と同様に、最大の公転半径において公転して１００％の吐出容量をもたらす。スクロール型圧縮機Ｃ１の１００％容量の運転状態における可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａ及び固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａの位置関係と、プランジャ８及びガイド穴９の位置関係を例示する断面図形が図５に示されている。
【００２７】
図５の中に力の矢印を記入して示したように、可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａは、従動クランク機構６が駆動トルクを伝達する時に偏心ピン５ｂの回りに偏心ブッシュ２６が相対的に回転すること（リターンスプリング２３の付勢力による相対回転を含む）によって発生する半径方向の押し付け力ＦR と、可動スクロール部材２が公転することによって発生する遠心力ＦC との合力によって、半径方向外方に向かって固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａに押し付けられる。
【００２８】
それによって圧縮室１５が閉じられて、可動スクロール部材２が公転をすることにより連続的に縮小しながら中心部に向かって移動する時に、外周部の吸入室２５から対になった圧縮室１５内へそれぞれ取り込まれた冷媒が圧縮されて圧力が上昇し、中心部に形成される単一の圧縮室１５ａへ合流してから、吐出弁１７を押し開いて吐出室１６へ吐出される。このように冷媒が圧縮室１５内で圧縮される時の反作用として可動スクロール部材２には圧縮反力ＦG が作用する。この圧縮反力ＦG の大きさと、従動クランク機構６によって発生する前述の押し付け力ＦR の大きさとの間には相関関係がある。
【００２９】
可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａを固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａへ半径方向に押し付ける力は、主として従動クランク機構６において発生する半径方向の押し付け力ＦR と、可動スクロール部材２の公転によって発生する遠心力ＦC との合力である。この合力が図６の中に実線の矢印によって示されている。図６は１００％容量の運転状態を示すものであるから、プランジャ８とガイド穴９との接触部によって発生する図４の（ａ）に示すような半径方向の力Ｆ2 は未だ発生していないが、プランジャ８を作動させて、圧縮機Ｃ１の吐出容量を１００％容量から減少させる時には、図６において破線の矢印によって示したような半径方向力Ｆ2 が発生して、この力Ｆ2 が前述の押し付け力ＦR 及び遠心力ＦC の合力を打ち消すように作用する。なお、図６においてＣは固定スクロール部材３の中心を、Ｍは可動スクロール部材２の中心を示している。それらの中心ＣとＭの間隔である偏心量が公転半径Ｒとなる。
【００３０】
第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１を本発明の特徴である０％の吐出容量において運転する場合には、制御弁１１の切り換え作動によって制御圧室１０へ吐出室１６から吐出圧にある高圧の冷媒を導入する。円板部分８ｂが吐出圧を受けることによってプランジャ８がスプリング１４の付勢に抗してフロント側へ押され、図２に示すように、プランジャ８の頭部８ａがガイド穴９の中へ進入する。しかしながら、図２のような０％容量の運転状態となる前に、最初はプランジャ８の頭部８ａがガイド穴９の周囲に形成された傾斜角度の小さい円錐面９ａに接触する。
【００３１】
このとき、図４の（ａ）に示すように、プランジャ８の円板部分８ｂの受圧面積と吐出圧の大きさに応じて決まる軸方向の力Ｆ1 は、プランジャ８の頭部８ａとガイド穴９の円錐面９ａとの接触点において、可動スクロール部材２をシャフト５の軸方向とは直角の方向に押す垂直方向（半径方向）の力Ｆ2 、即ち吐出容量を０％に向かって低下させようとする力に変換される。円錐面９ａの傾斜角度が比較的に小さいため、力Ｆ2 は力Ｆ1 に対して大きく増幅される。この力Ｆ2 が、従動クランク機構６によって発生する半径方向の押し付け力ＦR と、可動スクロール部材２に作用する遠心力ＦC との合力に打ち勝った時は、偏心ブッシュ２６はリターンスプリング２３の付勢力に抗して偏心ピン５ｂを中心として回転し、可動スクロール部材２の偏心量、従って公転半径Ｒが小さくなるように可動スクロール部材２を半径方向に移動させる。
【００３２】
可動スクロール部材２の偏心量と公転半径が小さくなって、プランジャ８が更にフロント側へ移動すると、プランジャ８の頭部８ａは図４の（ｂ）に示すようにガイド穴９の底部側にある２段目の円錐面９ｂに接触する。シャフト５の軸線に対する円錐面９ｂの傾斜角度は円錐面９ａの傾斜角度よりも大きくなっているので、このときに生じる垂直方向の力Ｆ3 は図４の（ａ）に示した力Ｆ2 よりも小さくなる。しかし、公転半径が小さくなっている状態では圧縮仕事も小さくなっているので、従動クランク機構６による半径方向の押し付け力は殆ど発生しない。また、偏心量が小さくなっていることから、可動スクロール部材２に作用する遠心力も小さくなっているので、力Ｆ3 が小さくても可動スクロール部材２を更に偏心量及び公転半径が小さくなる方向に移動させることができる。それによって、可動スクロール部材２の中心Ｍが固定スクロール部材３及びシャフト５の中心Ｃと一致する位置まで可動スクロール部材２が半径方向に移動して、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径が零となる。
【００３３】
このようにして可動スクロール部材２の中心部が半径方向に移動した０％容量の運転状態が図２に示されている。また、この運転状態における可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａ及び固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａの位置と、プランジャ８及びガイド穴９の位置関係を示す断面形が図７に示されている。この時は、可動スクロール部材２が自転は勿論、公転すらもしない実質的な静止状態となる。
【００３４】
図１に示したような１００％容量の運転状態から図２に示したような０％容量の運転状態へ移行する際に発生する力Ｆ3 が、便宜的に図５の中に併せて、力の矢印によって示されている。この力Ｆ3 が押し付け力ＦR と遠心力ＦC の合力に打ち勝つことによって、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径Ｒを零とする。即ち、プランジャ８の半球形状の頭部８ａがガイド穴９の中へ進入して行くに従って、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径Ｒが小さくなって行くので、可動スクロール部材２は公転をしなくなり、公転による遠心力ＦC は小さくなって遂に０になる。また、渦巻き形の羽根２ａ及び３ａの間に形成された圧縮室１５は開いて閉空間ではなくなるために冷媒が圧縮されなくなるから、駆動トルクも０に近づいて従動クランク機構６において発生する半径方向の押し付け力ＦR も０に近づく。圧縮反力ＦG も同様である。
【００３５】
また、遠心力ＦC と押し付け力ＦR の合力も０に近い小さい値になる。従ってこの合力よりも、それに対抗してプランジャ８とガイド穴９の接触部において発生した力Ｆ3 の方が大きくなる。その結果、図８に示すように可動スクロール部材２の中心Ｍが固定スクロール部材３の中心Ｃと一致し、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径Ｒが０になって圧縮機Ｃ１が０％容量の運転状態となる。半径方向の力Ｆ3 はさほど大きな値ではないが、圧縮機Ｃ１が０％容量の運転状態にある間はリターンスプリング２３の付勢力に対抗して０にはならない。
【００３６】
ガイド穴９が傾斜角度の小さい円錐面９ａのみによって形成されている場合には、可動スクロール部材２を偏心量及び公転半径が小さくなる半径方向に移動させる力Ｆ2 が大きくなるが、プランジャ８の頭部８ａの軸方向移動に対する可動スクロール部材２の半径方向の移動が小さいため、ガイド穴９の深さを大きくする必要が生じて、可動スクロール部材２の端板２ｂの肉厚の範囲にガイド穴９を形成することができなくなる。そこで２段目の円錐面９ｂの傾斜角度を大きくしてガイド穴９の深さを小さくしているが、頭部８ａが円錐面９ｂに係合する位置では公転半径が小さくなっており、従動クランク機構６による半径方向の押し付け力ＦR も殆ど零に近い小さな値になっているだけでなく、可動スクロール部材２に作用する遠心力ＦC も小さくなっているので、力Ｆ3 が力Ｆ2 よりも小さくても可動スクロール部材２を半径方向に移動させることができる。また、それによって、プランジャ８の軸方向における移動距離も小さくすることができる。
【００３７】
例えば、第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１が空調装置の冷凍サイクルの冷媒圧縮機として使用されている場合に、プランジャ８がガイド穴９の内部へ深く進入することにより、可動スクロール部材２の偏心量と公転半径Ｒが零になり、圧縮機Ｃ１の吐出容量が１００％から０％まで減少し、冷凍サイクル内の膨張弁の上流側の高圧も徐々に低下して均圧状態に近づいたときでも、プランジャ８の円板部分８ｂが受ける制御圧室１０の圧力によって発生する軸方向の力Ｆ1 が、スプリング１４及びリターンスプリング２３の付勢力の合力よりも大きい間は、圧縮機Ｃ１は吐出容量０％の運転状態を継続する。
【００３８】
この状態から再び吐出容量１００％の運転状態に戻す場合には、制御弁１１によって制御圧室１０へ吸入圧（低圧）を導入する。それによってスプリング１４の付勢力がプランジャ８をリア側へ移動させるので、従動クランク機構６内においては、リターンスプリング２３の付勢力によって偏心ブッシュ２６及びニードルベアリング２０が偏心ピン５ｂの回りに回転し、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径Ｒが大きくなる。偏心量が大きくなることによって、可動スクロール部材２に加わる遠心力ＦC が大きくなるから、偏心量及び公転半径Ｒは更に増大して吐出容量が１００％の運転状態に戻る。
【００３９】
このように、第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１においては、従来のスクロール型圧縮機に対してプランジャ８を含む簡単な機構を追加することにより、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径Ｒを容易に且つ円滑に零とすることができるから、０％容量の運転状態においては、摺動或いは転動部分がニードルベアリング２０、ベアリング１９、及びシャフトシール２２のみとなるので、動力損失が非常に少ない０％容量運転が実現する。
【００４０】
図９に本発明の第２実施例としてのスクロール型圧縮機Ｃ２の構造を示す。第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ２と比べて異なる点は、プランジャ８とガイド穴９の位置関係が反対になっていることである。即ち、第２実施例においては、プランジャ３０がプランジャ８に比べて太くなっていると共に、その先端面に窪みとして２段階の円錐面からなるガイド穴３０ａ，３０ｂが形成されている。また、それに対応して可動スクロール部材２の端板２ｂの側にガイドピン３１が取り付けられていて、その先端の半球形の頭部３１ａがガイド穴３０ａ，３０ｂに係合するようになっている。その他の構造は実質的に第１実施例と同じである。第２実施例のスクロール型圧縮機Ｃ２が第１実施例の圧縮機Ｃ１と概ね同様な作動をすることは説明を要しない。
【００４１】
図１０及び図１１に、本発明の第３実施例として、前述の第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１及び第２実施例のスクロール型圧縮機Ｃ２における要部構造の変形例を示す。図１０が第１実施例（図１及び図２）に対応するもの、図１１が第２実施例（図９）に対応するものであって、いずれの場合も、第３実施例においてはプランジャ８又はプランジャ３０を付勢するスプリング１４が設けられていない点に特徴がある。第１実施例及び第２実施例におけるスプリング１４は、プランジャ８又は３０を制御圧室１０に向かって常時付勢しているので、１００％容量時においては、プランジャの頭部がガイド穴と全く接触しない位置まで退避するが、第３実施例においてはスプリング１４が設けられていないから、１００％容量時においてもプランジャの頭部がガイド穴と軽く接触している。しかしながら、可動スクロール部材２に作用して自転をさせようとする力は自転防止機構７が受け止めるため、プランジャの頭部とガイド穴との接触部分に大きな荷重が作用することはないので、何ら問題はない。
【００４２】
第３実施例の圧縮機の全体構造は図示していないが、第１実施例及び第２実施例の図示構造から明らかなように、第３実施例の圧縮機において、１００％容量から０％容量にする場合、及び０％容量から再び１００％容量に戻す場合の作動は、前述の第１実施例（又は第２実施例）のそれと実質的に同じである。
【００４３】
図１２から図１５に本発明の第４実施例としてのスクロール型圧縮機Ｃ４の構造と作動を示す。第４実施例の特徴は、図１４に単体として示したような形状のプランジャ３６が、フロントハウジング１の内側面に軸方向に形成されたシリンダ１ａ内に摺動可能に挿入されていて、そのプランジャ３６の端面に２段階の円錐面からなるガイド穴３６ａ，３６ｂが形成されており、そのガイド穴３６ａ，３６ｂに係合する半球形の頭部３５ａを有するガイドピン３５が、可動スクロール部材２の端板２ｂの側に設けられていることである。プランジャ３６を受け入れるシリンダの底部には空間としての制御圧室３７が形成されていて、制御圧通路２４に接続するようにフロントハウジング１内に形成された制御圧通路２４ａを介して制御弁１１に連通している。
【００４４】
ガイドピン３５とプランジャ３６との対は、図１２におけるＡ−Ａ断面図である図１３に示すように、シャフト５の周りの均等な位置に数対、例えば４対程度設けることができる。第４実施例においては、ガイド穴３６ａに続く入口側に短い円筒面３６ｃが形成されているので、円筒面３６ｃがガイドピン３５に係合する図１２に示したような運転状態においては、圧縮機Ｃ４は１００％容量の状態になる。この運転状態においては円筒面３６ｃとガイドピン３５との係合によって可動スクロール部材２の公転が阻止されるので、第４実施例の圧縮機Ｃ４には前述の各実施例におけるような自転防止機構７が設けられていない。１００％容量以下の運転状態においても、ガイドピン３５の半球形の頭部３５ａがプランジャ３６のガイド穴３６ａ，３６ｂの円錐面に係合することによって、可動スクロール部材２の公転が阻止される。同様な構造は前述の各実施例においても採用することができるので、本発明の圧縮機においては、自転防止機構７を設けることを必須の要件とはしていない。
【００４５】
第４実施例のスクロール型圧縮機Ｃ４の０％容量の運転状態が図１５に示されている。１００％容量を示す図１２の運転状態から０％容量に向かって吐出容量を減少させるには、前述の各実施例の場合と同様に、制御弁１１を切り換えて高圧の吐出圧を制御圧室３７へ導入する。それによってプランジャ３６が図１２において右側へ移動するので、ガイドピン３５はガイド穴３６ｂの中心に向かって半径方向に移動することを強制される。それに伴って可動スクロール部材２が半径方向に移動して偏心量及び公転半径が減少し、最終的には図１５に示すようにガイドピン３５の半球形の頭部３５ａがプランジャ３６のガイド穴３６ｂの中心まで落ち込み、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径が零となって、０％容量の運転状態になる。
【００４６】
０％容量の運転状態において、吐出容量が実質的に零となることによって、空調装置の冷凍サイクル内の圧力が徐々に均圧化して、制御圧室３７の圧力が零に近い正の値まで低下しても、プランジャ３６の受圧面積を或る程度大きく設定しておけば、０％容量の運転状態において可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径を大きくする方向に作用する力はリターンスプリング２３の付勢力だけであって、従動クランク機構６において発生する半径方向の押し付け力ＦR や遠心力ＦC が零となっているため、制御圧室３７の圧力が正の値である限りリターンスプリング２３の付勢力に打ち勝って、０％容量の運転状態を維持することができる。再び吐出容量を１００％容量に向かって増大させる時には、制御弁１１を切り換えて、制御圧室３７へより低圧の吸入圧（負圧）を導入すればよい。
【００４７】
第４実施例に示すように、ガイドピン３５とプランジャ３６との対を複数個設けて、それらをシャフト５の周囲に均等に配置することによって、可動スクロール部材２の端板２ｂを均等に軸方向へ押すことができるため、第１実施例のようにプランジャ８とガイド穴９の対を１箇所だけ設けた場合に比べて、吐出容量制御の作動が円滑になるし、１箇所当たりの軸方向の押圧力が小さくなるため、吐出容量を変化させる際に振動が発生する恐れがなくなって、圧縮機の信頼性が向上する。
【００４８】
図１６の（ａ）及び（ｂ）に、本発明の第５実施例として前述の第４実施例のスクロール型圧縮機Ｃ４における要部構造の変形例を示す。第５実施例の特徴はリング状のプランジャ３９を用いている点にある。図示していないが、リング状のプランジャ３９を受け入れるために、フロントハウジング１の内側面にリング状のシリンダが設けられ、その底部にリング状の制御圧室が形成されて、それが制御圧通路２４を介して制御弁１１へ接続される。リング状のプランジャ３９の均等な数カ所に、２段階の円錐面３９ａ，３９ｂと、円筒面３９ｃからなるガイド穴が形成されており、それらに対して可動スクロール部材２の端板２ｂから軸方向に突出するガイドピン３５がそれぞれ係合している。図１６（ａ）に示したように、リング状のプランジャ３９に穴４０を形成し、それに緩挿される図示しない軸方向のピンをフロントハウジング１の側面に設けることによって、リング状のプランジャ３９が回転するのを防止する。
【００４９】
第５実施例においては、リング状のプランジャ３９を使用することによって、その有効面積が大きくなるので、０％容量時における実質的に零に近い低圧の吐出圧によっても、第４実施例の場合に比べて大きな軸方向力を発生して、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径を確実に零とすることができ、０％容量の運転状態を安定に維持することができる。
【００５０】
図１７に本発明の第６実施例としてのスクロール型圧縮機Ｃ６の構造を示す。その要部が図１８に示されている。前述の第４実施例（図１２参照）に対する第６実施例の特徴は、プランジャの頭部とガイド穴の位置関係が反対となっていることである。第６実施例におけるガイド穴４２は可動スクロール部材２の端板２ｂに形成されており、２段階の円錐面４２ａ，４２ｂと円筒面４２ｃを備えている。これに対してフロントハウジング１側に形成されたシリンダにはプランジャ４３が挿入されていて、プランジャ４３の先端の半球形の頭部４３ａがガイド穴４２に係合するようになっている。このプランジャ４３が図１８に拡大して示されている。第６実施例の作動は第４実施例と概ね同じである。
【００５１】
図１９の（ａ）及び（ｂ）に、本発明の第７実施例として前述の第６実施例のスクロール型圧縮機Ｃ６（図１７参照）における要部構造の変形例を示す。第７実施例においても前述の第５実施例（図１６参照）と同様に、複数個のプランジャの代わりにリング状のプランジャ４５を用いているが、その特徴はリング状のプランジャ４５にピン４７を半径方向に突出するように設けて、その先端の半球形の頭部４７ａを、図１７に示すガイド穴４２に係合させている点にある。図１９に示す４６は、リング状のプランジャ４５の回転を阻止するために、図示しないピンが挿入される穴である。第７実施例の圧縮機の全体構造は図示していないが、図１７と同様な形状となる。その作動は第５実施例と概ね同様である。
【００５２】
図２０に本発明の第８実施例としてのスクロール型圧縮機Ｃ８の構造を示す。
第８実施例においては、前述の自転防止機構７がピン７ａと円形の窪み７ｂからなる機構として具体的に例示されている。ピン７ａと円形の窪み７ｂは対になっていて、それぞれ複数個設けられるが、一方が可動スクロール部材２の端板２ｂに設けられると共に、他方がフロントハウジング１側に設けられる。それらの位置関係は反対になっていてもよい。
【００５３】
第８実施例の特徴は、プランジャ４８がシャフト５のボス部５ｃの内部に形成されたシリンダ５ｄの中に挿入されており、プランジャ４８の先端の半球形の頭部４８ａが、偏心ブッシュ２６に形成された２段階の円錐面２６ｂ及び２６ｃからなるガイド穴に係合していることである。第８実施例における円錐面２６ｂ及び２６ｃは、図４に示す第１実施例のガイド穴９の円錐面９ａ及び９ｂと同様な形状を有する。なお、図２０において、４９はプランジャ４８のためにシリンダ５ｄの底部に形成された制御圧室を、５０は、制御弁１１から制御圧室４９まで延びる制御圧通路２４の途中の制御圧通路２４ｂから、制御圧が低圧の吸入側へ漏洩するのを防止するために設けられたシャフトシールを示している。
【００５４】
第８実施例の圧縮機Ｃ８の作動は、第４実施例或いは第６実施例と概ね同様であるが、第１実施例のようにシャフト５から離れた１箇所のみに形成されたガイド穴９をプランジャ８の頭部８ａによって押圧する構造に比べて、第８実施例においては、可動スクロール部材２の中心部に近い位置の偏心ブッシュ２６に形成されたガイド穴をプランジャ４８によって押圧するので、可動スクロール部材２全体を均等に押圧することができるため、吐出容量を変化させる制御作動がより円滑になり、その際に振動等を発生する恐れが少ない。
【００５５】
図２１の（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第９実施例の圧縮機の要部構造と、その作動状態を示したものである。圧縮機の全体構成は図１に示した第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１と同様なものであるが、前述の各実施例においてはガイド穴が２段階の円錐面を有するのに対して、第９実施例において可動スクロール部材２の端板２ｂに形成されたガイド穴５２の表面は、例えば回転放物面とか回転双曲面のような滑らかな曲面からなっている。それによって、図２１の（ａ）の状態から（ｂ）の状態を経て（ｃ）の状態となるように、ガイド穴５２に係合するプランジャ８の頭部８ａがガイド穴５２の底部に近づくほど、係合部分の面とシャフト５の中心軸線との角度が無段階に大きくなって行く。従って、２段階の円錐面を使用した場合よりも吐出容量の制御の作動が円滑になる。
【００５６】
次に、図２２から図２５の各図を用いて、本発明の第１０実施例としてのスクロール型圧縮機Ｃ１０を説明する。前述の各実施例においてはカウンタウエイト５ａがシャフト５のボス部５ｃと一体化されているので、可動スクロール部材２が公転運動をする際に発生する振動を抑制することができるが、可動スクロール部材２に作用する遠心力によって発生する半径方向の押し付け力を抑制することはできない。従って、１００％容量で、しかもシャフト５が高回転をするという過酷な運転状態においては、可動スクロール部材２に作用する遠心力が非常に大きくなって、その渦巻き形の羽根２ａが固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａに強く押し付けられるために、羽根の表面に摩耗が生じる恐れがあるので、高負荷、高回転時においては圧縮機の信頼性が低下するという問題がある。
【００５７】
この問題を解決するために、第１０実施例の圧縮機Ｃ１０においては、カウンタウエイト５４をシャフト５のボス部５ｃとは別体で、それに対して可動のものとして設けている。カウンタウエイト５４のそれぞれ一部には、図２３及び図２４にも示したように、偏心ブッシュ２６の端部外周面２６ｄを十分な余裕をもって受け入れて、偏心ブッシュ２６の半径方向の移動を許す大径で円形の穴５４ａと、シャフト５のボス部５ｃの外径よりも十分に大径で、ボス部５ｃの端部外周面５ｅを余裕をもって受け入れる円形の穴５４ｂと、一定の幅を有する半径方向の溝（二面幅溝という）５４ｃが形成されている。
【００５８】
カウンタウエイト５４に形成された二面幅溝５４ｃに対応して、シャフト５のボス部５ｃの端面には、一定の幅を有する半径方向の突起（二面幅突起という）５ｄが形成され、この二面幅突起５ｄがカウンタウエイト５４の二面幅溝５４ｃと摺動可能に係合している。その他の構成は第１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１等と概ね同様である。
【００５９】
第１０実施例の圧縮機Ｃ１０はこのような構造を有するから、図２２及び図２３に示す１００％容量の運転状態においては、カウンタウエイト５４の円形の穴５４ａの内面の一部に偏心ブッシュ２６の端部外周面２６ｄの一部が接触している状態で、偏心ブッシュ２６とカウンタウエイト５４がシャフト５に連動して回転する。シャフト５とカウンタウエイト５４を連動して回転させるものは、シャフト５の二面幅突起５ｄとカウンタウエイト５４の二面幅溝５４ｃの係合部分であり、シャフト５と偏心ブッシュ２６を連動して回転させるものは、シャフト５の偏心ピン５ｂと、偏心ブッシュ２６の端部外周面２６ｄに接触しているカウンタウエイト５４の円形の穴５４ａである。可動スクロール部材２には公転による遠心力が作用するが、遠心力に対抗してそれを打ち消す力をカウンタウエイト５４が発生して、偏心ブッシュ２６の端部外周面２６ｄとカウンタウエイト５４の円形の穴５４ａとの接触点から可動スクロール部材２へ伝える。
【００６０】
図２２及び図２３に示した１００％容量の運転状態から、吐出容量が減少して図２４及び図２５に示す０％容量の運転状態に到達する過程において、カウンタウエイト５４は、その円形の穴５４ｂの内面がシャフト５のボス部５ｃの端部外周面５ｅと接触する時まで、もう１つの円形の穴５４ａの内面が偏心ブッシュ２６の端部外周面２６ｄに接触している状態を維持する。そして、その間に噛み合っている二面幅溝５４ｃと二面幅突起５ｄによって、カウンタウエイト５４は偏心ブッシュ２６と共に半径方向に摺動するので、可動スクロール部材２の偏心量及び公転半径が減少するが、カウンタウエイト５４の円形の穴５４ｂがボス部５ｃの端部外周面５ｅに接触すると、カウンタウエイト５４の半径方向の移動ができなくなるので、それ以後は偏心ブッシュ２６が偏心ピン５ｂの回りに回転し、偏心量及び公転半径が追加的に減少して零となる。
【００６１】
このようにして、カウンタウエイト５４が偏心ブッシュ２６と接触している状態から、シャフト５のボス部５ｃに接触している状態へ切り替わる位置が、カウンタウエイト５４によって発生する遠心力が可動スクロール部材２によって発生する遠心力よりも小さくなる位置と実質的に一致しておれば、第１実施例の場合等と同様に制御弁１１によって制御圧室１０に吸入圧（負圧）を供給して、プランジャ８の頭部８ａをガイド穴９から退避させることにより、可動スクロール部材２に作用する遠心力と、従動クランク機構６によって発生する押し付け力との合力によって、図２５に示す０％容量の運転状態から、図２２に示す１００％容量の運転状態へ自力で復帰させることが可能である。
【００６２】
このように、第１０実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１０によれば、１００％容量で且つ高回転の運転状態において、可動スクロール部材２の渦巻き形の羽根２ａと固定スクロール部材３の渦巻き形の羽根３ａとの間に作用する、遠心力による過大な押し付け力を抑制して、圧縮機の信頼性を高めることができる。
【００６３】
最後に、図２６から図２８の各図を参照して、本発明の第１１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１１について説明する。図において６０は、リアハウジング４の一部にシャフト５の軸線と平行に設けられたシリンダ５８の中に摺動可能に挿入されているスプールであって、６１はスプール６０を背後の第２の制御圧室６３が縮小する方向に付勢するスプリングである。６２は制御弁であって、圧縮機Ｃ１１の吐出圧（高圧）と吸入圧（弱い負圧のような低圧）から必要な高さの制御圧を作り出して、スプール６０のための第２の制御圧室６３と、第１実施例の場合と同様な構成の制御圧室１０へ供給する。
【００６４】
６４は固定スクロール部材３の端板３ｃの適所に開口しているバイパス孔であって、吐出圧と吸入圧の中間圧力程度まで昇圧した状態の冷媒を閉じ込めている圧縮室１５から、より低圧の中間圧力室６７へ冷媒を放出することができるように、且つ、中間圧力室６７から圧縮室１５側へ冷媒が逆流しないようにするための逆止弁６５と、それを保護する弁止板６６を備えている。なお、６８は制御弁６２から第２の制御圧室６３へ制御圧を導く制御圧通路、６９は中間圧力室６７へ吸入圧を導く吸入圧通路を示している。スプール６０の左方向への移動は棒状のストッパ７０によって阻止される。従って、スプール６０が制御圧室１０と第２の制御圧室６３との間を区切っている。スプリング６１も基端をストッパ７０によって支持されている。その他の構成は図１に示した第１実施例等と概ね同様である。
【００６５】
図２６に示す１００％容量の運転状態においては、制御圧室１０が吸入圧となるように、また、第２の制御圧室６３が吐出圧となるように制御弁６２を操作する。従って、プランジャ８の頭部８ａはスプリング１４の付勢によってリア側へ押されてガイド穴９から離れている。スプール６０は第２の制御圧室６３が高圧であるため、吸入圧通路６９を閉じる位置にある。その結果、中間圧力室６７の圧力が高くなって、逆止弁６５が開弁することがないので、可動スクロール部材２が最大の公転半径において公転をして１００％容量の運転状態となる。
【００６６】
０％容量の運転状態への移行は、第１実施例等の場合と概ね同様に、制御弁６２から制御圧室１０へ吐出圧を供給することによって行われる。第１１実施例の特徴は、１００％容量と０％容量との間の中間容量の吐出容量をもたらす運転状態を安定に維持することができる点にある。そのために、制御弁６２を操作して第２の制御圧室６３へ吸入圧（弱い負圧）を供給する。その結果、スプール６０はスプリング６１の付勢力によってリア側へ移動して吸入圧通路６９を開放するので、制御圧室１０の吸入圧が中間圧力室６７へ導入されて、中間圧力室６７が吸入圧となる。それによって逆止弁６５が開弁し、圧縮室１５内に閉じ込められていた中間圧力の冷媒をバイパス孔６４を介して吸入側へバイパスするので、吐出容量が減少して中間容量の運転状態が維持される。このようにして、第１１実施例のスクロール型圧縮機Ｃ１１は１００％容量と０％容量に加えて、それらの中間容量の運転状態をも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図２】第１実施例の圧縮機の０％容量時における縦断正面図である。
【図３】従動クランク機構の構造を例示する分解斜視図である。
【図４】第１実施例の要部の作用を拡大して示す縦断面図であって、（ａ）は１００％容量の状態を、（ｂ）は０％容量へ移行する途中の状態を示している。
【図５】１００％容量付近の運転状態にある第１実施例の圧縮機に作用する力の関係を示す横断側面図である。
【図６】図５に示す状態における偏心ブッシュ付近を示す側面図である。
【図７】０％容量の運転状態にある第１実施例の圧縮機の横断側面図である。
【図８】図７に示す状態における偏心ブッシュ付近を示す側面図である。
【図９】第２実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図１０】第３実施例の１つの具体例を示す要部の縦断面図である。
【図１１】第３実施例の他の１つの具体例を示す要部の縦断面図である。
【図１２】第４実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図１３】第４実施例の圧縮機の１００％容量時を示すもので、図１２におけるＡ−Ａ線から見た横断側面図である。
【図１４】第４実施例の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】第４実施例の圧縮機の０％容量時における縦断正面図である。
【図１６】第５実施例の圧縮機の要部であるリング状プランジャを拡大して示すもので、（ａ）はガイドピンと共に示す側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１７】第６実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図１８】第６実施例の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１９】第７実施例の圧縮機の要部であるリング状プランジャを拡大して示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）はピンと共に示す斜視図である。
【図２０】第８実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図２１】第９実施例の圧縮機の要部の作動状態を示す縦断面図であって、（ａ）は１００％容量に近い状態を、（ｂ）は吐出容量を減少させる途中の状態を、（ｃ）は０％容量に近い状態を示している。
【図２２】第１０実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図２３】第１０実施例の要部の１００％容量時を示すもので、図２２におけるＢ−Ｂ線から見た横断側面図である。
【図２４】第１０実施例の要部の０％容量時を示すもので、図２５におけるＤ−Ｄ線から見た横断側面図である。
【図２５】第１０実施例の圧縮機の０％容量時における縦断正面図である。
【図２６】第１１実施例の圧縮機の１００％容量時における縦断正面図である。
【図２７】第１１実施例の要部の１００％容量時を示すもので、図２６におけるＥ−Ｅ線から見た横断側面図である。
【図２８】第１１実施例の圧縮機の中間容量時における縦断正面図である。
【符号の説明】
１…フロントハウジング
２…可動スクロール部材
３…固定スクロール部材
５…シャフト
５ａ…カウンタウエイト
５ｂ…偏心ピン
５ｃ…ボス部
６…従動クランク機構
７…自転防止機構
８…プランジャ
９…ガイド穴
１０，３７，４９，６３…制御圧室
１１…制御弁
１５…圧縮室
１６…吐出室
２３…リターンスプリング
２６…偏心ブッシュ
３０，３６，４３…プランジャ
３９，４５…リング状のプランジャ
４２，５２…ガイド穴
５４…カウンタウエイト
６０…スプール
６４…バイパス孔
６５…逆止弁
６７…中間圧力室
【図１】
0004597358.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004597358.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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