(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コ字状の断面形状を有し、端部に連結嵌合部を形成してなる分割プロテクタを該連結嵌合部を連結嵌合してなる複数の分割プロテクタを連結してなるハーネスプロテクタにおける前記分割プロテクタ同士の連結嵌合に係る構造において，
前記連結嵌合し合う一方の分割プロテクタの両側壁内側に複数の係止突起を長手方向に並ぶように配置形成して、前記一方の連結嵌合部を構成し、
前記連結嵌合し合う他方の分割プロテクタの両側壁外側で前記係止突起に対応する位置に前記係止突起に押圧されて撓み該係止突起と係合するロッキングアームの構造を有し、前記分割プロテクタ同士の嵌合方向及び離脱方向と前記分割プロテクタの長手方向とに略直交する前記分割プロテクタの幅方向外側に向けて付勢力が生じる可撓係止アームを形成する可撓係止アームを設けて、前記他方の連結嵌合部を構成する
ことを特徴とする分割プロテクタの連結嵌合構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において，
前記一方の連結嵌合部の係止突起から離間した位置には、一方の撓み規制壁を前記係止突起を挟むようにして、該係止突起の両側に前記一方の分割プロテクタの側壁から内側に突出するように形成された壁から、前記一方の分割プロテクタの側壁と平行に底壁から突出するように形成し、
前記他方の連結嵌合部の可撓係止アームの両側には、該可撓係止アームを挟むようにして、前記他方の分割プロテクタの側壁から外側に突出するように形成された壁から、他方の撓み規制壁を前記他方の分割プロテクタの側壁と平行に底壁に向けて形成し、
前記他方の撓み規制壁と側壁との間に、前記一方の撓み規制壁を挿入配置して、前記他方の撓み規制壁と前記一方の撓み規制壁とが当接することによって、前記可撓係止アームの撓み量を規制するようにした
ことを特徴とする分割プロテクタの連結嵌合構造。
【請求項３】
請求項２に記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において、
前記係止突起及び前記可撓係止アームのそれぞれ配置を、前記幅方向で対となるように配置する
ことを特徴とする分割プロテクタの連結嵌合構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において、
前記一方の分割プロテクタの側壁には、該一方の分割プロテクタの側壁から内側に突出するように前記一方の撓み規制壁に連続するように形成され、前記一方の連結嵌合部の長手方向の移動を規制するストッパの機能をする壁を形成すると共に、
前記他方の分割プロテクタの側壁には、該側壁に連続するように該他方の分割プロテクタの外側に突出するように形成され、前記他方の連結嵌合部の長手方向の移動を規制するストッパの機能をする壁を形成する
ことを特徴とする分割プロテクタの連結嵌合構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４いずれか記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において、
スタッドボルトを挿通するための固定穴を有する固定部を前記分割プロテクタに形成するとともに、前記固定穴の穴形状を前記長手方向に長く形成する
ことを特徴とする分割プロテクタの連結嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分割プロテクタを連結嵌合してなるハーネスプロテクタに関し、詳しくは、このハーネスプロテクタを構成する分割プロテクタの連結嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の移動体に配索されるワイヤハーネスは、コ字状の断面形状を有するハーネスプロテクタ内に収納された状態で、このハーネスプロテクタを車体に固定することによって所定の経路で配索されるようになっている。ハーネスプロテクタの固定に関して説明すると、車体側には、スタッドボルトが溶接によって複数箇所、前記経路に沿って取り付けられている。ハーネスプロテクタには、スタッドボルトを挿通するための固定穴を有する固定部が複数箇所設けられている。各固定部は、スタッドボルトの位置に対応するように設けられている。ハーネスプロテクタは、対応するスタッドボルトを固定穴に挿通した後にナットで締め付けを行うことによって取り付けられている。
【０００３】
スタッドボルトは、前記の如く溶接によって車体に固定されている。従って、溶接作業の善し悪しに左右され、多少の位置ズレが発生する場合がある。そこで、ハーネスプロテクタにおいては、この位置ズレを固定部の構造によって吸収するような工夫がなされている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、ハーネスプロテクタによる収納を必要とする範囲が長くなる場合を考えると、この範囲に合わせて長さの長いハーネスプロテクタを製造することは成形金型のサイズや成形機の規模が大きくなってしまうことから、通常これは行われず、かわりに複数の分割プロテクタを連結嵌合して対応する手段が一般的に採用されている。
【特許文献１】特開平７−３１０７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の分割プロテクタを連結嵌合してなるハーネスプロテクタにおいて、スタッドボルトを挿通する固定部の構造のみでスタッドボルトの位置ズレを吸収することは困難な場合がある。従って、この点が問題点となっている。
【０００６】
また、ハーネスプロテクタにおいて、固定部の形状は車体の取付部分周辺の形状に左右されてしまうことから、取り付けに影響を来すような複雑な位置ズレ吸収構造を固定部に設けることは困難で、この点も問題点になっている。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、分割プロテクタを有するハーネスプロテクタであっても、スタッドボルトの位置ズレを十分に吸収することが可能な分割プロテクタの連結嵌合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の分割プロテクタの連結嵌合構造は、コ字状の断面形状を有し、端部に連結嵌合部を形成してなる分割プロテクタを該連結嵌合部を連結嵌合してなる複数の分割プロテクタを連結してなるハーネスプロテクタにおける前記分割プロテクタ同士の連結嵌合に係る構造において，
前記連結嵌合し合う一方の分割プロテクタの両側壁内側に複数の係止突起を長手方向に並ぶように配置形成して、前記一方の連結嵌合部を構成し、
前記連結嵌合し合う他方の分割プロテクタの両側壁外側で前記係止突起に対応する位置に前記係止突起に押圧されて撓み該係止突起と係合するロッキングアームの構造を有し、前記分割プロテクタ同士の嵌合方向及び離脱方向と前記分割プロテクタの長手方向とに略直交する前記分割プロテクタの幅方向外側に向けて付勢力が生じる可撓係止アームを形成する可撓係止アームを設けて、前記他方の連結嵌合部を構成することを特徴としている。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、分割プロテクタの幅方向に存在する係止突起の対、及び可撓係止アームの対によって、分割プロテクタ同士の連結嵌合が行われる。可撓係止アームは、分割プロテクタの幅方向外側に向けて付勢力が生じ、また、係止突起に引っ掛かることから、嵌合状態は十分に維持される。可撓係止アームは、付勢力が生じた状態で分割プロテクタの幅方向の撓みが許容される。従って、可撓係止アームを有する連結嵌合部は、分割プロテクタの幅方向の移動が可能になる。本発明の連結嵌合構造は、このような撓み、付勢状態、及び移動によって、スタッドボルトの位置ズレ吸収を図ることができるようになる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の本発明の分割プロテクタの連結嵌合構造は、前記請求項１に記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において，
前記一方の連結嵌合部の係止突起から離間した位置には、一方の撓み規制壁を前記係止突起を挟むようにして、該係止突起の両側に前記一方の分割プロテクタの側壁から内側に突出するように形成された壁から、前記一方の分割プロテクタの側壁と平行に底壁から突出するように形成し、
前記他方の連結嵌合部の可撓係止アームの両側には、該可撓係止アームを挟むようにして、前記他方の分割プロテクタの側壁から外側に突出するように形成された壁から、他方の撓み規制壁を前記他方の分割プロテクタの側壁と平行に底壁に向けて形成し、
前記他方の撓み規制壁と側壁との間に、前記一方の撓み規制壁を挿入配置して、前記他方の撓み規制壁と前記一方の撓み規制壁とが当接することによって、前記可撓係止アームの撓み量を規制するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、係止突起及び可撓係止アームとこれら近傍の撓み規制壁とによって、分割プロテクタ同士の連結嵌合が行われる。可撓係止アームは、分割プロテクタの幅方向外側に向けて付勢力が生じ、また、係止突起に引っ掛かることから、嵌合状態は十分に維持される。可撓係止アームの付勢力に関しては、可撓係止アームが対で存在しない場合、この反対方向の力が撓み規制壁によって受けられる。一方、可撓係止アームが対で存在する場合には、請求項３に記載の発明のようになる。可撓係止アームは、付勢力が生じた状態で分割プロテクタの幅方向の撓みが許容される。従って、可撓係止アームを有する連結嵌合部は、分割プロテクタの幅方向の移動が可能になる。本発明の連結嵌合構造は、このような撓み、付勢状態、及び移動によって、スタッドボルトの位置ズレ吸収を図ることができるようになる。
【００１２】
請求項３記載の本発明の分割プロテクタの連結嵌合構造は、請求項２に記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において、前記係止突起及び前記可撓係止アームのそれぞれ配置を、前記幅方向で対となるように配置することを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、分割プロテクタの幅方向に存在する係止突起の対、可撓係止アームの対、及びこれら近傍の撓み規制壁によって、分割プロテクタ同士の連結嵌合が行われる。連結嵌合する部分が増えることから嵌合状態が安定し、ハーネスプロテクタとしての機能の発揮により一層寄与することができるようになる。
【００１４】
請求項４記載の本発明の分割プロテクタの連結嵌合構造は、請求項２又は請求項３に記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において、
前記一方の分割プロテクタの側壁には、該一方の分割プロテクタの側壁から内側に突出するように前記一方の撓み規制壁に連続するように形成され、前記一方の連結嵌合部の長手方向の移動を規制するストッパの機能をする壁を形成すると共に、
前記他方の分割プロテクタの側壁には、該側壁に連続するように該他方の分割プロテクタの外側に突出するように形成され、前記他方の連結嵌合部の長手方向の移動を規制するストッパの機能をする壁を形成することを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、分割プロテクタの長手方向のガタ付きが規制される。これにより、係止突起及び可撓係止アームの引掛かり合いが維持され、分割プロテクタ同士の嵌合状態をより一層安定させることができるようになる。
【００１６】
請求項５記載の本発明の分割プロテクタの連結嵌合構造は、請求項１ないし請求項４いずれか記載の分割プロテクタの連結嵌合構造において、スタッドボルトを挿通するための固定穴を有する固定部を前記分割プロテクタに形成するとともに、前記固定穴の穴形状を前記長手方向に長く形成することを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、スタッドボルトの位置ズレの吸収が分割プロテクタの長手方向に長い固定穴によっても行われるようになる。固定部自体の構造は、請求項１ないし請求項４いずれか記載の発明により長手方向に長い固定穴で済むまでに簡素化される。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、２に記載されたそれぞれの本発明によれば、スタッドボルトの位置ズレを十分に吸収することができるという効果を奏する。また、請求項３、４に記載されたそれぞれの本発明によれば、分割プロテクタ同士の嵌合状態を安定させることができるという効果を奏する。さらに、請求項５に記載された本発明によれば、固定穴によってもスタッドボルトの位置ズレを吸収することができるという効果を奏する。その他、請求項１ないし請求項４の本発明によれば、固定部の構造を従来よりも格段に簡素化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す分割プロテクタの連結嵌合構造の斜視図である。また、図２は係止突起を有する側の連結嵌合部の拡大斜視図、図３は可撓係止アームを有する側の連結嵌合部の拡大斜視図、図４は連結嵌合状態の平面図（円内は要部拡大図）、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の状態から可動した時の断面図、図６（ａ）は図４のＡ−Ａ線の位置に対応する係止突起の断面図、図６（ｂ）は図４のＡ−Ａ線の位置に対応する可撓係止アームの断面図、図７は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２０】
図１において、引用符号１はワイヤハーネスを収納した後に自動車等の車体に固定される合成樹脂製のハーネスプロテクタを示している。このハーネスプロテクタ１は、ワイヤハーネスを保護するために必要な範囲の長さを確保するため、分割プロテクタ２、３を必要数、各々嵌合させて連結することにより構成されている。
【００２１】
分割プロテクタ２、３の端部には、これらの連結嵌合部分となる連結嵌合部４、５が設けられている。本形態において、特に図示していないが、分割プロテクタ２の他の端部には、分割プロテクタ３の連結嵌合部５と同じ構造が、また、分割プロテクタ３の他の端部には、分割プロテクタ２の連結嵌合部４と同じ構造が設けられている（前記必要な範囲の長さを確保するため、連結嵌合を続けることができるようになっている）。
【００２２】
分割プロテクタ２、３は、コ字状の断面形状を有しており、連結嵌合部４に連結嵌合部５が嵌合するような構造のものになっている。分割プロテクタ２、３において、引用符号６はワイヤハーネスの収納配索空間を示している。また、引用符号７は固定部を示している。固定部７は、取り付け用の部分であって、前記車体に溶接されたスタッドボルトを挿通するための固定穴８を有している。この固定穴８は、穴形状が後述する長手方向Ｑに長くなるような形状に形成されている（長円形状若しくは略長方形状など）。
【００２３】
連結嵌合部４、５の説明の前に、図１中の矢線Ｐを分割プロテクタ２、３同士の嵌合方向及び離脱方向と定義するものとする。また、矢線Ｑを分割プロテクタ２、３の長手方向と定義するものとする。また、矢線Ｒを分割プロテクタ２、３の幅方向と定義するものとする。以下、図１ないし図７を参照しながら連結嵌合部４、５について説明する。
【００２４】
先ず、連結嵌合部４は、係止突起９を有する構造になっている。本形態において、特に限定するものではないが、係止突起９は、幅方向Ｒで対となるように配置形成されている。また、長手方向Ｑにも並ぶように係止突起９が配置形成されている。係止突起９は、爪状となる突起であって、分割プロテクタ２の側壁１０の内側に形成されている。係止突起９は、図中の場合、上側から順に傾斜面１１、付勢力受け面１２、係止面１３を有している。
【００２５】
傾斜面１１は、連結嵌合部５との嵌合の際に、後述する可撓係止アーム１４を撓ませて嵌合をスムーズに行えるようにするための部分として形成されている。付勢力受け面１２は、主に、後述する可撓係止アーム１４からの付勢力を受けるための面として形成されている。付勢力受け面１２は、側壁１０に対して平行に形成されている（嵌合方向及び離脱方向Ｐに対して平行）。係止面１３は、後述する可撓係止アーム１４を引っ掛けて係止し、離脱しないように（抜けないように）するための面として形成されている。係止面１３は、側壁１０に対して直角に形成されている（嵌合方向及び離脱方向Ｐに対して直交）。
【００２６】
係止突起９の近傍には、撓み規制壁１５、１５が形成されている。この撓み規制壁１５、１５は、後述する可撓係止アーム１４の撓み量を規制するための部分として係止突起９の両側に配置形成されている。撓み規制壁１５、１５は、分割プロテクタ２の底壁１６から突出するように形成されている（嵌合方向及び離脱方向Ｐに対して平行）。本形態においては、係止突起９よりも高さが低くなるように形成されている。また、撓み規制壁１５、１５は、側壁１０から所定の間隔となるように配置形成されている。
【００２７】
引用符号１７はストッパとしての機能を有する壁を示している。壁１７は、本形態において、撓み規制壁１５、１５と側壁１０とに連続するように複数形成されている。壁１７は、撓み規制壁１５、１５及び側壁１０に対して直交するように形成されている。壁１７は、長手方向Ｑの方向の移動を規制して（移動なし、若しくは若干のガタ付き程度まで規制する）、係止突起９と後述する可撓係止アーム１４との引掛かり合いを良好に維持することをねらって形成されている。
【００２８】
尚、連結嵌合部４を平面的に見ると、撓み規制壁１５、１５、壁１７、１７で囲まれる中に係止突起９が存在するような位置関係が形成されるようになっている。本形態において、係止突起９、撓み規制壁１５、１５、壁１７、１７を含んで構成される嵌合主要部１８は四つ存在しているが、嵌合主要部１８の数は一例であるものとする。嵌合主要部１８における矩形の貫通穴（符号省略）は、係止突起９を形成するために生じる型抜き穴を示している。
【００２９】
次に、以上のような構造の連結嵌合部４に嵌合する連結嵌合部５は、可撓係止アーム１４を有する構造になっている。可撓係止アーム１４は、係止突起９の配置に合わせて形成されている。本形態において、可撓係止アーム１４は、幅方向Ｒで対となるように配置形成されている。また、長手方向Ｑにも並ぶように可撓係止アーム１４が配置形成されている。可撓係止アーム１４は、所謂ロッキングアームの構造を有するように形成されている。可撓係止アーム１４は、分割プロテクタ３の側壁１９の外側に形成されている。可撓係止アーム１４は、図中の場合、下側の基端部２０から順に傾斜面２１、頂面２２、被係止面２３、付勢面２４、先端部２５を有している。
【００３０】
可撓係止アーム１４は、基端部２０よりも先端部２５の方が分割プロテクタ３の側壁１９から離れるように形成されている。また、可撓係止アーム１４は、可撓性を有するとともに、外側方向に必要十分な付勢力を生じさせるようにも形成されている。
【００３１】
傾斜面２１は、連結嵌合部４の傾斜面１１に当接してこの傾斜面１１や、傾斜面１１と付勢力受け面１２との境界部分を摺動するように形成されている。頂面２２は、被係止面２３の位置や傾斜面２１の傾斜角度によって、傾斜面２１と被係止面２３との間に存在するような面として形成されている。被係止面２３は、離脱方向Ｐの方向の移動が生じた際に、連結嵌合部４の係止面１３に引掛かり係止される面として形成されている。付勢面２４は、連結嵌合部４との嵌合時に係止突起９に当接してこの係止突起９を押圧するような面として形成されている。先端部２５は、例えば連結嵌合部４、５同士の嵌合解除の際の、指による操作部分となるように形成されている。
【００３２】
可撓係止アーム１４の近傍には、撓み規制壁２６、２６が形成されている。この撓み規制壁２６、２６は、連結嵌合部４の撓み規制壁１５、１５に当接することによって、可撓係止アーム１４の撓み量を規制することができるように形成されている。撓み規制壁２６、２６は、可撓係止アーム１４の両側に配置形成されている。また、撓み規制壁２６、２６は、連結嵌合部４の撓み規制壁１５、１５の位置に合わせて配置形成されている。さらに、撓み規制壁２６、２６は、図中の場合、上側から連結嵌合部４の撓み規制壁１５、１５の内側に差し込まれるように配置形成されている。撓み規制壁２６、２６と撓み規制壁１５、１５は、幅方向Ｒの所定移動量で当接し合うように配置形成されている。
【００３３】
引用符号２７は、撓み規制壁２６、２６を形成するための壁を示している。複数の壁２７は、分割プロテクタ３の側壁１９から外側に突出するように形成されている。引用符号２８は、連結嵌合部４のストッパ機能を有する壁１７に当接する、これと同様の機能の壁を示している。引用符号２９は、可撓係止アーム１４や撓み規制壁２６、２６等によって構成される嵌合主要部を示している。
【００３４】
続いて、上記構成に基づきながら連結嵌合部４、５同士の連結嵌合について説明する。
【００３５】
連結嵌合部４の上に連結嵌合部５を配置して、この連結嵌合部５を嵌合方向Ｐに沿って移動させると、すなわち図中の場合、下方向へ移動させると、先ず係止突起９の傾斜面１１に可撓係止アーム１４の傾斜面２１が当接する。そして、下方への移動を続けると、傾斜面２１が傾斜面１１を摺動し、これによって可撓係止アーム１４が側壁１９の側に撓んで可撓係止アーム１４の頂面２２から被係止面２３にかけてが係止突起９の付勢力受け面１２から係止面１３にかけてを通過する。この通過の後に、可撓係止アーム１４が元の位置に戻ろうとすると、可撓係止アーム１４の付勢面２４が係止突起９の付勢力受け面１２に面接触して、この付勢力受け面１２を付勢（押圧）する（図５（ａ）参照）。以上により嵌合状態となり、分割プロテクタ２、３同士が連結する。
【００３６】
この時、連結嵌合部５の撓み規制壁２６、２６は、図７に示す如く連結嵌合部４の撓み規制壁１５、１５の内側に差し込まれた状態になる。
【００３７】
係止突起９と可撓係止アーム１４との嵌合状態において、仮に、離脱方向Ｐの外力が加わったとすると、可撓係止アーム１４の被係止面２３は係止突起９の係止面１３に引掛かり、この結果、抜けが阻止される。また、嵌合状態において、可撓係止アーム１４の付勢面２４は係止突起９の付勢力受け面１２を付勢する状態にあることから、この作用によっても抜けが抑制される。
【００３８】
可撓係止アーム１４は可撓性を有する。従って、図５（ｂ）に示す如く、幅方向Ｒの方向（図５（ｂ）中の矢印が幅方向Ｒに一致するものとする）の移動が生じると、可撓係止アーム１４は側壁１９の側へ撓むことになる。この時、可撓係止アーム１４の被係止面２３は係止突起９の係止面１３の下に位置し、また、可撓係止アーム１４の付勢面２４は係止突起９の付勢力受け面１２を付勢する状態に変わりがないことから、抜けが阻止される。一方、図示しない対となる側の可撓係止アーム１４は、上記方向の移動によって、嵌合前の元の位置に戻る方向に撓む。反対側の撓係止アーム１４は、この被係止面２３が係止突起９の係止面１３の下に位置し、また、付勢面２４が係止突起９の付勢力受け面１２を付勢する状態に変わりがないことから、反対側でも抜けが阻止される。
【００３９】
以上、図１ないし図７を参照しながら説明してきたように、本発明の連結嵌合構造は、可撓係止アーム１４の撓み、付勢状態、及び幅方向Ｒの方向の移動によって、また、固定部７の固定穴８によって、仮にスタッドボルトの位置にズレが生じていてもこれを容易に吸収することができる。従って、従来の問題点を解消することができる。
【００４０】
続いて更に、本発明の連結嵌合構造の変形例について簡単に説明する。尚、以下で説明する変形例の基本的な構造に関しては上述してあるので、ここでは図示を省略するものとする。
【００４１】
一つ目の変形例としては、連結嵌合部４に嵌合主要部１７を一つ、若しくは横に並ぶように嵌合主要部１７を二つ設け、連結嵌合部５には連結嵌合部４に対応するように嵌合主要部２９を同じ数だけ設ける、という変形例が挙げられる。また、二つ目の変形例としては、連結嵌合部４に係止突起９のみを幅方向Ｒの方向に対で設け、連結嵌合部５には可撓係止アーム１４のみを幅方向Ｒの方向に対で設ける、という変形例が挙げられる。いずれの変形例であってもスタッドボルトの位置ズレ吸収を図ることができるという効果を奏する。
【００４２】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す分割プロテクタの連結嵌合構造の斜視図である。
【図２】係止突起を有する側の連結嵌合部の拡大斜視図である。
【図３】可撓係止アームを有する側の連結嵌合部の拡大斜視図である。
【図４】連結嵌合状態の平面図（円内は要部拡大図）である。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の状態から可動した時の断面図である。
【図６】（ａ）は図４のＡ−Ａ線の位置に対応する係止突起の断面図、（ｂ）は図４のＡ−Ａ線の位置に対応する可撓係止アームの断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ハーネスプロテクタ
２、３  分割プロテクタ
４、５  連結嵌合部
６  収納配索空間
７  固定部
８  固定穴
９  係止突起
１０  側壁
１１  傾斜面
１２  付勢力受け面
１３  係止面
１４  可撓係止アーム
１５  撓み規制壁
１６  底壁
１７  壁（ストッパ）
１８  嵌合主要部
１９  側壁
２０  基端部
２１  傾斜面
２２  頂面
２３  被係止面
２４  付勢面
２５  先端部
２６  撓み規制壁
２７  壁
２８  壁（ストッパ）
２９  嵌合主要部
Ｐ  嵌合方向・離脱方向
Ｑ  長手方向
Ｒ  幅方向
【図１】
0004596430.tif 000002
【図２】
0004596430.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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