(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の課金管理を行うことが可能な画像形成システムであって、
画像形成装置での各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、
前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、
特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記特定部門に関する修正後の前記課金総額に基づいて前記特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得ると判定される場合には、前記特定部門に関するジョブの実行の再許可可能通知を、前記特定部門に属するユーザに対して電子メールを用いて送信する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記特定部門に関する修正後の前記課金総額に基づいて前記特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得ると判定される場合には、前記特定部門に関するジョブの実行の再許可可能通知を前記画像形成装置に対して送信する通知手段と、
前記特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得ることを報知する報知手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記修正手段は、前記合計額を前記複数の部門の相互間の印刷出力枚数比に応じて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を再計算することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記修正手段は、前記画像形成装置における総印刷出力枚数が低廉単価設定域に到達した後において、前記部門毎の前記課金総額を修正することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記修正手段は、前記複数の部門のいずれかの課金総額が前記所定の上限値に到達した後において、前記部門毎の前記課金総額を修正することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記修正手段は、前記画像形成装置でジョブが実行されるごとに、前記部門毎の前記課金総額を修正することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記逓減課金体系は、前記画像形成装置を単位として設定されるものであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記逓減課金体系は、前記画像形成装置を含む複数の画像形成装置で構成される画像形成装置群を単位として設定されるものであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
画像形成装置に関する課金情報を管理するサーバであって、
画像形成装置での各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、
前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、
特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
コンピュータに、
a)画像形成装置での各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する手順と、
b)特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する手順と、
c)前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する手順と、
d)前記手順c)により修正された前記特定部門の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
画像形成装置群の課金管理を行うことが可能な画像形成システムであって、
画像形成装置群での各ジョブの課金額を前記画像形成装置群単位で設定された逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、
前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、
特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
画像形成装置群に関する課金情報を管理するサーバであって、
画像形成装置群での各ジョブの課金額を前記画像形成装置群単位で設定された逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、
前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、
特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
コンピュータに、
a)画像形成装置群での各ジョブの課金額を前記画像形成装置群単位で設定された逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する手順と、
b)特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する手順と、
c)前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する手順と、
d)前記手順c)により修正された前記特定部門の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の課金管理を行うことが可能な画像形成システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタをサーバとネットワーク接続し、課金管理を行うシステムが存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１では、プリントサービス店舗に配置されたプリンタ等を用いて、利用者の依頼に応じてプリントサービスを行うプリントサービスシステムが記載されている。より詳細には、特許文献１には、サービス形態に応じた細分化された課金体系（料金体系）を設定することが可能な課金処理技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置（プリンタ、コピー機および複合機等）をオフィスで利用する場合等においても、同様の課金システムを備えた画像形成システムを構築することが考えられる。
【０００６】
また、このような画像形成システムにおいては、画像形成装置を複数の部門で共用するとともに、部門毎に予算金額が設定されて管理が行われ得る。また特に、当該予算金額に応じた印刷出力枚数の上限値を部門毎に設定しておき、実際の印刷出力ジョブに関する特定部門の印刷出力枚数が当該上限値に到達すると、特定部門に関する印刷出力ジョブの実行を禁止することが考えられる。
【０００７】
また、このような場合等において採用される課金体系（料金体系）としては、例えば、同種プリント出力物の１枚あたりの価格（すなわち「単価」）が常に同じ課金体系（「一定課金体系」）と、プリント出力総数の増加に伴って当該単価が逓減する課金体系（「逓減課金体系」）とが存在する。
【０００８】
ここにおいて、後者の「逓減課金体系」を採用するとともに印刷出力時の課金額を部門毎に積み上げて部門管理を行う場合を想定すると、次のような問題が発生し得る。
【０００９】
仮に、或る画像形成装置におけるモノクロ印刷出力の１枚あたりの価格（「単価」）が、最初の１万枚までは「１０円／枚」であり、それ以降は「６円／枚」であるとする。また、各部門Ｄ１，Ｄ２の予算は１ヶ月あたり１０万円であるとする。
【００１０】
この場合、まず部門Ｄ１が月初から連続して１万枚の印刷出力物を印刷出力すると、単価「１０円／枚」が適用されて、部門Ｄ１による当該１万枚の印刷出力には、１０万円（＝１０（円／枚）×１００００（枚））が課金される。すなわち、部門Ｄ１は、予算の１０万円を使い果たすことになる。また、上限値設定がなされているものとすると、部門Ｄ１に関する以後の印刷出力が禁止される。
【００１１】
一方、その後、別の部門Ｄ２が連続して１万枚の印刷出力物を印刷出力する場合には、部門Ｄ２には今度は単価「６円／枚」が適用され、部門Ｄ２の課金総額は６万円になる。部門Ｄ２の予算には未だ余裕がある。そのため、上限値設定がなされているときでも、部門Ｄ２に関する以後の印刷出力は禁止されない。
【００１２】
このように、月内での部門Ｄ１の総印刷出力枚数は当該月内での部門Ｄ２の総印刷出力枚数と同じであるにもかかわらず、課金総額が異なっている。すなわち、部門Ｄ１，Ｄ２の相互間には印刷出力タイミングによる不平等が生じている。
【００１３】
また、上限値設定がなされている場合には、総印刷出力枚数が互いに同じであるにもかかわらず、一方の部門Ｄ２に関しては或る時点以後も印刷出力が禁止されず、他方の部門Ｄ１に関しては或る時点以後の印刷出力が禁止される。
【００１４】
そこで、この発明は、逓減課金体系を採用する場合において、部門毎の課金総額に関する部門間の不平等を解消することが可能な画像形成システムおよびそれに関連する技術を提供することを第１の課題とする。
【００１５】
また、この発明は、逓減課金体系を採用する場合において、部門毎の印刷枚数に関する部門間の不平等を解消することが可能な画像形成システムおよびそれに関連する技術を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記第１および第２の課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置の課金管理を行うことが可能な画像形成システムであって、画像形成装置での各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段とを備え、前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記特定部門に関する修正後の前記課金総額に基づいて前記特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得ると判定される場合には、前記特定部門に関するジョブの実行の再許可可能通知を、前記特定部門に属するユーザに対して電子メールを用いて送信する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記特定部門に関する修正後の前記課金総額に基づいて前記特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得ると判定される場合には、前記特定部門に関するジョブの実行の再許可可能通知を前記画像形成装置に対して送信する通知手段と、前記特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得ることを報知する報知手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記修正手段は、前記合計額を前記複数の部門の相互間の印刷出力枚数比に応じて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を再計算することを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記修正手段は、前記画像形成装置における総印刷出力枚数が低廉単価設定域に到達した後において、前記部門毎の前記課金総額を修正することを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記修正手段は、前記複数の部門のいずれかの課金総額が前記所定の上限値に到達した後において、前記部門毎の前記課金総額を修正することを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記修正手段は、前記画像形成装置でジョブが実行されるごとに、前記部門毎の前記課金総額を修正することを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記逓減課金体系は、前記画像形成装置を単位として設定されるものであることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記逓減課金体系は、前記画像形成装置を含む複数の画像形成装置で構成される画像形成装置群を単位として設定されるものであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、画像形成装置に関する課金情報を管理するサーバであって、画像形成装置での各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段とを備え、前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明は、コンピュータに、a)画像形成装置での各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する手順と、b)特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する手順と、c)前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する手順と、d)前記手順c)により修正された前記特定部門の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明は、画像形成装置群の課金管理を行うことが可能な画像形成システムであって、画像形成装置群での各ジョブの課金額を前記画像形成装置群単位で設定された逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段とを備え、前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、画像形成装置群に関する課金情報を管理するサーバであって、画像形成装置群での各ジョブの課金額を前記画像形成装置群単位で設定された逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する算出手段と、前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する修正手段と、特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する管理手段とを備え、前記管理手段は、前記特定部門に関する修正後の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４の発明は、コンピュータに、a)画像形成装置群での各ジョブの課金額を前記画像形成装置群単位で設定された逓減課金体系にしたがって算出するとともに、前記各ジョブの課金額を前記各ジョブの依頼部門別に加算して部門毎の課金総額を算出する手順と、b)特定部門の課金総額が所定の上限値に到達すると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を禁止する手順と、c)前記部門毎の前記課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、前記複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて前記複数の部門に再分配することによって、前記部門毎の前記課金総額を修正する手順と、d)前記手順c)により修正された前記特定部門の課金総額が前記所定の上限値よりも再び小さくなると、前記画像形成装置群による前記特定部門に関するジョブの実行を再び許可する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１ないし請求項１４に記載の発明によれば、逓減課金体系を採用する場合において、部門毎の課金総額に関する部門間の不平等を解消することが可能である。
【００３４】
また、逓減課金体系を採用する場合において、部門毎の印刷枚数に関する部門間の不平等を解消することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜１．システム構成概要＞
図１は、画像形成システム１００の構成を示す概略図である。画像形成システム１００は、複数のマルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１（詳細にはＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃ等）と、サーバコンピュータ（単にサーバとも称する）９０とを備える。この画像形成システム１００は、各ＭＦＰ１（画像形成装置とも称される）の課金管理を行うことが可能である。
【００３７】
各ＭＦＰ１は、ネットワークＮＷを介してサーバ９０に接続されており、当該サーバ９０との間でデータの送受信が可能である。一方、サーバ９０は、各ＭＦＰ１に関する課金情報をその格納部９９に格納している。サーバ９０は、課金管理サーバであるとも表現される。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００３８】
＜２．ＭＦＰ＞
また、図２は、各ＭＦＰ１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１は、図２に示すように、画像読取部２と、印刷出力部３と、通信部４と、格納部５と、入出力部６と、コントローラ９とを備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、上記の各機能を実現する。
【００３９】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００４０】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。なお、ＭＦＰ１は、このネットワーク通信を利用することによって、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００４２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）が格納される。
【００４３】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６１と、各種情報の表示出力を行う表示部６２とを備えている。表示部６２は、各種情報を報知する報知部であるとも表現される。また、ＭＦＰ１には操作パネル６３（図１および図２参照）が設けられている。この操作パネル６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。ユーザは、操作パネル６３の画面上に表示された（仮想的な）ボタンを押下することによって、ＭＦＰ１に対する操作指示入力を行うことが可能である。
【００４４】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて所望の画像を光学的に読み取ることによって、原稿をスキャニングした画像（スキャン画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。さらに、印刷出力部３を用いて当該スキャン画像を印刷出力することによって、コピー機能が実現される。また、コントローラ９は、次述するような各種の処理をも制御する。
【００４５】
コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００４６】
具体的には、コントローラ９は、課金情報通知部１１とジョブ制御部１２とを含む各種の処理部を実現する。
【００４７】
課金情報通知部１１は、課金に関連する情報（課金情報）をネットワークＮＷを介してサーバ９０に送信する処理部である。例えば、課金情報通知部１１は、ＭＦＰ１で実行された印刷出力処理（コピー処理を含む）における印刷出力日時と印刷出力枚数とをサーバ９０に通知する。なお、印刷出力枚数は、用紙サイズごと、および／または、印刷色種類（カラー、白黒）ごとに区分して通知されることが好ましい。
【００４８】
ジョブ制御部１２は、ＭＦＰ１によるジョブの実行の可否を制御する処理部である。ジョブ制御部１２は、サーバ９０の管理部９５と協働して、ＭＦＰ１によるジョブの実行を管理する。
【００４９】
＜３．サーバ＞
サーバ９０は、いわゆるコンピュータシステムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成される。また、サーバ９０は、ネットワーク通信部を備えており、各ＭＦＰ１とネットワーク通信することが可能である。
【００５０】
サーバ９０は、当該サーバ９０のＣＰＵにおいて所定のプログラムを実行することによって、図３に示すような各種の処理部９１〜９６を実現する。
【００５１】
算出部９１は、ジョブ課金額算出部９２と部門別課金総額算出部９３とを有している。ジョブ課金額算出部９２は、ＭＦＰ１における各ジョブの課金額を算出する処理部である。ジョブ課金額算出部９２は、当該各ジョブの課金額を逓減課金体系（逓減料金体系）にしたがって算出する。また、部門別課金総額算出部９３は、ＭＦＰ１における各ジョブの課金額を当該各ジョブの依頼部門別に加算して、部門毎の課金総額を算出する処理部である。
【００５２】
修正部９４は、所定のタイミングで部門毎の課金総額を修正（補正）する処理部である。修正部９４は、部門毎の課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、当該複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて当該複数の部門に再分配することによって、部門毎の課金総額を再計算する。この再計算動作（修正動作）を行うことによれば、印刷出力時点の相違に起因する部門相互間の偏りを平準化することが可能である。この修正動作については後に詳述する。
【００５３】
管理部９５は、各ＭＦＰ１のジョブ制御部１２と協働して、各ＭＦＰ１のジョブの実行の是非を管理する。具体的には、管理部９５は、特定部門の課金総額が所定の上限値ＵＬに到達すると、ＭＦＰ１による特定部門に関するジョブの実行を禁止する。また、管理部９５は、修正部９４による修正後の課金総額（特定部門に関する課金総額）が所定の上限値ＵＬよりも再び小さくなると、ＭＦＰ１による特定部門に関するジョブの実行を再び許可する。
【００５４】
通知部９６は、修正後の課金総額に基づいて特定部門に関するジョブの実行が再び許可され得る旨が修正部９４によって判定される場合に、当該特定部門に関するジョブの実行の再許可可能通知を送信する。この実施形態では、当該再許可可能通知は、当該特定部門に属するユーザに対して電子メールを用いて送信される。
【００５５】
＜４．動作＞
次に、画像形成システム１００における動作について、図４を参照しながら詳述する。図４は、サーバ９０の動作を示すフローチャートである。各ＭＦＰ１における印刷出力ジョブ（単に「ジョブ」とも称する）が実行されるごとに、図４の動作がサーバ９０によって実行される。具体的には、ＭＦＰ１において或るジョブが完了すると、当該ジョブに関する課金情報がＭＦＰ１からサーバ９０へと送信され、その後、ステップＳ１１以降の処理が実行される。ここでは、ＭＦＰ１ａに関して、課金情報に基づく管理動作を行う場合を例示する。
【００５６】
図５は、ＭＦＰ１ａに関する課金体系（逓減課金体系）の一例を示す図である。ここでは、図５に示すように、所定期間（例えば１ヶ月））内における印刷出力枚数の増加に伴って単価が逓減する課金体系（「逓減課金体系」）が採用されている場合を例示する。なお、「逓減課金体系」は、所定期間内の印刷出力枚数の増加に伴って単価が逓減するものであってもよく、あるいは、通算の印刷出力枚数の増加に伴って単価が逓減するものであってもよい。
【００５７】
具体的には、或る画像形成装置におけるモノクロ印刷出力の１枚あたりの価格（「単価」）に関して、所定期間における最初の１万枚までの単価は「１０円／枚」（基本額ないし基本単価とも称する）である。また、印刷出力枚数が１万枚を超えると、基本単価よりも低廉な単価が適用される。詳細には、１０００１枚目から２００００枚目までの単価は「６円／枚」であり、２０００１枚目以降の単価は「４円／枚」である。なお、単価に関する１０００１枚以降の区域は、基本単価よりも低廉な単価が設定された「低廉単価設定域」（あるいは単価逓減設定域）であるとも表現される。図５では、２段階に逓減する低廉単価設定域（２段階の低廉単価設定域）、詳細には、第１の低廉単価設定域（１０００１枚目から２００００枚目）ＧＤ１と、第２の低廉単価設定域（２０００１枚目以降）ＧＤ２とが設けられている。
【００５８】
また、ここでは、印刷出力に関する課金総額に上限値ＵＬが設けられ、部門管理が行われるものとする。具体的には、ＭＦＰ１ａにおける各部門Ｄ１，Ｄ２の予算（上限値ＵＬ）は、それぞれ、１ヶ月あたり１０万円であり、各部門Ｄ１，Ｄ２の課金総額が当該上限値ＵＬに到達すると、ＭＦＰ１ａにおける印刷出力が禁止されるものとする。
【００５９】
図６は、部門Ｄ１の課金総額（暫定値）の経時変化を示す図であり、図７は、部門Ｄ２の課金総額（暫定値）の経時変化を示す図である。以下では、図６および図７に示すように、まず、部門Ｄ１（詳細には部門Ｄ１に所属するユーザＵＡ）によって１万枚の印刷出力が行われ、その後に、部門Ｄ２（詳細には部門Ｄ２に所属するユーザＵＢ）によって１万枚の印刷出力が行われる場合を想定する。
【００６０】
まず、図６に示すように、ＭＦＰ１ａは、部門Ｄ１の所属ユーザＵＡからの要請（例えばコンピュータＰＣ１（図１）を利用した印刷出力指示）に応じて、連続して１万枚の印刷出力物を時刻Ｔ１までに印刷出力すると、この印刷出力ジョブに関する課金情報をサーバ９０に対して送信する。その後、サーバ９０は、図４に示すような動作を実行する。
【００６１】
図４を再び参照する。サーバ９０は、まずステップＳ１１において、ＭＦＰ１ａからの課金情報を受信する。具体的には、サーバ９０は「印刷出力枚数」に関する情報を受信する。なお、上述したように、当該印刷出力枚数は、例えば、「カラー１０００枚および白黒９０００枚」のように、「印刷出力種別」ごとに通知されることが好ましい。ただし、ここでは、簡単化のため、印刷出力種別は「白黒」のみであるとし、「印刷出力枚数」が種別情報を伴わずに通知されるものとする。ここでは、１万枚の白黒印刷が行われた旨がＭＦＰ１ａからサーバ９０へと通知されたものとする。
【００６２】
ステップＳ１２では、サーバ９０は、ＭＦＰ１ａにおける各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、各ジョブの課金額を部門毎に加算し部門毎の課金総額を算出する。例えば、部門Ｄ１が月初から連続して１万枚の印刷出力物を印刷出力すると、単価「１０円／枚」が適用されて、部門Ｄ１による当該１万枚の印刷出力には、１０万円（＝１０（円／枚）×１００００（枚））が課金される。
【００６３】
ステップＳ１３では、サーバ９０は、課金情報の発信元であるＭＦＰ１ａにおける総印刷出力枚数が、基本単価よりも低廉な単価が設定された「低廉単価設定域」に入っているか否かを判定する。たとえば、まだ１枚も印刷出力が行われていないときには、ＭＦＰ１ａの総印刷出力枚数は、ゼロであり、未だ低廉単価設定域には入っていない。そのため、印刷出力物の１枚あたりの価格（すなわち「単価」）は、基本単価（１０（円／枚））のままである。同様に、１万枚の印刷出力が終了した時点であっても、総印刷出力枚数は未だ低廉単価設定域には入っておらず、単価は基本単価のままである。このような場合には、ステップＳ１４に進む。なお、後述するように１０００１枚目以降の印刷出力が終了している時点においては、ステップＳ１５に進む。
【００６４】
ステップＳ１４では、算出された課金額がサーバ９０内の格納部９９に格納される。そして、サーバ９０での処理は一旦終了する。
【００６５】
上記の印刷出力ジョブの実行によって、部門Ｄ１は、予算の１０万円を使い果たしている。そのため、部門Ｄ１に関する印刷出力は時刻Ｔ１において一旦禁止される。具体的には、部門Ｄ１に属するユーザＵＡが次にＭＦＰ１ａにログインして印刷出力指示を付与したとしても、ＭＦＰ１ａは当該ユーザＵＡによる印刷出力を拒否する。換言すれば、ＭＦＰ１ａは、ユーザＵＡによる印刷出力を禁止する。このように、部門Ｄ１の課金総額が所定の上限値に到達すると、ＭＦＰ１ａによる部門Ｄ１のジョブの実行が禁止される。
【００６６】
つぎに、図７に示すように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間に、部門Ｄ２のユーザＵＢの要請（例えばコンピュータＰＣ２を利用した印刷出力指示）に応じて、連続して１万枚の印刷出力物が印刷出力されるものとする。ＭＦＰ１ａは、部門Ｄ２の所属ユーザＵＢからの要請に応じて、連続して１万枚の印刷出力物を時刻Ｔ２までに印刷出力すると、この印刷出力ジョブに対応する課金情報をサーバ９０に対して送信する。その後、サーバ９０は、図４に示すような動作を実行する。
【００６７】
図４を再び参照する。サーバ９０は、まずステップＳ１１において、ＭＦＰ１ａからの課金情報を受信する。具体的には、サーバ９０は、部門Ｄ２からの依頼に基づく１万枚の印刷出力処理がＭＦＰ１ａによって実行された旨を当該ＭＦＰ１ａから受信する。
【００６８】
次のステップＳ１２では、サーバ９０は、ＭＦＰ１ａにおける各ジョブの課金額を逓減課金体系にしたがって算出するとともに、各ジョブの課金額を部門毎に加算し部門毎の課金総額を算出する。部門Ｄ２が時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に連続して１万枚の印刷出力物を印刷出力する場合には、基本単価（１０（円／枚））よりも低廉な金額単価「６円／枚」（逓減区間ＧＤ１の単価）が適用される。そのため、部門Ｄ２による当該１万枚の印刷出力には、６万円（＝６（円／枚）×１００００（枚））が課金される。
【００６９】
また、ステップＳ１３において、ＭＦＰ１ａにおける総印刷出力枚数が低廉単価設定域（ＧＤ１あるいはＧＤ２）に入っているか否かが判定される。ＭＦＰ１ａにおける総印刷出力枚数は２万枚であるため、低廉単価設定域ＧＤ１に入っていると判定され、ステップＳ１３からステップＳ１５に進む。
【００７０】
ステップＳ１５では、課金総額の修正処理が実行される。
【００７１】
図８は、ＭＦＰ１ａにおける総印刷出力枚数と全部門の総課金額（合計額）との関係を示す図である。１０００１枚目から２００００枚目までの各印刷出力物の単価は「６」（円／枚）であるので、時刻Ｔ２における総課金額は、時刻Ｔ１における総課金額に比べて、６００００（万円）＝（６（円／枚）×１００００（枚））増加して、合計１６万円である。
【００７２】
ここで、部門Ｄ２の課金総額を６万円（図７参照）のままとし、且つ、部門Ｄ１の課金総額を１０万円（図６参照）のままとすると、上述したように、印刷出力のタイミングによって部門Ｄ１，Ｄ２の相互間に課金金額に関する不平等が生じる。また、上限値ＵＬに基づいてＭＦＰ１ａの出力制限を行う場合には、部門相互間に印刷出力枚数に関する不平等も生じる。
【００７３】
そこで、この実施形態においては、サーバ９０は、この合計額１６万円を、部門Ｄ１の印刷出力枚数と部門Ｄ２の印刷出力枚数との比率に応じて、各部門Ｄ１，Ｄ２に分配する。すなわち、合計額１６万円が複数の部門Ｄ１，Ｄ２，...の相互間の印刷出力枚数比に応じて複数の部門Ｄ１，Ｄ２，...に再分配されることによって、部門毎の課金総額が再計算される。ここでは、部門Ｄ１の印刷出力枚数と部門Ｄ２の印刷出力枚数とは１対１であるので、各部門Ｄ１，Ｄ２には、上記合計額１６万円が１対１で分配される。すなわち、部門Ｄ１には、８万円（＝１６万円×（１／２））が分配され、部門Ｄ２にも８万円（＝１６万円×（１／２））が分配される。これによれば、図９に示すように、部門Ｄ１に対する課金総額が、１０万円から８万円に修正される。また、図１０に示すように、部門Ｄ２に対する課金総額が、６万円ではなく８万円に決定（修正）される。
【００７４】
以上のようにして、ステップＳ１５においては、部門毎の課金総額を複数の部門に関して合計した合計額が、複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて複数の部門に再分配されることによって、部門毎の課金総額が修正される。
【００７５】
その後、ステップＳ１６において、算出された修正後の課金総額がサーバ９０内の格納部９９に格納される。
【００７６】
さらに、ステップＳ１７においては、修正後の課金総額が上限値ＵＬを再び下回った部門が存在するか否かが判定される。そして、いずれかの部門の修正後の課金総額が上限値ＵＬよりも再び小さくなっている場合には、その部門が処理対象部門に決定されて、ステップＳ１８に進む。ここでは、部門Ｄ１の修正後の課金総額が上限値ＵＬよりも再び小さくなっているため、部門Ｄ１が処理対象部門に決定され、ステップＳ１８に進む。
【００７７】
ステップＳ１８では、ジョブの実行が再び許可され得る旨を通知する通知動作が実行される。具体的には、ＭＦＰ１ａによる処理対象部門Ｄ１に関するジョブの実行が再び許可され得る旨が、電子メールを用いて部門Ｄ１の所属ユーザに対して通知される。すなわち、「再許可可能通知」が電子メールを用いて通知される。
【００７８】
詳細には、部門Ｄ１に対する課金総額が、１０万円から８万円に修正され、予算（上限値ＵＬ）内に収まるようになると、対象部門Ｄ１に所属する各ユーザ（予め登録された各ユーザ）に対して、ジョブ実行が再び許可され得る旨を示す電子メールがサーバ９０から送信される（図１１参照）。
【００７９】
これによって、対象部門Ｄ１に所属する各ユーザは、他部門の印刷出力実行による総印刷出力枚数の増加に伴って課金情報が修正され、ジョブ実行が再び許可され得ることを容易に知得することが可能である。
【００８０】
また、この実施形態ではステップＳ１８において、対象部門Ｄ１の修正後の課金総額が再び上限値ＵＬに到達するまでに実行可能な印刷出力の枚数（「印刷可能枚数」とも称する）が、さらに再計算される。そして、再計算された印刷可能枚数は、上記ジョブ実行が再び許可され得る旨とともに電子メールに記載され、当該部門Ｄ１に所属するユーザ（ＵＡ等）に通知される。具体的には、上記の電子メールには、ジョブ実行が再び許可され得る旨とともに、モノクロ印刷でさらに５０００枚＝（２（万円）／４（円／枚）の印刷出力が可能である旨とが記載される。このように、ジョブ再許可可能である旨と印刷可能枚数とが記載された電子メールがサーバ９０から送信される。これによれば、部門Ｄ１に属するユーザは、ジョブ実行が再び許可され得る旨と、印刷可能枚数とを容易に知得することができる。
【００８１】
以上のようなステップＳ１８の処理が終了すると、サーバ９０での処理は一旦終了する。
【００８２】
このような動作によれば、ステップＳ１５において部門毎の課金総額が修正されるので、印刷出力時点の相違に起因する部門別課金総額の部門相互間の偏りを平準化することができる。すなわち、逓減課金体系を採用する場合において、部門毎の課金総額に関する部門間の不平等を解消することが可能である。
【００８３】
また、部門Ｄ１に関する修正後の課金総額が上限値ＵＬよりも再び小さくなると、ＭＦＰ１ａによる部門Ｄ１に関するジョブの実行が再び許可される。具体的には、部門Ｄ１に属するユーザＵＡが、時刻Ｔ２の後（例えば直後）にＭＦＰ１ａにログインして印刷出力を行おうとする場合には、ＭＦＰ１ａは当該ユーザＵＡによる印刷出力を再び許可する。このように、部門Ｄ１の課金総額が所定の上限値よりも再び小さくなると、ＭＦＰ１ａによる部門Ｄ１に関するジョブの実行が再び許可される。したがって、逓減課金体系を採用する場合において、部門毎の印刷可能枚数に関する部門間の不平等を解消することも可能である。
【００８４】
なお、上記においては、ＭＦＰ１ａについて説明したが、他のＭＦＰ１ｂ，１ｃにおいても、それぞれ、同様の課金管理動作が個別に実行される。すなわち、各ＭＦＰ１単位で逓減課金体系が設定され、各ＭＦＰ１に関して同様の課金管理動作が実行される。
【００８５】
＜５．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８６】
たとえば、上記実施形態においては、ジョブ実行が再び許可され得ることを電子メールでユーザＵＡに通知する場合を例示したが、これに限定されない。具体的には、図１２に示すように、当該ジョブ実行が再び許可され得る旨等をサーバ９０（通知部９６）がＭＦＰ１ａに通知し、当該通知を受信したＭＦＰ１ａが当該通知の内容をその操作パネル６３に表示して報知すればよい。より詳細には、部門Ｄ１に所属するユーザ（ＵＡ等）がＭＦＰ１ａにログインした際に、当該部門Ｄ１によるジョブ実行が再び許可されている旨（ジョブ実行が可能な状態に復帰した旨）が操作パネル６３に表示されればよい（図１３参照）。また、操作パネル６３は、サーバ９０からの通知に含まれている「印刷出力可能枚数」等をも表示することが好ましい。
【００８７】
また、上記実施形態においては、図４のフローチャートにおいて、ＭＦＰ１における総印刷出力枚数が低廉単価設定域に到達した後において、部門毎の課金総額を修正する場合（ステップＳ１３，Ｓ１５）を例示したが、これに限定されない。例えば、図１４に示すように、特定部門の課金総額が所定の上限値に到達した後において、部門毎の課金総額を修正するようにしてもよい（ステップＳ２３，Ｓ１５）。図１４は、このような変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【００８８】
また、上記実施形態等においては、ステップＳ１３（，Ｓ２３）における判定動作の結果に応じて、部門毎の課金総額の修正動作（ステップＳ１５）を実行する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ステップＳ１３（，Ｓ２３）の判定動作を行うことなく、印刷出力ジョブが実行される毎（換言すれば印刷ジョブの完了通知がサーバ９０へ通知される毎）に、常に、部門毎の課金総額の修正動作（ステップＳ１５）を実行するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態等においては、ジョブの実行完了に応じて課金情報がＭＦＰ１からサーバ９０へと送信され、当該送信された課金情報に基づいて再計算動作の実行の是非が決定される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、サーバ９０は、所定周期間隔で課金情報の再計算動作の実行の是非を決定するようにしてもよい。あるいは、所定周期間隔で課金情報の再計算動作を実行するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては、コンピュータＰＣ１、ＰＣ２を利用した印刷出力指示に応じて印刷出力する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ＭＦＰ本体の操作入力部を利用したコピー指示に応じて印刷出力（詳細にはコピー出力）する場合にも同様の思想を適用することができる。
【００９１】
また、上記実施形態においては、複数のＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃにおいてそれぞれ独立して課金管理が実行される場合（すなわち各ＭＦＰ１単位で逓減課金体系が設定される場合）について説明したが、これに限定されない。
【００９２】
具体的には、複数の画像形成装置（例えば３台のＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃ）で構成される画像形成装置群単位で、課金管理が実行される場合においても、上記の思想を適用することができる。より詳細には、各ＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃにおける各印刷出力枚数をさらにまとめた合計の印刷出力枚数（３台分の合計印刷出力枚数）に応じた逓減課金体系を採用する場合にも上記の思想を適用することができる。すなわち、画像形成装置群を単位として逓減課金体系が設定される場合にも上記の思想を適用することができる。
【００９３】
特に、或る部門Ｄ１の課金総額が上限値ＵＬに到達すると、画像形成装置群に含まれる全てのＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃにおいて、当該部門Ｄ1に関するジョブの実行を禁止するようにしてもよい。また、部門Ｄ１に関する修正後の課金総額が上限値ＵＬよりも再び小さくなると、当該画像形成装置群に含まれる全てのＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃにおいて、部門Ｄ１に関するジョブの実行を再び許可するようにしてもよい。
【００９４】
また特に、部門毎の課金総額の修正動作（ステップＳ１３等参照）は、画像形成装置群全体での総印刷出力枚数が低廉単価設定域に到達した後に、行われるようにしてもよい。
【００９５】
また特に、部門毎の課金総額の修正動作は、画像形成装置群に含まれるＭＦＰ（画像形成装置）１ａ，１ｂ，１ｃのうちのいずれかのＭＦＰでジョブが実行されるごとに、行われるようにしてもよい。
【００９６】
また特に、或る部門Ｄ１に関する修正後の課金総額が上限値ＵＬよりも再び小さくなると、上記実施形態と同様に、当該部門Ｄ１に関するジョブ実行の再許可可能通知が電子メールにより送信されてもよい。あるいは、或る部門Ｄ１に関するジョブ実行の再許可可能通知が、サーバ９０から全てのＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃに対して送信されるようにしてもよい。さらにその後、部門Ｄ１に所属するユーザ（ＵＡ等）がＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃのいずれかにログインした際に、部門Ｄ１によるジョブ実行が再び許可されている旨（図１３参照）が、当該ログイン対象のＭＦＰ１（ＭＦＰ１ａ，１ｂ，１ｃのいずれか）の操作パネル６３に表示されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】画像形成システムの構成を示す概略図である。
【図２】各ＭＦＰの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】逓減課金体系の一例を示す図である。
【図６】或る部門の課金総額の経時変化を示す図である。
【図７】別の部門の課金総額の経時変化を示す図である。
【図８】総印刷出力枚数と全部門の総課金額（合計額）との関係を示す図である。
【図９】或る部門に関する課金総額が修正される様子を示す図である。
【図１０】別の部門に関する課金総額が修正される様子を示す図である。
【図１１】ジョブ再許可可能通知がメール送信される様子を示す概念図である。
【図１２】ジョブ再許可可能通知がＭＦＰに対して送信される様子を示す図である。
【図１３】ジョブ再許可可能状態であることを示す表示画面を表す図である。
【図１４】変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  ＭＦＰ
９  コントローラ
９０  サーバ
１００  画像形成システム
Ｄ１，Ｄ２  部門
ＮＷ  通信ネットワーク
ＵＡ，ＵＢ  ユーザ
ＵＬ  上限値
【図１】
0004596017.tif 000002
【図２】
0004596017.tif 000003
【図３】
0004596017.tif 000004
【図４】
0004596017.tif 000005
【図５】
0004596017.tif 000006
【図６】
0004596017.tif 000007
【図７】
0004596017.tif 000008
【図８】
0004596017.tif 000009
【図９】
0004596017.tif 000010
【図１０】
0004596017.tif 000011
【図１１】
0004596017.tif 000012
【図１２】
0004596017.tif 000013
【図１３】
0004596017.tif 000014
【図１４】
0004596017.tif 000015