(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部及び操作部を備え、指向性を有する受信アンテナを用いて放送局からの放送電波を受信可能な携帯型電子機器であって、
上記受信アンテナは、上記画像表示部の表示面又は上記操作部の操作面に略平行な仮想回転面に沿って該仮想回転面に垂直な回転中心軸から外向きの互いに異なる方向に指向性が変わるように、該仮想回転面に沿って該回転中心軸を中心に回転駆動可能な指向性可変式のアンテナであり、
上記仮想回転面に沿って上記回転中心軸を中心に上記受信アンテナを回転駆動するアンテナ駆動部と、
複数の放送チャネルを切り換えて放送を受信可能に構成されたチューナ部と、
上記チューナ部で受信された放送電波の受信強度を検知する受信強度検知手段と、
上記チューナ部で受信する放送チャネルが設定された後、上記仮想回転面に沿って上記回転中心軸を中心に上記受信アンテナを回転駆動するとともに上記受信強度検知手段で該放送チャネルの放送電波の受信強度を検知し、該受信強度検知手段による検知結果に基づいて該放送チャネルの放送電波の受信強度が大きくなる上記受信アンテナの回転角度を特定し、該受信アンテナの回転角度が該特定した回転角度になるように上記仮想回転面に沿った上記回転中心軸を中心とした該受信アンテナの回転駆動を制御する制御部と、
を更に備え、
上記受信アンテナは、当該携帯型電子機器の本体内部に設けられ上記仮想回転面に沿って回転移動可能なベルト部材に取り付けられたチップアンテナであり、
上記アンテナ駆動部は、上記仮想回転面に沿って上記回転中心軸を中心に上記受信アンテナを回転駆動するように上記ベルト部材を回転駆動することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１の携帯型電子機器において、
当該携帯型電子機器の姿勢変化を検知する姿勢検知手段を備え、
上記制御部は、上記姿勢検知手段による姿勢変化の検知結果に基づいて、上記受信アンテナの回転駆動を制御することを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する受信アンテナを用いて放送局からの放送電波を受信可能な携帯電話機等の携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯型電子機器として、携帯電話通信網を介して他の電話機と通話可能な電話機能のほかに、テレビやラジオのチューナー及びアンテナを備え、テレビ放送やＦＭ等のラジオ放送の放送局からの放送電波を受信して放送内容を出力可能な携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−１４７６０１号公報
【特許文献２】特開平８−１６２９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の携帯電話機で用いられている放送受信用のアンテナは指向性があり、しかも携帯電話機本体に固定されている。そのため、利用者が携帯電話機本体の姿勢を変えたり携帯電話機を持って移動したりすると、携帯電話機のアンテナの向きが変わることにより放送電波の受信強度が低下してしまう場合がある。また、携帯電話機を持って移動して携帯電話機周辺の環境が変わると、受信対象の放送電波を送信している放送局の送信アンテナが他の送信アンテナに切り換わったり、放送電波が送信されてくる方向がビル等による反射の影響で変わったりすることにより、放送電波の受信強度が低下してしまう場合もある。このような場合に放送電波を感度よく受信するためには、利用者が携帯電話機本体を傾けたり回転したりして受信状態のよいアンテナの方向を探す必要があった。しかしながら、受信状態のよい方向にアンテナを向けたときの携帯電話機本体の姿勢は、携帯電話機を操作したりディスプレイを見たりする上で必ずしも利用者にとって好ましい姿勢とは限らない。例えば、テレビ放送を感度よく受信できる最適な方向にアンテナを向けるように携帯電話機の姿勢を変えると、テレビ放送の内容を映すディスプレイの表示が逆さになったり、ディスプレイの向きが利用者側とは反対の裏向きになったりする。
【０００４】
本発明は以上の背景の下でなされたものであり、その目的は、操作や表示確認等のために携帯型電子機器本体の姿勢を利用者にとって好ましい姿勢に維持しつつ放送電波の受信強度の低下を抑制できる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像表示部及び操作部を備え、指向性を有する受信アンテナを用いて放送局からの放送電波を受信可能な携帯型電子機器であって、上記受信アンテナは、上記画像表示部の表示面又は上記操作部の操作面に略平行な仮想回転面に沿って該仮想回転面に垂直な回転中心軸から外向きの互いに異なる方向に指向性が変わるように、該仮想回転面に沿って該回転中心軸を中心に回転駆動可能な指向性可変式のアンテナであり、上記仮想回転面に沿って上記回転中心軸を中心に上記受信アンテナを回転駆動するアンテナ駆動部と、複数の放送チャネルを切り換えて放送を受信可能に構成されたチューナ部と、上記チューナ部で受信された放送電波の受信強度を検知する受信強度検知手段と、上記チューナ部で受信する放送チャネルが設定された後、上記仮想回転面に沿って上記回転中心軸を中心に上記受信アンテナを回転駆動するとともに上記受信強度検知手段で該放送チャネルの放送電波の受信強度を検知し、該受信強度検知手段による検知結果に基づいて該放送チャネルの放送電波の受信強度が大きくなる上記受信アンテナの回転角度を特定し、該受信アンテナの回転角度が該特定した回転角度になるように上記仮想回転面に沿った上記回転中心軸を中心とした該受信アンテナの回転駆動を制御する制御部と、を更に備え、上記受信アンテナは、当該携帯型電子機器の本体内部に設けられ上記仮想回転面に沿って回転移動可能なベルト部材に取り付けられたチップアンテナであり、上記アンテナ駆動部は、上記仮想回転面に沿って上記回転中心軸を中心に上記受信アンテナを回転駆動するように上記ベルト部材を回転駆動することを特徴とするものである。
この携帯型電子機器の姿勢を、操作や表示確認等のために利用者にとって好ましい姿勢に維持した状態で、放送局から受信する放送電波の受信強度が低下する場合に、その放送電波の受信強度が大きくなるように、携帯型電子機器の本体上の基準方向に対する受信アンテナの指向性を変化させるように制御する。この受信アンテナの指向性を変化させる制御により、操作や表示確認等のために携帯型電子機器本体の姿勢を利用者にとって好ましい姿勢に維持しつつ上記放送電波の受信強度の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の携帯型電子機器において、当該携帯型電子機器の姿勢変化を検知する姿勢検知手段を備え、上記制御部は、上記姿勢検知手段による姿勢変化の検知結果に基づいて、上記受信アンテナの回転駆動を制御することを特徴とするものである。この携帯型電子機器では、携帯型電子機器本体の姿勢変化の検知結果に基づいて、その本体の姿勢変化による受信強度の低下を抑制するように、上記指向性を変化させる受信アンテナの動きを制御する。これにより、携帯型電子機器の姿勢変化に起因する受信強度の低下を抑制する制御を精度よく行うことができる。
【００１２】
なお、上記「指向性」は、特定の方向に相対的に強い感度を有するアンテナの性質をいう。特に、本願では、上記「指向性」という用語を、ホイップアンテナのような線状のアンテナの軸に直交する水平面に沿った放射状の方向に相対的に強い感度を有し、同アンテナの軸に沿った方向に相対的に弱い感度を有するような場合も含む、広い意味で用いる。
【００１３】
また、上記「携帯型電子機器」としては、指向性を有するアンテナで放送電波を受信可能な携帯型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の情報通信端末、携帯テレビ等の放送電波受信専用の電子機器、携帯電話機等が挙げられる。「携帯電話機」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などが挙げられる。
【００１４】
また、上記携帯型電子機器における処理及び制御は、これらに設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行ってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行ってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作や表示確認等のために携帯型電子機器本体の姿勢を利用者にとって好ましい姿勢に維持しつつ放送電波の受信強度の低下を抑制できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る携帯型電子機器としての携帯電話機１０の一構成例を示す外観図である。この携帯電話機１０は、携帯型電子機器本体としての本体部１００と、テレビの放送電波を受信するためのアンテナ１５１とを備えている。本体部１００の正面外壁部１００Ｆには、表示部１１０及び操作部１２０が設けられている。表示部１１０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、待ち受け画像やテレビ放送の画像などの各種画像を表示することができる。操作部１２０は、利用者が操作可能な複数のキーで構成され、利用者がデータや指示を入力したり画面を切り換えたりするときに操作される。また、本体部１００の正面外壁部１００Ｆには、音出力部及び音入力部が設けられている。音出力部は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）１３０と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカ１３１で構成されている。これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。外部出力用スピーカ１３１は、着信通知音、音楽再生音、テレビ放送の音等を出力することができる。音入力部は小型のマイク１４１で構成され、通話時に利用者が音声を入力するときに使用される。
【００１７】
また、図１に示す構成例の携帯電話機１０では、テレビ放送を受信するアンテナとして、回転式のホイップアンテナ１５１を備えている。このホイップアンテナ１５１は、側面外壁部に形成されているガイドスリット１００Ｓから外側に向かって延出し、本体部１００の内部にある回転軸を中心に回動可能に取り付けられている。本体部１００の内部に設けられたモータ等からなるアンテナ駆動部でホイップアンテナ１５１を回転駆動することにより、その先端部１５２が図中の矢印Ａに示すように回転する。この回転により、ホイップアンテナ１５１の相対的に高い受信感度を有する方向、すなわちホイップアンテナ１５１の延出方向に垂直な方向が変化する。
【００１８】
図２は携帯電話機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯電話機１０は、制御部１０１、内部メモリ１０２、携帯電話通信網（移動体通信ネットワーク）を介して通信する通信手段としての無線通信部１０３、及び移動体通信用アンテナ１０４を備えている。また、制御部１０１には、音声処理部１０５を介して音入力部のマイク１４１及び音出力部のスピーカ１３１、１３２が接続され、画像処理部１０８を介して表示部１１０が接続され、更にキー操作部１２０が接続されている。また、携帯電話機１０は、時計部１０９、テレビ放送を受信するチューナー部１７０、放送受信用のアンテナ１５１及びアンテナ駆動部１６０を備えている。
【００１９】
上記制御部１０１は、例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより内部メモリ１０２や無線通信部１０３等の各部との間でデータの送受信を行ったり各部を制御したりする。上記内部メモリ１０２は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、制御部１０１で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。この制御部１０１は、テレビ放送電波の受信強度が大きくなるように受信アンテナの指向性を変化させるアンテナ制御手段としても用いられる。
【００２０】
上記無線通信部１０４は、制御部１０１で制御され、アンテナ１０４を介して、所定の通信方式により携帯電話通信網の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や各種サーバとの間でデータ通信を行ったりすることができる。
【００２１】
上記音声処理部１０５は、マイク１４１から入力された送話音声信号を所定方式で符号化して制御部１０１に送る。更に、音声処理部１０５は、各種のデジタル音データを復号化するオーディオデコーダの機能も有している。例えば、音声処理部１０５は、無線通信部１０３で受信した受話音声信号を復号化してスピーカ１３１から出力する。また、音声処理部１０５は、チューナー部１７０で受信して生成された放送の音声のＴＳ（トランスポートストリーム）信号を復号化してスピーカ１３２から出力する。また、音声処理部１０５は、内部メモリ１０２から読み出したアラーム音や楽曲ファイルのデータを再生してスピーカ１３２から出力する。
【００２２】
上記画像処理部１０８は、上記制御部１０１の制御の下、サーバから受信した各種情報を表示部１１０に表示させる。また、画像処理部１０８は、デジタルビデオデータを復号化するビデオデコーダの機能も有し、チューナー部１７０で受信して生成された放送の画像のＴＳ（トランスポートストリーム）信号を復号化して表示部１１０に表示させる。この場合、デジタルビデオデータから複合化して得られた音信号は上記音声処理部１０５に渡される。
【００２３】
上記操作部１２０は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほか、表示部１１０に表示される情報のスクロールや選択等に用いる。上記時計部１０９は、正確な日時を計数し、時刻情報を生成する。
【００２４】
上記アンテナ駆動部１６０は、上記ホイップアンテナ１５１の回転軸を回転させる回転駆動源としてのモータなどで構成されている。アンテナ駆動部１６０は、制御部１０１により、後述のチューナー部１７０で検知された受信強度に基づいて、テレビ放送局から受信する放送電波の受信強度が大きくなるようにホイップアンテナ１５１を回転させて指向性を変化させる。
【００２５】
上記チューナー部１７０は、複数の放送チャネルを切り換えて放送を受信可能に構成されている。チューナー部１７０は、各放送局から送信される放送電波のうち、主制御部１０１から指示された放送チャネル（周波数）の電波を、アンテナ１５１を介して選択的に受波し、その放送チャネルの放送を受信する一般的なチューナーとしての機能を有する。このチューナー部１７０で受信した放送の内容はＴＳ（トランスポートストリーム）データ化され、音声処理部１０５や画像処理部１０８に送られる。
【００２６】
上記チューナー部１７０は、上記特定の放送チャネルのテレビ放送を受信しているときに、そのテレビ放送の受信強度を検知する機能も有している。この受信感度としては、例えばアンテナ１５１で受信される放送電波の電界強度を検知する。受信強度の検知結果は、デジタルデータに変換されて主制御部１０１に渡される。
【００２７】
図３は、携帯電話機１０でテレビを起動して受信チャネルを設定又は変更したときのアンテナ制御の一例を示すフローチャートである。まず、利用者は携帯電話機１０を操作することにより、テレビのチューナー部１７０を起動し、受信チャネルを設定する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。この受信チャネルの設定により、チューナー部１７０の受信感度の検知が開始されるとともに、ホイップアンテナ１５１の回転駆動が開始される（Ｓ１０３）。そして、ホイップアンテナ１５１が予め設定された所定の回転角度だけ回転するたびに、ホイップアンテナ１５１の回転角度と受信感度のデータが記録される（Ｓ１０４）。アンテナの回転角度としては、例えば図１の実線で示すホイップアンテナ１５１の位置をホームポジションとし、そのホームポジションからの相対的な回転角度が記録される。これらのデータは、例えば内部メモリ１０２に保存することによって記録される。ホイップアンテナ１５１が１回転したら、受信感度の検知及びホイップアンテナ１５１の回転駆動が終了する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。次に、上記記録されたデータに基づいて受信感度が一番強くなるホイップアンテナ１５１の回転角度を、最適受信角度として特定する（Ｓ１０７）。そして、この特定した最適受信角度までホイップアンテナ１５１を回転させるように制御する（Ｓ１０８）。これにより、利用者は、携帯電話機１０の本体部１００の姿勢を表示部１１０が見やすい姿勢に維持しつつ、上記設定した受信チャネルのテレビ放送を良好な受信感度で視聴することができる（Ｓ１０９）。
なお、利用者が受信チャネルを変更した場合は、上記受信感度検知による最適受信角度の特定並びにアンテナの回転制御を再度実行する（Ｓ１０３〜Ｓ１０８）。
【００２８】
図４は、携帯電話機１０でテレビ放送を受信しているときに受信感度が大きく低下したときのアンテナ制御の一例を示すフローチャートである。この制御例では、利用者が設定した受信チャネルのテレビ放送の視聴を開始した（Ｓ２０１）後、チューナー部１７０で検知した受信感度が、予め設定しておいた所定値以下になったとき（Ｓ２０２のＹｅｓ）、前述と同様なアンテナ制御を実行する（Ｓ２０３〜Ｓ２０７）。この場合は、テレビ放送を視聴している途中で携帯電話機１０の本体部１００の方位が変化する等の理由で受信感度が大きく低下しても、本体部１００の姿勢を表示部１１０が見やすい姿勢に維持しつつ、視聴中のテレビ放送を良好な受信感度で視聴し続けることができる。
【００２９】
図５（ａ）及び（ｂ）は、他の実施形態に係る携帯電話機１０の構成例を示す外観図である。この携帯電話機１０おける放送電波用のアンテナ１５３は、本体部１００に対して回転可能な円盤部材１５４を用いて構成されている。放送電波を受信していないときは、図５（ａ）に示すように、アンテナ１５３は本体部１００に収容されている。放送電波を受信しているときは、図５（ｂ）に示すように、アンテナ１５３は本体部１００から突出した位置に移動する。このアンテナ１５３は、円盤部材１５４の中央部に取り付けられ駆動軸１５５によって駆動される。駆動軸１５５は、本体部１００内に設けられたソレノイド等の進退駆動機構によって図５（ｂ）の矢印Ｂ方向に移動させたり、その逆方向に移動させたりすることができる。また、駆動軸１５５は、本体部１００内に設けられたモータ等の回転駆動機構によって図５（ｂ）の矢印Ｃ方向に回転させたり、その逆方向に回転させたりすることができる。
【００３０】
図６は円盤部材１５４の平面図である。この図６に示すように、円盤部材１５４の外側に露出する面の端部に、電波を受ける電波受信部１５４Ａが設けられている。この電波受信部１５４Ａは、円盤部材１５４の中心から径方向外側に指向性が向くように、すなわちその径方向外側の方向（図中のＤ方向）が受信感度最大の方向となるように、円盤部材１５４に設けられている。電波受信部１５４で受けた放送電波の受信信号は、円盤部材１５４及び軸部材１５５に設けられた図示しない回路を介して本体部１００に伝えられる。円盤部材１５４を回転させると、図６の矢印Ｅに示すように電波受信部１５４Ａが回転し、アンテナ１５３の指向性を変化させることができる。
【００３１】
図７は、更に他の実施形態に係る携帯電話機１０の内部に設けたアンテナの構成例を示す説明図である。この携帯電話機１０おける放送電波用のアンテナ１５７は、本体部１００の内部に回転駆動可能に設けられたベルト部材１５６の外周面に取り付けられたチップアンテナである。このアンテナ１５７は、本体部１００の内側から外側に指向性が向くように、すなわちその外側の方向（図中のＦ方向）が受信感度最大の方向となるように、ベルト部材１５６に設けられている。ベルト部材１５６としては、図８に示すような電気回路を組み込めるフレキシブル基板が好適である。アンテナ１５７で受けた放送電波の受信信号は、ベルト部材１５６に設けられた図示しない回路を介して本体部１００に伝えられる。ベルト部材１５６は、その内面面の一部に接触するように設けられた駆動ローラやモータ等からなる回転駆動機構で回転させることができる。ベルト部材１５６を回転させると、図７の矢印Ｇに示すようにチップアンテナ１５７が回転し、アンテナ１５７の指向性を変化させることができる。
【００３２】
図９は、更に他の実施形態に係る携帯電話機１０のハードウェア構成を示すブロック図である。この携帯電話機１０は、携帯電話機１０の姿勢を検知する姿勢検知部１８０を備え、この姿勢検知部１８０の検知結果に基づいてアンテナを制御している。他のハードウェア構成は前述の図２と同様であり、それらの説明は省略する。
【００３３】
図１０は、携帯電話機１０上に定義される座標Ｘ，Ｙ，Ｚと、姿勢検知部１８０で検知される加速度αＸ，αＹ，αＺの方向とを示す説明図である。姿勢検知部１８０は、互いに直交する座標Ｘ，Ｙ，Ｚに沿った方向に生じる携帯電話機１０の加速度を検知することにより、携帯電話機１０に作用している重力の方向を検知するものである。この姿勢検知部１８０は、表示部１１０及び操作部が設けられたおもて面に対して平行な面内で互いに直交する２方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）それぞれに沿った加速度αX，αYと、Ｘ軸及びＹ軸と直交するＺ軸方向に沿った加速度αＺとを検出する３軸の加速度センサーを有している。この加速度センサーは、携帯電話機２０の内部に設けられた図示しない回路基板上に実装されており、上記加速度αＸ，αＹ，αＺを検出できる公知のものを用いることができる。また、姿勢検知部１８０は、３軸の加速度センサーとともに、携帯電話機１０の姿勢をより精度よく検知できるように地磁気センサー等の他のセンサーを補助的に備えてよい。
【００３４】
図１１は、図９の構成の携帯電話機１０における姿勢検知部１８０の出力に基づいてアンテナを制御するモーションセンサモードによる制御例を示すフローチャートである。この制御例では、利用者が設定した受信チャネルのテレビ放送の視聴を開始した（Ｓ３０１）後、姿勢検知部１８０の検知結果を用いるモーションセンサモードが設定されたか否かを判断する（Ｓ３０２）。モーションセンサモードが設定されると（Ｓ３０２のＹｅｓ）、姿勢検知部１８０で携帯電話機１０の姿勢を検知し（Ｓ３０３）、姿勢変化をあったか否かを判断する（Ｓ３０４）。例えば、前述のように携帯電話機１０上に定義された３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）と、姿勢検知部１８０で検知された携帯電話機１０に作用する重力方向とがなす角度を算出し、携帯電話機１０の姿勢を判断する。この算出した角度の変化量を、携帯電話機１０の姿勢の変化量とすることができる。なお、ノイズで誤動作しないように、上記算出した角度の変化量が予め設定した所定の閾値（角度）よりも大きくなったときに、姿勢の変化があったと判断してアンテナを制御するようにしてもよい。
【００３５】
上記携帯電話機１０の姿勢変化があったと判断した場合（Ｓ３０４でＹｅｓ）には、現在のアンテナ角度と、携帯電話機１０の姿勢の変化量とに基づいて、アンテナの制御目標角度を特定する（Ｓ３０５）。そして、特定した制御目標角度までアンテナを回転させるように制御する（Ｓ３０６）。この場合は、テレビ放送を視聴している途中で携帯電話機１０の本体部１００の姿勢変化で受信感度が大きく低下しても、本体部１００を表示部１１０が見やすい状態に維持しつつ、視聴中のテレビ放送を良好な受信感度で視聴し続けることができる。
【００３６】
なお、上記姿勢変化があったか否かの判断は、ノイズなどによる誤動作を起こさないように、携帯電話機１０の姿勢の変化量が予め設定した所定の閾値を用いて行うのが好ましい。例えば、携帯電話機１０の姿勢の変化量として携帯電話機の回転角度の変化量を用いる場合が、その変化量が所定の閾値を超えたときに姿勢変化があったと判断する。上記所定の閾値は、携帯電話機の姿勢変化に伴うアンテナ角度の変化による受信感度が変化の度合等に応じて設定される。例えば、上記閾値として、１５度、３０度、４５度、６０度又は９０度が設定される。
【００３７】
図１２は、上記図１１の制御におけるステップＳ３０５でアンテナの制御目標角度を特定する処理の一例を示すフローチャートである。この処理例では、前述の図１で示したアンテナ１５１を備えた携帯電話機１０の場合について説明する。また、放送電波の受信感度が最大となるアンテナ１５１の位置は、重力とは反対の方向（鉛直方向上方）に向いた位置であると仮定する。
【００３８】
図１２において、制御部１０１は、携帯電話機１０の姿勢変化をあったと判断すると（図１１のＳ３０４でＹｅｓ）、現在のアンテナ１５１の角度θａのデータを取得する（Ｓ４０１）。例えば、アンテナ１５１の角度θａのデータを内部メモリ１０２から読み出して取得する。
【００３９】
次に、制御部１０１は、姿勢検知部１８０の出力に基づいて、携帯電話機本体の姿勢角度θｍの変化量Δθｍを算出する（Ｓ４０２）。ここで、アンテナ１５１の角度θａは、図１３（ａ）に示すように、原点Ｏを中心に携帯電話機１０上に設定された仮想基準軸であるＹ軸とアンテナ１５１の軸Ｃａとの間の角度であり、Ｙ軸を基準に図中反時計方向がプラスの角度である。図１３（ａ）の例において、アンテナ１５１の角度θａは＋１８０度である。また、携帯電話機１０の姿勢角度θｍは、図１３（ｂ）に示すように、原点Ｏを中心に携帯電話機１０上に設定された仮想基準軸であるＹ軸と重力方向Ｇとの間の角度であり、Ｙ軸を基準に図中反時計方向がプラスの角度である。図１３（ａ）及び（ｂ）の例において、携帯電話機１０の姿勢角度θｍはそれぞれ０度及び−９０度である。以上のように角度を定義すると、図１３（ａ）の姿勢から図１３（ｂ）の姿勢へ変化した場合、携帯電話機１０の姿勢角度θｍの変化量Δθｍ（＝変化後の姿勢角度θｍ−変化前の姿勢角度θｍ）は、−９０度（＝−９０度−０度）である。
【００４０】
次に、制御部１０１は、現在のアンテナ１５１の角度θａのデータと、携帯電話機１０の姿勢角度θｍの変化量Δθｍとに基づき、例えば所定の算出式を用いて、姿勢変化後のアンテナ１５１の制御目標角度θacを算出して特定する（Ｓ４０３）。図１３（ａ）及び（ｂ）の例の場合、上記アンテナの制御目標角度θacは、算出式：θac＝（現在のアンテナ１５１の角度θａ）＋（姿勢角度θｍの変化量Δθｍ）で算出することができる。例えば、携帯電話機１０が図１３（ａ）の姿勢から図１３（ｂ）の姿勢に変化した場合、アンテナの制御目標角度θacは、９０度（＝１８０度＋（−９０度））となる。この特定された制御目標角度θacになるように、アンテナ１５１が回転駆動される（図１１のＳ３０６参照）。
【００４１】
なお、上記実施形態では、アンテナの制御目標として、アンテナの制御目標角度を特定にして制御しているが、アンテナの制御目標はアンテナの種類やその駆動形態に応じて適宜設定される。例えば、アンテナの回転可能な位置や移動可能な複数の位置に予め位置ＩＤを設定し、良好な受信感度が得られるアンテナの位置ＩＤと携帯電話機１０の姿勢角度θｍとの関係を示す制御テーブルを作成しておく。そして、携帯電話機１０の姿勢角度θｍの検知結果に基づき、予め作成しておいた制御テーブルを用いて、アンテナの回転制御又は移動制御を行うようにしてもよい。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。例えば、上記実施形態においては、携帯電話機１０を例に挙げて説明したが、本発明は、他の携帯型電子機器についても同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る携帯電話機の一構成例を示す外観図。
【図２】携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】携帯電話機でテレビを起動して受信チャネルを設定又は変更したときのアンテナ制御の一例を示すフローチャート。
【図４】携帯電話機でテレビ放送を受信しているときに受信感度が大きく低下したときのアンテナ制御の一例を示すフローチャート。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は他の実施形態に係る携帯電話機の構成例を示す外観図。
【図６】アンテナを構成する円盤部材の平面図。
【図７】更に他の実施形態に係る携帯電話機の内部に設けたアンテナの構成例を示す説明図。
【図８】ベルト部材の外周面に取り付けたアンテナの斜視図。
【図９】更に他の実施形態に係る携帯電話機のハードウェア構成を示すブロック図。
【図１０】携帯電話機上に定義される座標Ｘ，Ｙ，Ｚと姿勢検知部で検知される加速度αＸ，αＹ，αＺの方向とを示す説明図。
【図１１】図９の構成の携帯電話機における姿勢検知部の出力に基づいてアンテナを制御するモーションセンサモードによる制御例を示すフローチャート。
【図１２】アンテナの制御目標角度を特定する処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】（ａ）は携帯電話機の姿勢変化前におけるアンテナの角度と姿勢角度を示す説明図である。（ｂ）は携帯電話機の姿勢変化後におけるアンテナの角度と姿勢角度を示す説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１０    携帯電話機
１００  本体部
１１０  表示部
１２０  操作部
１５１  アンテナ
１５２  アンテナの先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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