(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定された指定地域内において落雷の終息が予測される場合に、当該指定地域内の顧客に落雷の終息を通報する終雷通報システムであって、
落雷位置と気象情報とに基づいて落雷が予測される落雷予測地域を割り出す落雷地域予測手段と、前記指定地域が前記落雷予測地域から所定時間連続して外れた場合に、前記指定地域内における落雷が終息したと予測する落雷終息予測手段と、前記指定地域内の予め登録された顧客に雷情報を通報する通報手段とを備え、
前記所定時間が前記顧客ごとに指定可能であり、前記落雷終息予測手段によって前記指定地域内における落雷の終息を予測した場合に、前記通報手段によって前記顧客に落雷の終息を通報する、
ことを特徴とする終雷通報システム。
【請求項２】
前記落雷地域予測手段は、定期的に落雷予測地域を割り出す、
ことを特徴とする請求項１に記載の終雷通報システム。
【請求項３】
前記落雷地域予測手段は、現時点から複数の時間後において落雷が予測される落雷予測地域を割り出す、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の終雷通報システム。
【請求項４】
前記指定地域が前記落雷予測地域に継続して含まれる場合に、前記顧客が指定した時間間隔で、前記通報手段によって前記顧客に落雷の発生予測を再通報する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の終雷通報システム。
【請求項５】
前記落雷予測地域に、現時点で落雷が発生している地域を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の終雷通報システム。
【請求項６】
予め指定された指定地域内において落雷の終息が予測される場合に、当該指定地域内の顧客に落雷の終息を通報する終雷通報方法であって、
落雷位置と気象情報とに基づいて落雷が予測される落雷予測地域を割り出し、この落雷予測地域から前記指定地域が、前記指定地域内の予め登録された顧客が指定した時間連続して外れた場合に、前記顧客に落雷の終息を通報する、
ことを特徴とする終雷通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め指定された地域内での落雷の可能性が低くなった場合に、その地域内の顧客（ユーザ）に落雷の終息を通報する終雷通報システムおよび終雷通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
落雷が発生すると、電力供給に支障をきたし、工場における生産ラインやコンピュータシステムなどが停止するおそれがある。このような生産ラインの停止などを防ぐには、落雷を予測し、落雷に備えて補助電源（バックアップ電源）を確保したり、生産ラインの生産計画を変更するなどの予防措置（落雷対策）を行う必要がある。そして、このような予防装置を行えるようにするために、落雷の発生を予測して通報する落雷予測システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この落雷予測システムは、例えば、雷雲を捕捉する雷観測レーダと、雷観測信号が送られるセンタ情報処理装置と、雷雲による電界を検出してその電界検出信号をセンタ情報処理装置に送信する子局から構成される。そして、センタ情報処理装置が、雷観測信号に基づいて雷雲発生監視区域を表示するとともに、電界検出信号から雷雲発生監視区域内の電界分布を推定演算し、特定の電界分布を形成する区域に含まれる子局に落雷警報信号を送信するものである。
【特許文献１】特開２０００−６５９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、落雷の発生予測の通報を受けた顧客は、落雷に備えて上記のような予防措置を行うことになる。そして、落雷の可能性が低くなった場合には、予防措置を解除して、通常の生産ライン状態などに戻す必要がある。しかしながら、上記のような落雷予測システムでは、落雷の発生を予測して通報するだけであり、落雷の可能性が低くなったこと、すなわち落雷の終息を予測して通報することはできなかった。このため、落雷の発生予測の通報を受けた顧客は、いつ予防措置を解除してよいか判断できず、実際には落雷が終息したにもかかわらず、予防措置を継続しなければならない事態が生じていた。
【０００４】
そこで本発明は、予め指定された地域内での落雷の可能性が低くなった場合に、その地域内の顧客に落雷の終息を通報することができる終雷通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、予め指定された指定地域内において落雷の終息が予測される場合に、当該指定地域内の顧客に落雷の終息を通報する終雷通報システムであって、落雷位置と気象情報とに基づいて落雷が予測される落雷予測地域を割り出す落雷地域予測手段と、前記指定地域が前記落雷予測地域から所定時間連続して外れた場合に、前記指定地域内における落雷が終息したと予測する落雷終息予測手段と、前記指定地域内の予め登録された顧客に雷情報を通報する通報手段とを備え、前記所定時間が前記顧客ごとに指定可能であり、前記落雷終息予測手段によって前記指定地域内における落雷の終息を予測した場合に、前記通報手段によって前記顧客に落雷の終息を通報する、ことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の終雷通報システムにおいて、前記落雷地域予測手段は、定期的に落雷予測地域を割り出すことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の終雷通報システムにおいて、前記落雷地域予測手段は、現時点から複数の時間後において落雷が予測される落雷予測地域を割り出すことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の終雷通報システムにおいて、前記指定地域が前記落雷予測地域に継続して含まれる場合に、前記顧客が指定した時間間隔で、前記通報手段によって前記顧客に落雷の発生予測を再通報する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の終雷通報システムにおいて、前記落雷予測地域に、現時点で落雷が発生している地域を含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、予め指定された指定地域内において落雷の終息が予測される場合に、当該指定地域内の顧客に落雷の終息を通報する終雷通報方法であって、落雷位置と気象情報とに基づいて落雷が予測される落雷予測地域を割り出し、この落雷予測地域から前記指定地域が、前記指定地域内の予め登録された顧客が指定した時間連続して外れた場合に、前記顧客に落雷の終息を通報する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、落雷終息予測手段によって指定地域内における落雷の終息が予測されると、通報手段によって顧客に落雷の終息が通報される。このため、終息の通報を受けた顧客は、補助電源の確保などの予防措置を解除してよいか判断することができ、落雷に対して過度に対処する必要がなくなる。すなわち、落雷が予測される期間だけ適切な予防措置を行うことが可能となる。さらに、指定地域が落雷予測地域から所定時間連続して外れた場合に、落雷が終息したと予測するため、落雷の終息を所定時間確認した上で、落雷の終息を通報することができる。このため、落雷の終息の予測精度および通報精度が高められる。しかも、所定時間が顧客ごとに指定可能であるため、顧客の予防措置の内容などに応じた予測および通報が可能となる。例えば、予防措置の期間をできるだけ短くしたい顧客に対しては、当該所定定時間を短く設定（変更）することで、できるだけ早く落雷の終息を通報することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、落雷地域予測手段によって定期的に落雷予測地域が割り出されるため、過去の落雷予測地域や落雷予測地域の履歴などに基づいて落雷終息予測手段が落雷の終息を予測することが可能となる。このため、落雷終息予測手段による予測精度が高められる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、落雷地域予測手段によって現時点から複数の時間後における落雷予測地域が割り出されるため、顧客の要望や予防措置の内容などに応じて落雷の終息を予測して通報することができる。すなわち、例えば、高い安全性を確保したい顧客に対しては長時間後の落雷予測地域に基づいて落雷の終息を予測し通報することで、顧客の要望などに応じた柔軟かつ適切な予測および通報が行える。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、指定地域が落雷予測地域に継続して含まれる場合、顧客に落雷の発生予測が再通報されるため、顧客は通報に基づいて、補助電源の確保などの予防措置（落雷対策）を行うことができる。しかも、顧客が指定した時間間隔で再通報されるため、各顧客に適した再通報が可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、落雷予測地域に現時点で落雷が発生している地域が含まれるため、指定地域内において現時点で落雷が発生していない場合も、落雷が終息したとして顧客に通報され得る。このため、顧客の要望などに応じた柔軟な通報が可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、指定地域が落雷予測地域から顧客が指定した時間連続して外れた場合に、顧客に落雷の終息が通報されるため、請求項１に記載の発明と同様に、終息の通報を受けた顧客は、予防措置を解除してよいか判断することができ、落雷に対して過度に対処する必要がなくなる。しかも、顧客が指定した時間に基づいて落雷の終息を予測するため、顧客の予防措置の内容などに応じた予測および通報が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係わる雷情報通報システム１（終雷通報システム）の概略構成図である。この雷情報通報システム１は、予め登録された顧客Ｕに落雷の発生とその終息を通報するシステムであり、顧客Ｕと雷情報センタ２とが通信網Ｎを介して通信可能に接続されている。また、雷情報センタ２は、落雷が予測される落雷予測地域を割り出す落雷地域予測設備３（落雷地域予測手段）とホストサーバ設備４とを備えている。
【００２１】
落雷地域予測設備３は、本実施形態では、図２に示すように、落雷位置標定装置３１（ＬＬＳ：Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）で収集した落雷情報と、気象局３２（（財）日本気象協会など）の気象情報とに基づいて落雷予測地域を割り出すものであり、一般に広く知らせている設備であるため、ここでは詳細な説明を省略するが、概略以下のような構成となっている。すなわち、落雷位置標定装置３１は、各ＤＦ局に設置されたサンサ３１１と、ＰＡ局に設置された位置解析装置３１２とを備え、落雷時に発生する電磁波を各ＤＦ局のサンサ３１１によって捕らえて、そのデータを位置解析装置３１２で解析することで落雷位置を標定する。そして、標定された落雷位置が気象局３２に送信されると、この落雷位置と気象情報とに基づいて落雷予測地域が割り出されるものである。また、この落雷地域予測設備３は、定期的に落雷予測地域を割り出すようになっている。すなわち、本実施形態では、１０分ごとに落雷予測地域を割り出し、後述するホストサーバ４１に送信するようになっている。さらに、落雷地域予測設備３は、現時点から複数の時間後において落雷が予測される落雷予測地域を割り出すようになっている。すなわち、本実施形態では、現時点から６０分後、１２０分後、１８０分後における落雷予測地域を割り出し、現時点での落雷地域（現況）とともにホストサーバ４１に送信するようになっている。このようにして、１０分ごとに、例えば図３に示すような現況（ａ）および、６０分後（ｂ）、１２０分後（ｃ）、１８０分後（ｄ）の落雷予測地域がホストサーバ４１に送信される。ここで、落雷予測地域は、落雷の可能性が相当ある地域と、落雷の可能性がある地域と、落雷の可能性がややある地域とに分けて地図上に表示される。
【００２２】
ホストサーバ設備４は、ホストサーバ４１と、顧客データベース４２と、落雷発生予測プログラム４３と、落雷終息予測プログラム４４（落雷終息予測手段）と、通報装置４５（通報手段）とを備えている。ホストサーバ４１は、落雷地域予測設備３から上記のような落雷地域を含む落雷予測地域を受信（アップロード）し、これらをウェブサイトに掲載することで、後述するように顧客Ｕがそのウェブサイトにアクセスして落雷予測地域などを閲覧できるようになっている。すなわち、現時点から１時間前までの１０分ごと、および３時間前までの３０分ごとの落雷地点が地図上に表示され、また、１０分ごとに２時間先までと、３時間先の落雷予測地域が地図上に表示される。さらに、過去１週間程度前までに掲載された落雷地点の情報が閲覧可能となっている。
【００２３】
顧客データベース４２は、本雷情報通報システム１によるサービス（雷情報通報サービス）に関する顧客Ｕごとの情報が記憶されたデータベースであり、図４に示すようなデータ構成となっている。すなわち、顧客ＩＤ４２１（識別番号）ごとに、顧客名４２２、住所４２３、連絡先４２４、指定エリア４２５（指定地域）、通報要求４２６、通報先４２７、通報時間帯４２８、通報曜日４２９、通報区分４２ａ、発雷初期通報間隔４２ｂ、終雷通報確認時間４２ｃ、およびその他４２ｄが記憶されている。そして、顧客Ｕからの申し込みに基づいて、顧客名４２２には顧客の氏名、名称が記憶され、住所４２３には顧客の所在地住所が記憶されている。連絡先４２４には顧客の連絡先電話番号が記憶され、指定エリア４２５には顧客が指定したエリアが記憶されている。この指定エリアは、１０ｋｍ×１０ｋｍを１メッシュとして、地図上に指定されたメッシュ領域が指定エリアとなる。通報要求４２６には通報サービスを利用するか否かが記憶され、利用しない場合には「０」が記憶され、落雷の発生の通報のみを利用する場合には「１」が記憶され、落雷の発生とその終息の通報をともに利用する場合には「２」が記憶されている。なお、落雷の終息の通報のみをすることは、本実施形態では行っていない。
【００２４】
通報先４２７には通報先の電話番号が記憶され、通報時間帯４２８には通報してもよい時間帯が記憶され、通報曜日４２９には通報してもよい曜日が記憶されている。すなわち、後述する落雷発生予測プログラム４３または落雷終息予測プログラム４４によって通報すべきことが判断されても、報時間帯４２８の時間帯および通報曜日４２９の曜日以外には通報しないようになっている。通報区分４２ａには通報するタイミング（落雷予測状況）の種別が記憶されている。すなわち、現時点で指定エリアにおいて落雷が発生している場合に落雷の発生を通報する、または、現時点で指定エリアにおいて落雷が発生していない場合に落雷の終息を通報する場合には「１」が記憶され、現時点から６０分後の落雷予測地域に指定エリアが入る場合に落雷の発生を通報する、または、現時点から６０分後の落雷予測地域に指定エリアが入らない場合に落雷の終息を通報する場合には「２」が記憶されている。また、現時点から１２０分後の落雷予測地域に指定エリアが入る場合に落雷の発生を通報する、または、現時点から１２０分後の落雷予測地域に指定エリアが入らない場合に落雷の終息を通報する場合には「３」が記憶され、現時点から１８０分後の落雷予測地域に指定エリアが入る場合に落雷の発生を通報する、または、現時点から１８０分後の落雷予測地域に指定エリアが入らない場合に落雷の終息を通報する場合には「４」が記憶されている。発雷初期通報間隔４２ｂには指定エリアで継続して落雷の発生が予測される場合に、再度落雷の発生を通報する間隔が記憶され、６０分間隔で通報する場合には「１」が記憶され、１２０分間隔で通報する場合には「２」が記憶され、１８０分間隔で通報する場合には「３」が記憶されている。終雷通報確認時間４２ｃは、指定エリアが落雷予測地域から一定時間連続して外れた場合に指定エリア内における落雷が終息したと予測するための一定時間（確認時間）が記憶され、１０分間の場合には「１」が記憶され、２０分間の場合には「２」が記憶され、３０分間の場合には「３」が記憶され、６０分間の場合には「４」が記憶されている。
【００２５】
落雷発生予測プログラム４３は、落雷地域予測設備３による落雷予測地域に基づいて指定エリア内における落雷の発生を予測するプログラムであり、また、落雷終息予測プログラム４４は、落雷地域予測設備３による落雷予測地域に基づいて指定エリア内における落雷の終息を予測するプログラムである。これらのプログラム４３、４４は、通報プログラム４６によって起動され、この通報プログラム４６は、落雷地域予測設備３から落雷予測地域を受信するごと、すなわち１０分ごとに起動されるものであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、最初の顧客ＩＤ４２１の顧客情報を取得し（ステップＳ１）、その通報区分４２ａの落雷予測地域を取得する（ステップＳ２）。次に、指定エリア４２５が落雷予測地域に含まれるか否かを判断する（ステップＳ３）。ここで、図８（ａ）に示すように、例えば、現時点から６０分後の落雷予測地域が図中Ａで示す範囲であり、指定エリア４２５が図中Ｂで示す範囲である場合に、範囲Ａと範囲Ｂとが一部でも重なっている場合には指定エリア４２５が落雷予測地域に含まれると判断する。これに対し、図８（ｂ）に示すように、範囲Ａと範囲Ｂとがすべて重なっていない場合には指定エリア４２５が落雷予測地域に含まれないと判断する。そして、指定エリア４２５が落雷予測地域に含まれる場合には落雷発生予測プログラム４３を起動し（ステップＳ４）、含まれない場合には落雷終息予測プログラム４４を起動する（ステップＳ５）。その後、すべての顧客ＩＤ４２１に対して終了したか否かを判断し（ステップＳ６）、終了していない場合には次の顧客ＩＤ４２１の顧客情報を取得し（ステップＳ７）、同様の処理（ステップＳ２〜Ｓ５）を行うものである。
【００２６】
落雷発生予測プログラム４３は、図６に示すフローチャートに基づいている。まず、当該顧客が通報を要求しているか否かを判断する（ステップＳ１１）。この判断は、通報要求４２６が「１」または「２」の場合には通報を要求していると判断し、続いて通報中か否か、すなわち既に落雷の発生を通報したか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで、通報中か否かは、通報カウントで判断され、通報カウントが「０」の場合には通報中ではないと判断する。なお、この通報カウントおよび後述する確認カウントは、各顧客ＩＤ４２１に割り当てられた作業メモリ（バッファ）中に記憶されたカウント数であり、システム起動時はＮＵＬＬクリアされている。そして、通報中でない場合、すなわち新たな通報を要する場合には、落雷発生の通報を行う（ステップＳ１５）。この通報は、通報先４２７をリターンバッファに記憶することで、後述する通報装置４５によって通報先４２７に通報される。一方、通報中である場合には、再度落雷の発生を通報する時（タイミング）であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。すなわち、通報カウントに１０分を乗じた時間が、発雷初期通報間隔４２ｂの時間（上記のように、「１」の場合には６０分等）に達したか否かを判断する。そして、再通報する時である場合には落雷発生の通報を行い（ステップＳ１５）、再通報する時でない場合には通報カウントを１つインクリメントする（ステップＳ１４）。次に、落雷発生の通報を行った後に、通報カウントを「１」にする（ステップＳ１６）とともに、確認カウントを「０」にする（ステップＳ１７）ものである。
【００２７】
落雷終息予測プログラム４４は、図７に示すフローチャートに基づいている。まず、当該顧客が通報を要求しているか否かを判断する（ステップＳ２１）。この判断は、通報要求４２６が「１」または「２」の場合には通報を要求していると判断し、続いて通報中か否かを判断する（ステップＳ２２）。すなわち、上記と同様に、通報カウントが「０」の場合には通報中ではないと判断する。そして、通報中の場合には、落雷の終息を確認するための確認時間（一定時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ２３）。この判断は、確認カウントに１０分を乗じた時間が、終雷通報確認時間４２ｃの時間（上記のように、「１」の場合には１０分等）に達したか否かによって判断する。そして、確認時間が経過していない場合には確認カウントを１つインクリメントし（ステップＳ２４）、確認時間が経過した場合には顧客が落雷終息の通報を要求しているか否かを判断する（ステップＳ２５）。すなわち、通報要求４２６が「２」であるか否かを判断し、要求していない場合（通報要求４２６が「２」でない場合）にはステップＳ２７に進み、要求している場合には、落雷終息の通報を行う（ステップＳ２６）。この通報は、通報先４２７をリターンバッファに記憶することで、後述する通報装置４５によって通報先４２７に通報される。次に、通報カウントを「０」にする（ステップＳ２７）とともに、確認カウントを「０」にする（ステップＳ２８）ものである。
【００２８】
ところで、上記のように、通報区分４２ａには「１」として、現時点で指定エリアにおいて落雷が発生している場合に落雷の発生を通報する場合と、現時点で指定エリアにおいて落雷が発生していない場合に落雷の終息を通報する場合とが含まれている。このため、本実施形態では、顧客Ｕからの申し込みに基づいて、現時点で落雷が発生している場合または落雷が予測される場合に落雷の発生が通報され、現時点で落雷が発生していない場合または落雷の終息が予測される場合に落雷の終息が通報される。すなわち、本実施形態では、落雷予測地域に現時点で落雷が発生している地域も含まれ、現時点で落雷が発生していない場合も落雷の終息として判断される（落雷の終息に含まれる）場合がある。
【００２９】
通報装置４５は、自動発信（自動ダイヤル）機能とメッセージ送信機能とを備え、落雷発生予測プログラム４３および落雷終息予測プログラム４４によってリターンバッファに記憶された通報先４２７に、落雷の発生または落雷の終息を通報するものである。すなわち、通報先４２７に自動発信し、落雷の発生を通報する場合には、雷の音（ゴロゴロ・・・）を発信した後に、「こちらは○○○の雷情報通報サービスです。お客さまの指定エリアで現在雷情報があります。インターネットでご確認ください。」などというメッセージを発信する。また、落雷の終息を通報する場合には、鳥の鳴き声を発信した後に、「こちらは○○○の雷情報通報サービスです。お客さまの指定エリアでの発雷は現在終息したものと思われます。」などというメッセージを発信するものである。また、落雷の発生を通報する際の自動発信では、顧客が応答するまで３０秒間呼び出し、３０秒間応答がなかった場合には一旦発信を停止し、１分間待機した後に再び発信して応答するまで３０秒間呼び出す、という発信操作を１０分間で最大３回繰り返す。それでも応答がなかった場合には、通知を要する期間中（指定エリア４２５が落雷予測地域に含まれる間中）は、同様の発信を繰り返す。従って、上記の落雷発生予測プログラム４３において通報カウントを「１」にし（ステップＳ１６）、確認カウントを「０」にする（ステップＳ１７）のは、通報装置４５から落雷発生の通報を完了した旨のリターン値を受けた後となる。一方、落雷の終息を通報する際の自動発信では、顧客が応答するまで３０秒間呼び出し、３０秒間応答がなかった場合には一旦発信を停止し、１分間待機した後に再び発信して応答するまで３０秒間呼び出す、という発信操作を１０分間で最大３回繰り返す。それでも応答がなかった場合には、落雷の発生を通報する場合と異なり、再度の発信は行わない。
【００３０】
次に、このような構成の雷情報通報システム１の動作、処理を図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
まず、ホストサーバ設備４のホストサーバ４１が落雷地域予測設備３から落雷予測地域を受信すると（ステップＳ３１）、上記のように、これらがウェブサイトに更新、掲載され（ステップＳ３２）、上記のような通報プログラム４６が起動される（ステップＳ３３）。次に、上記のように、通報プログラム４６によって落雷発生予測プログラム４３または落雷終息予測プログラム４４が起動され、通報の要否が判断される（ステップＳ３４）。そして、通報を要する場合には、該当する顧客Ｕに対して、上記のような落雷の発生（ステップＳ３５）または落雷の終息（ステップＳ３６）が通報される。これらの通報を受けた顧客Ｕは、ウェブサイトにアクセスする（ステップＳ３７）ことで詳細な落雷情報を知得できるものである。なお、上記のように、このような動作、処理は、ホストサーバ４１が落雷地域予測設備３から落雷予測地域を受信するごと、すなわち１０分ごとに行われる。
【００３２】
以上のように、本雷情報通報システム１によれば、落雷発生予測プログラム４３によって顧客Ｕの指定エリア４２５内における落雷が発生または予測されると、通報装置４５によって顧客Ｕに落雷の発生が通報される。このため、顧客Ｕは通報に基づいて、補助電源の確保などの予防措置（落雷対策）を行うことができる。一方、落雷終息予測プログラム４４によって指定エリア４２５内における落雷の終息が予測されると、通報装置４５によって顧客Ｕに落雷の終息が通報される。このため、終息の通報を受けた顧客Ｕは、予防措置を解除してよいか判断することができ、落雷に対して過度に対処する必要がなくなる。すなわち、落雷が予測される期間だけ適切な予防措置を行うことが可能となる。さらに、落雷予測地域に現時点で落雷が発生している地域が含まれるため、顧客Ｕの申し込みによって、指定エリア４２５内において現時点で落雷が発生しなくなった場合も、落雷が終息したとして顧客Ｕに通報される。このため、顧客Ｕの要望などに応じた柔軟な通報が可能となる。
【００３３】
また、指定エリア４２５が落雷予測地域から一定時間連続して外れた場合に、落雷が終息したと予測されるため、落雷の終息を一定時間確認した上で、落雷の終息を通報することができる。このため、落雷の終息の予測精度および通報精度が高められる。しかも、その一定時間（確認時間）が顧客Ｕによって変更可能であるため、顧客の予防措置の内容などに応じた予測および通報が可能となる。例えば、予防措置の期間をできるだけ短くしたい顧客Ｕは、当該確認時間を短く登録する（申し込む）ことで、できるだけ早く落雷終息の通報を受けることができる。また、顧客Ｕによらず、落雷予測地域の変動速度などに応じて確認時間を変更するようにしてもよい。例えば、落雷予測地域の変動速度が遅い場合には、確認時間を長く設定することで、落雷の終息をより確実に予測し通報することができる。
【００３４】
さらに、落雷地域予測設備３は定期的に（１０分ごとに）落雷予測地域を割り出するため、過去の落雷予測地域や落雷予測地域の履歴などに基づいて落雷の終息を予測することも可能となり、落雷終息予測プログラム４４による予測精度を高めることができる。また、落雷地域予測設備３によって通報区分４２ａの落雷予測地域が割り出されるため、つまり、現時点から複数の時間後における落雷予測地域が割り出されるため、顧客Ｕの要望や予防措置の内容などに応じて落雷の終息を予測して通報することができる。すなわち、例えば、高い安全性を確保したい顧客Ｕに対しては長時間（本実施形態では１８０分）後の落雷予測地域に基づいて落雷の終息を予測し通報することで、顧客Ｕの要望などに応じた柔軟かつ適切な予測および通報が行える。
【００３５】
また、落雷の発生のみを顧客Ｕに通報する既存のシステムに、上記のような落雷終息予測プログラム４４を設け、上記のような通報メッセージを追加することで、本雷情報通報システム１を構築することができる。このため、既存のシステムを利用して、容易にサービスの向上を図ることが可能となる。
【００３６】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施形態では、落雷地域予測手段が上記のような落雷地域予測設備３であるが、雷雲を捕捉する雷観測レーダからの雷観測信号に基づいて雷雲発生監視区域を割り出し、その区域での電界分布を推定演算する方法や、その他の方法により落雷予測地域を割り出すものであってもよい。また、通報装置４５による通報は、固定電話に限らず、電子メールやポケットベルなどによる通報であってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおける落雷地域予測設備の概略構成図。
【図３ａ】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおいて、現時点の落雷地域を示す図。
【図３ｂ】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおいて、現時点から６０分後の落雷予測地域を示す図。
【図３ｃ】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおいて、現時点から１２０分後の落雷予測地域を示す図。
【図３ｄ】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおいて、現時点から１８０分後の落雷予測地域を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおける顧客データベースのデータ構成図。
【図５】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおける通報プログラムのフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおける落雷発生予測プログラムのフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおける落雷終息予測プログラムのフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムにおいて、指定エリアが落雷予測地域に含まれる場合（ａ）と、含まれない場合（ｂ）とを示す図。
【図９】本発明の実施形態に係わる雷情報通報システムの動作、処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１          雷情報通報システム（終雷通報システム）
２          雷情報センタ
３          落雷地域予測設備（落雷地域予測手段）
３１        落雷位置標定装置
３２        気象局
４          ホストサーバ設備
４１        ホストサーバ
４２        顧客データベース
４３        落雷発生予測プログラム
４４        落雷終息予測プログラム（落雷終息予測手段）
４５        通報装置（通報手段）
４６        通報プログラム
Ｎ          通信網
Ｕ          顧客
Ａ          落雷予測地域
Ｂ          指定エリア（指定地域）
【図１】
0004526471.tif 000002
【図２】
0004526471.tif 000003
【図３ａ】
0004526471.tif 000004
【図４】
0004526471.tif 000005
【図５】
0004526471.tif 000006
【図６】
0004526471.tif 000007
【図７】
0004526471.tif 000008
【図８】
0004526471.tif 000009
【図９】
0004526471.tif 000010
【図３ｂ】
0004526471.tif 000011
【図３ｃ】
0004526471.tif 000012
【図３ｄ】
0004526471.tif 000013