(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機操作用のシフトレバーと、
このシフトレバーのノブに押圧操作可能に設けられた押釦と、
この押釦の押圧操作に伴い所定の作動方向へ移動されるシフトロック部材と、
所定の条件に基づき規制状態と非規制状態とに切り替えられる電気的作動部材と、
前記シフトロック部材と前記電気的作動部材との間に設けられたリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、
第１の固定支点により回動可能に支持され、シフトロック部材により押圧される被押圧部を有する第１のリンクと、
この第１のリンクに第１の可動支点を介して回動可能に連結された第２のリンクと、
一端部が第２の固定支点により回動可能に支持されると共に、前記第２のリンクに第２の可動支点を介して回動可能に連結され、前記電気的作動部材の規制状態で当該電気的作動部材により回動が規制される第３のリンクとを有し、
前記電気的作動部材が前記規制状態にあるときには、当該電気的作動部材により前記第３のリンクの回動が規制されてロック状態に保持されることにより、前記シフトロック部材の前記作動方向への移動を阻止して前記シフトレバーのシフト操作をロックし、前記電気的作動部材が前記非規制状態となったときには、前記第３のリンクの回動が可能となって前記シフトロック部材の作動方向への移動を許容するロック解除許容状態となり、そのシフトロック部材の作動方向への移動に伴いロック解除状態となる構成であることを特徴とするシフトレバーのロック装置。
【請求項２】
自動変速機操作用のシフトレバーと、
係合部を有し、前記シフトレバーと共に移動するように設けられたシフトロックプレートと、
所定の条件に基づき規制状態と非規制状態とに切り替えられる電気的作動部材と、
前記シフトロックプレートと前記電気的作動部材との間に設けられたリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、
第１の固定支点により回動可能に支持され、前記係合部に係脱可能に係合する被係合部を有する第１のリンクと、
この第１のリンクに第１の可動支点を介して回動可能に連結された第２のリンクと、
一端部が第２の固定支点により回動可能に支持されると共に、前記第２のリンクに第２の可動支点を介して回動可能に連結され、前記電気的作動部材の規制状態で当該電気的作動部材により回動が規制される第３のリンクとを有し、
前記被係合部が前記係合部に係合した状態で前記電気的作動部材が前記規制状態にあるときには、当該電気的作動部材により前記第３のリンクの回動が規制されてロック状態に保持されることにより、前記シフトロックプレートの移動を阻止して前記シフトレバーのシフト操作をロックし、前記電気的作動部材が前記非規制状態となったときには、前記第３のリンクの回動が可能となって前記シフトロックプレートの移動を許容するロック解除許容状態となり、そのシフトロックプレートの移動に伴いロック解除状態となると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合が解除される構成であることを特徴とするシフトレバーのロック装置。
【請求項３】
自動変速機操作用のシフトレバーと、
係合部を有し、車両に固定されたシフトロックプレートと、
前記シフトレバーに設けられ、所定の条件に基づき規制状態と非規制状態とに切り替えられる電気的作動部材と、
前記シフトロックプレートと前記電気的作動部材との間に位置させて前記シフトレバーに設けられたリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、
第１の固定支点により回動可能に支持され、前記係合部に係脱可能に係合する被係合部を有する第１のリンクと、
この第１のリンクに第１の可動支点を介して回動可能に連結された第２のリンクと、
一端部が第２の固定支点により回動可能に支持されると共に、前記第２のリンクに第２の可動支点を介して回動可能に連結され、前記電気的作動部材の規制状態で当該電気的作動部材により回動が規制される第３のリンクとを有し、
前記被係合部が前記係合部に係合した状態で前記電気的作動部材が前記規制状態にあるときには、当該電気的作動部材により前記第３のリンクの回動が規制されてロック状態に保持されることにより、前記シフトレバーのシフト操作をロックし、前記電気的作動部材が前記非規制状態となったときには、前記第３のリンクの回動が可能となって前記シフトレバーの移動を許容するロック解除許容状態となり、そのシフトレバーの移動に伴いロック解除状態となると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合が解除される構成であることを特徴とするシフトレバーのロック装置。
【請求項４】
第２の固定支点と第２の可動支点との間の距離をｃ、第２の固定支点と、電気的作動部材が規制状態の時に当該電気的作動部材の規制力が第３のリンクに対して作用する作用点との間の距離をｄとしたときに、ｃ＜ｄの関係が成立するように構成したことを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載のシフトレバーのロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の条件でシフトレバーのシフト操作をロックする構成としたシフトレバーのロック装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
自動車におけるシフトレバーのロック装置は、一般的には、自動車の発進時において、自動変速機操作用のシフトレバーをパーキングポジションに位置させた状態で、イグニッションスイッチ回路を形成し、この状態でフットブレーキを踏まないと、上記シフトレバーをパーキングポジションから他のポジションへシフト操作できないように構成されるものであり、いわゆるボタンロックタイプと、レバーロックタイプとの２種類がある。
【０００３】
図１５〜図１７には、ボタンロックタイプの従来例の要部が示されている。これら図１５〜図１７において、シフトロック部材１は、図示しないシフトレバーのノブに押圧操作可能に設けられた押釦（図示せず）が押圧操作されたときに、作動方向である図１５中矢印Ａ１方向へ移動されるものであり、押釦が押圧操作されていない場合には図１５に示す位置に位置されている。電気的作動部材である電磁ソレノイド２のプランジャ２ａの先端部には、ブロック状のロック部材３が取着されていて、このロック部材３と電磁ソレノイド２との間に復帰用の圧縮コイルばね４が配設されている。
【０００４】
電磁ソレノイド２の断電状態では、圧縮コイルばね４のばね力によりロック部材３が、図１５に示すように、上記シフトロック部材１の移動領域内に侵入したロック位置に位置され、電磁ソレノイド２が通電状態になると、プランジャ２ａ及びロック部材３が、圧縮コイルばね４のばね力に抗して矢印Ａ２方向へ移動し、図１６に示すようにシフトロック部材１の移動領域から外れたロック解除位置に位置される。
【０００５】
上記電磁ソレノイド２は、常時においては断電されており、上記シフトレバーがパーキングポジションまたはニュートラルポジションに位置された状態で、イグニッションスイッチ回路が形成され、この状態でフットブレーキが踏み込まれたときのみ通電される構成となっている。
【０００６】
従って、上記電磁ソレノイド２の断電状態では、ロック部材３が図１５に示すロック位置に保持されているため、シフトロック部材１の矢印Ａ１方向への移動が阻止されて押釦の押圧操作が不可とされ、シフトレバーのシフト操作がロックされる。そして、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁ソレノイド２が通電されると、プランジャ２ａ及びロック部材３が、圧縮コイルばね４のばね力に抗して矢印Ａ２方向へ移動し、図１６に示すロック解除位置に位置されるため、シフトロック部材１の矢印Ａ１方向への移動が許容されて押釦の押圧操作が許容され、シフトレバーのシフト操作が許容されるようになる。
【０００７】
ところで、このような構成のものにおいて、フットブレーキを踏み込む前に押釦が押圧操作されると、図１７に示すように、シフトロック部材１の先端部がロック部材３の側面に押圧された状態となる。このままの状態でフットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁ソレノイド２が通電された場合、電磁ソレノイド２がプランジャ２ａ及びロック部材３を引き込む力では、シフトロック部材１とロック部材３との間の摩擦力及びそのシフトロック部材１の押圧荷重に勝てず、プランジャ２ａ及びロック部材３を矢印Ｂ方向へ移動させることができず、この結果、シフトレバーのシフトロックを解除することができないことがある。
【０００８】
また、ロックを解除するためには、押釦による押圧荷重に勝る力を発生する電磁ソレノイド２を用いる必要があり、その電磁ソレノイド２を大型化しなければならない。
【０００９】
一方、レバーロックタイプの従来例としては、図示はしないが次のような構成となっている。すなわち、シフトレバーまたはシフトレバーと一体に回動されるシフトロックプレートに係合孔を形成し、前記電磁ソレノイド２と同様な構成の電磁ソレノイドにおけるプランジャの先端部に設けられたロック部材を、前記係合孔に対して出入り可能に設けた構成とする。
【００１０】
このものにおいて、電磁ソレノイドの断電状態では、ロック部材が圧縮コイルばねのばね力によって、係合孔に侵入したロック位置に保持される。この状態では、そのロック部材によりシフトレバーのシフト操作がロックされる。そして、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁ソレノイドが通電されると、プランジャ及びロック部材が、圧縮コイルばねのばね力に抗し、係合孔から抜け出す方向へ移動してロック解除位置に位置され、これによりシフトレバーのシフト操作が許容されるようになる。
【００１１】
ところで、このようなレバーロックタイプのものにおいても、フットブレーキを踏み込む前にシフトレバーがシフト操作されると、係合孔の周縁部がロック部材の外面に係合した状態となる。このままの状態でフットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁ソレノイドが通電されたとしても、電磁ソレノイドがプランジャ及びロック部材を引き込む力では、係合孔とロック部材との間の摩擦力及びシフトレバーの操作荷重に勝てず、プランジャ及びロック部材をロック解除位置方向へ移動させることができず、この結果、シフトレバーのシフトロックを解除することができないことがある。
【００１２】
従って、上記したボタンロックタイプ及びレバーロックタイプのどちらにおいても、フットブレーキを踏む前に、押釦を押したり、シフトレバーをシフト操作すると、その後フットブレーキを踏んで電磁ソレノイドによる規制を解除しようとしてもシフトロックを解除できないことがある。
【００１３】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、いわゆるボタンロックタイプのものにおいて、押釦を押圧操作した後に電気的作動部材による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能なシフトレバーのロック装置を提供するにあり、また、第２の目的は、いわゆるレバーロックタイプのものにおいて、シフトレバーをシフト方向へ操作をした後に電気的作動部材による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能なシフトレバーのロック装置を提供するにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記した第１の目的を達成するために、自動変速機操作用のシフトレバーと、このシフトレバーのノブに押圧操作可能に設けられた押釦と、この押釦の押圧操作に伴い所定の作動方向へ移動されるシフトロック部材と、所定の条件に基づき規制状態と非規制状態とに切り替えられる電気的作動部材と、前記シフトロック部材と前記電気的作動部材との間に設けられたリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、
第１の固定支点により回動可能に支持され、シフトロック部材により押圧される被押圧部を有する第１のリンクと、この第１のリンクに第１の可動支点を介して回動可能に連結された第２のリンクと、一端部が第２の固定支点により回動可能に支持されると共に、前記第２のリンクに第２の可動支点を介して回動可能に連結され、前記電気的作動部材の規制状態で当該電気的作動部材により回動が規制される第３のリンクとを有し、前記電気的作動部材が前記規制状態にあるときには、当該電気的作動部材により前記第３のリンクの回動が規制されてロック状態に保持されることにより、前記シフトロック部材の前記作動方向への移動を阻止して前記シフトレバーのシフト操作をロックし、前記電気的作動部材が前記非規制状態となったときには、前記第３のリンクの回動が可能となって前記シフトロック部材の作動方向への移動を許容するロック解除許容状態となり、そのシフトロック部材の作動方向への移動に伴いロック解除状態となる構成であることを特徴としている。
【００１５】
このものにおいて、電気的作動部材が規制状態にあるときには、リンク機構が電気的作動部材によりロック状態に保持されていて、押釦を押圧操作してもシフトロック部材の作動方向への移動が阻止され、これによりシフトレバ−のシフト操作がロックされる。
【００１６】
所定の条件に基づいて電気的作動部材が非規制状態となると、リンク機構は前記シフトロック部材の作動方向への移動を許容するロック解除許容状態となる。この状態で、押釦を押圧操作してシフトロック部材を作動方向へ移動させると、リンク機構がロック解除状態となり、シフトロックが解除される。
【００１７】
ここで、電気的作動部材が規制状態にあるときに、押釦を押圧操作してもシフトロック部材を作動方向へ移動させることはできないが、押釦を押圧操作したままの状態で、所定の条件に基づいて電気的作動部材が非規制状態となると、リンク機構はシフトロック部材の作動方向への移動を許容するロック解除許容状態となる。このため、押釦の押圧操作に伴いシフトロック部材を作動方向へ移動させてリンク機構をロック解除状態とすることができ、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００１９】
請求項２の発明は、上記した第２の目的を達成するために、自動変速機操作用のシフトレバーと、係合部を有し、前記シフトレバーと共に移動するように設けられたシフトロックプレートと、所定の条件に基づき規制状態と非規制状態とに切り替えられる電気的作動部材と、前記シフトロックプレートと前記電気的作動部材との間に設けられたリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、
第１の固定支点により回動可能に支持され、前記係合部に係脱可能に係合する被係合部を有する第１のリンクと、この第１のリンクに第１の可動支点を介して回動可能に連結された第２のリンクと、一端部が第２の固定支点により回動可能に支持されると共に、前記第２のリンクに第２の可動支点を介して回動可能に連結され、前記電気的作動部材の規制状態で当該電気的作動部材により回動が規制される第３のリンクとを有し、前記被係合部が前記係合部に係合した状態で前記電気的作動部材が前記規制状態にあるときには、当該電気的作動部材により前記第３のリンクの回動が規制されてロック状態に保持されることにより、前記シフトロックプレートの移動を阻止して前記シフトレバーのシフト操作をロックし、前記電気的作動部材が前記非規制状態となったときには、前記第３のリンクの回動が可能となって前記シフトロックプレートの移動を許容するロック解除許容状態となり、そのシフトロックプレートの移動に伴いロック解除状態となると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合が解除される構成であることを特徴としている。
【００２０】
このものにおいて、リンク機構の被係合部がシフトロックプレートの係合部に係合した状態で、電気的作動部材が規制状態にあるときには、リンク機構が電気的作動部材によりロック状態に保持されていて、シフトロックプレートの移動が阻止され、これによりシフトレバーのシフト操作がロックされる。
【００２１】
所定の条件に基づいて電気的作動部材が非規制状態となると、リンク機構はシフトロックプレートの移動を許容するロック解除許容状態となる。この状態で、シフトレバーをシフト方向へ操作してシフトロックプレートを移動させると、リンク機構がロック解除状態となると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合が解除され、これによりシフトロックが解除される。
【００２２】
ここで、リンク機構の被係合部がシフトロックプレートの係合部に係合した状態で、電気的作動部材が規制状態にあるときに、シフトレバーをシフト方向へ操作しても、シフトロックプレートを移動させることはできないが、シフトレバーをシフト方向へ操作した状態で、所定の条件に基づいて電気的作動部材が非規制状態となると、リンク機構はシフトロックプレートの作動方向への移動を許容するロック解除許容状態となる。このため、シフトレバーのシフト方向への操作に伴いシフトロックプレートを作動方向へ移動させてリンク機構をロック解除状態とすると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合を解除させることができ、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００２３】
請求項３の発明も、上記した第２の目的を達成するために、自動変速機操作用のシフトレバーと、係合部を有し、車両に固定されたシフトロックプレートと、前記シフトレバーに設けられ、所定の条件に基づき規制状態と非規制状態とに切り替えられる電気的作動部材と、前記シフトロックプレートと前記電気的作動部材との間に位置させて前記シフトレバーに設けられたリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、
第１の固定支点により回動可能に支持され、前記係合部に係脱可能に係合する被係合部を有する第１のリンクと、この第１のリンクに第１の可動支点を介して回動可能に連結された第２のリンクと、一端部が第２の固定支点により回動可能に支持されると共に、前記第２のリンクに第２の可動支点を介して回動可能に連結され、前記電気的作動部材の規制状態で当該電気的作動部材により回動が規制される第３のリンクとを有し、前記被係合部が前記係合部に係合した状態で前記電気的作動部材が前記規制状態にあるときには、当該電気的作動部材により前記第３のリンクの回動が規制されてロック状態に保持されることにより、前記シフトレバーのシフト操作をロックし、前記電気的作動部材が前記非規制状態となったときには、前記第３のリンクの回動が可能となって前記シフトレバーの移動を許容するロック解除許容状態となり、そのシフトレバーの移動に伴いロック解除状態となると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合が解除される構成であることを特徴としている。
【００２４】
このものにおいて、リンク機構の被係合部がシフトロックプレートの係合部に係合した状態で、電気的作動部材が規制状態にあるときには、リンク機構が電気的作動部材によりロック状態に保持されていて、シフトレバーのシフト操作がロックされる。
【００２５】
所定の条件に基づいて電気的作動部材が非規制状態となると、リンク機構はシフトレバーの移動を許容するロック解除許容状態となる。この状態で、シフトレバーをシフト方向へ操作すると、リンク機構がロック解除状態となると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合が解除され、これによりシフトロックが解除される。
【００２６】
ここで、リンク機構の被係合部がシフトロックプレートの係合部に係合した状態で、電気的作動部材が規制状態にあるときに、シフトレバーをシフト方向へ操作しても、シフトレバーをシフト方向へ移動させることはできないが、シフトレバーをシフト方向へ操作した状態で、所定の条件に基づいて電気的作動部材が非規制状態となると、リンク機構はシフトレバーのシフト方向への移動を許容するロック解除許容状態となる。このため、シフトレバーのシフト方向への操作に伴いリンク機構をロック解除状態とすると共に、前記係合部に対する前記被係合部の係合を解除させることができ、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００２８】
請求項４の発明は、請求項１から３の発明において、第２の固定支点と第２の可動支点との間の距離をｃ、第２の固定支点と、電気的作動部材が規制状態の時に当該電気的作動部材の規制力が第３のリンクに対して作用する作用点との間の距離をｄとしたときに、ｃ＜ｄの関係が成立するように構成したことを特徴としている。
【００２９】
これによれば、押釦の押圧操作に伴いシフトロック部材からリンク機構に対して与えられる荷重、または、シフトレバーのシフト操作に伴いシフトロックプレートからリンク機構に対して与えられる荷重に対して、リンク機構をロック状態に保持するために、第３のリンクの回動を規制するための電気的作動部材の保持力を小さくできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例について、図１ないし図３を参照して説明する。まず、図１において、自動変速機操作用のシフトレバー１１は、筒状のレバー本体１２の基端部の筒部１２ａが図示しない回動軸に回動可能に支持されていて、その回動軸の軸回りに揺動操作されることに伴い自動変速機が操作されるようになっている。シフトレバー１１の上端部にはシフトノブ１３が設けられていて、このシフトノブ１３に、押釦１４が矢印Ｂ１方向に押圧操作可能に設けられている。シフトレバー１１には、押釦１４の押圧操作に伴いその押釦１４の斜面１４ａにより矢印Ｂ２方向へ移動される可動ロッド１５が設けられている。
【００３１】
この可動ロッド１５は、図示しないばねにより矢印Ｂ２とは反対方向へ付勢されている。可動ロッド１５の下端部には、ピン部材１６がレバー本体１２を横方向に貫通するように設けられている。そのピン部材１６の一方を、シフトレバーのシフト位置を規制するディテントピン１７とし、ピン部材１６の他端部に、レバー本体１２の外側に位置させて、シフトロック部材１８が設けられている。これらディテントピン１７とシフトロック部材１８は、可動ロッド１５と一体に矢印Ｂ２方向及びそれとは反対方向へ移動されるようになっている。
【００３２】
しかして、押釦１４が押圧操作されていない状態では、ディテントピン１７及びシフトロック部材１８は、図示しないばねにより図１で示す位置に付勢されていて、押釦１４が矢印Ｂ１方向へ押圧操作されると、ディテントピン１７及びシフトロック部材１８はばねの付勢力に抗して矢印Ｂ２方向へ移動される。この場合、その矢印Ｂ２方向は、シフトロック部材１８の所定の作動方向となっている。シフトロック部材１８の下端部の押圧部１８ａには、角度θ１（図２参照）の斜面が形成されている。
【００３３】
シフトレバー１１の横には、リンク機構２０と、電気的作動部材を構成する電磁石２１とが設けられている。このうちリンク機構２０は、図２にも示すように、第１、第２及び第３のリンク２２，２３，２４を組み合わせて構成されている。第１のリンク２２は、第１の固定支点２５により車両に回動可能に支持されている。この第１のリンク２２には、上記シフトロック部材１８の押圧部１８ａにより押圧される被押圧部２６が設けられている。この第１のリンク２２の先端部には、第１の可動支点２７を介して第２のリンク２３の一端部が回動可能に連結されている。
【００３４】
上記第３のリンク２４は、磁性体製であり、一端部が第２の固定支点２８により車両に回動可能に支持されていると共に、他端部が第２のリンク２３の他端部に第２の可動支点２９を介して回動可能に連結されている。
【００３５】
上記電磁石２１は、第３のリンク２４の中間部に対応する部位に固定状態に設けられている。この電磁石２１は、内部に図示しないコイルを備えていて、そのコイルに通電されることに伴い、上面の吸着面２１ａにて第３のリンク２４を吸着し、コイルへの通電が遮断されると、その吸着力がなくなる構成である。
【００３６】
また、この電磁石２１は、上記シフトレバー１１がパーキングポジションまたはニュートラルポジションに位置され、図示しないイグニッションスイッチ回路が形成された状態で、図示しないフットブレーキが踏み込まれていない状態では、通電状態（規制状態）とされ、その状態でフットブレーキが踏み込まれると、断電状態（非規制状態）とされる構成となっている。
【００３７】
次に上記構成の作用を説明する。
シフトレバー１１がパーキングポジションに位置され、かつイグニッションスイッチ回路が形成された状態で、フットブレーキが踏み込まれていない状態では、電磁石２１は通電状態にあり、第３のリンク２４がその電磁石２１の吸着面２１ａに吸着された状態にある。この状態では、リンク機構２０は、電磁石２１により図１及び図２に示すロック状態に保持されていて、シフトノブ１３の押釦１４を矢印Ｂ１方向へ押圧操作してシフトロック部材１８の押圧部１８ａで、リンク機構２０における第１のリンク２２の被押圧部２６を押圧しても、そのシフトロック部材１８の矢印Ｂ２方向への移動が阻止される。このため、押釦１４のそれ以上の押圧操作が不可とされ、シフトレバー１１のシフト操作がロックされた状態となっている。
【００３８】
ここで、図２において、第１のリンク２２の第１の固定支点２５と第１の可動支点２７との間の距離をａ、第１の固定支点２５と被押圧部２６との間の距離をｂ、第３のリンク２４の第２の固定支点２８と第２の可動支点２９との間の距離をｃ、第２の固定支点２８と、電磁石２１の吸着面２１ａが第３のリンク２４を吸着した際の吸着中心点（作用点）３０との間の距離をｄとし、また、シフトロック部材１８の押圧部１８ａの角度をθ１、第２のリンク２３の第３のリンク２４に対する傾斜角度をθ２とし、シフトロック部材１８の押圧部１８ａが被押圧部２６を押圧する押圧荷重をＦとしたときに、リンク機構２０をロック状態に保持するために、電磁石２１が第３のリンク２４を吸着保持するのに必要な荷重ｆは、次の（１）式で表される。
【００３９】
【数１】
0004597317.tif 000002
この場合、ａ：ｂ、ｃ：ｄ、θ１、θ２の関係により、押圧荷重Ｆに対して、電磁石２１が第３のリンク２４を吸着保持するのに必要な荷重ｆを変えることができる。
【００４０】
上記電磁石２１の通電状態で、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁石２１が断電されると、第３のリンク２４に対する電磁石２１による吸着力が解除されるから、リンク機構２０としてはロック解除許容状態となる。この状態で、シフトノブ１３の押釦１４が矢印Ｂ１方向へ押圧操作されることに伴い、シフトロック部材１８が矢印Ｂ２方向へ移動されると、その押圧部１８ａにより被押圧部２６を押圧し、第１のリンク２２は第１の固定支点２５を支点に、図２中矢印Ｂ３方向へ回動し、これに伴い第２のリンク２３を介して第３のリンク２４が第２の固定支点２８を支点にして同図２中矢印Ｂ４方向へ回動し、リンク機構２０は、図３に示すようにロック解除状態となる。
【００４１】
この状態では、シフトロック部材１８の矢印Ｂ２方向への移動が許容されるから、押釦１４の押圧操作が許容され、シフトレバー１１をパーキングポジションから他のポジションへのシフト操作が許容されるようになり、シフトロックが解除される。
【００４２】
ところで、図１及び図２において、電磁石２１が通電状態（規制状態）にあるときに、押釦１４を押圧操作してもシフトロック部材１８を矢印Ｂ２方向へ移動させることはできないが、押釦１４を押圧操作したままの状態で、フットブレーキの踏み込みに基づいて電磁石２１が断電状態（非規制状態）となると、リンク機構２０はシフトロック部材１８の矢印Ｂ２方向への移動を許容するロック解除許容状態となる。このため、押釦１４の押圧操作に伴いシフトロック部材１８を矢印Ｂ２方向へ移動させてリンク機構２０をロック解除状態とすることができ、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００４３】
従って、このような第１実施例においては、ボタンロックタイプのものにおいて、押釦１４を押圧操作した後に、フットブレーキの踏み込みに基づき電磁石２１による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となり、使い勝手を向上できる。
また、リンク機構２０を用いているので、押釦１４による押圧荷重Ｆに対して、電磁石２１がロック状態を保持するのに必要な荷重ｆを小さくできる。このため、電磁石２１を小型化できる。
【００４４】
図４は本発明の第２実施例を示したものであり、この第２実施例は上記した第１実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、リンク機構２０は、シフトレバー１１に対して、当該シフトレバー１１のシフト方向（図４中矢印Ｂ５方向及びその反対方向）に沿って配置されている。これによっても、第１実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００４５】
図５及び図６は本発明の第３実施例を示したものであり、この第３実施例は上記した第１実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、シフトレバー１１には、シフトロックプレート３１が当該シフトレバー１１と一体に回動されるように設けられている。シフトロックプレート３１には、切欠部からなる係合部３２が２箇所に形成されている。各係合部３２には、角度θ１の斜面３２ａが形成されている。リンク機構２０は、シフトレバー１１のシフト方向に沿って配置されていて、シフトレバー１１がパーキングポジション及びニュートラルポジションに位置された状態で、第１のリンク２２の被係合部３３が、上記係合部３２に対して係脱可能に係合する構成となっている。
【００４６】
さて、上記構成において、図５に示すように、シフトレバー１１がパーキングポジションに位置され、かつイグニッションスイッチ回路が形成された状態で、フットブレーキが踏み込まれていない状態では、電磁石２１は通電状態にあり、第３のリンク２４がその電磁石２１の吸着面２１ａに吸着された状態にある。この状態では、リンク機構２０は、電磁石２１によりロック状態に保持されている。また、第１のリンク２２の被係合部３３がシフトロックプレート３１の一方の係合部３２に挿入係合されている。このため、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向への回動操作が不可とされ、シフトレバー１１のシフト操作がロックされた状態となっている。
【００４７】
上記電磁石２１の通電状態で、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁石２１が断電されると、第３のリンク２４に対する電磁石２１による吸着力が解除されるから、リンク機構２０としてはロック解除許容状態となる。この状態で、シフトレバー１１が矢印Ｂ５方向へ回動されると、係合部３２により被係合部３３を押圧し、第１のリンク２２は第１の固定支点２５を支点に、図５中矢印Ｂ３方向へ回動し、これに伴い第２のリンク２３を介して第３のリンク２４が矢印Ｂ４方向へ回動し、リンク機構２０は図６に示すようにロック解除状態となると共に、係合部３２と被係合部３３との係合が解除された状態となる。この状態では、シフトレバー１１をパーキングポジションから他のポジションへのシフト操作が許容されるようになり、シフトロックが解除される。
【００４８】
また、図５において、電磁石２１が通電状態（規制状態）にあるときに、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ移動させることはできないが、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ回動させたままの状態で、フットブレーキの踏み込みに基づいて電磁石２１が断電状態（非規制状態）となると、リンク機構２０はシフトレバー１１の矢印Ｂ５方向への回動を許容するロック解除許容状態となる。このため、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ回動させてリンク機構２０をロック解除状態とすることができると共に、係合部３２と被係合部３３との係合を解除できる状態となり、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００４９】
従って、このような第３実施例においては、レバーロックタイプのものにおいて、シフトレバー１１をシフト方向（矢印Ｂ５方向）へ操作した後に、フットブレーキの踏み込みに基づき電磁石２１による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となり、使い勝手を向上できる。
【００５０】
図７ないし図１０は本発明の第４実施例を示したものであり、この第４実施例は上記した第１実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、リンク機構３５は、第１、第２及び第３のリンク３６，３７，３８を組み合わせて構成されている。このうち第１のリンク３６は、図８及び図９に示すように、く字状をなす２本の対向する腕部３６ａ，３６ｂを有し、これら腕部３６ａ，３６ｂの長手方向の一端部が連結部３６ｃにより連結され、他端部にローラからなる被押圧部３９が設けられていて、全体として枠状に形成されている。そして、一方の腕部３６ａの屈曲部が、第１の固定支点４０により、車両に固定されたブラケット４１に回動可能に支持されている。被押圧部３９は、上記押釦１４の押圧操作に伴い矢印Ｂ２方向へ移動されるシフトロック部材４２の押圧部４２ａにより押圧されるようになっている。
【００５１】
この第１のリンク３６の連結部３６ｃ側の端部には、第１の可動支点４３を介して第２のリンク３７の一端部が回動可能に連結されている。第３のリンク３８は、磁性体製であり、一端部が第２の固定支点４４によりブラケット４１に回動可能に支持されていると共に、長手方向の中間部が第２の可動支点４５を介して第２のリンク３７の他端部に回動可能に連結されている。第３のリンク３８には孔部４６が形成されていて、この孔部４６に、第１のリンク３６の連結部３６ｃ側の端部及び第２のリンク３７が挿入されている。従って、第１ないし第３のリンク３６〜３８は交差している。
【００５２】
上記ブラケット４１には取付部材４７を介して電磁石２１が取り付けられている。この電磁石２１は、吸着面２１ａにより第３のリンク３８の自由端部側を吸着するように配置されている。
【００５３】
さて、上記構成において、シフトレバー１１がパーキングポジションに位置され、かつイグニッションスイッチ回路が形成された状態で、フットブレーキが踏み込まれていない状態では、電磁石２１は通電状態にあり、第３のリンク３８がその電磁石２１の吸着面２１ａに吸着された状態にある。この状態では、リンク機構３５は、電磁石２１により図８〜１０に示すロック状態に保持されていて、押釦１４を押圧操作してシフトロック部材４２の押圧部４２ａで、リンク機構３５における第１のリンク３６の被押圧部３９を押圧しても、そのシフトロック部材４２の矢印Ｂ２方向への移動が阻止される。このため、押釦１４のそれ以上の押圧操作が不可とされ、シフトレバー１１のシフト操作がロックされた状態となっている。
【００５４】
ここで、図７において、第３のリンク３８の第２の固定支点４４と第２の可動支点４５との間の距離をｃ、第２の固定支点４４と、電磁石２１の吸着面２１ａが第３のリンク３８を吸着した際の吸着点（作用点）３０との間の距離をｄとした場合、ｃ＜ｄとなるように設定されている。このような関係とすることにより、上記（１）式から明らかなように、押釦１４の押圧操作に伴いシフトロック部材４２からリンク機構３５の被押圧部３９に対して与えられる荷重に対して、リンク機構３５をロック状態に保持するために、第３のリンク３８の回動を規制するために電磁石２１が吸着する吸着力を小さくできる。
【００５５】
上記電磁石２１の通電状態で、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁石２１が断電されると、第３のリンク３８に対する電磁石２１による吸着力が解除されるから、リンク機構３５としてはロック解除許容状態となる。この状態で、押釦１４が押圧操作されることに伴い、シフトロック部材４２が矢印Ｂ２方向へ移動されると、その押圧部４２ａにより被押圧部３９を押圧し、第１のリンク３６は第１の固定支点４０を支点に、図７中矢印Ｂ３方向へ回動し、これに伴い第２のリンク２３を介して第３のリンク２４が第２の固定支点４４を支点にして同図７中矢印Ｂ４方向へ回動し、リンク機構３５は、図１０に示すようにロック解除状態となる。
【００５６】
この状態では、シフトロック部材４２の矢印Ｂ２方向への移動が許容されるから、押釦１４の押圧操作が許容され、シフトレバー１１をパーキングポジションから他のポジションへのシフト操作が許容されるようになり、シフトロックが解除される。
【００５７】
また、図７において、電磁石２１が通電状態（規制状態）にあるときに、押釦１４を押圧操作してもシフトロック部材４２を矢印Ｂ２方向へ移動させることはできないが、押釦１４を押圧操作したままの状態で、フットブレーキの踏み込みに基づいて電磁石２１が断電状態（非規制状態）となると、リンク機構３５はシフトロック部材４２の矢印Ｂ２方向への移動を許容するロック解除許容状態となる。このため、押釦１４の押圧操作に伴いシフトロック部材４２を矢印Ｂ２方向へ移動させてリンク機構３５をロック解除状態とすることができ、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００５８】
従って、このような第４実施例においても、ボタンロックタイプのものにおいて、押釦１４を押圧操作した後に、フットブレーキの踏み込みに基づき電磁石２１による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となる。
【００５９】
また、リンク機構３５の第１〜第３のリンク３６，３７，３８を交差させ、第３のリンク３８の第２の固定支点４４と第２の可動支点４５との間の距離ｃと、第２の固定支点４４と電磁石２１の吸着面２１ａが第３のリンク３８を吸着した際の吸着点（作用点）３０との間の距離ｄとの関係を、ｃ＜ｄとなるように設定したことにより、上記したように、押釦１４の押圧操作に伴いシフトロック部材４２からリンク機構３５の被押圧部３９に対して与えられる荷重に対して、リンク機構３５をロック状態に保持するために、第３のリンク３８の回動を規制するために電磁石２１が吸着する吸着力を、第１実施例の場合よりもさらに小さくでき、また、リンク機構３５及び電磁石２１を含めたユニットの小型化を図ることが可能となる。
【００６０】
図１１及び図１２は本発明の第５実施例を示したものであり、この第５実施例は、上記した第３実施例のレバーロックタイプのものにおいて、第４実施例と同様なリンク機構３５を用いた構成としたものであり、第１のリンク３６の被係合部５０が、シフトロックプレート３１の係合部３２に対して係脱可能に係合されるようになっている。なお、この場合、図１１及び図１２は、リンク機構３５をわかりやすくするため、ブラケット４１部分は省略して示している。
【００６１】
さて、上記構成において、シフトレバー１１がパーキングポジションに位置され、かつイグニッションスイッチ回路が形成された状態で、フットブレーキが踏み込まれていない状態では、電磁石２１は通電状態にあり、第３のリンク３８がその電磁石２１の吸着面２１ａに吸着された状態にある。この状態では、図１１に示すように、リンク機構３５は、電磁石２１によりロック状態に保持されている。また、第１のリンク３６の被係合部５０がシフトロックプレート３１の一方の係合部３２に挿入係合されている。このため、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向への回動操作が不可とされ、シフトレバー１１のシフト操作がロックされた状態となっている。
【００６２】
上記電磁石２１の通電状態で、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁石２１が断電されると、第３のリンク３８に対する電磁石２１による吸着力が解除されるから、リンク機構３５としてはロック解除許容状態となる。この状態で、シフトレバー１１が矢印Ｂ５方向へ回動されると、係合部３２により被係合部５０を押圧し、第１のリンク３６は第１の固定支点４０を支点に、図１１中矢印Ｂ３方向へ回動し、これに伴い第２のリンク３７を介して第３のリンク３８が第２の固定支点４４を支点にして矢印Ｂ４方向へ回動し、リンク機構３５は図１２に示すようにロック解除状態となると共に、係合部３２と被係合部５０との係合が解除された状態となる。この状態では、シフトレバー１１をパーキングポジションから他のポジションへのシフト操作が許容されるようになり、シフトロックが解除される。
【００６３】
また、図１１において、電磁石２１が通電状態（規制状態）にあるときに、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ移動させることはできないが、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ回動させたままの状態で、フットブレーキの踏み込みに基づいて電磁石２１が断電状態（非規制状態）となると、リンク機構３５はシフトレバー１１の矢印Ｂ５方向への回動を許容するロック解除許容状態となる。このため、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ回動させてリンク機構３５をロック解除状態とすることができると共に、係合部３２と被係合部５０との係合を解除できる状態となり、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００６４】
従って、このような第５実施例においても、レバーロックタイプのものにおいて、シフトレバー１１をシフト方向（矢印Ｂ５方向）へ操作した後に、フットブレーキの踏み込みに基づき電磁石２１による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となる。
【００６５】
図１３及び図１４は本発明の第６実施例を示したものであり、この第６実施例は、上記した第５実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、シフトロックプレート５１を車両側に固定し、このシフトロックプレート５１に、切欠部からなる係合部３２を２箇所に形成している。そして、リンク機構３５及び電磁石２１を、シフトレバー１１に固定したブラケット５２に設けていて、第１のリンク３６の被係合部５０が、シフトロックプレート５１の係合部３２に対して係脱可能に係合されるようになっている。
【００６６】
さて、上記構成において、シフトレバー１１がパーキングポジションに位置され、かつイグニッションスイッチ回路が形成された状態で、フットブレーキが踏み込まれていない状態では、電磁石２１は通電状態にあり、第３のリンク３８がその電磁石２１の吸着面２１ａに吸着された状態にある。この状態では、図１３に示すように、リンク機構３５は、電磁石２１によりロック状態に保持されている。また、第１のリンク３６の被係合部５０がシフトロックプレート５１の一方の係合部３２に挿入係合されている。このため、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向への回動操作が不可とされ、シフトレバー１１のシフト操作がロックされた状態となっている。
【００６７】
上記電磁石２１の通電状態で、フットブレーキが踏み込まれることに伴い電磁石２１が断電されると、第３のリンク３８に対する電磁石２１による吸着力が解除されるから、リンク機構３５としてはロック解除許容状態となる。この状態で、シフトレバー１１が矢印Ｂ５方向へ回動されると、係合部３２により被係合部５０が押圧され、第１のリンク３６は第１の固定支点４０を支点に、図１３中矢印Ｂ３方向へ回動し、これに伴い第２のリンク３７を介して第３のリンク３８が第２の固定支点４４を支点にして矢印Ｂ４方向へ回動し、リンク機構３５は図１４に示すようにロック解除状態となると共に、係合部３２と被係合部５０との係合が解除された状態となる。この状態では、シフトレバー１１をパーキングポジションから他のポジションへのシフト操作が許容されるようになり、シフトロックが解除される。
【００６８】
また、図１３において、電磁石２１が通電状態（規制状態）にあるときに、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ移動させることはできないが、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ回動させたままの状態で、フットブレーキの踏み込みに基づいて電磁石２１が断電状態（非規制状態）となると、リンク機構３５はシフトレバー１１の矢印Ｂ５方向への回動を許容するロック解除許容状態となる。このため、シフトレバー１１を矢印Ｂ５方向へ回動させてリンク機構３５をロック解除状態とすることができると共に、係合部３２と被係合部５０との係合を解除できる状態となり、これによりシフトロックを解除できるようになる。
【００６９】
従って、このような第６実施例においても、レバーロックタイプのものにおいて、シフトレバー１１をシフト方向（矢印Ｂ５方向）へ操作した後に、フットブレーキの踏み込みに基づき電磁石２１による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となる。
【００７０】
本発明は、上記した各実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
電気的作動部材としては、電磁石２１に代えて、プランジャが移動する電磁ソレノイドを用い、この電磁ソレノイドの断電状態で、当該電磁ソレノイドによりリンク機構２０，３５をロック状態に保持し、通電状態で、リンク機構２０，３５をロック解除許容状態とする構成とすることもできる。また、電気的作動部材としては、モータを用いることも可能である。
電磁石２１（電気的作動部材）を規制状態と非規制状態とに切り替える条件としては、フットブレーキ以外とすることも可能である。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１のシフトレバーのロック装置によれば、ボタンロックタイプのものにおいて、押釦を押圧操作した後に電気的作動部材による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となり、使い勝手を向上できる。また、リンク機構を用いているので、押釦による押圧荷重に対して、電気的作動部材がロック状態を保持するのに必要な荷重を小さくでき、その電気的作動部材を小型化できる。
【００７２】
請求項２及び３のシフトレバーのロック装置によれば、レバーロックタイプのものにおいて、シフトレバーをシフト方向へ操作した後に電気的作動部材による規制が解除されても、シフトロックを解除することが可能となり、使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す破断正面図
【図２】要部の正面図
【図３】リンク機構がロック解除状態となった状態での要部の正面図
【図４】本発明の第２実施例を示す側面図
【図５】本発明の第３実施例を示す側面図
【図６】リンク機構がロック解除状態となった状態での側面図
【図７】本発明の第４実施例を示す要部の正面図
【図８】要部の斜視図
【図９】図８とは異なる方向からの要部の斜視図
【図１０】リンク機構がロック解除状態となった状態での要部の正面図
【図１１】本発明の第５実施例を示す側面図
【図１２】リンク機構がロック解除状態となった状態での側面図
【図１３】本発明の第６実施例を示す側面図
【図１４】リンク機構がロック解除状態となった状態での側面図
【図１５】従来例を示すもので、ロック状態での要部の正面図
【図１６】ロック解除状態での要部の正面図
【図１７】ロック状態で、シフトロック部材がロック部材に当たった状態での要部の正面図
【符号の説明】
図面中、１１はシフトレバー、１４は押釦、１８はシフトロック部材、２０はリンク機構、２１は電磁石（電気的作動部材）、２１ａは吸着面、２２は第１のリンク、２３は第２のリンク、２４は第３のリンク、２５は第１の固定支点、２６は被押圧部、２７は第１の可動支点、２８は第２の固定支点、２９は第２の可動支点、３０は吸着中心点（作用点）、３１はシフトロックプレート、３２は係合部、３３は被係合部、３５はリンク機構、３６は第１のリンク、３７は第２のリンク、３８は第３のリンク、３９は被押圧部、４０は第１の固定支点、４２はシフトロック部材、４３は第１の可動支点、４４は第２の固定支点、４５は第２の可動支点、５０は被係合部、５１はシフトロックプレートを示す。
【図１】
0004597317.tif 000003
【図２】
0004597317.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004597317.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0004597317.tif 000012
【図１１】
0004597317.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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