(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器を密封状態のままにして飲料容器内の飲料の導出を可能にする飲料容器の嫌気開栓器であって、
上記飲料容器の一部に被着される被着手段と、
加圧気体供給源に接続されて上記飲料容器内に加圧気体を供給する加圧気体供給手段と、
上記飲料容器内の飲料を導出する飲料導出手段と、
上記被着手段に設けられ、上記加圧気体供給手段の供給路と飲料導出手段の導出路とを並設するブロック体と、
上記ブロック体における上記飲料容器と対向する端部に形成され、飲料容器に裂け目をつける刃部と、
上記被着手段に設けられ、上記刃部が上記飲料容器の開栓面に突き当たる際に、該開栓面に密接して、上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段の気水密を維持するシール機構と、を具備し、
上記シール機構は、中心部に透孔を設け、周縁部に上記飲料容器の開栓面に密接するテーパ部を設ける、シールパッキンにて形成され、かつ、該シールパッキンの透孔の径を、上記ブロック体の直径より小径に形成してなり、
上記シールパッキンが上記飲料容器の開栓面に密接した状態で、上記ブロック体がシールパッキンの透孔を押し広げて貫通して上記テーパ部を開栓面に密接した状態で、上記刃部により上記飲料容器の一部を切り裂いて飲料容器内に上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段を突入可能に形成してなることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項２】
請求項１記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記ブロック体と上記シールパッキンとの間に、ブロック体に形成される刃部がシールパッキンに接触しない方向に弾性力を付勢するスプリングを介在してなることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備することを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料容器の嫌気開栓器に関するもので、更に詳細には、例えばビール等の飲料容器を密封した状態のまま開栓する飲料容器の嫌気開栓器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば２リットルあるいは３リットル入りのビール容器（以下にビール缶という）内のビールを飲む場合、ビール缶の口部を閉塞する蓋部例えばキャップを取り外した後、加圧気体供給源例えば炭酸ガスカートリッジに接続する加圧気体（炭酸ガス）供給路と、弁体及びノズルと接続する飲料導出路とを具備する装着体を、ビール缶の開口部に装着するビールサーバが使用されている。このビールサーバによれば、上記装着体をビール缶の開口部に装着した状態で、炭酸ガスカートリッジから加圧気体例えば炭酸ガスをビール缶内に供給すると共に、レバーによって弁体を操作して所定量のビールをグラスやジョッキに注ぐことができ、ビール容器を設置したままビール容器内のビールを注出することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のビールサーバにおいては、ビール缶の口部からキャップを取り外して、加圧気体（炭酸ガス）供給路と飲料導出路を具備する装着体をビール缶の口部に装着するため、装着体の装着時にビール缶内に空気が侵入してしまう。ビール缶内のビールを飲みきってしまう場合は問題はないが、ビール缶内にビールを残しておき、時間をおいて再度飲むような場合には、ビール缶内に侵入した空気中の酸素によってビールが酸化して旨味が低下するという問題があった。この問題は、ビール以外の飲料においても同様の問題である。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、飲料容器を密封状態のままにして飲料容器内の飲料の導出を可能にする飲料容器の嫌気開栓器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、飲料容器を密封状態のままにして飲料容器内の飲料の導出を可能にする飲料容器の嫌気開栓器であって、  上記飲料容器の一部に被着される被着手段と、  加圧気体供給源に接続されて上記飲料容器内に加圧気体を供給する加圧気体供給手段と、  上記飲料容器内の飲料を導出する飲料導出手段と、  上記被着手段に設けられ、上記加圧気体供給手段の供給路と飲料導出手段の導出路とを並設するブロック体と、  上記ブロック体における上記飲料容器と対向する端部に形成され、飲料容器に裂け目をつける刃部と、  上記被着手段に設けられ、上記刃部が上記飲料容器の開栓面に突き当たる際に、該開栓面に密接して、上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段の気水密を維持するシール機構と、を具備し、  上記シール機構は、中心部に透孔を設け、周縁部に上記飲料容器の開栓面に密接するテーパ部を設ける、シールパッキンにて形成され、かつ、該シールパッキンの透孔の径を、上記ブロック体の直径より小径に形成してなり、  上記シールパッキンが上記飲料容器の開栓面に密接した状態で、上記ブロック体がシールパッキンの透孔を押し広げて貫通して上記テーパ部を開栓面に密接した状態で、上記刃部により上記飲料容器の一部を切り裂いて飲料容器内に上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段を突入可能に形成してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の飲料容器の嫌気開栓器において、上記ブロック体と上記シールパッキンとの間に、ブロック体に形成される刃部がシールパッキンに接触しない方向に弾性力を付勢するスプリングを介在してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の飲料容器の嫌気開栓器において、上記被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備することを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成することにより、飲料容器の一部又は口部に被着手段を気水密に被着した状態で、加圧気体供給手段及び飲料導出手段を、被着手段に対して気水密性を維持しつつ移動し、飲料容器の一部又は蓋部を切り裂いて飲料容器内に突入させることができる。したがって、飲料容器内に空気が侵入するのを阻止（嫌気）して飲料容器内の飲料を導出することができ、飲料容器内の飲料を分けて飲むことができる（請求項１，２）。
【０００９】
加えて、被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備することにより、被着手段を被着した飲料容器を倒立状態に保持することができるので、飲料容器内の飲料の全てを導出することができる（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
以上に説明したように、この発明の嫌気開栓器は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００１１】
（１）請求項１，２記載の発明によれば、飲料容器の一部又は口部に被着手段を気水密に被着した状態で、加圧気体供給手段及び飲料導出手段を、被着手段に対して気水密性を維持しつつ移動し、飲料容器の一部又は蓋部を切り裂いて飲料容器内に突入させることができるので、飲料容器内に空気が侵入するのを阻止（嫌気）して飲料容器内の飲料を導出することができる。したがって、飲料容器内に飲料が残った場合にも嫌気状態を維持することができるので、飲料容器内の飲料の味を低下させずに飲料を分けて飲むことができる。
【００１２】
（２）請求項３記載の発明によれば、被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備するので、被着手段を被着した飲料容器を倒立状態に保持することができ、飲料容器内の飲料の全てを導出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、この発明の実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、飲料容器がビール容器である場合で、この発明の嫌気開栓器をビールサーバに適用した場合について説明する。
【００１４】
◎参考実施形態
図１は、この発明に係る嫌気開栓器の参考実施形態を適用したビールサーバの使用状態を示す断面図、図２は、ビールサーバの要部を示す平面図、図３は、嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図４は、嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００１５】
上記ビールサーバは、保冷対象物であるビールＢを収容する例えば２〜３リットル入りのアルミニウム製のビール容器１（以下にビール缶１という）を収容する断熱性を有するビールサーバ本体を構成する容器２と、ビール缶１内に加圧気体例えば圧縮ガスを供給する加圧気体供給源である炭酸ガスカートリッジ３と、ビール缶１内のビールＢを注出する泡出し機構を内蔵するタップ４と、容器２の側壁に組み込まれるペルチェ素子５，放熱器６，ファン７及びコントローラ８からなる冷却手段９と、この発明の嫌気開栓器２０と、ビール缶１を倒立状態に保持する保持手段１０とで主要部が構成されている。なお、容器２の開口部２ａには、蓋１２が着脱可能に閉塞されている。この蓋１２の内側下面には、ビール缶１の底面に形成された凹部１ａに係合する保持用凸部１２ａが設けられている（図１参照）。また、容器２におけるタップ４の下方側にはジョッキＪを載置する受け皿１１が設けられている（図１参照）。
【００１６】
上記容器２と蓋１２は、例えば、一対のアルミニウム製化粧板間に発泡ポリウレタン等の断熱材を介在した断熱構造になっている。また、容器２は、ビール缶１を収容する第１の収容室２ｂと、炭酸ガスカートリッジ３を収容する第２の収容室２ｃを具備している。なお、第２の収容室２ｃの外方側には、予備の炭酸ガスカートリッジ３Ａが取付可能になっており、図示しない切換弁によって炭酸ガスカートリッジ３と予備の炭酸ガスカートリッジ３Ａとが使い分けできるようになっている。
【００１７】
上記嫌気開栓器２０は、図３及び図４に示すように、ビール缶１の一部、例えば蓋部１３（以下にキャップ１３という）が密封されたビール缶１の口部１ｂにシール機構３０を介して気水密に被着される被着手段である被着部材４０と、炭酸ガスカートリッジ３又は３Ａ（加圧気体供給源）に炭酸ガス供給チューブ１４を介して接続される加圧気体供給手段である炭酸ガス供給管１５と、ビール導出チューブ１６を介してタップ４に接続されるビール缶１内のビールＢを導出する飲料導出手段であるビール導出管１７とを具備してなる。また、加圧気体供給手段すなわち炭酸ガス供給管１５及び飲料導出手段すなわちビール導出管１７は、口部１ｂに対して気水密性を維持しつつ進退移動可能に形成されると共に、キャップ１３を切り裂いてビール缶１内に突入可能に形成されている。
【００１８】
上記被着部材４０は、ビール缶１の口部１ｂの外方を包囲する下部円筒体４１と、この下部円筒体４１の外周上部に刻設された雄ねじ部４２に螺合する雌ねじ部４３を有する上下移動可能な上部円筒体４４と、上部円筒体４４の上部に設けられた内向きフランジ４４ａに回転可能に嵌合されると共に、炭酸ガス供給管１５及びビール導出管１７を貫通保持する断面略逆Ｕ字状の覆い部材４５と、この覆い部材４５の下端部と下部円筒体４１の下部内周側部に両端が嵌合固定されると共に、ビール缶１の口部１ｂの下方に形成された首部１ｃ及びキャップ１３の下端部に係合可能な可撓性を有する例えば合成ゴム製の略円筒状の係合シール部材３１とを具備してなる。また、覆い部材４５の水平部の下面に周設された周溝４６には、キャップ１３の上面に密接可能な例えば合成ゴム製のＯリング３２が嵌着されている。上記係合シール部材３１とＯリング３２とでシール機構３０が構成されている。また、下部円筒体４１と上部円筒体４４の外周面には、それぞれ外方に向かって突出する少なくとも２以上の下部ハンドル部４７ａ、上部ハンドル部４７ｂが設けられている。
【００１９】
なお、上記下部円筒体４１、上部円筒体４４及び覆い部材４５は、それぞれ合成樹脂製部材にて形成されている。
【００２０】
上記炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７は、例えばステンレス管にて形成され、それぞれ覆い部材４５の頂部４５ａに貫通された取付孔４８ａ，４８ｂ内に嵌挿されて覆い部材４５の下方に突出しており、取付孔４８ａ，４８ｂの上部に連なるねじ孔４９ａ，４９ｂにパッキン５０を介してねじ結合される継手５１ａ，５１ｂを介して炭酸ガス供給チューブ１４、ビール導出チューブ１６が接続されている。この場合、ねじ孔４９ａ，４９ｂの下端にはテーパ部（図示せず）が設けられており、略円形断面を有するパッキン５０は継手５１ａ，５１ｂがねじ孔４９ａ，４９ｂにねじ込まれることにより、テーパ部及び継手５１ａ，５１ｂの下面に押圧されると共に、変形されて炭酸ガス供給管１５又はビール導出管１７に密接することで、両管１５，１７の抜けを防止している。
【００２１】
また、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７の下端すなわちキャップ１３と対向する端部には、それぞれ管軸線に対して鋭角に切断された尖鋭刃部１８が形成されている。これら尖鋭刃部１８は、上記上部円筒体４４及び覆い部材４５の下降に伴ってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いて炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７をビール缶１内に突入させるようになっている。
【００２２】
なお、炭酸ガス供給管１５内には、ビール缶１を逆さにした場合に、ビール缶１内のビールＢが炭酸ガスカートリッジ３又は３Ａ側に逆流するのを防止するための逆止弁１９が介設されている（図３及び図４参照）。
【００２３】
上記保持手段１０は、図１及び図２に示すように、ビール缶１の第１の収納室２ａの底部に例えばねじ（図示せず）によって固定される取付座１０aの対向する２辺から起立する一対の断面円弧状の保持板１０ｂとで構成されており、両保持板１０ｂによってビール缶１の肩部が保持されるようになっている。この場合、保持板１０ｂの頂部には、異なる大きさ例えば３リットルあるいは２リットル入りのビール缶１をそれぞれ保持し得るように段部１０ｃが設けられている。
【００２４】
上記のように構成される嫌気開栓器２０をビール缶１の口部１ｂに取り付けるには、まず、図３に示すように、ビール缶１の口部１ｂに下部円筒体４１と覆い部材４５を覆うようにして被着する。次に、下部円筒体４１の下部ハンドル部４７ａを手で押さえながら上部ハンドル部４７ｂをもって上部円筒体４４を回転して上部円筒体４４を下降させると、この上部円筒体４４の下降に伴って覆い部材４５が回転しない状態で下降し、この覆い部材４５の下降に伴って係合シール部材３１が内方側に屈曲して口部１ｂに密封されたキャップ１３の下端部に係合（密接）して口部１ｂを気水密にシールする。更に、覆い部材４５が下降し続けると、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７は気水密性を維持しつつ下降し、尖鋭刃部１８がキャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いて炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７がビール缶１内に突入する。この状態においてＯリング３２がキャップ１３の上面に密接するので、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れるのを阻止することができる。また、万一、Ｏリング３２を通って外部側にビールＢが流れたとしても、係合シール部材３１によって外部への漏れを阻止することができる。
【００２５】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０を装着した後、ビール缶１を天地逆にし、ビール缶１の肩部を保持手段１０の保持板１０ｂにて支持し、容器２の開口部２ａに蓋１２を閉塞して、蓋１２に設けられた保持用凸部１２ａをビール缶１の底部下面の凹部１ａに係合させてビール缶１を倒立状態に保持することができる（図１参照）。この状態で、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を開放し、また、受け皿１１上にジョッキＪを載置あるいはジョッキＪを手で持った状態で、タップ４を操作してジョッキＪ内にビールＢを注出することができる。
【００２６】
また、ビール缶１内にビールＢが残った状態で、次にビールＢを飲むときまで保管する場合は、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を閉止しておく。この保管状態においても、ビール缶１の口部１ｂに被着部材４０が気水密に被着されているので、ビール缶１内に空気が侵入することがなく、嫌気状態を保持することができる。したがって、ビールＢの味を低下させずに保管することができる。
【００２７】
◎第１実施形態
図５は、この発明の嫌気開栓器の第１実施形態の使用状態を示す断面図、図６は、第１実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図７は、図６の要部拡大断面図、図８は、第１実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００２８】
第１実施形態は、嫌気開栓器２０Ｂをビール缶１全体に係合させてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３を密封状態のままにして嫌気開栓可能にし、また、加圧気体供給手段である炭酸ガス供給路１５Ａと飲料導出手段であるビール導出路１７Ａを一体に形成した場合である。
【００２９】
第１実施形態の嫌気開栓器２０Ｂは、ビール缶１の底部を保持する保持体６０と、この保持体６０に対して移動可能に装着される被着部材４０Ｂ（被着手段）と、この被着部材４０Ｂに組み込まれてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３をシールするシール機構３０Ｂと、炭酸ガス供給手段１５Ａとビール導出手段１７Ａとを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００３０】
この場合、上記保持体６０は、図６〜図９に示すように、ビール缶１を載置する載置部６１と、この載置部６１の上面の両側に対峙して起立する断面円弧状の起立部６２とを具備し、載置部６１にはサイズの異なる例えば３リットル、あるいは２リットル入りのようなビール缶１に合わせた位置決め用段部６１ａが形成され、また、起立部６２の外側面には雄ねじ部６３が設けられている。
【００３１】
上記被着部材４０Ｂは、図６〜図９に示すように、断面略ハット状の下部部材６４と、この下部部材６４の頭部６４ａの上面にねじ６５をもって固定される上部板部材６６と、下部部材６４と上部板部材６６との間に配設されて、上記保持体６０の起立部６２に設けられた雄ねじ部６３と螺合する雌ねじ部６７を有する操作用ナット６８とを具備している。この場合、下部部材６４のフランジ６４ｂには、上記両起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６４ｃが設けられている。また、上部板部材６６の対向する両側にも、起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６６ａが設けられている。したがって、操作用ナット６８を起立部６２に螺合させた状態で、下部部材６４と上部板部材６６とをねじ６５をもって固定することにより、操作用ナット６８の正逆回転に伴って下部部材６４，上部板部材６６及び操作用ナット６８が一体となって保持体６０の起立部６２に沿って移動することができる。
【００３２】
一方、上記ブロック体７０は、上記下部部材６４の頭部６４ａの内方空間６４ｄの内周面に接触するフランジ部７０ａと、下端面に尖鋭刃部１８Ａを有するブロック基部７０ｂとで構成されており、ブロック基部７０ｂに、炭酸ガス供給手段である炭酸ガス供給路１５Ａと、ビール導出手段であるビール導出路１７Ａが互いに平行に貫通して設けられ、これら炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａの上端開口部に連通する下部部材６４の連通孔６４ｅ及び上部板部材６６の連通孔６６ｂにそれぞれ継手５１ａ，５１ｂを介して炭酸ガス供給チューブ１４とビール導出チューブ１６が接続されている。なお、炭酸ガス供給路１５Ａには、上記参考実施形態と同様に、ビール缶１内のビールＢが炭酸ガスカートリッジ３又は３Ａ側に逆流するのを防止するための逆止弁１９が介設されている（図７参照）。
【００３３】
また、上記シール機構３０Ｂは、上記被着部材４０Ｂの下部部材６４の内方空間６４ｄの下部開口側に配設される合成ゴム製のドーナツ円板状のシールパッキンにて形成されている。このシール機構すなわちドーナツ円板状のシールパッキン３０Ｂは、ブロック体７０のフランジ部７０ａと、このシールパッキン３０Ｂの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａを介して常時ブロック体７０の尖鋭刃部１８Ａがシールパッキン３０Ｂに接触しない位置におかれている。また、シールパッキン３０Ｂは、キャップ１３より大きめに形成され、その周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４が設けられており、また、中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）の透孔３５が設けられている。なお、スプリング受け座３３の中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より大径（ＤＬ）の透孔３３ａが設けられている（図１０（ａ）参照）。このように、シールパッキン３０Ｂの周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４を形成することにより、操作用ナット６８の回転によってシールパッキン３０Ｂがキャップ１３に押圧された際にテーパ部３４がキャップ１３の外周縁部に密接してシール性の向上を図ることができる。また、シールパッキン３０Ｂの中心部に設けた透孔３５を、ブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）にすることにより、ブロック体７０が透孔３５を押し広げるようにして貫通するので、ブロック体７０とシールパッキン３０Ｂとのシール性の向上を図ることができる。
【００３４】
なお、第１実施形態において、容器２の第１の収容室２ｂの底部に、上記保持体６０の両起立部６２を嵌合する保持溝１０Ｂ（保持手段）を設ける以外は、上記参考実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００３５】
第１実施形態の嫌気開栓器２０Ｂを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、保持体６０の載置部６１上にビール缶１を載置する。次に、被着部材４０Ｂの操作用ナット６８を時計方向に回転すると、最初にシールパッキン３０Ｂがキャップ１３の上面に当接する。更に、操作用ナット６８を回転すると、圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して被着部材４０Ｂと共にブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｂの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入する。これにより、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｂの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に（図１０（ｂ）参照）、テーパ部３４がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００３６】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｂを装着した後、保持体６０を天地逆にし、容器２に設けられた保持溝１０Ｂに保持体の起立部６２を嵌合することにより、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる（図５参照）。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００３７】
◎第２実施形態
図１１は、この発明の嫌気開栓器の第２実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図１２は、第２実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図、図１３は、図１１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【００３８】
第２実施形態は、上記第１実施形態における保持体６０の起立部６２の対向側面に雌ねじ部６９ａを設け、被着部材４０Ｂの操作用ナット６８Ａに雌ねじ部６９ａと螺合する雄ねじ部６９ｂを設けて被着部材４０Ｃ（被着手段）を構成するようにした場合である。この場合、図１５に示すように、操作用ナット６８Ａの外周面に適宜間隔をおいて凹溝６８ａを形成することにより、操作用ナット６８Ａの回転を容易に行うことができる。
【００３９】
なお、第２実施形態において、その他の部分は、上記参考実施形態、第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４０】
第２実施形態の嫌気開栓器２０Ｃを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、第１実施形態と同様に、まず、保持体６０の載置部６１上にビール缶１を載置する。次に、被着部材４０Ｃの操作用ナット６８Ａを時計方向に回転すると、最初にシールパッキン３０Ｂがキャップ１３の上面に当接し、更に、操作用ナット６８を回転すると、圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して被着部材４０Ｃと共にブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０の透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入する。これにより、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｂの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に（図１０（ｂ）参照）、テーパ部３４がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００４１】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｃを装着した後、第１実施形態と同様に、保持体６０を天地逆にし、容器２に設けられた保持溝１０Ｃ（図５参照）に保持体の起立部６２を嵌合することにより、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００４２】
◎第３実施形態
図１４は、この発明の嫌気開栓器の第３実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図１５は、第３実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００４３】
第３実施形態は、例えば１リットル入り、あるいは、５００ミリリットル入りの小型のビール缶１Ａの嫌気開栓を行えるようにした場合である。
【００４４】
第３実施形態の嫌気開栓器２０Ｄは、上記第１実施形態と同様に、ビール缶１Ａの底部と対向する両側部を保持する保持体６０と、この保持体６０に対して移動可能に装着される被着部材４０Ｄ（被着手段）と、この被着部材４０Ｄに組み込まれてビール缶１Ａの口部１ｂを密封するキャップに相当する引起し蓋１３Ａ｛具体的には、引起し蓋１３Ａを含む蓋部｝をシールするシール機構３０Ｄと、炭酸ガス供給手段１５Ａとビール導出手段１７Ａとを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００４５】
この場合、上記被着部材４０Ｄは、上記第１実施形態と同様に、断面略ハット状の下部部材６４と、この下部部材６４の頭部６４ａの上面にねじ６５をもって固定される上部板部材６６と、下部部材６４と上部板部材６６との間に配設されて、上記保持体６０の起立部６２に設けられた雄ねじ部６３と螺合する雌ねじ部６７を有する操作用ナット６８とを具備している（図１３，図１４参照）。そして、操作用ナット６８を起立部６２に螺合させた状態で、下部部材６４と上部板部材６６とをねじ６５をもって固定することにより、操作用ナット６８の正逆回転に伴って下部部材６４，上部板部材６６及び操作用ナット６８が一体となって保持体６０の起立部６２に沿って移動するように構成されている。
【００４６】
第３実施形態において、上記第１実施形態と異なる点は、ブロック体７０のブロック基部７０ｂがビール缶１Ａの引起し蓋１３Ａから外れた位置に設けられる点と、スプリング受け座３３Ａ及びシールパッキン３０Ｄがビール缶１Ａ（具体的には、１リットルあるいは５００ミリリットル入り等のビール缶）の直径より大きく形成されると共に、透孔３３ａ，３５が引起し蓋１３Ａから外れた位置（偏倚位置）に設けられる点である。なお、シールパッキン３０Ｄは、第１実施形態と同様に、外周縁部下面にテーパ部３４を具備している。
【００４７】
第３実施形態において、その他の部分は上記第１、第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。なお、第３実施形態において、操作用ナット６８に代えて、第２実施形態と同様に、外周面に雄ねじ部を設けた操作用ナット６８Ａを用いることも可能である。
【００４８】
◎第４実施形態
図１６は、この発明の嫌気開栓器の第４実施形態の使用状態を示す断面図、図１７は、第４実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図１８は、第４実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００４９】
第４実施形態は、嫌気開栓器２０Ｅをワンタッチ式にビール缶１に係合させてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３を密封状態のままにして嫌気開栓可能にし、また、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）を一体に形成した場合である。
【００５０】
第４実施形態の嫌気開栓器２０Ｅは、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３を包囲する被着部材４０Ｅ（被着手段）と、この被着部材４０Ｅに組み込まれてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３をシールするシールパッキン３０Ｅ（シール機構）と、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａとを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００５１】
上記被着部材４０Ｅは、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３を包囲する筒状脚部８０と、この筒状脚部８０の上端部に下向き段部８１を介して膨隆する膨隆頭部８２とを有する被着本体８３と、この被着本体８３の筒状脚部８０の外周を摺動可能に包囲する下筒部８４と、この下筒部８４の上端に上向き段部８５を介して延在する上筒部８６とを有する筒体８７と、被着本体８３の下向き段部８１と、筒体８７の上向き段部８５との間に縮設されて上記被着本体８３と筒体８７とを離反する方向に弾性力を付勢するスプリング８８とを具備している。また、被着本体８３の筒状脚部８０の下部側周方向には、適宜間隔をおいて外方に向かって拡開するボール保持孔８９が設けられており、各ボール保持孔８９内に鋼製のボール９０が筒状脚部８０の内方に突出し得るように配設されている。また、筒体８７の下筒部８４の下端部内周面には、上記ボール９０の待機用凹部９１が設けられている。なお、凹部９１の上端と下筒部８４の内周面との間にはテーパ部９２が設けられている。
【００５２】
また、上記被着部材４０Ｅの被着本体８３の筒状脚部８０と膨隆頭部８２とで形成される内方空間９３内には、上記第１〜第３実施形態と同様に、下端に尖鋭刃部１８Ａを有すると共に、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａを有するブロック体７０が配設され、このブロック体７０のフランジ部７０ａと、上記第１〜第３実施形態と同様に形成されるシールパッキン３０Ｅの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａが縮設されている。また、被着本体８３の膨隆頭部８２には、ブロック体７０に設けられた炭酸ガス供給路１５Ａに連通して一側面に開口する第１の通路８３ａと、ブロック体７０に設けられたビール導出路１７Ａに連通して他側面に開口する第２の通路８３ｂが設けられている。これら第１及び第２の通路８３ａ，８３ｂの開口部にはそれぞれ図示しない継手を介して炭酸ガス供給チューブ（図示せず）とビール導出チューブ（図示せず）が接続されている。
【００５３】
なお、第４実施形態において、その他の部分は、上記参考実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００５４】
第４実施形態の嫌気開栓器２０Ｅを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図１７に示すように、スプリング８８の弾発力に抗して筒体８７を被着本体８３の膨隆頭部８２側に引き上げて、ボール９０を凹部９１内に待機可能にしておく。次に、この状態のまま被着本体８３と筒体８７を持ってビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３に筒状脚部８０を被着してキャップ１３の上面にシールパッキン３０Ｅを当接する。次に、被着本体８３を押し下げると、ブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｅの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。これと同時に、筒体８７の下筒部８４によってボール９０がボール保持孔８９内に押し込まれて筒状脚部８０の内方側に突出し、口部１ｂのキャップ１３下端部とビール缶１の首部１ｃに係合し、スプリング８８の弾発力によって固定される（図１８参照）。また、この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｅの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に、テーパ部９２がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００５５】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｅを装着した後、参考実施形態と同様に、ビール缶１を天地逆にし、保持手段１０をもってビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００５６】
◎第５実施形態
図１９は、この発明の嫌気開栓器の第５実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図２０は、第５実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００５７】
第５実施形態は、上記第４実施形態の被着部材４０Ｅの被着本体８３の膨隆頭部８２に垂直方向の貫通孔９４を設け、この貫通孔９４内に上記ブロック体７０を摺動可能に嵌挿し、このブロック体７０を上記被着本体８３に取り付けられた操作レバー１００のカム１０１によって移動すなわち開栓させるようにした場合である。
【００５８】
この場合、図２１に示すように、被着本体８３の膨隆頭部８２の対向する辺部に起立する一対のブラケット８２ａに枢支ピン１０２をもって操作レバー１００が垂直方向に回転可能に装着され、この操作レバー１００の自由端に設けられたカム１０１がブロック体７０の上面に係合し得るように構成されている。また、ブロック体７０のフランジ部７０ａと、上記第１〜第４実施形態と同様に形成されるシールパッキン３０Ｆの上面に配設されたスプリング受け座３３との間には圧縮スプリング５４Ａが縮設されて、この圧縮スプリング５４Ａの弾発力の付勢によって常時ブロック体７０とカム１０１とが接触されている。また、筒体８７の上筒部８６の一側壁には、開栓時に水平方向に倒れる操作レバー１００を案内する案内溝１０３が設けられている。なお、開栓状態において、ブロック体７０が上方へ移動してキャップ１３から抜け出る恐れがあるので、案内溝１０３の一側面にストッパ溝１０４を設け、操作レバー１００を水平方向に倒した状態で、上筒部８６を水平方向に回転して操作レバー１００をストッパ溝１０４に係合させるようにする方がよい（図２０参照）。なお、上筒部８６を回転させずに、例えば操作レバー１００の基端部を折曲可能に形成し、折曲部を上記案内溝１０３の一側に連なるストッパ溝１０４に係合させるようにしてもよい。
【００５９】
第５実施形態の嫌気開栓器２０Ｆを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、第４実施形態と同様に、まず、図１９に示すように、スプリング８８の弾発力に抗して筒体８７を被着本体８３の膨隆頭部８２側に引き上げて、ボール９０を凹部９１内に待機可能にしておく。次に、この状態のまま被着本体８３と筒体８７を持ってビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３に筒状脚部８０を被着してキャップ１３の上面にシールパッキン３０Ｆを当接する。更に筒体８７を押し下げると、筒体８７の下筒部８４によってボール９０がボール保持孔８９内に押し込まれて筒状脚部８０の内方側に突出し、口部１ｂのキャップ１３下端部とビール缶１の首部１ｃに係合し、スプリング８８の弾発力によって固定される（図２０参照）。
【００６０】
次に、操作レバー１００を時計方向に回転すると、カム１０１によってブロック体７０が圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｆの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。また、この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｆの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に、テーパ部９２がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。また、操作レバー１００は、上述したように、案内溝１０３に連なるストッパ溝１０４に係合して、ブロック体７０がキャップ１３から抜け出るのを防止する。
【００６１】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｆを装着した後、参考実施形態、第４実施形態と同様に、保持体６０を天地逆にし、保持手段１０をもってビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００６２】
◎第６実施形態
図２２は、この発明の嫌気開栓器の第６実施形態の使用状態を示す断面図、図２３は、第６実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図２４は、第６実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００６３】
第６実施形態は、ビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３を密封状態のまま開栓（嫌気開栓）すると共に、ビール缶１の口部１ｂに被着部材４０Ｇをロック可能にし、また、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）を一体に形成するブロック体７０Ｇと被着部材４０Ｇ（被着手段）とを固定した場合である。
【００６４】
第６実施形態の嫌気開栓器２０Ｇは、被着部材４０Ｇに固定されるブロック体７０Ｇと、ビール缶１の口部１ｂに密封されるキャップ１３を気水密にシールするシール機構３０Ｇと、ビール缶１の口部１ｂに係脱可能に係合するロック機構１２０とを具備している。
【００６５】
この場合、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａを有するブロック体７０Ｇは、フランジ部７０ａの上部が固定ねじ１１０によって被着部材４０Ｇに固定されており、フランジ部７０ａの外周縁には、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３の外方を包囲し得る筒状部１１１が垂下されている。
【００６６】
上記被着部材４０Ｇは、上記ブロック体７０Ｇのフランジ部７０ａの上面に固定され、その外周縁から垂下する垂下円筒１１２を有する被着基部１１３を具備している。この被着基部１１３は、上記ブロック体７０Ｇのフランジ部７０ａの上方に延在するブロック基部７０ｂを嵌挿した状態でフランジ部７０ａの上面に載置され、その上面に載置される取付座１１４と共に固定ねじ１１０によってブロック体７０Ｇに固定されている。また、被着基部１１３の垂下円筒１１２の外周面には雄ねじ部１１５が設けられており、雄ねじ部１１５に螺合する雌ねじ部１１６を有する上下移動可能なストッパリング１２１が被着基部１１３の外周部に装着されている。
【００６７】
一方、上記ロック機構１２０は、ビール缶１の口部１ｂのキャップ１３の下端部とビール缶１の首部１ｃに係合可能な係合カム部１２２を一端に有する一対の係合レバー１２３と、この係合レバー１２３の係合カム部側に設けられた長孔１２４内に摺動可能に貫挿される第１のヒンジピン１２５に一端部が枢着され、他端部が被着基部１１３の下面におけるブロック体７０Ｇの外側に突出するブラケット１２６に第２のヒンジピン１２７を介して枢着されるリンク部材１２８と、ロック状態すなわち係合レバー１２３の係合カム部１２２がキャップ１３の下端部に係合した状態において、係合レバー１２３に係合して係合状態を維持する上記ストッパリング１２１とで構成されている。
【００６８】
なお、上記シール機構３０Ｇは、上記第３〜第５実施形態と同様なシールパッキン３０Ｇにて形成されている。すなわち、ブロック体７０Ｇに設けられた筒状部１１１内に配設されるドーナツ円板状のシールパッキン３０Ｇにて形成されており、このシールパッキン３０Ｇは、ブロック体７０Ｇのフランジ部７０ａと、このシールパッキン３０Ｇの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａを介して常時ブロック体７０の尖鋭刃部１８Ａがシールパッキン３０Ｇに接触しない位置におかれている。
【００６９】
第６実施形態において、その他の部分は上記参考実施形態〜第５実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００７０】
第６実施形態の嫌気開栓器２０Ｇを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図２３に示すように、ブロック体７０Ｇに設けられた筒状部１１１をビール缶１の口部１ｂのキャップ１３上に被着してシールパッキン３０Ｇをキャップ１３の上面に当接する。次に、両係合レバー１２３の係合カム部１２２をビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３の下端部に位置させた状態で、係合レバー１２３をビール缶１側に回転して係合カム部１２２をキャップ１３の下端部とビール缶１の首部１ｃに係合させると、係合レバー１２３の回転に伴って下方に移動するリンク部材１２８によってブロック体７０Ｇが下降し、これに伴って尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｆの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この状態において、ストッパリング１２１を回転させながら下方に移動して、係合レバー１２３を固定することにより、ブロック体７０Ｇがキャップ１３から抜け出るのを防止する（図２４参照）。なお、係合レバー１２３の回転を、ストッパリング１２１を回転させながら下方に移動することにより行うようにしてもよい。
【００７１】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｇを装着した後、参考実施形態と同様に、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００７２】
◎第７実施形態
図２５は、この発明の嫌気開栓器の第７実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図２６は、第７実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００７３】
第７実施形態は、同一のカムレバー１３０の操作によって被着部材４０Ｈ（被着手段）をビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３に気水密に被着すると共に、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）を一体に形成するブロック体７０Ｈによって開栓（嫌気開栓）するようにした場合である。
【００７４】
第７実施形態の嫌気開栓器２０Ｈは、下端部内方にキャップ１３の下端部に係合可能なＯリング３２Ｈ（シール機構）を周設する外装筒体１３１と、この外装筒体１３１内に摺動可能に貫挿されて、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３を包囲する内装筒体１３２とからなる被着部材４０Ｈと、この被着部材４０Ｈの内装筒体１３２の内方空間内に配設されるシールパッキン３０Ｈ（シール機構）と、被着部材４０Ｈの内装筒体１３２に対して摺動可能に配設される上記第１〜第６実施形態と同様に形成されるブロック体７０Ｈと、被着部材４０Ｈの外装筒体１３１の上部に垂直方向に回転可能に装着されるカムレバー１３０とを具備している。
【００７５】
この場合、上記被着部材４０Ｈの一部を構成する内装筒体１３２は、上端部とこの上端部の下方位置にそれぞれ上部連結壁１３４と下部連結壁１３５を具備しており、上部連結壁１３４の偏心位置に設けられた透孔１３６内にブロック体７０Ｈのフランジ部７０ａを摺動可能に嵌合し、下部連結壁１３５の偏心位置に設けられた透孔１３６ａ内にブロック体７０Ｈのブロック基部７０ｂを摺動可能に嵌合している。また、ブロック体７０Ｈのフランジ部７０ａの下面と下部連結壁１３５の上面との間には圧縮スプリング５４Ｂが縮設されてブロック体７０Ｈが常時上方位置（非開栓位置）におかれている。また、下部連結壁１３５の下面とシールパッキン３０Ｈの上面に配設されるスプリング受け座３３との間にはシールパッキン３０Ｈを常時下方側すなわちキャップ１３側へ押圧する圧縮スプリング５４Ｃが縮設されている。なお、シールパッキン３０Ｈは、上記第１実施形態と同様に、外周縁部にテーパ部３４を有し、ブロック体７０Ｈのブロック基部７０ｂより小径の透孔３５とを具備している。
【００７６】
一方、上記カムレバー１３０は、被着部材４０Ｈの一部を構成する外装筒体１３１の上部に枢支ピン１３７をもって垂直方向に回転可能に装着されており、先端部には、内装筒体１３２の上部連結壁１３４の上面に係合する第１のカム部１３８と、ブロック体７０Ｈのフランジ部７０ａに係合する第２のカム部１３９が設けられている（図２７参照）。
【００７７】
なお、外装筒体１３１の上部の一側壁には、上記第５実施形態と同様に、開栓時に水平方向に倒れるカムレバー１３０を案内する案内溝１０３が設けられている。なお、開栓状態において、ブロック体７０Ｈが上方へ移動してキャップ１３から抜け出る恐れがあるので、案内溝１０３の一側面にストッパ溝１０４を設ける一方、カムレバー１３０を枢支ピン１３７上に移動可能に形成して、カムレバー１３０を水平方向に倒した状態で、これと直交する水平方向に移動してカムレバー１３０をストッパ溝１０４に係合させるようにする方がよい（図２６参照）。なお、カムレバー１３０を枢支ピン１３７上に移動させずに、例えばカムレバー１３０の基端部を折曲可能に形成し、折曲部を上記案内溝１０３の一側に連なるストッパ溝１０４に係合させるようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記第７実施形態において、その他の部分は上記参考実施形態〜第６実施形態と同じであるので、同一部分には同一の符号を付して、説明は省略する。
【００７９】
第７実施形態の嫌気開栓器２０Ｈを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図２５に示すように、被着部材４０Ｈの内装筒体１３２をビール缶１の口部１ｂのキャップ１３上に被着してシールパッキン３０Ｈをキャップ１３の上面に当接する。次に、カムレバー１３０をビール缶１側に回転して第１のカム部１３８によって内装筒体１３２を下方に移動すると、Ｏリング３２Ｈが外装体１３２との間に挟まれてビール缶１の首部１ｃに密接するように潰されて被着部材４０Ｈがビール缶１に固定されると共に、シールパッキン３０Ｈがキャップ１３の上面に密接される（図２７（ａ）参照）。更に、カムレバー１３０を回転すると、ブロック体７０Ｈが下降し（図２７（ｂ），（ｃ）参照）、これに伴って尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｈの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する（図２６参照）。また、カムレバー１３０は、上述したように、案内溝１０３に連なるストッパ溝１０４に係合して、ブロック体７０Ｈがキャップ１３から抜け出るのを防止する。
【００８０】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｈを装着した後、参考実施形態と同様に、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。
【００８１】
◎第８実施形態
上記実施形態では、ビールの冷却手段がペルチェ素子５等を具備する電気式の冷却手段である場合について説明したが、電気式の冷却手段に代えて、例えば、図２８に示すように、第１の収容室２０１内に収容される冷却水Ｗと、この第１の収容室２０１に連通する多数の連通孔２０３を有する仕切板２０４によって区画される予備室２０２内に収容される氷Ｉとで冷却手段を形成してもよい。
【００８２】
なお、図２８は上記参考実施形態の冷却手段を冷却水Ｗと氷Ｉとからなる冷却手段に代えた場合に付いて説明したが、上記参考実施形態〜第７実施形態においても同様に、却水Ｗと氷Ｉとからなる冷却手段に代えることができる。
【００８３】
この場合、容器２は、ビール缶１と冷却水Ｗとを収容する第１の収容室２０１と、ビール缶１及び冷却水Ｗを冷却するための氷Ｉ（冷却手段）を収容する第２の収容室２０２とを形成すると共に、これら第１の収容室２０１と第２の収容室２０２とを互いに連通する連通孔２０３を有する仕切板２０４を介して区画してなり、第１又は第２の収容室２０１，２０２の底部（図面では第２の収容室２０２の底部）に排水口２０５が設けられ、この排水口２０５に冷却水調整を兼用する排水チューブ２０６の一端が接続されている。この排水チューブ２０６は、可撓性を有する透明性の例えばポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂性チューブにて形成されている。
【００８４】
このように形成される排水チューブ２０６は、容器２の外側壁に縦方向に設けられた収納溝２０７内に収納可能になっており、収納溝２０７の上部開口部に設けられた一対の係止突起２０８によって起立した状態に係止され得るように構成されている（図２９参照）。したがって、排水チューブ２０６を係止突起２０８との係合を解き、排水チューブ２０６の開口端を下方に傾けて、第１の収容室２０１内に収容された冷却水Ｗを外部に排水して、第１の収容室２０１内の冷却水Ｗの容積すなわちビール缶１と冷却水Ｗとの接触面積を調節することができる。また、所定量の冷却水Ｗを排出した後、排水チューブ２０６を収納溝２０７内に収納すると共に、係止突起２０８によって係止した状態で、外部から冷却水Ｗの量を目視することができるようになっている。
【００８５】
この場合、上記仕切板２０４は、例えばアルミニウム製あるいはプラスチック製の多数の連通孔２０３を有する多孔板にて形成されており、図２８に示すように、第１の収容室２０１と第２の収容室２０２とを連通する連通路２０９の対向する側壁２１０の上下方向に設けられた取付溝２１１内に摺動嵌合されている。
【００８６】
なお、第８実施形態において、その他の部分は上記参考実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００８７】
◎第９実施形態
図３０は、この発明の嫌気開栓器の第９実施形態の使用状態を示す断面図、図３１は、第９実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図３２は、第９実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００８８】
第９実施形態は、嫌気開栓器２０Ｉをビール缶１Ｂの底部１ｄに取り付けるようにした場合である。ここでは、嫌気開栓器２０Ｉを上記第４実施形態に示したワンタッチ式の嫌気開栓器に適用した場合について説明する。なお、第４実施形態と同じ部分には同一の符号を付して説明する。
【００８９】
第９実施形態の嫌気開栓器２０Ｉは、例えば４５０ミリリットル入りのアルミニウム製のビール缶１Ｂの底部１ｄを包囲する被着部材４０Ｉ（被着手段）と、この被着部材４０Ｉに組み込まれてビール缶１Ｂの底部１ｄをシールするシールパッキン３０Ｉ（シール機構）と、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）とを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００９０】
上記被着部材４０Ｉは、ビール缶１Ｂの底部１ｄを包囲する筒状脚部８０と、この筒状脚部８０の上端部に下向き段部８１を介して膨隆する膨隆頭部８２とを有する被着本体８３と、この被着本体８３の筒状脚部８０の外周を摺動可能に包囲する下筒部８４と、この下筒部８４の上端に上向き段部８５を介して延在する上筒部８６とを有する筒体８７と、被着本体８３の下向き段部８１と、筒体８７の上向き段部８５との間に縮設されて上記被着本体８３と筒体８７とを離反する方向に弾性力を付勢するスプリング８８とを具備している。また、被着本体８３の筒状脚部８０の下部側周方向には、適宜間隔をおいて外方に向かって拡開するボール保持孔８９が設けられており、各ボール保持孔８９内に鋼製のボール９０が筒状脚部８０の内方に突出し得るように配設されている。また、筒体８７の下筒部８４の下端部内周面には、上記ボール９０の待機用凹部９１が設けられている。なお、凹部９１の上端と下筒部８４の内周面との間にはテーパ部９２が設けられている。
【００９１】
また、上記被着部材４０Ｉの被着本体８３の筒状脚部８０と膨隆頭部８２とで形成される内方空間９３内には、上記第１〜第４実施形態と同様に、下端に尖鋭刃部１８Ａを有すると共に、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａを有するブロック体７０が配設され、このブロック体７０のフランジ部７０ａと、上記第３〜第４実施形態と同様に形成されるシールパッキン３０Ｉの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａが縮設されている。また、被着本体８３の膨隆頭部８２には、ブロック体７０に設けられた炭酸ガス供給路１５Ａに連通して一側面に開口する第１の通路８３ａと、ブロック体７０に設けられたビール導出路１７Ａに連通して他側面に開口する第２の通路８３ｂが設けられている。これら第１及び第２の通路８３ａ，８３ｂの開口部にはそれぞれ継手５１ａ，５１ｂを介して炭酸ガス供給チューブ１４とビール導出チューブ１６が接続されている。
【００９２】
なお、第９実施形態において、その他の部分は、上記参考実施形態、第４実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００９３】
第９実施形態の嫌気開栓器４０Ｉを用いてビール缶１Ｂを嫌気開栓するには、まず、図３１に示すように、スプリング８８の弾発力に抗して筒体８７を被着本体８３の膨隆頭部８２側に引き上げて、ボール９０を凹部９１内に待機可能にしておく。次に、この状態のまま被着本体８３と筒体８７を持ってビール缶１Ｂの底部１ｄに筒状脚部８０を被着して底部１ｄの底面１ｅにシールパッキン３０Ｉを当接する。次に、被着本体８３を押し下げると、ブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｉの透孔３５通り、底部１ｄの底面１ｅに突き当たって底部１ｄの一部に裂け目をつけると共に、底部１ｄを切り落とさずに切り裂いてビール缶１Ｂ内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。これと同時に、筒体８７の下筒部８４によってボール９０がボール保持孔８９内に押し込まれて筒状脚部８０の内方側に突出し、ビール缶１Ｂの底部１ｄの外周側に設けられたくびれ部１ｆに係合し、スプリング８８の弾発力によって固定される（図３２参照）。また、この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｉの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００９４】
上記のようにして、ビール缶１Ｂの底部１ｄの底面１ｅに嫌気開栓器４０Ｉを装着した後、被着本体８３の膨隆頭部８２に突設された突起８２ａを、容器２の第１の収容室２ｂの底部に設けられた凹部２ｄに係合して、ビール缶１Ｂを起立する一方、蓋１２に設けられた保持用凹部１２ｂをビール缶１Ｂのキャップ１３に係合させて、ビール缶１Ｂを起立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１Ｂ内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００９５】
◎第１０実施形態
図３３は、この発明の嫌気開栓器の第１０実施形態の使用状態を示す断面図、図３４は、第１０実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図３５は、第１０実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００９６】
第１０実施形態は、嫌気開栓器２０Ｊをビール缶１Ｂ全体に係合させてビール缶１Ｂの底部１ｄを密封状態のままにして嫌気開栓可能にした場合である。ここでは、嫌気開栓器２０Ｊを上記第１実施形態に示した嫌気開栓器に適用した場合について説明する。なお、第１実施形態と同じ部分には同一の符号を付して説明する。
【００９７】
第１０実施形態の嫌気開栓器２０Ｊは、ビール缶１Ｂのキャップ１３部を保持する保持体６０Ａと、この保持体６０Ａに対して移動可能に装着される被着部材４０Ｊ（被着手段）と、この被着部材４０Ｊに組み込まれてビール缶１Ｂの底部１ｄをシールするシールパッキン３０Ｊ（シール機構）と、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）とを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００９８】
この場合、上記保持体６０Ａは、図３３〜図３５に示すように、ビール缶１Ｂの口部１ｂ及びキャップ１３部を載置する載置部６１Ａと、この載置部６１Ａの上面の両側に対峙して起立する断面円弧状の起立部６２とを具備し、載置部６１Ａにはビール缶１Ｂの口部１ｂ及びキャップ１３の径に合わせた位置決め用凹部６１ｂが形成され、また、起立部６２の外側面には雄ねじ部６３が設けられている。
【００９９】
上記被着部材４０Ｊは、図３３〜図３５に示すように、断面略ハット状の下部部材６４と、この下部部材６４の頭部６４ａの上面にねじ６５をもって固定される上部板部材６６と、下部部材６４と上部板部材６６との間に配設されて、上記保持体６０Ａの起立部６２に設けられた雄ねじ部６３と螺合する雌ねじ部６７を有する操作用ナット６８とを具備している。この場合、下部部材６４のフランジ６４ｂには、上記両起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６４ｃが設けられている。また、上部板部材６６の対向する両側にも、起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６６ａが設けられている。したがって、操作用ナット６８を起立部６２に螺合させた状態で、下部部材６４と上部板部材６６とをねじ６５をもって固定することにより、操作用ナット６８の正逆回転に伴って下部部材６４，上部板部材６６及び操作用ナット６８が一体となって保持体６０の起立部６２に沿って移動することができる。
【０１００】
また、上記シールパッキン３０Ｊは、上記被着部材４０Ｊの下部部材６４の内方空間６４ｄの下部開口側に配設される合成ゴム製のドーナツ円板状に形成されている。このシールパッキン３０Ｊは、ブロック体７０のフランジ部７０ａと、このシールパッキン３０Ｊの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａを介して常時ブロック体７０の尖鋭刃部１８Ａがシールパッキン３０Ｊに接触しない位置におかれている。また、シールパッキン３０Ｊは、底部１ｄの内周径より小さめに形成され、その周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４Ａが設けられており、また、中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）の透孔３５が設けられている（図１０（ａ）参照）。なお、スプリング受け座３３は、ビール缶１Ｂの底部１ｂの起立縁１ｇを回避して底面１ｅにシールパッキン３０Ｊを押圧すべく略断面ハット状に形成されている。このスプリング受け座３３の中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より大径（ＤＬ）の透孔３３ａが設けられている（図１０（ａ）参照）。このように、シールパッキン３０Ｊの周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４Ａを形成することにより、操作用ナット６８の回転によってシールパッキン３０Ｊが底部１ｄの底面１ｅに押圧された際にテーパ部３４Ａが底面１ｅの外周縁部に密接してシール性の向上を図ることができる。また、シールパッキン３０Ｊの中心部に設けた透孔３５を、ブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）にすることにより、ブロック体７０が透孔３５を押し広げるようにして貫通するので、ブロック体７０とシールパッキン３０Ｂとのシール性の向上を図ることができる。
【０１０１】
なお、第１０実施形態において、その他の部分は、上記参考実施形態、第１、第４実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【０１０２】
第１０実施形態の嫌気開栓器２０Ｊを用いてビール缶１Ｂを嫌気開栓するには、まず、保持体６０Ａの載置部６１Ａ上にビール缶１Ｂを倒立状態に載置する。次に、被着部材４０Ｊの操作用ナット６８を時計方向に回転すると、最初にシールパッキン３０Ｊがビール缶１Ｂの底部１ｄの底面１ｅに当接する。更に、操作用ナット６８を回転すると、圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して被着部材４０Ｊと共にブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｊの透孔３５通り、底部１ｄの底面１ｅに突き当たって底部１ｄの一部に裂け目をつけると共に、底部１ｄを切り落とさずに切り裂いてビール缶１Ｂ内に突入する。これにより、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｊの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に（図１０（ｂ）参照）、テーパ部３４Ａが底面１ｅの外周縁に密接するので、ビール缶１Ｂ内に空気が侵入したり、ビール缶１Ｂ内のビールＢが外部に漏れることはない。
【０１０３】
上記のようにして、ビール缶１Ｂの底部１ｄに嫌気開栓器２０Ｊを装着した後、保持体６０Ａを天地逆にし、容器２に設けられた保持溝１０Ｂに保持体の起立部６２を嵌合することにより、ビール缶１Ｂを起立状態に保持して使用に供することができる（図５６参照）。また、ビール缶１Ｂ内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【０１０４】
なお、上記第１０実施形態では、保持体６０Ａの起立部６２の外側面に雄ねじ部６３を設けて、被着部材４０Ｊを雄ねじ部６３に螺合させる場合について説明したが、上記第２実施形態と同様に、保持体６０の起立部６２の対向側面に雌ねじ部を設けて、被着部材４０Ｊを螺合させるようにしてもよい。
【０１０５】
◎その他の実施形態
上記実施形態では、ビール缶１，１Ａの口部１ｂに被着部材４０，４０Ｂ〜４０Ｈを被着する場合又はビール缶１Ｂの底部に被着部材４０Ｉ，４０Ｊを被着する場合について説明したが、ビール缶１，１Ａの底部１ｄに被着部材４０，４０Ｂ〜４０Ｈを被着することも可能であり、また、ビール缶１Ｂの口部１ｂに被着部材４０Ｉ，４０Ｊを被着することも可能である。更に、ビール缶１，１Ａ，１Ｂの口部１ｂや底部１ｄ以外の一部例えばビール缶１，１Ａ，１Ｂの首部１ｃ近傍位置、あるいは、底部１ｄ近傍位置に、被着部材４０，４０Ｂ〜４０Ｊを被着することも可能である。
【０１０６】
また、上記実施形態では、この発明の嫌気開栓器をビールの飲料容器（ビール缶１，１Ａ，１Ｂ）に適用した場合について説明したが、ビール以外の飲料例えば炭酸飲料の飲料容器についても同様に適用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の嫌気開栓器の参考実施形態を適用したビールサーバの使用状態を示す斜視図である。
【図２】上記ビールサーバの要部を示す平面図である。
【図３】参考実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図４】参考実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図６】第１実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図７】図６の要部拡大断面図である。
【図８】第１実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図９】第１実施形態における保持体と被着手段を示す分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態におけるブロック体とシールパッキンの関係を示す断面図（ａ）及び嫌気開栓状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１１】この発明の第２実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図１３】図１１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の第３実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図１５】第３実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図１７】第４実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図１８】第４実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図１９】この発明の第５実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２０】第５実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２１】第５実施形態における操作レバーの取付状態を示す断面斜視図である。
【図２２】この発明の第６実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図２３】第６実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２４】第６実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２５】この発明の第７実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２６】第７実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２７】第７実施形態におけるカムレバーと被着手段及びブロック体との係合状態を示す説明図である。
【図２８】この発明の嫌気開栓器を冷却水と氷からなる冷却手段を具備するビールサーバの使用状態を示す断面図である。
【図２９】上記ビールサーバの要部を示す斜視図である。
【図３０】この発明の第９実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図３１】第９実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図３２】第９実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図３３】この発明の第１０実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図３４】第１０実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図３５】第１０実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ａ，１Ｂ  ビール缶（容器）
１ｂ  口部
１ｃ  首部
１ｄ  底部
１ｅ  底面
３  炭酸ガスカートリッジ（加圧気体供給源）
１０  保持手段
１０ｃ  保持溝（保持手段）
１３  キャップ（蓋部）
１３Ａ  引起し蓋（蓋部）
１５，７００  炭酸ガス供給管（加圧気体供給手段）
１５Ａ〜１５Ｆ  炭酸ガス供給路（加圧気体供給手段）
１７  ビール導出管（飲料導出手段）
１７Ａ〜１７Ｆ  ビール導出路（飲料導出手段）
１８，１８Ａ  尖鋭刃部
３０  シール機構
３０Ｂ〜３０Ｊ  シールパッキン（シール機構）
３１  係合シール部材（シール機構）
３２，３２Ｂ  Ｏリング（シール機構）
３２Ｃ  シールパッキン（シール機構）
３４  テーパ部
３５  透孔
４０，４０Ｂ〜４０Ｊ  被着部材（被着手段）
５４，５４Ｂ，５４Ｂ，５４Ｃ  圧縮スプリング
７０，７０Ｂ〜７０Ｈ  ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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