(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて、同期型再送制御に従って送信パケットの再送パケットを基地局に送信する移動局であって、
前記再送パケットについて、
データ変調方式；
チャネル符号化率；
パンクチャリングパターン；
拡散率；
周波数帯域幅；
周波数割り当て位置；及び
送信電力；
のうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更する制御を行う制御部を有し、
前記制御部は、前記基地局から通知される制御信号に基づいて前記再送パケットのパラメータのうち第１の部分を変更し、前記基地局と前記移動局とに共通して予め格納されている所定の情報に基づいて前記再送パケットのパラメータのうち第２の部分を変更することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記基地局と前記移動局との間でＭＩＭＯ伝送を行う場合に、
前記制御部は、前記再送パケットについて、送信アンテナ数及び送信モードのうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動局から前記基地局に送信するデータ種別を判別し、前記判別されたデータ種別に応じて、前記送信パケットから変更する前記再送パケットのパラメータの項目を変えることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記制御部は、前記再送パケットの大きさを判別し、前記判別された再送パケットの大きさに応じて、前記再送パケットのパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
シングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて、同期型再送制御に従って送信パケットの再送パケットを送信する移動局に対して、制御信号を通知する基地局であって、
前記再送パケットについて、
データ変調方式；
チャネル符号化率；
パンクチャリングパターン；
拡散率；
周波数帯域幅；
周波数割り当て位置；及び
送信電力；
のうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更するパターンを決定して再送パケットのフォーマットを決定する再送フォーマット決定部と、
前記再送フォーマット決定部で決定された再送フォーマットの情報に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成部と
を有し、
前記フォーマット決定部は、前記再送パケットのパラメータを、前記制御信号に基づいて変更する第１の部分と、前記基地局と前記移動局とに共通して予め格納されている情報に基づいて変更する第２の部分とに分類し、
前記制御信号生成部は、前記第２の部分に関する制御信号を生成することを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記再送フォーマット決定部は、前記移動局から送信されたデータ種別を判別し、前記判別されたデータ種別に応じて、前記送信パケットから変更する前記再送パケットのパラメータの項目を変えて、再送フォーマットを決定することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
マルチキャリアＯＦＤＭ無線アクセスにおいて、送信パケットの再送パケットを移動局に送信する基地局であって、
前記再送パケットについて、
データ変調方式；
チャネル符号化率；
パンクチャリングパターン；
拡散率；
周波数帯域幅；
周波数割り当て位置；及び
送信電力；
のうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更する制御を行う制御部と、
前記制御部で前記再送パケットのパラメータのうち第１の部分を変更するパターンを、移動局に通知する制御信号として生成する制御信号生成部と
を有し、
前記制御部は、前記基地局と前記移動局とに共通して予め格納されている所定の情報に基づいて前記再送パケットのパラメータのうち第２の部分を変更することを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記基地局と前記移動局との間でＭＩＭＯ伝送を行う場合に、
前記制御部は、前記再送パケットについて、送信アンテナ数及び送信モードのうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更する制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記制御信号生成部は、同期型再送制御を行うための制御信号として、新たに送信される送信パケットか再送パケットかを表す信号を更に生成することを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御信号生成部は、新たに送信される送信パケットの場合にユーザの識別信号を更に生成し、再送パケットの場合にユーザの識別信号を生成しないことを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
前記制御信号生成部は、非同期型再送制御を行うための制御信号として、再送制御のプロセス番号と、ユーザの識別信号と、新たに送信されるパケットか再送パケットかを表す信号とを更に生成することを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記基地局から前記移動局に送信するデータ種別を判別し、前記判別されたデータ種別に応じて、前記送信パケットから変更する前記再送パケットのパラメータの項目を変えることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記再送パケットの大きさを判別し、前記判別された再送パケットの大きさに応じて、前記再送パケットのパラメータを変更することを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて、同期型再送制御に従って送信パケットの再送パケットを基地局に送信する移動局に関する。また、このような移動局に対して制御信号を通知する基地局に関する。
【０００２】
更に、本発明は、マルチキャリアＯＦＤＭ無線アクセスにおいて、送信パケットの再送パケットを移動局に送信する基地局に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信において、基地局と移動局との間で送信されるパケットの誤りを検出して、誤りのあるパケットのみを再送信させる再送制御法が使用されている。この再送制御法は、再送タイミングの観点から、図１に示す２種類の方式に区別される。一方は同期型ＡＲＱ（Synchronous ARQ）と呼ばれ、他方は非同期型ＡＲＱ（Asynchronous ARQ）と呼ばれている。
【０００４】
同期型ＡＲＱとは、予め決められた再送タイミングで再送を行うことをいう。例えば＃０（Ｓ００）の送信パケットが誤りとして検出されたときに、その再送は＃０（Ｓ１０）、＃０（Ｓ２０）でのみ行うことができる。すなわち、制御ループ遅延（ＲＴＴ：Round Trip Timeともいう）の整数倍のフレームで再送を行う。
【０００５】
非同期型ＡＲＱとは、１ＲＴＴ後であれば再送パケットをいつでも送信でき、再送タイミングが決められていない再送のことをいう。例えば＃０（Ａ００）の送信パケットが誤りとして検出されたときに、その再送は（Ａ１０）以降の如何なるＴＴＩで再送を行ってもよい。すなわち、１ＲＴＴ以降の如何なるＴＴＩ（Ａ１０〜Ａ２５）で再送を行ってもよい。
【０００６】
また、再送制御法は、再送パケットのフォーマットの観点から、次の２種類の方式に区別される。一方は非適応型ＡＲＱ（Non-adaptive ARQ）と呼ばれ、他方は適応型ＡＲＱ（Adaptive ARQ）と呼ばれている。
【０００７】
非適応型ＡＲＱとは、初回の送信パケットと同一のフォーマットで再送パケットを送信することをいう。例えば送信パケットのチャネル符号化率がＲ＝１／２であり、データ変調方式がＱＰＳＫである場合に、同じチャネル符号化率（Ｒ＝１／２）及びデータ変調方式（ＱＰＳＫ）で再送パケットを送信する。
【０００８】
適応型ＡＲＱとは、初回の送信パケットに対して、再送パケットのフォーマットを変更して送信することをいう。例えば送信パケットのチャネル符号化率がＲ＝１／２であり、データ変調方式がＱＰＳＫである場合に、異なるチャネル符号化率（Ｒ＝１／３）及び異なるデータ変調方式（ＢＰＳＫ）で再送パケットを送信する。
【０００９】
従来の移動通信システムでは、ＷＣＤＭＡの下りリンク高速パケット伝送技術であるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）において、非同期型ＡＲＱと適応ＡＲＱとの組み合わせが用いられている（非特許文献１）。
【００１０】
また、ＷＣＤＭＡの上りリンク高速パケット伝送技術であるEnhanced Uplinkにおいて、同期型ＡＲＱと非適応ＡＲＱとの組み合わせが用いられている（非特許文献２）。
【００１１】
従来のＷＣＤＭＡでは、各ユーザに割り当てられる周波数帯域幅は一定（常に5MHz）である。すなわち、再送パケットも送信パケットと同じ周波数帯域幅を使用して送信する。従って、その帯域に周辺セルから強い干渉がある場合には、再送パケットの受信品質も悪くなると考えられる。
【非特許文献１】3GPP TS25.212、“Multiplexing and channel coding (FDD)”
【非特許文献２】3GPP TS25.309、“FDD enhanced uplink; Overall description; Stage 2”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
例えばEvolved UTRAでは、上りリンクのシングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて各ユーザに割り当てられる周波数帯域幅を可変とすることが可能である。また、ＦＤＭＡにより周波数割り当て位置を変更することも可能である。
【００１３】
本発明は、このようなシングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおける同期型ＡＲＱにおいて、従来のチャネル符号化率及びデータ変調方式に加えて、パンクチャリングパターン、再送パケットの拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置、及び送信電力のうち少なくとも１つのパラメータを送信パケットのパラメータから変更する制御を行い、再送パケットの受信品質を向上させることを第１の目的とする。
【００１４】
更に、例えばEvolved UTRAでは、下りリンクのマルチキャリアＯＦＤＭ無線アクセスにおいて各ユーザに割り当てられる周波数帯域幅を可変とすることが可能である。また、ＦＤＭＡにより周波数割り当て位置を変更することも可能である。
【００１５】
本発明は、このようなマルチキャリアＯＦＤＭ無線アクセスにおいて、従来のチャネル符号化率及びデータ変調方式に加えて、パンクチャリングパターン、再送パケットの拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置、及び送信電力のうち少なくとも１つのパラメータを送信パケットのパラメータから変更する制御を行い、再送パケットの受信品質を向上させることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の目的は、シングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて、同期型再送制御に従って送信パケットの再送パケットを基地局に送信する移動局であって、前記再送パケットについて、データ変調方式；チャネル符号化率；パンクチャリングパターン；拡散率；周波数帯域幅；周波数割り当て位置；及び送信電力；のうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更する制御を行う制御部を有し、前記制御部は、前記基地局から通知される制御信号に基づいて前記再送パケットのパラメータのうち第１の部分を変更し、前記基地局と前記移動局とに共通して予め格納されている所定の情報に基づいて前記再送パケットのパラメータのうち第２の部分を変更することを特徴とする移動局、により解決することができる。
【００１７】
また、本発明の第１の目的は、シングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて、同期型再送制御に従って送信パケットの再送パケットを送信する移動局に対して、制御信号を通知する基地局であって、前記再送パケットについて、データ変調方式；チャネル符号化率；パンクチャリングパターン；拡散率；周波数帯域幅；周波数割り当て位置；及び送信電力；のうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更するパターンを決定して再送パケットのフォーマットを決定する再送フォーマット決定部と、前記再送フォーマット決定部で決定された再送フォーマットの情報に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成部とを有し、前記フォーマット決定部は、前記再送パケットのパラメータを、前記制御信号に基づいて変更する第１の部分と、前記基地局と前記移動局とに共通して予め格納されている情報に基づいて変更する第２の部分とに分類し、前記制御信号生成部は、前記第２の部分に関する制御信号を生成することを特徴とする基地局、によっても解決することができる。
【００１８】
本発明の第２の目的は、マルチキャリアＯＦＤＭ無線アクセスにおいて、送信パケットの再送パケットを移動局に送信する基地局であって、前記再送パケットについて、拡散率；周波数帯域幅；周波数割り当て位置；及び送信電力；のうち少なくとも１つのパラメータを前記送信パケットのパラメータから変更する制御を行う制御部と、前記制御部で前記再送パケットのパラメータのうち第１の部分を変更するパターンを、移動局に通知する制御信号として生成する制御信号生成部とを有し、前記制御部は、前記基地局と前記移動局とに共通して予め格納されている所定の情報に基づいて前記再送パケットのパラメータのうち第２の部分を変更することを特徴とする基地局、により解決することができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように、本発明の実施例によれば、再送パケットの受信品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。
【００２１】
［上りリンクの再送制御］
本発明の上りリンクの実施例では、シングルキャリアＦＤＭＡ無線アクセスにおいて、同期型ＡＲＱと適応型ＡＲＱとの組み合わせを用いる。
【００２２】
このように同期型ＡＲＱを用いる利点として、以下の点が挙げられる。
・移動局は所定の周期（ＲＴＴの整数倍）で再送パケットを送信すればよいため、移動局での処理が簡単になる。
・非同期型ＡＲＱではパケットを再送するタイミングを指定するために基地局と移動局との間でシグナリングが必要となるが、同期型ＡＲＱではパケットを再送するタイミングを基地局が指定する必要がないため、基地局から移動局に通知される制御信号のオーバーヘッドを低減することができる。
【００２３】
また、適応型ＡＲＱを用いる利点として、以下の点が挙げられる。
・再送パケットのフォーマットを適切に選択することにより、再送パケットが基地局で正しく受信される確率を向上させることができる。
・再送パケットのフォーマットを適切に選択することにより、移動局が用いる周波数帯域幅や送信電力が適切に選択されるため、同一セル内で同時アクセスするユーザへの干渉、又は周辺セルへの干渉を低減することができる。
【００２４】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第１実施例では、再送パケットについて周波数割り当て位置を変更する制御を行う場合について説明する。
【００２５】
図２に示すように、移動局から基地局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケット（初回送信パケット又は送信パケットという）として送信する（Ｓ１０１）。例えば、システム全体の帯域幅が5MHzである場合に、その帯域幅を４分割したときの初めの1.25MHzを使用して送信パケットを送信する。基地局は送信パケットを受信し、パケット誤りを検出する。送信パケットが正しく受信された場合には、送達確認信号（ＡＣＫ）を移動局に返信する。一方、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ１０３）。
【００２６】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した移動局は、所定の周期（例えばＲＴＴの整数倍）で再送パケットを送信する（Ｓ１０５）。このときに従来の再送制御法を用いるとすると、移動局は同じ周波数割り当て位置（すなわち、システム全体の帯域幅を４分割したときの初めの1.25MHz）を使用して再送パケットを送信する。このような従来の再送制御法では、周辺セルからの干渉によって特定の周波数割り当て位置の品質が悪化している場合には、再送パケットも同様に周辺セルからの干渉を受ける可能性がある。従って、第１実施例では、再送パケットの周波数割り当て位置を送信パケットから変更する。例えば、システム全体の帯域幅を４分割したときの２番目の1.25MHzを使用して再送パケットを送信する。基地局は再送パケットを受信し、パケット誤りを検出する。再送パケットが正しく受信された場合には、基地局は送達確認信号（ＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ１０７）。一方、再送パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を移動局に返信する。この場合には、前記と同様に、移動局は周波数割り当て位置を変更して再送パケットを送信する。このように、基地局がパケットを正しく受信するまで再送パケットの送信が続く。
【００２７】
なお、Ｓ１０１及びＳ１０５において、ユーザのデータを送信パケット及び再送パケットに割り当てるときに、図３に示すように、Localized FDMA又はDistributed FDMAと呼ばれる方式を用いて周波数を割り当ててもよい。このように複数のユーザのデータを周波数領域で直交化させることができる。また、時間領域で直交化させてもよい。
【００２８】
第１実施例のように周波数割り当て位置を変更する利点として、以下の点が挙げられる。
・周辺セルからの大きな干渉によって初回パケットに誤りが発生した場合に、再送パケットではその干渉を避けることができる。
・初回送信パケットと再送パケットとを例えばIncremental redundancy法と呼ばれる手法でパケット合成することにより、周波数ダイバーシチ効果が得られ、基地局が再送パケットを正しく受信する確率をより向上させることができる。
【００２９】
（第２実施例）
図４は、本発明の第２実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第２実施例では、再送パケットについて周波数帯域幅を変更する制御を行う場合について説明する。
【００３０】
第１実施例と同様に、移動局から基地局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケットとして送信する（Ｓ２０１）。例えば、システム全体の帯域幅が5MHzである場合に、2.5MHzの周波数帯域幅を使用して送信パケットを送信する。基地局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ２０３）。
【００３１】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した移動局は、所定の周期で再送パケットを送信する（Ｓ２０５）。このときに、例えばシステム全体の帯域幅が5MHzである場合に、1.25MHzの周波数帯域幅を使用して再送パケットを送信する。再送パケットが正しく受信された場合には、基地局は送達確認信号（ＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ２０７）。
【００３２】
第２実施例のようにシステム帯域幅を変更する利点として、以下の点が挙げられる。
・再送に必要な情報量が小さい場合に、過剰な帯域を割り当てる必要がなくなり、帯域の有効活用が図れる。
【００３３】
また、例えばセル端のユーザのように、初回送信パケットにおいて用いる周波数帯域幅が大きすぎて基地局で正しく受信されていない場合に、再送パケットの周波数帯域幅を小さくしてもよい。特に移動局では使用可能な送信電力が一定であることが多いため、このように送信時の周波数帯域幅を小さくして、送信電力をその帯域幅に集中させることにより、基地局が再送パケットを正しく受信する確率をより向上させることができる。
【００３４】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第３実施例では、再送パケットについて送信電力を変更する制御を行う場合について説明する。
【００３５】
第１実施例と同様に、移動局から基地局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケットとして送信する（Ｓ３０１）。例えば、通常の送信電力を使用して送信パケットを送信する。基地局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ３０３）。
【００３６】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した移動局は、所定の周期で再送パケットを送信する（Ｓ３０５）。このときに、移動局は通常の送信電力より大きい送信電力を使用して再送パケットを送信する。なお、移動局は通常の送信電力より小さい送信電力を使用して再送パケットを送信してもよい。再送パケットが正しく受信された場合には、基地局は送達確認信号（ＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ３０７）。
【００３７】
第３実施例のように送信電力を大きくする利点として、以下の点が挙げられる。
・再送パケットの送信電力が大きくなるため、初回パケットに比べて、基地局が再送パケットを正しく受信する確率をより向上させることができる。
【００３８】
また、送信電力を小さくする利点として、以下の点が挙げられる。
・初回送信パケットと再送パケットとのパケット合成を行うことを想定すると、合成により得られるパケットの受信品質の改善効果を期待することができるため、再送パケットにおける不要な送信電力を低減し、他ユーザへの干渉を小さくすることができる。
【００３９】
以上の第１実施例〜第３実施例では、それぞれ周波数割り当て位置、送信電力、周波数帯域幅を変更する場合について説明したが、チャネル符号化率及びデータ変調方式を含めて、これらの複数のパラメータを同時に変更することも可能である。同様に、再送パケットについて拡散率又はパンクチャリングパターンを変更することも可能である。なお、パンクチャリングパターンとは、再送パケットにおいてどのように冗長ビットを間引くかということを示すパターンのことを言う。
【００４０】
（第１実施例〜第３実施例の移動局の構成）
図６は、本発明の実施例に従った移動局１０の構成図である。移動局１０は、送信データバッファ１０１と、チャネル符号化・変調・拡散部１０３と、周波数マッピング部１０５と、帯域制限フィルタ１０７と、ＲＦ部１０９と、電力増幅器１１１と、適応型ＡＲＱの制御部（以下、制御部という）１１３とを有する。
【００４１】
前記のように、移動局１０は、基地局からの再送要求信号（ＮＡＣＫ）に応じて再送パケットを生成して、基地局に送信する。このときに、送信データバッファ１０１は、制御部１１３から周波数帯域幅、データ変調方式及びチャネル符号化率の情報を受け取り、再送パケットに必要なデータ及びそのデータ量を一時的に格納する。チャネル符号化・変調・拡散部１０３は、制御部１１３からデータ変調方式、チャネル符号化率及び拡散率の情報を受け取り、再送パケットをこれらのパラメータを用いてチャネル符号化、変調及び拡散する。チャネル符号化・変調・拡散部１０３は、ビット繰り返しを行った後にチャネル符号化及び変調してもよい。また、所定のパンクチャリングパターンで冗長ビットを間引いてもよい。周波数マッピング部１０５は、制御部１１３から周波数割り当て位置の情報を受け取り、その周波数割り当て位置に再送パケットをマッピングする。帯域制限フィルタ１０７は、制御部１１３から周波数帯域幅の情報を受け取り、その周波数帯域幅にフィルタリングする。ＲＦ部１０９は、直交変調等のＲＦフロントエンド機能を行う。電力増幅器１１１は、制御部１１３から送信電力の情報を受け取り、その送信電力に電力を増幅する。
【００４２】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第４実施例では、基地局と移動局との間でＭＩＭＯ伝送を行う場合に、再送パケットの送信モードを変更する場合について説明する。
【００４３】
第１実施例と同様に、移動局から基地局にデータを送信するときに、データを所定の送信モードで複数のアンテナから送信パケットとして送信する（Ｓ４０１）。例えば、ＭＩＭＯ多重法を用いて各アンテナから異なるデータを送信する。すなわち、アンテナ＃１（Ant.#1）からデータＤ１、アンテナ＃２（Ant.#2）からデータＤ２を送信する。基地局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ４０３）。
【００４４】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した移動局は、所定の周期で再送パケットを送信する（Ｓ４０５）。このときに、例えばＭＩＭＯダイバーシチ法を用いて各アンテナからＳＴＢＣ符号化されたデータＤ３を送信する。データＤ１とデータＤ２が併せて符号化されている場合には、データＤ３はデータＤ１及びデータＤ２を復号するために必要な冗長ビットを含んでもよい。また、データＤ１とデータＤ２が別々に符号化されている場合には、データＤ３は誤りのある方のデータを復号するために必要な冗長ビットを含んでもよい。再送パケットが正しく受信された場合には、基地局は送達確認信号（ＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ４０７）。
【００４５】
第４実施例のように送信モードを変更する利点として、以下の点が挙げられる。
・図７に示すように再送パケットがＭＩＭＯダイバーシチ法により送信されることで、送信ダイバーシチ効果を得ることができる。従って、ＭＩＭＯ多重法のみを用いた再送制御法よりも高品質な受信が可能となるため、初回送信パケットと合成したときに再送の効果を向上させることができる．
なお、ＭＩＭＯ伝送の場合には、送信パケットを送信するときに２本のアンテナで送信し、再送パケットを送信するときに１本のアンテナで送信するというように、送信アンテナ数を変更してもよい。
【００４６】
（第５実施例）
第１実施例〜第４実施例では、再送パケットのパラメータを変更することについて説明したが、第５実施例では、このようなパラメータを変更するパターンについて説明する。
【００４７】
適応型ＡＲＱを用いる場合には、再送パケットのパラメータとして、データ変調方式、チャネル符号化率、パンクチャリングパターン、拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置及び送信電力（並びにＭＩＭＯ伝送の場合には送信アンテナ数及び送信モード）をどのように変更させるかという情報を基地局と移動局とで共通に持っておく必要がある。
【００４８】
例えば、適応ＡＲＱを行うために、送信パケットのパラメータから再送パケットのパラメータをどのように変更するかを示すパターンを、図８に示すテーブルのような形式で基地局と移動局とで共通に持っておく。なお、パラメータの一部が固定されている場合には、そのパラメータの変更パターンをテーブルに格納しておく必要はない。
【００４９】
移動局は、再送を行う場合に、テーブルを参照して再送パケットで使用されるデータ変調方式、チャネル符号化率、パンクチャリングパターン、拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置、送信電力、送信アンテナ数及び送信モードのようなパラメータを用いて再送パケットのフォーマットを決定する。基地局も共通のテーブルを持っているため、基地局が再送パケットを受信すると、再送パケットのフォーマットを判別して、再送パケットの復調及び復号を行うことができる。
【００５０】
このように、移動局と基地局とが予め共通のテーブルを持っておくことにより、再送パケットのフォーマットを指示するための基地局から移動局への制御信号、或いは移動局が実際にどのような再送パケットのフォーマットで送信したかを通知するための移動局から基地局への制御信号を省略することが可能になり、このような制御信号に必要なオーバーヘッドを低減することができる。
【００５１】
図９は、本発明の第５実施例に従った移動局１０の構成図である。
【００５２】
移動局１０が格納部１１５を更に有する点以外は、図６と同じである。格納部１１５には、図８に示すテーブルのような適応ＡＲＱの変更パターンが記載されているテーブルを有する。制御部１１３は、再送パケットを送信するときに、格納部１１５に格納されている変更パターンを参照して、再送パケットのパラメータを決定する。制御部１１３は、そのパラメータを関連する部分１０１〜１１１に通知することにより、再送パケットが基地局に送信される。
【００５３】
（第６実施例）
図１０は、本発明の第６実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第６実施例では、再送パケットのパラメータを変更するパターン（又は再送パケットのフォーマット）を基地局から移動局に通知する場合について説明する。
【００５４】
第１実施例と同様に、移動局から基地局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケットとして送信する（Ｓ６０１）。基地局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ６０３）。このときに、基地局は再送パケットのフォーマットを決定し、再送パケットのパラメータを変更するパターンを指定した制御信号を移動局に通知する。制御信号として、再送パケットで使用されるパラメータを個別に指定した再送パケットのフォーマットを通知してもよい。
【００５５】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した移動局は、所定の周期で再送パケットを送信する（Ｓ６０５）。このときに、移動局は基地局の制御信号で指定されたパラメータで再送パケットを生成し、再送パケットを送信する。再送パケットが正しく受信された場合には、基地局は送達確認信号（ＡＣＫ）を移動局に返信する（Ｓ６０７）。
【００５６】
第６実施例では基地局が再送パケットのフォーマットを指定するため、第５実施例のように予め基地局と移動局とで共通のテーブルを持っておく必要がない。制御信号として基地局から移動局に送信するため、必要となるビット数が増加するが、基地局が周辺セルとの干渉や他ユーザへの周波数割り当て状態等を考慮して適切なパラメータを選択することができるため、再送の効果を向上させることができる。
【００５７】
図１１は、本発明の第６実施例に従った移動局１０の構成図である。
【００５８】
制御部１１３が基地局から指定された再送パケットのフォーマットの制御信号を受け取る点以外は、図６と同じである。制御部１１３は、再送パケットを送信するときに、制御信号で指定された再送パケットのフォーマットに従って、再送パケットのパラメータを決定する。制御部１１３は、そのパラメータを関連する部分１０１〜１１１に通知することにより、基地局で指定したフォーマットの再送パケットが基地局に送信される。
【００５９】
図１２は、本発明の第６実施例に従った基地局２０の構成図である。
【００６０】
基地局２０は、誤り判定部２０１と、再送フォーマット決定部２０３と、制御信号生成部２０５とを有する。
【００６１】
誤り判定部２０１は、移動局からのデータ系列を受信し、誤り判定を行う。移動局からの受信データ系列に誤りが検出されると、再送フォーマット決定部２０３は、信号受信品質（ＳＩＮＲ）又は再送パケットの受信品質のような受信品質情報に基づいて再送パケットのパラメータを送信パケットのパラメータから変更するパターンを決定して、再送パケットのフォーマットを決定する。
【００６２】
再送フォーマット決定部２０３は、移動局の機能についての情報（UE Capability）や他ユーザへの割り当て情報を参照して再送パケットのフォーマットを決定してもよい。移動局の機能には、最大の送信電力、対応可能な周波数帯域幅、ＭＩＭＯ伝送のときの対応可能な送信モード、送信アンテナ数等がある。このように移動局の機能に制限があるため、基地局はこの移動局の機能を考慮して再送パケットのフォーマットを決定してもよい。更に、他ユーザへの割り当て情報を参考にして、周波数帯域幅や周波数割り当て位置等のパラメータを変更するように再送パケットのフォーマットを決定してもよい。
【００６３】
再送フォーマット決定部２０３で再送パケットのフォーマットが決定されると、制御信号生成部２０５はその情報に基づいて移動局に通知する制御信号を生成する。
【００６４】
前記のように、制御信号として移動局に通知するパラメータには、データ変調方式、チャネル符号化率、パンクチャリングパターン、拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置、送信電力、送信アンテナ数（例えば１アンテナ送信）、送信モード（例えば、ＭＩＭＯダイバーシチ法、ＭＩＭＯ多重法）、符号化における冗長方式、及びパケットが再送パケットであるか否かを示す情報が含まれる。
【００６５】
（第７実施例）
第７実施例では、データ種別に応じて再送パケットで適応制御するパラメータの項目を変える場合について説明する。すなわち、一部のパラメータは第５実施例のように基地局と移動局とで共通して予め格納されている情報に基づいて変化し、一部のパラメータは第６実施例のように基地局から移動局に制御信号により通知される。
【００６６】
一例として、データ変調方式、周波数帯域幅、周波数割り当て位置及びチャネル符号化率（及び符号化の冗長方式）の４つのパラメータを変更する場合について検討する。この４つのパラメータのうち、データ変調方式及び周波数帯域幅は、変更パターンに応じて特性が大きく変動するパラメータであると考えられる。一方、周波数割り当て位置及びチャネル符号化率（及び符号化の冗長方式）は、変更パターンに応じて特性が大きく変動しないパラメータであると考えられる。従って、変更パターンに応じて特性が大きく変動するパラメータは、基地局から移動局に制御信号で通知する方が好ましい。逆に、特性が大きく変動しないパラメータは、基地局から移動局に制御信号で通知しなくてもよい。すなわち、基地局と移動局とで共通して予め格納されているパターンに従って変化させてもよい。例えばチャネル符号化率は、初回送信時に１／２、１回目の再送時に１／３、２回目の再送時に１／４というように、所定のパターンに従って変化させる。
【００６７】
このように、パラメータに応じて第５実施例と第６実施例とを組み合わせて使用することにより、全てのパラメータを制御信号で通知する方法（第５実施例）に比較して、制御信号のオーバーヘッドを低減することができる。また、全てのパラメータの変更パターンを基地局と移動局とで共通して予め格納する方法（第６実施例）に比較して、再送パケットの受信品質をより向上させることができる。
【００６８】
（第８実施例）
第８実施例では、共有データチャネルで伝送するデータ種別に応じて再送パケットで適応制御するパラメータの項目を変える場合について説明する。
【００６９】
共有データチャネルでは様々なＱｏＳ（例えば、許容遅延時間、所要の残留パケット誤り率等）を有するデータが一緒に伝送される。このような場合には、伝送されるデータ種別に応じて適応制御するパラメータの項目を変える方が好ましい場合がある。
【００７０】
例えば、データ種別は、音声、リアルタイム画像のようなリアルタイム型トラヒックデータと、ダウンロードデータのような非リアルタイム型トラヒックデータとに分類される。リアルタイム型トラヒックデータでは、データの発生は周期的であり、一定のデータレートを保持することが好ましい。更に、遅延に対する要求条件が厳しい。一定のデータレートを保持するために、例えば再送パケットの周波数帯域幅、データ変調方式、符号化率、拡散率のようにデータレートに影響を及ぼすパラメータを変更せずに、送信電力を送信パケットから変更する。一方、非リアルタイム型トラヒックデータでは、データの発生はバースト的であり、遅延に対する要求条件が緩やかであり、ベストエフォート型の送信が許容される。データレートが一定でなくてもよいため、再送パケットの送信電力を変更せずに、例えば再送パケットの周波数帯域幅、データ変調方式、符号化率、拡散率を変更する。このように、非リアルタイム型トラヒックデータでは、スループットが最大となるような適応制御を行う。
【００７１】
以上のようにデータ種別に応じて適応制御するパラメータの項目を変えることにより、それぞれのトラヒックデータのＱｏＳを満たす制御を効率的に行うことが可能となる。このような制御は、基地局におけるパケットスケジューリングの一環として、パラメータのうち何の項目を適応制御するかを決めることで実現できる。
【００７２】
具体的なパケットスケジューリングについて図１３を参照して説明する。図１３は、本発明の第８実施例に従って基地局で制御信号を生成するフローチャートを示している。
【００７３】
基地局が移動局からトラヒックデータを受信すると、誤り判定部２０１で誤りを検出する。トラヒックデータに誤りが検出されると、再送フォーマット決定部は再送すべきトラヒックデータ種別を判定する（Ｓ８０１）。
【００７４】
データ種別がリアルタイム型トラヒックデータである場合には、再送パケットの周波数帯域幅を初回送信パケットと同一にする（Ｓ８０３）。次に、データ変調方式・チャネル符号化率も初回送信パケットと同一にする（Ｓ８０５）。次に、適切な送信電力を決定する（Ｓ８０７）。これらのパラメータを決定した後に、パラメータを制御信号として移動局に通知する（Ｓ８１５）。
【００７５】
一方、データ種別が非リアルタイム型トラヒックデータである場合には、再送パケットの周波数帯域幅を適切に決定する（Ｓ８０９）。次に、データ変調方式・チャネル符号化率も適切に決定する（Ｓ８１１）。次に、・チャネル符号化率も適切に決定する（Ｓ８１１）。次に、送信電力を初回送信パケットと同一にする（Ｓ８１３）。これらのパラメータを決定した後に、パラメータを制御信号として移動局に通知する（Ｓ８１５）。
【００７６】
図８は、基地局から移動局に送信される制御信号を用いて再送パケットのフォーマットを通知する方式を示しているが、第５実施例のように、データ種別毎に移動局と基地局とが予め共通のテーブルを持っておくことにより、基地局から移動局に制御信号を通知しなくてもよい。すなわち、データ種別毎に予めパターンが決まっているため、移動局の制御部は基地局に送信するデータ種別を判別して、そのデータ種別に応じてテーブルを参照することにより、再送パケットのフォーマットを決定してもよい。
【００７７】
（第９実施例）
第９実施例では、再送パケットの大きさに基づいて再送パケットで適応制御するパラメータを変更する場合について図１４を参照して説明する。
【００７８】
再送制御を行う場合に、誤りが検出された初回送信パケットの信頼度に応じて、再送するパケットの大きさを変更することにより、周波数利用効率を向上させることができる。例えばIncremental Redundancy法を用いるパケット合成型の再送において、再送パケットで送信する冗長ビットの大きさを、初回送信パケットの信頼度（確からしさ）に応じて可変にすることができる。信頼度が高い場合には、再送パケットにより伝送する冗長ビット数を減らし、逆に低い場合には，冗長ビット数を増やす。
【００７９】
このような再送パケットにおける冗長ビット数の大きさに応じて、適応型ＡＲＱにおける適応制御のパターンを変更する。例えば、再送パケットの大きさが小さい場合には、再送パケットに割り当てる帯域を小さくする。逆に再送パケットの大きさが大きい場合には、再送パケットに割り当てる帯域を大きくする。このようにすることにより、周波数の利用効率を向上させることができる。
【００８０】
［下りリンクの再送制御］
本発明の下りリンクの実施例では、マルチキャリアＯＦＤＭ無線アクセスにおいて、適応型ＡＲＱを用いる。下りリンクでは基地局での再送タイミングに関する処理を簡単にすることを考慮する必要性が小さいため、同期型ＡＲＱを用いてもよく、非同期型ＡＲＱを用いてもよい。
【００８１】
このように適応型ＡＲＱを用いる利点として、以下の点が挙げられる。
・再送パケットのフォーマットを適切に選択することにより、再送パケットが移動局で正しく受信される確率を向上させることができる。
・再送パケットのフォーマットを適切に選択することにより、基地局が用いる周波数帯域幅や送信電力が適切に選択されるため、同一セル内で同時アクセスするユーザへの干渉、又は周辺セルへの干渉を低減することができる。
【００８２】
（第１０実施例）
図１５は、本発明の第１０実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第１０実施例では、再送パケットについて周波数割り当て位置を変更する制御を行う場合について説明する。
【００８３】
図１５に示すように、基地局から移動局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケット（初回送信パケット又は送信パケットという）として送信する（Ｓ１５１）。例えば、システム全体の帯域幅のうち一部の周波数を使用して送信パケットを送信する。移動局は送信パケットを受信し、パケット誤りを検出する。送信パケットが正しく受信された場合には、送達確認信号（ＡＣＫ）を基地局に返信する。一方、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ１５３）。
【００８４】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した基地局は、同期型ＡＲＱ又は非同期型ＡＲＱに従って再送パケットを送信する（Ｓ１５５）。このときに従来の再送制御法を用いるとすると、基地局は同じ周波数割り当て位置（すなわち、Ｓ１５１で用いたときと同じ周波数割り当て位置）を使用して再送パケットを送信する。このような従来の再送制御法では、周辺セルからの干渉によって特定の周波数割り当て位置の品質が悪化している場合には、再送パケットも同様に周辺セルからの干渉を受ける可能性がある。従って、第１０実施例では、再送パケットの周波数割り当て位置を送信パケットから変更する。例えば、Ｓ１５１で用いたときと異なる周波数割り当て位置を使用して再送パケットを送信する。移動局は再送パケットを受信し、パケット誤りを検出する。再送パケットが正しく受信された場合には、移動局は送達確認信号（ＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ１５７）。一方、再送パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を基地局に返信する。この場合には、前記と同様に、基地局は周波数割り当て位置を変更して再送パケットを送信する。このように、移動局がパケットを正しく受信するまで再送パケットの送信が続く。
【００８５】
第１０実施例のように周波数割り当て位置を変更する利点として、以下の点が挙げられる。
・周辺セルからの大きな干渉によって初回パケットに誤りが発生した場合に、再送パケットではその干渉を避けることができる。
・初回送信パケットと再送パケットとを例えばIncremental redundancy法と呼ばれる手法でパケット合成することにより、周波数ダイバーシチ効果が得られ、移動局が再送パケットを正しく受信する確率をより向上させることができる。
【００８６】
（第１１実施例）
図１６は、本発明の第１１実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第１１実施例では、再送パケットについて周波数帯域幅を変更する制御を行う場合について説明する。
【００８７】
第１０実施例と同様に、基地局から移動局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケットとして送信する（Ｓ２５１）。例えば、システム全体の帯域幅が5MHzである場合に、2.5MHzの周波数帯域幅を使用して送信パケットを送信する。移動局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ２５３）。
【００８８】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した基地局は、同期型ＡＲＱ又は非同期型ＡＲＱに従って再送パケットを送信する（Ｓ２５５）。このときに、例えばシステム全体の帯域幅が5MHzである場合に、1.25MHzの周波数帯域幅を使用して再送パケットを送信する。再送パケットが正しく受信された場合には、移動局は送達確認信号（ＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ２５７）。
【００８９】
第１１実施例のようにシステム帯域幅を変更する利点として、以下の点が挙げられる。
・再送に必要な情報量が小さい場合に、過剰な帯域を割り当てる必要がなくなり、帯域の有効活用が図れる。
【００９０】
また、例えばセル端のユーザのように、初回送信パケットにおいて用いる周波数帯域幅が大きすぎて移動局で正しく受信されていない場合に、再送パケットの周波数帯域幅を小さくしてもよい。このように送信時の周波数帯域幅を小さくして、送信電力をその帯域幅に集中させることにより、移動局が再送パケットを正しく受信する確率をより向上させることができる。
【００９１】
（第１２実施例）
図１７は、本発明の第１２実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第１２実施例では、再送パケットについて送信電力を変更する制御を行う場合について説明する。
【００９２】
第１０実施例と同様に、基地局から移動局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケットとして送信する（Ｓ３５１）。例えば、通常の送信電力を使用して送信パケットを送信する。移動局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ３５３）。
【００９３】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した基地局は、同期型ＡＲＱ又は非同期型ＡＲＱに従って再送パケットを送信する（Ｓ３５５）。このときに、基地局は通常の送信電力より大きい送信電力を使用して再送パケットを送信する。なお、基地局は通常の送信電力より小さい送信電力を使用して再送パケットを送信してもよい。再送パケットが正しく受信された場合には、移動局は送達確認信号（ＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ３５７）。
【００９４】
第１２実施例のように送信電力を大きくする利点として、以下の点が挙げられる。
・再送パケットの送信電力が大きくなるため、初回パケットに比べて、移動局が再送パケットを正しく受信する確率をより向上させることができる。
【００９５】
また、送信電力を小さくする利点として、以下の点が挙げられる。
・初回送信パケットと再送パケットとのパケット合成を行うことを想定すると、合成により得られるパケットの受信品質の改善効果を期待することができるため、再送パケットにおける不要な送信電力を低減し、他ユーザへの干渉を小さくすることができる。
【００９６】
以上の第１０実施例〜第１２実施例では、それぞれ周波数割り当て位置、送信電力、周波数帯域幅を変更する場合について説明したが、チャネル符号化率及びデータ変調方式を含めて、これらの複数のパラメータを同時に変更することも可能である。同様に、再送パケットについて拡散率又はパンクチャリングパターンを変更することも可能である。なお、パンクチャリングパターンとは、再送パケットにおいてどのように冗長ビットを間引くかということを示すパターンのことを言う。
【００９７】
（第１０実施例〜第１２実施例の基地局の構成）
図１８は、本発明の実施例に従った基地局３０の構成図である。基地局３０は、送信データバッファ３０１と、チャネル符号化・変調・拡散部３０３と、周波数マッピング部３０５と、ＲＦ部３０９と、電力増幅器３１１と、適応型ＡＲＱの制御部（以下、制御部という）３１３と、パケットスケジューリング部３１７とを有する。基地局３０は、複数のユーザの制御を行うため、ユーザ毎に送信データバッファ３０１及びチャネル符号化・変調・拡散部３０３を有する。パケットスケジューリング部３１７は、このような各ユーザの無線リソースの割り当て制御を行う。
【００９８】
前記のように、基地局３０は、移動局からの再送要求信号（ＮＡＣＫ）に応じて再送パケットを生成して、移動局に送信する。このときに、送信データバッファ３０１は、制御部３１３及びパケットスケジューリング部３１７から周波数帯域幅、データ変調方式及びチャネル符号化率の情報を受け取り、再送パケットに必要なデータ及びそのデータ量を一時的に格納する。チャネル符号化・変調・拡散部３０３は、制御部３１３及びパケットスケジューリング部３１７からデータ変調方式、チャネル符号化率及び拡散率の情報を受け取り、再送パケットをこれらのパラメータを用いてチャネル符号化、変調及び拡散する。チャネル符号化・変調・拡散部３０３は、ビット繰り返しを行った後にチャネル符号化及び変調してもよい。また、所定のパンクチャリングパターンで冗長ビットを間引いてもよい。周波数マッピング部３０５は、制御部３１３及びパケットスケジューリング部３１７から周波数割り当て位置の情報を受け取り、その周波数割り当て位置に再送パケットをマッピングする。ＲＦ部３０９は、直交変調等のＲＦフロントエンド機能を行う。電力増幅器３１１は、制御部３１３から送信電力の情報を受け取り、その送信電力に電力を増幅する。
【００９９】
（第１３実施例）
図１９は、本発明の第１３実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第１３実施例では、基地局と移動局との間でＭＩＭＯ伝送を行う場合に、再送パケットの送信モードを変更する場合について説明する。
【０１００】
第１０実施例と同様に、基地局から移動局にデータを送信するときに、データを所定の送信モードで複数のアンテナから送信パケットとして送信する（Ｓ４５１）。例えば、ＭＩＭＯ多重法を用いて各アンテナから異なるデータを送信する。すなわち、アンテナ＃１（Ant.#1）からデータＤ１、アンテナ＃２（Ant.#2）からデータＤ２を送信する。移動局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ４５３）。
【０１０１】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した基地局は、同期型ＡＲＱ又は非同期型ＡＲＱに従って再送パケットを送信する（Ｓ４５５）。このときに、例えばＭＩＭＯダイバーシチ法を用いて各アンテナからＳＴＢＣ符号化されたデータＤ３を送信する。データＤ１とデータＤ２が併せて符号化されている場合には、データＤ３はデータＤ１及びデータＤ２を復号するために必要な冗長ビットを含んでもよい。また、データＤ１とデータＤ２が別々に符号化されている場合には、データＤ３は誤りのある方のデータを復号するために必要な冗長ビットを含んでもよい。再送パケットが正しく受信された場合には、移動局は送達確認信号（ＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ４５７）。
【０１０２】
第１３実施例のように送信モードを変更する利点として、以下の点が挙げられる。
・図１９に示すように再送パケットがＭＩＭＯダイバーシチ法により送信されることで、送信ダイバーシチ効果を得ることができる。従って、ＭＩＭＯ多重法のみを用いた再送制御法よりも高品質な受信が可能となるため、初回送信パケットと合成したときに再送の効果を向上させることができる．
なお、ＭＩＭＯ伝送の場合には、送信パケットを送信するときに２本のアンテナで送信し、再送パケットを送信するときに１本のアンテナで送信するというように、送信アンテナ数を変更してもよい。
【０１０３】
（第１４実施例）
第１０実施例〜第１３実施例では、再送パケットのパラメータを変更することについて説明したが、第１４実施例では、このようなパラメータを変更するパターンについて説明する。
【０１０４】
適応型ＡＲＱを用いる場合には、再送パケットのパラメータとして、データ変調方式、チャネル符号化率、パンクチャリングパターン、拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置及び送信電力（並びにＭＩＭＯ伝送の場合には送信アンテナ数及び送信モード）をどのように変更させるかという情報を基地局と移動局とで共通に持っておく必要がある。
【０１０５】
例えば、適応ＡＲＱを行うために、送信パケットのパラメータから再送パケットのパラメータをどのように変更するかを示すパターンを、図８に示すテーブルのような形式で基地局と移動局とで共通に持っておく。なお、パラメータの一部が固定されている場合には、そのパラメータの変更パターンをテーブルに格納しておく必要はない。
【０１０６】
基地局は、再送を行う場合に、テーブルを参照して再送パケットで使用されるデータ変調方式、チャネル符号化率、パンクチャリングパターン、拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置、送信電力、送信アンテナ数及び送信モードのようなパラメータを用いて再送パケットのフォーマットを決定する。移動局も共通のテーブルを持っているため、移動局が再送パケットを受信すると、再送パケットのフォーマットを判別して、再送パケットの復調及び復号を行うことができる。
【０１０７】
このように、移動局と基地局とが予め共通のテーブルを持っておくことにより、再送パケットのフォーマットを指示するための基地局から移動局への制御信号、或いは基地局が実際にどのような再送パケットのフォーマットで送信したかを通知するための基地局から移動局への制御信号を省略することが可能になり、このような制御信号に必要なオーバーヘッドを低減することができる。
【０１０８】
図２０は、本発明の第５実施例に従った基地局３０の構成図である。
【０１０９】
基地局３０が格納部３１５を更に有する点以外は、図１８と同じである。格納部３１５には、図８に示すテーブルのような適応ＡＲＱの変更パターンが記載されているテーブルを有する。制御部３１３は、再送パケットを送信するときに、格納部３１５に格納されている変更パターンを参照して、再送パケットのパラメータを決定する。制御部３１３は、そのパラメータを関連する部分３０１〜３１１に通知することにより、再送パケットが移動局に送信される。
【０１１０】
（第１５実施例）
図２１は、本発明の第１５実施例に従った再送制御法を示す概略図である。第１５実施例では、再送パケットのパラメータを変更するパターン（又は再送パケットのフォーマット）を基地局から移動局に通知する場合について説明する。
【０１１１】
第１０実施例と同様に、基地局から移動局にデータを送信するときに、データを所定のフォーマットのパケットに構成して送信パケットとして送信する（Ｓ６５１）。移動局は送信パケットを受信し、送信パケットが正しく受信されていない場合には、再送要求信号（ＮＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ６５３）。
【０１１２】
再送要求信号（ＮＡＣＫ）を受信した基地局は、同期型ＡＲＱ又は非同期型ＡＲＱに従って再送パケットを送信する（Ｓ６５５）。このときに、基地局は再送パケットのフォーマットを決定し、再送パケットのパラメータを変更するパターンを指定した制御信号を移動局に通知する。制御信号として、再送パケットで使用されるパラメータを個別に指定した再送パケットのフォーマットを通知してもよい。移動局は、制御信号で指定された再送パケットのフォーマットを用いて再送パケットを復調及び復号する。再送パケットが正しく受信された場合には、移動局は送達確認信号（ＡＣＫ）を基地局に返信する（Ｓ６５７）。
【０１１３】
第１５実施例では基地局が再送パケットのフォーマットを指定するため、第１４実施例のように予め基地局と移動局とで共通のテーブルを持っておく必要がない。制御信号として基地局から移動局に送信するため、必要となるビット数が増加するが、基地局が周辺セルとの干渉や他ユーザへの周波数割り当て状態等を考慮して適切なパラメータを選択することができるため、再送の効果を向上させることができる。
【０１１４】
図２２は、本発明の第１５実施例に従った基地局３０の構成図である。
【０１１５】
基地局３０が制御信号生成部３１９を更に有する点以外は、図１８と同じである。制御信号生成部３１９は、制御部３１３から再送パケットのフォーマットを受け取り、その情報を含んだ制御信号を生成する。制御信号生成部３１９で生成された制御信号は、再送パケットを送信するときに移動局に送信される。移動局は、基地局からの制御信号で指定されたフォーマットに従って再送パケットを復調及び復号することができる。
【０１１６】
前記のように、制御信号として移動局に通知するパラメータには、データ変調方式、チャネル符号化率、パンクチャリングパターン、拡散率、周波数帯域幅、周波数割り当て位置、送信電力、送信アンテナ数（例えば１アンテナ送信）、送信モード（例えば、ＭＩＭＯダイバーシチ法、ＭＩＭＯ多重法）、符号化における冗長方式、及びパケットが再送パケットであるか否かを示す情報が含まれる。
【０１１７】
この場合に、基地局は、同期型再送制御を行うための制御信号として、ユーザの識別信号、又は新たに送信される送信パケットか再送パケットか表す信号を更に生成してもよい。新たに送信される送信パケットの場合には、ユーザの識別信号を移動局に送信し、再送パケットの場合にはユーザの識別信号を移動局に送信しなくてもよい。
【０１１８】
また、基地局は、非同期型再送制御を行うための制御信号として、再送制御のプロセス番号と、ユーザの識別信号と、新たに送信される送信パケットか再送パケットかを表す信号とを更に生成してもよい。
【０１１９】
（第１６実施例）
第１６実施例では、データ種別に応じて再送パケットで適応制御するパラメータの項目を変える場合について説明する。すなわち、一部のパラメータは第１４実施例のように基地局と移動局とで共通して予め格納されている情報に基づいて変化し、一部のパラメータは第１５実施例のように基地局から移動局に制御信号により通知される。
【０１２０】
一例として、データ変調方式、周波数帯域幅、周波数割り当て位置及びチャネル符号化率（及び符号化の冗長方式）の４つのパラメータを変更する場合について検討する。この４つのパラメータのうち、データ変調方式及び周波数帯域幅は、変更パターンに応じて特性が大きく変動するパラメータであると考えられる。一方、周波数割り当て位置及びチャネル符号化率（及び符号化の冗長方式）は、変更パターンに応じて特性が大きく変動しないパラメータであると考えられる。従って、変更パターンに応じて特性が大きく変動するパラメータは、基地局から移動局に制御信号で通知する方が好ましい。逆に、特性が大きく変動しないパラメータは、基地局から移動局に制御信号で通知しなくてもよい。すなわち、基地局と移動局とで共通して予め格納されているパターンに従って変化させてもよい。例えばチャネル符号化率は、初回送信時に１／２、１回目の再送時に１／３、２回目の再送時に１／４というように、所定のパターンに従って変化させる。
【０１２１】
このように、パラメータに応じて第１４実施例と第１５実施例とを組み合わせて使用することにより、全てのパラメータを制御信号で通知する方法（第１４実施例）に比較して、制御信号のオーバーヘッドを低減することができる。また、全てのパラメータの変更パターンを基地局と移動局とで共通して予め格納する方法（第１５実施例）に比較して、再送パケットの受信品質をより向上させることができる。
【０１２２】
（第１７実施例）
第１７実施例では、共有データチャネルで伝送するデータ種別に応じて再送パケットで適応制御するパラメータの項目を変える場合について説明する。
【０１２３】
共有データチャネルでは様々なＱｏＳ（例えば、許容遅延時間、所要の残留パケット誤り率等）を有するデータが一緒に伝送される。このような場合には、伝送されるデータ種別に応じて適応制御するパラメータの項目を変える方が好ましい場合がある。
【０１２４】
例えば、データ種別は、音声、リアルタイム画像のようなリアルタイム型トラヒックデータと、ダウンロードデータのような非リアルタイム型トラヒックデータとに分類される。リアルタイム型トラヒックデータでは、データの発生は周期的であり、一定のデータレートを保持することが好ましい。更に、遅延に対する要求条件が厳しい。一定のデータレートを保持するために、例えば再送パケットの周波数帯域幅、データ変調方式、符号化率、拡散率のようにデータレートに影響を及ぼすパラメータを変更せずに、送信電力を送信パケットから変更する。一方、非リアルタイム型トラヒックデータでは、データの発生はバースト的であり、遅延に対する要求条件が緩やかであり、ベストエフォート型の送信が許容される。データレートが一定でなくてもよいため、再送パケットの送信電力を変更せずに、例えば再送パケットの周波数帯域幅、データ変調方式、符号化率、拡散率を変更する。このように、非リアルタイム型トラヒックデータでは、スループットが最大となるような適応制御を行う。
【０１２５】
以上のようにデータ種別に応じて適応制御するパラメータの項目を変えることにより、それぞれのトラヒックデータのＱｏＳを満たす制御を効率的に行うことが可能となる。このような制御は、基地局におけるパケットスケジューリングの一環として、パラメータのうち何の項目を適応制御するかを決めることで実現できる。
【０１２６】
具体的なパケットスケジューリングは、上りリンクと下りリンクとが異なることを除いて図１３で説明したスケジューリングと同じであるため、説明を省略する。
【０１２７】
（第１８実施例）
第１８実施例では、再送パケットの大きさに基づいて再送パケットで適応制御するパラメータを変更する場合について図１４を参照して説明する。
【０１２８】
再送制御を行う場合に、誤りが検出された初回送信パケットの信頼度に応じて、再送するパケットの大きさを変更することにより、周波数利用効率を向上させることができる。例えばIncremental Redundancy法を用いるパケット合成型の再送において、再送パケットで送信する冗長ビットの大きさを、初回送信パケットの信頼度（確からしさ）に応じて可変にすることができる。信頼度が高い場合には、再送パケットにより伝送する冗長ビット数を減らし、逆に低い場合には，冗長ビット数を増やす。
【０１２９】
このような再送パケットにおける冗長ビット数の大きさに応じて、適応型ＡＲＱにおける適応制御のパターンを変更する。例えば、再送パケットの大きさが小さい場合には、再送パケットに割り当てる帯域を小さくする。逆に再送パケットの大きさが大きい場合には、再送パケットに割り当てる帯域を大きくする。このようにすることにより、周波数の利用効率を向上させることができる。
【０１３０】
上記のように、本発明の実施例によれば、再送パケットの受信品質を向上させることができる。
【０１３１】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々の変更及び応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】従来技術の同期型ＡＲＱ及び非同期型ＡＲＱを示す図
【図２】本発明の第１実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図３】複数のユーザのデータを周波数帯域幅に割り当てる方式を示す図
【図４】本発明の第２実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図５】本発明の第３実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図６】本発明の実施例に従った移動局の構成図
【図７】本発明の第４実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図８】再送パケットのパラメータを変更するパターンを示すテーブルの例
【図９】本発明の第５実施例に従った移動局の構成図
【図１０】本発明の第６実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図１１】本発明の第６実施例に従った移動局の構成図
【図１２】本発明の第６実施例に従った基地局の構成図
【図１３】本発明の第８実施例に従って基地局で制御信号を生成するフローチャート
【図１４】本発明の第９実施例に従って再送パケットの大きさを判別する方式を示す図
【図１５】本発明の第１０実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図１６】本発明の第１１実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図１７】本発明の第１２実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図１８】本発明の実施例に従った基地局の構成図
【図１９】本発明の第１３実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図２０】本発明の第１４実施例に従った基地局の構成図
【図２１】本発明の第１５実施例に従った再送制御法を示す概略図
【図２２】本発明の第１５実施例に従った基地局の構成図
【符号の説明】
【０１３３】
１０  移動局
１０１  送信データバッファ
１０３  チャネル符号化・変調・拡散部
１０５  周波数マッピング部
１０７  帯域制限フィルタ
１０９  ＲＦ部
１１１  電力増幅器
１１３  制御部
１１５  格納部
２０  基地局
２０１  誤り判定部
２０３  再送フォーマット決定部
２０５  制御信号生成部
３０  基地局
３０１  送信データバッファ
３０３  チャネル符号化・変調・拡散部
３０５  周波数マッピング部
３０９  ＲＦ部
３１１  電力増幅器
３１３  制御部
３１５  格納部
３１７  パケットスケジューリング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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