(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された水栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記水栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の流水経路に配置された弁座と、前記水栓上部用接続口に取付けられると共に、前記水栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を水密に閉塞自在な水栓上部とを備える止水栓の前記水栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、
互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する弁本体と、
前記弁本体の一次側圧力室に設けられ、前記二次側圧力室の水圧を制御する水圧制御手段と、
前記弁本体に設けられ、止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な略環状をなす接続部と、
前記弁本体の内部に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続したときに、前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させ、前記止水栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止水栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止水栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と、
前記流路形成部材の流入路と前記流出路との間に配置され、前記流入路と前記流出路との間を開放する開放位置と水密に遮断する遮断位置との間で移動自在な止水手段とを備え、
前記流路形成部材は、その基端側に前記流入路と前記流出路とを集束配置し、
前記弁本体は、更に、前記止水手段を収容する略筒状の止水室と、前記水圧制御手段を収容する前記一次側圧力室としての略筒状の水圧制御室とを有すると共に、前記水圧制御室の外部下流側に前記二次側圧力室を隣接配置し、前記止水室、前記水圧制御室及び前記二次側圧力室により、前記流路形成部材の基端側で集束配置された前記流入路と前記流出路との間で、前記流入路から前記流出路へと至る流水経路を周回状に形成したことを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
水道用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された水栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記水栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の流水経路に配置された弁座と、前記水栓上部用接続口に取付けられると共に、前記水栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を水密に閉塞自在な水栓上部とを備える止水栓の前記水栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、
互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する弁本体と、
前記弁本体の一次側圧力室に設けられ、前記二次側圧力室の水圧を制御する水圧制御手段と、
前記弁本体に設けられ、止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な略環状をなす接続部と、
前記弁本体の内部に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続したときに、前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させ、前記止水栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止水栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止水栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と、
前記流路形成部材の流入路と前記流出路との間に配置され、前記流入路と前記流出路との間を開放する開放位置と水密に遮断する遮断位置との間で移動自在な止水手段とを備え、
前記管状の流路形成部材は、先端面が前記止水栓の弁座の着座面と略一致する形状及び寸法を有すると共に、その先端側から前記基端側へと向かって寸法を小さくする縮小部を少なくとも一部に有し、前記流路形成部材の縮小部より基端側において前記接続部の内周面に対応する部分が、当該接続部の内周面との間に前記流出路を形成することを特徴とする減圧弁。
【請求項３】
前記流路形成部材は、前記先端面の開口が略円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部の放射方向一側部分が中心に向かって傾斜して略テーパ状の周壁を形成すると共に放射方向他側部分が略半円筒状の周壁を形成するテーパ部とされる一方、前記先端側の長さ方向一部より基端側の部分は、前記放射方向他側部分の略半円筒状の周壁に連続する略同一断面の略半円筒状の周壁を形成する区画部とされ、前記基端側の開口が略半円形とされることを特徴とする請求項２記載の減圧弁。
【請求項４】
前記流路形成部材の前記長さ方向一部より先端側の部分は略円筒状の周回部とされ、前記流路形成部材を前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入してその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させたときに、前記流路形成部材の周回部及び区画部間の境界部と、前記止水栓の流出側接続口に連通する配管部分の内周面との間に、前記流出路と前記止水栓の流出側接続口とを連通する連通空間が形成されるようにしたことを特徴とする請求項３記載の減圧弁。
【請求項５】
前記接続部は、前記弁本体の外周面から略直交して突出すると共に、前記流路形成部材の区画部の基端部の外周を包囲して、前記略半円筒状の区画部の弦側に略半円筒状の空間を形成するよう、前記弁本体に一体形成された筒状をなし、前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な取付部を有することを特徴とする請求項４記載の減圧弁。
【請求項６】
前記弁本体は、前記止水手段を収容する略筒状の止水室と、前記水圧制御手段を収容する前記一次側圧力室としての略筒状の水圧制御室とを有し、前記水圧制御室と前記止水室とを互いの軸方向が略直交するよう配置して一体形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の減圧弁。
【請求項７】
前記弁本体は、前記止水室を前記流路形成部材の流入路と前記水圧制御室との間の流水経路上に配置したことを特徴とする請求項１または６記載の減圧弁。
【請求項８】
前記弁本体は、前記水圧制御室を包囲する略筒状の外壁を有し、前記水圧制御室の軸方向一端を開口して調圧用弁座を形成すると共に前記水圧制御室を前記外壁内の軸方向に延設して、前記外壁と前記水圧制御室との間に前記調圧用弁座を介して連通するよう前記二次側圧力室を形成し、
前記水圧制御手段は、前記弁本体の水圧制御室の内部に軸方向に往復移動自在に配置された弁棒と、前記弁棒の先端に固着されて前記水圧制御室の外部において前記調圧用弁座に着座自在に対向し、前記弁棒の移動に伴い前記調圧用弁座に対して接近または離間する調圧こまと、前記弁棒の基端に同軸状に固着されると共に前記二次側圧力室に配置された調圧ピストンと、前記調圧ピストンを軸方向に付勢する付勢部材とを有し、前記二次側圧力室の水圧に応じて前記調圧ピストンを前記付勢部材の付勢力により軸方向に移動することにより、前記弁棒を介して前記調圧こまを前記調圧用弁座に対して接近または離間することを特徴とする請求項１、６または７記載の減圧弁。
【請求項９】
前記弁本体の止水室は、軸方向一端を開口して止水用弁座を形成し、
前記止水手段は、前記止水室の内部に配置されると共に前記止水室内で軸方向に往動または復動するよう前記弁本体の外部からその基端側を操作自在な栓棒と、前記栓棒の先端に固着されて前記止水室の内部において前記止水用弁座に着座自在に対向し、前記栓棒の移動に伴い前記止水用弁座に対して接近または離間する止水こまとを有し、前記栓棒を往動して前記止水こまを前記止水用弁座に着座させることにより、前記流路形成部材の流水路と前記流出路との間の流水を遮断することを特徴とする請求項１、６乃至８のいずれか１項記載の減圧弁。
【請求項１０】
前記止水手段は、更に、前記栓棒の先端から内部へと軸方向に延びるよう収容部を設けると共に、前記栓棒の収容部に往復移動自在に挿入されたこま軸と、前記栓棒の収容部において前記こま軸の外周に配置された付勢部材とを有し、前記こま軸の先端に前記止水こまを固着して前記付勢部材により前記止水こまを前記止水用弁座に向かって付勢することにより、前記止水こまを逆止こまとして機能させることを特徴とする請求項９記載の減圧弁。
【請求項１１】
更に、前記止水室の内部において前記止水こまの移動範囲より下流側に配設されたストレーナを備えることを特徴とする請求項９または１０記載の減圧弁。
【請求項１２】
前記止水手段は、更に、前記栓棒の基端部を前記弁本体に固定するキャップを有すると共に、前記キャップを前記栓棒と分離して取外自在とし、前記栓棒を往動して前記止水こまを前記止水用弁座に着座させた状態で、前記キャップを前記弁本体から取外すことにより前記止水室の内部を露出自在としたことを特徴とする請求項１１記載の減圧弁。
【請求項１３】
液体用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された液栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記液栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の経路に配置された弁座と、前記液栓上部用接続口に取付けられると共に、前記液栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を液密に閉塞自在な液栓上部とを備える止液栓の前記液栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、
互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する弁本体と、
前記弁本体の一次側圧力室に設けられ、前記二次側圧力室の液圧を制御する液圧制御手段と、
前記弁本体に設けられ、止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続自在な略環状をなす接続部と、
前記弁本体の内部に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続したときに、前記止液栓の液栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止液栓の弁座に液密に着座させ、前記止液栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止液栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止液栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と、
前記流路形成部材の流入路と前記流出路との間に配置され、前記流入路と前記流出路との間を開放する開放位置と液密に遮断する遮断位置との間で移動自在な止液手段とを備え、
前記流路形成部材は、その基端側に前記流入路と前記流出路とを集束配置し、
前記弁本体は、更に、前記止液手段を収容する略筒状の止液室と、前記液圧制御手段を収容する前記一次側圧力室としての略筒状の液圧制御室とを有すると共に、前記液圧制御室の外部下流側に前記二次側圧力室を隣接配置し、前記止液室、前記液圧制御室及び前記二次側圧力室により、前記流路形成部材の基端側で集束配置された前記流入路と前記流出路との間で、前記流入路から前記流出路へと至る流液経路を周回状に形成したことを特徴とする減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減圧弁に関し、特に、一次側の水道用給水管と二次側の給水栓等の給水器具との間に介装して配設され、二次側の給水圧を一定に制御する減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道水は、水道局の配水管（給水のために水道局が布設した水道管）から、多数の配水区に配水された後、各配水区における水道水の使用者の給水管を通り、給水栓（蛇口）から供給される。ここで、配水管から給水管に供給される水道水の給水圧が高圧となることがある。例えば、配水区内の地形に高低差がある程度以上ある場合、標高が低いところでは給水圧が高くなり、給水圧が過剰になる可能性がある。
【０００３】
また、配水管の配水圧は、最低確保水準として、１．５ｋｇｆ／ｃｍ2（０．１４７ＭＰａ）が保障されている。しかし、これは、木造２〜３階建程度の家屋を想定したものであり、この配水圧では、それ以上の高さの建物に直圧（配水圧のままの水圧）で給水することができない。よって、このような高い建物を有する配水区或いは一部の給水区域に、通常の配水圧より高圧の高圧給水を行う場合がある。更に、高層住宅等の高い建物に給水する場合において、前記通常の配水圧では水圧が不足する場合、給水の加圧方法としては、圧力タンク、高置タンク、蓄圧タンク等の加圧手段を使用したり、配水管若しくは給水管にブースターと呼ばれる増圧ラインポンプを設置したりして、給水圧を増大することがある。
【０００４】
しかし、各使用者に供給される水道水の給水圧が高圧だと、給水栓や水栓部品等の水廻り器具類に対する給水圧が過度になり、水廻り器具類が早期に疲労または損傷等して短寿命となる可能性がある。或いは、給水栓を閉じたとき等、給水管の水の流れが急に阻害された場合に、その運動エネルギーによって管路等への水圧が急変して衝撃をもたらす、いわゆるウォータハンマー（水激圧）が発生する可能性がある。また、家庭用浄水器や家庭用整水器等を使用する場合は、それらを過度な給水圧から保護することが好ましく、また、浄水性能を安定して引き出すために、給水圧を一定に保持することが好ましい。
【０００５】
よって、上記のように水圧過多の場合、給水管の途中（例えば、止水栓接続部分等）に水道用減圧弁を設け、必要以上の給水圧が水廻り器具類に加わらないようにすることがある。例えば、水道用減圧弁は、管内の水流を阻害したり水流に損失を与えたりすることにより、給水圧を減少したり流量調整を行ったりする。
【０００６】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開昭６１−１９１７３６号公報
【０００７】
特許文献１には、減圧弁として機能する水道用複合弁が開示されている。この水道用複合弁は、水道管に接続される本体の内部に弁座を設け、上流側圧力を受ける弁体を前記弁座に着座可能に配置し、前記本体の内部を通るステムに下流側圧力を受けるピストンを設けると共に、前記弁体を閉鎖方向にバネで押圧して前記ステムに移動可能に取付、前記本体のピストン収容室を閉塞する回転調整可能な調節ねじと前記ピストンとの間に調圧ばねを介装したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の水道用複合弁は、一対のプラグに上流側管及び下流側管をそれぞれ接続する構造であるため、全体の構造が比較的大型化して複雑な構造となり、また、給水管の途中（例えば、止水栓の接続部分）に設置する場合の配管作業が煩雑となる。
【０００９】
特に、特許文献１に記載の水道用複合弁は、水道配管のアングル型止水栓に対応したものではなく、かかる止水栓に使用することはできない。また、かかる止水栓に単に減圧弁を取付けただけでは、止水栓本来の止水機能を発揮することができない。
【００１０】
そこで、本発明は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給水管のアングル止水栓等の止水栓に取付ける場合に、止水栓の水栓上部（ハンドル）を取外して水栓上部と交換するだけで、止水栓に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができ、かつ、止水機能をも合わせて発揮することができる減圧弁の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る減圧弁は、水道用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された水栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記水栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の流水経路に配置された弁座と、前記水栓上部用接続口に取付けられると共に、前記水栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を水密に閉塞自在な水栓上部とを備える止水栓の前記水栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する弁本体と、前記弁本体の一次側圧力室に設けられ、前記二次側圧力室の水圧を制御する水圧制御手段と、前記弁本体に設けられ、止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な略環状をなす接続部と、前記弁本体の内部に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続したときに、前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させ、前記止水栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止水栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止水栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と、前記流路形成部材の流入路と前記流出路との間に配置され、前記流入路と前記流出路との間を開放する開放位置と水密に遮断する遮断位置との間で移動自在な止水手段とを備え、前記流路形成部材は、その基端側に前記流入路と前記流出路とを集束配置し、前記弁本体は、更に、前記止水手段を収容する略筒状の止水室と、前記水圧制御手段を収容する前記一次側圧力室としての略筒状の水圧制御室とを有すると共に、前記水圧制御室の外部下流側に前記二次側圧力室を隣接配置し、前記止水室、前記水圧制御室及び前記二次側圧力室により、前記流路形成部材の基端側で集束配置された前記流入路と前記流出路との間で、前記流入路から前記流出路へと至る流水経路を周回状に形成した。
【００１２】
請求項２に係る減圧弁は、水道用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された水栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記水栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の流水経路に配置された弁座と、前記水栓上部用接続口に取付けられると共に、前記水栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を水密に閉塞自在な水栓上部とを備える止水栓の前記水栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する弁本体と、前記弁本体の一次側圧力室に設けられ、前記二次側圧力室の水圧を制御する水圧制御手段と、前記弁本体に設けられ、止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な略環状をなす接続部と、前記弁本体の内部に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続したときに、前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させ、前記止水栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止水栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止水栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と、前記流路形成部材の流入路と前記流出路との間に配置され、前記流入路と前記流出路との間を開放する開放位置と水密に遮断する遮断位置との間で移動自在な止水手段とを備え、前記管状の流路形成部材の先端面が前記止水栓の弁座の着座面と略一致する形状及び寸法を有すると共に、その先端側から前記基端側へと向かって寸法を小さくする縮小部を少なくとも一部に有し、前記流路形成部材の縮小部より基端側において前記接続部の内周面に対応する部分が、当該接続部の内周面との間に前記流出路を形成する。
【００１３】
請求項３に係る減圧弁は、請求項２の構成において、前記流路形成部材の先端面の開口が略円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部の放射方向一側部分が中心に向かって傾斜して略テーパ状の周壁を形成すると共に放射方向他側部分が略半円筒状の周壁を形成するテーパ部とされる一方、前記先端側の長さ方向一部より基端側の部分は、前記放射方向他側部分の略半円筒状の周壁に連続する略同一断面の略半円筒状の周壁を形成する区画部とされ、前記基端側の開口が略半円形とされる。
【００１４】
請求項４に係る減圧弁は、請求項３の構成において、前記流路形成部材の前記長さ方向一部より先端側の部分が略円筒状の周回部とされ、前記流路形成部材を前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入してその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させたときに、前記流路形成部材の周回部及び区画部間の境界部と、前記止水栓の流出側接続口に連通する配管部分の内周面との間に、前記流出路と前記止水栓の流出側接続口とを連通する連通空間が形成されるようにした。
【００１５】
請求項５に係る減圧弁は、請求項４の構成において、前記接続部が、前記弁本体の外周面から略直交して突出すると共に、前記流路形成部材の区画部の基端部の外周を包囲して、前記略半円筒状の区画部の弦側に略半円筒状の空間を形成するよう、前記弁本体に一体形成された筒状をなし、前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な取付部を有する。
【００１６】
請求項６に係る減圧弁は、請求項請求項1乃至5のいずれかの構成において、前記弁本体が、前記止水手段を収容する略筒状の止水室と、前記水圧制御手段を収容する前記一次側圧力室としての略筒状の水圧制御室とを有し、前記水圧制御室と前記止水室とを互いの軸方向が略直交するよう配置して一体形成した。
【００１７】
請求項７に係る減圧弁は、請求項１または６の構成において、前記弁本体が、前記止水室を前記流路形成部材の流入路と前記水圧制御室との間の流水経路上に配置した。
【００１８】
請求項８に係る減圧弁は、請求項１、６または７の構成において、前記弁本体が、前記水圧制御室を包囲する略筒状の外壁を有し、前記水圧制御室の軸方向一端を開口して調圧用弁座を形成すると共に前記水圧制御室を前記外壁内の軸方向に延設して、前記外壁と前記水圧制御室との間に前記調圧用弁座を介して連通するよう前記二次側圧力室を形成し、前記水圧制御手段は、前記弁本体の水圧制御室の内部に軸方向に往復移動自在に配置された弁棒と、前記弁棒の先端に固着されて前記水圧制御室の外部において前記調圧用弁座に着座自在に対向し、前記弁棒の移動に伴い前記調圧用弁座に対して接近または離間する調圧こまと、前記弁棒の基端に同軸状に固着されると共に前記二次側圧力室に配置された調圧ピストンと、前記調圧ピストンを軸方向に付勢する付勢部材とを有し、前記二次側圧力室の水圧に応じて前記調圧ピストンを前記付勢部材の付勢力により軸方向に移動することにより、前記弁棒を介して前記調圧こまを前記調圧用弁座に対して接近または離間する。
【００１９】
請求項９に係る減圧弁は、請求項１、６乃至８のいずれかの構成において、前記弁本体の止水室が、軸方向一端を開口して止水用弁座を形成し、前記止水手段は、前記止水室の内部に配置されると共に前記止水室内で軸方向に往動または復動するよう前記弁本体の外部からその基端側を操作自在な栓棒と、前記栓棒の先端に固着されて前記止水室の内部において前記止水用弁座に着座自在に対向し、前記栓棒の移動に伴い前記止水用弁座に対して接近または離間する止水こまとを有し、前記栓棒を往動して前記止水こまを前記止水用弁座に着座させることにより、前記流路形成部材の流水路と前記流出路との間の流水を遮断する。
【００２０】
請求項１０に係る減圧弁は、請求項９の構成において、前記止水手段が、更に、前記栓棒の先端から内部へと軸方向に延びるよう収容部を設けると共に、前記栓棒の収容部に往復移動自在に挿入されたこま軸と、前記栓棒の収容部において前記こま軸の外周に配置された付勢部材とを有し、前記こま軸の先端に前記止水こまを固着して前記付勢部材により前記止水こまを前記止水用弁座に向かって付勢することにより、前記止水こまを逆止こまとして機能させる
【００２１】
請求項１１に係る減圧弁は、請求項９または１０の構成において、更に、前記止水室の内部において前記止水こまの移動範囲より下流側に配設されたストレーナを備える。
【００２２】
請求項１２に係る減圧弁は、請求項１１の構成において、前記止水手段は、更に、前記栓棒の基端部を前記弁本体に固定するキャップを有すると共に、前記キャップを前記栓棒と分離して取外自在とし、前記栓棒を往動して前記止水こまを前記止水用弁座に着座させた状態で、前記キャップを前記弁本体から取外すことにより前記止水室の内部を露出自在とした。
【００２３】
請求項１３に係る減圧弁は、液体用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された液栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記液栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の経路に配置された弁座と、前記液栓上部用接続口に取付けられると共に、前記液栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を液密に閉塞自在な液栓上部とを備える止液栓の前記液栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する弁本体と、前記弁本体の一次側圧力室に設けられ、前記二次側圧力室の液圧を制御する液圧制御手段と、前記弁本体に設けられ、止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続自在な略環状をなす接続部と、前記弁本体の内部に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続したときに、前記止液栓の液栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止液栓の弁座に液密に着座させ、前記止液栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止液栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止液栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と、前記流路形成部材の流入路と前記流出路との間に配置され、前記流入路と前記流出路との間を開放する開放位置と液密に遮断する遮断位置との間で移動自在な止液手段とを備え、前記流路形成部材は、その基端側に前記流入路と前記流出路とを集束配置し、前記弁本体は、更に、前記止液手段を収容する略筒状の止液室と、前記液圧制御手段を収容する前記一次側圧力室としての略筒状の液圧制御室とを有すると共に、前記液圧制御室の外部下流側に前記二次側圧力室を隣接配置し、前記止液室、前記液圧制御室及び前記二次側圧力室により、前記流路形成部材の基端側で集束配置された前記流入路と前記流出路との間で、前記流入路から前記流出路へと至る流液経路を周回状に形成した。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る減圧弁は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給水管のアングル止水栓等の止水栓に取付ける場合に、止水栓の水栓上部（ハンドル）を取外して水栓上部と交換するだけで、止水栓に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができ、かつ、止水機能をも合わせて発揮することができる。
【００２５】
また、請求項１に係る減圧弁は、上記の効果に加え、流路形成部材の基端側に流入路と流出路とを集束配置し、流入路から流出路へと至る流水経路を周回状に形成するため、ほぼ最短経路で略一点（流入路の基端）から出て同一点（流出路の基端）へと還る流水経路を構成することでき、全体の構成をより一層コンパクトにすることができる。
【００２６】
請求項２に係る減圧弁は、流路形成部材の縮小部より基端側で、前記接続部の内周面に対応する部分と当該接続部の内周面との間に前記流出路が形成され、流路形成部材内の流入路と流出路とが、流路形成部材の壁厚のみを隔てて隣接配置される。その結果、流入路及び流出路を集束配置することができ、当該部分の構成をコンパクトにすることができる。
【００２７】
請求項３に係る減圧弁は、請求項２の効果に加え、流路形成部材が、先端側の長さ方向一部のテーパ部に、略テーパ状の周壁を有するため、略テーパ状の周壁が、流路形成部材の内部で一次側流路となる流入路内の水流抵抗を増大し、給水圧の制御をより効果的に行うことができる。また、流路形成部材の前記長さ方向一部より基端側の区画部が、略半円筒状の周壁を形成するため、同区画部で、流入路及び流出路が、当該周壁の壁厚のみを隔てて隣接配置される対称形状の流路に二分され、同区画部における流入抵抗及び流出抵抗を略同等とすることができると共に、それらの水流形成を円滑に行うことができる。
【００２８】
請求項４に係る減圧弁は、請求項３の効果に加え、流路形成部材の先端側の周回部により、流出路から流出する水を円滑に止水栓の流出側接続口に導くことができる。
【００２９】
請求項５に係る減圧弁は、請求項４の効果に加え、接続部の取付部により、特別な別個の部材を設けることなく、流路形成部材の区画部との間で流出路を形成することができ、全体の構成を更にコンパクトにすることができる。
【００３０】
請求項６に係る減圧弁は、請求項1乃至5のいずれかの効果に加え、水圧制御室と止水室とを互いの軸方向が略直交するよう配置して一体形成したため、全体の構成を一層コンパクトにすることができ、省スペース化に対応することができる。
【００３１】
請求項７に係る減圧弁は、請求項１または６の効果に加え、止水室が水圧制御室の上流側に位置するため、水圧制御室に至る前に、止水手段の止水量を調節することにより止水室部分で流量調整を行うことができ、一層効果的に水圧制御を行うことができる。
【００３２】
請求項８に係る減圧弁は、請求項１、６または７のいずれかの効果に加え、弁本体の水圧制御室の外側に外壁を設けて二次側圧力室を簡単な構造で構成することができ、また、調圧ピストン等による簡易な構造で水圧調整を行うことができる。
【００３３】
請求項９に係る減圧弁は、請求項１、６乃至８のいずれかの効果に加え、止水室の一端に設けた止水用弁座並びに栓棒及び止水こまといった簡単な構造で、止水機能及び水量調整機能を発揮する止水手段を構成することができる。
【００３４】
請求項１０に係る減圧弁は、請求項９の効果に加え、止水こまを逆止こまとして兼用することができ、全体の構造を大型化することなく、二次側からの水流の逆流を確実に防止することができる。
【００３５】
請求項１１に係る減圧弁は、請求項９または１０の効果に加え、ストレーナにより止水室部分で塵芥の通過を確実に阻止することができ、以降の部分または二次側の機器におけるごみ噛み等の不具合を確実に防止することができる。
【００３６】
請求項１２に係る減圧弁は、請求項１１の効果に加え、キャップを栓棒と分離して取外すことにより、止水手段により止水した状態で止水室内部に接近して、止水室内のストレーナ等の交換・掃除等を簡単に行うことできる。
【００３７】
請求項１３に係る減圧弁は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給液管のアングル止液栓等の止液栓に取付ける場合に、止液栓の液栓上部（ハンドル）を取外して液栓上部と交換するだけで、止液栓に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができ、かつ、止液機能をも合わせて発揮することができる。
【００３８】
また、請求項１３に係る減圧弁は、上記の効果に加え、流路形成部材の基端側に流入路と流出路とを集束配置し、流入路から流出路へと至る流液経路を周回状に形成するため、ほぼ最短経路で略一点（流入路の基端）から出て同一点（流出路の基端）へと還る流液経路を構成することでき、全体の構成をより一層コンパクトにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。
【００４０】
図１は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を弁本体の止水室の軸心に沿って切断し、その内部構造を示す断面図である。図２は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を弁本体の外壁または水圧制御室の軸心に沿って切断し、その内部構造を示す断面図である。図３は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を示す側面図である。図４は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を示す正面図である。図５は本発明の一実施の形態に係る減圧弁のキャップを弁本体に取付けた状態を示す斜視図である。図６は本発明の一実施の形態に係る減圧弁のキャップを弁本体から取外してストレーナを弁本体の止水室から取出した状態を示す斜視図である。図７は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた状態での流水経路を図１の断面構造で示す断面図である。図８は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた状態での流水経路を図２の断面構造で示す断面図である。
【００４１】
図１〜図８に示すように、本実施の形態に係る減圧弁１００は、いわゆるアングル止水栓１０の水栓上部用接続口１２に接続して使用される（図７参照）。図７に示すように、前記アングル止水栓１０は、一般に、流入側（入水側）接続口１１と、水栓上部用接続口１２と、流出側（出水側）接続口１３と、水栓上部（図７では図示略）とを備える。流入側接続口１１は、水道用配管や浄水器用配管等の配管経路の一次側（配水管側）の配管２１に接続される。また、水栓上部用接続口１２は、流入側接続口１１と同軸状に、かつ、軸心方向に対向して配置される。流出側接続口１３は、流入側接続口１１と水栓上部用接続口１２とを結ぶ線と略直交する方向に配置され、配管経路の二次側（給水栓等の水廻り器具類側）の給水管２２に接続される。また、流入側接続口１１と流出側接続口１３との間の流水経路には、中央に弁孔を有する弁座１４が一体形成して配置されている。前記水栓上部は、水栓上部用接続口１２に取付けられると共に、水栓上部用接続口１２から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座１４に着座（当接）させて弁座１４の弁孔を水密に閉塞して、一次側の配管２１から二次側の給水管２２への水流を、止水栓１０で停止（止水）自在となっている。また、水栓上部は、こまを止水栓１０の弁座１４から離間する距離を調整することにより、止水栓１０を流れる水量を調節自在となっている。
【００４２】
一方、減圧弁１００は、弁本体１１０、流路形成部材１２０、水圧制御室１３０、水圧制御手段１４０，１５０，１６０、接続部１７０及び止水手段１８１〜１８５を備える。弁本体１１０は、互いに連通する一次側圧力室Ｐ１及び二次側圧力室Ｐ２を有する。水圧制御手段１４０，１５０，１６０は、弁本体１１０の一次側圧力室Ｐ１に設けられ、一次側圧力室Ｐ１からの流出水量を調節することにより、前記二次側圧力室Ｐ２の水圧を一定範囲或いは一定値に制御して保持するようになっている。接続部１７０は、弁本体１１０に設けられ、止水栓１０の水栓上部用接続口１２に水密に接続または連結自在な略環状をなす。流路形成部材１２０は、弁本体１１０の内部に基端側で連通する管状をなす。また、流路形成部材１２０は、接続部１７０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に水密に接続したときに、止水栓１０の水栓上部用接続口１２の内部へと軸方向に挿入されてその先端を止水栓１０の弁座１４に水密に当接及び着座させ、止水栓１０の弁座１４の弁孔を介して、止水栓１０の流入側接続口１１を後述する弁本体１１０内の流水経路を経て一次側圧力室Ｐ１へと連通する流入路Ｒ１を形成する。一方、流路形成部材１２０は、その外周面と接続部１７０の内周面側との間に、二次側圧力室Ｐ２を止水栓１０の流出側接続口１３と連通する流出路Ｒ２を形成する。止水手段は、流路形成部材１２０の流入路Ｒ１と流出路Ｒ２との間に配置され、流入路Ｒ１と流出路Ｒ２との間を開放する開放位置と水密に遮断する遮断位置との間で移動自在である。
【００４３】
詳細には、前記弁本体１１０は、止水手段を収容する略筒状の止水室１１１と、前記水圧制御手段を収容する前記水圧制御室１３０とを有している。水圧制御室１３０は、略円筒状の隔壁状をなし、一次側圧力室Ｐ１を構成する。また、弁本体１１０は、水圧制御室１３０と止水室１１１とを、互いの軸方向が略直交するよう配置して一体形成している。更に、弁本体１１０は、水圧制御室１３０の外部下流側に前記二次側圧力室Ｐ２を隣接配置している。更にまた、本実施の形態の減圧弁の止水栓１０への取付状態で、弁本体１１０は、互いに直交配置した止水室１１１及び水圧制御室１３０が、共に、止水栓１０の二次側配管２２と直交する方向に延びるようにし、全体をコンパクトな設計としてスペース削減を図っている。より詳細には、弁本体１１０は、流路Ｗ１を介して止水室１１１を前記流路形成部材１２０の流入路Ｒ１に連通している。弁本体１１０の流路Ｗ１は、流路形成部材１２０の流入路Ｒ１の先端から直交して延び、止水室１１１は、流路Ｗ１の先端から直交して延びる略円筒状をなしている。また、止水室１１１は、軸方向一端を開口して、その開口を弁孔とする止水用弁座１１２を形成している。更に、止水室１１１の内部空間には、止水室１１１より小径の短円筒状をなす雌螺子部１１３が同軸状に一体形成されている。雌螺子部１１３は、その内周面に雌螺子１１３ａを形成している。更にまた、止水室１１１は、外側に膨出する膨出部１１４を有し、前記流路Ｗ１から止水室１１１の止水用弁座１１２を経て内部に流入した水が、膨出部１１４の内周面に沿って円滑に流動し、止水室１１１の基端側の流出口１１５へと向かって反転して効果的に流動するようにしている。
【００４４】
一方、止水手段は、栓棒１８１と、止水こま１８２とを有する。栓棒１８１は、止水室１１１の内部に配置される段付円筒状乃至円柱状をなし、止水室１１１内で軸方向に往動または復動するようになっている。具体的には、栓棒１８１は、前記雌螺子部１１３の雌螺子１１３ａに螺合する円筒状の雄螺子部１８１ａと、雄螺子部１８１ａより小径の円筒状をなす中間部１８１ｂと、中間部１８１ｂより小径の円柱状をなす操作部１８１ｃとを同軸状に一体形成したものである。また、止水こま１８２は、栓棒１８１の先端に固着されて、止水室１１１の内部において止水用弁座１１２に着座自在に対向し、栓棒１８１の軸方向への移動（往動または複動）に伴い止水用弁座１１２に対して接近または離間するようになっている。具体的には、栓棒１８１は、その先端中央から内部へと軸方向に軸心に沿って延びる段付円柱凹部からなる収容部１８１ｄを形成している。また、栓棒１８１の収容部１８１ｄの小径部分には、同径の円柱状をなすこま軸１８３が往復摺動自在に挿入されている。そして、こま軸１８３の先端に前記止水こま１８２がナットＮにより固着されている。また、栓棒１８１の収容部１８１ｄの先端側の大径部分には、こま軸１８３の外周に付勢部材としての押圧コイルばねからなる逆止ばね１８４が収容配置されている。そして、こま軸１８３の先端に固着した止水こま１８２を、逆止ばね１８４により止水用弁座１１２に向かって押圧付勢することにより、止水こま１８２を止水用弁座１１２から離間して開放したときに、止水こま１８２が逆止こまとして機能するようにしている。更にまた、止水こま１８２とナットＮとの間には、案内片１８５の略リング状の基端部１８５ａが介装して固定され、案内片１８５の基端部１８５ａから突出する突出部１８５ｂが止水用弁座１１２の弁孔内に挿入されている。案内片１８５の突出部１８５ｂは、止水こま１８２が止水用弁座１１２から最も離間した状態でも、止水用弁座１１２の弁孔内に保持されてその内周面を当接係止する突出長を有している。そして、止水こま１８２の往動または復動に伴い、案内片１８５の突出部１８５ｂが止水用弁座１１２の弁孔内を軸方向に摺動して、止水こま１８２の移動を円滑に案内するようになっている。
【００４５】
止水室１１１の基端（止水用弁座１１２と反対側）には、円形の内周面を有する開口部１１６が同軸状に形成され、開口部１１６の内周面には雌螺子１１６ａが形成されている。開口部１１６内には、開口部１１６と同一径の短リング状をなすキャップ１８６が、その外周面の雄螺子１８６ａを開口部１１６の雌螺子１１６ａに螺入して固定されると共に、ＯリングＲＧにより開口部１１６との間での水密を維持するようになっている。一方、キャップ１８６は、その中央に、栓棒１８１の操作部１８１ｃと同一径の円形の保持孔１８６ｂを貫通形成している。そして、栓棒１８１の操作部１８１ｃが、キャップ１８６の保持孔１８６ｂ内にＯリングＲＧを介して水密に挿入保持されている。操作部１８１ｃの基端面には、直径方向に延びる係止溝１８１ｅが形成され、係止溝１８１ｅにマイナスドライバ等の工具を差し込んで栓棒１８１の操作部１８１ｃを時計回り方向または反時計回り方向に回転することにより、栓棒１８１の雄螺子部１８１ａが止水室１１１の雌螺子部１１３内を螺入または螺退して、栓棒１８１の操作部１８１ｃがキャップ１８６の保持孔１８６ｂ内を軸方向に摺動して往動または複動するようになっている。例えば、図１中の一点鎖線より上側に示す止水手段の止水位置では、栓棒１８１の操作部１８１ｃを外部から時計回り方向に回転することにより、栓棒１８１が往動し、止水こま１８２が止水用弁座１１２に着座してその弁孔を閉塞し、一次側である流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水を遮断する。なお、止水こま１８２に流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水圧が印加されない状態では、止水こま１８２は、逆止ばね１８４の伸張状態の長さ（伸張長）に対応する突出長だけ栓棒１８１の先端から突出した状態にある。よって、止水こま１８２の着座時には、栓棒１８１の往動に伴い、まず、突出状態の止水こま１８２が止水用弁座１１２に当接した後、栓棒１８１の更なる往動により、止水こま１８２が止水ばね１８４の付勢力に抗して栓棒１８１の先端面に弾性的に接近して当接し、止水こま１８２が止水用弁座１１２に対して完全に着座して前記止水位置となる。
【００４６】
一方、図１中の一点鎖線より下側に示すように、止水手段１８０は、前記止水位置から栓棒１８１の操作部１８１ｃを外部から反時計回り方向に回転することにより、栓棒１８１が復動し、止水こま１８２が止水用弁座１１２から離間してその弁孔を開放し、一次側である流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水通過を許容する開放位置となる。このように、本実施の形態では、弁本体１１０の外部から栓棒１８１の係止溝１８１ｅを介して基端側の操作部１８１ｃを回転操作自在となっており、栓棒１８１を往復移動して止水こま１８２を止水用弁座１１２に対して着座または離間させることにより、流路形成部材１２０の流水路Ｒ１と流出路Ｒ２との間の流水を遮断または開放するようになっている。なお、上記のように、止水こま１８２に流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水圧が印加されない状態では、止水こま１８２は、逆止ばね１８４の伸張長に対応する突出長だけ栓棒１８１の先端から突出した状態にあるが、止水こま１８２に流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水圧が印加されると、止水こま１８２は、逆止ばね１８４の付勢力に抗して栓棒１８１の先端面に当接し、流水圧がなくなるまでその状態を維持する。よって、止水こま１８２の開放時には、前記止水ばね１８３の伸張長に対応する突出長だけ突出した止水こま１８２の先端面が止水用弁座１１２から離間するまで栓棒１８１を復動するのではなく、かかる突出状態の止水こま１８２の先端面が逆止ばね１８３の伸張長の範囲内で止水用弁座１１２に当接を維持する範囲内で、栓棒１８１を復動する。こうすると、二次側（流出路Ｒ２側）から水が逆流した場合に、止水室１１１内が正圧となると共に流路形成部材１２０の流入路Ｒ１側（流路Ｗ１側）が負圧となり、止水こま１８２が止水ばね１８４の付勢力により栓棒１８１の先端面から離間して止水用弁座１１２に着座し、逆止こま（逆止弁）として機能する。
【００４７】
キャップ１８６の外側端面には、図４〜図６に示すように、直径方向に延びる係止溝１８６ｃが形成され、係止溝１８６ｃにマイナスドライバ等の工具を差し込んでキャップ１８６を反時計回り方向に回転することにより、キャップ１８６を螺退して弁本体１１０の開口部１１６から取外せるようになっている。このとき、栓棒１８１は、キャップ１８６の保持孔１８６ｂ内を軸方向に相対的に摺動してその軸方向位置を維持するため、栓棒１８１が軸方向に移動して止水こま１８２がその軸方向位置（着座位置または開放位置）から移動することはない。ここで、止水室１１１の内部において止水こま１８２の移動範囲より下流側には、円筒状のネット体からなるストレーナ１９１が配設されている。詳細には、ストレーナ１９１は、止水室１１１の前記流出口１１５に対応する軸方向基端部より若干小径の円筒状をなし、止水室１１１において流出口１１５に対応する軸方向基端側位置に、前記栓棒１８１を包囲するようにして同軸状に配設されている。また、ストレーナ１９１は、止水室１１１の流出口１１５内に一部が収容配置されて流出口１１５全体を覆っている。これにより、止水室１１１から流出口１１５を介して隣接する水圧制御室１３０以降の流水経路に流通する水は、ストレーナ１９１により塵芥等の異物を完全にろ過された状態で流出するようになっている。更に、止水手段は、上記のように、栓棒１８１の基端部を弁本体１１０に固定するキャップ１８６を有する一方、キャップ１８６を栓棒１８１と分離して取外自在としている。よって、栓棒１８１を往動して止水こま１８２を止水用弁座１１２に着座させた状態で、キャップ１８６を弁本体１１０から取外すことにより、止水室１１１の内部を露出してストレーナ１９１を容易に交換・掃除等自在となっている。
【００４８】
前記流路形成部材１２０は、弁本体１１０の水圧制御室１３０と対向する側部に略直交して突出するよう一体形成されている。また、管状の流路形成部材１２０は、先端面が止水栓１０の弁座１４の着座面と略一致する（整合する）形状及び寸法を有すると共に、その先端側から前記基端側へと向かって縮小する縮小部を少なくとも一部に有している。更に、流路形成部材１２０は、前記縮小部より基端側において接続部１７０の内周面に対応する部分が、当該接続部１７０の内周面との間に前記流出路Ｒ２を形成する。詳細には、流路形成部材１２０は、先端面の開口が略円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部の放射方向一側部分が中心に向かって傾斜して略テーパ状の周壁を形成すると共に放射方向他側部分が略半円筒状の周壁を形成する一方、前記先端側の長さ方向一部より基端側の部分は、前記放射方向他側部分の略半円筒状の周壁に連続する略同一断面の略半円筒状の周壁を形成して、前記基端側の開口を略半円形としている。より詳細には、流路形成部材１２０は、先端面（図１中の左端面）が止水栓１０の弁座１４の円環状の着座面と略一致する寸法の円環状をなし、前記基端側へと向かって縮径または寸法を縮める部分を有する管状をなしている。また、流路形成部材１２０は、弁本体１１０の一次側圧力室Ｐ１に至る流水経路の一部を構成する流路Ｗ１に面する前記基端側の開口が、止水栓１０の弁座１４に面する前記先端面の開口よりも小さい寸法とされる。
【００４９】
即ち、流路形成部材１２０は、前記先端面の開口が略円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部の放射方向一側部分が中心に向かって傾斜（縮径）して略テーパ状（または傾斜状）の周壁を形成すると共に、放射方向他側部分が略半円筒状の周壁を形成する一方、前記先端側の長さ方向一部以外の部分は、前記放射方向他側部分の略半円形の周壁に連続する略同一断面の略半円筒状の周壁を形成して、前記基端側の開口を略半円形としている。具体的には、流路形成部材１２０の先端部（先端側のうち、止水栓１０の流出側接続口１３に対応する部分）は、略円筒状の周回部１２１とされている。また、流路形成部材１２０の周回部１２１より基端側の長さ方向一部はテーパ部１２３とされている。更に、流路形成部材１２０のテーパ部１２３より基端側の部分は、略半円筒状の区画部１２２とされている。そして、流路形成部材１２０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２の内部へと軸方向に挿入して、その先端を止水栓１０の弁座１４に水密に着座させたときに、流路形成部材１２０の周回部１２１及び区画部１２２間の境界部と、止水栓１０の流出側接続口１３に連通する配管部分（水栓上部用接続口１２から流出側接続口１３に至るアングル状部分）の内周面との間に、前記流出路Ｒ２と前記止水栓１０の流出側接続口１３とを連通する連通空間が形成されるようになっている。なお、前記区画部１２２は、その外周面乃至外側面のうち、下面側を断面半円形の外周面１２２ａとすると共に、上面側を前記外周面１２２ａの直径に一致する平面状（即ち、半円形の弦に対応する平面状）の外側面１２２ｂとしている。また、前記テーパ部１２３は、流路形成部材１２０の周回部１２１と区画部１２２との境界部分の上側部分が、周回部１２１の外周面上側から区画部１２２の外側面１２２ｂに向かって縮径または傾斜するテーパ状をなしている。
【００５０】
前記流路形成部材１２０の周回部１２１の先端側（図１中の左端側）の内周には、こまパッキン１２５を収容する円形凹状の収容部１２１ａが形成され、その収容部１２１ａにこまパッキン１２５が弾性的に挿着されている。なお、周回部１２１の収容部１２１ａの底壁には、円形孔１２１ｂが形成されている。これにより、流路形成部材１２０は、先端面の開口が止水栓１０の弁座１４に対応する円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部（図１中の左側端部）において、その放射方向一側部（図１中の上側部）が中心に向かって縮径または傾斜して略テーパ状をなす周壁としてのテーパ部１２３を形成すると共に、放射方向他側部が略半円筒状の周壁を形成している。したがって、流路形成部材１２０の先端側の長さ方向一部の内周面は、前記テーパ部１２３のテーパ状内周面と前記略半円筒状の周壁の短半円筒状の内周面とを接合した形状となっている。一方、流路形成部材１２０は、前記先端側の長さ方向一部以外の部分が、前記放射方向他側の略半円形の周壁と略同一の略半円筒状をなす周壁としての区画部１２２を形成している。よって、流路形成部材１２０の基端側の開口、即ち、区画部１２２の基端開口は、略半円形となっている。
【００５１】
一方、弁本体１１０は、水圧制御室１３０を包囲する（水圧制御室１３０より大径の）略円筒状の外壁１１７を有している。図２に示すように、弁本体１１０の外壁１１７は、その軸方向両端（図２中の左右両端）に円形の開口を形成し、両開口から内部に内部構造部品を挿入して組付けるようになっている。また、外壁１１７の右端の開口には、外壁１１７と同軸状となるよう、ばねカバー１１８が着脱自在に取付けられている。ばねカバー１１８は、軸方向一端（図１中の右端）を閉塞すると共に、軸方向他端部の外周面に雄螺子を螺刻した略短円筒状をなし、その雄螺子を外壁１１７の右端開口内周面に形成した雌螺子に螺入することにより、外壁１１７に着脱自在に取付けるようになっている。ばねカバー１１８と外壁１１７の右端開口部分の内周面との間には、その全周にわたって、ＯリングＲＧ等からなるシール部材が装着され、ばねカバー１１８と外壁１１７の右端開口との間の水密を維持するようになっている。また、ばねカバー１１８の裏面（図２中の左面）の中心部には、短円柱状等のブロック状をなす係合突起１１８ａが、外壁１１７の内部（図１中の左方）に向かって軸方向に延びるよう一体形成されている。一方、外壁１１７の左端の開口には、外壁１１７と同軸状となるよう、締付ナット等からなる封止板１１９が着脱自在に取付けられている。封止板１１９は、軸方向一端（図２中の左端）を前記外壁１１７の左端面に整合する外形の円盤状とする共に、軸方向他端部を外壁１１７の左端内周面に略整合する直径の短円筒状とし、その短円筒状部分の外周面に雄螺子を螺刻している。そして、封止板１１９は、その雄螺子を外壁１１７の左端開口内周面に形成した雌螺子に螺入することにより、外壁１１７に着脱自在に取付けるようになっている。封止板１１９と外壁１１７の左端開口部分の内周面との間には、その全周にわたって、ＯリングＲＧ等からなるシール部材が装着され、封止板１１９と外壁１１７の左端開口との間の水密を維持するようになっている。また、封止板１１９の裏面（図２中の右面）の中心部は、凹状に湾曲する湾曲面とされている。
【００５２】
前記外壁１１７の内部には、前記水圧制御室１３０が、外壁１１７より小径の略円筒状をなし、その外周面と外壁１１７の内周面との間に所定間隔をおいた状態で、外壁１１７の軸方向長さの一部を延びるよう配置されている。詳細には、水圧制御室１３０は、軸方向一端側（図２中右端側）を略円筒状の挿着部１３１とすると共に、軸方向他端側を膨出部１３２としている。膨出部１３２は、その軸方向中央部分を前記挿着部１３１より大径となるよう外方に膨出した太鼓状または樽状をなしている。即ち、水圧制御室１３０は、前記外壁１１７と略同軸状に延びると共に、その右半部を円筒状の前記挿着部１３１とし、その左半部を外方に膨出した円筒状の前記膨出部１３２としたものであり、外壁１１７の内部に一体形成されている。また、水圧制御室１３０は、その軸方向一端を他の部材により水密に閉塞すると共に、軸方向他端を略円形に開口している。これにより、水圧制御室１３０の内周面側に前記一次側圧力室Ｐ１が、水圧制御室１３０の内周面により略円柱状の空間となるよう形成される。一方、水圧制御室１３０の外周面と外壁１１７の内周面との間に、前記二次側圧力室Ｐ２が、水圧制御室１３０の外周面と外壁１１７の内周面との間の形状に対応する略円筒状の空間となるよう形成される。更に、水圧制御室１３０は、軸方向他端の開口部分に調圧用弁座１３３を形成し、前記調圧用弁座１３３を介して、一次側圧力室Ｐ１と二次側圧力室Ｐ２とを連通している。このように、弁本体１１０は、水圧制御室１３０を包囲する（水圧制御室１３０より大径の）略筒状の前記外壁１１７を有する一方、水圧制御室１３０の軸方向一端を開口して前記調圧用弁座１３３を形成すると共に、水圧制御室１３０を外壁１１７内の軸方向に延設して、外壁１１７と水圧制御室１３０との間に調圧用弁座１３３を介して連通するよう前記二次側圧力室Ｐ２を形成している。
【００５３】
前記水圧制御手段は、弁棒１４０及び調圧こま１４６を有する。弁棒１４０は、水圧制御室１３０の内部に同軸上に配置されて、その軸方向に往復移動自在となっている。弁棒１４０は、案内部１４１と棒部１４４とを有する。案内部１４１は、略短円柱状をなし、水圧制御室１３０の挿着部１３１に、軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入されている。また、案内部１４１は、軸方向中央に、円形の収容溝１４２を形成している。案内部１４１の収容溝１４２は、案内部１４１の外周面を円周方向全体に延びている。そして、案内部１４１の収容溝１４２には、ＯリングＲＧ等のシール部材が弾性的に装着され、案内部１４１の外周面と水圧制御室１３０の挿着部１３１の内周面との間の水密を維持している。前記棒部１４４は、略円柱状または略円筒状をなし、案内部１４１と同軸状に一体形成されて、水圧制御室１３０の軸方向において（図１中の）左方に延び、前記調圧用弁座１３３を越えて外方へと突出している。即ち、棒部１４４の先端部は、水圧制御室１３０の軸方向他端と弁本体１１０の軸方向他端との間の空間内へ突出している。棒部１４４の先端側には、前記水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３から外方の位置で、フランジ状の係止部１４５が一体的に設けられている。なお、棒部１４４の前記係止部１４５より先端側の外周面には、雄螺子（図示略）が螺刻されている。
【００５４】
一方、調圧こま１４６は、弁棒１４０の先端に固着されて水圧制御室１３０の外部、即ち、二次側圧力室Ｐ２において調圧用弁座１３３に着座自在に対向している。更に、調圧こま１４６は、弁棒１４０の移動に伴い調圧用弁座１３３に対して接近または離間するようになっている。詳細には、調圧こま１４６は、外壁１１７の軸方向他端と水圧制御室１３０の軸方向他端の調圧用弁座１３３との間に配置されている。調圧こま１４６は、こま座金１４６ａの内部にこまパッキン１４６ｂを収容した円盤状をなし、座金ＷＳ及びナットＮにより、前記弁棒１４０の棒部１４４の先端（図１中の左端）に固着されている。調圧こま１４６は、水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３に着座して前記調圧用弁座１３３を液密に封止自在な円盤形状をなし、水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３と対向配置されている。そして、調圧こま１４６を水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３に対して接近及び離間移動してそれらの間の間隙を調整したり、或いは、調圧こま１４６を調圧用弁座１３３に着座させて水圧制御室１３０内の一次側圧力室Ｐ１を閉塞したりすることにより、前記二次側圧力室Ｐ２の水圧を制御するようになっている。
【００５５】
また、弁棒１４０の基端には、同軸状に固着されると共に二次側圧力室Ｐ２に配置された調圧ピストン１５０と、調圧ピストン１５０を軸方向に付勢する（押圧コイルばねからなる）付勢部材１６０とを有し、二次側圧力室Ｐ２の水圧に応じて調圧ピストン１５０を付勢部材１６０の付勢力により軸方向に移動することにより、弁棒１４０を介して調圧こま１４６を調圧用弁座１３３に対して接近または離間することで、二次側圧力室Ｐ２の水圧を制御するようになっている。具体的には、水圧制御手段は、更に、調圧ピストン１５０と、付勢部材としての調圧ばね１６０とを有する。調圧ピストン１５０は、外壁１１７の内周面に軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入され、水圧制御室１３０の外周面側の二次側圧力室Ｐ２と対向する略円盤状をなす。詳細には、調圧ピストン１５０は、弁本体１１０の内径と略同一の外径を有し弁本体１１０と同軸状に延びる円筒部１５１と、円筒部１５１の軸方向一端（図２中の右端）を閉塞する円盤部１５２からなる。なお、調圧ピストン１５０の円筒部１５１の外周面には、軸方向に間隔を置いて、一対の円形の収容溝１５１ａが形成されている。円筒部１５１の収容溝１５１ａは、円筒部１５１ａの外周面を円周方向全体に延びている。そして、円筒部１５１の一対の収容溝１５１ａには、それぞれ、ＯリングＲＧ等のシール部材が弾性的に装着され、円筒部１５１の外周面と外壁１１７の内周面との間の水密を二段構成で維持している。更に、調圧ピストン１５０の円盤部１５２の中心部には、円形孔１５２ａが貫通形成されている。
【００５６】
一方、前記弁棒１４０の案内部１４１の右端には、段付き円柱状の係合部１４９が一体的に設けられている。なお、係合部１４９の右端部外周面には、雄螺子（図示略）が螺刻されている。そして、調圧ピストン１５０の円盤部１５２の円形孔１５２ａに前記係合部１４９を挿入し、係合部１４０の雄螺子に座金ＷＳを介してナットＮを螺入することにより、調圧ピストン１５０を弁棒１４０の案内部１４１の上端側に略同軸状となるよう固着している。これにより、調圧ピストン１５０の円筒部１５１が、前記水圧制御室１３０の外周面側に形成される略円環状の二次側圧力室Ｐ２内に収容配置される。このとき、調圧ピストン１５０の円筒部１５１の内周面と水圧制御室１３０の挿着部１３１の外周面との間には、所定の間隙が形成されるようになっている。即ち、円筒部１５１の内径は、挿着部１３１の外径より若干大径となっている。これにより、二次側圧力室Ｐ２内の水が、調圧ピストン１５０の円筒部１５１の左端面と円盤部１５２の左面とに接触し、円筒部１５１の左端面と円盤部１５２の左面とが、二次側圧力室Ｐ２内の水圧を受けるようになっている。
【００５７】
前記付勢部材としての調圧ばね１６０は、押圧コイルばね等からなり、調圧ピストン１５０の軸方向一側面と外壁１１７の軸方向一端との間に介装されている。調圧ばね１６０は、軸方向一端（図２中の右端）が前記ばねカバー１１８の係合突起１１８ａに係合すると共に、軸方向他端が調圧ピストン１５０の右面側で前記ナットＮに係合することにより、ばねカバー１１８と調圧ピストン１５０との間で安定して保持されるようになっている。また、調圧ばね１６０は、常には、調圧ピストン１５０を軸方向に押圧することにより、調圧ピストン１５０と一体化された弁棒１４０を軸方向左方に押圧するようになっている。そして、前記減圧弁１００の内部、特に、一次側圧力室Ｐ１や二次側圧力室Ｐ２に水圧が発生しない非加圧状態では、調圧ばね１６０のばね力により、調圧ピストン１５０、弁棒１４０及び調圧こま１４６が最も左側の位置となり、調圧こま１４６のこまパッキン１４６ｂと水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３との間隙が最大となるようになっている。
【００５８】
一方、前記減圧弁１００の内部、特に、二次側圧力室Ｐ２に所定値以上の水圧が発生する特定加圧状態では、その水圧が二次側圧力室Ｐ２内の調圧ピストン１５０に作用し、その加圧力（水圧）に応じて、二次側圧力室Ｐ２内の調圧ピストン１５０を右方に押しやる圧力が発生する。そして、この右方への圧力により、調圧ばね１６０のばね力に抗して、調圧ピストン１５０、弁棒１４０及び調圧こま１４６が右方に移動し、調圧こま１４６のこまパッキン１４６ｂと水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３との間隙を減少するようになっている。これにより、二次側圧力室Ｐ２内の調圧ピストン１５０に作用する水圧変動に応じて、調圧こま１４６のこまパッキン１４６ｂと水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３との間隙が調節される。このとき、一次側圧力室Ｐ１から二次側圧力室Ｐ２への水流が調節され、最終的に、二次側圧力室Ｐ２内の水圧が一定に維持されるようになっている。なお、本実施の形態では、ばねカバー１１８の円盤状部分に雌螺子付きの開口を形成し、その開口に円盤状の調整板を螺入して、その螺入量を調節することにより、調圧ばね１６０の付勢力を調節するようにしてもよい。
【００５９】
前記接続部１７０は、弁本体１１０において前記流路形成部材１２０が形成される側部の外周面から、流路形成部材１２０の基端部を包囲するよう略直交して突出している。即ち、接続部１７０は、前記流路形成部材１２０の区画部１２２の基端部の外周を包囲して、前記略半円筒状の区画部１２２の弦側に略半円筒状の空間を形成するよう、弁本体１１０に一体形成された略短半円筒状をなす取付部１７１を有している。取付部１７１は、止水栓１０の水栓上部用接続口１２に水密に接続自在となっている。詳細には、取付部１７１は、流路形成部材１２０の区画部１２２の基端側部分の略半円筒形状と略対称形状となる略半円筒形状をなし、区画部１２２の略半分程度の長さを有している。また、取付部１７１の先端（図２中の左端）と流路形成部材１２０の周回部１２１の軸方向他端（図１中の左端）との間に、断面略半円形をなす所定長の間隙が形成されている。更に、接続部１７０は、袋ナット１７２、リング１７３及びＯリングＲＧ等のシール部材を有する。袋ナット１７２は、流路形成部材１２０の区画部１２２の基端側の外周面と、前記取付部１７１の外周面とにわたって取付けられる。また、リング１７３は、前記流路形成部材１２０の区画部１２２の基端側の外周面及び取付部１７１の外周面に形成した収容溝１７１ａに嵌合されている。更に、ＯリングＲＧ等からなるシール部材は、袋ナット１７２の軸方向略中央の内周面と、前記流路形成部材１２０の区画部１２２の外周面及び取付部１７１の外周面との間に介装され、それらの間での水密を維持している。なお、袋ナット１７２は、前記リング１７３を介して、軸方向に若干距離移動自在である。
【００６０】
そして、取付部１７１を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に対向させ、袋ナット１７２を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に外嵌して螺合することにより、接続部１７０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に固着し、これにより、減圧弁１００を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に固着するようになっている。なお、このとき、流路形成部材１２０が止水栓１０の水栓上部用接続口１２から内部に挿入され、先端のこまパッキン１２５が止水栓１０の弁座１４に着座して、流路形成部材１２０の内部の流入路Ｒ１と弁座１４の弁孔とを水密に連通するようになっている。なお、前記流入路Ｒ１は、上記のように、流路形成部材１２０の内部に形成される前記テーパ部１２３部分のテーパ状の空間と、前記区画部１２２部分の半円柱状の空間よりなる。一方、前記減圧弁１００の止水栓１０への装着状態で、前記流出路Ｒ２は、流路形成部材１２０の区画部１２２の外側面と前記取付部１７１の内周面との間の形成される断面略半円形の第１の空間（基端側空間）と、前記第１の空間に連続して流路形成部材１２０の区画部１２２の外側面と止水栓１０の水栓上部接続口１２の内周面との間に形成される断面略半円形の第２の空間（中央部空間）と、流路形成部材１２０の周回部１２１の外周面と止水栓１０の（３つの接続口１１，１２，１３の連結部分における）内周面との間に形成される略円環状の第３の空間（先端側空間）より形成される。更に、前記流出路Ｒ２の第２の空間は、流路形成部材１２０の区画部１２２の外側面と止水栓１０の水栓上部接続口１２部分の内周面との間に形成される空間と、流路形成部材１２０のテーパ部１２３の外側面と止水栓１０の水栓上部接続口１２部分の内周面との間に形成される空間とからなる。
【００６１】
ここで、減圧弁１００は、上記のように、水圧制御室１３０と対向する位置で、外壁１１７の軸方向と略直交して突出するよう、前記流路形成部材１２０を弁本体１１０の側部に一体形成している。また、流路形成部材１２０の基端側部分は、その一部が弁本体１１０の内部に延び、基端側の開口が、前記水圧制御室１３０に隣接した止水室１１１に連通する流路Ｗ１の基端と連通している。そして、前記一次側圧力室Ｐ１は、水圧制御室１３０の膨出部１３２及び挿着部１３１の下端部の内周面と、前記弁棒１４０の棒部１４４の外周面との間に形成される略円環状をなす。また、前記二次側圧力室Ｐ２は、水圧制御室１３０の外周面と、これに対向する外壁１１７の内周面との間に形成される略円環状をなす。更に、前記二次側圧力室Ｐ２は、一次側圧力室Ｐ１より大径となっている。更にまた、弁本体１１０は、流路形成部材１２０の流入路Ｒ１と水圧制御室１３０との間、即ち、水圧制御室１３０の下流側の流水経路上に、前記流入路Ｒ１と直交する流路Ｗ１を介して止水室１１１を配置している。加えて、流路形成部材１２０は、その基端側に前記流入路Ｒ１と前記流出路Ｒ２とを集束配置している。一方、弁本体１１０の流路Ｗ１及び止水室１１１からなる流水経路は、一次側配管と平行に延びる流路形成部材１２０の流水路Ｒ１に対してアングル状の流水経路を形成する。また、水圧制御室１３０からなる一次側圧力室Ｐ１と二次側圧力室Ｐ２とは、流路形成部材１２０の流入路Ｒ１と隣接して平行に延びる流出路Ｒ２に対してアングル状の流水経路を形成する。即ち、本実施の形態では、流路Ｗ１、止水室１１１、一次側圧力室Ｐ１としての水圧制御室１３０及び二次側圧力室Ｐ２により、流路形成部材１２０の基端側で集束配置された流入路４１と流出路Ｒ２との間で、流入路Ｒ１から流出路Ｒ２へと至る流水経路を略最短経路となるよう、かつ、円滑に流動する流水経路となるよう、周回状に形成している。これにより、減圧弁１００は、全体として多角形周回状の流水経路を形成し、全体がコンパクトな構成となる。
【００６２】
作用及び効果
次に、本実施の形態に係る減圧弁１００の作用及び効果につき、図７及び図９に基づいて説明する。図７及び図８中の白抜き矢印は、水流方向乃至流水経路を示す。まず、一例として、減圧弁１００を水道用配管のアングル止水栓１０に取付けて使用する場合について説明すると、減圧弁１００を、接続部１７０を介して止水栓１０の水栓上部用接続口１２に取付けると、上記のように、流路形成部材１２０が止水栓１０の水栓上部用接続口１２から内部に挿入され、先端のこまパッキン１２５が止水栓１０の弁座１４に着座して、流路形成部材１２０の内部の流入路Ｒ１と弁座１４の弁孔とを水密に連通する。ここで、止水手段の栓棒１８１を開放位置とした状態で、配管２１から止水栓１０に水道水を流すと、水道水は、止水栓１０の流入側接続口１１から、弁座１４の弁孔を介して、減圧弁１００の流路形成部材１２０内の流入路Ｒ１に流入する。このとき、水道水は、流路形成部材１２０の先端のこまパッキン１２５の円形孔及び円形孔１２１ｂを経て、流路形成部材１２０内の流入路Ｒ１に流入する。ここで、流入路Ｒ１は、テーパ部１２３部分で断面積を減少するため、流入した水道水は、テーパ部１２３のテーパ状空間（テーパ状内周面）での流体抵抗により水圧制御された状態で、区画部１２２の半円柱状の空間に流入し、弁本体１００の流路Ｗ１に流入する。次に、水道水は、止水室１１１の止水用弁座１１２から止水室１１１内に流入した後、止水室１１１の流出口１１５からストレーナ１９１を介して、隣接する水圧制御室１３０内の一次側圧力室Ｐ１に流入する（図７及び図８の数字「１」部分参照）。このとき、水道水に塵芥が含まれている場合でも、ストレーナ１９１により通過を阻止され、水圧制御室１３１以降に流入することはない。その結果、ごみ噛み等による水圧制御手段やそれ以降（下流側）の水廻り器具類の不具合を未然に防止することができる。また、使用による目詰まり等によりストレーナ１９１を交換または掃除等する必要がある場合、キャップ１８６の係止溝１８６ｃにマイナスドライバ等の工具を差し込んでキャップ１８６を反時計回り方向に回転することにより、キャップ１８６を螺退して弁本体１１０の開口部１１６から取外すことができる。また、キャップ１８６は、栓棒１８１と分離して取外すことができると共に、ストレーナ１９１は止水用弁座１１２より下流側の位置に配置されている。その結果、栓棒１８１を往動して止水こま１８２を止水用弁座１１２に着座させて止水位置とすることにより止水室１１１内への通水を停止した状態で、キャップ１８６を弁本体１１０から取外すことにより、止水室１１１の内部を露出してストレーナ１９１を容易に交換または掃除等することができる。
【００６３】
水圧制御室１３０に流入した水道水は、水圧制御室１３０の膨出部１３２の内周面により直進を規制され、膨出部１３２の内周面或いは棒部１４４の外周面に沿って、水圧制御室１３０内の略円環状の一次側圧力室Ｐ１を周回するように流れる。その後、水道水は、水圧制御室１３０の調圧用弁座１３３の弁孔から下方に流出する。そして、水道水は、調圧用弁座１３３と調圧こま１４６との間の空間で、棒部１４４の周囲を周回するように流れて、外壁１１７内の二次側圧力室Ｐ２に流出する（図７及び図８の数字「２」部分参照）。このとき、調圧用弁座１３３と調圧こま１４６との間の間隙（間隔）に応じて、一次側圧力室Ｐ１から流出する水道水の水圧（給水圧）が調節され、制御される。その後、水道水は、二次側圧力室Ｐ２から、接続部１７０の取付部１７１と流路形成部材１２０の周回部１２１との間の間隙（流出路Ｒ２の第１の空間乃至基端側空間）を流動し、止水栓１０の水栓状部用接続口１２の内部に流入する。続いて、水道水は、流出路Ｒ２の第１の空間（基端側空間）から第２の空間（中央部空間）を経て第３の空間（先端側空間）を流動し、止水栓１０の弁座１４部分で直進を規制され、流路形成部材１２０の周回部１２１の周囲を周回するように流れて、その後、止水栓１０の流出側接続口１３へと流入し、流出側接続口１３から給水管２２へと流出する。
【００６４】
ここで、減圧弁１００は、内部空間を流れる水道水を圧力調整した状態では、前記調圧こま１４６を調圧用弁座１３３から最大限離間する全開状態にあり、内部空間に通水すると、一次側（配管２１側）の水道水が減圧され、二次側（給水管２２側）へと流れる。一方、二次側にある給水栓等の水廻り器具類の止弁を閉じていくと、二次側に減圧されて流出した水道水の一部が、調圧ピストン１５０の左面側（二次側圧力室Ｐ２）に充満する。すると、二次側の水圧が上昇する。このとき、調圧ピストン１５０の左面側に充満した水流は、調圧ばね１６０のばね力に抗して、調圧ピストン１５０を押し上げる力として働く。かかる水流の圧力により、調圧こま１４６が、前記全開状態から調圧用弁座１３３に接近して調圧用弁座１３３との間隙を減少し、或いは、調圧用弁座１３３に着座して、一次側圧力室Ｐ１から流出する水流がより一層規制される。よって、二次側の水圧上昇が抑制される。そして、前記水流による圧力は、最終的に、調圧ばね１６０のばね荷重と均衡し、二次側の水圧を一定に保持する。更に、再び二次側の水廻り器具類の止弁を開放して、水道水を減圧弁１００内の空間に流すと、二次側の水圧が低下する。すると、調圧ばね１６０のばね荷重が、前記調圧ピストン１５０に作用する上向きの力に打ち勝って、調圧こま１４６が、調圧用弁座１３３から離間して調圧用弁座１３３との間隙を拡大し、或いは、前記全開状態となる。そして、一次側圧力室Ｐ１から減圧された水道水が二次側に流れ出て、二次側の水圧を一定に保持する。
【００６５】
このとき、流水経路の二次側にある給水管２２、止水栓１０、流出路Ｒ２、二次側圧力室Ｐ２等から、一次側圧力室Ｐ１としての水圧制御室１３０を経て止水室１１１に水道水が逆流した場合、前記止水手段の止水こま１８２が逆止弁として機能する。即ち、二次側（流出路Ｒ２側）から水が逆流した場合、止水室１１１内が正圧となると共に流路形成部材１２０の流入路Ｒ１側（流路Ｗ１側）が負圧となり、止水用弁座１１２から離間している止水こま１８２が、止水ばね１８４の付勢力により栓棒１８１の先端面から離間（突出）して止水用弁座１１２に着座し、止水用弁座１１２の弁孔を遮蔽して、水道水の逆流を阻止する。
【００６６】
ここで、二次側の配管２２に取付けた水廻り器具等を交換するために、二次側の配管２２への通水を遮断停止したい場合、止水手段の栓棒１８１の操作部１８１ｃをマイナスドライバ等により外部から時計回り方向に回転することにより、栓棒１８１が往動し、止水こま１８２が止水用弁座１１２に着座してその弁孔を閉塞し、一次側である流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水を遮断する。その後、二次側の配管２２への通水を再開したい場合、止水位置にある止水手段の栓棒１８１の操作部１８１ｃを外部から反時計回り方向に回転することにより、栓棒１８１が復動し、止水こま１８２が止水用弁座１１２から離間してその弁孔を開放して開放位置となり、一次側である流路形成部材１２０の流入路Ｒ１からの流水通過を許容する。このように、本実施の形態の減圧弁１００は、止水手段により止水栓としても使用することが可能である。更に、栓棒１８１を前記止水位置と開放位置との間で移動調整することにより、止水こま１８２と止水用弁座１１２との間の間隙を増減調整して、止水室１１１への水道水の流入量を調整することができ、減圧弁１００において流量調整を行うこともできる。
【００６７】
設置作業
次に、本実施の形態に係る減圧弁１００の止水栓１０への設置作業（取付方法）について簡単に説明する。まず、配管２１と給水管２２との間に介装して取付けた止水栓１０から、水栓上部の袋ナットを反時計回り方向に回して、水栓上部を止水栓１０から取外す。このとき、水栓上部のこまも一緒に止水栓１０から取外す。次に、減圧弁１００の接続部１７０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に接近させ、減圧弁１００の接続部１７０の袋ナット１７２を、止水栓１０の水栓上部用接続口１２に外嵌して、時計回り方向に回して取付ける。これにより、図７に示すように、減圧弁１００を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に取付けて固定することができる。このとき、弁本体１００が水平または垂直（即ち、ばねカバー１１８が横向きまたは上向き）になるよう、減圧弁１００を止水栓１０に取付けることが好ましい。
【００６８】
上記のように構成した本実施の形態に係る減圧弁１００は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給水管のアングル止水栓等の止水栓１０に取付ける場合に、止水栓１０の水栓上部（ハンドル）を取外して水栓上部と交換するだけで、止水栓１０に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができ、かつ、止水機能をも合わせて発揮することができる。即ち、本実施の形態に係る減圧弁１００は、簡易型減圧弁として水栓に加え浄水器等の一次側に取付けることにより、近年高まりつつある給水圧や過度な給水圧から、シングルレバー混合栓、食器洗浄器、浄水器（アンダーシンク型浄水器、風呂用浄水器、ＲＯ浄水器等）、アルカリイオン整水器等の水廻り器具類の保護を行うことができ、二次側圧力を一定に保持することで、給水栓及び給水栓の消耗品（セラミックカートリッジ、ケレップ等）等の寿命を延ばすことも可能となる。また、本実施の形態に係る減圧弁１００は、給水圧の高い地域ではウォーターハンマーを低減することができると共に、水勢を抑えることができるため、シンクでの吐水時における水跳ね防止が可能となる。更に、本実施の形態に係る減圧弁１００は、二次側水圧を一定に保つため、浄水器の浄水性能を安定して引き出すことができ、加えて、自動散水器等の散水範囲を一定にすることができる。一方、本実施の形態に係る減圧弁１００は、止水手段の栓棒を締めこむことで、止水栓としても使用することができ、流量調整、止水といった機能を発揮できると共に、給水栓等の交換作業を容易に行うことができる。更に、本実施の形態に係る減圧弁１００は、止水栓１０等の取付対象となる水栓の水栓上部等のハンドル上部を取り外すことにより交換自在な水栓上部交換型とされるため、スパナ等の工具一つで誰でもが簡単に交換することができる。また、浄水器等、個別の水廻り器具に対しても取付可能であり、減圧若しくは圧力を一定に保ちたい水廻り器具の減圧または圧力保持を容易に行うことができる。更に、水圧制御手段は、調圧ピストン及び弁棒等による圧力バランス方式を採用するため、一次側圧力影響されることなく、二次側圧力を一定に保持することができる。また、水圧制御手段が、従来のダイヤフラム方式ではなく、調圧ピストンによるピストン方式を採用するため、ダイヤフラム膜が破断する等の不具合がなく、耐久性に優れる。このように、本実施の形態に係る減圧弁１００は、耐久性にも優れるため、取付後の管理の手間を大幅に削減することができる。更にまた、本実施の形態に係る減圧弁１００は、止水室にストレーナを内蔵するため、ごみ噛み等による不具合から水廻り器具類を保護することができると共に、ストレーナ自体も止水状態で取外し、容易に清掃・交換等することができる。また、止水手段が逆止こまとしての止水こまを内蔵するため、一次側からの逆流を確実に防止することができる。更に、本実施の形態に係る減圧弁１００は、上記のように止水室及び水圧制御室をコンパクトに配置する構成としたため、減圧弁機能及び止水栓機能の両機能を備えるにもかかわらず、全体が超小型で省スペース設計となり、シンク下等の省スペース化に対応することができる。
【００６９】
ところで、本発明の減圧弁は、上記実施の形態の止水栓用の減圧弁として使用する以外にも、任意の液体の配管路に設置して、その液体の減圧弁として使用することができる。また、本発明の減圧弁は、上記実施の形態のアングル止水栓以外の止水栓や配管部品に取付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を弁本体の止水室の軸心に沿って切断し、その内部構造を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を弁本体の外壁または水圧制御室の軸心に沿って切断し、その内部構造を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を示す正面図である。
【図５】図５は本発明の一実施の形態に係る減圧弁のキャップを弁本体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は本発明の一実施の形態に係る減圧弁のキャップを弁本体から取外してストレーナを弁本体の止水室から取出した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた状態での流水経路を図１の断面構造で示す断面図である。
【図８】図８は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた状態での流水経路を図２の断面構造で示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０：止水栓、１１：流入側接続口、１２：水栓上部用接続口、１３：流出側接続口
１４：弁座、１００：減圧弁、１１０：弁本体、１１１：止水室、１１２：止水用弁座
１１７：外壁、１２０：流路形成部材、１２１：周回部、１２２：区画部
１２３：テーパ部、１３０：水圧制御室、１３３：調圧用弁座
１４０：弁棒（水圧制御手段）、１４６：調圧こま（水圧制御手段）
１５０：調圧ピストン（水圧制御手段）、１６０：調圧ばね（付勢部材）（水圧制御手段）
１７０：接続部、１７１：取付部、１８１：栓棒（止水手段）、１８１ｄ：収容部
１８２：止水こま（止水手段）、１８３：こま軸、１８４：逆止ばね（付勢部材）
１８６：キャップ、１９１：ストレーナ
Ｐ１：一次側圧力室、Ｐ２、二次側圧力室、Ｒ１：流入路、Ｒ２：流出路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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