(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通安全性を高める装置において、
道路に存在し得る物体に到達距離の短い送信機（５）が設けられており、該送信機は、道路に存在する他の車両における受信機が受信可能な形式で、安全性に関連するデータを送信し、
送信された該データを受け取るように構成された受信機（５）が前記車両内に配置されており、
該受信機（５）はそれぞれ評価装置と接続されていて、該評価装置は、受信データ中に含まれている情報を自身の車両の動作データと比較し、それぞれ物体の送信機から受け取ったデータが自身の車両に関連するか否かについて判定し、
個々のデータが関連しているならば自身の車両内で指示が出され、自身の車両の駆動／制動システム（２９〜３１）への制御操作が行われ、
前記送信機が設けられている物体は交通関与者または定置された交通案内装置であり、
前記交通関与者は自身の位置、自身の速度および自身の走行方向を伝達し、
前記定置された交通案内装置は障害物を識別するビーコンであり、自身の位置を伝達し、
前記動作データには、車両のそのつどの位置に関する情報と速度に関する情報が含まれていることを特徴とする、
交通安全性を高める装置。
【請求項２】
前記物体は車両であり、安全性に関連する前記データには個々の車両の動作データが含まれている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記動作データは、車両における他の少なくとも１つの装置（７〜３５）からバスシステム（１，２，３）を介して供給される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記バスシステム（１，２，３）と送信機（５）との間に、データフォーマットを変換する装置（４）が配置されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記動作データにはさらに、動作データの変化に関する情報が含まれている、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記動作データには、車両における操作入力に関する情報が含まれている、請求項１または５記載の装置。
【請求項７】
前記動作データには、たとえば方向指示器の右／左のオン、ライト、フォグランプのオン／オフ、ウィンドワイパのオン／オフのようなスイッチング情報が含まれている、請求項１または５から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記動作データには権限情報が含まれている、請求項２から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記物体は交通信号機または交通標識であって、安全性に関連するデータには、位置および交通関与者にとってのそれぞれの意味が含まれている、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記物体は定置された交通案内装置であって、安全性に関連するデータには、個々の交通案内装置の位置が含まれている、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
送信データには、動作データ以外に車両識別データも含まれている、請求項２から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記送信機（５）に、該送信機（５）の場所に設けられたＧＰＳ受信機の所在地信号が供給される、請求項１から１１のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、交通安全性を高める装置に関する。
【０００２】
道路交通においては目下のところすべての交通関与者は、他の交通関与者に対し経験や目下の状況や目的について通知することなく移動している。たとえば自動車に設けられた走行方向指示器やブレーキランプなどは、数少ない例外に入る。
【０００３】
他の交通関与者のすべてまたは一部分の交通関与者の情報があれば、交通の流れや交通安全の領域で格段な改善につながることになる。
【０００４】
本発明によればこの課題は、道路に存在する可能性のある物体に到達距離の短い送信機が設けられており、この送信機は、道路に存在する他の物体の受信機によって受信可能な形式で安全関連データを送信することによって解決される。
【０００５】
たとえばレーダセンサや超音波センサによって他の交通関与者および／または障害物を識別する従来の方法とは異なり、本発明による装置のもつ利点は、他の物体から送信された情報を、場合によっては非常に近くの領域でようやくそのことが近づいたのを測定可能になるよりも早期に利用できることであり、殊に、自身の車両が応答しなければならない実際の出来事が発生する前にすでに、他の物体に存在している情報たとえば走行方向あるいは車線変更の意図などを受け取って、自身の車両において考慮することができる。
【０００６】
さらに本発明による装置によれば、間隔測定システムによっても測定が困難であったり誤って測定されてしまうような物体を考慮することができる。このため歩行者であっても、本発明による装置の送信機を設けることができる。また、本発明による装置によれば、極度に平坦な積載平面をもつ貨物自動車たとえば空の自動車搬送車をそのような車両であると検出することができるが、間隔測定システムによる捕捉によればそのような積載平面は見逃されることが多い。
【０００７】
実際にすべての車両および場合によっては他の物体に本発明による装置が設けられていれば、本発明による装置の好適な作用が最大限になるにもかかわらず、交通関与者のいくつかのグループたとえば特定の自動車型式名のドライバのグループに装備するだけで、すでに有利なものとすることができる。
【０００８】
全般的に本発明による装置によれば安全性の向上、交通の流れの改善が実現され、ひいては環境保護作用もいっそう高めることができる。
【０００９】
本発明による装置の格別有利な実施形態によれば、物体は車両であり、安全性に関連するデータには個々の車両の動作データが含まれている。このようにすれば、その車両の過去および現在の情報さらには今後の動向に関する情報を、たとえば別の車両に対して伝達することができる。
【００１０】
このような実施形態において有利には、車両における少なくとも１つの別の装置の動作データがバスシステムを介して供給可能であるように構成されている。最近の車両の場合にはいずれにせよ、情報の基本的な部分はバスシステムたとえばいわゆるＣＡＮバスを介して交換されるので、本発明による装置のためににかかるコストをごく僅かに抑えることができる。個々の車両メーカがそれらのバスシステム内で規格に沿ったデータ形式ないしはデータフォーマットを使用していない場合には、バスシステムと送信機との間にデータフォーマット変換装置を配置することができる。
【００１１】
別の有利な実施形態によれば、以下のようにするだけですでに交通安全性を著しく高めることができる。すなわちその実施形態によれば、動作データは車両の個々の位置に関する情報ならびに速度に関する情報を、有利には値と方向に従って有している。このような情報を用いることでたとえば、後続車両のドライバは前をゆっくりと走っている車両に注意を払うことができ、場合によってはその後続車両を自動的に制動させることもできる。その際、速度の方向を伝送することにより、対向車両であるのか同方向を走行する車両であるのかを区別することもできる。
【００１２】
この実施形態において、動作データにはさらにそれらのデータの変化に関する情報も含まれるように構成できる。このような変化はたとえば、追突事故を避けるための制動減速とすることができる。
【００１３】
さらにこの実施形態において、動作データに車両の操作入力に関する情報が含まれるように構成できる。このようにすれば、場合によっては該当する車両の動きの変化をいっそう早期に検出することができる。
【００１４】
さらに上述の実施形態によればさらに、動作データにスイッチング情報が含まれるように構成できる。これはたとえば方向指示器の右／左のオン、ライト、フォグランプのオン／オフ、ウィンドワイパのオン／オフなどである。これらの情報を別の車両により評価することができ、警告のためまたは一般的な情報として個々のドライバに表示することができる一方、このような情報の評価により、道路に配置された受信機を用いて、たとえば霧や強雨などに対する警報を発生させることも可能である。
【００１５】
本発明の別の実施形態によれば、データには権限情報が含まれている。この実施形態は多種多様なかたちで適用することができ、たとえば特別出動車両（消防車両、警察車両、救急車）の識別を改善するため、また、特別権限に関する情報として、たとえばバス路線使用権限や駐車場、ガレージ、私有地の立ち入り許可として、適用することができる。
【００１６】
たとえば急ブレーキをかけた送信側の車両と受信側の車両との間にさらに別の複数の車両が存在している場合、受信側の後続車両が応答するまでの時間の節約が格別大きい。つまりこの場合、ただちに警告指示を出すことができるのに対し、本発明による装置が設けられていなければ、そのつど１つの車両から別の車両まで間隔測定システムを用いて応答の遅延を考慮しなければならず、それらの遅延は受信中の車両まで加算される。このような遅延は、自動間隔測定システムおよび制動システムがすべての車両には装備されていないとき、殊に甚だしくなる可能性がある。本発明による装置の場合、かなり前を走行している車両が急ブレーキをかけても、個々の車両の応答時間が場合によっては相当長くなることとは無関係に、応答を生じさせることができる。
【００１７】
また、交通標識の場合、意味内容が常に同じままである（たとえば一定の速度制限など）ほか、可変情報の送出も可能であり、たとえば速度制限が９０ｋｍ／ｈであったり１００ｋｍ／ｈあるいは１２０ｋｍ／ｈであったりということを送出することができる。この場合、変更に関する情報を、たとえばケーブルまたは比較的長い到達距離の送信機を介して、交通標識へ伝送することができる。
【００１８】
別の有利な実施形態によれば、物体は定置された交通案内装置であって、この場合、交通安全性に関連するデータには個々の交通案内装置の位置が含まれている。これにより、たとえば工事現場を制限するようなビーコンやその他の車線制限を簡単に確保することができる。
【００１９】
送信された情報を車両内で利用できるようにする目的で本発明の別の実施形態によれば、送信データを受信するように構成された受信機が車両内に配置されている。この実施形態は有利には次のように構成されている。すなわち受信機がそれぞれ評価装置と接続されており、この評価装置は受信データ中に含まれている情報を自身の車両の動作データと比較し、それに従って、そのつど物体の送信機から受け取ったデータが自身の車両に関係するか否かを判定し、個々のデータが関連していれば自身の車両内で指示を出すように構成されている。このようにして、車両のドライバに対し重要な指示を与えることができる。
【００２０】
しかしこの実施形態において、ドライバが注意を怠っている場合でも応答を行えるようにする目的で、自身の車両の駆動／制動システムに対し制御操作が行われるように構成してもよい。車両の設計に応じて、この制御操作をそれ相応の制御装置を介して行うことができ、それらの制御装置とはたとえばランプ分配やナビゲーションにもかかわるものである。
【００２１】
本発明の別の実施形態によれば位置固定された受信機が、車両から受け取った速度の統計的評価を行うように構成されている。このようにすれば、交通制御や交通情報メッセージたとえばＴＭＣメッセージの発生のためのデータが高い信頼性で得られる。
【００２２】
これまで述べてきた本発明の実施形態の場合、たとえば警察の識別子などのかたちで車両の識別を可能にするデータの送出については見合わせてきた。それはデータ保護の理由とすることができる。ただし全般的にあるいは特殊な事例でそれが許されているかぎり、別の実施形態として送出データに、動作データのほかに車両を識別するためのデータが含まれるようにしてもよい。
【００２３】
この実施形態によってさらに別の有利な構成が実現される。つまりたとえば次のように構成することができる。すなわち、位置固定されている受信機において評価装置が、以前に記憶されていたデータを識別のため受信データと比較し、受信した識別子と記憶されていた識別子とが一致していれば信号を送出する。このような構成によればたとえば、非合法的に使用されている車両や特別な権限をもつ車両を確認することができる。このようにすれば、交番へ通知するための信号を、あるいは封鎖装置を開いたり閉じたりするための信号さえも、必要に応じて利用することができる。
【００２４】
さらにこの実施形態において、評価装置から送出された信号がやはり位置固定された送信機を介して個々の車両の受信機へ伝達され、車両を停止させるように構成することもできる。
【００２５】
車両の識別子を利用する本発明の別の有利な実施形態によれば、道路網に配置されている位置固定された複数の受信機が、道路使用料金決済のためセントラルステーションへ識別子を転送する。
【００２６】
さらに本発明による装置において、そのつど車両から受け取った識別子と速度を記録する装置を、位置固定された受信機に設けるように構成してもよい。このようにすれば速度コントロールを簡単に実施することができ、これにより現在のレーダ監視における欠点、つまりレーダ施設が人目につくこと、人手がかかること、さらに測定精度の悪さを回避することができる。個々に要求や前提条件に応じて、他の交通関与者に関心のある時宜にかなった多くの情報を、自身の判定をいっそう良好に迅速かつ高い信頼性で下せるようにするために送ることができる。以下ではそのような情報を挙げておく。ここでは、いずれの時点に係わるものであるか、あるいはいずれの場所にかかわるものであるかによって、そのような情報を区分した。
【００２７】
１．時点ｘよりも前の過去、あるいは場所ｘからの情報：
−方向ｘから来た
−ワイパー装置は作動していた
−ライトは点灯していた
−フォグランプは作動していた
−速度は．．．．
−ブレーキがかけられた
−アンチロックシステムは作動していた
−走行ダイナミックコントロールは作動していた
−加速していた
−停止していた
−操舵角  左／右
−方向指示器  左／右
−カーブ半径
−カーブ方向
−カーブ方向の傾向
−上り坂／下り坂
−上り坂／下り坂の傾向
−傾斜
−許容速度
−道路の種類、形式
−車道幅
−車線幅
−走行方向ごとのレーン
−次の交差点までの距離
−橋
−トンネル
−鉄道の踏切
２．現在の情報：
−交通関与者ｘである（たとえば自家用車、トラック、歩行者、オートバイ、牽引車、自転車、車両型式など）
−グループｘ（たとえば自動車型式名）の交通関与者である
−場所（ナビゲーションから）
−現在速度
−ブレーキをかけたい
−アンチロックシステムは作動している
−走行ダイナミック特性は作動している
−加速したい
−ワイパはオン
−ランプは点灯している
−フォグランプは点灯している
−駐車する
−〜方向へ走行する
−停止する
−操舵角  左／右
−方向指示器  左／右
−カーブ半径
−カーブ方向の傾向
−上り坂／下り坂
−上り坂／下り坂の傾向
−傾斜
−許容速度
−道路の種類、道路の形式
−車道幅
−車線幅
−走行方向ごとのレーン
−次の交差点までの距離
−橋
−トンネル
−鉄道の踏切
−緊急呼び出し、助けが必要
−技術的な問題がある
−自分の前の車両に対する間隔はｘ
−追い越す
３．今後についての情報
−〜へ走行したい
−〜方向へ移動する
−自分の前の場所ｘに障害物が見える
−速度を〜にする（自動速度調整）
これらの情報のうちどの情報をいくつ送信するのか、あるいは他の交通関与者から受信するのかは結局、それらの情報が送信側の交通関与者のところで自由に扱えるか否かに依存する。このため、情報の個数は物体ごとに異なる可能性がある。データは匿名のものであってもよいし、あるいは個々の交通関与者に関連づけられているものであってもよい。それぞれ受信側の交通関与者は、情報を記憶する必要がなく、あるいは短期間記憶するだけでよい。この場合、それぞれ関連する情報の選択は可変とすることができ、たとえば位置、固有の符号、あるいはグループに割り当てられた符号（たとえばあるメーカの車両）に依存させることができる。
【００２８】
交通関与者からは、準備も完了した情報だけが送信される。たとえば駐車中の車両は、車両の種類と場所だけを送信できる。自転車はたとえば、車両の種類と場所と走行方向等だけを送信できる。また、交通関与者は、その関与者にとって関心のあるデータだけを引き続き処理することになり、つまりその関与者の動きにとっていっそう良好な判定を下すことのできるデータだけを後続処理することになる。基本的に、歩行者も含めてあらゆる交通関与者に相応の装置を取り付けることができる。
【００２９】
本発明による装置のために余分にかかるコストは、いずれにせよ１つまたは複数設けられているバスシステムに対するインタフェースを備えた送受信ユニットに限られる。必要とされる送信出力はごく僅かであり、つまり一般に携帯無線電話（Handy）よりも少ない。無線機器が設けられていれば、場合によってはそれをいっしょに使うこともできる。
【００３０】
次に、図面を参照しながら本発明の実施例について以下で詳しく説明する。
【００３１】
図１は、複数のバスシステムを介して車両内の情報源および情報シンクと接続されている本発明による装置を示す図である。
【００３２】
図２は、送信すべき情報を選択するフローチャートである。
【００３３】
図３は、受信した情報を後続処理のために選択するフローチャートである。
【００３４】
図１には、車両の広範囲にわたる情報システムのブロック図が示されている。この場合、さらに別の図示されていないコンポーネントを追加することもまったく可能であるが、多くの事例ではもっと僅かなコンポーネントだけしか設けられていない場合もある。様々な理由から、たとえばデータ伝送容量に対する様々な理由から、全部で３つのバスシステム１，２，３が設けられており、これらはバスインタフェース４を介して送受信装置５と接続されており、これはアンテナ６を有している。
【００３５】
バスインタフェース４は、個々のバスシステム１，２，３に対する送受信装置５のアクセスを制御し、必要に応じて様々なデータフォーマットの変換も行う。バスシステム１を介して、以下のコンポーネントが制御されないしは監視される：ヒータ／エアコンディショナー７、走行機構８、遠隔制御装置９、自動照明距離調節装置１０、前照灯ないしは外部照明１１、さらに別のインタフェース１２を介して窓１３、ドア１４、シート１５および乗員拘束装置１６の操作ないしはコントロール。
【００３６】
第２のバスシステム２は以下のコンポーネントを互いに接続し、さらにインタフェース４を介して送受信装置５と接続する：内部照明１７、チェックコントローラ１８、ハンドルないしは操舵１９、表示ユニット／計器群２０、ラジオ２１、無線機器／電話２２、ハイファイアンプ２３、車両専用コンピュータ２４の操作部、駐車支援装置２５、ナビゲーションシステム２６、テレビジョン／ビデオレコーダ２７、場合によってはインターネット接続を伴うＰＣ２８。
【００３７】
第３のバスシステム３はまず第１に、駆動トレインまたはブレーキの制御と監視に用いられ、その目的でエンジンエレクトロニクス２９、ギアエレクトロニクス３０というコンポーネントと接続されており、さらにアンチロックシステム、アンチスリップ制御装置および／または走行ダイナミクス制御装置を含むコンポーネント３１と接続されている。コンポーネント２９〜３１は相互間のデータ交換の重要性ならびに量ゆえに、バスシステム３とは独立して別のバスシステム３２と接続されている。さらにバスシステム３には速度調整装置３３、自動走行コントローラ（Automatic Cruise Control）３４、ならびにエアバッグのための制御装置３５が接続されている。送受信装置５はバスインタフェース４を介して、バスシステム１，２，３経由で交換されるすべての情報に対する基本的なアクセスを行う。この場合、どのような情報を送信したり受信したりするのかは、当業者が決定できる。以下では、いくつかの実例ならびにそれらの情報の評価について手短に説明する。
【００３８】
たとえばコンポーネント３１（ＡＢＳ＋ＡＳＲ＋ＦＤＲ）の状態を、交通メッセージを所期のように発生させるために利用することができる。つまり、アンチロック制御またはアンチロックシステムが応答するたびにそれに関するメッセージが送信され、車道周縁に配置された受信機によりそのメッセージが受信されれば、そのようなメッセージの頻発から、受信した受信機の領域において車道が路面凍結していると推定できる。また、前照灯のスイッチオンに関するメッセージの頻発からは、他の理由（夜間の暗闇、法律上の規定）によるスイッチオンでなければ、霧か雨であると推定できる。
【００３９】
図２に示されているフローチャートの場合、ステップ４１において、バスシステム上に存在するすべてのデータを自由に処理できる状態から出発する。ステップ４２において、それぞれ１つの情報を表すデータセットを、他の交通関与者にとってそれが重要となる可能性があるか、そしてそれを他の交通関与者に通知すべきであるか、について調べる。このことが該当しなければ、ステップ４１において次の情報を読み出す。しかしその情報を他に通知すべきであるならば、ステップ４３において符号化を行い、ステップ４４において送受信装置５により送信を行う。本発明は、たとえば数１００ｍという短い到達距離の送信機を前提としているけれども、個別の事例として、たとえば移動無線などのようにもっと長い到達距離にわたり個々の情報を送信するように構成してもよい。
【００４０】
図３によるフローチャートは、まずはじめにステップ４５において、受信機がすべての情報を受信する状態から出発し、それに続いてステップ４６において、個々の情報をそれらが自身の車両にとって重要であるか否かについて調べる。このことが該当しなければ、ステップ４５において次の情報を受信し、ステップ４６において調べる。情報が自身の車両にとって重要であるとみなされれば、ステップ４７において復号が行われ、ステップ４８において自身の車両のバスシステムへの引き渡しを行う。
【００４１】
前述の実施形態のほかに、たとえば交通信号機や交通標識など定置された物体に設けられた送信機にＧＰＳ受信機を装備するのも有用である。ここでＧＰＳ受信機とは、衛星位置特定システムに基づき受信機の所在を自分で突き止めることのできるようなあらゆる受信機のことである。この場合、そのようにして得られた受信機の所在に関する情報を、同様にその位置に存在する送信機へ伝送することができ、送信機はその情報を前述の他の情報といっしょに送信する。このことで、位置固定された送信機はその所在を精確に知ることができ、それによってたとえばその前を通過する車両に搭載されたナビゲーションシステムを較正できるようになる。さらに別の実施形態として、危険な場所がわかっているならば、予測される危険について警告されるように構成してもよい。つまりたとえば、８７キロで高速道路の右側車線の閉鎖が生じるよう、送信機をプログラミングしておくことができる。また、送信機自体を、高速道路上の障害物の前に据え付けることもできる。この場合、ＧＰＳ受信機に基づき送信機は、工事現場までの距離を自動的に計算することができ、そのようにしてたとえばあと１０００ｍで右側車線の閉鎖が見込まれる、というメッセージを送出することができる。そしてこの情報が車両側で受信され、車両の機器に表示される。このような措置により送信機の使用が非常にフレキシブルになり、その他の固有の設定を行うことなく工事現場よりも前の任意の距離のところに送信機を配置することができる。
【００４２】
本発明の別の有利な適用分野として、レンタカーを挙げることができる。この場合、レンタルする側はその車両に固有の識別子を備え付け、たとえば走行距離状態などを遠隔で問い合わせることができるようにする。レンタカーの近くに取り付けられた送信機の前をその車両が通過したとき、問い合わせをスタートさせることができ、そのようにして車両はビーコンへ距離状態だけでなくたとえば車両の一般的な状態も通知する。このようにすれば、顧客が窓口へ向かう間に決算書類をすでに作成しておくことができる。しかもレンタカーステーションにとって、その車両が会社駐車場のどの領域にどの車両が存在しているのかがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  複数のバスシステムを介して車両内の情報源および情報シンクと接続されている本発明による装置を示す図である。
【図２】  送信すべき情報を選択するフローチャートである。
【図３】  受信した情報を後続処理のために選択するフローチャートである。
【図１】
0004478330.tif 000002
【図２】
0004478330.tif 000003
【図３】
0004478330.tif 000004