(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置であって、
予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定するアプリケーション識別手段と、
回線とチェックすべきアプリケーション種別とを関連付けた回線対応データを保存する手段と、
一の装置から他の装置宛てのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケット受信手段によって受信されたパケットの回線を特定すると共に、前記アプリケーション識別手段によってアプリケーション種別を判定し、さらに、前記回線対応データを参照して受信したパケットがチェック対象か否かを判定し、チェック対象の場合は、該アプリケーション種別に基づいて、受信された複数のパケット群から一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信するパケット内容チェック手段と、を備え、
前記回線対応データは、回線ごとに、パケットストリームをリアルタイムにチェックするストリームチェック処理を実行するか、あるいは、パケットを組み立てた後にチェックする組立後チェック処理を実行するかを指定する動作モードを有し、
前記パケット内容チェック手段は、該動作モードに基づいて、前記ストリームチェック処理と前記組立後チェック処理とのうち、少なくともいずれか一方の処理を実行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置であって、
一の装置から他の装置宛てのパケットを受信すると共に、受信したパケットの宛先アドレスを保存するパケット受信手段と、
予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定するアプリケーション識別手段と、
前記アプリケーション識別手段によって判定されたアプリケーション種別に基づいて、前記パケット受信手段によって受信された複数のパケット群をもとに一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信するパケット内容チェック手段と、を備え、
前記パケット内容チェック手段は、パケットのアプリケーション種別に基づいて、パケットストリームをリアルタイムにチェックするストリームチェック処理と、前記パケットを組み立てた後にチェックする組立後チェック処理のうち、少なくともいずれか一方の処理によってパケットの内容をチェックし、前記ストリームチェック処理と前記組立後チェック処理の両方によってチェックを実行した場合に、前記ストリームチェック処理によるチェックでは所定の条件に該当すると判定しなかったが、前記組立後チェック処理によるチェックでは所定の条件に該当すると判定した場合は、前記宛先アドレスに所定の条件に該当したことを通知することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
前記パケット内容チェック手段は、所定の条件に該当すると判定した場合に、予め定められた特定の宛先アドレスに所定の条件に該当したことを通知することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記パケット内容チェック手段は、予め定められた特定の宛先アドレスに通知する際に、受信したパケットの宛先のＩＰアドレスと自己が有するＩＰアドレスのうち、いずれを使用するかを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記ネットワーク装置の有する複数の回線のうち少なくとも１つの回線は他の回線の繋がるネットワークとは異なるネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記パケット内容チェック手段の前記所定の条件は、コンピュータウイルスの検出であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記予め定められたアプリケーション種別がメールプロトコルであり、且つパケットを組み立てた後に前記パケット内容チェック手段によってコンピュータウイルスを発見した場合において、
前記パケット内容チェック手段は、受信したパケットのＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions ）ヘッダを添付のファイルが非可読性を有するように改変を加える処理、添付ファイルを全て削除する処理、不正パケットを受信したことを示す新たなヘッダを加える処理、のうち少なくともいずれか一の処理を実行して、宛先アドレスに受信パケットを送信すると共に、予め定められた宛先アドレスにコンピュータウイルスを検出したことを通知する請求項６に記載のネットワーク装置。
【請求項８】
前記パケット受信手段によって受信されたパケットが所定のアプリケーション種別に該当するか否かを判定する手段と、所定のアプリケーション種別に該当した場合は、前記受信されたパケット群をもとに形成された一連のデータを保存する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のネットワーク装置。
【請求項９】
前記保存された一連のデータは、内部のネットワークからアクセス可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して繋がる装置間で送受信されるデータを透過的に中継する方法であって、
回線とチェックすべきアプリケーション種別とを関連付けた回線対応データを保存するステップと、
一の装置から他の装置宛てのパケットを受信するステップと、
前記受信したパケットの回線を特定すると共に、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定し、さらに、前記回線対応データを参照して受信したパケットがチェック対象か否かを判定し、チェック対象の場合は、該アプリケーション種別に基づいて、受信された複数のパケット群から一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信するパケット内容チェックステップと、を含み、
前記回線対応データは、回線ごとに、パケットストリームをリアルタイムにチェックするストリームチェック処理を実行するか、あるいは、パケットを組み立てた後にチェックする組立後チェック処理を実行するかを指定する動作モードを有し、
前記パケット内容チェックステップは、該動作モードに基づいて、前記ストリームチェック処理と前記組立後チェック処理とのうち、少なくともいずれか一方の処理を実行することを特徴とするデータ中継方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置上で動作するプログラムであって、
回線とチェックすべきアプリケーション種別とを関連付けた回線対応データを保存する処理と、
一の装置から他の装置宛てのパケットを受信する処理と、
前記受信したパケットの回線を特定すると共に、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定し、さらに、前記回線対応データを参照して受信したパケットがチェック対象か否かを判定し、チェック対象の場合は、該アプリケーション種別に基づいて、受信された複数のパケット群から一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信するパケット内容チェック処理と、を含み、
前記回線対応データは、回線ごとに、パケットストリームをリアルタイムにチェックするストリームチェック処理を実行するか、あるいは、パケットを組み立てた後にチェックする組立後チェック処理を実行するかを指定する動作モードを有し、
前記パケット内容チェック処理は、該動作モードに基づいて、前記ストリームチェック処理と前記組立後チェック処理とのうち、少なくともいずれか一方の処理を実行することを特徴とするデータ中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回線を有するネットワークに設置される装置またはデータ中継方法およびプログラムに係り、特にネットワーク上を流れる情報をチェックし、送信元から受信したパケットを宛先に転送するかどうかの判定を行い、必要が有る場合はネットワークの管理者などに警報などの通知を行うネットワーク装置、データ中継方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ（Internet Proptocol）ネットワーク上で、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）などを利用したメールの送受信、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）を利用したＷＥＢブラウジング、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）またはＦＴＰ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰなどを利用したファイル転送などのサービスが利用可能である。上記サービスにおいて、授受する情報に不正な情報、例えば悪意を持ったウィルスなどが存在した場合などに対処するため、ウィルスチェックまたは駆除のソフトウェアなどを端末個別にインストールする、メールサーバにウィルスチェックおよび駆除を行うソフトウェアをインストールする、または特許文献１に開示されているように端末が接続されるゲートウェイまたはルータなどにウィルスチェックおよび駆除のソフトウェアをインストールする、といった対応の少なくとも１つを行っていた。【０００３】
また、特許文献２では、情報の送受信に関し、ＩＰ層において自分の正体を隠すステルス性機能を持たせた技術が提案されている。
特許文献３には、ＬＡＮ内およびＷＡＮ間との情報の送受信において不正パケットを検出するスイッチに関する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−３２０１８６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６７４号公報
【特許文献３】特開２００３−３４８１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来の技術、特にウィルスチェックおよび駆除においては、個別の端末ごとにウィルスチェックソフトをインストールするのではアンインストールも面倒であり、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどの端末の資源を使用してしまうため端末に負担が大きいことおよび、端末のＯＳに依存したさまざまなウィルスチェックソフトをインストールする必要があるため管理が煩雑となってしまうことなどがあり、さらに社内の端末に上記のように対策を行ったとしても、外部から持ち込んできたウィルスチェックソフトをインストールしていない端末の社内ネットワークへの接続を妨げることは困難であることが問題であった。同様に、メールサーバにウィルスチェックソフトをインストールする場合も、外部から持ち込んできた端末の接続による、ローカルなネットワークのウィルス感染を防止することはできなかった。【０００５】
また、ルータまたはゲートウェイなどの装置の間にネットワーク上を流れる情報をチェックする機能を有するネットワーク装置を接続するには端末側に設定の変更が必要であり、既存のネットワークに影響を与えないで行うのは困難であった。【０００６】
さらにゲートウェイもしくはルータにウィルスチェック機能を入れた場合も、ローカルな通信についてはチェックを行うことができないため、ＯＳのセキュリティーホールを悪用したようなウィルスについては対応できなかった。さらにルータ、ゲートウェイが動作するＯＳに合わせたソフトウェアが必要であり汎用性が無かった。また、特許文献１に開示されている技術は上記のようにゲートウェイやルータ自身にウィルスチェック機能を持たせるものであり上述の問題があった。【０００７】
特許文献２においては、ＩＰ層においてネットワークに影響を与えずに自分の存在を隠すことはできているが、ネットワーク上を流れる全てのパケットから特定のパケットを取り出すことはできず、自分が相手先に送信要求を行った場合のみ、自分が使用した予め設定されているＩＰアドレスを基にしてパケットを奪い取ることができるのみである。【０００８】
ウィルスチェック機能をスイッチに持たせるという特許文献３で開示されている技術では、例えばメールに添付されたウィルスを含んだファイルをチェックするに際してファイル全てを一旦バッファリングして行うのでは速度的に対応できるとは言いがたい。また、パケットのビットストリームをリアルタイムに監視しているかについては全く開示されていない。【０００９】
また、ネットワーク上を流れるデータストリームから特定の情報を検知して、検出したパケットをネットワーク上から取り除きたい、もしくは加工してネットワークに流したいという要求もある。【００１０】
本発明はかかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、ネットワークの外部との通信のみではなく、内部の端末間の通信においても送受信される情報を監視して、所定の条件に該当する情報を含むパケットをネットワークに影響を与えることなく抽出し、ネットワーク上から破棄したり、加工してネットワークに戻したりすることを目的とする。また、どのネットワークに設置されても既存のネットワークに影響を及ぼさないネットワーク装置、データ中継方法およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るネットワーク装置は、ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置であって、一の装置から他の装置宛てのパケットを受信するパケット受信手段と、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定するアプリケーション識別手段と、前記アプリケーション識別手段によって判定されたアプリケーション種別に基づいて、前記パケット受信手段によって受信された複数のパケット群をもとに一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信するパケット内容チェック手段と、を備えたことを特徴とする。【００１２】
これにより、ネットワーク上を流れるパケットストリーム上で指定されたアプリケーション識別方法に基づいて識別したアプリケーション種別が合致するパケット内に所定の条件に該当する情報を含む、例えば悪意のあるウィルスなどの不正なデータを発見した場合は、該当のパケットストリームを破棄し、含まれない場合はそのままネットワークに影響を与えず宛先アドレスに送信することができる。ここにおいて、所定の条件に該当する情報は悪意を有するウィルスなどだけではなく、指定した内容のパターンもしくは情報などの所定の情報を含むパケットを全て抽出し破棄することができる。【００１３】
また、前記パケット内容チェック手段は、所定の条件に該当する情報を識別した場合に、該当のパケットに対する送信元側の応答を正常に行い、宛先側には、受信したパケットの内容を使用しているアプリケーションに応じて改変し、受信が失敗したように見せかけるともに、前記所定の条件に該当する情報を受信したことをアプリケーションに従って宛先側に通知するように構成するのも好ましい。【００１４】
本発明によれば、所定の条件に該当する情報を受信した際に、送信元とパケットの送受信を正常に継続して行うことで送信元に知られること無く情報を取り出すことができる。また、パケットがウィルスなどの不正パケットだった場合は、宛先に受信したパケットを改変して送信することで不正なパケットを宛先側で処理できないようにすることができる。さらに、所定の条件に該当する情報を発見したことを宛先側に送信することで宛先の端末に安心感を与えることができる。【００１５】
上記ネットワーク装置において、前記パケット内容チェック手段は、パケットのアプリケーション種別に基づいてパケットストリームをリアルタイムにチェックするストリームチェック処理と、前記パケットを組み立てた後にチェックする組立後チェック処理のうち、少なくともいずれか一方の処理によってパケットの内容をチェックするように構成するのは好ましい。【００１６】
本発明によれば、パケットの内容チェックに際して、パケットを全て組み立てた後でチェックを行う場合は、完成度の高いチェックが可能である。がしかし、バッファリングする必要があるので処理速度が求められ、ネットワークに設置する場所によっては高機能が要求される。また、パケットをリアルタイムにチェックする場合は、バッファリングは最小限で済み、チェックの際に所定の条件に該当する情報を発見できなかった場合は、パケットを直ちにネットワークに戻すのでネットワークの速度的なボトルネックになることを避けられる。がしかし、例えばメールやＦＴＰなどのアプリケーションで送受信されるデータにおいて途中で所定の条件に該当する情報を発見した場合は、既にそれ以前のパケットはネットワークに戻され宛先に届いているので問題を起こす可能性を残している。ただし、発見された後は、残りのパケットをそのまま送信することなく加工して送信することで、例えばウィルスのような不正パケットを宛先側で誤って機能させるということは無く安全が保証される。【００１７】
さらに上記ネットワーク装置において好ましくは、前記パケット受信手段は、受信したパケットの宛先アドレスを保存しておき、前記パケット内容チェック手段は、前記ストリームチェック処理と前記組立後チェック処理の両方によってチェックを実行した場合に、前記ストリームチェック処理によるチェックでは所定の条件に該当すると判定しなかったが、前記組立後チェック処理によるチェックでは所定の条件に該当すると判定した場合は、前記宛先アドレスに所定の条件に該当したことを通知するように構成するのも好ましい。【００１８】
リアルタイムでチェックできる所定の条件に該当する情報とパケットを組み立てた後にチェックできる所定の条件に該当する情報は通常異なるので、本発明によれば、パケットストリームのリアルタイムチェックで見逃し、宛先に送信してしまったパケットをパケットを組み立てた後にチェックし発見でき、既に送信してしまった宛先に対して、後から発見したことを通知することができ、極めの細かいサービスを提供できる。【００１９】
さらに上記ネットワーク装置において、前記パケット内容チェック手段は、所定の条件に該当すると判定した場合に、予め定められた特定の宛先アドレスに所定の条件に該当したことを通知するように構成するのも好ましい。【００２０】
本発明によれば、所定の条件に該当する情報を有するパケットを受信したことを知ることができる。例えばネットワーク管理者は本情報を有効に活用することが可能であり、またネットワークの研究者はネットワークにおいて送受信されるデータを抽出することができる。【００２１】
さらに好ましくは、前記パケット内容チェック手段は、所定の条件に該当する情報を識別した場合に、人が認識できる通知手段を起動することように構成する。【００２２】
本発明によれば、ネットワークで送受信されている情報に所定の条件に該当する情報を発見した場合は人に知らせることができる。通知手段としてはランプの点灯・点滅、音の鳴動、匂いの発生などがあり、人間にとって分かり易い手段で通知できるものである。【００２３】
さらに、前記パケット内容チェック手段が予め定められた特定の宛先アドレスに通知するに際に、受信したパケットの宛先のＩＰアドレスと自己が有するＩＰアドレスのうち、いずれかを使用するかを選択可能に構成するのも好ましい。【００２４】
本発明によれば、予め決められた、例えば管理者などに、受信したパケットに所定の条件に該当する情報を発見したことを通知する際に、自己が有するＩＰアドレスもしくは宛先のＩＰアドレスを使用して通知することができる。宛先のＩＰアドレスを使用する（騙る）ことにより、ネットワーク内から隠れて存在することが可能となる。自己が有するＩＰアドレスを使用する場合は、外部に情報通知することで急に存在を示すことになる。【００２５】
また、前記アプリケーション識別方法、または前記所定の条件に該当する情報、前記パケット内容チェック手段、のアップデート情報の少なくとも１つをネットワークから取得するように構成するのも好ましい。【００２６】
前記アプリケーション識別方法、所定の条件、またはパケット内容チェック手段は、本ネットワーク機器に最初から登録されているが、状況変化に対応するため、外部から上記内容を取得することが可能とすることでさまざまな状況に対応することが可能となる。【００２７】
さらに好ましくは、前記ネットワーク装置の有する複数の回線のうち少なくとも１つの回線は他の回線の繋がるネットワークとは異なるネットワークに接続されているように構成する。【００２８】
ＬＡＮ内の機器間およびＬＡＮ内の機器と別のネットワークに属する機器間または外部との機器間で送受信される情報を監視し、送受信される内容に変更を加えたり、ある所定の条件に該当する情報を含むパケットもしくはメッセージを取り出したり、不正はウィルスなどを含むパケットもしくはメッセージを削除することができる。【００２９】
さらに、特定の回線を有し、前記所定の条件に該当する情報を受信したことを通知する宛先として前記回線に通知を行うように構成するのも好ましい。【００３０】
ネットワーク内を流れるパケットもしくはメッセージに所定の条件に該当する情報を発見した場合、その通知先としてネットワーク機器の特定の回線に通知することができるので、外部に知られることなく発見した所定の条件に該当する情報の内容を通知することができる。その後、その特定回線にて受信した情報を分析したりすることが可能となる。【００３１】
さらに、前記パケット内容チェック手段が、受信したパケットの内容チェックを組み立てた後に行う場合に、前記パケットストリームに対して予め定めた間隔または予め定めたパケットストリームの位置にてのみチェックを行うように構成するのも好ましい。【００３２】
本発明によれば、リアルタイムにパケットストリームをチェックするに際し、対象となる全てのパケットをチェックすることなく、予め定めた間隔または、予め定めたパケットストリームの位置、または外部から決められる方式にてパケットを間引きしてチェック可能とすることで、本ネットワーク機器の負荷を字軽減することができる。予め定めた間隔およびパケットストリームの位置は、アプリケーションごとに所定の条件に該当する情報が出現する可能性が高いものを定めることができる。【００３３】
さらに、前記アプリケーション識別方法、または所定の条件に該当する情報、の少なくとも１つを前記回線ごとに有するように構成するのも好ましい。【００３４】
本発明によれば、本ネットワーク機器が複数の回線を有する場合に、各々の回線ごとに所定の条件に該当する情報の内容を設定できるようにすることで、回線ごとにそれぞれ違った設定を行うことができる。【００３５】
さらに、前記パケット内容チェック手段の前記所定の条件は、コンピュータウィルスを含むことも好ましい。【００３６】
コンピュータウィルスを特定可能なパターン情報や新たなアルゴリズムなどを所定の条件に該当する情報として与えることで、ウィルスを発見し、駆除したり、外部に発見通知することなどが可能となる。【００３７】
さらに、前記予め特定したアプリケーションは、ＰＯＰ、ＳＭＴＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＳＭＢ、ＣＩＦＳなどの相互通信を行う通信アプリケーションの少なくとも１つであるように構成するのも好ましい。【００３８】
情報の受信を行うアプリケーションとして頻繁に使用されている、ＰＯＰ、ＳＭＴＰ、その他のアプリケーションをいくつか登録しておくことで、そのアプリケーション上で送受信されるパケットもしくはメッセージを監視し、ウィルスなどの所定の条件に該当する情報を発見し、通知することができる。【００３９】
また、前記予め定められたアプリケーション種別がメールプロトコルであり、且つパケットを組み立てた後に前記パケット内容チェック手段によってコンピュータウィルスを発見した場合において、前記パケット内容チェック手段は、受信したパケットのＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions ）ヘッダを添付のファイルが非可読性を有するように改変を加る処理、添付ファイルを全て削除する処理、不正パケットを受信したことを示す新たなヘッダを加える処理、のうち少なくともいずれか一つの処理を実行して、宛先アドレスに受信パケットを送信すると共に、予め定められた宛先アドレスにコンピュータウィルスを検出したことを通知するのも好ましい。【００４０】
本発明によれば、メールにて受信したウィルスなどの不正な添付ファイルのＭＩＭＥに可読性を持たないようにすることでメーラなどでクリックして対応する実行ファイルを起動させないようにすることが可能となる。また、添付ファイルを削除することで問題が発生する可能性を無くし、添付情報を変更することなくヘッダの追加のみで不正な情報を受信したことを通知することができる。また同時に予め定められた宛先に所定の条件に該当する情報を受信したことを通知することができる。本動作は外部からのメールの受信および内部からのメールの送信の両者に対して動作する。またメールプロトコルとは、ＰＯＰ、ＳＭＴＰ、ＩＭＡＰなどである。【００４１】
さらに、前記予め特定したアプリケーションがメールプロトコルであり、且つパケットストリームをリアルタイムにチェックしている時に所定の条件に該当する情報を識別した場合において、前記パケット内容チェック手段は、送信元間のパケットの送受信は正常に終了させ、宛先へ送信するパケットの内容を改変して送信するとともに、予め決められた宛先に前記所定の条件に該当する情報を受信したことを通知するように構成するのも好ましい。【００４２】
本発明によれば、送信元との通信は正常に終了させ、宛先との通信については情報を改変して宛先に影響を与えないような情報として送信し、同時に予め登録されている宛先に所定の条件に該当する情報を受信したことを通知することが可能となり、送信元との通信に影響を与えずに、宛先との情報を問題なく必要な処理を行うことができる。【００４３】
さらに、前記パケット受信手段によって受信されたパケットが所定のアプリケーション種別に該当するか否かを判定する手段と、所定のアプリケーション種別に該当した場合は、前記受信されたパケット群をもとに形成された一連のデータを保存する手段と、を備えたことも好ましい。【００４４】
本発明によれば、予め定めた所定の情報を含むパケットまたはアプリケーションデータを保存しておくことができるので、その後の調査に使用することが可能である。【００４５】
また、前記保存された一連の情報は、内部のネットワークからアクセス可能に構成されているのも良い。【００４６】
本発明によれば、内部ネットワーク内の管理者端末もしくは情報の宛先の端末から受信した情報の一連の内容を参照することが可能となるので、受信した情報について調査を行うことが可能となる。【００４７】
本発明に係るネットワーク装置は、ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置であって、一の装置から他の装置宛てのパケットを受信するパケット受信手段と、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定するアプリケーション識別手段と、前記パケット受信手段によって受信したパケット、または、受信したパケット群をもとに形成された一連のデータ中に所定の情報が含まれているか否かを監視する手段と、所定の情報が含まれている場合は、その情報が含まれているパケットまたは一連のデータを保存すると共に前記アプリケーション種別にもとづいて所定の動作を実行する手段と、を備えたことを特徴とする。【００４８】
本発明によれば、アプリケーションごとに、そのアプリケーションの通信において所定の情報を含んでいるか否かを判断し、アプリケーションごとに所定の動作を行うことができるので、例えば、メールの添付ファイルに個人情報、社内の機密情報、社員のデータベースなどを含んでいた場合、ＦＴＰまたはＨＴＴＰにて上記情報を取得しようとしていた場合などに、ファイルの送信を停止し、メールの送信者や、ＦＴＰまたはＨＴＴＰを行っているＩＰなどを特定して同時に記録することができ、個人情報、機密情報などの漏洩を防ぐことができる。【００４９】
さらに、前記アプリケーション種別がメールプロトコルであったときに、前記所定の動作として同一のメールの送信元アドレスおよびメールの宛先アドレスのメールの中継を禁止するように構成するのも好ましい。【００５０】
本発明によれば、不正なメールを送信している送信者からのメールを遮断することができるので、メールのユーザは危害のあるメールや不必要なメールなどを受信することがなくなり、ユーザに安心感を与えることができる。【００５１】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ中継方法は、ネットワークを介して繋がる装置間で送受信されるデータを透過的に中継する方法であって、一の装置から他の装置宛てのパケットを受信するステップと、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定するステップと、前記判定されたアプリケーション種別に基づいて前記受信された複数のパケット群をもとに一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信するステップと、を含むことを特徴とする。【００５２】
本発明に係るデータ中継方法は、ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する方法であって、一の装置から他の装置宛てのパケットを受信するステップと、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定するステップと、前記受信したパケット、または、前記受信したパケットをもとに形成された一連のデータ中に所定の情報が含まれているか否かを監視するステップと、所定の情報が含まれている場合は、その情報が含まれているパケットまたは一連のデータを保存すると共に前記アプリケーション種別にもとづいて所定の動作を実行するステップと、を含むことを特徴とする。【００５３】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ中継プログラムは、ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置上で動作するプログラムであって、一の装置から他の装置宛てのパケットを受信する処理と、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定する処理と、前記判定されたアプリケーション種別に基づいて、前記受信された複数のパケット群をもとに一連のデータを形成し、当該データが予め定められた所定の条件に該当したときは前記複数のパケット群の中の少なくとも一つのパケットを変更して送信先である前記他の装置宛てに送信し、前記所定の条件に該当しないときは、前記受信した複数のパケット群をそのまま送信先である前記他の装置宛てに送信する処理と、を含むことを特徴とする。【００５４】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ中継プログラムは、ネットワークを介して通信する装置間に設置され、前記装置間で送受信されるデータを透過的に中継する装置上で動作するプログラムであって、一の装置から他の装置宛てのパケットを受信する処理と、予め定められたアプリケーション識別方法を用いて受信したパケットのアプリケーション種別を判定する処理と、前記受信したパケット、または、前記受信したパケットをもとに形成された一連のデータ中に所定の情報が含まれているか否かを監視する処理と、所定の情報が含まれている場合は、その情報が含まれているパケットまたは一連のデータを保存すると共に前記アプリケーション種別にもとづいて所定の動作を実行する処理と、を含むことを特徴とする。【００５５】
上記内容において、不正パケットとは、メールプロトコルの場合は、メールに添付されるファイルであり、ＯＳや、そのファイルを実行するプログラムやそのファイルを展開する時に動作するプログラムによって端末の動作に脅威を与えるファイルなどである。その他として、ＳＹＮフラッドなどＳＹＮパケットやバッファオーバーフローさせるＤＯＳ（Denial Of Service）攻撃で使用されるパケットもそれらパケットそのものが不正パケットである。上記メールプロトコルの添付ファイルのように、複数のパケットを組み立て終わった後のファイルでアプリケーションレベルで使用される情報であって、例えばウィルスを含んでいたりするとアプリケーションのレベルでの不正パケットであるとみなす。これはメールだけに限らずネットワーク共有など、プロトコルによりさまざまな層での不正パケットが存在する。
【発明の効果】
【００５６】
以上説明したように本発明によれば、ネットワークに影響を与えずに本発明によるネットワーク装置を設置することができ、ネットワーク内のローカルな端末およびサーバ間、ローカルな端末とＷＡＮ間の少なくともいずれか一方で行われるパケットの送受信情報をチェックし、ある所定の条件に該当する情報を含むパケットをネットワークから抽出し、処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１に、本発明の第１の実施形態に関わるネットワーク装置１のネットワーク内の接続構成図を示す。図１において、内部のネットワーク９は外部のネットワークとインターネット（登録商標）などの通信ネットワーク４を介して接続されており、外部のネットワークには本ネットワーク装置１に関わる各種情報を格納している情報格納サーバ７が、ネットワーク装置１と接続可能な状態にて設置されている。内部ネットワーク９内には、通信ネットワーク４と接続され、内部の機器と外部とのネットワークに接続されている装置との情報の送受信を制御するルータ２、ルータ２の配下に上位レベルのスイッチ３が設置され、ルータ２とスイッチ３の間にはネットワーク装置１を設置することができる。この場合ネットワーク装置１は、ルータ２とスイッチ３間の情報を監視することとなり、ＬＡＮ内の端末と外部との通信を監視することになり、ＬＡＮ内の端末間の情報の監視はできない。また、スイッチ３として設置されることも可能であり、この場合は、スイッチ３を流れるパケットは全て内部ネットワーク９のＬＡＮ内間の情報であっても監視することが可能である。
【００５８】
また、上位レベルのスイッチ３の配下には次のレベルのスイッチ３１、そしてのその配下にはスイッチングハブもしくはシェアードハブ６そしてそのそれぞれの配下にはＰＣもしくはサーバ５などが接続されている。本ネットワーク装置１は前述と同様に、次のレベルのスイッチ３１として設置されることも可能である。さらに、ルータ２とスイッチ３間で結ばれる線、例えばカテゴリー５、６などで代表されるケーブルに本ネットワーク装置１を内蔵させることも可能である。上述したように、本ネットワーク装置１が設置される場所としては、矢印に示している、スイッチ３、ルータ２とスイッチ３の間、スイッチ３１、ルータ２、スイッチ３、３１およびハブ６、ＰＣ５間を接続しているケーブルなどを含む全ての場所である。【００５９】
図２にネットワーク装置１の機能ブロック図を示す。ネットワーク装置１は、複数の回線１２、その回線ごとに受信したパケットを処理するパケット受信部１２１と送信するパケットを処理するパケット送信部１２２を有し、さらに、内部にさまざまな処理手段を有する中央演算処理部１３、さまざまな処理を行うのにデータなどを記憶する記憶部１４、本ネットワーク装置１とのマンマシンインタフェース機能として、外部の入力機器から入力を受け付け中央演算処理部１３に通知する入力部１５、中央演算処理部１３からの通知情報をおよび表示機器に表示する機能を有する表示部１６、指定した所定の条件に該当する情報を受信した際にその情報を受信したパケットもしくは送信するパケットに識別した時に通知する回線である通知専用回線１７、同様に所定の条件に該当する情報を識別した時に通知するランプ/警報装置１８、などから構成される。さらに中央演算処理部１３はさまざまな機能を有する以下の手段から構成されている。所定の条件に該当する所定の情報やシステム全体に関わるデータであるシステムデータ、アプリケーション情報に関するデータ、所定の条件に該当する所定の情報などのデータを入力部１５もしくはネットワークから受信して記憶部１４の対応のエリアに格納し、必要な時に情報を記憶部１４から取り出す機能を有するデータ入出力手段１３３、パケットの種類を識別するため、アプリケーション識別情報ファイル１４５から取得した情報を基にパケットを識別するアプリケーション識別手段１３４、識別されたパケットの内容をチェックして所定の条件に該当する所定の情報の検索を行う機能を有するパケット内容チェック手段１３５、受信した情報を宛先に送信するに際し、パケットの内容に加工を加える機能を有するパケット加工手段１３６、所定の条件に該当する所定の情報を受信したことを、予め指定した通知先に通知する機能を有する受信通知手段１３７、パケット送受信処理手段１３１が受信した情報を蓄える受信バッファ１４２、送信する際の送信バッファ１４１、受信したパケットを１つのメッセージになるまで組み立てるバッファである組立用バッファ１４３などのバッファの制御を行うバッファ制御手段１３８を有している。【００６０】
記憶部１４には、前述の送信バッファ１４１、受信バッファ１４２、組立用バッファ１４３、受信したパケットを宛先に送信する際に宛先のＭＡＣアドレスと回線との接続関連情報を格納しているＭＡＣアドレス情報テーブル１４４、パケットがどのアプリケーションで使用されているかを識別するための情報を格納するアプリケーション識別情報ファイル１４５、識別した送受信パケットから所定の条件に該当する所定の情報にてパケットをさらに識別するのに必要な所定の情報を格納する所定の情報１４６、さらに、システム全体で使用するシステムデータや回線対応に使用するデータである回線対応データを格納するシステム／回線対応データ１４７を有している。【００６１】
また、この記憶部１４は、動作中に常に書き換わるバッファなどの情報はＲＡＭ（Random Access Memory）に格納され、所定の情報１４６、アプリケーション識別情報ファイル１４５、および、システム／回線対応データ１４７などの電源が遮断もしくは瞬電になった場合にも残っておく必要がある情報などはフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）もしくはハードディスクなどに格納される。入力部１５は、キーボードが接続可能であっても良いし、シリアルコンソール接続ができるようにシリアルインタフェースを備えていても良い。同様に表示部１６はモニター用のインタフェースを有していても良いし、前記シリアルインタフェースを用いてメッセージなどの情報を通知できるように構成されていても良い。【００６２】
次に使用されるデータなどについて以下に説明する。図３に、システム全体として使用するデータを示す。内容としては、デフォルトの通知先は、パケットに所定の情報を識別した時に通知する予め決められたデフォルトの通知先であり、例えば通知専用回線１７が指定されていても良い。デフォルトのアップデート先は、アプリケーション識別情報や所定の情報、例えばウィルスのパターンファイル、また推論エンジンなどをアップデートする先で、例えば工場出荷時などにそのドメインネームなどを設定しておくものである。【００６３】
ＭＡＣアドレスは本ネットワーク機器特有のＭＡＣアドレスを記憶する。自分のＩＰアドレスは、例えば工場出荷時は「１９２．１６８．１０．１０」などの固定のＩＰアドレスを設定しておくか、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Tool）にてアドレスを取得できるようにしておき、取得したＩＰアドレスを登録する。さらに本ネットワーク装置１と通信して環境設定データなどを書き換えるなど作業を行えるようにＩＤおよびパスワードの情報を登録できるように欄を設けている。デフォルト値としては例えば、admin/adminなどの値が入っていたりする。【００６４】
回線対応のデータを図４に示す。パケットのチェック方法として、回線対応に設定できる動作モードの「リアルタイム」もしくは「組立後」のどちらかのモードを設定する。リアルタイムにチェックする場合はストリームチェック処理を行い、組立後にチェックを行う場合は、組立後チェック処理を行う。デフォルト値としては、例えば「リアルタイム」を設定しておく。アプリケーションリストは、その回線にてチェックするアプリケーションを登録するものである。例えばデフォルト値としては、ＰＯＰ、ＳＭＴＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰなどがチェック対象として設定されている。その他として、Windows（登録商標）のネットワーク共有で使用されているＳＭＢ、ＣＩＦＳ（ポート番号４４５）およびその他のアプリケーションを登録も可能である。図３、４に示すシステムデータとアプリケーション対応データは上記のように、例えば工場出荷時点などのデフォルト値を有するが、稼動中に上記値は変更可能である。【００６５】
図５には、アプリケーション対応のデータを示す。ＰＯＰ、ＳＭＴＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰなどの各アプリケーションごとに「パケット通知方法」、通信時に使用する「通信時使用ＩＰアドレス」、パケットを受信した際およびチェックした際の動作の規定を指定する「動作の規定」、パケット内に所定の情報を識別した時にそのことを通知する先のリストを登録する「情報受信通知」および「所定の情報」などが登録できるようになっている。さらに「パケット通知方法」は、「パケット破棄」、「加工して送信」、「警報装置に通知」、「通知専用回線に通知」の少なくとも１つが選択できるように構成されている。【００６６】
「通信時使用ＩＰアドレス」には、本ネットワーク装置１が外部と通信する時に使用するＩＰアドレスを登録できる構成としている。「自己のＩＰアドレス」、「宛先のＩＰアドレス」、「送信元のＩＰアドレス」、「特定のＩＰアドレス」、「通知専用回線への通知の有無」などが選択可能である。もしくはリストとして表現され、そのリストに使用する／しないのフラグを有するように構成しても良い。【００６７】
「動作の規定」には、「送信先と正常に通信を終了させるか」、宛先に所定の情報を受信したことを通知するかどうかを規定する「宛先に通知するか」、情報を改変して送信する場合の「情報改変の方法」、リアルタイムのストリームチェック処理では検出されなかったが、組立後の組立後チェック処理で所定の情報が発見された場合に行う動作を規定する「リアルタイムで発見できなかったが組立で発見できた時の動作」、リアルタイムチェックを行う場合のチェックの間引きの方法を規定する「リアルタイム検出の間引きの方法」が登録可能である。「リアルタイム検出の間引きの方法」には、図には記載していないが「間引きしない」という選択肢もある。「情報受信通知」には図１９で示すように通知先をリストで登録しておく。【００６８】
図６には、パケットの送受信がある際に回線に接続されている端末などのＭＡＣアドレスを記憶するファイルの構成を示している。図７、８にはＩＰヘッダの構成および送受信メッセージの構成を示す。実際の通信はＭＡＣアドレスを用いて行うが、アプリケーションを特定するため、ＩＰヘッダ内のＴＣＰデータ内の宛先ポート番号を参照することになる。例えばＰＯＰアプリケーションはポート番号１１０、ＳＭＴＰアプリケーションは２５、ＦＴＰアプリケーションは２０、２１、ＨＴＴＰアプリケーションは８０を使用している。【００６９】
データの構成は、ＯＳＩ参照モデルの階層化の考え方に従って、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層に分かれ、それぞれの層でエンティティがデータを送るのに包み込む構成になっている。全ての層において例えばＩＰ（ネットワーク層）のように、ヘッダ情報と通信する情報の内容およびトレーラ（イーサネット（登録商標、以下同じ）におけるＦＣＳ（Frame check sequence）など）から構成されている。ヘッダ情報はさらにＩＰのバージョン、ヘッダ長、サービスの優先順位などを規定するサービスタイプ、パケット長などの情報を含んでいる。ＩＰはネットワーク層なので通信する端末をＩＰアドレスで特定する、送信元のＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスなどを含んでいる。
【００７０】
トランスポート層であるＴＣＰも同様の構成である。また、ＴＣＰでは、通信を行っている端末が動作しているアプリケーション間の情報を送信元ポート番号および宛先ポート番号で識別している。このようにネットワーク装置間の通信には通信規約（通信プロトコル）が存在し、通信プロトコルに従って情報の送受信が正しくできるように構成されている。【００７１】
本発明に係るネットワーク装置１は機能的に以上のように構成され、以下にその動作を説明する。【００７２】
[１．環境設定データの登録処理]
図２１は、各種データの登録に関する動作フローを示している。本実施形態のネットワーク装置１はデフォルト値を例えば工場出荷時に有しているが、システムデータ、アプリケーション情報に関するデータ、所定の情報などのデータを例えばシリアル回線からシステムコンソールを接続したり、キーボードを入力部１５に接続したり、外部から通信ネットワーク４を介してtelnetやssh（Secure SHell）などで接続して内容を変更することが可能である。【００７３】
図２１は上記方法にてネットワーク装置１に接続した保守者がデータの内容を変更する動作フロー図であり、以下図２１を用いてデータ登録動作について説明する。図２１ではシステムコンソールが例えばシリアル回線にて接続されている時の図である。【００７４】
システムコンソールが接続されると、ネットワーク装置１は環境設定データを変更するためにはＩＤとパスワードの入力を要求する（Ｓ２１１ａ）。この動作において、通信ネットワーク４を介して接続してきた場合は、何らかの暗号化の処理が必要である。sshの場合は暗号化されているので入力されたＩＤおよびパスワードは盗まれることはない。システムコンソールの場合はダイレクトに接続されているので暗号化の処理は行っても良いが特に必要は無い。【００７５】
システムコンソールは、ＩＤおよびパスワードの入力を促す情報を受信し（Ｓ２１１ｂ）、画面に表示し、保守者が投入したＩＤおよびパスワードを送信する（Ｓ２１２ｂ）。この送信に際し、sshなどを使用してネットワーク装置１と通信している場合は、暗号化が行われる。またネットワーク装置１もssh機能を有する必要がある。ＩＤおよびパスワードを受信した（Ｓ２１２ａ）ネットワーク装置１は、その内容を図３に示す登録されているＩＤおよびパスワードと比較する（Ｓ２１３ａ）。ＮＧであれば、ＮＧ画面を作成し送信して（Ｓ２１４ａ）ステップＳ２１１ａに戻りＩＤおよびパスワードが一致するまで処理を繰り返す。ＮＧ画面を受信したシステムコンソールは画面表示を行い、ステップＳ２１１ｂへ戻る（Ｓ２１３ｂ）。【００７６】
ＩＤおよびパスワードが一致した場合は、画面表示はしていないが、システム単位、回線単位、アプリケーション単位の設定用データを編集・設定できる画面を作成しシステムコンソールに送信する（Ｓ２１４ａ）。システムコンソールはデータを編集・設定できる画面を受信し、画面に表示する（Ｓ２１４ｂ）。保守者が投入した内容を受付け、投入内容をネットワーク装置１に送信する（Ｓ２１５ｂ）。ネットワーク装置１は投入情報を受信し登録を行う（Ｓ２１５ａ）。図示していないが、投入に際し間違った内容、受け入れられない内容などの投入が合った場合、ネットワーク装置１はエラー画面を送信することになる。環境設定データの投入は以上のような動作で行われる。【００７７】
[２．パケットの送受信処理]
図９は、ネットワーク装置１が例えばＴＣＰパケットを受信した時の動作フローを示している。受信を行うハードウェアもしくはそのハードウェア上で動作するファームウェアなどは周期的に起動し、回線から届けられるパケットを受信バッファ１４２に入れる（Ｓ９１）。受信バッファ１４２のパケットの応答などの処理を行うに際し、ネットワーク装置１は、アプリケーション対応に送信元アドレス間との通信を行うのに自分のＭＡＣアドレスを使用するか、宛先のＭＡＣアドレスを使用するかの判定を行い（Ｓ９２）、自分のＭＡＣアドレスを使用しない場合は、宛先のＭＡＣアドレスを使用して通信処理を行う（Ｓ９３）。自分のＭＡＣアドレスを使用する場合は、自分のＭＡＣアドレスを使用して通信処理を行う（Ｓ９４）。このように行うことで、既に構成されているネットワークに本発明によるネットワーク装置１を既存のネットワークの中に設置しても、既存の機器の設定などとは関係なく、それまでの通信およびこれからの通信に影響を与えずに通信を行うことが可能となる。影響を与えないという意味は、ＩＰ層の通信を行うに際して影響を与えないというのと、ＭＡＣアドレスを用いるデータリンク層においても影響を与えないという意味がある。【００７８】
前記「アプリケーション対応に」とは、ＰＯＰ、ＳＭＴＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰなどの登録されたアプリケーション以外のパケットは送信元および宛先のＭＡＣアドレスを修正することなくスルーで通すが、前記登録されたアプリケーションに対して本ネットワーク装置１は、情報を取り込み仲介を行うという意味である。ただし、仲介を行っていることを知られること無く動作しなければならない。よって、各々のアプリケーションの送受信処理を「アプリケーション対応に」行うことになる。【００７９】
パケットの送信処理も同様に、周期的に動作し、宛先アドレスが示す端末などがつながっている回線を特定するために図６に示すアドレス情報を参照して宛先アドレスが登録されている回線を特定する（Ｓ１０１）。特定した回線に送信バッファにある情報を送信するのに、自分のＭＡＣアドレスを使用するか、宛先のＭＡＣアドレスを使用するかの判定を行い（Ｓ１０２）、自分のＭＡＣアドレスを使用しない場合は、ＭＡＣアドレスなどを変更せずに送信する（Ｓ１０３）。自分のＭＡＣアドレスを使用する場合は、自分のＭＡＣアドレスを使用して通信処理を行う（Ｓ１０４）。このように行うことで前述の受信処理と同じように情報の仲介を行うに際して、仲介を行っていることをＩＰ層またはデータリンク層で知られずに行うことができる。【００８０】
[３．受信したパケットの内容のチェック動作]
受信されたパケットは前記図９のように処理され、受信バッファ１４２に残る。図１１にその受信バッファ１４２から情報を取捨選択するパケット内容チェックの動作フローを示し、以下に説明する。最初に受信バッファ１４２に入っているパケットが登録されたアプリケーションのパケットであるのかを判定するために、登録されたアプリケーション情報を図４に示す回線対応データを読み込んで入手する（Ｓ１１１）。次に受信バッファ１４２より受信したパケットの情報を読み込む（Ｓ１１２）。【００８１】
それから読み込んだパケットの内容の内、ＴＣＰの宛先ポート番号をチェックすることでアプリケーションを登録されたものではないかチェックする（Ｓ１１３）。例えばＰＯＰ、ＳＭＴＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＣＩＦＳをチェック対象に登録していたとすると、宛先ポート番号に、２５（ＰＯＰ）、１１０（ＳＭＴＰ）、２０（ＦＴＰのデータ通信用）、８０（ＨＴＴＰ）、４４５（ＣＩＦＳ：Windowsのネットワーク共有）が宛先ポート番号に指定されていないかをチェックする。宛先ポート番号に、図４に示すアプリケーションが設定されていなくて値が合致していなければ、受信したパケットを全てそのまま宛先ＭＡＣアドレスに対応する回線に送信し受信バッファをクリアする（Ｓ１１Ａ）。【００８２】
合致していた場合は、チェック対象のパケットなので、次に図４に示す回線ごとの動作モードを参照し、リアルタイムチェックであるかどうかを判定する（Ｓ１１４）。リアルタイムチェックでない場合は、受信バッファの内容を組み立てて１つのメッセージにして判定するために組立用バッファ１４３に順に積んでいく（Ｓ１１５）。この積み込みを１つのメッセージが完成するまで繰り返す（Ｓ１１６）。組立が終了した場合はステップＳ１１７の「内容チェックルーチン起動」に進む。動作モードがリアルタイムチェックであった時は、内容チェックルーチンを起動する（Ｓ１１７）。内容チェックルーチンについては後述する。【００８３】
「内容チェックルーチン」から処理が戻ってきた際には、所定の情報が存在していたかをリターン値から判定する（Ｓ１１８）。所定の情報が含まれていなかった場合は、受信バッファ１４２の内容もしくは組立用バッファ１４３の内容をそのまま宛先ＭＡＣアドレスに対応する回線に送信し、受信バッファ１４２もしくは組立用バッファ１４３をクリアする（Ｓ１１Ａ）。所定の情報を含んでいた場合は、「パケット取り扱いルーチン」を起動する（Ｓ１１９）。上記動作を全回線分繰り返す（Ｓ１１Ｂ）。【００８４】
「内容チェックルーチン」について図１２を用いてその動作を説明する。最初に動作モードがリアルタイムチェックモードであるかどうか判定する（Ｓ１２１）。リアルタイムチェックの場合は、チェック対象を受信バッファ１４２とする（Ｓ１２２）。組立後チェックの場合は、チェック対象を組立用バッファ１４３とする（Ｓ１２３）。所定の情報１４６からその回線およびアプリケーションに対応する所定の情報もしくは情報を取り出し、上記チェック対象のバッファを前記取得した所定の情報が入っていないか検索する（Ｓ１２４）。【００８５】
所定の情報があるかどうか判定し（Ｓ１２５）、発見された場合は、「ＮＧ」をリターン値として返して処理を終了する（Ｓ１２６）。発見されなかった場合は、全てのバッファの内容が確認できるまで処理を繰り返す（Ｓ１２７）ためステップＳ１２４に戻る。全てのバッファを検索し発見できなかった時は、「ＯＫ」をリターン値として返して処理を終了する（Ｓ１２８）。【００８６】
[４．所定の情報を含むパケットを受信した際の動作]
次に「パケット取り扱いルーチン」について図１３を用いて説明する。最初にリアルタイムチェックか判定する（Ｓ１３１）。リアルタイムチェックの場合はチェック対象を受信バッファ１４２とする（Ｓ１３２）。リアルタイムチェックではなく、組立後チェックであった場合はチェック対象を組立用バッファ１４３とする（Ｓ１３３）。宛先に受信した内容を送信する際に加工して送信するように設定されているかを判定する（Ｓ１３４）。【００８７】
加工送信の場合は「加工送信ルーチン」を起動する（Ｓ１３５）、その後ステップＳ１３６へと進む。加工送信で無い場合は、受信した内容を破棄するかどうかを判定する（Ｓ１３６）。破棄する設定になっている場合は、受信バッファ１４２もしくは組立用バッファ１４３の内容を破棄してステップＳ１３８へ進む。破棄しない場合は、所定の情報を受信したことを通知する設定になっているかどうか判定する（Ｓ１３８）。通知する場合は、「所定の情報受信通知ルーチン」を起動し（Ｓ１３９）、処理を終了する。通知しない場合は処理を終了する。【００８８】
[５．宛先に受信した情報を加工して送信する動作]
次に宛先に情報を加工して送信する、「加工送信ルーチン」について図１４を用いて説明する。まずリアルタイムチェックであるかを判定する（Ｓ１４１）。リアルタイムではなく組立後チェックの場合は、図１５のステップＳ１５１へ進む。組立後チェックの動作フローについては後述する。リアルタイムチェックの場合は、各々のアプリケーションに対応した、宛先に送信するメッセージを取得する（Ｓ１４２）。前記宛先に送信するメッセージは図１６に示す加工メッセージを示したファイルにより取得する。【００８９】
宛先への通知に際しては、各アプリケーションに合わせて処理を行う（Ｓ１４３）。ＰＯＰアプリケーションの場合は、「不正ファイルが発見されたので受信を取りやめました」というメッセージをメールのボディ部分に設定し（Ｓ１４４）宛先のメールアドレスに送信する（Ｓ１４５）。ＳＭＴＰアプリケーションの場合は、「あなたは不正メッセージを送ろうとしています」というメッセージをメールのボディに設定し（Ｓ１４６）送信元のメールアドレスに送信する（Ｓ１４７）。ＦＴＰアプリケーションの場合は、「取得しようとしているファイルに不正な部分を発見したためファイルの取得を取り止めました」というメッセージを設定して（Ｓ１４８）、ＦＴＰのプロトコルに従ってＦＴＰを起動している端末に送信する（Ｓ１４９）。ＨＴＴＰアプリケーションの場合は、「不正は情報を発見したので、情報の取得を停止しました」というメッセージをＨＴＴＰのプロトコルに従って設定し（Ｓ１４Ａ）、ＨＴＴＰにてファイルを受信しようとしている端末に送信する（Ｓ１４Ｂ）。その他さまざまなアプリケーションを追加して登録することでさまざまな処理を行わせることができる（Ｓ１４Ｃ、Ｓ１４Ｄ）。【００９０】
組立後チェックの場合の動作フローについて、図１５を用いて説明する。まず、アプリケーションに対応したメッセージを図１６に示す加工メッセージファイルから取得し、（Ｓ１５１）次にアプリケーションごとに分岐して処理を行う（Ｓ１５３）。パケット組立後なので、メッセージもしくはファイルなどの情報の全てが組立用バッファ１４３に存在しているので、処理としてさまざまな加工が可能となる。ＰＯＰアプリーションの場合は、図１７に示す加工方法を入手する（Ｓ１５４）。この図１７に示す加工方法は図５に示すアプリケーションごとのパケット通知方法中の「加工して送信」からリンクされているような形式で構成されていても良い。本実施形態では、４種類の加工方法が記載されており、「全て宛先に送信」する方法、「全てを送信し、所定の情報を受信したということを示すヘッダを追加」する方法、「添付ファイルのＭＩＭＥ部分を受信したメーラがクリックできないように変更」する方法、「全て送信し、ヘッダを追加」する方法である。【００９１】
取得した加工方法に従ってメールの内容を加工して（Ｓ１５５）、宛先のメールアドレスに送信する（Ｓ１５６）。ＳＭＴＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰアプリケーションおよびその他のアプリケーションの場合は本実施形態ではリアルタイムチェックと同様の処理を行っている（Ｓ１５７〜Ｓ１５Ｅは、Ｓ１４６〜Ｓ１４Ｄと同じ処理）。【００９２】
[６．所定の情報を含むパケットを受信したこと通知する動作]
次に所定の情報を含むパケットを受信したことを通知する動作について図１８を用いて説明する。最初に、所定の情報を含むパケットを受信したことを通知する情報受信通知を行うに際して使用するＩＰアドレスをアプリケーションごとに決められている、図５に示す「通信時使用ＩＰアドレス」から入手し決定する（Ｓ１８１）。使用するＩＰアドレスは、ユーザが特定した固定もしくはＤＨＣＰにて取得した「自己のＩＰアドレス」、送信元が指定している「宛先のＩＰアドレス」、「送信元のＩＰアドレス」、上記以外にユーザが特定した「特定のＩＰアドレス」などから選択する。【００９３】
選択の際には図示していないが、上記ＩＰアドレスの欄にフラグを設け、使用するＩＰアドレスのフラグをオンにするなどが可能である。また、「特定のＩＰアドレス」には複数のＩＰアドレスをユーザが特定できるものとする。【００９４】
次に所定の情報を受信したことを通知する際の通知の方法を図２０に示す情報受信通知の方法を特定するファイルから入手する（Ｓ１８２）。本実施形態では、以下の４つの通知方法が記されている。まず最初に、「合致した所定の情報そのものと、その内容を含む一連の全ての受信したパケットを送信する」方法、「合致した所定の情報そのものと、その内容を含むパケットのみを通知する。」方法、「合致した所定の情報そのものと、その内容を含む一連の全ての受信したパケットを暗号化して送信する。」方法、「合致した所定の情報そのものと、その内容を含むパケットをのみを暗号化して送信する。」方法などが登録されている。【００９５】
次に所定の情報を受信した際の通知先を、図２０に示す「情報受信通知者リスト」から取得する（Ｓ１８３）。本実施形態では、図２０に示すように、登録されている通知者として４つの宛先があり、それぞれどの情報通知方法で通知を行うかが「情報の通知方法」に登録されている。例えば、登録者１である管理者の場合はそのメールアドレスである、webmaster@aaa.bbb.cccが登録されており、通知方法としては「１」の「合致した所定の情報そのものと、その内容を含む一連の全ての受信したパケットを送信する」が選択されている。【００９６】
次に決定した通知で使用するＩＰアドレスを用いて、通知する宛先に取得した通知方法で情報の通知を行う。本実施形態ではメールでの通知としているが、例えば電話などと連携して電話し音声で通知するというのも可能である（Ｓ１８４）。上記動作を全ての通知先に対して行う（Ｓ１８５）。【００９７】
図２２は本発明によるネットワーク装置としてスイッチに機能を実装した場合である。本実施形態によるネットワーク装置１はスイッチであり、所定の情報をパケット内に発見した際に人に通知するためのランプもしくは警報装置９１、回線１２、例えばシステムコンソールを接続するためにシリアル９２、所定の情報を受信した際にその内容の通知を行うために特化された専用の通知専用回線１７を有している。上述のランプ９１、シリアル９２、通知専用回線１７、回線１２は既に説明した通りである。【００９８】
図２３は本発明によるネットワーク装置としてネットワーク間に位置する装置に機能を実装したものである。スイッチの場合と同様に、ランプもしくは警報装置と接続される回線９１、シリアル９２、通知専用回線１７、回線１２を有している。【００９９】
図２４は本発明によるネットワーク装置としてネットワーク装置間を接続する例えばカテゴリー５、６などのケーブルに本機能を実装したものである。この場合は、搭載するメモリサイズなどを小さくする必要がある時は、必要最小限の実行ファイルおよびパターンファイルおよび情報をフラッシュＲＯＭなどに格納しておき、ネットワークから情報を常に取得しながら動作することも可能である。また、ネットワークからの情報の取得は自動的にその作業を行っている刹那で行われても良いし、自動的に且つ周期的に行われても良い。
本発明による第１の実施形態は以上のように構成され動作する。【０１００】
本実施形態によれば、ネットワーク上で流れるパケットから所定の情報を含むパケット、例えばウィルスなどを含むパケットをネットワークに影響を与えることなく排除したり、ネットワークに流れている情報から調査したい特定のパターンなどを含むパケットの情報を入手して調査することができる。また、登録した所定の情報をパケットから識別した際には、人に知らせるためにランプや警報装置を起動させたりすることもでき、ウィルスなどの不正パケットであれば送信元に知られること無く情報を改変して宛先に通知したり、管理者などの登録した宛先に通知することが可能となる。【０１０１】
不正なパケットとしては、ウィルスのみならず、ＳＹＮフラッドやバッファオーバーフローなどを引き起こすＤＯＳ攻撃やＳＰＡＭなどに対応することが可能で、端末に対しての攻撃をその直前で防御することができ、端末に対するトラフィックを抑制・軽減することもできる。上記のような不正なパケットなどによる攻撃に対して、本ネットワーク装置がステルス性を有し、ハニーポット的に動作することで攻撃を行っている相手に知られること無く、攻撃を受けていることを対象の端末に通知できる最良の方法を提供できる。さらに上述したように合致した情報をそのまま本ネットワーク装置に保存できるので、後から解析も可能となる。【０１０２】
不正なパケットだけではなく、調査を行いたいアプリケーションレベルでの情報を与えてそのパターンなどに合致するアプリケーションの情報を取得することができるので、ネットワーク上を行き交っている任意のアプリケーションレベルの情報を取得して保存して調査することが可能である。【０１０３】
また、本ネットワーク装置は、ネットワークのどの部分に接続してもネットワークに影響を与えることなく予め定めた所定の情報を検知することができるので、既存の端末にソフトウェアをインストールを行うもしくは端末の設定を行うなどの手間も掛らず、管理も行いやすい。また上記特性を有するため、回路（チップ）化した場合は、図１におけるネットワーク内のどの場所に存在させることも可能である。
さらにリアルタイムまたは組み立てた後にパケットをチェックすることで、リアルタイムの場合は情報の送受信に遅延などが発生しないように動作することが可能となり、組み立てた後のチェックでは正確なチェックが可能となる。【０１０４】
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、ネットワーク装置１はアプリケーションの識別を行い、所定の情報１４６に合致したパケットをそのまま合致情報蓄積データ１４８に蓄積する機能を有するところが第１の実施の形態と異なる点である。【０１０５】
ネットワーク装置１は、ＳＡＭＢＡなどのファイル共有プロトコルなどを用いて蓄積した通信ログや合致した情報として蓄積している合致情報蓄積データ１４８を特定のユーザに開放して参照・改変などを可能とするものである。ネットワークを介してファイル共有を行う場合は自分のＩＰを使用して行う。この時は、ネットワーク内の端末から参照することができる。【０１０６】
合致情報蓄積データ１４８への情報の蓄積は、第１の実施の形態における図１３に対応する動作を示す図２９に示すフローチャートのステップＳ１３ＡおよびステップＳ１３Ｂにて行う。図２９のルーチンは所定の情報１４６に登録された内容と受信したパケットもしくはアプリケーションの情報が一致した時に動作するルーチンである。【０１０７】
第１の実施の形態である図１３と異なるのは、フローチャートの最後の部分のステップＳ１３Ａにて、ログ情報もしくはパケットを蓄積するかどうかを、図示していないシステムの登録データなどを判定して決定し、蓄積する場合はステップＳ１３Ｂにてログ情報や複数のパケットで内容チェックを行っている場合は受信したパケットと、もしくはパケットを組み立ててからチェックを行っている場合は組み上がったアプリケーション情報を合致情報蓄積データ１４８に蓄積していく。データの共有の際には、合致情報蓄積データ１４８の部分を共有データとしてネットワークに開放する。この共有の際にはＩＤ、パスワードなどの管理を行うのが望ましい。
第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。【０１０８】
本発明によれば、また、取得したウィルスを含むメールおよびファイル共有情報などや予め定めた所定の条件を含む情報は全て本ネットワーク装置１にてログを取得し、ファイルそのものを保存することが可能となるので、後に解析するのも容易となる。さらにメールそのものを全て蓄積するということも可能である。この場合は、可搬性を持たせることで自分のメールを容易に持ち運ぶことができる。【０１０９】
さらに本ネットワーク装置１は端末側もしくは管理者側からＳＡＭＢＡなどのファイル共有技術を用いてアクセスしファイルのバックアップを取ったり、バックアップしたファイルのリトリーブを行ったり、取得した特定のパターンなどを含む情報の統計を取るなどの調査を行ったりすることも可能であり、さらにはＵＳＢポート、シリアルポートなどを使用して取得したファイルを参照したり取得したりすることも可能である。【０１１０】
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、ネットワーク装置１はアプリケーションの識別のみを行い、送受信されるアプリケーションの情報はアプリケーション情報チェック装置３が判定を行い、その判定結果を基にしてそのアプリケーション情報（データ）に対して行う動作を規定するものである。本実施の形態ではアプリケーションが通信するデータのチェックは外部のアプリケーション情報チェック装置３が行うこととしているが、ネットワーク装置１内にその機能を有することも可能である。【０１１１】
本実施の形態では例えば、アプリケーションとしてメールもしくはチャットのプロトコルを特定し、そのメールもしくはチャットで相手に送られるメールの本文、添付情報およびチャットの本文および送受信情報の内容を、パケットを組立てて、組立てたアプリケーション情報をアプリケーションチェック装置３に送信し、アプリケーション情報チェック装置３は予め定めた、例えば個人情報が上記受信したアプリケーション情報の中に含まれていれば「送信不可」をネットワーク装置１に通知し、ネットワーク装置１は送信することを停止するという動作を行うものである。【０１１２】
チェック情報としては上記個人情報などのテキスト情報や、社内情報データベースなどの社外に公開すべき情報ではない情報はデータベースを含めて全て対象とすることが可能である。【０１１３】
アプリケーション情報チェック装置３の構成を図２６を用いて説明する。図２６に第３の実施の形態に係わるネットワーク装置１とアプリケーション情報チェック装置３のブロック構成図を示す。【０１１４】
図２６において、アプリケーション情報チェック装置３は、ＬＡＮを介してネットワーク装置１と接続されている。アプリケーション情報チェック装置３は、ＬＡＮを介してネットワーク装置１と情報の送受信を行う送受信部３２、送受信部３２が受信した情報の処理を行う中央演算処理部３３、情報を格納しておくための記憶部３４、マンマシンインタフェース機能を有し、情報をアプリケーション情報チェック装置３へ入力したり、アプリケーション情報チェック装置３からの情報を表示したりする機能を有する入力部３５、表示部３６から構成されている。【０１１５】
中央演算処理部３３は、送受信部３２との間で情報の送受信を行う送受信処理手段（機能）３３１、中央演算処理部１３と入力部１５、表示部１６との間の情報の入出力を行う入出力処理手段（機能）３３２、ネットワーク装置１から受信した情報の内容チェックを行う内容チェック手段（機能）３３３から構成されている。また、記憶部３４はさらに、チェックする内容を登録する登録内容３４１を有している。【０１１６】
第３の実施の形態に係わる装置は以上のように構成され、以下それらの動作について図２６〜２８を用いて説明する。【０１１７】
図２６と図２５を比較すると、アプリケーション情報チェック装置３が追加されているのが異なる点であることが分かる。また、ネットワーク装置１において、所定の情報１４６は本実施の形態では使用しないことが異なる。また、前記合致情報蓄積データ１４８は、アプリケーション情報チェック装置３からの判定により必要と解される情報のみを残すようにする。ただし設定によって全てを残すという設定があっても良い。【０１１８】
ネットワーク装置１が情報を受信した際の動作について図２７のフローチャートを用いて説明する。図２７において図１１と異なる部分は以下の（Ａ）および（Ｂ）に示す２箇所である。
（Ａ）ステップＳ１１７にてネットワーク装置１内でパケットの内容のチェックを行っていたのに対し、図２７ではステップＳ２７７にてアプリケーションの情報を組み立てて得た時に、アプリケーション情報チェック装置３にその情報を通知して判定を待つ。
（Ｂ）ステップＳ１１８にて結果として「所定の情報が存在したか」を判定しているが、ステップＳ２７８では、「処理としてそのまま送信するか」を判定している。【０１１９】
上記２点である。所定のステップＳ２７８にて「そのまま送信する」処理を選択していない場合はステップＳ１１９で図１１と同様に図１２のフローチャートに示す動作を行うこととする。本実施の形態では図１２と同じ動作としたが、外部のアプリケーション情報チェック装置３からの回答によっては異なる動作を規定しても良い。【０１２０】
図２７にて、ステップＳ１１４において、リアルタイムで情報を通知することも選択できるように記載しているが、アプリケーションレベルの情報をチェックする場合、リアルタイム性が要求されない場合は、リアルタイムでチェックを行わずにパケットを組み立てて、アプリケーション情報を得た上で、得たアプリケーション情報をアプリケーション情報チェック装置３に通知するということも可能である。さらにリアルタイム性が要求される場合はフローチャートに示すようにパケットを一つ一つアプリケーション情報チェック装置３に通知しチェックさせることも可能である。【０１２１】
次に、アプリケーション情報チェック装置３の動作について説明する。図２８にアプリケーション情報チェック装置３が行う動作のフローチャートを示す。基本的に第１の実施の形態で説明した「内容チェック」を外部で行うという動作なので、図２８は図１２と同様の動作を行う。異なる部分は以下の（Ｃ）〜（Ｅ）に示す３点である。
（Ｃ）図１２のステップＳ１２４において、ネットワーク装置１内の所定の情報１４６に登録されている情報を比較している部分が、図２８のステップＳ２８４では、アプリケーション情報チェック装置３内に登録されている登録内容３４１と比較している部分が異なる。
（Ｄ）図１２のステップＳ１２６にて、「ＮＧ」をリターンするところを、図２８のステップＳ２８６では「送信停止」を通知するところが異なる。
（Ｅ）図１３のステップＳ１２８にて、「ＯＫ」をリターンするところを、図２８のステップＳ２２８では「送信ＯＫ」を通知するところが異なる。
さらには、ネットワーク装置１内の情報として、システムで使用するデータとして上記「送信停止」を受信した時の動作を規定していも良い。
第３の実施の形態は上記のように構成され動作する。【０１２２】
本発明によれば、社内から送信される情報として予めアプリケーションを特定してネットワーク装置１に登録しておくことで、合致する情報が通過する際にはその全ての情報を外部のアプリケーション情報チェック装置３に送ることができ、アプリケーション情報チェック装置３の方で送受信情報のフィルターをかけることが可能であるので、社内の重要な情報の流出をその情報の形態がどのようなものであれ、防ぐことが可能である。【０１２３】
なお、ＣＩＦＳについての説明の詳細は行っていないが、ＣＩＦＳのポートを特定のアプリケーションとして登録しておけば、Windowsのファイル共有機能を悪用したウィルスや、スパイウェアおよびアドウェアなどを遮断することが可能となる。同様に新たな脅威からネットワークを防衛するため、そのネットワークで使用していないアプリケーションを遮断するファイヤーウォール的な機能を持たせることも可能である。また、デフォルト値にも依存するが、デフォルト値を適切に設定しておくことで、特定のアプリケーションを登録するだけで、例えばそのアプリケーションが送受信する情報の破棄や遮断は特に詳細な設定をする必要も無く自動的に動作させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
情報ネットワーク装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明によるネットワーク装置が設置されるネットワーク構成図である。
【図２】本発明による実施形態に係るネットワーク装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明によるネットワーク装置が有するシステムデータの構成図である。
【図４】本発明によるネットワーク装置が有する回線対応データの構成図である。
【図５】本発明によるネットワーク装置が有するアプリケーション対応データの構成図である。
【図６】本発明によるアドレス情報の構成図である。
【図７】ＩＰヘッダの構成図である。
【図８】イーサネット、ＴＣＰ／ＩＰを用いた送受信データの構成図である。
【図９】本発明による実施形態に係るパケット受信の動作フロー図である。
【図１０】本発明による実施形態に係るパケット送信の動作フロー図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るパケット内容チェックルーチンの動作フロー図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る内容チェックルーチンの動作フロー図である。
【図１３】本発明によるパケット取り扱いルーチンの動作フロー図である。
【図１４】本発明による加工送信（リアルタイムチェック）の動作フロー図である。
【図１５】本発明による加工送信（組立後チェック）の動作フロー図である。
【図１６】本発明による加工メッセージの表である。
【図１７】本発明によるＰＯＰの加工送信（組立後チェック）方法の種類を示す図である。
【図１８】本発明による所定の情報受信ルーチンの動作フロー図である。
【図１９】本発明による情報受信通知者リストを示す図である。
【図２０】本発明による情報受信通知の方法を示す図である。
【図２１】本発明によるデータ登録時のシーケンスを示す図である。
【図２２】本発明によるネットワーク装置としてスイッチもしくはハブに機能を実装した場合の図である。
【図２３】本発明によるネットワーク装置としてネットワーク間に設置される装置に機能を実装した場合の図である。
【図２４】本発明によるネットワーク装置として装置間を接続するケーブルに機能を実装した場合の図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係わるネットワーク装置の機能ブロック図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係わるネットワーク装置およびアプリケーション情報チェック装置の機能ブロック図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係わるパケット内容チェックルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係わるアプリケーション情報チェックの動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第２の実施形態に係わるパケット取り扱いルーチンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  ネットワーク装置
２  ルータ
３  スイッチ
４  通信ネットワーク
５  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
６  ハブ
７  情報格納サーバ
８  ネットワークケーブル
９  内部ネットワーク
１２  回線
１２１  パケット受信部
１２２  パケット送信部
１３、３３  中央演算処理部
１３１  パケット送受信処理手段
１３２、３３２  入出力処理手段
１３３  データ入出力手段
１３４  アプリケーション識別手段
１３５  パケット内容チェック手段
１３６  パケット加工手段
１３７  受信通知手段
１３８  バッファ制御手段
１４、３４  記憶部
１４１  送信バッファ
１４２  受信バッファ
１４３  組立用バッファ
１４４  ＭＡＣアドレス情報テーブル
１４５  アプリケーション識別情報ファイル
１４６  所定の情報
１４７  システム／回線対応データ
１４８  合致情報蓄積データ
１５、３５  入力部
１６、３６  表示部
１７  通知専用回線
１８  ランプ／警報装置
３３１  送受信処理手段
３３３  登録内容チェック手段
３４１  登録内容
【図１】
0004526566.tif 000002
【図２】
0004526566.tif 000003
【図３】
0004526566.tif 000004
【図４】
0004526566.tif 000005
【図５】
0004526566.tif 000006
【図６】
0004526566.tif 000007
【図７】
0004526566.tif 000008
【図８】
0004526566.tif 000009
【図９】
0004526566.tif 000010
【図１０】
0004526566.tif 000011
【図１１】
0004526566.tif 000012
【図１２】
0004526566.tif 000013
【図１３】
0004526566.tif 000014
【図１４】
0004526566.tif 000015
【図１５】
0004526566.tif 000016
【図１６】
0004526566.tif 000017
【図１７】
0004526566.tif 000018
【図１８】
0004526566.tif 000019
【図１９】
0004526566.tif 000020
【図２０】
0004526566.tif 000021
【図２１】
0004526566.tif 000022
【図２２】
0004526566.tif 000023
【図２３】
0004526566.tif 000024
【図２４】
0004526566.tif 000025
【図２５】
0004526566.tif 000026
【図２６】
0004526566.tif 000027
【図２７】
0004526566.tif 000028
【図２８】
0004526566.tif 000029
【図２９】
0004526566.tif 000030