(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールの周囲にタイヤを支持して成る車輪と、この車輪を回転駆動する為にこのホイールの内径側に設けた駆動手段とを備え、
この駆動手段は、電動モータと摩擦ローラ式減速機とを動力の伝達方向に関して互いに直列に接続して成るものであり、
上記電動モータは、モータケースを有し、このモータケースの端部から回転駆動軸の先端部を軸方向に突出させたものであり、
上記摩擦ローラ式減速機は、上記回転駆動軸の先端部の周囲に、この回転駆動軸に対し偏心した状態で、上記ホイールと共に回転自在に設けられた外輪と、この回転駆動軸の外周面である駆動側円筒面とこの外輪の内周面である被駆動側円筒面との間に存在する、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間内に配置され、それぞれの外周面を動力伝達用円筒面とした、少なくとも１個のガイドローラ及び少なくとも１個のウェッジローラとを備えたものであり、
上記モータケースは、基端部に底板部を有する有底筒状の主体と、この主体の先端開口部に被着固定した蓋板とを組み合わせて成るものであり、このうちの蓋板は、上記回転駆動軸の中間部先端寄り部分を挿通する為の通孔を有するものであり、上記回転駆動軸の先端部を覆う状態でこの蓋板に結合固定された連結板の中央部で上記蓋板と反対側面に突設した支持軸の外周面及び上記主体の先端部外周面と上記ホイールの内周面２個所位置との間に設けた転がり軸受により、このホイールを回転自在に支持している、
電動式車輪駆動装置。
【請求項２】
モータケースの周壁部の外周面の中心軸と内周面の中心軸とが互いに偏心しており、上記周壁部の径方向に関する厚さが、円周方向に関して漸次変化している、 請求項１に記載した電動式車輪駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の電動式車輪駆動装置は、四輪自動車、二輪自動車、ゴルフカート或は高齢者や障害者用の三輪或は四輪のカート、建設現場や輸送業界で使用する手押し式の一輪車乃至は四輪車等、各種車両を電動駆動式とする（電動により補助動力を付与する場合も含む）場合に使用する。
【０００２】
【従来の技術】
電動自動車の駆動装置として、車輪を構成するホイールの内径側に電動モータを組み込み、この電動モータの駆動力をホイールに伝達する電動式車輪駆動装置が、特開平７−１３１９６１号公報、特開平９−２３６３１号公報に記載されている様に、従来から知られている。このうちの特開平７−１３１９６１号公報に記載された構造の場合には、電動モータにより（減速機を介する事なく）直接ホイールを回転駆動する様に構成している。これに対して特開平９−２３６３１号公報に記載された構造の場合には、電動モータの駆動力を、多段式の歯車式減速機を介して、ホイールに伝達する様に構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した様な従来の電動式車輪駆動装置のうち、特開平７−１３１９６１号公報に記載された構造の場合には、電動モータに大きな出力トルクを必要とする為、この電動モータとして、大型で重量が嵩むものを使用しなければならない。この為、コストが嵩むだけでなく、電動車両の走行性能を十分に確保する事も難しくなる。これに対して、特開平９−２３６３１号公報に記載された構造の場合には、歯車式減速機を構成する歯車同士の噛合部で発生する騒音が大きくなり易く、電動車両の乗員等に不快感を与え易くなる。
本発明は、この様な事情に鑑みて、小型且つ軽量に構成でき、十分な走行性能を得易く、しかも運転時に発生する騒音が低い電動式車輪駆動装置を低コストで実現すべく発明したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電動式車輪駆動装置は、ホイールの周囲にタイヤを支持して成る車輪と、この車輪を回転駆動する為にこのホイールの内径側に設けた駆動手段とを備える。
そして、この駆動手段は、電動モータと摩擦ローラ式減速機とを動力の伝達方向に関して互いに直列に接続して成るものである。
又、上記電動モータは、モータケースを有し、このモータケースの端部から回転駆動軸の先端部を軸方向に突出させたものである。
又、上記摩擦ローラ式減速機は、上記回転駆動軸の先端部の周囲に、この回転駆動軸に対し偏心した状態で、上記ホイールと共に回転自在に設けられた外輪と、この回転駆動軸の外周面である駆動側円筒面とこの外輪の内周面である被駆動側円筒面との間に存在する、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間内に配置され、それぞれの外周面を動力伝達用円筒面とした、少なくとも１個のガイドローラ及び少なくとも１個のウェッジローラとを備えたものである。
更に、上記モータケースは、基端部に底板部を有する有底筒状の主体と、この主体の先端開口部に被着固定した蓋板とを組み合わせて成るものであり、このうちの蓋板は、上記回転駆動軸の中間部先端寄り部分を挿通する為の通孔を有する。そして、上記モータケースは、上記回転駆動軸の先端部を覆う状態でこの蓋板に結合固定された連結板の中央部で上記蓋板と反対側面に突設した支持軸の外周面及び上記主体の先端部外周面と上記ホイールの内周面２個所位置との間に設けた転がり軸受により、このホイールを回転自在に支持している。
【０００５】
【作用】
上述の様に構成する本発明の電動式車輪駆動装置により車輪を回転駆動する場合には、電動モータに通電する事により、この電動モータの回転駆動軸を回転させる。この回転駆動軸の回転は、ガイドローラ及びウェッジローラを介して外輪に伝わり、この外輪と共にホイールを回転させる。上記回転駆動軸と上記ガイドローラ及びウェッジローラとの間の動力伝達、並びに、これらガイドローラ及びウェッジローラと外輪との間の動力伝達は、何れも摩擦伝達により行なわれる為、動力伝達時に発生する騒音並びに振動は低い。又、上記ウェッジローラは、上記回転駆動軸から上記外輪に伝達するトルクの大きさに応じた力で、環状空間の幅が狭い部分に食い込む傾向となる。この為、上記回転駆動軸の外周面と上記ガイドローラ及びウェッジローラの外周面との当接部、並びに、これらガイドローラ及びウェッジローラの外周面と上記外輪の内周面との当接部の面圧は、何れも、上記トルクが大きくなる程高くなる。逆に言えば、このトルクが小さい場合には、上記各当接部の面圧が低い状態となる。この為、これら各当接部のトルク伝達を効率良く行なえる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本発明の電動式車輪駆動装置は、ホイール１の周囲にタイヤ２を支持して成る車輪３と、この車輪３を回転駆動する為に、このホイール１の内径側に設けた駆動手段とを備える。そして、この駆動手段を図示しない懸架装置に支持する共に、この駆動手段の周囲に上記ホイール１を回転自在に支持する事により、上記車輪３を上記懸架装置に、回転自在に支持している。尚、図示の例では、上記ホイール１の内端部（車両の幅方向中央寄り端部で、図１の左端部）に、ディスクロータ等の制動用回転部材を支持固定する為の支持筒部４を設けている。
【０００７】
上記駆動手段は、電動モータ５と摩擦ローラ式減速機６とを動力の伝達方向に関して互いに直列に接続して成る。又、上記電動モータ５は、有底円筒状のモータケース７を有する。このモータケース７は、基端部（図１の左端部）に底板部８を有する有底円筒状の主体９と、この主体９の先端（図１の右端）開口部に被着固定した蓋板１０とを組み合わせて成る。この主体９の周壁部１１の外周面の中心軸と内周面の中心軸とは互いに偏心させて、この周壁部１１の肉厚を、円周方向に関して不同にしている。この様な主体９の基端面複数個所にはねじ孔１２を形成しており、図示しない懸架装置の構成部品を挿通した、やはり図示しない複数本のボルトをこれら各ねじ孔１２に螺合し更に緊締する事により、上記主体９を上記懸架装置に結合固定自在としている。又、上記蓋板１０の片面（図１の左面）には、上記主体９の先端開口部にがたつきなく嵌合自在な環状突部１３を形成している。この環状突部１３の中心と上記蓋板１０の外周面の中心とは、上記周壁部１１の外周面と内周面とが偏心しているのに合わせて、互いに偏心させている。この様な蓋板１０は、上記環状突部１３を上記主体９の先端開口部に内嵌した状態でこの主体９の先端開口部に付着し、更に複数本のねじ１４により、この主体９に対し結合固定している。
【０００８】
この様にしてこの主体９と上記蓋板１０とを互いに結合固定して成る、上記モータケース７の両端部には、それぞれ支持孔１５と通孔１６とを、互いに同心に、且つ、上記周壁部１１の内周面と同心に形成している。そして、上記支持孔１５及び通孔１６の内側に、前記電動モータ５を構成する回転駆動軸１７の基端部（図１の左端部）及び中間部先端寄り（図１の右寄り）部分を、それぞれ回転自在に支持している。このうち、上記主体９の底板部８の中央部に設けた支持孔１５の内側には、上記回転駆動軸１７の基端部を、深溝型或はアンギュラ型の玉軸受の如き、ラジアル、アキシアル両方向の荷重を支承自在な転がり軸受１８により、回転自在に支持している。これに対して、上記蓋板１０の中央部に設けた通孔１６の内側には、上記回転駆動軸１７の中間部先端寄り部分を、深溝型或はアンギュラ型の玉軸受の如き、ラジアル、アキシアル両方向の荷重を支承自在な転がり軸受１９により、回転自在に支持している。
【０００９】
この様にして上記モータケース７に対し回転自在に支持された上記回転駆動軸１７の中間部で、上記１対の転がり軸受１８、１９の間部分には、永久磁石等により構成したロータ２０を、上記回転駆動軸１７に対する回転を阻止した状態で外嵌支持している。これに対して、上記周壁部１１の内周面で上記ロータ２０の外周面に対向する部分には、ステータ２１を支持固定している。そして、このステータ２１に通電したり、上記ロータ２０の位相を検出する為のセンサ２２の信号を取り出したりする為の導線２３、２３を、上記底板部８の一部に形成した導出孔２４を通じて外部に取り出している。
【００１０】
又、前記蓋板１０の他面（図１の右面）中央部で上記通孔１６を囲む部分には環状凸部２５を形成しており、この環状凸部２５の先端面に、連結板２６を結合固定している。この連結板２６の両側面のうち、上記環状凸部２５に対向する片面（図１の左面）の円周方向３個所位置には突部２７、２７を、この環状凸部２５に向け同じだけ突出する状態で形成している。上記連結板２６は、上記各突部２７、２７の先端面と上記環状凸部２５の先端面とを互いに突き当てた状態で、３本のボルト２８、２８により、上記蓋板１０に対し固定している。尚、図示の例では、上記各突部２７、２７の外周縁部と上記環状凸部２５の外周縁部との間に印籠嵌合部を設けて、上記蓋板１０に対する上記連結板２６の径方向に関する位置決めを図っている。この様にしてこの連結板２６を上記蓋板１０に対し結合固定した状態で、上記３個所位置の突部２７、２７が前記回転駆動軸１７の先端部周囲を覆う状態となる。又、この回転駆動軸１７の先端は、上記連結板２６の片面中央部に形成した凹孔２９に緩く進入した状態となる。
【００１１】
又、上記連結板２６の他面（図１の右面）中央部には支持軸３０を、上記蓋板１０と反対側に突出する状態で突設している。そして、この支持軸３０の外周面及び前記モータケース７の主体９の先端部外周面と、前記ホイール１の内周面２個所位置との間に設けた、深溝型或はアンギュラ型の玉軸受の如き、ラジアル、アキシアル両方向の荷重を支承自在な転がり軸受３１ａ、３１ｂにより、上記ホイール１を図示しない懸架装置に対し回転自在に支持している。この状態でこのホイール１は、上記主体９の外周面と同心に配置される。従って、このホイール１とこの主体９の内周面とは互いに偏心している。
【００１２】
そして、この様な位置関係でこの主体９に対し回転自在に支持された、上記ホイール１の中間部内周面で上記回転駆動軸１７の先端部周囲に位置する部分に、前記摩擦ローラ式減速機６を構成する為の外輪３２を支持固定している。この為に本例の場合には、上記ホイール１の中間部に内嵌した保持リング３３をこのホイール１に対し複数本のボルト３４、３４により結合固定すると共に、上記保持リング３３の内径側にスプライン係合させた上記外輪３２を、止め輪３５により、図１に示した所定位置に抑え付けている。この状態でこの外輪３２の内周面は、上記ホイール１と同心になり、上記回転駆動軸１７の外周面とは互いに偏心した状態となる。従って、これら外輪３２の内周面と回転駆動軸１７の先端部外周面との間には、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間３６が設けられる。
【００１３】
この様な環状空間３６内には、２個のガイドローラ３７ａ、３７ｂと１個のウェッジローラ３８とを設置して、上記摩擦ローラ式減速機６を構成している。これら各ローラ３７ａ、３７ｂ、３８を設置する為に上記環状空間３６部分には、３本の支持軸３９ａ、３９ｂを設けている。これら３本の支持軸３９ａ、３９ｂのうち、図１、２の下部及び図２の上部右側に位置する２本の支持軸３９ａ、３９ａは、それぞれの両端部を前記蓋板１０及び前記連結板２６に形成した嵌合孔４０、４０に圧入固定している。従って、上記２本の支持軸３９ａ、３９ａが、上記環状空間３６内で円周方向或は直径方向に変位する事はない。これに対して、上記３本の支持軸３９ａ、３９ｂのうち、図２の上部左側に位置する残り１本の支持軸３９ｂは、両端部を上記蓋板１０及び連結板２６に対し、上記外輪３２の円周方向及び直径方向に関する若干の変位可能に支持している。この為に、上記蓋板１０及び連結板２６の一部で上記１本の支持軸３９ｂの両端部に整合する部分に、この支持軸３９ｂの外径よりも大きな内径を有する支持孔４１を形成し、これら各支持孔４１に、上記支持軸３９ｂの両端部を緩く係合させている。
【００１４】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受により、回転自在に支持している。尚、上記連結板２６を上記蓋板１０に結合固定する為、この連結板２６の片面に突設した、前記各突部２７、２７は、この連結板２６の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又はウェッジローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又はウェッジローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【００１５】
この様にして、上記各支持軸３９ａ、３９ｂにより上記蓋板１０と連結板２６との間に回転自在に支持した、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８の外周面である、動力伝達用円筒面４３、４３は、それぞれ前記回転駆動軸１７の先端部の外周面である駆動側円筒面４４と前記外輪３２の内周面である被駆動側円筒面４５とに当接させている。前述した通り、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８を設置した上記環状空間３６の径方向に関する幅は、円周方向に関して不同である。この様に、この環状空間３６の幅寸法を円周方向に関して不同にした分、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８の外径を異ならせている。即ち、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８のうち、それぞれ上記外輪３２に対し回転駆動軸１７の先端部が偏心している側（図１、２の上側）に位置するウェッジローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径を、互いに同じにすると共に比較的小径にしている。これに対し、上記外輪３２に対し回転駆動軸１７の先端部が偏心しているのと反対側（図１、２の下側）に位置するガイドローラ３７ａの外径を、上記ウェッジローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径よりも大きくしている。そして、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８の外周面である上記各動力伝達用円筒面４３、４３を、それぞれ上記駆動側、被駆動側円筒面４４、４５に当接させている。
【００１６】
尚、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８のうち、各ガイドローラ３７ａ、３７ｂを支持した支持軸３９ａ、３９ａの両端部は、前述の様に、前記蓋板１０及び連結板２６に対し（環状空間３６内に）固定している。これに対して、上記ウェッジローラ３８を支持した支持軸３９ｂは、やはり前述した様に上記蓋板１０及び連結板２６に対し（環状空間３６内に）、円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能に支持している。従って、上記ウェッジローラ３８も、上記環状空間３６内で円周方向及び直径方向に若干の変位可能である。そして、前記蓋板１０及び連結板２６のシリンダ孔４６内に設置した、圧縮ばね等の弾性材４７により、上記ウェッジローラ３８を支持した支持軸３９ｂを、これら支持軸３９ｂに回転自在に支持したウェッジローラ３８を前記環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させるべく、弾性的に軽く押圧している。
【００１７】
上述の様に構成する本発明の電動式車輪駆動装置により車輪を回転駆動する場合には、電動モータ５に通電する事により、この電動モータ５の回転駆動軸１７を、図２の時計方向に回転させる。この回転駆動軸１７の回転は、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８を介して前記外輪３２に伝わり、これら各ローラ３７ａ、３７ｂ、３８を、図２の反時計方向に回転させる。更にこれら各ローラ３７ａ、３７ｂ、３８の回転は、上記外輪３２に伝わり、この外輪３２を上記ホイール１と共に、図２の反時計方向に回転させる。上記回転駆動軸１７と上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８との間の動力伝達、並びに、これらガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８と上記外輪３２との間の動力伝達は、何れも摩擦伝達により行なわれる為、動力伝達時に発生する騒音並びに振動は低い。
【００１８】
又、上記ウェッジローラ３８は、上記回転駆動軸１７から上記外輪３２に伝達するトルクの大きさに応じた力で、前記環状空間３６の幅が狭い部分（図２の上部中央部分）に食い込む傾向となる。この為、上記回転駆動軸１７の外周面である駆動側円筒面４４と上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８の外周面である動力伝達用円筒面４３、４３との当接部、並びに、これら各動力伝達用円筒面４３、４３と上記外輪３２の内周面である被駆動側円筒面４５との当接部の面圧は、何れも、上記トルクが大きくなる程高くなる。逆に言えば、このトルクが小さい場合には、上記各当接部の面圧が低い状態となる。この為、これら各当接部の面圧を、伝達すべきトルクに合わせた適正値にして、トルク伝達を効率良く行なえる。
【００１９】
即ち、上記回転駆動軸１７の先端部が図２で時計方向に回転し、上記外輪３２を同じく反時計方向に回転させる際には、上記ウェッジローラ３８が、上記回転駆動軸１７の先端部の外周面である駆動側円筒面４４及び上記外輪３２の内周面である被駆動側円筒面４５から、前記弾性材４７による押圧力と同方向の力を受けて、上記環状空間３６の幅の狭い部分、即ち、図２の上部中央に向け移動する傾向となる。
【００２０】
この結果、上記ウェッジローラ３８の外周面である動力伝達用円筒面４３が、上記駆動側円筒面４４と上記被駆動側円筒面４５とを強く押圧する。そして、この動力伝達用円筒面４３と上記駆動側円筒面４４との当接部である内径側当接部４８、及び、この動力伝達用円筒面４３と上記被駆動側円筒面４５との当接部である外径側当接部４９の当接圧が高くなる。この様に上記ウェッジローラ３８に関する内径側、外径側両当接部４８、４９の当接圧が高くなると、このウェッジローラ３８の外周面である動力伝達用円筒面４３により押圧される、上記回転駆動軸１７及び上記外輪３２が、弾性変形や組み付け隙間により、直径方向に僅かに変位する。この結果、前記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂに関する内径側、外径側両当接部４８、４９の当接圧が高くなる。そして、これら各内径側、外径側両当接部４８、４９での摩擦係合に基き、上記回転駆動軸１７の先端部の回転力を、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及びウェッジローラ３８を介して上記外輪３２に伝達自在となる。
【００２１】
上述の様にして、上記ウェッジローラ３８を上記環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、上記回転駆動軸１７の先端部から上記外輪３２に伝達する回転駆動力の大きさに応じて変化する。そして、この力が大きくなる程、上記内径側、外径側両当接部４８、４９の当接圧が高くなる。従って、この様な作用に基づき、上記伝達する回転駆動力に応じた当接圧を自動的に選定して、摩擦ローラ式減速機の伝達効率を確保できる。尚、本例の場合には、上記外輪３２の回転速度が上記回転駆動軸１７の回転速度に見合う速度、即ち、この回転駆動軸１７の回転速度に摩擦ローラ式減速機６の減速比を掛けた速度よりも速くなった場合には、この摩擦ローラ式変速機６の接続が断たれる。即ち、この場合には、上記ウェッジローラ３８が、前記弾性材４７の弾力に抗して、上記環状空間３６の幅の広い側（図２の左下側）に変位する。この結果、上記内径側、外径側両当接部４８、４９の当接圧が低下若しくは喪失して、上記外輪３２の回転が上記回転駆動軸１７にまでは伝わらなくなる。従って、本例の構造は、前記車輪３を一方向にのみ回転駆動する場合に適切な構造である。
【００２２】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例は、車輪３（図１参照）を両方向に回転駆動自在な構造に就いて示している。従って、本例の構造は、回転方向の変換自在な電動モータ５（図１参照）と組み合わせて実施する。この様な本例の構造の場合には、摩擦ローラ式減速機６ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個のウェッジローラ３８ａ、３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にしたウェッジローラ３８ａ、３８ｂとしている。そして、これら各ウェッジローラ３８ａ、３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ、３９ｂを、上記環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向け、互いに逆方向に弾性的に押圧している。
【００２３】
上述の様に構成する本例の構造の場合には、回転駆動軸１７が図３で時計方向に回転する場合には、同図で左側のウェッジローラ３８ａが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。これに対して、上記回転駆動軸１７が図３で反時計方向に回転する場合には、同図で右側のウェッジローラ３８ｂが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。又、本例の場合には、これら各ウェッジローラ３８ａ、３８ｂを支持した支持軸３９ｂ、３９ｂの両端部を支持する為、蓋板１０及び連結板２６（図１参照）に形成した支持孔４１ａ、４１ａの、上記環状空間３６の円周方向に関する長さを規制している。具体的には、これら各支持孔４１ａ、４１ａのうち、上記環状空間３６の幅が広い側（図３の下側）の端部の位置を、前述した第１例の場合よりも、この環状空間３６の最も幅が狭くなった位置に近づけている。そして、上記各ウェッジローラ３８ａ、３８ｂが、上記環状空間３６の幅の広い側に過度に退避しない様にしている。
【００２４】
上述の様に構成する本例の場合には、上記回転駆動軸１７が何れの方向に回転する場合でも、何れかのウェッジローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該ウェッジローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内径側、外径側各当接部４８、４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位するウェッジローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両ウェッジローラ３８ａ、３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内径側、外径側各当接部４８、４９の当接圧が十分に上昇し、上記回転駆動軸１７から外輪３２にまで、動力を効率良く伝達できる。尚、本例の構造の場合には、前記摩擦ローラ式減速機６ａが、上記回転駆動軸１７と上記外輪３２との間で両方向の回転を伝達するので、電動モータ５として発電機能を備えたものを使用する事により、制動時に車輪３（図１参照）側の回転を上記電動モータ５に伝達して発電する、所謂エネルギ回収システムを構成する事もできる。この様に、回転駆動軸１７から外輪３２への両方向の動力伝達を可能にした点以外は、前述した第１例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００２５】
尚、何れの実施の形態の場合でも、摩擦ローラ式減速機６、６ａの減速比は、回転駆動軸１７の先端部の外径と外輪３２の内径との比を変える事により、任意に調節可能である。電動自動車用の電動式車輪駆動装置に組み込む摩擦ローラ式減速機６、６ａを考えた場合、上記減速比は３〜９程度の範囲で設定可能である。しかも、この程度の減速比を得るのであれば、上記回転駆動軸１７の先端部の外径を小さくする事により十分に対応可能である為、減速比を大きくする事に伴って上記摩擦ローラ式減速機６、６ａが大型化する事はない。従って、電動モータ５として、高速型で小型・軽量のものを使用する事ができて、上記電動式車輪駆動装置全体としての小型・軽量化も図れる。この為、前記ディスクロータ等の制動用部品と共に、限られた空間内に設置しなければならない、上記電動式車輪駆動装置の設計の容易化を図れる。又、ばね付きの懸架装置を有する自動車に組み込む場合、所謂ばね下荷重の軽減により、乗り心地や走行安定性を中心とする電動自動車の走行性能の向上にも寄与できる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、小型且つ軽量に構成でき、十分な走行性能を得易く、しかも運転時に発生する騒音が低い電動式車輪駆動装置を低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】一部を省略して示す、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【符号の説明】
１    ホイール
２    タイヤ
３    車輪
４    支持筒部
５    電動モータ
６、６ａ  摩擦ローラ式減速機
７    モータケース
８    底板部
９    主体
１０    蓋板
１１    周壁部
１２    ねじ孔
１３    環状突部
１４    ねじ
１５    支持孔
１６    通孔
１７    回転駆動軸
１８    転がり軸受
１９    転がり軸受
２０    ロータ
２１    ステータ
２２    センサ
２３    導線
２４    導出孔
２５    環状凸部
２６    連結板
２７    突部
２８    ボルト
２９    凹孔
３０    支持軸
３１ａ、３１ｂ  転がり軸受
３２    外輪
３３    保持リング
３４    ボルト
３５    止め輪
３６    環状空間
３７、３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ
３８、３８ａ、３８ｂ  ウェッジローラ
３９ａ、３９ｂ  支持軸
４０    嵌合孔
４１、４１ａ  支持孔
４２    ラジアルニードル軸受
４３    動力伝達用円筒面
４４    駆動側円筒面
４５    被駆動側円筒面
４６    シリンダ孔
４７    弾性材
４８    内径側当接部
４９    外径側当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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