(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の債権データのネッティング処理を行うネッティング処理装置であって、
前記債権ごとに、当該債権における債務者、債権者、支払額および支払期日を示した債権データを含む原簿を格納する記憶装置から、前記原簿の債権データを読み込んで、前記ネッティング処理装置の記憶部に記憶する原簿読み込み処理部と、
前記記憶部の原簿の債権データから、所定の二者を債権者および債務者とする債権データである二者間債権データを抽出し、前記記憶部に記憶する二者間債権抽出部と、
前記抽出した二者間債権データに含まれる債権データそれぞれについて、当該債権データにおける支払額とその支払期日における支払額の割引率との積として前記支払額の評価値を算出し、前記記憶部に記憶する評価値算出部と、
前記算出した評価値を、前記各債権データの債権債務関係に基づき相殺し、前記相殺結果における評価値、債権者および債務者を示した二者間相殺債権データを作成し、前記記憶部に記憶する二者間債権相殺部と、
（１）前記記憶部の二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと逆になっている債権データを削除し、
（２）前記記憶部の二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データについて、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせの前記相殺結果における評価値と、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データの評価値の和とが同じになるまで、支払期日の遅い前記二者間債権データにおける前記債権データから順に評価値を減算し、かつその結果評価値が０になった前記債権データを削除することにより、前記記憶部の各債権データの評価値を更新し、
（３）前記更新した評価値を当該債権データの支払期日における割引率で除算した結果を、前記記憶部の各債権データの支払期日における支払額として更新する
二者間債権再設定処理部と、
を備えることを特徴とするネッティング処理装置。
【請求項２】
前記二者間債権相殺部が作成した二者間相殺債権データのうち、支払い関係が一巡する関係にある前記二者間相殺債権データの組み合わせであるループ債権データグループを１組以上抽出し、前記抽出したループ債権データグループごとにループ債権相殺処理を実行するループ債権相殺部をさらに備え、
前記ループ債権相殺処理は、前記ループ債権相殺部が、前記ループ債権相殺処理の実行対象であるループ債権データグループを選択し、その選択したループ債権データに属する前記二者間相殺債権データのうちの最小の評価値である二者間相殺債権データを選択し、その選択した二者間相殺債権データをループ債権データグループから削除するとともに、ループ債権データグループの選択されていない残りの各二者間相殺債権データの評価値から、削除した二者間相殺債権データの評価値を減算することで、選択したループ債権データグループの各二者間相殺債権データを更新する処理であり、
前記二者間債権再設定処理部は、
前記ループ債権相殺部により相殺された結果である二者間相殺債権データを用いて、前記支払額を更新することを特徴とする請求項１に記載のネッティング処理装置。
【請求項３】
前記二者間債権再設定処理部が更新した債権データを、前記記憶装置へ出力し、前記原簿の書き換えを行う原簿書き換え処理部をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネッティング処理装置。
【請求項４】
前記二者間債権相殺部は、
前記二者間債権データにおける各債権データのうち、所定の期日以降を支払期日とする前記債権データを前記評価値に基づき相殺することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のネッティング処理装置。
【請求項５】
前記二者間債権再設定処理部において更新した債権データまたは前記債権データに更新があった旨のメッセージを、ネットワーク経由で、前記債権データにおける債権者および債務者の少なくとも一方の端末へ送信する相殺結果通知部をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のネッティング処理装置。
【請求項６】
前記ループ債権相殺部において複数の前記ループ債権データグループが検出された場合に、その検出されたループ債権データグループに対して前記ループ債権相殺処理を実行する順序を選択する相殺順選択部をさらに含み、
前記相殺順選択部は、前記ループ債権相殺処理による相殺によって減少した評価値の合計が最も大きい相殺順を選択することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のネッティング処理装置。
【請求項７】
前記ループ債権相殺部において複数の前記ループ債権データグループが検出された場合に、その検出されたループ債権データグループに対して前記ループ債権相殺処理を実行する順序を選択する相殺順選択部をさらに含み、
前記相殺順選択部は、前記ループ債権相殺処理による相殺によって消滅する前記二者間相殺債権データの数が最も多い相殺順を選択することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のネッティング処理装置。
【請求項８】
前記ループ債権相殺部において複数の前記ループ債権データグループが検出された場合に、その検出されたループ債権データグループに対して前記ループ債権相殺処理を実行する順序を選択する相殺順選択部をさらに含み、
前記相殺順選択部は、
前記ループ債権データグループのうち、前記ループ債権相殺処理による相殺によって減少した評価値の合計が最も大きい第１の相殺順による相殺結果と、前記ループ債権相殺処理による相殺によって消滅する前記二者間相殺債権データの数が最も多い第２の相殺順による相殺結果とを表示装置に表示し、
入力装置からの相殺順の指示入力に基づき、前記第１の相殺順、または前記第２の相殺順のいずれか一方を選択することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のネッティング処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のネッティング処理装置と、前記原簿を格納する記憶装置である電子債権管理装置と、ネットワーク経由で、前記ネッティング処理装置へ前記ネッティング処理の指示命令を出力する端末とを備えることを特徴とするネッティング処理システム。
【請求項１０】
複数の債権データのネッティング処理方法であって、
前記ネッティング処理を行うネッティング処理装置が、
前記債権ごとに、当該債権における債務者、債権者、支払額および支払期日を示した債権データを含む原簿を格納する記憶装置から、前記原簿の債権データを読み込んで、前記ネッティング処理装置の記憶部に記憶する原簿読み込み、
前記記憶部の原簿の債権データから、所定の二者を債権者および債務者とする債権データである二者間債権データを抽出し、前記記憶部に記憶し、
前記抽出した二者間債権データに含まれる債権データそれぞれについて、当該債権データにおける支払額とその支払期日における支払額の割引率との積として前記支払額の評価値を算出し、前記記憶部に記憶し、
前記算出した評価値を、前記各債権データの債権債務関係に基づき相殺し、前記相殺結果における評価値、債権者および債務者を示した二者間相殺債権データを作成し、前記記憶部に記憶し、
前記記憶部の二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと逆になっている債権データを削除し、
前記記憶部の二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データについて、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせの前記相殺結果における評価値と、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データの評価値の和とが同じになるまで、支払期日の遅い前記二者間債権データにおける前記債権データから順に評価値を減算し、かつその結果評価値が０になった前記債権データを削除することにより、前記記憶部の各債権データの評価値を更新し、
前記更新した評価値を当該債権データの支払期日における割引率で除算した結果を、前記記憶部の各債権データの支払期日における支払額として更新する
ことを特徴とするネッティング処理方法。
【請求項１１】
前記ネッティング処理装置が、
前記作成した二者間相殺債権データのうち、支払い関係が一巡する関係にある前記二者間相殺債権データの組み合わせであるループ債権データループ債権データグループを１組以上を抽出し、
前記抽出したループ債権データグループごとにループ債権相殺処理を実行し、
前記ループ債権相殺処理は、前記ループ債権相殺処理の実行対象であるループ債権データグループを選択し、その選択したループ債権データに属する前記二者間相殺債権データのうちの最小の評価値である二者間相殺債権データを選択し、その選択した二者間相殺債権データをループ債権データグループから削除するとともに、ループ債権データグループの選択されていない残りの各二者間相殺債権データの評価値から、削除した二者間相殺債権データの評価値を減算することで、選択したループ債権データグループの各二者間相殺債権データを更新する処理であり、
前記評価値が相殺された前記二者間相殺債権データを用いて、前記支払額を更新することを特徴とする請求項１０に記載のネッティング処理方法。
【請求項１２】
複数の債権データのネッティング処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記債権ごとに、当該債権における債務者、債権者、支払額および支払期日を示した債権データを含む原簿を格納する記憶装置から、前記原簿の債権データを読み込んで、前記ネッティング処理装置の記憶部に記憶する原簿読み込むステップと、
前記記憶部の原簿の債権データから、所定の二者を債権者および債務者とする債権データである二者間債権データを抽出し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記抽出した二者間債権データに含まれる債権データそれぞれについて、当該債権データにおける支払額とその支払期日における支払額の割引率との積として前記支払額の評価値を算出し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記算出した評価値を、前記各債権データの債権債務関係に基づき相殺し、前記相殺結果における評価値、債権者および債務者を示した二者間相殺債権データを作成し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部の二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと逆になっている債権データを削除するステップと、
前記記憶部の二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データについて、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせの前記相殺結果における評価値と、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データの評価値の和とが同じになるまで、支払期日の遅い前記二者間債権データにおける前記債権データから順に評価値を減算し、かつその結果評価値が０になった前記債権データを削除することにより、前記記憶部の各債権データの評価値を更新するステップと、
前記更新した評価値を当該債権データの支払期日における割引率で除算した結果を、前記記憶部の各債権データの支払期日における支払額として更新するステップと、
を実行させることを特徴とするネッティング処理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の債権および債務を支払期日前に相殺するネッティング処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が持つ売掛債権や手形等を電子化して流通させる仕組みを作るため、法務省等が中心となって電子債権法（仮称）の整備が進められている。この電子債権法が制定されると、電子債権管理機関に設置された電子的な原簿上で債権者や債務者、額面等を書き換え、債権の発生・移転・消滅等を行うことが可能になる。このような方法によれば、従来よりも少ないコストでの債権の発生や譲渡が行えるため、今後債権の流通量は増していくと思われる。ここで、数多くの電子債権が流通するようになると、債権のネッティングに対するニーズが高まってくる。ネッティングとは、複数の債権や決済を相殺することにより、債権や決済の数自体を減らしたり、授受する金額を減らしたりすることである。このようなネッティングを行うことで、決済時に必要とする流動性を減少させることができるため、大口の取引や借り入れ、融資等を行いやすくなり、経済活動が活発化する効果がある。
【０００３】
従来のネッティング技術としては、まず、特許文献１に開示されるネッティング決済方法がある。この方法は、同一銘柄で額面の異なる債券（国債等）の二者間での売買取引が同一の履行期に存在する場合に、額面および清算金額ごとに相殺して決済を行う方法である。また、特許文献２に開示されるような、支払い関係が一巡するような複数の企業の債券および債務を相殺するシステムもある。さらに、公知の技術として、破産手続における破産債権の相殺方法である「クローズアウト・ネッティング」もある。これは、支払期日や通貨が異なる債権を相殺する方法である。
【特許文献１】特開２００２−３５２１７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、企業が有する債権債務のうち、支払期日が同時期のものは全体から見ればわずかである。従って、それらを相殺するだけでは充分なネッティング効果は得られない。つまり、支払期日の異なる債権も相殺することが求められる。また、ネッティングによって当初の支払額よりも多く払わなければならない日が発生するようだと、却って企業の資金繰りが苦しくなり、逆効果である。よって、元々の債権の支払額が減額されるか、債権自体無くなるか、のどちらかの結果を導き出さなくてはならない。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、前記した２つの要求を同時に満たすことができない。
例えば、特許文献１の方法は、債権の売買取引における決済時のネッティング処理に関するものであり、債権を支払期日前にネッティングすることはできない。また、特許文献２の方法は、決済のタイミングが同じ債権を相殺するものであり、支払期日が異なる債権の相殺には適用できない。さらに、クローズアウト・ネッティングは、支払期日が異なる債権を相殺できるが、ネッティング後には元の債権とは異なる新しい債権が作られ、その債権の弁済期は既に到来しているものとみなされる。つまり、クローズアウト・ネッティングを行った場合、ネッティング対象債権を持つ企業にとっては、予定していなかったタイミングでの支払いが発生することになり、企業の資金繰りを悪化させる危険がある。
【０００６】
本発明は、支払期日が異なる複数の債権のネッティングを行う場合でも新しい債権を発生させないネッティング処理装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、複数の債権および債務を支払期日前に相殺するためのネッティング処理装置を、
前記債権ごとに、当該債権における債務者、債権者、支払額および支払期日を示した債権データを含む原簿を格納する記憶装置から、前記原簿を読み込んで、前記ネッティング処理装置の記憶部に記憶する原簿読み込み処理部と、
前記記憶部の原簿の債権データから、所定の二者を債権者および債務者とする債権データである二者間債権データを抽出する二者間債権抽出部と、
前記抽出した二者間債権データに含まれる債権データそれぞれについて、当該債権データにおける支払額とその支払期日における支払額の割引率との積として当該債権データの評価値を算出する評価値算出部と、
前記算出した評価値を、前記各債権データの債権債務関係に基づき相殺し、前記相殺結果における評価値、債権者および債務者を示した二者間相殺債権データを作成する二者間債権相殺部と、
（１）前記抽出した二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと逆になっている債権データを削除し、
（２）前記抽出した二者間債権データに含まれる債権データのうち、債権者および債務者の組み合わせが前記二者間相殺債権データにおける債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データについて、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせの前記相殺結果における評価値と、前記二者間債権データにおける前記債権者および債務者の組み合わせと同じ債権データの評価値の和とが同じになるまで、支払期日の遅い前記二者間債権データにおける前記債権データから順に評価値を減算し、かつその結果評価値が０になった前記債権データを削除することにより、前記各債権データにおける評価値を更新し、
（３）前記更新した評価値を当該債権データの支払期日における割引率で除算した結果を、前記記憶部の前記各債権データの支払期日における支払額として更新する二者間債権再設定処理部と
を備える構成とした。
その他の構成については、後記する実施の形態の項で説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支払期日が異なる複数の債権（債権データ）の相殺（ネッティング）を行う場合にも、当該債権の支払額の減額または債権自体の削除により相殺を行うので、当該債権以外の新しい債権は発生しない。したがって、ネッティング対象債権を持つ企業は、ネッティングにより予定していなかったタイミングでの支払いが発生することが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例であるネッティング処理システムの構成を示す図である。図１に示すように、ネッティング処理システム１は、電子債権管理装置１１０、ネッティング処理装置１２０、企業端末１３０等のコンピュータを含んで構成されている。
【００１０】
電子債権管理装置１１０およびネッティング処理装置１２０は、個人や法人の債権債務関係を管理する電子債権管理機関によって利用されるコンピュータである。ネッティング処理装置１２０は、電子債権管理装置１１０および企業端末１３０に通信ネットワーク１４０を介して通信可能に接続されている。企業端末１３０は、電子債権を使用する企業によって利用されるコンピュータである。この企業端末１３０は、通信ネットワーク１４０を介して電子債権管理装置１１０と通信することによって、電子債権の登録・抹消・移転等を行う。電子債権管理装置１１０は、各企業の電子債権に関する情報（電子債権の原簿）を蓄積し、ネッティング処理装置１２０は、この企業端末１３０やネッティング処理装置１２０に接続される入力装置からの指示命令を受けて、この電子債権の原簿を参照して、ネッティング処理を行う。
【００１１】
また、企業端末１３０は１台である場合に限られず、複数台存在する場合もある。また、ネッティング処理装置１２０は電子債権管理機関が利用するコンピュータではなく、ネッティング処理を専門に行うネッティング処理機関が利用するコンピュータであってもよい。
【００１２】
図２は、図１の電子債権管理装置、ネッティング処理装置および企業端末として用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ２００は、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置（表示装置）２４０、通信インタフェース２５０およびこれらを通信可能に接続するバス２６０を含んでいる。記憶装置２１０は、メモリまたはハードディスク等であって、データやプログラムを記憶する。処理装置２２０は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＣＰＵ（Central Processing Unit）等であって、記憶装置２１０に記憶されているプログラムを実行する。入力装置２３０は、キーボードやマウス等であって、オペレータによる操作入力を受け付けるユーザインタフェースである。出力装置（表示装置）２４０は、ブラウン管ディスプレイや液晶ディスプレイ等であって、オペレータに対して情報を表示する。通信インタフェース２５０は、ネットワークインタフェースカード（Network Interface Card）等を含むものであって、通信ネットワーク１４０を介して他のコンピュータと通信を行う。なお、このような構成からなるコンピュータとしてパーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、メインフレーム等がある。
【００１３】
＜構成＞
図３は、図１のネッティング処理システムの各構成要素を機能展開して示したブロック図である。なお、同図に示す各部は、各サーバやクライアントとして用いられるコンピュータのハードウェア、または各コンピュータの処理装置２２０により記憶装置２１０に記憶されているプログラムが実行されることによって実現されている。
【００１４】
電子債権管理装置１１０はDBMS（DataBase Management System、図示せず）を動作させ、このDBMSの下で、記憶装置２１０内の原簿３２０を管理している。この原簿３２０は、各企業の債権債務関係の情報を示したものである。
【００１５】
図４は、図３の原簿の一例を示す図である。同図に示すように、原簿３２０には、企業と企業との間に成立した債権債務関係を表す情報である債権データが含まれる。債権データには、当該債権の債務者（符号４１０）、債権者（符号４２０）、支払額（符号４３０）、支払期日（符号４４０）等が含まれる。この債権データは、ネッティング処理装置１２０が債権の相殺処理を行う際に参照される。例えば、符号４００に示す債権データは、債務者は「Ａ社」であり、債権者は「Ｂ社」であり、支払額は「４７億（円）」であり、支払期日は「２００６年６月３０日」であることを示している。
【００１６】
図３のネッティング処理装置１２０は、原簿読み込み処理部３１０、二者間債権抽出部３１１、評価値算出部３１２、二者間債権相殺部３１３、ループ債権相殺部３１４、二者間債権再設定処理部３１５、原簿書き換え処理部３１６、相殺結果通知部３１７、相殺順選択部３１８等を備える。また、図２の記憶装置２１０に二者間債権（二者間債権データ）３３０および二者間相殺債権（二者間相殺債権データ）３３１を記憶する。
【００１７】
原簿読み込み処理部３１０は、電子債権管理装置１１０の原簿３２０の内容を読み込んで記憶装置２１０に記憶する。
【００１８】
二者間債権抽出部３１１は、記憶装置２１０に記憶した原簿３２０の中から、所定の二者間で成立している債権データを抽出し、この債権データを二者間債権３３０として記憶装置２１０に記憶する。
【００１９】
図５は、図３の二者間債権の一例を示す図である。この二者間債権３３０は、図４に示す原簿３２０から、Ａ社およびＢ社についての債権データを抽出したものである（符号５０１,５０２,５０３参照）。ここでのＡ社およびＢ社についての債権データとは、（１）債権者がＡ社で、債務者がＢ社の債権データ、および（２）債権者がＢ社で、債務者がＡ社である債権データの両方のデータである。
【００２０】
図５に示すように、二者間債権３３０には、債務者（債務者の識別情報）（符号５１０）、債権者（債務者の識別情報）（符号５２０）、支払額（符号５３０）、支払期日（符号５４０）、評価値（符号５５０）等が含まれる。この評価値５５０とは、例えば債権の現在価値であり、後述する評価値算出部３１２が債権の支払額５３０および支払期日５４０に基づく割引率を加味して算出する。
【００２１】
評価値算出部３１２は、債権の支払額、支払期日等に基づいて債権の評価値を算出する。評価値としては、現在価値等を用いる。債権が支払期日における一括返済タイプであると仮定すると、現在価値は次のように求められる。
（現在価値）＝（支払額）×（支払期日における割引率）
このように評価値算出部３１２が、支払額を現在価値等の評価値を算出するのは、支払期日の異なる債権データを処理するためである。
【００２２】
二者間債権相殺部３１３は、二者間債権３３０を評価値（図５の符号５５０参照）に基づいて相殺し、二者間相殺債権３３１を導出する。
図６は、図５の二者間債権に基づき導出された二者間相殺債権の一例を示す図である。同図に示すように、二者間相殺債権３３１には、相殺結果における債務者（符号６１０）、債権者（符号６２０）、評価値（符号６３０）等が含まれる。
例えば、図５の符号５０１〜５０３に示す債権データを評価値ベースで相殺すると、Ａ社はＢ社に対して、４５億＋１４億−１３億＝４６億の債務があることになる。従って、図６の二者間相殺債権３３１において、債務者は「Ａ社」であり、債権者は「Ｂ社」であり、評価値「４６億」（つまり債権者「Ｂ社」は債務者「Ａ社」に対し、評価値「４６億」の債権がある）というデータが記載されることが記載される。この二者間債権相殺部３１３による相殺処理の詳細は後記する。
【００２３】
図３のループ債権相殺部３１４は、原簿３２０中に債権者または債務者として記述されている企業の債権債務関係を二者間相殺債権３３１で表したときに支払い関係が一巡するような債権データのグループ（以下、ループ債権とする）を抽出する。そして、ループ債権における債権データにおける評価値の相殺を行う。
図７は、本実施の形態における複数企業間の二者間相殺債権の支払い関係を模式的に示した図である。矢印の始点は債務者を表し、終点は債権者を表し、矢印に添えられた数字は評価値を表している。同図では、次の２つのループ債権が存在している。
（ａ）二者間相殺債権７０１，７０５，７０４からなるループ債権
（Ａ社→Ｂ社→Ｄ社→Ａ社というループ債権）
（ｂ）二者間相殺債権７０１，７０２，７０３，７０４からなるループ債権
（Ａ社→Ｂ社→Ｃ社→Ｄ社→Ａ社というループ債権）
このループ債権の相殺処理の詳細は、後述する。
【００２４】
図３の二者間債権再設定処理部３１５は、二者間債権相殺部３１３で求められた二者間相殺債権や、それらをさらにループ債権相殺部３１４で相殺した二者間相殺債権を、二者間債権に戻す処理を行う。つまり、ネッティング処理装置１２０は、いったん所定の支払期日までの二者間の債権データを相殺しておき、その後、相殺した評価値と整合がとれるように各債権データの評価値を減らす処理を行う。
なお、二者間相殺債権には支払額や支払期日が与えられていないが、本処理により支払額や支払期日を設定し、原簿３２０に債権データとして記載することが可能になる。この支払額や支払期日の設定方法は後述する。
【００２５】
原簿書き換え処理部３１６は、原簿３２０に記載されている支払額等の内容書き換え（変更）や、債権データのレコード自体の消去を行う。つまり、ネッティング処理装置１２０でのネッティング処理の結果（相殺結果）を、原簿３２０に反映する。
【００２６】
相殺結果通知部３１７は、相殺結果（変更された債権データや債権データが変更された旨のメッセージ等）を通信ネットワーク１４０経由で企業端末１３０へ通知する。このときの通知のあて先の企業端末１３０は、変更された債権データにおいて、債権者の企業端末１３０や、債務者の企業端末１３０等である。また、このときの相殺通知は、ネッティング処理装置１２０の出力装置（表示装置）に表示するようにしてもよい。
【００２７】
相殺順選択部３１８は、ループ債権を相殺する処理において、ループ債権が複数存在するとき、どの順番でループ債権の相殺をどのループ債権を相殺するか、あるいはどの順番でループ債権を相殺していくかによって、最終的な相殺結果が異なるとき、原簿３２０に書き込む相殺結果として、どの相殺順を採用するかを決定する。
【００２８】
例えば、相殺順選択部３１８は、複数のループ債権の相殺順のうち、評価値の相殺により減少した評価値の合計が最も大きい相殺順を選択し、その相殺結果を原簿３２０に書き込むデータとする。このような相殺結果を原簿３２０に書き込むようにすれば、企業間でやりとりされる支払額を最小限にすることができる。
なお、前記した各構成の機能の詳細は、フローチャートを用いて説明する。
【００２９】
<処理手順>
図８は、図２のネッティング処理装置の処理手順を示したフローチャートである。図１〜図７を参照しつつ、図８を用いてネッティング処理装置１２０の各構成要素の動作を説明する。ここでは、ネッティング処理装置１２０が、原簿３２０の内容を読み込み、相殺処理を行って、原簿３２０の内容の書き換えを行うまでの処理の概要を説明する。
【００３０】
まず、図３の原簿読み込み処理部３１０は、通信ネットワーク１４０経由で、電子債権管理装置１１０の原簿３２０（図４参照）の内容の読み込み処理を行い（Ｓ８０１）、原簿３２０の債権データを記憶装置２１０に記憶する。
【００３１】
次に、二者間債権抽出部３１１は、記憶装置２１０に記憶した原簿３２０の債権データの中から、二者間債権（所定の二者間で成立している債権データ）を抽出し（Ｓ８０２）、二者間債権３３０として記憶する。
【００３２】
また、評価値算出部３１２は、二者間債権３３０における債権データの債権の支払額、支払期日等に基づいて債権の評価値（例えば、現在価値等）を算出する（Ｓ８０３）。そして、Ｓ８０２で抽出した二者間債権３３０に、各債権データの評価値を付加したデータ（図５参照）を作成する。
【００３３】
次に、二者間債権相殺部３１３は、二者間債権相殺処理を行う（Ｓ８０４）。つまり、二者間債権相殺部３１３は、二者間債権３３０を、この二者間債権３３０に含まれる債権データの債権債務関係および評価値に基づいて相殺し、二者間相殺債権３３１を導出する。この処理手順を、前記した図５および図６を用いて説明する。
まず、図５において（１）債務者がＡ社、債権者がＢ社となっている債権データの評価値の合計値と、（２）債務者がＢ社、債権者がＡ社となっている債権データの評価値の合計値とを比較する。そして、評価値の合計値が大きい方の債務者および債権者の組み合わせを二者間相殺債権３３１の債務者および債権者とする。また、評価値の合計値の差額を二者間相殺債権３３１の評価値とする。図５の例では（１）が５９億（＝４５億＋１４億）、（２）が１３億であるから、二者間相殺債権３３１の債務者はＡ社、債権者はＢ社となる。さらに、二者間相殺債権３３１の評価値は４６億（＝５９億−１３億）となる。
【００３４】
なお、図８のＳ８０２で抽出された二者間債権３３０の債権データが１つだけであったときは、二者間債権相殺部３１３は、当該債権データの債務者、債権者および評価値をそのまま二者間相殺債権３３１の債務者、債権者および評価値とする。また、前記したＳ８０４における評価値合計の差額が０であれば、当該二者についての二者間相殺債権３３１は無いものとする。
【００３５】
次に、ネッティング処理装置１２０は、Ｓ８０２〜Ｓ８０４までの処理を、原簿３２０中のすべての二者の組み合わせで行ったか否かを判定する（Ｓ８０５）。このときの判定は、例えば、二者間債権抽出部３１１が、原簿３２０に債務者または債権者として記載されている企業のすべての二者間債権を抽出できたか否かで判定する。ここで、ネッティング処理装置１２０が、原簿３２０中のすべての二者の組み合わせについて、Ｓ８０２〜Ｓ８０４までの処理を行ったときは（Ｓ８０５のＹｅｓ）、Ｓ８０６に進む。すべての二者の組み合わせについて完了していなければ（Ｓ８０５のＮｏ）、Ｓ８０２に戻る。
【００３６】
次に、ループ債権相殺部３１４は、ループ債権の相殺順選択処理を行う（Ｓ８０６）。すなわち、まず、ループ債権相殺部３１４はループ債権を抽出し、そのループ債権に含まれる各二者間相殺債権３３１の評価値の相殺を行う。つまり、二者間相殺債権３３１の評価値を減少させる。このときループ債権の抽出および相殺順によって、減少する評価値が異なる場合があるので、相殺順選択部３１８がどの相殺順を採用するかを決定する。このＳ８０６の処理内容の詳細は、図９および図１０を用いて後述する。
【００３７】
二者間債権再設定処理部３１５は、Ｓ８０６のループ債権の相殺順選択処理の後に残った二者間相殺債権３３１の評価値に基づいて二者間債権３３０を再設定する（Ｓ８０７）。この再設定は、相殺前の元の債権データを基準に、当該債権データを消去（削除）するか、あるいは支払額を減額することで行う。ここでは、ある１つの二者間相殺債権３３０について、当該二者の二者間債権を再設定する方法について、図５、図１２および図１４とともに説明する。
図１２は、図８の相殺順選択処理（Ｓ８０６）の後に残った二者間相殺債権を模式的に示した図である。図１４は、図１２におけるＡ社とＢ社との間の二者間相殺債権に基づいて二者間債権を再設定した結果を示した図である。
【００３８】
まず、二者間債権３３０の債権データのうち、債務者および債権者の組み合わせが、Ｓ８０６の相殺順選択処理の後に残った二者間相殺債権３３１の債務者および債権者の組み合わせと逆になっている債権データを消去する。
【００３９】
例えば、二者間債権再設定処理部３１５は、図１２の二者間相殺債権（符号１２０１参照）ではＡ社が債務者、Ｂ社が債権者となっていることから、図５の二者間債権３３０の債権データのうち、債務者がＢ社、債権者がＡ社となっている債権データ（符号５０３）を消去する。このようにすることで、二者間債権３３０におけるすべての債権データは、二者間相殺債権（符号１２０１参照）の債務者および債権者と同じ債務者および債権者が記載されたものが残る。
【００４０】
次に、二者間債権再設定処理部３１５は、残った二者間債権３３０の債権データの評価値の和が二者間相殺債権の評価値と同じになるよう債権データの評価値を減じる。ここでの評価値の減算手順は、例えば、支払期日の遅い債権データから順番に（優先的に）評価値を減じることが考えられる。このようにすることで、債権者は債権の相殺をした場合でも、支払期日が早いものは予定通りに償還を受ける可能性が高くなる。つまり、相殺により債権者が支払額の償還を受ける時期が遅くなるのを防止できる。
【００４１】
ここで図１２における、Ａ社とＢ社との間の二者間相殺債権の評価値が３０億（符号１２０１参照）であるから、二者間債権再設定処理部３１５が、図５の二者間債権３３０の債権データ（符号５０１,５０２）のうち、支払期日の遅い方の債権データ（符号５０１）の評価値を２９億減じて１６億にすれば、二者間債権３３０の債権データ（符号５０１,５０２）の評価値の合計は３０億（＝１６億＋１４億）となる。つまり、二者間債権３３０の債権データの評価値の合計は、二者間相殺債権（符号１２０１参照）の評価値と同じになる。なお、ここで二者間債権３３０のうち、評価値が減って０になった債権データがあれば、二者間債権再設定処理部３１５は、当該債権データは消去するようにしてもよい。そして、このようにして減算した評価値に基づいて支払額を算出する。このときの支払額の算出は、当該債権データの支払期日と減算した評価値とに基づいて、Ｓ８０３における算出処理の逆算を行えばよい。このようにすることで、各債権データには、支払期日における支払額が記載されることになる。
【００４２】
次に、相殺結果通知部３１７は、Ｓ８０７で再設定した二者間債権を通信ネットワーク１４０経由で企業端末１３０に対して通知する（Ｓ８０８）。例えば、当該二者間債権の債務者および債権者である企業端末１３０へ、再設定（更新）した二者間債権３３０の債権データを送信したり、債権データに変更があったことを通知するメッセージを送信したりする。このようにすることで、債務者および債権者である企業は、ネッティング処理装置１２０により債権データの再設定がされたことを知ることができる。
【００４３】
そして、原簿書き換え処理部３１６は、通信ネットワーク１４０経由で、電子債権管理装置１１０にアクセスし、原簿３２０の書き換え処理を行う（Ｓ８０９）。つまり、原簿書き換え処理部３１６は、Ｓ８０７で再設定した二者間債権３３０の債権データを原簿３２０に反映させる。
【００４４】
次に、図９および図１０を用いて前記したＳ８０６の相殺順選択処理を説明する（適宜図１から図８参照）。図９は、図８の相殺順選択処理を示したフローチャートである。図１０は、図９のループ債権相殺処理（Ｓ９０１）を示したフローチャートである。
【００４５】
まず、ループ債権相殺部３１４は、ループ債権相殺処理を行う（Ｓ９０１）。このＳ９０１について、図１０を用いて説明する。ループ債権相殺部３１４は、前述のループ債権を抽出可能であれば（Ｓ１００１のＹｅｓ）、ループ債権（ループ債権となっている二者間相殺債権のグループ）を１つ抽出する（Ｓ１００２）。一方、前述のループ債権が抽出不可能ならば（Ｓ１００１のＮｏ）、ループ債権相殺処理終了し、図８のＳ８０７へ進む。
【００４６】
そして、ループ債権相殺部３１４は、Ｓ１００２で抽出したループ債権（ループ債権となっている二者間相殺債権のグループ）の中で最小の評価値（この値をaとする）を抽出し（Ｓ１００３）、ループ債権に属するすべての二者間相殺債権の評価値からaを減じる（Ｓ１００４）。
【００４７】
このときの処理を、図１１〜図１３を用いて具体的に説明する（適宜図１〜図１０参照）。図１１〜図１３は、図９のループ債権処理後における二者間相殺債権の関係を模式的に示した図である。
前記した図７では（ａ）および（ｂ）の２つのループ債権が存在すると述べたが、そのうち、ループ債権相殺部３１４が、
（ａ）二者間相殺債権７０１,７０５,７０４からなるループ債権
を抽出したとする。この（ａ）のループ債権の中で最も小さい評価値は符号７０５に示す「１０億」なので、二者間相殺債権７０１,７０５,７０４の評価値からそれぞれ１０億を減じると、図１１のようになる。
【００４８】
続いて、ループ債権相殺部３１４は、再びループ債権を抽出可能か否か判断し、可能ならば抽出し、不可能ならば終了する。ちなみに、図１１の状態では、ループ債権相殺部３１４は、以下のループ債権を抽出可能である。
（ｃ）二者間相殺債権１１０１,１１０２,１１０３,１１０４からなるループ債権
このループ債権（ｃ）の中で最小の評価値は符号１１０４に示す「６億」なので、ループ債権相殺部３１４は、先ほどと同様に二者間相殺債権１１０１,１１０２,１１０３,１１０４の評価値からそれぞれ６億を減じると、図１２のように二者間相殺債権１２０１,１２０２,１２０３が残る。これ以上はループ債権を抽出できないので（債権債務関係が一巡する関係がないので）、ループ債権相殺処理を終了する。
【００４９】
図９に戻って、Ｓ９０２以降の説明をする。ループ債権相殺部３１４は、Ｓ９０１で相殺した手順と、相殺結果である二者間相殺債権（図１２参照）を記憶装置２１０に記憶する（Ｓ９０２）。
【００５０】
次に、ループ債権相殺部３１４は、記憶装置２１０に記憶されたループ債権の相殺順を参照して、これまでとは異なる手順でのループ債権の相殺が可能であるか否かを判断する（Ｓ９０３）。
【００５１】
例えば、前記した図７には、（ａ）と（ｂ）との２つのループ債権があり、前述の相殺例では最初に（ａ）を選んで相殺したが、（ｂ）を相殺するという手順はまだ実行していない。よって、Ｓ９０１に戻って、最初に（ｂ）を相殺するという手順でループ債権の相殺を行う。この（ｂ）のループ債権の中で最も小さい評価値は、符号７０４に示す「１６億」であるから、二者間相殺債権７０１,７０２,７０３,７０４の評価値からそれぞれ１６億を減じると、図１３の二者間相殺債権１３０１,１３０２,１３０３,１３０４が残る。ループ債権相殺部３１４は、これ以上はループ債権を抽出できないので、Ｓ９０１のループ債権相殺処理を終了してＳ９０２に進み、「ループ債権（ｂ）を相殺した」という手順と、この手順による相殺結果である二者間相殺債権（図１３参照）を記憶装置２１０に記憶する。記憶した手順以外の手順でループ債権を相殺することができなくなったら、相殺順選択部３１８は、記憶装置２１０に記憶されたループ債権の相殺順から、いずれか１つのループ債権の相殺順を選択する（Ｓ９０４）。
【００５２】
このときの選択方法としては、例えば、相殺により減少した評価値の合計が最も大きい相殺順を選択する方法が考えられる。すなわち、相殺順選択部３１８は、前記した例でいうと「ループ債権（ａ）→ループ債権（ｃ）」の相殺順により減少した評価値の合計と、「ループ債権（ｂ）」の相殺順により減少した評価値の合計とを比較する。ここで、前者は１０億×３＋６億×４＝５４億であり、後者は１６億×４＝６４億である。従って、相殺順選択部３１８は、後者の手順を選択し、この選択した相殺順でループ債権の相殺を行う。この後、二者間債権再設定処理部８０７は、このループ債権の相殺である二者間相殺債権に基づき二者間債権再設定処理を行う。
【００５３】
ネッティング処理装置１２０が以上のような処理を行うことで、支払期日が異なる複数の債権（債権データ）の相殺を行う場合にも、当該債権以外の新しい債権を作ることなく、当該債権の支払額の減額または債権自体の抹消により相殺を行うことができる。つまり、ネッティング対象債権を持つ企業は、ネッティングにより予定していなかったタイミングでの支払いが発生することが無くなる。
【００５４】
<その他の実施の形態>
本発明は、前記した実施の形態に限定されず、広く変形可能である。
例えば、本実施の形態において二者間債権相殺処理（図８のＳ８０４）の相殺の対象とする債権データは二者間債権３３０に属するすべての債権データとしたが、所定の期日以降を支払期日とする債権データのみを相殺の対象としてもよい。従って、例えば、２００６年５月１日以降を支払期日とする債権データのみを相殺の対象とすることとしておけば、図５の符号５０１に示す債権データと符号５０３に示す債権データのみが相殺される。
つまり、２００６年５月１日より前を支払期限とする債権データ（符号５０２）は、相殺の対象とならないので、Ｂ社は予定通りに償還を受けることになる。すなわち、償還による現金収入を当てにしていた債権者の資金調達計画が、債権の相殺によって狂い、緊急的に別の方法で資金調達をしなければならなくなる危険性を回避できる。
【００５５】
また、前記した二者間債権再設定処理（図８のＳ８０７）において、支払期日の早い二者間債権から順番に評価値を減じるようにしてもよい。その場合、図１２におけるＡ社とＢ社との間の二者間相殺債権（債務者「Ａ社」、債権者「Ｂ社」、評価値「３０億」）から、図５の二者間債権３３０を元に、二者間債権３３０を再設定すると図１５のようになる。つまり、図５の二者間債権３３０において、支払期日が早いほうの債権データ５０２の評価値１４億をまず減じて０にし、続いて債権データ５０１の評価値を１５億減じて３０億にする。評価値が０になった債権データ（符号５０２）は消去されるため、図１５の二者間債権において、符号１５０１に示す債権データが残る。
【００５６】
また、前記した相殺順選択部３１８は、複数のループ債権の相殺順のうち、相殺により減少した評価値の合計値が最も多い相殺順を選択することとしたが、相殺により消滅した二者間相殺債権の数が最も多い相殺順を選択するようにしてもよい。
すなわち、例えば、前記した「ループ債権（ａ）→ループ債権（ｃ）」の相殺順と「ループ債権（ｂ）」の相殺順とを比較すると、元の二者間相殺債権の数が５個（図７の符号７０１,７０２,７０３,７０４,７０５）で、前者による相殺後の二者間相殺債権の数が３個（図１２の符号１２０１,１２０２,１２０３）であるから、消滅した数は２個である。後者は、相殺後の二者間相殺債権の数が４個（符号１３０１,１３０２,１３０３,１３０４）であるから、消滅した数は１個である。従って、相殺順選択部３１８は、消滅した数が多い前者の手順を選択する。
【００５７】
このように、相殺順選択部３１８が、相殺により消滅する二者間相殺債権の数が最も多い相殺順を選択することで、各企業間で生じる支払回数（償還の回数）を最小限にすることができる。つまり、前記した例でいうと、図１３のループ債権相殺の結果だと、Ｂ社からＤ社への支払い（符号１３０４）が生じるところ、図１２のループ債権相殺の結果だと、Ｂ社からＤ社への支払いが生じないので、Ｂ社の支払いの手間を少なくすることができる。このように各企業の支払回数を最小限にすることで、支払時に必要なコストを最小限にすることができる。
【００５８】
なお、相殺順選択部３１８は、複数のループ債権の相殺順のうち、相殺により減少した評価値の合計値が最も多い相殺順を選択する機能（評価値優先で選択する機能）と、相殺により消滅した二者間相殺債権の数が最も多い相殺順を選択する機能（債権消滅数優先で選択する機能）と両方を備え、ネッティング処理装置１２０に対する指示入力に基づき、切り替えをするようにしてもよい。このときの指示入力は、ネッティング処理装置１２０の管理者等が入力装置経由で入力するようにしてもよいし、通信ネットワーク１４０経由で企業端末１３０から入力するようにしてもよい。
【００５９】
また、相殺順選択部３１８が、前記した評価値優先で選択した場合の評価値の減少の度合いと、債権消滅数優先で選択した場合の二者間相殺債権の消滅数とを、ネッティング処理装置１２０に接続される表示装置へ表示し、ネッティング処理装置１２０の管理者や企業端末１３０の利用者（以下、利用者とする）からの指示入力を促すようにする。そして、この後の利用者からの指示入力に基づいて、二者間債権再設定処理（図８のＳ８０７）に用いる二者間相殺債権を選択するようにしてもよい。
つまり、相殺順選択部３１８が、評価値優先でループ債権相殺を行った場合の結果と、消滅債権数優先でループ債権相殺を行った場合の結果との両方の結果をループ債権相殺のシミュレーション結果として表示し、利用者がその結果に応じて、相殺順を選択できるようにしてもよい。このようにすることで、より利用者の目的に応じたループ債権の相殺処理を実現することができる。
【００６０】
さらに、図３のネッティング処理装置１２０は、原簿書き換え処理部３１６の代わりに、原簿３２０に記載されている債権データを、当該債権データにおける債権者である企業から譲り受ける債権譲受け処理部と、譲り受けた債権を分割および抹消する債権分割抹消処理部と、分割および抹消後に残った一時権利書換債権を元の債権者に譲渡する債権譲渡処理部とを含んでいてもよい。
【００６１】
すなわち、図８のＳ８０９の原簿書き換え処理の代わりに、債権譲受け処理部において企業端末１３０と通信を行い、書き換えが必要な債権データにおける債権の債権者である企業から、当該債権を譲り受ける。ここで、債権を譲り受けるということは、原簿３２０に書かれてある債権データの債権者の項目（図４の符号４２０参照）をネッティング処理装置１２０の利用者（ここでは「ネッティング処理機関」とする）に書き換える。そして、前記した債権分割抹消処理部において、図８のＳ８０７の結果と債権者の項目以外が同じになるように債権の分割および抹消処理を行う。最後に、前記した債権譲渡処理部において、Ｓ８０７の結果と同じになるように、元の債権者に債権を譲渡する。
【００６２】
例えば、図５に示す二者間債権３３０を、図１４に示す二者間債権に書き換える処理を、債権譲受け処理部、債権分割抹消処理部および債権譲渡処理部によって実現する手順は以下である。
【００６３】
まず、書き換えの必要な債権データは、符号５０１および符号５０３に示す債権データであるから、債権譲受け処理部は、これらの債権をＢ社から譲り受ける。これによりネッティング処理機関は符号５０１および符号５０３に示す債権に相当する債権の分割・抹消・譲渡の権利を得る。そして、符号５０１に示す債権の支払額を４７億から１７億にするために、債権分割抹消処理部は、（１）債権を４７分割し、（２）生成された４７個の債権のうち３０個を抹消するという処理の指示を電子債権管理装置１１０に送る。また、債権譲渡処理部は、残った１７個の債権をＢ社に譲渡する、という処理の指示を電子債権管理装置１１０に送る。さらに、債権分割抹消処理部は、符号５０３に示す債権の抹消処理の指示を電子債権管理装置１１０に送る。
以上の処理によって、図５に示す二者間債権３３０は図１４に示す二者間債権に置き換わる。
【００６４】
このように、いったんネッティング処理機関が債権者から債権を譲り受け、分割・抹消の後に再び元の債権者に譲渡することにより、たとえネッティング処理装置１２０が原簿３２０内の債権データを直接書き換える権限がなくても、すなわち電子債権管理機関の利用者である通常の企業と同等の権限しか有していなくとも、直接書き換えるのと同様の結果を得ることができる。
また、このような方法は、本実施の形態の二者間債権再設定処理（図８のＳ８０７参照）において、新たな債権の発生や元の債権の支払額の増額を伴わず、元の債権からの評価値（および支払額）の減少を用いているからこそ可能な方法であるといえる。
【００６５】
本実施の形態に係るネッティング処理装置は、前記したような処理を実行させるネッティング処理プログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体（ＣＤ-ＲＯＭ等）に記憶して提供することが可能である。また、そのプログラムを、インターネット等の通信ネットワーク１４０を通して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態の一例であるネッティング処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の電子債権管理装置、ネッティング処理装置および企業端末として用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１のネッティング処理システムの各構成要素を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図３の原簿の一例を示す図である。
【図５】図３の二者間債権の一例を示す図である。
【図６】図５の二者間債権に基づき導出された二者間相殺債権の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における複数企業間の二者間相殺債権の支払い関係を模式的に示した図である。
【図８】図２のネッティング処理装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】図８の相殺順選択処理を示したフローチャートである。
【図１０】図９のループ債権相殺処理を示したフローチャートである。
【図１１】図９のループ債権相殺処理実行後の二者間相殺債権の関係を模式的に示した図である。
【図１２】図９のループ債権相殺処理実行後の二者間相殺債権の関係を模式的に示した図である。
【図１３】図９のループ債権相殺処理実行後の二者間相殺債権の関係を模式的に示した図である。
【図１４】図８の二者間債権再設定処理実行後の二者間債権の一例を示す図である。
【図１５】図８の二者間債権再設定処理実行後の二者間債権の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      ネッティング処理システム
１１０  電子債権管理装置
１２０  ネッティング処理装置
１３０  企業端末（端末）
１４０  通信ネットワーク
２００  コンピュータ
２１０  記憶装置
２２０  処理装置
２３０  入力装置
２４０  出力装置（表示装置）
２５０  通信インタフェース
２６０  バス
３１０  原簿読み込み処理部
３１１  二者間債権抽出部
３１２  評価値算出部
３１３  二者間債権相殺部
３１４  ループ債権相殺部
３１５  二者間債権再設定処理部
３１６  原簿書き換え処理部
３１７  相殺結果通知部
３１８  相殺順選択部
３２０  原簿
３３０  二者間債権
３３１  二者間相殺債権
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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