(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み及び展開可能な筐体を有する電子機器に使用されるロック装置であって、
前記筐体を折り畳み状態でロックするロック部と、
前記ロック部を移動して前記ロック部による前記筐体のロックを解除する操作部と、
前記操作部の操作方向を別の方向に変換して、前記ロック部を前記別の方向に沿って移動させる伝達機構と、
前記操作部の移動を案内する第１の案内部と、
前記ロック部の移動を案内する第２の案内部とを有し、
前記操作部は前記筐体の折り畳まれる第１の面に直交する第２の面に設けられ、その操作方向は前記第２の面に垂直な第１の方向であり、
前記ロック部は前記第１の面に垂直な第２の方向に突出し、その移動方向は前記第１及び第２の方向に垂直な第３の方向であり、
前記第１の案内部は、前記操作部の移動方向である前記第1の方向に延びる第１の案内溝と前記筐体に固定されて前記第１の案内溝に挿入される規制部材とを含み、
前記第２の案内部は、前記ロック部の移動方向である前記第３の方向に延びる第２の案内溝と前記筐体に固定されて前記第２の案内溝に挿入される前記規制部材とを含む
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記筐体は、
折り畳み及び展開時に移動する第１の筐体と、
当該第１の筐体に対して連結された第２の筐体とを有し、
前記操作部及び前記ロック部は前記第１の筐体に設けられることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、
前記ロック部と前記操作部のどちらか一方に固定された突起と、
前記ロック部と前記操作部の他方に設けられ、前記突起の移動を案内する案内部とを有し、
前記案内部が案内する方向は前記ロック部の移動方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記ロック部の移動方向に対して４５°方向に延びる案内溝を含むことを特徴とする請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
前記伝達機構は、
前記操作部に設けられた第１の斜面と、
前記ロック部に設けられて前記第１の斜面と接触可能な第２の斜面とを有することを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の斜面のいずれか一方には突起が設けられ、前記第１及び第２の斜面は前記突起を介して接触することを特徴とする請求項５記載のロック装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の斜面は共に前記ロック部の移動方向に対して４５°方向に延びることを特徴とする請求項５記載のロック装置。
【請求項８】
前記ロック部の移動方向にほぼ垂直に延び、前記ロック部に固定された第１の係止部と、
前記ロック部の移動方向にほぼ垂直に延び、前記筐体に固定された第２の係止部と、
前記第１の係止部に一端が固定され、他端が前記第２の係止部を貫通し、前記ロック部の移動方向に沿って延びるロッドと、
前記ロッドの周りに設けられ、一端が前記第１の係止部に当接し、他端が前記第２の係止部に当接する付勢部材とを有することを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項９】
前記ロック部は、前記筐体をロックするためのロック位置と前記筐体のロックを解除するロック解除位置との間で移動可能であり、
前記操作部は、前記ロック部によるロックを許容する非操作位置と前記ロック部によるロックを解除する操作位置との間で移動可能であり、
前記ロック装置は、前記ロック部をロック位置に付勢すると共に前記操作部を非操作位置に付勢する付勢機構を更に有することを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のロック装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、電子機器に係り、特に、電子機器の折り畳み可能な筐体のロック／ロック解除装置に関する。ここで、「電子機器」は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）、パーソナルディジタルアシスタンツ（ＰＤＡ）、電子辞書、電子文具、ゲーム機などを含む概念である。本発明は、例えば、ＰＣに使用されるロック／ロック解除装置（以下、単に「ロック装置」という。）に好適である。
【技術背景】
【０００２】
近年のＰＣの普及により、ノート型ＰＣはその操作性の向上が益々要求されている。典型的なノート型ＰＣの筐体は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面を搭載した表示ユニット（上部筐体）と、表示ユニットが折り畳み及び展開可能に取り付けられた本体部（下部筐体）とを有する。表示ユニットは典型的にフックと操作部を有し、本体部は係合孔を有する。筐体の折り畳み時には、表示ユニットを本体部に向けて回転し、係合孔を介してフックが本体部と係合することによって筐体を折り畳み状態でロックする。筐体の展開時には、操作部を操作してフックを移動してロックを解除し、その後、表示ユニットを本体部から離れる方向に回転する。最近では、ＰＣを使ってテレビ放送の視聴やＤＶＤ映画の鑑賞が盛んになって、高画質で大画面のディスプレイで映像を楽しむユーザも多くなり、ロック装置を小型化してＬＣＤ画面のスペースを確保することが益々重要になっている。
【０００３】
従来のロック装置１０のロック状態を図２１に示す。ロック装置１０は、表示ユニット１１に設けられた操作ボタン１２と、操作ボタン１２に固定されたフック１３と、表示ユニット１１に設けられた圧縮バネなどの付勢部材１４と、本体部１５に設けられた係合孔１６を有する。付勢部材１４は操作ボタン１２とフック１３とをＡ方向に付勢する。このため、フック１３は係合孔１６に挿入された後は本体部１５に係合する。この結果、表示ユニット１１は本体部１５にロックされる。この状態で、操作ボタン１２を押すと操作ボタン１２はフック１３と共にＢ方向に移動する。このため、フック１３と本体部１５との係合は解除される。この結果、表示ユニット１１のロックは解除され、展開可能になる。その後、ユーザは操作ボタン１２を押したまま表示ユニット１１を少なくとも所定角度だけ開口する。この結果、フック１３は係合孔１６から離間する。一旦、フック１３が係合孔１６から抜ければ、ユーザは操作ボタン１２をそのまま上方に押したり、表示ユニット１１の上部を把持して上方に回転したりして表示ユニット１１を本体部１５から展開する。
【０００４】
従来のロック装置２０の別の例を図２２に示す。ロック装置２０は、表示ユニット２１に設けられた操作ボタン２２と、操作ボタン２２に固定されたフック２３と、表示ユニット２１に設けられた圧縮バネなどの付勢部材２４と、本体部２５に設けられた係合孔２６を有する。付勢部材２４は操作ボタン２２とフック２３とをＣ方向に付勢する。このため、フック２３は係合孔２６に挿入された後は本体部２５に係合する。この結果、表示ユニット２１は本体部２５にロックされる。この状態で、操作ボタン２２をフック２３と共にＤ方向にスライドすると、フック２３と本体部２５の係合は解除される。この結果、表示ユニット２１のロックは解除され、展開可能になる。その後、ユーザは操作ボタン２２を押したまま表示ユニット２１を少なくとも所定角度だけ開口する。この結果、フック２３は係合孔２６から離間する。一旦、フック２３が係合孔２６から抜ければ、ユーザは操作ボタン２２をそのまま上方に押したり、表示ユニット２１の上部を把持して上方に回転したりして表示ユニット２１を本体部２５から展開する。
【発明の開示】
【０００５】
従来のノート型ＰＣのロック装置１０及び２０は必ずしも十分な操作性を有していない。まず、ロック装置１０は、フック１３の移動方向又は係合孔１６の長手方向を表示ユニット１１や本体部１５の奥行方向に設けなければならないため、筐体スペースを有効に利用できないという問題がある。この結果、装置全体の小型化や大画面の表示ユニットを搭載する需要を満足できなくなるために好ましくない。一方、ロック装置２０は、かかる問題を解決しているが、表示ユニット２１が展開する方向は操作ボタン２２が移動するＤ方向とは垂直である。このため、折り畳み状態から筐体を展開するには、ユーザは横方向に操作ボタン２２を移動し、その後、上方向に表示ユニットを回転するという２段階の操作が必要となり、操作性が悪い。
【０００６】
そこで、本発明は、筐体スペースの有効利用と操作性の向上をもたらすロック装置及びそれを有する電子機器を提供することを例示的な目的とする。
【０００７】
本発明の一側面としてのロック装置は、折り畳み及び展開可能な筐体を有する電子機器に使用されるロック装置であって、前記筐体を折り畳み状態でロックするロック部と、前記ロック部を移動して前記ロック部による前記筐体のロックを解除する操作部と、前記操作部の操作方向を別の方向に変換して、前記ロック部を前記別の方向に沿って移動させる伝達機構と、前記操作部の移動を案内する第１の案内部と、前記ロック部の移動を案内する第２の案内部とを有し、前記操作部は前記筐体の折り畳まれる第１の面に直交する第２の面に設けられ、その操作方向は前記第２の面に垂直な第１の方向であり、前記ロック部は前記第１の面に垂直な第２の方向に突出し、その移動方向は前記第１及び第２の方向に垂直な第３の方向であり、前記第１の案内部は、前記操作部の移動方向である前記第1の方向に延びる第１の案内溝と前記筐体に固定されて前記第１の案内溝に挿入される規制部材とを含み、前記第２の案内部は、前記ロック部の移動方向である前記第３の方向に延びる第２の案内溝と前記筐体に固定されて前記第２の案内溝に挿入される前記規制部材とを含むことを特徴とする。従来のロック装置１０及び２０は、操作ボタン１２、２２とフック１３、２３の移動方向が同一であるために、筐体スペースの有効利用と開閉動作の際の操作性のどちらかが犠牲になっていた。これに対して、本発明のロック装置によれば、伝達機構により、操作部の操作方向がロック部の移動方向と異なっているのでかかる問題を解決している。また、規制部材（例えば、ロッド）が第１及び第２の案内部に共通に使用されるので、部品点数の削減と操作部やロック部が移動する際のがたつき防止に寄与する。本発明において、筐体を展開するには、操作部を前に移動させる動作と、その後に筐体を上に持ち上げる動作が必要である。しかし、これらの動作では手の配置は殆ど変わらないため、ユーザはあたかも一の動作で筐体を展開するように感じる。このため、操作部の操作と筐体の展開を連続して行うことができ、操作性が向上している。これに対して、従来のロック装置２０では、操作ボタン２２を横に移動する動作が筐体を上に持ち上げる動作と大きく異なる。このため、ユーザにとっては２つの動作で筐体を展開するように感じ、操作性が悪い。
【０００８】
ある実施例では、前記操作部の操作方向と前記ロック部の移動方向は直交しているが、本発明は一方が他方に対して傾斜したり、一方が直線で他方が回転である場合も含む。
【００１０】
前記筐体は、折り畳み及び展開時に移動する第１の筐体と、当該第１の筐体に対して連結された第２の筐体とを有し、前記操作部及び前記ロック部は前記第１の筐体に設けられてもよい。このように、前記操作部及び前記ロック部が筐体の移動側にある場合に筐体のロック解除と展開を円滑に行う構成に本発明は好適である。前記伝達機構は、前記ロック部と前記操作部のどちらか一方に固定された突起と、前記ロック部と前記操作部の他方に設けられ、前記突起の移動を案内する案内部とを有し、前記案内部が案内する方向は前記ロック部の移動方向に対して傾斜していてもよい。また、前記案内部は、前記ロック部の移動方向に対して４５°方向に延びる案内溝であってもよい。代替的に、前記伝達機構は、前記操作部に設けられた第１の斜面と、前記ロック部に設けられて前記第１の斜面と接触可能な第２の斜面とを有してもよい。この場合、前記第１及び第２の斜面のいずれか一方には突起が設けられ、前記第１及び第２の斜面は前記突起を介して接触してもよい。また、前記第１及び第２の斜面は共に前記ロック部の移動方向に対して４５°方向に延びてもよい。
【００１３】
前記ロック装置は、前記ロック部の移動方向にほぼ垂直に延び、前記ロック部に固定された第１の係止部と、前記ロック部の移動方向にほぼ垂直に延び、前記筐体に固定された第２の係止部と、前記第１の係止部に一端が固定され、他端が前記第２の係止部を貫通し、前記ロック部の移動方向に沿って延びるロッドと、前記ロッドの周りに設けられ、一端が前記第１の係止部に当接し、他端が前記第２の係止部に当接する圧縮バネ等の付勢部材とを更に有してもよい。ロッドは付勢部材の保持とロック部の移動の案内部材を兼ねているので筐体スペースの有効利用に資する。
【００１４】
前記ロック部は、前記筐体をロックするためのロック位置と前記筐体のロックを解除するロック解除位置との間で移動可能であり、前記操作部は、前記ロック部によるロックを許容する非操作位置と前記ロック部によるロックを解除する操作位置との間で移動可能であり、前記ロック装置は、前記ロック部をロック位置に付勢すると共に前記操作部を非操作位置に付勢する付勢機構を更に有してもよい。一の付勢機構が２つの付勢機能を兼ねているので筐体スペースの有効利用に資する。
【００１５】
上述のロック装置を有する電子機器（例えば、ノート型ＰＣ）も本発明の一側面を構成する。
【００１６】
本発明の他の目的と更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例において明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施例の電子機器（ノート型ＰＣ）の展開された状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器の折り畳まれた状態を示す外観斜視図である。
【図３】図１に示す電子機器に適用される第１の実施例のロック装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示す電子機器の表示ユニットのレアカバーを外した平面図である。
【図５】図４に示す電子機器の上面図である。
【図６】図１に示す電子機器の表示ユニットの一部とロック装置の分解斜視図である。
【図７】図６のロック装置の拡大分解斜視図である。
【図８】ロック状態における図２に示す電子機器の平面図である。
【図９】図９（ａ）はロック状態における図８のＭＭ断面図であり、図９（ｂ）はロック状態における図９（ａ）のＡ１部の拡大断面図である。
【図１０】図１０（ａ）はロック解除状態における図８のＭＭ断面図であり、図１０（ｂ）はロック解除状態における図１０（ａ）のＡ２部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例の電子機器（ノート型ＰＣ）の展開された状態を示す外観斜視図である。
【図１２】図１１に示す電子機器の折り畳まれた状態を示す外観斜視図である。
【図１３】図１１に示す電子機器に適用される第２の実施例のロック装置の分解斜視図である。
【図１４】図１１に示す電子機器の表示ユニットのレアカバーを外した平面図である。
【図１５】図１４に示す電子機器の上面図である。
【図１６】図１１に示す電子機器の表示ユニットの一部とロック装置の分解斜視図である。
【図１７】図１６のロック装置の拡大分解斜視図である。
【図１８】ロック状態における図１２に示す電子機器の平面図である。
【図１９】図１９（ａ）はロック状態における図１８のＮＮ断面図である。図１９（ｂ）はロック状態における図１９（ａ）のＡ３部の拡大断面図である。図１９（ｃ）はロック状態におけるロック装置内部の拡大平面図である。
【図２０】図２０（ａ）はロック解除状態における図１８のＮＮ断面図である。図２０（ｂ）はロック解除状態における図２０（ａ）のＡ４部の拡大断面図である。図２０（ｃ）はロック解除状態におけるロック装置内部の拡大平面図である。
【図２１】従来のロック装置の概略断面図である。
【図２２】従来のロック装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、ノート型ＰＣとして具体化された本発明の第１の実施例の電子機器１００について説明する。ここで、図１は、ノート型ＰＣ１００の展開された状態を示す外観斜視図であり、図２は、ノート型ＰＣ１００の折り畳まれた状態を示す外観斜視図である。図１を参照するに、電子機器１００は例示的にノート型ＰＣ１００として具体化されているが、これに限定されずＰＤＡ、ハンドヘルドパソコン、パームサイズパソコン、ウェアラブルコンピュータ、電子辞書、電子文具、ゲーム機、ポータブル家電（例えば、ポータブルテレビ、ポータブルビデオデッキ、ポータブルＤＶＤ）などの携帯型電子機器を含むものである。また、ノート型ＰＣ１００の大きさはＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、その他サブノートサイズ、ミニノートサイズなどをカバーするものである。【００１９】
ノート型ＰＣ１００は、ＰＣ本体部１１０と、ヒンジ１２０と、表示ユニット（ＬＣＤベゼルフレーム）１３０と、ロック装置１４０とを有する。本体部１１０と表示ユニット１３０はノート型ＰＣ１００の筐体を構成する。【００２０】
本体部１１０は、例えば、厚さ約２０乃至３０ｍｍの厚さの筐体構造を有し、アッパーカバー１１１と図示しないミドルカバーとロアカバー１１８とを有する。アッパーカバー１１１、ミドルカバー及びロアカバー１１８はいずれも樹脂成形によって形成される。本体部１１０は、回路基板及びＨＤＤを内部に収納し、アッパーカバー１１１からは、情報タイプ用のキーボード１１２と、ポインティングデバイス１１４と、係合孔１１６とを有する。【００２１】
アッパーカバー１１１はパームレストであり、キーボード１１２の手前において使う、手のひらや手首を載せるための領域である。アッパーカバー１１１の表面はノート型ＰＣ１００の折り畳まれる面である。後述するように、アッパーカバー１１１の裏面はフック１７４と係合する。【００２２】
キーボード１１２の種類は、１０１、１０６、１０９、エルゴノミックなどを問わず、キーボード配列もＱＷＥＲＴＹ配列、ＤＶＯＲＡＫ配列、ＪＩＳ配列、新ＪＩＳ配列、日本語入力コンソーシアム基準配列（ＮＩＣＯＬＡ：ＮＩｈｏｎｇｏＮｙｕｒｙｏｋｕ ＣＯｎｔｈｏｔｉｕｍ ＬＡｙｏｕｔ）などを問わない。【００２３】
ポインティングデバイス１１４は、マウス機能の一部をエミュレートし、タッチパッド１１４ａと、クリックボタン１１４ｂと、ロール式のスクロールホイール１１４ｃとを有する。タッチパッド１１４は、その上でユーザが人差し指を移動するとＬＣＤ画面１３２上でマウス機能を実現する。クリックボタン１１４ｂは、マウスの左右のクリックボタンと同様の機能を有する。左右のクリックボタン１１４ｂの間には、マウスのスクロールホイールと同様の機能を有するロール式のスクロールホイール１１４ｃが挿入されているので、ポインティングデバイス１１４の操作性は向上している。
【００２４】
係合孔１１６は、後述するように、フック１７４が挿入される孔である。【００２５】
ヒンジ部１２０は、ヒンジカバーとシャフトを含む。ヒンジ部１２０はシャフトの周りに表示ユニット１３０が本体部１１０の周りに回転することができるように、表示ユニット１３０を本体部１１０に接続する。ヒンジカバーには電源ボタンが搭載されるが、かかる配置は例示的である。【００２６】
表示ユニット１３０は、フロントカバー１３１と、ＬＣＤ画面１３２と、バックカバー１３３とを有する。フロントカバー１３１とバックカバー１３３とは図４に示す複数のネジ孔１３４を介して固定され、両者の間にＬＣＤ画面１３２が配置される。なお、図４は表示ユニット１３０のレアカバーを外した平面図であり、図５は、図４に示す表示ユニット１３０の上面図である。【００２７】
フロントカバー１３１は、中空の矩形形状を有し、樹脂成形によって形成されたフレームであり、中央底部においてヒンジカバーと接続する。バックカバー１３３は、正面から見ると実質的に矩形形状を有して両側面が起立した断面Ｕ字形状を有する。バックカバー１３３は中央底部においてヒンジカバーと接続する。バックカバー１３３は樹脂成形によって形成される。【００２８】
ロック装置１４０は、本体部１１０に折り畳まれた表示ユニット１３０をロック及びロック解除する。ロック装置１４０は、図３に示すように、天板１５０と、操作部１６０と、ロック部１７０と、ベース１８０と、付勢部材１９０とを有する。なお、図３は、ロック装置１４０の分解斜視図である。本実施例のロック装置１４０は、例示的に、表示ユニット１３０の上部中央に配置されている。【００２９】
天板１５０は、ロック装置１４０を封止すると共に操作部１６０の操作ボタン１６２の移動を案内する機能を有する。天板１５０は、基部１５１と、一対の取り付け孔１５２と、案内溝１５３とを有し、例えば、ＡＢＳ樹脂から構成される。【００３０】
基部１５１は、平板状の蓋部材であり、ベース１８０と協働してロック装置１４０を封止する。基部１５１は、両端に一対の取り付け孔１５２が貫通し、裏面には案内溝１５３が形成されている。一対の取り付け孔１５２には、ベース１８０の一対のロッド１８３が挿入される。この結果、天板１５０はベース１８０に固定される。案内溝１５３は、図２に示す表示ユニット１３０の正面１３５に垂直な方向Ｌに延びている。案内溝１５３には、操作部１６０の突起部１６６が係合する。基部１５１に突起部を設けて操作部１６０に案内溝を設けてもよい。また、案内溝や突起部の数や配置は問わない。例えば、操作部１６０の案内部１６４の両側面に突起を設け、天板１５０の両端から下方に折り曲がっている一対の側壁１５５の内側にＬ方向に延びる溝を設けるなどである。案内溝１５３と突起部１６６との案内作用によって操作部１６０が移動する際のがたつきを防止することができる。【００３１】
操作部１６０は、ロック部１７０を移動してロック部１７０による筐体の折り畳み状態のロックを解除する機能を有し、Ｌ方向に移動することができる。操作部１６０は、操作ボタン１６２と、案内部１６４と、突起部１６６と、一対の案内溝１６８とを有し、例えば、ＡＢＳ樹脂から構成される。【００３２】
操作ボタン１６２は、ロック解除時にユーザによって押圧力が加えられるリリースボタンとして機能し、本実施例では、図２、図４及び図８に示すように、表示ユニット１３０の正面１３５から前方に突出している。また、本実施例の操作ボタン１６２は、例示的に扁平形状を有している。【００３３】
案内部１６４は、操作ボタン１６２と一体に形成され、２つの案内機能を有する。まず、第１の案内機能は、天板１５０と協働して、操作部１６０のL方向の移動を案内する。かかる機能を発揮するため、案内部１６４はＬ方向に延びる突起部１６６をその中央に有している。第２の案内機能は、ロック部１７０の一対の突起１７３と協働して、操作ボタン１６２にＬ２方向に加えられた駆動力をＷ２方向に変換してロック部１７０のフック１７４に伝達し、フック１７４をＷ２方向に移動させる機能を有する。かかる機能を発揮するため、案内部１６４は突起部１７３が嵌合する一対の案内溝１６８を有する。各案内溝１６８は、Ｗ方向に対する角度θが同一の４５°に設定されている。角度θが増加すれば、操作ボタン１６２を移動しやすくなるが、フック１７４の移動量は小さくなるため、同一の移動量を確保するためには操作ボタン１６２のＬ２方向の移動量が大きくなる。角度θが減少すればフック１７４の移動量は大きくなるため、同一の移動量を確保するためには操作ボタン１６２のＬ２方向の移動量は小さくてすむが、操作ボタン１６２を移動しにくくなる。角度θを４５°に設定することによって、操作ボタン１６２の移動容易性と移動量、フック１７４の移動量を適当に維持することができる。【００３４】
本実施例は、案内部１６４に案内溝１６８を設けてロック部１７０に突起部１７３を設けているが、案内部１６４に突起部を設けてロック部に案内溝を設けてもよい。【００３５】
なお、本実施例では、案内部１６４は操作ボタン１６２にＬ２方向に加えられた駆動力をＷ方向に変換してロック部１７０のフック１７４に伝達しているが、本発明は駆動力の方向や変換の方向をかかる実施例に限定するものではない。駆動力が加わる方向がＬ２方向の場合、図２において、表示ユニット１３０を開口する回転方向（Ｒ２方向）に駆動力が移行する際に手の位置が殆ど変わらないので、ユーザにとってはあたかも一の動作で筐体を展開できるような感覚がある。このように、ユーザが手の位置をあまり変えずに表示ユニット１３０の開口動作に移行することができる駆動力の方向としては、例えば、Ｈ２方向やＣ１方向が考えられる。即ち、図２において、操作ボタン１６２を上方向（Ｈ２方向）に変位したり、反時計回り（Ｃ１方向）に回転したりした後に表示ユニット１３０をＲ２方向に開口する場合にも本発明は適用可能である。また、フック１７４の移動方向については、フック１７４とアッパーカバー１１１との係合が解除されればよいので、例えば、図３において、突起部１６６の周りに回転するような構成であってもよい。【００３６】
ロック部１７０は、筐体を折り畳み状態でロックする機能を有し、Ｗ方向に移動することができる。ロック部１７０は、基部１７１と、一対の側壁１７２ａ及び１７２ｂと、一対の突起部１７３と、フック１７４と、シャフト１７５と、案内溝１７６とを有し、例えば、ポリアセタールから構成される。【００３７】
基部１７１は、Ｗ方向に移動可能な平板部材である。一対の側壁１７２ａ及び１７２ｂは基部１７１の両端から上方に延在し、側壁１７２ｂには付勢部材１９０による付勢力が印加される。この結果、フック１７４をＷ１方向に付勢する。【００３８】
一対の突起部１７３は基部１７１の表面に設けられ、一対の案内溝１６８に嵌合する。突起部１７３は、上述したように、操作ボタン１６２に加えられた駆動力の方向を変更する伝達機構の一部を構成する。【００３９】
フック１７４はアッパーカバー１１１の裏面と係合して筐体を折り畳み状態でロックする機能を有する鉤型部材である。フック１７４は、基部１７１の裏面から突出し、基部１７１と共にＷ方向に移動可能である。フック１７４は貫通孔１８５に挿入され、Ｗ方向の移動が規制される。貫通孔１８５においてＷ１方向の端部は、フック１７４がアッパーカバー１１１の裏面と係合するロック位置であり、貫通孔１８５においてＷ２方向の端部は、フック１７４がアッパーカバー１１１の裏面との係合を解除するロック解除位置である。基部１７１には、図７に示すように、切り欠き１７７が設けられており、フック１７４は切り欠き１７７に収納されている。なお、図７は図６の拡大分解斜視図であり、図６は表示ユニット１３０の一部とロック装置１４０の分解斜視図である。【００４０】
シャフト１７５は付勢部材としての圧縮バネ１９０を支持すると共にロック部１７０のＷ方向の移動を案内する機能を有する。シャフト１７５は付勢部材の保持とロック部１７０の移動の案内部材を兼ねているので筐体スペースの有効利用に資する。シャフト１７５は、側壁１７２ｂに一端が固定されてＷ２方向に延びるロッドである。シャフト１７５の他端は、図３に示すベース１８０の保持部１８１ｂの係止溝１８２に係止される。なお、付勢部材は圧縮バネに限らず、筒状ゴムなど本発明における機能を果たすのであれば別の部材であってもよい。【００４１】
案内溝１７６は、ベース１８０のレール１８４と協働して、ロック部１７０のＷ方向の移動を案内する機能を有する。案内溝１７６は、基部１７１の底面に形成される。案内溝１７６とレール１８４との案内作用によってロック部１７０がＷ方向に移動する際のがたつきを防止することができる。
【００４２】
ベース１８０は、天板１５０と協働してロック装置１４０の各部を収納すると共に、ロック部１７０の移動を案内及び規制する機能を有する。ベース１８０は、一対の保持部１８１ａ及び１８１ｂと、一対のロッド１８３と、レール１８４と、貫通孔１８５と、支持部１８６を有する。ベース１８０は、例えば、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂のブレンドにより構成され、表示ユニット１３０のフロントカバー１３１の裏面に一体的に形成される。
【００４３】
一対の保持部１８１ａ及び１８１ｂは、それぞれＵ字形状を有してロック装置１４０の外形を規定すると共に天板１５０を保持する。保持部１８１ａは側壁１７２ａと当接可能してその移動を規制する。保持部１８１ｂにはシャフト１７５を支持するための係止溝１８２が形成される。保持部１８１ｂの係止溝１８２が設けられた側壁の内側は付勢部材１９０の端部１９０ｂを係止する。保持部１８１ａ及び１８１ｂの一角には一対のロッド１８３が形成される。一対のロッド１８３は天板１５０の一対の取り付け孔１５２に挿入される。レール１８４はＷ方向に延び、レール１８４には案内溝１７６が嵌合する。貫通孔１８５にはフック１７４が挿入される。支持部１８６は操作ボタン１６２を支持する。【００４４】
付勢部材１９０は、フック１７４をロック位置に付勢する付勢部材と共に操作部１６０を突出位置に付勢する付勢部材を兼ねている。一の付勢部材１９０が２つの付勢機能を兼ねているので筐体スペースの有効利用に資する。付勢部材１９０は圧縮バネから構成され、シャフト１７５によって貫通される。付勢部材１９０の一端１９０ａは側壁１７２ｂに当接し、他端１９０ｂは保持部１８１の係止溝１８２が設けられた側壁の内側に当接する。まず、付勢部材１９０はロック部１７０に対してＷ１方向に力を加える結果、フック１７４がロック位置に付勢される。また、付勢部材１９０がロック部１７０に加える付勢力の方向は案内部１６４によって変換されて操作部１６０に伝達され、操作部１６０はＬ１方向に突出する。【００４５】
以下、筐体の開閉動作について、図８乃至図１０を参照して説明する。ここで、図８は、ロック状態におけるノート型ＰＣ１００の上面図である。図９（ａ）はロック状態における図８のＭＭ断面図であり、図９（ｂ）はロック状態における図９（ａ）のＡ１部の拡大断面図である。図１０（ａ）はロック解除状態における図８のＭＭ断面図であり、図１０（ｂ）はロック解除状態における図１０（ａ）のＡ２部の拡大断面図である。【００４６】
図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すロック状態では、図３において、付勢部材１９０による付勢力によって突起部１７３は案内溝１６８の奥側端部に位置している。この結果、操作ボタン１６２は筐体からＬ１方向に突出し、フック１７４は貫通孔１８５内で最もＷ１方向側に位置して、図９（ｂ）に示すように、アッパーカバー１１１の裏面に当接する。ロック状態では、フック１７４とアッパーカバー１１１との係合により、表示ユニット１３０を上に持ち上げることができない。【００４７】
次に、ユーザは図３に示す操作ボタン１６２をＬ２方向に押す。突起部１６６と案内溝１５３との係合により操作部１６０がＬ２方向に移動すると、突起部１７３が案内溝１６８の手前側端部に向かって移動する。この結果、フック１７４が貫通孔１８５内で最もＷ２方向側に位置に移動するまで、ロック部１７０は付勢部材１９０の付勢力に抗してＷ２方向に移動する。【００４８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すロック解除状態では、図３において、突起部１７３は案内溝１６８の手前側端部に位置している。操作ボタン１６２は最もＬ２方向側に退避し、フック１７４は貫通孔１８５内で最もＷ２方向側に位置して、図１０（ｂ）に示すように、アッパーカバー１１１の裏面と離間している。ロック解除状態では、フック１７４とアッパーカバー１１１とが係合していないので、表示ユニット１３０を上方向（Ｒ２方向）に持ち上げることができる。【００４９】
表示ユニット１３０をある程度又は所望の角度まで展開した後は、ユーザは、操作ボタン１６２の押圧を解除する。その結果、付勢部材１９０による付勢力によって突起部１７３が図３の案内溝１６８の手前側から奥側に移動する。このため、操作ボタン１６２はＬ１方向に突出し、フック１７４はＷ１方向にロック位置まで移動する。その後、ユーザは、キーボード１１２やポインティングデバイス１１４を使用して必要な情報を入力する。
【００５０】
従来のロック装置２０では、操作ボタン２２を横にスライドさせる際に手全体が横に移動しなければならず、また、このように横方向に力を加えたまま表示ユニット２１を上に持ち上げなければならない。このため、ユーザにとっては２つの動作で筐体を展開するように感じ、操作性が悪い。【００５１】
一方、本実施例では、筐体を展開するためには、操作部１６０の操作ボタン１６２を、例えば、右手親指でＬ２方向に押しながら、表示ユニット１３０を、例えば、右手掌を正面１３５に当てて上方向（Ｒ２方向）に持ち上げる。しかし、これらの動作では親指を押すかどうかを除けば、手の配置は変わらない。また、親指を押したまま手全体を上に移動させることは容易である。このため、ユーザはあたかも一の動作で筐体を展開するように感じる。操作部１６０の操作と筐体の展開を連続して行うことができ、操作性が従来よりも向上している。
【００５２】
情報入力後は、表示ユニット１３０を図２に示すＲ１方向に折り畳む。この際、ユーザは操作ボタン１６２を押しながら表示ユニット１３０を閉口すれば、上述の開口動作と逆の動作となる。しかし、操作ボタン１６２に触れずに表示ユニット１３０を閉口してもフック１７４はアッパーカバー１１１の表面に当接した後はＷ２方向に付勢されるので係合孔１１６に嵌合して、その後、図９（ｂ）に示すように、アッパーカバー１１１の裏面に当接することができる。このため、筐体を折り畳む際に操作ボタン１６２を押すことは選択的である。【００５３】
本実施例のノート型ＰＣ１００によれば、より小さなスペースでロック装置を構成することができる。また、操作ボタン１６２をＬ２方向に押しながら表示ユニット１３０を上方向（Ｒ２方向）に押し上げるので操作性が向上している。【００５４】
以下、図１１乃至図２０を参照して、ノート型ＰＣとして具体化された本発明の第２の実施例の電子機器１００Ａについて説明する。ここで、図１１は、ノート型ＰＣ１００Ａの展開された状態を示す外観斜視図であり、図１２は、ノート型ＰＣ１００Ａの折り畳まれた状態を示す外観斜視図である。図１４は表示ユニット１３０のレアカバーを外した平面図であり、図１５は、図１４に示す表示ユニット１３０の上面図である。【００５５】
図１１を参照するに、ノート型ＰＣ１００Ａは細部においてノート型ＰＣ１００とは異なるが、基本的な構造は類似している。このため、図１１乃至図２０において、図１乃至図１０と対応する部材については同一の参照符号を付し、説明は省略する。ノート型ＰＣ１００Ａはノート型ＰＣ１００と、ロック装置１４０の代わりにロック装置２００を有する点で相違する。【００５６】
ロック装置２００は、本体部１１０に折り畳まれた表示ユニット１３０をロック及びロック解除する。ロック装置２００は、図１３に示すように、天板２１０と、操作部２２０と、ロック部２３０と、ベース２４０と、付勢部材２５０とを有する。なお、図１３は、ロック装置２００の上側から見た拡大分解斜視図である。本実施例のロック装置２００は、例示的に、表示ユニット１３０の上部中央に配置されている。【００５７】
天板２１０は、ロック装置２００を封止するが、天板１５０とは異なり、操作部２２０の操作ボタン２２１の移動を案内しない。天板２１０は、基部２１１と、二対の取り付け孔２１２及び２１７と、面取部２１５と、一対の支持部２１６とを有し、例えば、ＡＢＳ樹脂から構成される。【００５８】
基部２１１は、平板状の蓋部材であり、ベース２４０と協働してロック装置２００を封止する。基部２１１は、一対の後方隅部に一対の取り付け孔２１７が貫通し、前側に一対の取り付け孔２１７を有するが、図１７に示すように、裏面には案内溝を有しない。ここで、図１７は、ロック装置２００の下側から見た拡大分解斜視図であり、図１６の一部を拡大している。図１６は表示ユニット１３０の一部とロック装置２００の分解斜視図である。一対の取り付け孔２１２には、ベース２４０の一対のロッド２４３が挿入される。また、一対の取り付け孔２１２には、ベース２４０の一対のロッド２４７の先端部２４７ｂが挿入される。この結果、天板２１０はベース２４０に固定される。面取部２１５は基部２１１の上面及び正面を面取りしており、操作ボタン２２１を押すユーザの指が基部２１１の角に当たらないようにして操作性を向上している。一対の支持部２１６は一対の取り付け孔２１７の周りに設けられ、図示しないキャップが取り付けられる。キャップは取り付け孔２１７からロッド２４７の先端部２４７ｂが露出することを防止する。
【００５９】
操作部２２０は、ロック部２３０を移動してロック部２３０による筐体の折り畳み状態のロックを解除する機能を有し、Ｌ方向に移動することができる。操作部２２０は、操作ボタン２２１と、一対の突出部２２２及び２２３と、一対の案内溝２２４と、中央溝２２６とを有し、例えば、ＡＢＳ樹脂から構成される。【００６０】
操作ボタン２２１は、ロック解除時にユーザによって押圧力が加えられるリリースボタンとして機能し、本実施例では、図１２、図１４及び図１８に示すように、表示ユニット１３０の正面１３５から前方に突出している。また、本実施例の操作ボタン２２１は、例示的に扁平形状を有している。【００６１】
突出部２２２は操作部２２０の左側部からＷ１方向に突出する。突出部２２２は斜面２２２ａを有する。斜面２２２ａは、後述する斜面２２３ａと略平行でＷ方向に対して４５度に形成される。必要があれば、斜面２２２ａは斜面２２３ａと共に又は斜面２２３ａの代わりに後述する伝達機構として機能してもよい。なお、本実施例では、斜面２２２ａは伝達機構として機能していない。斜面２２３ａはカム突起２３２の斜面２３２ａと共に操作部２２０のＷ１方向の移動を規制する。【００６２】
突出部２２３は操作部２２０の右側部からＷ２方向に突出する。突出部２２３は斜面２２３ａと、斜面２２３ａに設けられた突起２２３ｂとを有し、２つの機能を有する。【００６３】
第１の機能は伝達部材としての機能である。伝達機構は、操作ボタン２２１にＬ２方向に加えられた駆動力をＷ２方向に変換してロック部２３０のフック２３６に伝達し、フック２３６をＷ２方向に移動させる機構である。本実施例では、伝達機構の一つは、突出部２２３の斜面２２３ａに設けられた突起２２３ｂと、ロック部２３０のカム突起２３３の斜面２３３ｂである。突出部２２３は突起２２３ｂを介して斜面２３３ｂと接触する。これは、斜面２２３ａ及び２３３ｂ同士の接触では摩擦により円滑な両者が相対移動できないおそれがあるからである。もっとも、本発明は両者が面接触することを禁止するものではない。また、斜面２３３ｂが突起を有して斜面２２３ａが突起を有しなくてもよい。【００６４】
第２の機能はがたつき防止機能である。突出部２２３は斜面２３３ｂと当接することによって操作ボタン２２１のＣ１方向の回転を防止している。【００６５】
一対の案内溝２２４は、図１２に示す表示ユニット１３０の正面１３５に垂直な方向Ｌに延びている。一対の案内溝２２４には、ベース２４０に設けられたロッド２４７の基部２４７ａが挿入される。また、案内溝やロッドの数や配置は問わないが、後述の案内溝２３５に対応して設けられる必要がある。一対の案内溝２２４とロッド２４７とのＬ方向への案内作用によって操作部２２０が移動する際のＷ方向のがたつきを防止することができる。
【００６６】
中央溝２２６は、図１７に示すように、操作部２２０の中央裏側後方に設けられている。中央溝２２６は上から見ると略平行四辺形の形状をしており、一対の斜面２２６ａ及び２２６ｃと、斜面２２６ａに形成された突起２２６ｂとを有する。斜面２２６ａはカム突起２３４の斜面２３４ａに対向し、斜面２２６ｃはカム突起２３４の斜面２３４ｂに対向する。斜面２２６ａ及び２２６ｃ、２３４ａ及び２３４ｂはＷ方向に対して４５度の角度で傾斜している。中央溝２２６は斜面２２６ａの突起２２６ｂを介して斜面２３４ａに当接する。突起２２６ｂと斜面２３４ａは、上述の伝達機構の機能とがたつき防止機能を有する。突起２２６ｂは斜面２３４ａと当接することによって操作ボタン２２１のＣ２方向の回転を防止している。本実施例においては、操作ボタン２２１の移動中は突起２２３ｂが斜面２３３ｂ上を移動し、突起２２６ｂが斜面２３４ａ上を移動する。斜面２２６ｃと２３４ｂは操作部２２０のＷ１方向の移動を規制する。
【００６７】
斜面２２３ａ及び２３３ｂと同様に、本発明は、斜面２２６ａと２３４ａが面接触することを禁止するものではない。また、斜面２２６ａと２３４ａはいずれか一方が突起を有すればよい。また、斜面２２６ｃと２３４ｂが伝達機構の機能を有してもよいし、いずれか一方が突起を有してもよいことは斜面２２２ａと２３２ａと同様である。斜面２２３ａ、２２６ａ、２３３ｂ、２３４ａの傾斜角度が４５度であるのは案内溝１６８と同様である。【００６８】
また、本実施例は操作ボタン２２１にＬ２方向に加えられた駆動力をＷ２方向に変換してロック部２３０のフック２３６に伝達しているが、本発明は駆動力の方向や変換の方向をかかる実施例に限定するものではないことは第１の実施例と同様である。【００６９】
ロック部２３０は、筐体を折り畳み状態でロックする機能を有し、Ｗ方向に移動することができる。ロック部２３０は、基部２３１と、カム突起２３２、２３３及び２３４と、一対の案内溝２３５と、フック２３６と、シャフト２３７とを有し、例えば、ポリアセタールから構成される。【００７０】
基部２３１は、Ｗ方向に移動可能な平板部材である。シャフト２３７の一部を右側の側面２３１ａで支持する。この結果、側面２３１ａには付勢部材２５０による付勢力が印加され、フック２３６をＷ１方向に付勢する。【００７１】
カム突起２３２は前方左隅に設けられる略直角三角柱形状の突起であり、斜面２３２ａを有する。カム突起２３２は基部２３１と一体的に形成される。本実施例では、斜面２３２ａは斜面２２２ａと当接しないが、当接してもよいことは上述の通りである。【００７２】
カム突起２３３は後方右隅に設けられる略直角三角柱形状の突起であり、側面２３３ａと、斜面２３３ｂと、中空部２３３ｃを有する。カム突起２３３は基部２３１と一体的に形成される。側面２３３ａは、シャフト２３７の一部を側面２３１ａと共に支持する。この結果、側面２３３ａには付勢部材２５０による付勢力が印加され、フック２３６をＷ１方向に付勢する。斜面２３３ｂは、上述のように、斜面２２３ａの突起２２３ｂと当接し、突起２２３ｂが斜面２３３ｂ上を移動する。中空部２３３ｃはロック装置２００の軽量化のために形成される。別の実施例では、基部２３１の側面２３１ａとカム突起２３３の側面２３３ａは側壁１７２ｂと同様の側壁として形成される。また、斜面２３３ｂは側面２３３ａとは別個に板状部材として形成されてもよい。【００７３】
カム突起２３４は中央後方に設けられる断面が略平行四辺形の四角柱状の突起であり、一対の斜面２３４ａ及び２３４ｂと、中空部２３４ｃを有する。カム突起２３４は基部２３１と一体的に形成される。斜面２３４ａは、上述のように、斜面２２６ａの突起２２６ｂと当接し、突起２２６ｂが斜面２３４ａ上を移動する。本実施例では、斜面２３４ｂは斜面２２６ｃと当接しないが、当接してもよいことは上述の通りである。中空部２３４ｃはロック装置２００の軽量化のために形成される。別の実施例では、斜面２３４ａ及び２３４ｂは一対の板状部材として形成されてもよい。【００７４】
一対の案内溝２３５は  図１２に示す表示ユニット１３０の正面１３５に平行なＷ方向に延びている。一対の案内溝２３５には、ベース２４０に設けられたロッド２４７の基部２４７ａが挿入される。また、案内溝やロッドの数や配置は問わないが、上述の案内溝２２４に対応して設けられる必要がある。一対の案内溝２２４とロッド２４７とのＷ方向への案内作用によって操作部２２０が移動する際のＬ方向のがたつきを防止することができる。【００７５】
フック２３６はアッパーカバー１１１の裏面と係合して筐体を折り畳み状態でロックする機能を有する鉤型部材である。フック２３６は、基部２３１の裏面から突出し、基部２３１と共にＷ方向に移動可能である。フック２３６は貫通孔２４５に挿入され、Ｗ方向の移動が規制される。貫通孔２４５においてＷ１方向の端部は、フック２３６がアッパーカバー１１１の裏面と係合するロック位置であり、貫通孔２４５においてＷ２方向の端部は、フック２３６がアッパーカバー１１１の裏面との係合を解除するロック解除位置である。【００７６】
シャフト２３７は付勢部材としての圧縮バネ２５０を支持すると共にロック部２３０のＷ方向の移動を案内する機能を有する。シャフト２３７は付勢部材の保持とロック部２３０の移動の案内部材を兼ねているので筐体スペースの有効利用に資する。シャフト２３７は、側面２３１ａ及び２３３ａに一端が固定されてＷ２方向に延びるロッドである。シャフト２３７の他端は、図１３に示すベース２４０の保持部２４１ｂの係止溝２４２に係止される。なお、付勢部材は圧縮バネに限らず、筒状ゴムなど本発明における機能を果たすのであれば別の部材であってもよい。【００７７】
ベース２４０は、天板２１０と協働してロック装置２００の各部を収納すると共に、ロック部２３０の移動を案内及び規制する機能を有する。ベース２４０は、一対の保持部２４１ａ及び２４１ｂと、二対のロッド２４３及び２４７と、貫通孔２４５と、支持部２４６を有する。ベース２４０は、例えば、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂のブレンドにより構成され、表示ユニット１３０のフロントカバー１３１の裏面に一体的に形成される。
【００７８】
一対の保持部２４１ａ及び２４１ｂは、それぞれＬ字形状を有してロック装置２００の外形を規定すると共に天板２１０を保持する。保持部２４１ａは基部２３１とカム突起２３２の側面と当接してその移動を規制する。保持部２４１ｂにはシャフト２３７を支持するための係止溝２４２が形成される。保持部２４１ｂの係止溝２４２が設けられた側壁の内側は付勢部材２５０の端部２５０ｂを係止する。保持部２４１ａ及び２４１ｂの一角には一対のロッド２４３が形成される。一対のロッド２４３は天板２１０の一対の取り付け孔２１２に挿入される。貫通孔２４５にはフック２３６が挿入される。支持部２４６は操作ボタン２２１を支持する。各ロッド２４７は基部２４７ａと先端部２４７ｂとを有する。基部２４７ａと先端部２４７ｂは円筒形状を有し、先端部２４７ｂは基部２４７ａよりも径が小さい。基部２４７ａは二対の案内溝２２４及び２３５を貫通し、先端部２４７ｂは取り付け孔２１７に取り付けられて支持部２１６に嵌め込まれる図示しないキャップに覆われる。【００７９】
付勢部材２５０は、フック２３６をロック位置に付勢する付勢部材と共に操作部２２０を突出位置に付勢する付勢部材を兼ねている。一の付勢部材２５０が２つの付勢機能を兼ねているので筐体スペースの有効利用に資する。付勢部材２５０は圧縮バネから構成され、シャフト２３７によって貫通される。付勢部材２５０の一端２５０ａは側面２３１ａ及び２３３ａに当接し、他端２５０ｂは保持部２４１の係止溝２４２が設けられた側壁の内側に当接する。まず、付勢部材２５０はロック部２３０に対してＷ１方向に力を加える結果、フック２３６がロック位置に付勢される。また、付勢部材２５０がロック部２３０に加える付勢力の方向は突起２２３ｂ及び２２６ｂと斜面２３３ｂと２３４ａによって変換されて操作部２２０に伝達され、操作部２２０はＬ１方向に突出する。【００８０】
以下、筐体の開閉動作について、図１８乃至図２０を参照して説明する。ここで、図１８は、ロック状態におけるノート型ＰＣ１００Ａの上面図である。図１９（ａ）はロック状態における図１８のＮＮ断面図である。図１９（ｂ）はロック状態における図１９（ａ）のＡ３部の拡大断面図である。図１９（ｃ）はロック状態におけるロック装置内部の拡大平面図である。図２０（ａ）はロック解除状態における図１８のＮＮ断面図であり、図２０（ｂ）はロック解除状態における図２０（ａ）のＡ４部の拡大断面図である。図２０（ｃ）はロック解除状態におけるロック装置内部の拡大平面図である。
【００８１】
図１８、図１９（ａ）乃至図１９（ｃ）に示すロック状態では、図１３において、付勢部材２５０による付勢力によってロッド２４７の基部２４７ａは案内溝２２４のＬ２側の端部（奥端）と案内溝２３５のＷ２側の端部（右端）とに位置している。この結果、操作ボタン２２１は筐体からＬ１方向に突出する。また、フック２３６は貫通孔２４５内で最もＷ１方向側に位置し、図１９（ｂ）に示すように、アッパーカバー１１１の裏面に当接する。ロック状態では、フック２３６とアッパーカバー１１１との係合により、表示ユニット１３０を上に持ち上げることができない。【００８２】
次に、ユーザは図１３に示す操作ボタン２２１をＬ２方向に押す。基部２４７ａと案内溝２２４との係合により操作部２２０がＬ２方向に移動すると、伝達機構の働きによって基部２３１はＷ２方向に移動する。この結果、フック２３６が貫通孔２４５内で最もＷ２方向側に位置に移動するまで、ロック部２３０は付勢部材２５０の付勢力に抗してＷ２方向に移動する。【００８３】
図２０（ａ）乃至図２０（ｃ）に示すロック解除状態では、図１３において、基部２４７ａは案内溝２２４のＬ１側の端部（手前端）と案内溝２３５のＷ１側の端部（左端）とに位置している。操作ボタン２２１は最もＬ２方向側に退避し、フック２３６は貫通孔２４５内で最もＷ２方向側に位置して、図２０（ｂ）に示すように、アッパーカバー１１１の裏面と離間している。ロック解除状態では、フック２３６とアッパーカバー１１１とが係合していないので、表示ユニット１３０を上方向（Ｒ２方向）に持ち上げることができる。【００８４】
表示ユニット１３０をある程度又は所望の角度まで展開した後の動作は第１の実施例と同様である。また、ロック装置２００が従来のロック装置２０に比較して操作性を向上している点もロック装置１４０と同様である。情報入力後の折り畳み動作も第１の実施例と同様である。【００８５】
本実施例のノート型ＰＣ１００Ａによれば、より小さなスペースでロック装置を構成することができる。また、操作ボタン２２１をＬ２方向に押しながら表示ユニット１３０を上方向（Ｒ２方向）に押し上げるので操作性が向上している。【００８６】
以上、本発明の好ましい実施態様を説明してきたが、本発明はこれらの実施態様に限定されるものではなく、様々な変形及び変更が可能である。例えば、図３において、フック１７４を右向きにしてシャフト１７５や付勢部材１９０を突起２３２の側壁１７２ａ側に配置して案内溝１６８を右斜め方向に変更しても同様の効果が得られる。また、本実施例ではフック１７４及び２３６を変位可能としているが、フック１７４及び２３６を固定して係合孔１１６の内部にフック１７４及び２３６と係合する係合部材を設け、また、ロック装置を本体部１１０に設けてかかる係合部材を変位可能としてもよい。
【産業上の利用の可能性】
【００８７】
本発明によれば、筐体スペースの有効利用と操作性の向上をもたらすロック装置及びそれを有する電子機器を提供することができる。
【図６】
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【図１６】
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【図２２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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