(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日焼け補助品であって、該日焼け補助品がポリメチルメタクリレート成形体を有し、その際、該ポリメチルメタクリレート成形体の３８０ｎｍでの透過率が少なくとも４０％であり、かつ該ポリメチルメタクリレート成形体が該ポリメチルメタクリレート成形体の質量に対して０．００５〜０．４質量％の、式（ＩＩＩ）
【化１】
0004415008.tif 000011
［式中、基Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、相互に独立して、Ｃ1〜Ｃ22−アルキルを意味する］で示される、少なくとも１種のトリアジン化合物を有することを特徴とする日焼け補助品。
【請求項２】
トリアジン化合物が、式（ＩＶ）
【化２】
0004415008.tif 000012
により表記可能であることを特徴とする、請求項１に記載の日焼け補助品。
【請求項３】
日焼け補助品が、ポリメチルメタクリレート成形体の質量に対して０．０１〜０．０４質量％のトリアジン化合物を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の日焼け補助品。
【請求項４】
プラスチック成形体が、ＭＭＡ中に０．０１質量％の濃度で溶解された、３５０ｎｍでの透過率が少なくとも３０％の付加的な着色剤を有することを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項５】
ポリメチルメタクリレート成形体の４００ｎｍでの透過率が、少なくとも３０％であることを特徴とする、請求項１から４までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項６】
ポリメチルメタクリレート成形体の３３０ｎｍでの透過率が、高くても３０％であることを特徴とする、請求項１から５までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項７】
ポリメチルメタクリレート成形体の４００ｎｍでの透過率と、その３３０ｎｍでの透過率との比が、少なくとも２０であることを特徴とする、請求項１から６までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項８】
ポリメチルメタクリレート成形体が、ＩＲ吸収剤を有することを特徴とする、請求項１から７までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項９】
ポリメチルメタクリレート成形体が、少なくとも２０ｋＪ／ｍ2の衝撃強さを有することを特徴とする、請求項１から８までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項１０】
ポリメチルメタクリレート成形体が、１〜２００ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１から９までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項１１】
ポリメチルメタクリレート成形体が、少なくとも２８００Ｎ／ｍｍ2の弾性率を有することを特徴とする、請求項１から１０までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【請求項１２】
ポリメチルメタクリレート成形体が、球状粒子を有することを特徴とする、請求項
１から１１までの何れか１項に記載の日焼け補助品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリメチルメタクリレート成形体を有し、高い保護係数を有する日焼け補助品に関する。
【０００２】
軽く日焼けした皮膚は、休暇及び健康の象徴と見なされる。皮膚を日焼けさせるために、一般的にはサンスクリーンクリーム等を日焼け補助品として使用して、そして皮膚をＵＶ線による障害から保護する。これらの補助品の欠点は、かかるクリームが敏感な人の場合にはアレルギーを惹起しうることである。更にこれらの多くの物質は、耐水性ではない。これに相応して、これらが水浴の際に除去されても、その後に改めて塗布されない。この不注意により、すぐに皮膚障害がもたらされる。
【０００３】
更に、内部に組み込まれたＵＶ放射器により皮膚の日焼けを起こす器具が知られている。これに関連して、紫外線照射室で使用されるＰＭＭＡ製の寝椅子型器具も知られており、これはそのプラスチックをＵＶ線による分解から保護するために多量のＵＶ安定剤又はＵＶ吸収剤を含んでいる。しかしながら、これを用いて日光と同等の日焼けは可能ではない。かかる装置の欠点は、ＵＶ放射器のエネルギー消費量が高いことである。更に、これらの装置は屋外で稼働させることを意図していないので、その日焼けはどちらかといえば退屈であると感じられる。
【０００４】
本明細書中に示され、かつ議論された技術水準を鑑みると、本発明の課題は、日光での皮膚の天然の日焼けを、皮膚とサンスクリーンクリームとが接触することがなく達成することができる日焼け補助品を提示することであった。
【０００５】
更に本発明の課題は、特に手入れが簡単な日焼け補助品を提供することであった。
【０００６】
本発明の更なる課題は、日焼け補助品が高耐久性、特にＵＶ照射に対する高抵抗性又は耐候性を有するという点にあった。
【０００７】
更に本発明の課題は、特に容易に製造できる日焼け補助品を提供することであった。従って、日焼け補助品を製造するために、特に押出成形法、射出成形法並びに注型法により得られる基体を使用できることが望ましい。
【０００８】
本発明の更なる課題は、そのサンスクリーンを特に容易に調節できる日焼け補助品を提示することにあった。従って、日焼け補助品下での滞在時間を多くの皮膚タイプに応じて所定の時間に調整できることが望ましい。典型的なサンスクリーンクリームに関連して、これに応じてこれらの日焼け補助品を規定の日焼け保護係数に調整できることが望ましい。
【０００９】
更に、本発明の日焼け補助品は、種々の要求及び用途に特に容易に適合できることが望ましい。従って、例えば可搬式の遮蔽並びに固定取付式の屋根を提供することが望ましい。その際、この日焼け補助品は、寸法及び形状の要求に容易に適合できることが望ましい。
【００１０】
これらの課題並びに、確かに文言には挙げられていないが、しかし本明細書中で議論された文脈から当然のように導き出せるその他の課題又はそれらから必然的にもたらされるその他の課題は、請求項１に記載された日焼け補助品により解決される。
【００１１】
本発明にかかる日焼け補助品の適切な変更態様は、請求項１に従属する下位請求項で保護されている。
【００１２】
日焼け補助品がポリメチルメタクリレート成形体を有し、その際、該ポリメチルメタクリレート成形体の３８０ｎｍでの透明率が少なくとも４０％であり、かつ該ポリメチルメタクリレート成形体が該ポリメチルメタクリレート成形体の質量に対して０．００５〜０．１質量％の、式（Ｉ）
【００１３】
【化１】
0004415008.tif 000002
［式中、Ｒは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２２−ヒドロキシアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２２−アルコキシアルキル、−ＮＨＲ１、−Ｎ（Ｒ１）２又は式（Ｉａ）
【００１４】
【化２】
0004415008.tif 000003
の基を意味し、
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、相互に独立して、−ＣＯＮＨＲ１、−ＮＲ２Ｒ３、−ＳＯ２Ｒ４、−ＣＮ、−ＣＯＲ５又は−ＣＯＯＲ６
［式中、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル、又は式（Ｉｂ）
【００１５】
【化３】
0004415008.tif 000004
［式中、Ａ１は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキルを意味し；かつ
ｍ１は、１〜１０を意味する］の基を意味し、
Ｒ２及びＲ３は、相互に独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル、式（Ｉｂ）の基又は式−ＣＯＲ１の基を意味し；
Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル、式（Ｉｂ）の基又は式−ＮＲ２Ｒ３の基を意味し；
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル又は式（Ｉｂ）の基を意味する］を意味し；
Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は、相互に独立して、水素又はヒドロキシを意味する］で示される、少なくとも１種のトリアジン化合物を有することにより、驚くべきことに、皮膚とサンスクリーンクリームとを接触させることなく日光による天然の日焼けが可能である日焼け補助品を提供することに成功する。
【００１６】
本発明にかかる手段により、とりわけ特に以下の利点が達成される：
−  本発明にかかる日焼け補助品により、屋外での日焼けが可能である。
−  更に、日焼けの際にエネルギー集約的なＵＶ放射器を省くことができる。
−  本発明にかかる日焼け補助品は、手入れが簡単で、かつ容易に製造可能である。従って、特に、押出成形法、射出成形法並びに注型法により得られた成形体を使用することができる。
−  この日焼け補助品は耐候性があり、かつ特にＵＶ放射に対して耐久性がある。更に本発明にかかる日焼け補助品は、極めて良好な機械的特性を有する。
−  更に本発明にかかる日焼け補助品は、種々の要求に容易に適合させることができる。従って、特に可搬式の遮蔽又は固定式の屋根をどんな寸法でも製造することができ、皮膚の天然の日焼けを可能にし、これにより皮膚の損傷が懸念されることがない。
−  更にこの日焼け補助品は、それぞれの皮膚タイプに応じて製作できるので、屋外での種々の滞在期間を提供することができる。
【００１７】
本発明の範囲においては、日焼け補助品という概念は、少なくとも１種のポリメチルメタクリレート成形体を有し、これを日光と日焼けされるべき皮膚表面との間に提供できる器具を意味する。これに応じて、日焼け補助品は、特に例えば固定取付される建物用の透明屋根又は遮蔽であってよい。更に、例えば船、特にペダル式ボート、電動式ボート及びこれらの類似物に取付可能な屋根は、日焼け補助品として好適である。
【００１８】
しかしまた、更にポリメチルメタクリレート成形体の厚さに応じて、その大きさで固定されているか又は折りたたむこともできる透明な可搬式の遮蔽であってよい。
【００１９】
本発明にかかる日焼け補助品は、ポリメチルメタクリレート成形体を有する。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は、当業者には自体公知である。ポリメチルメタクリレート成形体は、ポリメチルメタクリレート成形体の質量に対して少なくとも３０質量％のポリメチルメタクリレートを有するのが好ましい。
【００２０】
ポリメチルメタクリレートは一般的に、メチルメタクリレートを含有する混合物のラジカル重合により得られる。この混合物は一般的に、モノマーの質量に対して少なくとも４０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％のメチルメタクリレートを含有する。
【００２１】
更に、このポリメチルメタクリレート製造用の混合物は、メチルメタクリレートと共重合可能な他の（メタ）アクリレートを含有してよい。（メタ）アクリレートという表現は、メタクリレート及びアクリレート並びにこの両方からの混合物を含むものとする。
【００２２】
これらのモノマーは、一般に知られている。これらには、とりわけ飽和アルコールから誘導される（メタ）アクリレート、例えばメチルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート；不飽和アルコールから誘導される（メタ）アクリレート、例えばオレイル（メタ）アクリレート、２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート；アリール基がそれぞれ未置換か又は四置換までされていてよいアリール（メタ）アクリレート、例えばベンジル（メタ）アクリレート又はフェニル（メタ）アクリレート；シクロアルキル（メタ）アクリレート、例えば３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート；グリコールジ（メタ）アクリレート、例えば１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、エーテルアルコールの（メタ）アクリレート、例えばテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ビニルオキシエトキシエチル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸のアミド及びニトリル、例えばＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジエチルホスホノ）（メタ）アクリルアミド、１−メタクリロイルアミド−２−メチル−２−プロパノール；硫黄を含有するメタクリレート、例えばエチルスルフィニルエチル（メタ）アクリレート、４−チオシアナトブチル（メタ）アクリレート、エチルスルホニルエチル（メタ）アクリレート、チオシアナトメチル（メタ）アクリレート、メチルスルフィニルメチル（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）スルフィド；多価（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが含まれる。
【００２３】
重合されるべき組成物はまた、前記の（メタ）アクリレートの他に、メチルメタクリレート及び前記の（メタ）アクリレートと共重合可能な他の不飽和モノマーを有していてもよい。
【００２４】
これには、とりわけ１−アルケン、例えばヘキセン−１、ヘプテン−１；分枝鎖状のアルケン、例えばビニルシクロヘキサン、３，３−ジメチル−１−プロペン、３−メチル−１−ジイソブチレン、４−メチルペンテン−１；アクリルニトリル；ビニルエステル、例えばビニルアセテート；スチレン、側鎖でアルキル置換された置換スチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、環上でアルキル置換された置換スチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレン；複素環ビニル化合物、例えば２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−エチル−４−ビニルピリジン、２，３−ジメチル−５−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、９−ビニルカルバゾール、３−ビニルカルバゾール、４−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリジン、３−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルチオフェン、ビニルチオラン、ビニルチアゾール及び水素化ビニルチアゾール、ビニルオキサゾール及び水素化ビニルオキサゾール；ビニルエーテル及びイソプレニルエーテル；マレイン酸誘導体、例えば無水マレイン酸、無水メチルマレイン酸、マレインイミド、メチルマレインイミド；及びジエン、例えばジビニルベンゼンが含まれる。
【００２５】
一般的に、これらのコモノマーは、モノマーの質量に対して０〜６０質量％、好ましくは０〜４０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％の量で使用し、その際、これらの化合物は単独で又は混合物として使用することができる。
【００２６】
重合は一般的に、公知のラジカル開始剤を用いて開始させる。好ましい開始剤には、とりわけ当業者に広く知られているアゾ開始剤、例えばＡＩＢＮ及び１，１−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、並びにペルオキシ化合物、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ケトンペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ビス（２−エチルヘキサノイル−ペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、２種以上の前記化合物からなる相互の混合物並びに前記の化合物と同様にラジカルを形成できる前記されていない化合物との混合物が含まれる。
【００２７】
これらの化合物は一般的に、モノマーの質量に対して０．０１〜１０質量％、好ましくは０．５〜３質量％の量で使用する。
【００２８】
この場合には、例えば分子量又はモノマー組成の異なる種々のポリ（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００２９】
更に、ポリメチルメタクリレート成形体は、その性質を変えるために他のポリマーを含有してよい。これには、とりわけポリアクリルニトリル、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニルが含まれる。これらのポリマーは、単独で又は混合物として使用することができ、その際、前記のポリマーから誘導可能なコポリマーをも使用することができる。
【００３０】
本発明にかかるプラスチック基材は、例えば前記のポリマーの成形材料から製造することができる。この場合には、一般的に熱可塑性成形法、例えば押出成形又は射出成形を使用する。
【００３１】
本発明によりプラスチック基材製造用の成形材料として使用されるべきホモポリマー及び／又はコポリマーの質量平均分子量ＭＷは広範囲で変動してよく、その際、この分子量は通常のように成形材料の使用目的及び加工法に適合させる。この分子量は一般的に、２００００〜１００００００ｇ／モル、好ましくは５００００〜５０００００ｇ／モル、特に好ましくは８００００〜３０００００ｇ／モルの範囲内であるが、これにより限定されるべきものではない。この値は、例えばゲル浸透クロマトグラフィにより測定することができる。
【００３２】
更に、プラスチック基材は注型室法（Ｇｕｓｓｋａｍｍｅｒｖｅｒｆａｈｒｅｎ）により製造することができる。この場合には、例えば好適な（メタ）アクリル混合物を型内に入れ、そして重合させる。かかる（メタ）アクリル混合物は一般的に、前記の（メタ）アクリレート、特にメチルメタクリレートを有する。
【００３３】
更に、この（メタ）アクリル混合物は、前記のコポリマー、並びに特に粘度調整のために、ポリマー、特にポリ（メタ）アクリレートを含有してよい。
【００３４】
注型室法により製造されるポリマーの質量平均分子量ＭＷは、一般的に、成形材料中で使用されるポリマーの分子量と比べて高い。これにより、多くの既知の利点が生ずる。一般的に、注型室法により製造されるポリマーの質量平均分子量は、５０００００〜１０００００００ｇ／モルの範囲内であるが、これにより限定されるべきものではない。
【００３５】
本発明の所定の実施形態に応じて、ポリメチルメタクリレート成形体の基質は、ポリメチルメタクリレート成形体の質量に対して少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、特に好ましくは少なくとも９０質量％のポリメチルメタクリレートを有する。
【００３６】
ポリメチルメタクリレート成形体は、該ポリメチルメタクリレート成形体の質量に対して０．００５〜０．４質量％、特に０．００５〜０．１質量％、好ましくは０．０１〜０．０４質量％の、式（Ｉ）
【００３７】
【化４】
0004415008.tif 000005
［式中、Ｒは、ハロゲン、例えばフッ素、塩素、臭素又はヨウ素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２２−ヒドロキシアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２２−アルコキシアルキル、−ＮＨＲ１、−Ｎ（Ｒ１）２、又は式（Ｉａ）
【００３８】
【化５】
0004415008.tif 000006
の基を意味し、
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、相互に独立して、−ＣＯＮＨＲ１、−ＮＲ２Ｒ３、−ＳＯ２Ｒ４、−ＣＮ、−ＣＯＲ５又は−ＣＯＯＲ６
［式中、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル、又は式（Ｉｂ）
【００３９】
【化６】
0004415008.tif 000007
［式中、Ａ１は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキルを意味し；かつ
ｍ１は、１〜１０を意味する］の基を意味し、
Ｒ２及びＲ３は、相互に独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル、式（Ｉｂ）の基又は式−ＣＯＲ１の基を意味し；
Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル、式（Ｉｂ）の基又は式−ＮＲ２Ｒ３の基を意味し；
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキル又は式（Ｉｂ）の基を意味する］を意味し；
Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は、相互に独立して、水素又はヒドロキシを意味する］で示される、少なくとも１種のトリアジン化合物を有する。
【００４０】
本発明の所定の態様に応じて、式（ＩＩ）
【００４１】
【化７】
0004415008.tif 000008
［式中、基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、前記の意味を有する］により表記可能であるトリアジン化合物を使用する。
【００４２】
本発明の所定の実施形態に応じて、式（ＩＩＩ）
【００４３】
【化８】
0004415008.tif 000009
［式中、基Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、相互に独立して、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキルを意味する］により表記可能なトリアジン化合物を使用する。
【００４４】
前記の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）によるアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で存在してよい。更に、これらの基は、置換基、例えばハロゲン原子を有していてよい。好ましい直鎖状及び分枝鎖状のＣ１〜Ｃ２２−アルキルには、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、１−メチルペンチル、１，３−ジメチルブチル、ｎ−ヘキシル、１−メチルヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、１，１，３，３−テトラメチルブチル、１−メチルヘプチル、３−メチルヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、１，１，３−トリメチルヘキシル、１，１，３，３−テトラメチルペンチル、ノニル、デシル、ウンデシル、１−メチルウンデシル、ドデシル、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル又はエイコシルが含まれる。
【００４５】
前記の式（Ｉ）及び（ＩＩ）によるアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で存在してよい。更に、これらの基は、置換基、例えばハロゲン原子を有していてよい。
【００４６】
直鎖状及び分枝鎖状のＣ１〜Ｃ２２−アルコキシの例は、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペントキシ、イソペントキシ、ｎ−ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、ｎ−ノニルオキシ、イソノニルオキシ、デシルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ヘプタデシルオキシ、オクタデシルオキシ又はエイコシルオキシである。
【００４７】
好ましいシクロアルキル基には、分子鎖状又は非分子鎖状のアルキル基で置換された又は非置換のシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基が含まれる。
【００４８】
好ましいシクロアルコキシ基には、炭化水素基が前記の好ましいシクロアルキル基の１種であるシクロアルコキシ基が含まれる。
【００４９】
アリール基は、１種以上のＣ１〜Ｃ４−アルキル基又はアルコキシ基で置換されているか又は非置換でよい。Ｃ６〜Ｃ２０−アリールの例としては、特にフェニル、ナフチル及びビフェニリルを挙げられる。
【００５０】
アラルキル基は、１種以上のＣ１〜Ｃ４−アルキル基又はアルコキシ基で置換されているか又は非置換でよい。Ｃ７〜Ｃ２０−アラルキルの例は、ベンジル、フェネチル、α−メチルフェネチル又はα，α−ジメチルベンジルである。
【００５１】
“アルキレン”は、好ましくは１〜５個の炭素原子、特に好ましくは２〜４個の炭素原子を有する二価のアルキレン基を意味する。これらの基には、とりわけメチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ペンチレン、２−エチルプロピレンが含まれる。
【００５２】
式（ＩＶ）
【００５３】
【化９】
0004415008.tif 000010
により表記可能なトリアジン化合物を使用するのが特に好ましい。
【００５４】
前記の式による化合物並びにその製法は自体公知であり、例えばＥＰ−Ａ０８１８４５０号に記載されている。
【００５５】
式（ＩＶ）による化合物４，４’−［［６−［［４−［［（１，１−ジメチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］ジイミノ］ビス安息香酸−ビス（２−エチルヘキシル）エステルは、Ｃｉｂａ社から（Ｒ）Ｕｖａｓｏｒｂ  ＨＥＢという商品名で商業的に入手可能である。
【００５６】
更に、ポリメチルメタクリレート成形体は、他の公知の添加剤を有していてよいが、その際、その量は本発明にかかる日焼け補助品の使用目的により制限される。これには、とりわけ耐電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、潤滑剤、着色剤、流動調整剤、充填剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤及び有機リン化合物、例えばホスフィット、ホスホネート、顔料、耐候安定剤及び可塑剤が含まれる。
【００５７】
好ましい添加剤には、メチルメタクリレート中に０．０１質量％の濃度で溶解され、３５０ｎｍでの透過率が少なくとも３０％である着色剤が含まれる。かかる着色剤は自体公知であり、例えばＢａｙｅｒ社から（Ｒ）Ｍａｋｒｏｌｅｘブルー（Ｍａｋｒｏｌｅｘ  ｂｌａｕ）ＲＲ、（Ｒ）Ｍａｋｒｏｌｅｘバイオレット（Ｍａｋｒｏｌｅｘ  ｖｉｏｌｅｔｔ）Ｂ、（Ｒ）Ｍａｋｒｏｌｅｘバイオレット（Ｍａｋｒｏｌｅｘ  ｖｉｏｌｅｔｔ）３Ｒ、（Ｒ）Ｍａｋｒｏｌｅｘグリーン（Ｍａｋｒｏｌｅｘ  ｇｒｕｅｎ）５Ｂ、（Ｒ）Ｍａｋｒｏｌｅｘグリーン（Ｍａｋｒｏｌｅｘ  ｇｒｕｅｎ）Ｇという商品名で、Ｃｌａｒｉａｎｔ社から（Ｒ）Ｓａｎｄｏｐｌａｓｔブルー（Ｓａｎｄｏｐｌａｓｔ  ｂａｕ）２Ｂ、（Ｒ）Ｓａｎｄｏｐｌａｓｔレッド（Ｓａｎｄｏｐｌａｓｔ  ｒｏｔ）ＢＢ、並びに（Ｒ）Ｓａｎｄｏｐｌａｓｔグリーン（Ｓａｎｄｏｐｌａｓｔ  ｇｒｕｅｎ）Ｇという商品名で、Ｃｉｂａ社から（Ｒ）Ｍｉｋｒｏｌｉｔｖｉｏｌｅｔｔ  ＢＫという商品名で入手可能である。
【００５８】
更に、好ましい添加剤にはＩＲ吸収剤が含まれる。これには、とりわけＢａｙｅｒ社製のＩＲ吸収剤（ＩＲ−Ａｂｓｏｒｂｅｒ）２０５２が含まれる。
【００５９】
更に、ポリメチルメタクリレート成形体は、球状粒子を有していてよい。球状という概念は、本発明の範囲では、粒子が好ましくは球形の形状を有することを意味し、その際、粒子はまた製造方法に基づいて他の形状をも有していてよいこと、又は粒子の形態が完全な球の形状から逸脱してよいことは当業者には明らかである。
【００６０】
これに応じて、球状という概念は、粒子の最大の長さと最小の長さとの比が、これらの長さを粒子の重心を通してそれぞれ測定した場合に、最大で４、好ましくは最大で２であることを意味する。粒子の数に対して好ましくは少なくとも７０％、特に好ましくは少なくとも９０％が球状粒子である。
【００６１】
これらの粒子は、５〜５０μｍの範囲、好ましくは８〜２５μｍの範囲の平均直径（質量平均）を有する。有利には粒子の７５％は５〜３５μｍの範囲内である。
【００６２】
これらの粒子は、例えば、無機物質、特にＢａＳＯ４又はプラスチック製であってよく、その際、プラスチック粒子が好ましい。この場合、粒子の屈折率については、Ｎａ−Ｄ線（５８９ｎｍ）及び２０℃で測定された屈折率ｎ０が、基質プラスチックの屈折率ｎ０と０．０２〜０．２単位だけ異なる。
【００６３】
球状のプラスチック粒子は、架橋されたポリスチレン及び／又は架橋されたポリ（メタ）アクリレートを有するのが好ましい。
【００６４】
このプラスチック粒子を製造するための混合物は、少なくとも８０質量％のスチレン及び少なくとも０．５質量％のジビニルベンゼンを有するのが特に好ましい。
【００６５】
架橋されたプラスチック粒子の製法は、当業者に知られている。従って、散乱粒子は、例えばＥＰ−Ａ３４２２８３号又はＥＰ−Ａ２６９３２４号に記載されている乳化重合、殊に好ましくは、例えばドイツ特許出願Ｐ４３２７４６４．１号に記載されている有機相中での重合により製造でき、その際、後者の重合技術の場合には、粒子の粒度分布は特に狭く、又はこれを別に表現すると、粒径と平均粒径との差異が特に小さい。
【００６６】
ポリメチルメタクリレート成形体は、例えば、２〜５０質量％、好ましくは４〜１０質量％の散乱作用を発揮する粒子を有していてよい。
【００６７】
驚くべきことに、これにより皮膚の日焼けがほとんど妨げられずに、日照による眩しさの低減が達成される。本発明にかかる日焼け補助品のこの好ましい実施形態は、特に、日光の眩しさを低減させるべき用途の場合に好適である。
【００６８】
本発明の所定の態様に応じて、ポリメチルメタクリレート成形体は、ＤＩＮ５３４５３（標準試験片）により測定された少なくとも２０ｋＪ／ｍ２の衝撃強さを有する。この機械的特性を改善させるために、特に公知の耐衝撃用改質剤を使用することができる。
【００６９】
ポリメチルメタクリレート成形体の製造のために用いられる好ましい耐衝撃性成形材料は、架橋されたポリマー微粒子からなるエラストマー相である耐衝撃用改質剤を、１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、特に好ましくは３〜１５質量％、殊に好ましくは５〜１２質量％で含有する。
【００７０】
この耐衝撃用改質剤は、自体公知のようにパール重合又は乳化重合により得ることができる。
【００７１】
好ましい耐衝撃用改質剤は、５０〜１０００ｎｍ、好ましくは６０〜５００ｎｍ、特に好ましくは８０〜１２０ｎｍの範囲の平均粒度を有する架橋された粒子を有する。
【００７２】
かかる粒子は、例えば、一般的に少なくとも４０質量％、好ましくは５０〜７０質量％のメチルメタクリレート、２０〜８０質量％、好ましくは２５〜３５質量％のブチルアクリレート並びに０．１〜２質量％、好ましくは０．５〜１質量％の架橋性モノマー、例えば多官能性（メタ）アクリレート、例えばアリルメタクリレート及び前記のビニル化合物と共重合可能なコモノマーを含有する混合物のラジカル重合により得ることができる。
【００７３】
好ましいコモノマーには、とりわけＣ１〜Ｃ４−アルキル（メタ）アクリレート、並びにエチルアクリレート又はブチルメタクリレート、好ましくはメチルアクリレート、又は他のビニル重合可能なモノマー、例えばスチレンが含まれる。前記粒子を製造するための混合物は、好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％のコモノマーを有していてよい。
【００７４】
特に好ましい耐衝撃用改質剤は、２層、特に好ましくは３層のコアシェル構造を有するポリマー粒子である。かかるコアシェル型ポリマーは、とりわけＥＰ−Ａ０１１３９２４号、ＥＰ−Ａ０５２２３５１号、ＥＰ−Ａ０４６５０４９号及びＥＰ−Ａ０６８３０２８号に記載されている。
【００７５】
アクリレートゴムを基礎とする特に好ましい耐衝撃用改質剤は、とりわけ以下の構造：
コア：コアの質量に対して少なくとも９０質量％のメチルメタクリレートの割合を有するポリマーと、
シェル１：第１のシェルの質量に対して少なくとも８０質量％のブチルアクリレートの割合を有するポリマーと、
シェル２：第２のシェルの質量に対して少なくとも９０質量％のメチルメタクリレートの割合を有するポリマーとを有する。
【００７６】
このコア並びにシェルは、挙げられたモノマーの他に、それぞれ別のモノマーを含有していてよい。これらは前記されており、その際、特に好ましいコモノマーは架橋作用を有する。
【００７７】
好ましいアクリレートゴム改質剤は、以下の構造：
コア：メチルメタクリレート（９５．７質量％）、エチルアクリレート（４質量％）及びアリルメタクリレート（０．３質量％）からなるコポリマーと、
Ｓ１：ブチルアクリレート（８１．２質量％）、スチレン（１７．５質量％）及びアリルメタクリレート（１．３質量％）からなるコポリマーと、
Ｓ２：メチルメタクリレート（９６質量％）及びエチルアクリレート（４質量％）からなるコポリマーとを有していてよい。
【００７８】
アクリレートゴム改質剤のコアと１又は複数のシェルとの比は、広範囲で変動してよい。それぞれ、１つのシェルを有する改質剤の場合は、コアとシェルとの質量比Ｋ／Ｓが、２０：８０〜８０：２０、好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲内であり、２つのシェルを有する改質剤の場合は、コアとシェル１とシェル２との比Ｋ／Ｓ１／Ｓ２が、１０：８０：１０〜４０：２０：４０、特に好ましくは２０：６０：２０〜３０：４０：３０の範囲内であるのが好ましい。
【００７９】
コアシェル型改質剤の粒度は、通例、５０〜１０００ｎｍ、好ましくは１００〜５００ｎｍ、特に好ましくは１５０〜４５０ｎｍの範囲内であるが、これにより限定されるべきものではない。
【００８０】
所定の実施形態に応じて、ポリメチルメタクリレート成形体は、少なくとも２８００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも３３００Ｎ／ｍｍ２の弾性率（ＩＳＯ５２７／２による）を有する。
【００８１】
ポリメチルメタクリレート成形体の厚さは、使用目的に応じて広範囲にわたっていてよい。この成形体は一般的に、１〜２００ｍｍ、好ましくは２〜２０ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００８２】
日焼け補助品の表面は、光沢があるか又はつや無く見えてよい。所定の実施形態に応じて、この日焼け補助品には、サテン表面仕上が施されていてよい。
【００８３】
日焼け補助品の寸法は、その要求に適合させることができる。従って、屋根は、例えば数百ｍ２の大きさであってよく、又は小型の遮蔽は１〜２ｍ２にすぎなくてよい。
【００８４】
以下、本発明を実施例１により詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるべきものではない。
【００８５】
実施例
実施例１
厚さ３ｍｍのポリメチルメタクリレート板を、注型法により製造した。これに、シロップ（メチルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートからなり、その転化率が８〜１０％の混合物）９９４．２０８ｇ、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社から入手可能な（Ｒ）Ｍｉｋｒｏｌｉｔバイオレット（Ｍｉｋｒｏｌｉｔ  Ｖｉｏｌｅｔｔ）ＢＫ０．０３９ｇ、Ｓｏｌｖａｐｅｒｍレッド（Ｓｏｌｖａｐｅｒｍｒｏｔ）ＢＢ０．０３ｇ、（Ｒ）Ｕｖａｓｏｒｂ  ＨＥＢ０．２００ｇ及び２，２−アゾジ（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製）０．５５ｇを混合し、そして注型用のガラス製型内に注いだ。この型を、１５０分にわたり７７℃に加熱した。
【００８６】
このように得られた板は、３８０ｎｍでのＵＶ透過率が６０％よりも高く、かつ３３０ｎｍでの透過率が０．１％よりも低かった。算出された有効照射強度は、４．７９ｍＷ／ｍ２であった。
【００８７】
この有効照射強度は、人間の皮膚に赤みをもたらす紫外線の効率を表現する紅斑作用により算出する。この評価を、透過された照射スペクトルと紅斑作用とを乗じて実施する。
【００８８】
この照射スペクトルは、規格ＤＩＮ６７５０１により太陽スペクトルから得られる。この評価されたスペクトルを波長で積分することにより有効照射強度が得られ、その有効性は日焼けを生ずる効果に関連している。本来の太陽スペクトルは、約２５０．９ｍＷ／ｍ２の有効照射強度を有する。