(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を除く熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜３０重量部、（Ｃ）分子中に含まれている窒素含有量とリン含有量の重量比（Ｎ／Ｐ）が０．６５以上のポリリン酸アンモニウム５〜２５重量部を含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性樹脂が、（Ａ−１）芳香族ポリエステル系樹脂、（Ａ−２）ポリスチレン系樹脂、（Ａ−３）ポリアミド系樹脂、（Ａ−４）ポリカーボネート系樹脂から選ばれる１又は２以上である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートである請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムが、Ｎ／Ｐが０．６５〜１．５のものである請求項１〜３のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムが、Ｎ／Ｐ＝０．７〜１．０のものである請求項１〜３のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムが、下記一般式で示されるものである請求項１〜５のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
0004590120.tif 000004
（式中、ｌは１０より大きい平均値を有する整数であり、ｊ、ｋ、ｍ、ｎは１より大きい平均値を有する整数である。）
【請求項７】
更に（Ｄ）芳香族リン酸エステルを含有する請求項１〜６のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
更に（Ｅ）難燃助剤として、窒素含有化合物、金属酸化物、水酸化金属塩、珪素含有化合物、ホウ素含有化合物、金属炭酸塩及びフッ素含有化合物から選ばれる１又は２以上を含有する請求項１〜７のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
更に（Ｆ）充填材を（Ａ）〜（Ｃ）成分又は（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計量１００重量部に対して、１〜１００重量部含有する請求項１〜８のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１記載の難燃性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた難燃性を有する難燃性樹脂組成物及びそれから得られる射出成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
芳香族ポリエステ系樹脂等の熱可塑性樹脂は、機械物性に優れたエンジニアリングプラスチックとして電器業界等の分野において幅広く利用されている。しかし、これらの樹脂は、耐熱性が優れているものの射出成形した製品の寸法安定性が不十分となり、高い寸法精度が要求される部材への使用が制限されるという問題がある。この問題を解決するため、例えば特開昭５０−２３４４８号公報ではポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂及び無機充填剤からなる組成物が提案されている。
【０００３】
また、プラスチックの大半は易燃性であることから、火災時における安全性を確保するため、米国ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験による評価でＶ−０に適合するような難燃性が要求されることがある。難燃性を付与する方法として、熱可塑性樹脂に臭素系化合物に代表されるハロゲン系難燃剤、酸化アンチモンを配合することで難燃性を高める方法が知られているが、この方法では燃焼時に難燃剤由来の有毒ガスが発生する恐れがあるという問題がある。
【０００４】
このため、ハロゲン系難燃剤に替えてトリフェニルホスフェート等の有機リン酸エステルが難燃剤として使用されているが、これらの有機リンエステル系難燃剤では、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド等のポリマーブレンドに対して、米国ＵＬ９４規格のＶ−０に適合するような高度の難燃性を付与することは困難であり、可塑化により成形品の耐熱性を低下させるほか、加工時に難燃剤由来のガスが発生して金型を汚染するという問題もある。
【０００５】
特開平１０−２９８３９５号公報等に示されている赤リンは、難燃効果が優れているため難燃剤として汎用されているが、ペレットや成形品の着色、ハンドリングの悪さ、加工時に難燃剤由来のガスが発生するという問題がある。また、ポリリン酸アンモニウムは難燃性が悪く、かつ成形加工時に分解、吸湿するため寸法安定性にも問題がある。
【０００６】
特開昭４９−７４７３６号公報、特開平１１−１２４４６６号公報には、リン含有化合物を用いて難燃性を改良することが示されているが、これらの一部は分解温度が低く、ポリエステルやポリアミドの加工温度域で分解してしまうため、前記リン含有化合物を含むポリステルやポリアミドのアロイは工業上の実用化が困難である。
【０００７】
本発明は、以上のような従来技術の有する問題を解決すると共に、特に優れた難燃性を有する難燃性樹脂組成物及びそれから得られる射出成形品を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ベース樹脂となる熱可塑性樹脂と共に、ポリフェニレンエーテル系樹脂と難燃剤として所定のＮ／Ｐを満たすポリリン酸アンモニウムを併用することによって、難燃性が相乗的に向上されることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００９】
即ち本発明は、上記課題の解決手段として、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を除く熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜３０重量部、（Ｃ）分子中に含まれている窒素含有量とリン含有量の重量比（Ｎ／Ｐ）が０．６０以上のポリリン酸アンモニウム５〜２５重量部を含有する難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性樹脂としては、（Ａ−１）芳香族ポリエステル系樹脂、（Ａ−２）ポリアミド系樹脂、（Ａ−３）ポリスチレン系樹脂、（Ａ−４）ポリカーボネート系樹脂から選ばれる１又は２以上を挙げることができ、ポリフェニレンエーテル系樹脂は含まれない。
【００１１】
（Ａ−１）の芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステルで、芳香族ジカルボン酸（又はエステル形成できる誘導体）とジオール（又はエステルを形成できる誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体又は共重合体である。
【００１２】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸等のベンゼン核を有するジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のナフタレン核を有するジカルボン酸又はこれらのエステルを形成できる誘導体である。また、酸成分として、２０モル％以下の芳香族ジカルボン酸を除くジカルボン酸（例えば、アジピン酸、セバシン酸）又はこれらのエステルを形成できる誘導体で置換してもよい。
【００１３】
ジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、１，４−ビス（２−オキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ等の芳香族のジオール又はこれらのエステルを形成できる誘導体である。
【００１４】
芳香族ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００１５】
芳香族ポリエステル系樹脂は、極限粘度（オルトクロロフェノール溶媒を用い、２５℃で測定）が０．５〜１．６の範囲のものが好ましい。
【００１６】
（Ａ−２）のポリスチレン系樹脂としては、スチレン及びα置換、核置換スチレン等のスチレン誘導体の重合体を挙げることができる。また、これら単量体を主として、これらとアクリロニトリル、アクリル酸並びにメタクリル酸のようなビニル化合物及び／又はブタジエン、イソプレンのような共役ジエン化合物の単量体から構成される共重合体も含まれる。例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ樹脂）等を挙げることができる。
【００１７】
また、ポリスチレン系樹脂として、ポリアミド系樹脂との相溶性をあげるためのカルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されているスチレン系共重合体を含んでもよい。カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されているスチレン系共重合体は、ゴム質重合体の存在下に、カルボキシル基含有不飽和化合物及び必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を重合してなる共重合体である。成分を具体的に例示すると、
1)カルボキシル基含有不飽和化合物を共重合したゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニルモノマーを必須成分とする単量体あるいは芳香族ビニルとカルボキシル基含有不飽和化合物とを必須成分とする単量体を重合して得られたグラフト重合体、
2)ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニルとカルボキシル基含有不飽和化合物とを必須成分とする単量体を共重合して得られたグラフト共重合体、
3)カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されていないゴム強化スチレン系樹脂とカルボキシル基含有不飽和化合物と芳香族ビニルとを必須成分とする単量体の共重合体との混合物、
4)上記1),2)とカルボキシル基含有不飽和化合物と芳香族ビニルとを必須とする共重合体との混合物、
5)上記1)、2)、3)、4)と芳香族ビニルを必須成分とする共重合体との混合物がある。
【００１８】
上記1)〜5)において、芳香族ビニルとしてはスチレンが好ましく、また芳香族ビニルと共重合する単量体としてはアクリロニトリルが好ましい。カルボキシル基含有不飽和化合物は（Ａ）成分中、好ましくは０．１〜８重量％であり、より好ましくは０．２〜７重量％である。
【００１９】
（Ａ−３）のポリアミド系樹脂としては、ジアミンとジカルボン酸とから形成されるポリアミド樹脂及びそれらの共重合体、具体的にはナイロン６６、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６・１０）、ポリヘキサメチレンドデカナミド（ナイロン６・１２）、ポリドデカメチレンドデカナミド（ナイロン１２１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）及びこれらの混合物や共重合体；ナイロン６／６６、６Ｔ成分が５０モル％以下であるナイロン６６／６Ｔ（６Ｔ：ポリヘキサメチレンテレフタラミド）、６Ｉ成分が５０モル％以下であるナイロン６６／６Ｉ（６Ｉ：ポリヘキサメチレンイソフタラミド）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６１０等の共重合体；ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン）テレフタルアミド（ナイロンＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン）イソフタルアミド（ナイロンＭ５Ｉ）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ等の共重合体が挙げられ、そのほかアモルファスナイロンのような共重合ナイロンでもよく、アモルファスナイロンとしてはテレフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合物等を挙げることができる。
【００２０】
更に、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物及びこれらの成分からなる共重合体、具体的には、ナイロン６、ポリ−ω−ウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリ−ω−ドデカナミド（ナイロン１２）等の脂肪族ポリアミド樹脂及びこれらの共重合体、ジアミン、ジカルボン酸とからなるポリアミドとの共重合体、具体的にはナイロン６Ｔ／６、ナイロン６Ｔ／１１、ナイロン６Ｔ／１２、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／１２、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６１０／１２等及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００２１】
（Ａ−４）のポリカーボネート系樹脂としては、２価フェノールとカーボネート前駆体とを、周知の溶液法又は溶融法により反応させて得られるものを挙げることができる。
【００２２】
２価フェノールは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等から選ばれる１種以上を挙げることができる。これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系のものが好ましく、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００２３】
カーボネート前駆体は、ジフェニルカーボネート等のジアリルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ホスゲン等のカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
【００２４】
ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量は特に限定されるものではないが、組成物から得られる成形体に実用上要求される機械的強度を付与するためには、約１７０００〜３２０００の範囲が好ましい。
【００２５】
（Ａ）熱可塑性樹脂としては（Ａ−１）ポリエステル系樹脂が好ましく、特にポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００２６】
本発明で用いる（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、下記の単独重合体及び共重合体を挙げることができる。
【００２７】
単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−イソプロプル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられ、これらの中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００２８】
共重合体としては、フェニレンオキシド単位を主たる構成単位とするものであり、前記の単独重合体を形成する単量体（例えば、２，６−ジメチルフェノール）と他のフェノール類との共重合体、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体を挙げることができる。
【００２９】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、より好ましくは５〜１５重量部である。
【００３０】
本発明で用いる（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムは、分子中に含まれている窒素含有量とリン含有量の重量比（Ｎ／Ｐ）が０．６０以上のものであり、好ましくはＮ／Ｐが０．６〜２．０、より好ましくはＮ／Ｐが０．６５〜１．５、特に好ましくはＮ／Ｐが０．７〜１．０のものである。このような（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムとしては、下記一般式で示されるものを用いることができる。
【００３１】
【化２】
0004590120.tif 000002
【００３２】
（式中、ｌは１０より大きい平均値を有する整数であり、ｊ、ｋ、ｍ、ｎは１より大きい平均値を有する整数である。）
このようなポリリン酸アンモニウムは、例えば、特開平５−３４５６０３号公報の実施例１〜６に記載された方法により、製造することができる。
【００３３】
（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムの配合量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５〜２５重量部、好ましくは８〜２３重量部、より好ましくは１０〜２０重量部である。
【００３４】
本発明では、更に（Ｄ）芳香族リン酸エステルを配合することができ、この（Ｄ）成分としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（ｏ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリス（ｐ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ｏ−フェニルフェニルジクレジルホスフェート、トリス（2,6−ジメチルフェニル）ホスフェート、テトラフェニル−ｍ−フェニレンジホスフェート、テトラフェニル−ｐ−フェニレンジホスフェート、フェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ・ポリフェニルホスフェート、ジピロカテコールハイポジフォスフェート等を挙げることができる。その他にも、脂肪族−芳香族リン酸エステルとして、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートフェニルネオペンチルフォスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジフォスフェート、エチルピロカテコールフォスフェート等の正リン酸エステル及びこれらの縮合物を挙げることができる。
【００３５】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは３〜１５重量部、更に好ましくは５〜１０重量部である。
【００３６】
本発明では、更に（Ｅ）難燃助剤として、窒素含有化合物、金属酸化物、水酸化金属塩、珪素含有化合物、ホウ素含有化合物及びフッ素系樹脂から選ばれる１以上を配合することができる。
【００３７】
窒素含有化合物はトリアジン骨格を有するトリアジン系化合物が好ましく、例えば、メラミン又はその誘導体（メラム、メレム、メロン、メラミンシアヌレート、硫酸メラミン、硼酸メラミン、珪酸メラミン、リン酸メラミン、メラミン樹脂、ＢＴレジン等）、グアナミン又はその誘導体（サクシノグアナミン、アジポグアナミン、メチルグルタログアナミン）等が挙げられ、特にメラミン・シアヌル酸付加物が好ましい。メラミン・シアヌル酸付加物は、メラミン（２，４,６−トリアミノ−1,3,5トリアジン）とシアヌル酸（２,４,６−トリヒドロキシ−１,３,５−トリアジン）及び／又はその互変異体が形成する化合物である。メラミン・シアヌル酸の混合比には特に限定はないが、（Ａ）熱可塑性樹脂の熱安定性を損なわないためには等モルに近いほうがよい。トリアジン系化合物の平均粒径は、好ましくは１００μｍ未満、より好ましくは１０μｍ未満である。
【００３８】
金属酸化物は、酸化スズ、酸化ジルコニウム等が好ましく、水酸化金属は、水酸化カルシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト等が好ましく、金属水酸化物、珪素含有化合物は、結晶性アルミナシリケート、分岐状シリコーン等が好ましく、ホウ素含有化合物は、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウムが好ましく、金属炭酸塩は、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等が好ましい。
【００３９】
フッ素含有化合物は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオレロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフロライド、（ビニリデンフロライド／エチレン）共重合体等が好ましい。
【００４０】
本発明では、更に（Ｆ）充填材を配合することができる。充填材は、短繊維、長繊維、フレーク、板、粒状等の一般的に熱可塑性樹脂の強化材として使われる形状のものが好ましい。短繊維の場合、補強効果が発現する最低限の長さ以上を有するものが好ましく、作業性や成形性を考慮すると０．５〜２０ｍｍ程度の長さで５〜２０μｍ程度の径を有するものが望ましい。充填材は、ガラス、炭素、珪素含有化合物、チタン酸カリ等の金属からなるもののほか、合成樹脂等の有機系のものでもよい。また、無機充填材を用いる場合は、樹脂成分との接着性を向上させるため、シラン、エポキシ、アクリル、チタン三塩カップリング剤等で表面処理することができる。
【００４１】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは１０〜７０重量部、更に好ましくは２５〜５０重量部である。
【００４２】
本発明の組成物には、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲の他の成分を配合でき、他の成分としては、上記以外の難燃剤（三酸化アンチモン等の無機系難燃剤等）、熱、光又は酸素に対する安定剤（フェノール系化合物、リン系化合物等の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸フェニル化合物等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系安定剤やスズ化合物、エポキシ化合物等の熱安定剤等）、可塑剤、ポリジメチルシロキサン等の摺動性改良剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等を挙げることができる。
【００４３】
本発明の組成物は、ＯＡ機器、電子機器の部品、機械部品、プラグ、マウント、ハウジング、シャーシ、カバー、外装材、オーバーコーティングに使用できる。
【００４４】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、樹脂組成物の各成分及び評価法は下記のとおりである。
【００４５】
（Ａ）成分
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート（ジュラネックス４００ＦＰ、ポリプラスチックス社製）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（ダイヤナイトペットＭＡ−５２１Ｈ、三菱レーヨン社製）
ＡＢＳ樹脂：セビアン５００、ダイセル化学工業（株）製
（Ｂ）成分
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル（ＹＰＸ１００Ｆ、三菱瓦斯化学社製）
（Ｃ）成分
ポリリン酸アンモニウム(1)：タイエンＳ、太平化学産業製、Ｎ／Ｐ＝０．７５
ポリリン酸アンモニウム(2)：タイエンＳ（微粒品）、太平化学産業製、Ｎ／Ｐ＝０．６５
（Ｃ’）成分（比較例成分）
ポリリン酸アンモニウム(3)：エクソリットＡＰ４２２、クリアラント社製、Ｎ／Ｐ＝０．４６
ポリリン酸アンモニウム(4)：エクソリットＡＰ４６２、クリアラント社製、Ｎ／Ｐ＝０．５７
（Ｄ）成分
芳香族縮合リン酸エステル：ＰＸ２００、大八化学社製
（Ｅ）成分
メラミンシアヌレート：ＭＣ６１０、日産化学工業社製
結晶性アルミナシリケート：ＬＺＹ−５４、日揮ユニバーサル社製
フッ素化ポリオレフィン：テフロン６−Ｊ、三井デュポンフロロケミカル社製
（Ｆ）成分
充填材：短繊維状ガラス充填材（ＥＣＳ０３Ｔ、日本電気硝子社製）。
（１）難燃性
米国ＵＬ規格のＵＬ９４に規定されている垂直燃焼試験に準拠し、厚み１／８インチの試験片（バーサンプル）で評価した。
（２）最大発熱速度
東洋精機製作所製コーンカロリーメーターIII装置を用い、試験片４５ｍｍ×５０ｍｍ（面積０．００２２５ｍ2）×３ｍｍ（厚み）、輻射量５０ｋｗ／ｍ2の条件で測定した。
（３）酸素指数
ＪＩＳ  Ｋ７２０１に従い、試験片の幅６．０ｍｍ、厚さ１／８インチで測定した。
【００４６】
実施例１〜９、比較例１〜６
表１に示した配合割合（重量部）で、タンブラーを使ってガラス繊維以外を混合した後、二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット化した。シリンダー温度は２５０℃とし、またガラス繊維は、押出機途中のサイドフィードから混合した。得られたペレットを、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃で射出成形し、得られた成形品について各評価を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004590120.tif 000003
【００４８】
表１から明らかなとおり、実施例１〜９は優れた難燃性が得られており、特に比較例１、３との対比から明らかなとおり、ポリエステル樹脂と共に、ポリフェニレンエーテル樹脂とＮ／Ｐが０．６０以上のポリリン酸アンモニウムを併用することによって、ポリリン酸アンモニウムの配合量が少ないにも拘わらず、難燃性が大幅に向上された。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂となる熱可塑性樹脂と共に、ポリフェニレンエーテル系樹脂とＮ／Ｐが０．６０以上のポリリン酸アンモニウムを併用することで、それらの相乗作用によって、ポリリン酸アンモニウムの使用量を少なくした場合でも難燃性が大幅に向上される。