(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させるリニアフィーダにおいて、
前記駆動用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記駆動用板ばねの当該横方向の中央部が前記可動台に連結されていると共に、同じく両端部が前記固定台に連結されていることを特徴とするリニアフィーダ。
【請求項２】
前記可動台の裏面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の両端部に一対の可動側ばね連結部が下方に向けて突設されていると共に、前記固定台の上面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の中央部に固定側ばね連結部が上方に向けて突設され、
前記一対の可動側ばね連結部の間に、前記固定側ばね連結部が挿入されて、各ばね連結部に駆動用板ばねが連結されていることを特徴とする請求項１に記載のリニアフィーダ。
【請求項３】
前記可動側ばね連結部と前記駆動ばね連結部との間隔を広くして、前記駆動用板ばねの撓み振動の振幅を大きくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品を搬送するためのトラフが取付けられた可動台と、前記可動台からの振動反力を受ける固定台とを一体に取付ける板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させるリニアフィーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリニアフィーダＡ’について説明する。ここで、リニアフィーダＡ’の前後方向（部品の搬送方向Ｐ）における両側面部の構成は、ほとんど同一であるため、ここでは一方側（部品の出口側）の構成についてのみ説明する。図１３及び図１４に示されるように、部品（図示せず）を振動搬送させるためのトラフ５１が取付けられた可動台５２と、前記可動台５２を支持するための固定台５３とが、前記可動台５２の前後方向の両端部において、縦方向（垂直方向）に配置された駆動用板ばね５４によって連結されている。ここで、「縦方向に配置された」とは、可動台５２及び固定台５３における駆動用板ばね５４の連結部が、縦方向（垂直方向）に、所定間隔Ｗ’をおいて配置されていることを意味する。即ち、駆動用板ばね５４の上下端部が、２本の上側固定ボルト５５及び２本の下側固定ボルト５６により、各座金５７を介して、可動台５２と固定台５３に連結されている。そして、可動台５２と固定台５３との間には、前記トラフ５１が揺動振動（後述）したとき、両者が干渉することを防止するために、高さ方向に僅かな隙間が設けられている。
【０００３】
ここで、可動台５２及び固定台５３における駆動用板ばね５４の板ばね取付面５２a,５３a は、トラフ５１に振動角αを付与させるために、僅かに傾斜状態を呈している。即ち、駆動用板ばね５４は、取付角θだけ後方に傾斜した状態で連結されている。ここで、振動角αとは、振動中のトラフ５１の底板部５１ａと、固定台５３の板ばね取付面５３ａに直交する方向ｃとの成す角度をいう。そして、前記固定台５３は、固定ボルト５８及び座金５９により、上記した駆動用板ばね５４と同様に、縦方向（垂直方向）に、所定の間隔Ｗ”をおいて配置された防振用板ばね６１を介して、基台６２と一体に取付けられている。この防振用板ばね６１は、前記駆動用板ばね５４を介して固定台５３に伝達されるトラフ５１の振動反力を吸収して、該振動反力が、前記基台６２の設置台Ｆに及ぶことを防止するという機能を有している。
【０００４】
前記駆動用板ばね５４は、電磁石６３等の加振手段により、所定の振幅と振動数でもって撓み振動され、トラフ５１を前後方向に振動させる。それに伴い、トラフ５１内の部品が、該トラフ５１の前方に振動搬送される。図１３において、部品の搬送方向を、符号Ｐで示す。なお、図１３において、６４は、前記電磁石６３から所定長さのギャップを介して、前記可動台５２に垂下された可動コアであり、６５は、前記電磁石６３を支持するための支持板である。
【０００５】
ここで、トラフ５１、可動台５２等の可動部材の全荷重は、その重心Ｇ1 に作用し、固定台５３、電磁石６３等の固定部材が受ける振動反力は、その重心Ｇ2 に作用する。各重心Ｇ1,Ｇ2 を結ぶ線分Ｋの方向が、前記直交方向ｃと合致する場合には、電磁石６３から発生したエネルギーのほとんどが、トラフ５１を前記直交方向ｃを含む面（基準面Ｓ）内で振動させるために費やされるので、前記トラフ５１は、その振動方向ａを前記直交方向ｃに沿わせた理想的な直線振動をする。ここで、「直線振動」とは、振動の１サイクルのトラフ５１の軌跡が「往復直線運動」であることをいう。このとき、振動中、トラフ５１の振動角αは、ほぼ一定に保持される。このために、固定台５３の後部に、重心調整用ブロック（図示せず）を付加させることが、よく行われている。
【０００６】
ところが、現実的には、トラフ５１の前後に接続される各装置との干渉回避等の制限があって、前記各重心Ｇ1,Ｇ2 を結ぶ線分Ｋが、前記直交方向ｃと合致することは少ない（第１理由）。しかも、図１３及び図１４に示されるように、駆動用板ばね５４が縦方向（垂直方向）に配置されているために、トラフ５１は垂直面（ＹＺ平面）内において振動する（第２理由）。上記した各理由により、トラフ５１は、駆動用板ばね５４の振幅の前後端において、その振動角αを僅かに変化させながら振動する。例えば、駆動用板ばね５４の振幅の前端でほぼ水平姿勢であったトラフ５１は、その後端において後傾姿勢となる。即ち、前記トラフ５１は、垂直面内において揺動振動をする。ここで「揺動振動」とは、振動の１サイクルのトラフ５１の軌跡が「往復曲線運動」であることをいう。このため、振動中のトラフ５１の振動角αは、その部位によって異なり、トラフ５１の各部位における部品の搬送速度が異なる。
【０００７】
また、図１５に示されるように、トラフ５１は、駆動用板ばね５４の撓み作用によって、垂直面内で大きな曲げモーメントＭ1 を受けながら揺動振動するので、該トラフ５１の垂直面内での曲げ剛性が低い場合には、該トラフ５１の底板部５１ａが曲げられることもある（第３理由）。なお、図１５において、Ｍ2 は、基準面Ｓ内で作用する曲げモーメントである。また、逆方向の曲げモーメントＭ1,Ｍ2 を、破線で示す。
【０００８】
上記した結果、トラフ５１内の部品は、その搬送方向Ｐに沿った各部位により、それらの搬送速度が異なる等の現象が生じ、前記部品が一様に搬送されなかったり、極端な場合には、全く搬送されなかったりするという不具合が発生している。
【０００９】
更に、トラフ５１が垂直面内で揺動振動することにより、固定台５３には、該トラフ５１の振動反力が、トラフ５１及び可動台５２等の自重と相乗して作用する。この振動反力が大きいと、設置台Ｆに悪影響を及ぼすため、固定台５３を大きく、強固なものにしなければならない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、振動中のトラフの振動角が一定になるようにして、該トラフ内の部品が、一様に振動搬送されるようにすることを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させるリニアフィーダにおいて、前記駆動用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記駆動用板ばねの当該横方向の中央部が前記可動台に連結されていると共に、同じく両端部が前記固定台に連結されていることを特徴としている。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
請求項１の発明の場合、各駆動用板ばねの両端部は、それぞれの中央部を支点として逆方向に、しかも、同一変位量だけ撓み振動される。このため、各駆動用板ばねの撓み振動によって、トラフに作用する曲げ力が、完全に相殺され、トラフには、基準面内での曲げモーメントが全く作用しない。また、駆動用板ばねを介して固定台に支持される可動台の支持状態が安定する。この結果、トラフ内の部品は、より安定した状態で、しかも、一様に振動搬送される。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明を前提として、前記可動台の裏面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の両端部に一対の可動側ばね連結部が下方に向けて突設されていると共に、前記固定台の上面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の中央部に固定側ばね連結部が上方に向けて突設され、前記一対の可動側ばね連結部の間に、前記固定側ばね連結部が挿入されて、各ばね連結部に駆動用板ばねが連結されていることを特徴としている。このため、簡単な構造でもって、各駆動用板ばねを横方向に配置させた状態で、可動台及び固定台に連結できる。
【００２１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明を前提として、前記可動側ばね連結部と前記駆動ばね連結部との間隔を広くして、前記駆動用板ばねの撓み振動の振幅を大きくしたこと特徴としている。こうすることにより、リニアフィーダの高さを高くすることなく、部品の搬送能力を大きくすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。最初に、第１参考例のリニアフィーダＡ1 について説明する。図１は第１参考例のリニアフィーダＡ1 において、固定ボルト７，８を省略した全体斜視図、図２は同じく正面図、図３は同じく左側面図、図４は同じく分解斜視図である。「従来の技術」と同様に、リニアフィーダＡ1 の一方側（部品の出口側）の構成についてのみ説明する。なお、以下に使用される「横方向」は、「部品の振動搬送方向と直交する水平方向」を指す。図１ないし図４に示されるように、断面が略Ｕ字状のトラフ１が上面に取付けられた可動台２の下方に、該可動台２を支持するための固定台３が配置されている。前記可動台２及び前記固定台３は、それらの前後方向の両端部に所定の取付角θで連結された各駆動用板ばね４によって、一体に取付けられている。即ち、前記可動台２における前後方向の両端部の手前側には、脚部２ａが下方に突設されている。同じく固定台３における前後方向の両端部の奥側には、前記脚部２ａと対応する支持部３ａが上方に突設されている。前記可動台２と前記固定台３は、それらの脚部２ａと支持部３ａが、上下方向、及び左右方向に所定の隙間を有した状態で、しかも、それらが相対向する形態で配設されている。図４に示されるように、前記脚部２ａには、高さ方向に所定の間隔をおいて２本の雌ねじ５が設けられている。同様にして、前記支持部３ａにも、同一間隔をおいて２本の雌ねじ６が設けられている。そして、前記可動台２と前記固定台３とは、それらの側面部（板ばね取付面２b,３b ）に連結された駆動用板ばね４、可動側の各固定ボルト７、固定側の各固定ボルト８、及び各座金９によって一体に取付けられている。前記脚部２ａと前記支持部３ａが相対向する部分には、所定の隙間が設けられているため、トラフ１の振動中に、可動台２と固定台３が干渉することが防止される。
【００２３】
前記可動台２の幅（奥行方向の長さ）と、前記固定台３の幅（奥行方向の長さ）とは、ほぼ同一である。そして、前記可動台２の側面部（板ばね取付面２ｂ）は、鉛直方向に対して所定の角度（駆動用板ばね４の取付角θ）で切除されている。同様にして、前記固定台３の側面部の上方部分（板ばね取付面３ｂ）も、前記取付角θでもって切除されている。
【００２４】
前記駆動用板ばね４は、所定の厚さを有する長方形状で、その幅（横方向の長さ）は、可動台２及び固定台３の幅とほぼ同一である。そして、その横方向（幅方向）の一端部（手前側の端部）には、上記した脚部２ａに設けられた２本の雌ねじ５に対応するボルト孔１１が設けられていて、同じく、他端部（奥側の端部）には、支持部３ａに設けられた２本の雌ねじ６に対応するボルト孔１２が設けられている。駆動用板ばね４の各ボルト孔１１，１２に、各固定ボルト７，８が挿通され、前記各固定ボルト７，８が各座金９を介して、対応する各雌ねじ５，６に螺合される。こうすることによって、可動台２と固定台３が、一体にして取付けられる。このとき、正面視における可動台２の板ばね取付面２ｂと、固定台３の板ばね取付面３ｂとは合致する。また、正面視において、脚部２ａどうし、及び支持部３ａどうしの間には、空間部が形成されていて、該空間部に、支持板１３に取付けられた電磁石１４と可動コア１５が配設されている。なお、図４において、１６は、可動台２と可動コア１５とを連結するための固定ボルトである。
【００２５】
図１ないし図３に示されるように、前記固定台３は、防振用板ばね１７により、前記固定台３の下方に配置された基台１８に、一体に取付けられている。ここで、防振用板ばね１７は、従来のリニアフィーダＡ’と同様に、縦方向（垂直方向）に、所定の間隔Ｗ”をおいて配置されている。即ち、固定台３の側面部の下方には、水平方向に所定の間隔をおいて、２本の雌ねじ１９が設けられていると共に、基台１８の側面部には、同一間隔をおいて、２本の雌ねじ２１が設けられている。そして、防振用板ばね１７の上下部分には、前記各雌ねじ１９，２１と対応する各ボルト孔２２，２３が設けられている。該防振用板ばね１７の各ボルト孔２２，２３に、各固定ボルト２４，２５が挿通され、前記各固定ボルト２４，２５が、各座金９を介して、対応する各雌ねじ１９，２１に螺合される。こうすることによって、固定台３と基台１８が、一体にして取付けられる。
【００２６】
上記した電磁石１４に交流電圧を印加させると、該電磁石１４に交流磁気吸引力が発生し、可動コア１５の吸引・離反が繰り返される。前記可動コア１５は、可動台２の底面部に取付けられているため、可動コア１５の吸引・離反に伴い、可動台２が前後に往復移動する。前記可動台２は、駆動用板ばね４により、固定台３と一体にして取付けられているため、駆動用板ばね４が、自身の弾性復元力に抗して撓み振動される。この結果、可動台２に取付けられたトラフ１が、前後に振動する。
【００２７】
次に、このときのトラフ１と駆動用板ばね４の作用について、図５及び図６を参照しながら、詳細に説明する。図５及び図６は、トラフ１と駆動用板ばね４の作用を説明するために、不要な部材を省略した模式図である。図５に示されるように、駆動用板ばね４は、可動台２及び固定台３に対して、それらの各板ばね連結部が、横方向（水平方向）に、所定の間隔Ｗ1 をおいて配置されている。即ち、該駆動用板ばね４は、可動台２の脚部２ａとの連結部Ｑ1 と、固定台３の支持部３ａとの連結部Ｑ2 の間に、所定の間隔Ｗ1 をおいて連結されている。
【００２８】
電磁石１４に交流電圧が印加されると、可動コア１５が、前記電磁石１４に吸引・離反される。すると、図６に示されるように、駆動用板ばね４は、前記連結部Ｑ2 を支点として、固定台３の板ばね取付面３ｂと直交する面（基準面Ｓ）内で、撓み振動される。この基準面Ｓは、水平面に対して、駆動用板ばね４の取付角θだけ傾斜した面である。図６において、駆動用板ばね４が撓んで、前方に移動した状態のトラフ１を一点鎖線で示す。このように、駆動用板ばね４の撓み振動中、その取付角θは、ほぼ一定に保持される。この結果、可動台２に一体に取付けられたトラフ１は、固定台３の板ばね取付面３ｂと直交する振動方向ａに沿って振動するという、理想的な直線振動を行い、しかも、駆動用板ばね４の撓み振動中、前記トラフ１の振動角αは、ほぼ一定に保持される。なお、図６において、トラフ１が前方に移動するときの振動方向ａを実線で示し、後方に移動するときの振動方向ａを破線で示す。
【００２９】
このように、前記トラフ１は、基準面Ｓ内で直線振動する。そして、水平面に対する基準面Ｓの傾斜角度は、駆動用板ばね４の取付角θと同じく僅かであるため、振動中のトラフ１の前後端部に作用する垂直面内での曲げモーメントＭ1 （図６参照）は、十分に小さい。また、駆動用板ばね４が撓み振動されることにより、トラフ１の前後端部には、基準面Ｓ内での曲げモーメントＭ2 （図５参照）が作用する。しかし、トラフ１の底板部１ａの断面係数は極めて大きい。これは、トラフ１に、基準面Ｓ内で曲げモーメントＭ2 が作用しても、トラフ１の変形量は僅かであることを意味している。即ち、該トラフ１の変形が、該トラフ１内の部品に及ぼす影響は、極めて僅かである。この結果、トラフ１内の部品は、一様に振動搬送される。
【００３０】
また、従来のリニアフィーダＡ’の場合、トラフ１は垂直面内で揺動振動するため、固定台３に作用するトラフ１の振動反力は、極めて大きい。この結果、固定台３を大きく、強固なものにしなければならない。しかし、本発明の場合、可動部材（トラフ１、可動台２等）の各自重は、固定台３に対しては、駆動用板ばね４の撓み作用とは殆ど無関係に、該固定台３に対してほぼ単純反力として作用するのみである。よって、前記固定台３に作用する振動反力は、駆動用板ばね４の自重と、その撓みに起因するもののみとなって、前記可動部材の自重が、駆動用板ばね４の撓みと相乗して、固定台３に対して作用することはないので、該固定台３に作用する振動反力は、前記駆動用板ばね４が縦配置の従来装置よりも小さくなる。この結果、固定台３を小さくできると共に、振動反力が、設置台Ｆに及ぼす影響を小さくすることができる。
【００３１】
次に、第２参考例のリニアフィーダＡ2 について説明する。以降、第１参考例のリニアフィーダＡ1 と同一の部材には、同一の符号を付し、本第２参考例の特徴部分についてのみ説明する。このリニアフィーダＡ2 は、図７ないし図９に示されるように、可動台２６の脚部２６ａと、固定台２７の支持部２７ａが、それらの前後で、相互に逆の関係で設けられている（換言すれば、平面視におけるそれぞれの、異なる対角線方向に沿って設けられている）場合である。そして、前記可動台２６と前記固定台２７とは、横方向（水平方向）に配置された駆動用板ばね４によって、一体に取付けられている。第１参考例の場合と同様に、電磁石１４に交流電圧を印加させると、トラフ１が基準面Ｓ内で直線振動する。該トラフ１は、振動方向ａ（図６参照）に沿って直線振動するため、振動中のトラフ１の振動角αは、ほぼ一定である。このとき、図９に示されるように、駆動用板ばね４は、固定台２７との連結部Ｑ2 を支点として、逆方向に撓み振動される。このため、トラフ１の前後端部には、基準面Ｓ内で、作用方向が逆で、大きさがほぼ同一の各曲げモーメントＭ2 が作用する。そして、これらの曲げモーメントＭ2 は、ほぼ相殺される。この結果、トラフ１は殆ど変形されず、該トラフ１内の部品は、安定した状態で、しかも一様に振動搬送される。また、第２参考例のリニアフィーダＡ2 における垂直面内での作用は、第１参考例の場合と全く同様であるため、固定台２７に大きな振動反力が作用することはない。
【００３２】
次に、本発明の実施例のリニアフィーダＡ3 について説明する。本実施例のリニアフィーダＡ3 は、図１０ないし図１２に示されるように、平面視における可動台２８の四隅の部分に、各脚部２８ａが、それぞれ一対となって設けられている場合である。そして、固定台２９の支持部２９ａは、前記一対の脚部２８ａどうしの間に入り込む形態で設けられている。前記一対の脚部２８ａには、駆動用板ばね３１を連結するための雌ねじ３２が、それぞれ同一の高さ位置に設けられていると共に、前記支持部２９ａには、高さ方向に所定間隔をおいて、２本の雌ねじ３３が設けられている。そして、駆動用板ばね３１には、各雌ねじ３２，３３に対応するボルト孔３４，３５が設けられている。駆動用板ばね３１のボルト孔３４に、可動側の各固定ボルト３６が挿通され、座金９を介して可動台２８の一対の脚部２８ａに螺合される。同様にして、駆動用板ばね３１のボルト孔３５に、固定側の各固定ボルト３７が挿通され、座金９を介して固定台２９の支持部２９ａに螺合される。このようにして、可動台２８と固定台２９が、一体にして取付けられる。そして、駆動用板ばね３１は、前記可動台２８及び前記固定台２９に、横方向（水平方向）に配置されている。即ち、それらの幅方向（横方向）のほぼ中央部が、固定台２９の板ばね取付面２９ｂに連結されていると共に、それらの幅方向の両端部が、可動台２８の板ばね取付面２８ｂに連結されている。そして、平面視において、駆動用板ばね３１と固定台２９の支持部２９ａとの連結部Ｑ2 から、可動台２８の一対の脚部２８ａとの連結部Ｑ1 までの間隔Ｗ2 は、同一である（図１２参照）。
【００３３】
第１参考例の場合と同様に、電磁石１４に交流電圧を印加させると、トラフ１が基準面Ｓ内で直線振動する。該トラフ１は、振動方向ａ（図６参照）に沿って直線振動するため、振動中のトラフ１の振動角αは、ほぼ一定である。このとき、図１２に示されるように、駆動用板ばね３１は、固定台２９との連結部Ｑ2 を支点として、その両端部が、相互に逆方向に、しかも、同一変位量だけ、バタフライ状に撓み振動される。このため、トラフ１の前後端部には、基準面Ｓ内で、作用方向が逆で、しかも、大きさが同一の各曲げモーメントＭ2a，Ｍ2bが作用する。そして、これらの曲げモーメントＭ2a，Ｍ2bは、トラフ１の前後端部において、相互に完全に相殺される。この結果、トラフ１は全く変形されず、該トラフ１内の部品は、より安定した状態で、しかも一様に振動搬送される。また、本実施例のリニアフィーダＡ3 における垂直面内での作用は、第１参考例の場合と全く同様であるため、固定台３に大きな振動反力が作用することはない。
【００３４】
上記した第１及び第２の各参考例、並びに本発明の実施例のリニアフィーダＡ1 〜Ａ3 において、駆動用板ばね４、３１の振幅を大きくしたい場合には、各連結部Ｑ1,Ｑ2 の間隔Ｗ1,Ｗ2 を、より広くすればよい。こうすることにより、リニアフィーダＡ1 〜Ａ3 の高さを高くすることなく、部品の搬送能力を大きくすることができる。
【００３５】
上記したように、第１及び第２の各参考例、並びに本発明の実施例のリニアフィーダＡ1 〜Ａ3 は、各駆動用板ばね４，３１の取付構造のみによって、直線振動中におけるトラフ１の振動角αを、ほぼ一定に保持できる。
【００３６】
本実施例の加振手段は電磁石１４であるが、これ以外のもの、例えば、超音波モータを使用したもの、エアを使用したもの等であっても構わない。
【００３７】
【発明の効果】
本発明に係るリニアフィーダは、部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させるリニアフィーダにおいて、前記駆動用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記駆動用板ばねの当該横方向の中央部が前記可動台に連結されていると共に、同じく両端部が前記固定台に連結されていて、各駆動用板ばねの両端部は、それぞれの中央部を支点として逆方向に、しかも、同一変位量だけ撓み振動されるので、各駆動用板ばねの撓み振動によって、トラフに作用する曲げ力が、完全に相殺され、トラフには、基準面内での曲げモーメントが全く作用しない。また、駆動用板ばねを介して固定台に支持される可動台の支持状態が安定する結果、トラフ内の部品は、より安定した状態で、しかも、一様に振動搬送される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１参考例のリニアフィーダＡ1 において、固定ボルト７，８を省略した全体斜視図である。
【図２】  同じく正面図である。
【図３】  同じく左側面図である。
【図４】  同じく分解斜視図である。
【図５】  リニアフィーダＡ1 の平面模式図である。
【図６】  同様の状態の側面模式図である。
【図７】  第２参考例のリニアフィーダＡ2 において、固定ボルト７，８を省略した全体斜視図である。
【図８】  同じく、一方側の固定ボルト７，８と座金９、及び防振用板ばね１７，基台１８等を省略した分解斜視図である。
【図９】  リニアフィーダＡ2 の平面模式図である。
【図１０】  本発明の実施例のリニアフィーダＡ3 において、固定ボルト３６，３７を省略した全体斜視図である。
【図１１】  同じく、一方側の固定ボルト３６，３７と座金９、及び防振用板ばね１７，基台１８等を省略した分解斜視図である。
【図１２】  リニアフィーダＡ3 の平面模式図である。
【図１３】  従来のリニアフィーダＡ’の正面図である。
【図１４】  同じく左側面図である。
【図１５】  トラフ１に作用する各曲げモーメントＭ1,Ｍ2 を示す図である。
【符号の説明】
Ａ1 〜Ａ3 ：リニアフィーダ
ｃ：直交方向
Ｐ：搬送方向
Ｗ1,Ｗ2 ：間隔
１：トラフ
２，２６，２８：可動台
２a,２６a,２８a ：脚部（可動側ばね連結部）
３，２７，２９：固定台
３a,２７a,２９a ：支持部（固定側ばね連結部）
４，３１：駆動用板ばね
１４：電磁石（加振手段）
【図１】
0004590763.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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