(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気性または嫌気性の微生物を含む生物処理反応槽を用いて有機性排液を処理する生物処理系と、この生物処理系から引き抜いた汚泥を改質処理した後に前記生物処理反応槽に戻すことで前記生物処理系から外部に排出される余剰汚泥を減量する汚泥減量処理系とを備えた排水処理装置に組み込まれる汚泥減量効果監視システムであって、
前記生物処理系に導入する原水および該生物処理系から得られる処理水の有機物濃度およびその水量をそれぞれ収集する水情報収集手段と、
前記生物処理系に保持されている汚泥の濃度、および該生物処理系から引き抜かれて外部に排出される余剰汚泥量を収集する引抜汚泥情報収集手段と、
これらの情報収集手段により求められた情報と、予め設定された前記生物処理反応槽の容量、前記生物処理系の汚泥収率および汚泥自己分解定数とに従って求められる前記生物処理系での物質収支の関係から、前記汚泥減量処理系により前記活性汚泥を改質処理しなかった場合に発生すると見込まれる想定余剰汚泥量を求める想定余剰汚泥発生量算出手段と、
この想定余剰汚泥発生量算出手段にて求められた想定余剰汚泥量と前記引抜汚泥情報収集手段にて収集された余剰汚泥量の実績値との差から汚泥減量効果値を求める減量効果算出手段と
を具備したことを特徴とする汚泥減量効果監視システム。
【請求項２】
好気性または嫌気性の微生物を含む生物処理反応槽を用いて含窒素排液を処理する生物処理系と、この生物処理系から引き抜いた汚泥を改質処理した後に前記生物処理反応槽に戻すことで前記生物処理系から外部に排出される余剰汚泥を減量する汚泥減量処理系とを備えた排水処理装置に組み込まれる汚泥減量効果監視システムであって、
前記生物処理系に導入する原水および該生物処理系から得られる処理水の窒素濃度と水量とをそれぞれ収集する水情報収集手段と、
前記生物処理系に保持されている汚泥の濃度、および該生物処理系から引き抜かれて外部に排出される余剰汚泥量を収集する引抜汚泥情報収集手段と、
これらの情報収集手段により求められた情報と、予め設定された前記生物処理反応槽の容量、前記生物処理系の汚泥収率および汚泥自己分解定数とに従って求められる前記生物処理系での物質収支の関係から、前記汚泥減量処理系により前記活性汚泥を改質処理しなかった場合に発生すると見込まれる想定余剰汚泥量を求める想定余剰汚泥発生量算出手段と、
この想定余剰汚泥発生量算出手段にて求められた想定余剰汚泥量と前記引抜汚泥情報収集手段にて収集された余剰汚泥量の実績値との差から汚泥減量効果値を求める減量効果算出手段と
を具備したことを特徴とする汚泥減量効果監視システム。
【請求項３】
前記水情報収集手段は、前記生物処理系から得られる処理水の有機物濃度が十分に小さいときには、前記原水と処理水の各有機物濃度を検出することに代えて、これらの有機物濃度を固定値［０］として与えることを特徴とする請求項１に記載の汚泥減量効果監視システム。
【請求項４】
前記汚泥減量処理系は、オゾン処理により汚泥を易分解性に改質するものである請求項１〜３のいずれかに記載の汚泥減量効果監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の汚泥減量効果監視システムにおいて、
前記減量効果算出手段にて求められた汚泥減量効果値を順次蓄積する手段と、
蓄積された汚泥減量効果値を所定の管理周期毎に集計して前記余剰汚泥の減量効果を管理する管理手段と
を備えることを特徴とする汚泥減量効果監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の汚泥減量効果監視システムにおいて、
通信回線を介して前記減量効果算出手段にて求められた汚泥減量効果値を収集して、前記生物処理装置の稼働状態を監視するホストコンピュータを備えることを特徴とする汚泥減量効果監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生物処理系から引き抜いた汚泥にオゾン処理等の改質処理を施すことにより余剰汚泥量を減らすように構成された生物処理装置に組み込まれて、汚泥を改質処理する汚泥減量処理系を備えたことによる余剰汚泥発生量の低減効果を定量的に確認することのできる汚泥減量効果監視システムに関する。
【０００２】
【関連する背景技術】
近時、環境保全の観点から好気性または嫌気性の微生物を含む生物反応槽を用いて有機性排液や含窒素排液等を無害化処理する生物処理装置が幅広く用いられている。この種の装置を運用するに際しては、排液処理に伴って不可避的に発生する余剰汚泥の排出量を如何にして減らすが大きな課題となる。特に生物処理系（排液処理系）の負荷やその処理効率を犠牲にすることなく、余剰汚泥の発生量を低減することが強く望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本出願人は先に特許第２９７３７６１号公報に開示するように、好気性微生物を含む活性汚泥を用いて有機性排液を好気性処理する好気性処理系から活性汚泥を引き抜き、この引抜汚泥をオゾン処理系に導いてオゾン処理し、具体的にはオゾン含有ガスに反応させて上記引抜汚泥（活性汚泥）を酸化分解してＢＯＤに変換した後、前記好気性処理系の曝気槽に戻すことで該好気性処理系から外部に排出される余剰汚泥の発生量を低減するように構成した生物処理装置（好気性処理装置）を提唱した。
【０００４】
しかしながら上述した如く構成された生物処理装置を用いると雖も、例えばオゾン処理によって余剰汚泥がどの程度低減したかと言う効果を把握することが困難である。しかも余剰汚泥の発生量は排液（原水）の負荷である原水流量や有機物濃度によって変化し、更には装置の運転条件によっても変化するので、オゾン処理系を用いて引抜汚泥（活性汚泥）をオゾン処理することによる効果（利点）自体を把握することも困難である。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、好気性または嫌気性の微生物を含む生物処理槽を用いて有機性排液や含窒素排液等を処理する生物処理系と、この生物処理系から引き抜いた汚泥を改質処理した後に前記生物処理反応槽に戻すことで前記生物処理系から外部に排出される余剰汚泥を減量する汚泥減量処理系とを備えた生物処理装置において、前記汚泥減量処理系を備えることによる余剰汚泥発生量の減量効果を簡易に、しかも定量的に正確に把握することができ、以て生物処理装置の運転状態を効果的に管理することのできる汚泥減量効果監視システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するべく本発明に係る汚泥減量効果監視システムは、
好気性または嫌気性の微生物を含む生物処理槽を用いて有機性排液または含窒素排液からなる排液（原水）を処理する生物処理系において、該生物処理系に導入する原水および該生物処理系から得られる処理水の有機物濃度または窒素濃度とその水量の情報をそれぞれ収集する水情報収集手段と、前記生物処理系に保持されている汚泥の濃度、および該生物処理系から引き抜かれて外部に排出される余剰汚泥量を収集する汚泥情報収集手段とを備え、
これらの情報収集手段により求められた情報と、予め設定された前記生物処理反応槽の容量、前記生物処理系の汚泥収率および汚泥自己分解定数とに従って求められる前記生物処理系での物質収支の関係から、汚泥減量処理系により前記汚泥を改質処理しなかった場合に発生すると見込まれる想定余剰汚泥量を求め（想定余剰汚泥発生量算出手段）、更にこの想定余剰汚泥量と前記汚泥情報収集手段にて収集された余剰汚泥量の実績値との差から汚泥減量効果値を求めることで（減量効果算出手段）、余剰汚泥発生量の低減効果を定量的に把握し得るようにしたことを特徴としている。
尚、前記水情報収集手段は、有機性排液を処理する生物処理系から得られる処理水の有機物濃度が十分に小さいときには、前記原水と処理水の各有機物濃度を検出することに代えて、これらの有機物濃度を固定値［０］として与えるものであっても良い。
【０００７】
ちなみに上記汚泥の改質処理は、請求項４に記載するように、例えばオゾン処理により実行される。
好ましくは請求項５に記載するように、更に減量効果算出手段にて求められた汚泥減量効果値を順次蓄積する手段と、蓄積された汚泥減量効果値を所定の管理周期毎に集計して前記活性汚泥の減量効果を管理する管理手段とを備えることを特徴とする。更には請求項６に記載するように、減量効果算出手段にて求められた汚泥減量効果値を通信回線を介して収集して、前記好気性処理装置の稼働状態を監視するホストコンピュータを備えることを特徴としている。
【０００８】
即ち、本発明に係る汚泥減量効果監視システムは、生物処理系に対する入出力の情報である原水（例えば有機性排液）および処理水の水質と水量とからなる水情報と、生物処理系に保持されている汚泥の濃度と該生物処理系から引き抜かれて外部に排出される余剰汚泥量とに従って、汚泥を活性処理しなかった場合の想定余剰汚泥量を、例えば予め設定した汚泥収率等に基づいて求め、この想定余剰汚泥量と上記汚泥の情報によって示される実際の余剰汚泥発生量（生物処理系から外部に排出される余剰汚泥量）とから、その差分として余剰汚泥の減量効果値を求めることで、上記汚泥の改質処理による余剰汚泥発生量の減量効果を定量的に捉えるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
しかも上述した如く想定余剰汚泥量を計算することで、排液（原水）の負荷である原水流量や有機物濃度等、更には装置の運転条件に拘わることなしに、余剰汚泥発生量の減量効果を定量的に正確に把握し得るようにしたことを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る汚泥減量効果監視システムについて、好気性微生物を用いた好気性処理装置を例に説明する。
図１は本発明に係る汚泥減量効果監視システムが組み込まれる好気性処理装置の概略構成を示す図で、１は好気性微生物を含む活性汚泥を用いて、その原水である有機性排液を好気性処理する好気性処理系（生物処理系）、２はこの好気性処理系から引き抜いた活性汚泥をオゾン処理して上記好気性処理系１に再導入するオゾン処理系（汚泥減量処理系）である。
【００１１】
この好気性処理装置について簡単に説明すると、好気性処理系１は、活性汚泥を貯留した曝気槽１１と、この曝気槽１１の後段に設けられた汚泥分離部１２とを備える。曝気槽１１はその底部に配列された散気装置１３から空気を散気しながら該曝気槽１１に供給された有機性排液を活性汚泥と混合し、空気にて曝気することで上記有機性排液を好気性処理する。そして汚泥分離部１２は、上記曝気槽１１にて好気性処理された活性汚泥と共に供給される処理水を、該処理水と活性汚泥とに分離するものであり、処理水はその上部から排出され、また活性汚泥はその底部から排出されるようになっている。しかして汚泥分離部１２から排出された活性汚泥（引抜汚泥）は、基本的にはポンプ１４を介して返送汚泥として前記曝気槽１１に戻されるが、その余剰分は余剰汚泥として外部に排出される。
【００１２】
一方、オゾン処理系２は、その底部に配設されたオゾン供給路２１からオゾンが導入されるオゾン処理槽２２を備える。このオゾン処理系２は、ポンプ２３を介して前記曝気槽１１から引き抜いた活性汚泥をオゾン処理槽２２に供給し、或いは前記汚泥分離部１２から排出された活性汚泥を、ポンプ２４を介してオゾン処理槽２２に供給し、該汚泥をオゾンと接触させることでオゾン処理し、具体的には上記活性汚泥を酸化分解してＢＯＤに変換する。そしてこのオゾン処理が施されて易分解性に改質した汚泥を前記曝気槽１１に戻すことで、その活性汚泥を前述した好気性処理に再利用する役割を担う。
【００１３】
さて基本的には上述したように好気性処理系１とオゾン処理系２とを備えて構成される好気性処理装置（生物処理装置）に組み込まれる汚泥減量効果監視システムは、例えば図２にその概略的な機能ブロック構成を示すように構築される。即ち、汚泥減量効果監視システムは、好気性処理系１の曝気槽１１に供給されて好気性処理に供される有機性排液（原水）の水質と水量、具体的にはその負荷情報である原水流量や有機物濃度を検出する原水情報収集手段３１と、該好気性処理系１の汚泥分離部１２から求められる処理水の水質と水量を求める処理水情報収集手段３２を備える。また汚泥減量効果監視システムは、好気性処理系１の汚泥分離部１２から排出される汚泥の情報、具体的には引抜汚泥流量、引抜汚泥濃度、および余剰汚泥量をそれぞれ収集する汚泥情報収集手段３３を備える。これらの情報収集手段３１,３２,３３は、好気性処理系１における入出力用の配管部（流路）にそれぞれ組み込まれた流量センサや濃度センサ等からなる。
【００１４】
ちなみに上記情報収集手段３１,３２を構成するセンサとしては、流量計、ＴＯＣ計、ＣＯＤ計、ＢＯＤ計等が用いられる。また硝化脱窒素処理を行う場合には、脱窒用薬品、例えばメタノール、酢酸等の使用量を計測するセンサを用いるようにしても良い。またこの汚泥情報収集手段３３を示現するセンサとしては、流量計、ＭＬＳＳ計、ＴＯＣ計、ＣＯＤ計等を用いるようにすれば良く、ロードセル等の重量測定器を用いて汚泥重量を計測するようにしても良い。尚、これらのセンサを用いて各種情報をオンライン計測することに代えて、手分析値をマニュアル入力する機能を備えることも勿論可能である。
【００１５】
しかして想定余剰汚泥発生量計算部３４は、前述したオゾン処理系２を用いて前記好気性処理系１から引き抜いて該オゾン処理系２に導入された汚泥をオゾン処理し、オゾン処理した活性汚泥を曝気槽１１に戻すと言う処理を施さなかった場合に発生すると見込まれる余剰汚泥の発生量（想定余剰汚泥発生量）を算出するものである。具体的には想定余剰汚泥発生量計算部３４は、前記各情報収集手段３１,３２,３３にてそれぞれ求められた原水および処理水の各水質と水量の情報および汚泥保持量の情報に基づき、後述するように、例えば予め設定された汚泥転換率に従って想定余剰汚泥発生量を算出する。
【００１６】
そして汚泥減量効果算出手段３５は、上記想定余剰汚泥発生量計算部３４にて算出された想定余剰汚泥発生量と、前記汚泥情報収集手段３３にて求められる余剰汚泥の実績値、即ち、オゾン処理系２を用いて汚泥をオゾン処理しながら好気性処理装置（活性汚泥処理装置）を運転している際の実際の余剰汚泥の発生量とに従い、後述するようにその差分として余剰汚泥の減量効果値を計算するものとなっている。
【００１７】
このようにして算出される余剰汚泥の減量効果値は、管理手段３６において収集されて記憶部（メモリ）３７に逐次蓄積されると共に、所定の管理周期毎に集計されて活性汚泥の減量効果の管理に供される。また上記余剰汚泥の減量効果値やその集計値からなる管理情報は、適宜通信手段３８を介して図示しないホストコンピュータに通知され、該ホストコンピュータによる前記好気性処理装置（生物処理装置）の稼働状態の管理に供せられる。尚、上記余剰汚泥の減量効果値については、前述した想定余剰汚泥発生量等と共にホストコンピュータ側において蓄積・管理するようにしても良い。
【００１８】
ここで前述した図１に示す好気性処理装置（生物処理装置）における物質収支について考えると、生物処理槽（曝気槽１１）の容量をＶ、その汚泥濃度をＸ、汚泥収率をＹ、原水の流量をＱ、原水における有機物濃度をＣi、処理水における有機物濃度をＣe、汚泥自己分解定数（自己分解率）をＫd、好気性処理系１から外部への汚泥の排出流量をｑ、好気性処理系１からオゾン処理系２に導入する汚泥の引抜流量をＱa、そしてオゾン処理汚泥が微生物によって分解される過程で、その一部が生きた汚泥に再合成された割合をｋとすると、その物質収支は
Ｖ(dＸ／dｔ)＝ＹＱ（Ｃi−Ｃe）−ＶＫdＸ−ｑＸ−ＱaＸ＋ｋＱaＸ  …(１)
として表される。但し、上記(１)式においてＶ(dＸ／dｔ)は好気性処理系１における汚泥保持量の変化量、ＹＱ（Ｃi−Ｃe）は生成汚泥の量、ＶＫdＸは汚泥の自己分解分、ｑＸは余剰汚泥の排出量（余剰汚泥量）、ＱaＸは改質処理に供される汚泥量、そしてｋＱaＸはオゾン処理汚泥の分解に伴って再合成された、つまりオゾン処理汚泥を基質として増殖した汚泥量を示している。
【００１９】
尚、上記物質収支は、生物処理槽（曝気槽１１）から直接活性汚泥を抜き出す場合を想定したものであるが、汚泥分離部１２から濃縮された汚泥を抜き出す場合には、汚泥分離部１２から排出される汚泥の濃度をＸeとして、(１)式における項目[ｑＸ]を[ｑＸe]に置き換えることでその物質収支を捉えるようにすればよい。
【００２０】
しかして(１)式からオゾン処理により減量された汚泥量を求めると、この減量汚泥量は［ＱaＸ−ｋＱaＸ］として示されるから、
[減量汚泥量]＝(１−ｋ)ＱaＸ
＝−Ｖ(dＸ／dｔ)＋ＹＱ（Ｃi−Ｃe）−ＶＫdＸ−ｑＸ  …(２)
として求められる。この(２)式における最後の項目［ｑＸ］は、余剰汚泥の実際の発生量であり、その他の項目はオゾン処理を施さない場合の余剰汚泥の発生量に相当する。従って(２)式における右辺の各項目をモニタすることにより減量された汚泥量を把握することが可能となる。
【００２１】
ちなみに上記各項目については、前述した原水情報収集手段３１、処理水情報収集手段３２、および引抜汚泥情報収集手段３３において、例えば
Ｖ      ；装置の仕様に応じて定まる容量値として初期設定
dＸ／dｔ；生物処理槽における汚泥濃度Ｘの時間変動を計測
Ｘ      ；曝気槽に設けた超音波式ＭＬＳＳ濃度計を用いてオンライン計測
Ｙ      ；装置の仕様に応じた定数として初期設定
Ｑ      ；原水供給路に組み込んだ流量計を用いてオンライン計測
Ｃi     ；原水供給路に組み込んだＴＯＣ濃度計を用いてオンライン計測
Ｃe     ；処理水排水路に組み込んだＴＯＣ濃度計を用いてオンライン計測
Ｋd     ；装置の仕様に応じた定数として初期設定
ｑ      ；余剰汚泥排水路に組み込んだ流量計を用いてオンライン計測
としてそれぞれ求めるようにすれば良い。
【００２２】
尚、処理水における有機物濃度Ｃeが原水の有機物濃度Ｃiに比較して十分に小さい場合には、その計測を省略して[Ｃe＝０]として取り扱い、
ＹＱ（Ｃi−Ｃe）≒ＹＱＣi
として近似処理することも可能である。また上記有機物濃度Ｃi,Ｃeの変動が僅かであり、その変動を無視し得る場合には、上記有機物濃度Ｃi,Ｃeを固定値として初期設定することも可能である。更には生物処理槽における汚泥濃度Ｘの変化が小さい場合には、[dＸ／dｔ≒０]として汚泥濃度Ｘの計測を省略することも可能である。更には汚泥自己分解定数Ｋdを設定せず、汚泥自己分解を考慮して汚泥収率Ｙを設定することで、(１)式における[ＶＫdＸ]の項目を省略してその物質収支を捉えることも可能である。
【００２３】
尚、オゾン処理系２を用いてオゾン処理しない場合においては[Ｑa＝０]であるから、前述した(２)式から
0004596096.tif 000002
なる関係が求められる。従って装置の仕様に応じた定数である汚泥収率Ｙおよび汚泥自己分解定数Ｋdについては、オゾン処理系２の作動を停止させて好気性処理系１を運転し、オゾン処理を行わないときのデータに基づいて上記(３)式が成立するように決定すればよい。或いはオゾン処理系２を備えない類似の装置における実績値を以て、オゾン処理なしの運転を実行することなく、上記汚泥収率Ｙおよび汚泥自己分解定数Ｋdの定数を決定することも可能である。
【００２４】
しかして汚泥減量効果算出手段３５においては、上述した如く想定余剰汚泥発生量計算部３４にて算出されるオゾン処理しない場合の想定余剰汚泥発生量と、前記引抜汚泥情報収集手段３３にて求められる余剰汚泥の実績値（実際に発生した余剰汚泥量）とから、その差分としてオゾン処理を施したことによって奏せられる余剰汚泥の低減量を、その減量効果値として求めている。そしてこの汚泥減量効果値は、好気性処理系１およびオゾン処理系２を備えた好気性処理装置（汚泥処理装置）を運転した際の、汚泥をオゾン処理することによって低減された汚泥量を定量的に示す情報として管理手段３６に与えられる。
【００２５】
この結果、管理手段３６においては、好気性処理装置がその好気性処理系１から引き抜いた汚泥をオゾン処理系２においてオゾン処理した後、上記好気性処理系１に戻すことによって低減し得る、余剰汚泥の低減量を定量的に把握することが可能となる。換言すれば、好気性処理系１に与えるべき活性汚泥の余剰分がどの程度低減されたかを定量的に正確に把握することが可能となる。
【００２６】
特に好気性処理装置の稼働状態に応じて、オゾン処理を施さない場合に発生すると見込まれる余剰汚泥量と、該装置の実績値として求められる余剰汚泥量との差として汚泥低減量を定量的に捉えるので、好気性処理装置の運転状態（汚泥処理条件）に拘わることなしに、オゾン処理による汚泥減量効果を正確に把握することが可能となる。
【００２７】
尚、汚泥減量効果を把握するに際しては、例えばその効果値を所定の計測周期で逐次求めて記憶部３７に蓄積し、日毎、週毎、月毎等として定められる所定の管理周期毎に集計し、その集計値を以てオゾン処理による汚泥減量効果を評価するようにすればよい。またこのような評価値をホストコンピュータにて収集することで、好気性処理装置の稼働状態を管理することも勿論可能である。更には上記汚泥減量効果値によって示される汚泥の低減量は、好気性処理装置の運転コスト低減の直接的な要因になるものであるから、好気性処理装置へのオゾン処理系２の導入による運転コスト低減を図る上での技術供与料として課金するシステムに適用することも可能である。
【００２８】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、生物処理を用いた種々方式の生物処理装置に適用可能である。具体的には嫌気性微生物を用いた生物処理装置においても同様に適用可能である。また汚泥を改質処理する汚泥減量処理装置についても、前述したオゾン処理のみならず、酸化処理や破砕処理、酸処理、アルカリ処理、超音波処理、更には加熱処理により汚泥を改質するものであっても良い。また改質した汚泥を分解無機化する生物処理反応槽を複数設けたものであっても良く、原水を処理する生物反応槽と汚泥を分解する為の生物反応槽とを別々に配置しても良い。更にはここでは有機性排液を処理する場合を例に説明したが、含窒素排液を生物処理する装置に対しても同様に適用することができる。
【００２９】
また情報収集手段３１,３２,３３の構成についても、オンライン計測のみならず、マニュアル計測された情報をキーボード等を介して数値入力するようなものであっても良い。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、生物処理槽を用いて排液を処理する生物処理系と、この生物処理系から引き抜いた汚泥を改質処理して減量する汚泥減量処理系とを備えた生物処理装置において、装置の稼働状態に応じて汚泥を改質処理しなかった場合に生じると見込まれる余剰汚泥量を算出し、その稼働実績として求められる余剰汚泥量との差を求めることで、汚泥の改質処理によって得られる余剰汚泥の減少量をその汚泥減量効果値として求めるので、余剰汚泥の減量化に伴う好気性処理装置の運転コストの低減度や装置の稼働状態を定量的に正確に把握することが可能となる。しかも生物処理装置の稼働状態やその運転条件に拘わることなしに、余剰汚泥の減量効果を簡易にして的確に把握することができる等の実用上多大なる効果が奏せられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される生物処理装置の一例である好気性処理装置の概略構成図。
【図２】図１に示す好気性処理装置に組み込まれる、本発明の一実施形態に係る汚泥減量効果監視システムの概略構成図。
【符号の説明】
１  好気性処理系（生物処理系）
２  オゾン処理系（汚泥減量処理系）
３１  原水情報収集手段（水情報収集手段）
３２  処理水情報収集手段（水情報収集手段）
３３  汚泥情報収集手段
３４  想定余剰汚泥発生量算出手段
３５  汚泥減量効果算出手段
３６  管理手段
３７  記憶部
【図１】
0004596096.tif 000003
【図２】
0004596096.tif 000004