(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を出力する一乃至複数チャンネルの出力モジュールを備えた電源装置において、前記出力モジュールの出力電流が増大すると、この出力電流を第１の電流制限値に制限し、当該出力電流が前記第１の電流制限値以下になると、元の状態に復帰して前記電力を供給する自動復帰特性を有する第１の電流制限手段と、前記出力モジュールの出力電流が増大して第２の電流制限値に達すると、前記電力の供給を遮断し、その後も復帰しないシャットダウン特性を有する第２の電流制限手段と、この第１の電流制限手段および第２の電流制限手段の両方を動作させるモード若しくは前記第１の電流制限手段だけを動作させるモードのいずれかに切換える切換手段とからなることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第２の電流制限値は、前記出力モジュールから取り出せる電力を特定の電力制限値に制限する値に設定されるとともに、前記第１の電流制限値よりも大きく、前記第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えると、前記第１の電流制限値が前記第２の電流制限値を超えた値に設定されるものであることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記切換手段は何も手を加えていない第１の状態と、何らかの手を加えた第２の状態があり、前記第１の状態では前記第１の電流制限手段および第２の電流制限手段の両方を動作させるモードに設定され、前記第２の状態では前記第１の電流制限手段だけを動作させるモードに設定されるものであることを特徴とする請求項１または２記載の電源装置。
【請求項４】
前記切換手段は一対の端子とこの端子間を短絡する接続部とからなり、前記端子に前記接続部を装着しないと前記第１の状態になり、前記端子に前記接続部を装着すると第２の状態になるものであることを特徴とする請求項３記載の電源装置。
【請求項５】
前記切換手段は電圧印加端子からなり、前記電圧印加端子に電圧を印加しないと前記第１の状態になり、前記電圧印加端子に電圧を印加すると前記第２の状態になるものであることを特徴とする請求項３記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力を出力する一乃至複数チャンネルの出力モジュールを備えた電源装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、電気，電子機器などの各種負荷に安定した直流電圧を供給するために、例えばスイッチング方式やドロッパ方式などの電源装置が用いられている。こうした電源装置は、例えばスイッチング方式の場合、交流100ボルトや200ボルトなどの商用電源電圧を整流平滑して、これをスイッチング素子のスイッチングにより断続的にトランスの一次巻線に印加するとともに、このトランスの二次巻線に誘起された電圧を、出力回路である整流平滑回路により整流平滑し、負荷に所定の出力電圧を供給する。また、この出力電圧の変動に応じて前記スイッチング素子のパルス導通幅を制御することにより、安定化した出力電圧を得るようにしている。さらに近年では、トランスの二次巻線を２つ以上にし、電力を出力する出力モジュールを複数チャンネル設けて、一つの電源装置で様々な値の出力電圧を取り出せるようになっている。
【０００３】
こうした電源装置では、主として電源装置自体を保護する目的で設けられた通常の過電流保護回路（第１の電流制限手段）と、電源装置を破損から守るための安全規格上の制約から生じた電力制限回路（第２の電流制限手段）を二重に備えた規格対応の出力モジュールが一般的に用いられていた。図５は、規格対応出力モジュールを供えた電源装置の出力電圧Ｖと出力電流Ｉとの関係を二次元的にプロットしたグラフで、横軸は出力電流Ｉ（単位：アンペア）、縦軸は出力電圧Ｖ（単位：ボルト）をあらわしている。
【０００４】
図中Ｐcは、安全規格上の仕様を満足する上で取り決められた特定の電力制限値で、これは現状では１００ＶＡや２５０ＶＡに設定されている。電力は電流と電圧との積であらわされるため、一定値の電力制限値Ｐcは、グラフでは双曲線状に描かれる。各規格対応出力モジュールは、いかなる場合においても、この電力制限値Ｐc以下になるような電流（電力）制限が加えられる。そのために、前記第２の電流制限手段により、出力電圧Ｖの可変範囲（この場合は、０ボルトから定格電圧Ｖsまでの範囲）内に拘らず、出力回路の出力電流Ｉを一定値の電流制限値Ｉp2に制限する。
【０００５】
一方、前記第１の電流制限手段は、前記電流制限値Ｉp2よりも少ない一定値の電流制限値Ｉp1で出力回路の出力電流Ｉを制限するように設定される。この第１の電流制限手段は、出力電流Ｉが増大すると、この出力電流Ｉを第１の電流制限値Ｉp1に制限するが、出力電流Ｉが第１の電流制限値Ｉp1以下になると、元の状態に自動復帰して出力回路３から電力を供給する自動復帰特性を有する。これに対して、第２の電流制限手段は、出力電流Ｉが増大して第２の電流制限値Ｉp2に達すると、出力回路３からの電力の供給を遮断し、その後は何らかの操作を加えない限り復帰しないシャットダウン特性を有する。したがって、第１の電流制限手段による過電流保護動作が働いたときには、過電流状態が解消したあと元の状態に復帰して自動的に電力を供給するが、第２の電流制限手段による過電流保護動作が働いたときには、出力回路の出力電力Ｐが一時的にでも前記電力制限値Ｐｃを超えることがないように、出力回路３からの電力を直ちに遮断するようになっている。
【０００６】
しかし、ユーザー側から見ると、例えばモータなどの誘導性負荷のように、起動時にある程度のピーク電流が必要なときには、電力制限値Ｐｃに電力を制限する上記規格対応出力モジュールの機能が、かえって邪魔になる場合がある。つまり、規格上の制約がなければ、第２の電流制限手段の機能は不要になり、図６に示すように、出力モジュールが本来所有する最大能力の定格電流Ｉsにまで、出力電流Ｉを流すことができる。この場合、第１の電流制限手段は、出力電流Ｉが定格電流Ｉs付近にまで達したときに過電流保護を働かせるように電流制限値Ｉp1を設定すればよく、こうすれば出力モジュールはそれ自体の持つ最大出力容量の電力（出力電力Ｐ’）を取り出すことができる。
【０００７】
しかし、最大出力容量の電力を取り出すには、電源装置から規格対応出力モジュールを取り外し、そこに前記第２の電流制限手段の機能をなくした非規格対応出力モジュールを組み込まなければならず、現状ではユーザー側の対応が困難である。また、規格対応出力モジュールと規格非対応出力モジュールの２種類を用意しなければならず、出力モジュールの種類が増加して標準化の妨げとなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決して、出力モジュールの種類を増やすことなく、電流制限機能を二重に設けたものと、電流制限機能を一重にしたものとを簡単に選択できる電源装置を提供することをその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の電源装置は、前記目的を達成するために、電力を出力する一乃至複数チャンネルの出力モジュールを備えた電源装置において、前記出力モジュールの出力電流が増大すると、この出力電流を第１の電流制限値に制限し、当該出力電流が前記第１の電流制限値以下になると、元の状態に復帰して前記電力を供給する自動復帰特性を有する第１の電流制限手段と、前記出力モジュールの出力電流が増大して第２の電流制限値に達すると、前記電力の供給を遮断し、その後も復帰しないシャットダウン特性を有する第２の電流制限手段と、この第１の電流制限手段および第２の電流制限手段の両方を動作させるモード若しくは前記第１の電流制限手段だけを動作させるモードのいずれかに切換える切換手段とからなるものである。
【００１０】
この場合、切換手段を利用して、自動復帰特性を有する第１の電流制限手段およびシャットダウン特性を有する第２の電流制限手段の両方を動作させるモードを設定すると、出力モジュールに電流制限を二重に設けた電源装置が得られる。一方、ユーザー側でこうした二重の電流制限機能の一方を解除したい場合には、前記切換手段を利用することにより、自動復帰特性を有する第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えることができる。このように、ユーザー側は電流制限機能を二重に設けたものと、電流制限機能を一重にしたものとを簡単に選択できる。また、同一の出力モジュールで上記２つのモードを簡単に切換できるので、各モード毎に出力モジュールを用意する必要がなく、出力モジュールの種類を統一できるとともに、出力モジュールの標準化が可能になる。
【００１１】
本発明の請求項２の電源装置は、請求項１の構成に加えて、前記第２の電流制限値は、前記出力モジュールから取り出せる電力を特定の電力制限値に制限する値に設定されるとともに、前記第１の電流制限値よりも大きく、前記第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えると、前記第１の電流制限値が前記第２の電流制限値を超えた値に設定されることを特徴とする。
【００１２】
この場合、第１の電流制限手段は、主として電源装置自体を保護する過電流保護手段として機能し、これよりも電流制限値の大きな第２の電流制限手段は、主として出力モジュールから取り出せる電力を特定の電力制限値に制限する電力制限手段として機能する。したがって、切換手段を利用して、第１の電流制限手段および第２の電流制限手段の両方を動作させるモードを設定すると、いわゆる規格対応出力モジュールを備えた電源装置が得られ、第１の電流制限手段だけを動作させるモードに設定すると、同一の出力モジュールでありながら、非規格対応出力モジュールを備えた電源装置が得られる。
【００１３】
規格対応出力モジュール時には、第２の電流制限値よりも小さかった第１の電流制限値が、非規格対応出力モジュールに切換わると、第２の制限値を超えた値になる。つまり、第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えると、第１の電流制限手段および第２の電流制限手段の両方を動作させるモードに比べて、多くの出力電流を流せるようになり、取り出せる出力電力も増大する。したがって、出力モジュールの能力を最大限に有効利用できる。また、誘導性負荷を接続した場合に、起動時のピーク電流が第１の電流制限手段により制限されることもない。
【００１４】
本発明の請求項３の電源装置は、請求項１または２の構成に加えて、前記切換手段は何も手を加えていない第１の状態と、何らかの手を加えた第２の状態があり、前記第１の状態では前記第１の電流制限手段および第２の電流制限手段の両方を動作させるモードに設定され、前記第２の状態では前記第１の電流制限手段だけを動作させるモードに設定される。
【００１５】
この場合、切換手段に何らかの手を加えない限り、出力モジュールは二重の電流制限が機能するようになっている。したがって、誤って切換手段に何らかの手を加えることを忘れていた場合でも、電源装置はむしろ二重の電流制限が機能する安全な状態に設定され、装置としての安全性が高まる。
【００１６】
本発明の請求項４の電源装置は、前記請求項３の構成に加えて、前記切換手段は一対の端子とこの端子間を短絡する接続部とからなり、前記端子に前記接続部を装着しないと前記第１の状態になり、前記端子に前記接続部を装着すると第２の状態になることを特徴とする。
【００１７】
この場合、誤って接続部を装着し忘れた場合は、二重の電流制限が機能する安全な状態に設定され、装置としての安全性が高まる。また、接続部を装着するだけで、簡単に第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えることができる。
【００１８】
本発明の請求項５の電源装置は、前記請求項３の構成に加えて、前記切換手段は電圧印加端子と、この電圧印加端子間に電圧を印加する電源とからなり、前記電圧印加端子に前記電源からの電圧を印加しないと前記第１の状態になり、前記電圧印加端子に電圧を印加すると前記第２の状態になることを特徴とする。
【００１９】
この場合、誤って電圧印加端子に電圧を印加し忘れた場合は、二重の電流制限が機能する安全な状態に設定され、装置としての安全性が高まる。また、電圧印加端子に電圧を印加するだけで、簡単に第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えることができる。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、添付図面に基づき、本発明における電源装置の各実施例を説明する。図１は本発明の第１実施例を示すものであり、同図において、１は電力変換回路であるインバータを構成するトランスで、このトランス１は一次巻線１Ａと少なくとも一つ以上の二次巻線１Ｂを有している。トランス１の一次巻線１Ａには、例えばＭＯＳ型ＦＥＴなどのスイッチング素子２が直列に接続される。また、トランス１の二次巻線１Ｂには出力回路３が接続され、ここには整流ダイオードやチョークコイルおよび平滑コンデンサからなる整流平滑回路（整流手段）４が設けられる。そして、スイッチング素子２をスイッチングして、入力端子＋Ｖｉ，−Ｖｉ間の直流入力電圧をトランス１の一次巻線１Ａに断続的に印加すると、トランス１の二次巻線１Ｂに誘起された電圧が整流平滑回路４により整流平滑され、負荷５を接続する出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に直流出力電圧Ｖが発生するようになっている。
【００２１】
一方、この出力電圧Ｖを安定化させる帰還回路として、出力電圧Ｖの変動を検出する出力電圧検出回路11と、この出力電圧検出回路11からの電圧検出信号を基準電源12の基準電圧と比較する比較器13と、この比較器13からの比較結果に基づき、直流出力電圧Ｖが一定になるようにスイッチング素子２のパルス導通幅を制御する制御手段としてのパルス幅制御回路14が設けられている。そして、出力電圧Ｖが上昇するのに伴なって、出力電圧検出回路11からの電圧検出信号が上昇すると、比較器13の出力端子の電圧レベルが低下し、これを受けたパルス幅制御回路14は、スイッチング素子２のパルス導通幅を狭めて出力電圧Ｖを低下させる。一方、出力電圧Ｖが低下し、出力電圧検出回路11からの電圧検出信号も低下すると、比較器13の出力端子の電圧レベルが上昇し、これを受けたパルス幅制御回路14は、スイッチング素子２のパルス導通幅を広げて出力電圧Ｖを上昇させ、出力電圧Ｖの安定化を図っている。
【００２２】
さらに、21は出力回路３の出力電流Ｉを検出する電流検出部としての電流検出回路で、これは具体的には図示しないものの、例えば電流検出器たる電流トランスと、この電流トランスに誘起した電圧を整流して直流に変換する整流回路と、この整流回路で変換した直流電圧信号を、出力電流Ｉの電流検出信号として前記パルス幅制御回路14に送り出す電流検出信号送出回路とにより構成される。そして、この電流検出回路21と、前記パルス幅制御回路14およびスイッチング素子２とにより、出力回路３の出力電流Ｉを第２の電流制限値Ｉp2に制限する第２の電流制限手段22が構成される。
【００２３】
そして上記構成では、出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に接続する負荷５側の回路において、例えば短絡事故などが発生し、出力回路３の出力電流Ｉが増大すると、出力電流Ｉを監視する電流検出回路21の電流検出信号が増大し、これがパルス幅制御回路14に印加される。パルス幅制御回路14は、この電流検出信号に見合う出力電流Ｉが予め設定した電流制限値Ｉp2に制限されるように、スイッチング素子２のパルス導通幅を狭めて出力回路３や負荷５を保護する。
【００２４】
一方、前記第２の電流制限手段22とは別に、ここでは出力電流Ｉを第１の電流制限値Ｉp1に制限する第１の電流制限手段31が設けられている。具体的には、32は出力回路３から出力される電力（出力電圧Ｖおよび出力電流Ｉ）を制御する磁気増幅器としてのマグアンプで、ここではトランス１の二次巻線１Ｂの一端（ドット端子）と整流平滑回路の図示しないダイオードとの間に挿入接続される。このマグアンプ32の飽和，非飽和（オン，オフ）制御は、スイッチ手段たるトランジスタ33のスイッチングにより行なわれる。また、34は出力回路３の出力電流Ｉを検出する電流検出部としての電流検出回路で、これは前記電流検出回路21と同様の回路で構成される。そして電流検出回路34は、出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に接続する負荷５側の回路において、例えば短絡事故などが発生し、出力回路３の出力電流Ｉが増大すると、この出力電流Ｉの増大を制限するような駆動信号、すなわち保護動作を行なうような制御信号をトランジスタ33に出力し、マグアンプ32の飽和，非飽和を制御する。つまりここでは、マグアンプ32，トランジスタ33および電流検出回路34により第１の電流制限手段31が構成される。
【００２５】
41は、前記第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードと、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードのいずれかに切換える切換手段である。この切換手段41の具体的な例は第２実施例および第３実施例で説明するが、要するに何らかの方法で上記２つのモードに切換わるものであればよい。Ｍは、電力を出力する出力回路３を備えた出力モジュールであって、図で囲まれた部分が機構的に独立した一つのユニットとして、電源装置の筐体（図示せず）と着脱可能に設けられている。なお、本実施例では単一ユニットすなわち一つのチャンネルの出力モジュールＭだけを示しているが、複数チャンネルの出力モジュールＭを各々着脱できるようにしてもよい。このようにすれば、各チャンネルの出力モジュールＭ毎に、異なる出力電圧および出力電力を取り出すことができる。
【００２６】
そして、前記第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードでは、第１の電流制限値Ｉp1よりも第２の電流制限値Ｉp2の方が大きく設定される。また、第２の電流制限値Ｉp2は、安全規格上の仕様を満足するために、出力回路３から取り出せる電力を例えば１００ＶＡや２５０ＶＡ特定の電力制限値Ｐc（例えば１００ＶＡや２５０ＶＡ）に制限する値に設定される（図５参照）。第２の電流制限値Ｉp2は、出力電圧Ｖの可変範囲が決まれば自ずと定まる。例えば電力制限値Ｐcが２５０ＶＡである場合、出力電圧Ｖの上限値（定格電圧Ｖs）がＤＣ２８ボルトならば、第２の電流制限値Ｉp2は８．９３アンペアとなる。これにより、第１の電流制限手段22は主として電源装置自体を保護する目的で設けられた通常の過電流保護回路として機能し、第２の電流制限手段31は電源装置を破損から守るための安全規格上の制約から生じた電力制限手段として機能する。したがって、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させたときには、出力モジュールＭは図５に示すような出力電圧Ｖ−出力電流Ｉの特性を示す規格対応出力モジュールとなる。
【００２７】
そしてこのモードでは、出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に接続する負荷５側の回路において、例えば過負荷や短絡事故などが発生し、出力回路３の出力電流Ｉが増大すると、第１の電流制限手段31を構成する電流検出回路34により、出力電流Ｉの増大を制限するような駆動信号がトランジスタ33に出力され、マグアンプ32の飽和，非飽和を制御する。またこれとは別に、第２の電流制限手段22は、出力電流Ｉを監視する電流検出回路21の電流検出信号が増大し、これがパルス幅制御回路14に印加される。パルス幅制御回路14は、この電流検出信号に見合う出力電流Ｉが予め設定した電流制限値Ｉmaxに制限されるように、スイッチング素子２のパルス導通幅を狭めて出力回路３や負荷５を保護する。このように、出力電流Ｉが増大すると、２系統の電流制限手段22，31で出力電流Ｉが制限されるとともに、電流制限手段22，31が二重に設けられているので、仮に２系統のうち一方の系統が故障に陥っても、他方の系統により確実に出力電流Ｉを制限することができ、出力回路３側の回路パターンの焼損や、構成部品の破損を未然に防止できる。
【００２８】
さらに、前記第１の電流制限手段31は自動復帰特性を有するのに対し、第２の電流制限手段22はシャットダウン特性を有する。したがって、第１の電流制限手段31による過電流保護動作が働いたときには、過電流状態が解消したあと元の状態に復帰して自動的に電力を供給するが、第２の電流制限手段22による過電流保護動作が働いたときには、出力回路の出力電力Ｐが一時的にでも電力制限値Ｐｃを超えることがないように、出力回路３からの電力を直ちに遮断するようになっている。
【００２９】
一方、前記切換手段41により第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに切換えたときには、第２の電流制限手段22による電流制限は機能しなくなる。この場合、第１の電流制限手段31は、その電流制限値Ｉp1が略定格電流Ｉsに設定変更される。したがって、第１の電流制限手段31だけを動作させたときには、出力モジュールＭは図６に示すような出力電圧Ｖ−出力電流Ｉの特性を示す非規格対応出力モジュールとなる。この非規格対応出力モジュールの状態では、出力電流Ｉが定格電流Ｉsにまで増大すると、第１の電流制限手段31により電流が制限されるが、電流制限値Ｉp1が少なくとも第２の電流制限値Ｉp2を超えることによって、規格対応出力モジュール時に比べて、多くの出力電力Ｐを取り出せる。
【００３０】
前記切換手段41は、誤った取り扱いをした場合でも、装置を安全側に設定するフェイルセーフの考え方を考慮している。つまり、切換手段41に何も手を加えない第１の状態では、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモード、すなわち電流制限が二重に機能した安全なモードに設定され、切換え手段41に何らかの手を加えた第２の状態に移行したときにだけ、第1の電流制限手段31だけを動作させるモード、つまり電流制限が一つだけのモードに設定される。
【００３１】
以上のように、上記実施例によれば、電力を出力する一乃至複数チャンネルの出力モジュールＭを備えた電源装置において、出力モジュールＭの出力電流Ｉが増大すると、この出力電流Ｉを第１の電流制限値Ｉp1に制限し、当該出力電流Ｉが第１の電流制限値Ｉp1以下になると、元の状態に復帰して電力を供給する自動復帰特性を有する第１の電流制限手段31と、出力モジュールＭの出力電流Ｉが増大して第２の電流制限値Ｉp2に達すると、電力の供給を遮断し、その後も復帰しないシャットダウン特性を有する第２の電流制限手段22と、この第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモード、または第１の電流制限手段31だけを動作させるモードのいずれかに切換える切換手段41とを備えている。
【００３２】
この場合、切換手段41を利用して、自動復帰特性を有する第１の電流制限手段31およびシャットダウン特性を有する第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードを設定すると、出力モジュールＭに電流制限を二重に設けた電源装置が得られる。一方、ユーザー側でこうした二重の電流制限機能の一方を解除したい場合には、前記切換手段41を利用することにより、自動復帰特性を有する第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに切換えることができる。このように、ユーザー側は電流制限機能を二重に設けたものと、電流制限機能を一重にしたものとを簡単に選択できる。また、同一の出力モジュールＭで上記２つのモードを簡単に切換できるので、各モード毎に出力モジュールＭを用意する必要がなく、出力モジュールＭの種類を統一できるとともに、出力モジュールＭの標準化が可能になる。
【００３３】
さらに、前記第２の電流制限値Ｉp2は、出力モジュールＭから取り出せる電力を特定の電力制限値Ｐcに制限する値に設定されるとともに、前記第１の電流制限値Ｉp1よりも大きい。さらに、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに切換えると、第１の電流制限値Ｉp1は第２の電流制限値Ｉp2を超えた値に設定される。
【００３４】
この場合、第１の電流制限手段31は、主として電源装置自体を保護する過電流保護手段として機能し、これよりも電流制限値の大きな第２の電流制限手段22は、主として出力モジュールから取り出せる電力を特定の電力制限値に制限する電力制限手段として機能する。したがって、切換手段41を利用して、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードを設定すると、いわゆる規格対応出力モジュールを備えた電源装置が得られ、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに設定すると、同一の出力モジュールＭでありながら、通常の過電流保護だけが機能する非規格対応出力モジュールを備えた電源装置が得られる。
【００３５】
規格対応出力モジュール時には、第２の電流制限値Ｉp2よりも小さかった第１の電流制限値Ｉp1が、非規格対応出力モジュールに切換わると、第２の制限値を超えた値になる。つまり、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに切換えると、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードに比べて、多くの出力電流Ｉを流せるようになり、取り出せる出力電力Ｐも増大する。したがって、出力モジュールＭの能力を最大限に有効利用できる。また、第１の電流制限手段31の電流制限値Ｉp1が切換えられるので、誘導性負荷を接続した場合に、起動時のピーク電流が第１の電流制限手段31により制限されることもない。
【００３６】
さらに本実施例では、切換手段41は何も手を加えていない第１の状態と、何らかの手を加えた第２の状態があり、第１の状態では第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードに設定され、第２の状態では第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに設定される。
【００３７】
この場合、切換手段41に何らかの手を加えない限り、出力モジュールＭは二重の電流制限が機能するようになっている。したがって、誤って切換手段41に何らかの手を加えることを忘れていた場合でも、電源装置はむしろ二重の電流制限が機能する安全な状態に設定され、装置としての安全性が高まる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施例および第３実施例を、図２および図３に基づき説明する。なお、これらの各実施例は、第１実施例における切換手段41を具体化したものであり、電源装置そのものの構成は第１実施例と共通である。
【００３９】
第２実施例は、切換手段41として、一対の端子51，52と、この端子51，52間を短絡する接続部としてのショートピン53から構成される。この場合は、ショートピン53を端子51，52から外して端子51，52間を開放すると第１の状態になり、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードに設定される。逆に、ショートピン53を端子51，52に挿入して端子51，52間を短絡すると第２の状態になり、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに設定される。つまり、誤ってショートピン53を装着し忘れた場合は、二重の電流制限が機能する安全な状態に設定され、装置としての安全性が高まる。また、ショートピン53を装着するだけで、簡単に第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに切換えることができる。
【００４０】
第３実施例は、切換手段41として、一方を接地した一対の電圧印加端子55，56と、この電圧印加端子55，56間に電圧を印加する電源57から構成される。この場合は、電源57を電圧印加端子55，56から外すか、あるいは電源57をオフにして、電圧印加端子55，56への電圧の供給を停止すると第１の状態になり、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードに設定される。逆に、電源57を電圧印加端子55，56に取り付けるか、あるいは電源57をオンにして、電圧印加端子55，56に電圧を印加すると第２の状態になり、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに設定される。つまり、誤って電圧印加端子55，56に電圧を印加し忘れた場合は、二重の電流制限が機能する安全な状態に設定され、装置としての安全性が高まる。また、電圧印加端子55，56に電圧を印加するだけで、簡単に第１の電流制限手段31だけを動作させるモードに切換えることができる。
【００４１】
次に、本発明の第４実施例を図４に基づき説明する。なお、上記第１実施例と同一箇所には同一符号を付し，その共通する部分の説明は，重複するため省略する。本実施例の出力モジュールＭにおいて、トランス１の二次巻線１Ｂの一端には磁気増幅器であるマグアンプ22が接続される。また、４は二次巻線１Ｂに誘起される電圧を整流平滑し、出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に直流出力電圧Ｖを出力する整流平滑回路である。ここには図示しないが、図１と同様にトランス１と共にインバータ回路を構成するスイッチング素子２が設けられており、このスイッチング素子をスイッチングすることにより、トランス１の一次巻線１Ａに直流入力電圧を断続的に印加して、二次巻線１Ｂより電圧を誘起する構成となっている。
【００４２】
一方、51はダイオード52を介してマグアンプ53の飽和，非飽和を制御する制御回路で、この制御回路51に、前記出力電圧Ｖの変動を検出する出力電圧検出回路11からの電圧検出信号と、出力電圧ラインに流れる電流すなわち出力電流Ｉを検出する電流検出回路34からの電流検出信号が、それぞれ供給されるようになっている。そして、電流検出回路34，制御回路51，ダイオード52およびマグアンプ53により、出力電流Ｉを第１の電流制限値Ｉp1に制限する第１の電流制限手段31が構成される。
【００４３】
さらに、55はダイオード56を介して前記マグアンプ53の飽和，非飽和を制御する別の制御回路で、この制御回路55には、出力電圧ラインに流れる電流すなわち出力電流Ｉを検出する電流検出回路21からの電流検出信号が供給されるようになっている。そして、電流検出回路21，制御回路55，ダイオード56およびマグアンプ53により、出力電流Ｉを第２の電流制限値Ｉp2に制限する第２の電流制限手段22が構成される。
【００４４】
なお、本実施例では出力電圧検出回路11からの電圧検出信号を制御回路51に供給しているが、図中破線で示すように、制御回路55にも供給してもよい。また制御回路55だけに電圧検出信号を供給してもよい。また、第１の電流制限値Ｉp1と第２の電流制限値Ｉp2は同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００４５】
本実施例では、主として電源装置自体を保護する目的で設けられた通常の過電流保護回路として第１の電流制限手段31を設け、電源装置がいかなる状態に陥っても、出力モジュールＭに接続する負荷装置が破損しないように保護するための、安全規格上の制約から生じた電力制限回路として、第２の電流制限手段22を設けている。そのために、第２の電流制限値Ｉp2は、出力モジュールＭから取り出せる電力を、安全規格上の仕様を満足する上で取り決められた特定の電力制限値に制限する値に設定されるとともに、第１の電流制限値Ｉp1よりも大きく設定される。
【００４６】
41は、前記第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードと、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードのいずれかに切換える切換手段である。この切換手段41の具体的な例は第２実施例および第３実施例で説明した通りであり、要するに何らかの方法で上記２つのモードに切換わるものであればよい。本実施例では、切換手段41からの切換信号が、切換回路57を介して各制御回路51，55に送り出され、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22が第１実施例と同様の動作を行なうようになっている。つまり、第１の電流制限手段31および第２の電流制限手段22の両方を動作させるモードでは、出力モジュールＭが出力電力が特定の電力制限値を超えないように制限された規格対応出力モジュールとして機能する。また、第１の電流制限手段31だけを動作させるモードでは、通常の過電流保護回路だけが第１の電流制限手段31として設けられた非規格対応出力モジュールとして、出力モジュールＭが機能する。
【００４７】
そして、この出力モジュールＭでは、出力電圧Ｖが出力電圧検出回路11により検出されるので、出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に発生する出力電圧Ｖが変動した場合には、これが電圧検出信号の変動として制御回路51に供給される。制御回路51は、マグアンプ53の飽和，非飽和を調整し、出力電圧Ｖが一定値になるように制御する。また、出力端子＋Ｖｏ，−Ｖｏ間に接続する負荷（図示せず）側の回路において、例えば過負荷や短絡事故などが発生し、出力モジュールＭの出力電流Ｉが増大すると、第１の電流制限手段31を構成する電流検出回路34から検出される電流検出信号に基づき、制御回路55はマグアンプ53の飽和，非飽和を調整して、出力電流Ｉを第１の電流制限値Ｉp1に制限し、出力モジュールＭおよびこれに接続する負荷装置を保護する。また出力電流Ｉの増大は、第２の電流制限手段22を構成する電流検出回路21でも検出され、この電流検出回路21からの電流検出信号に基づき、制御回路55はマグアンプ53の飽和，非飽和を調整して、出力電流Ｉを第２の電流制限値Ｉp2に制限し、出力モジュールＭおよびこれに接続する負荷装置を保護する。このように、出力電流Ｉが増大すると、２系統の電流制限手段22，31で出力電流Ｉが制限されるとともに、電流制限手段22，31が二重に設けられているので、仮に２系統のうち一方の系統が故障に陥っても、他方の系統により確実に出力電流Ｉを制限することができ、出力モジュール４並びに負荷装置の破損を未然に防止できる。
【００４８】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。本実施例では、電力を出力する出力回路３が単一のチャンネルで構成されるが、トランス１の二次巻線１Ｂを複数設け、各二次巻線１Ｂに出力回路３を設けた複数のチャンネルの出力回路３からなる多出力の電源装置（多出力電源装置）にも適用できる。また、電源装置の形態においても、スイッチング素子を用いたいわゆるスイッチング方式だけでなく、例えばドロッパ方式などの他の方式の電源装置にも適用できる。さらにスイッチング素子としては、例えばＭＯＳ型ＦＥＴやトランジスタなどを利用できる。その他、スイッチング方式の電源装置では、スイッチング素子の個数なども各種回路方式に応じて適宜変更してよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の請求項１の電源装置によれば、出力モジュールの種類を増やすことなく、電流制限機能を二重に設けたものと、電流制限機能を一重にしたものとを簡単に選択することができる。
【００５０】
本発明の請求項２の電源装置によれば、同一の出力モジュールでありながら、規格対応出力モジュールを備えた電源装置と、非規格対応出力モジュールを備えた電源装置のいずれかを得ることができる。また、第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えると、取り出せる出力電力も増大し、出力モジュールの能力を最大限に有効利用できる。また、誘導性負荷を接続した場合に、起動時のピーク電流が第１の電流制限手段により制限されることもない。
【００５１】
本発明の請求項３の電源装置によれば、装置としての安全性を高めることができる。
【００５２】
本発明の請求項４の電源装置によれば、装置としての安全性を高めることができる上に、接続部を装着するだけで、簡単に第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えることができる。
【００５３】
本発明の請求項５の電源装置によれば、装置としての安全性を高めることができる上に、電圧印加端子に電圧を印加するだけで、簡単に第１の電流制限手段だけを動作させるモードに切換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す電源装置の全体構成をあらわしたブロック回路図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す切換手段の概略図である。
【図３】本発明の第３実施例を示す切換手段の回路図である。
【図４】本発明の第４実施例を示す電源装置の要部構成をあらわしたブロック回路図である
【図５】従来例における二重の電流制限を設けた場合の出力電圧と出力電流との関係を二次元的にプロットしたグラフである。
【図６】従来例における通常の一つの電流制限を設けた場合の出力電圧と出力電流との関係を二次元的にプロットしたグラフである。
【符号の説明】
22 第２の電流制限手段
31 第１の電流制限手段
41 切換手段
51，52 端子
53 ショートピン（接続部）
55，56 電圧印加端子
57 電源
Ｍ 出力モジュール
【図１】
0004524512.tif 000002
【図２】
0004524512.tif 000003
【図３】
0004524512.tif 000004
【図４】
0004524512.tif 000005
【図５】
0004524512.tif 000006
【図６】
0004524512.tif 000007