(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り部材により荷重を支持されながらマストに沿って昇降する昇降台に設けられる、昇降台の落下防止装置であって、
前記マストの両側と前記昇降台との間に下方から嵌入されて昇降台の落下を防止する複数の落下防止片と、
前記落下防止片を支持しており、前記落下防止片をマストと昇降台との間から離脱させた状態とする待機位置から、前記落下防止片をマストと昇降台との間に下方から嵌入させた状態とする作動位置へ向けて動作可能に設けられた、複数のブレーキレバーと、
前記ブレーキレバーを待機位置から作動位置へ動作させる方向に付勢するブレーキレバー付勢手段と、
前記待機位置にあるブレーキレバーと係合してブレーキレバーの動作を阻止する係止部材を先端部に設け、軸周りに回動することにより、ブレーキレバーと係止部材との係合を解除してブレーキレバーの動作を許容する係止軸と、
ブレーキレバーの動作を阻止する位置から、ブレーキレバーの動作を許容する位置へ向けて、前記係止軸を軸周りに回動させる方向に付勢する係止軸付勢手段と、
常時は、ブレーキレバーの動作を阻止する位置にある前記係止軸に係合して係止軸の回動を阻止し、吊り部材の異常時には、前記係止軸との係合を解除して係止軸の回動を許容する異常検知手段と、
を備えたことを特徴とする昇降台の落下防止装置。
【請求項２】
昇降台は吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置とされ、
係止軸は吊り部材の中心線に対して長さが非対称であることを特徴とする請求項１に記載の昇降台の落下防止装置。
【請求項３】
前記吊り部材は、前記マストに沿って配置され、
前記係止軸は、前記吊り部材の下方に水平に配置される一本の軸であり、
前記ブレーキレバーは、前記マストの前記吊り部材が配置されている側と直交する側面を挟持することを特徴とする請求項１または２に記載された昇降台の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置あるいは移載装置等の昇降台に設けられる落下防止装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降台を有するスタッカークレーン等の搬送装置や移載装置等には、昇降台の落下防止装置が設けられている。チェーンやロープ等の吊り部材により荷重を支持され、マストに沿って昇降する昇降台の落下防止装置として、マストの両側と昇降台との間にくさび形状の１対の落下防止片を嵌入することにより、昇降台の落下を防止するようにした装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記従来の昇降台の落下防止装置は、１対の落下防止片を支持する回動自在の１対のブレーキレバーと、常時は前記各ブレーキレバーに係合し、吊り部材の異常時に回動して係合位置から外れることにより、各ブレーキレバーの回動を許容する１対のトグルレバーと、各落下防止片が上移動するように各ブレーキレバーを付勢する付勢手段と、を備えている。この落下防止装置によれば、常時は、各トグルレバーは各ブレーキレバーに係合して各落下防止片をマストの両側と昇降台との間から離脱させており、吊り部材の切断等の異常時には、各トグルレバーが回動してブレーキレバーの係合位置から外れて各ブレーキレバーの回動を許容し、各ブレーキレバーは回動してマストの両側と昇降台との間に各落下防止片を嵌入させて昇降台を停止させる。
【特許文献１】特開２００５−６７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、落下防止片の嵌入がマストの両側で略同時に行われた場合には、落下防止片はマストの両側で均等に嵌入されるのであるが、落下防止片の嵌入のタイミングがマストの両側でずれた場合、先に嵌入する落下防止片は深く嵌入され、後に嵌入する落下防止片は浅く嵌入されてしまい、落下防止片がマストの両側で均等に嵌入されない場合がある。そして、このように落下防止片の嵌入がマストの両側で均等でない場合は、昇降台がマストに対して傾斜して昇降台がバランスを損ねる場合があり、また、落下防止片の嵌入が不十分となって落下防止機能が十分に発揮されない場合がある。従って、マストの両側と昇降台の間への各落下防止片の嵌入は、マストの両側で略同時に行うことが必要である。
【０００５】
前記従来の落下防止装置は、吊り部材の中心線とマストの中心線とを合わせた配置の昇降台の場合には、落下防止装置は吊り部材又はマストに対して略左右対称の構造となる。この場合、吊り部材の異常時のトグルレバーの作動は左右対称となり、ブレーキレバーとの係合の解除が左右略同時に行われ、左右のブレーキレバーの回動も略同時に行われる。よって、落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させ、問題なく昇降台の落下を防止することができる。
【０００６】
しかしながら、前記従来の落下防止装置は、吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置の昇降台の場合には、トグルレバー等の形状を左右で変える必要があるため、落下防止装置はマストに対して左右対称の構造とならない。この場合は、落下防止装置の作動は左右対称ではなくなり、トグルレバーとブレーキレバーとの係合の解除が左右略同時には行われず、落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させることが困難となる。従って、吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置の昇降台の場合には、落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させることが困難であるという問題があった。
【０００７】
また、前記従来の落下防止装置は、例えば、マスト幅の異なる搬送装置あるいは移載装置等の昇降台に適合するように設計変更する場合には、多数の部材の形状や寸法を設計変更しなければならず、設計変更が容易でないという問題があった。
【０００８】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであり、吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置の昇降台であっても、落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させることができるとともに、マスト幅の異なる搬送装置等の昇降台に合わせた設計変更を容易に行うことのできる、昇降台の落下防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１に記載の発明では、吊り部材により荷重を支持されながらマストに沿って昇降する昇降台に設けられる、昇降台の落下防止装置であって、
前記マストの両側と前記昇降台との間に下方から嵌入されて昇降台の落下を防止する複数の落下防止片と、
前記落下防止片を支持しており、前記落下防止片をマストと昇降台との間から離脱させた状態とする待機位置から、前記落下防止片をマストと昇降台との間に下方から嵌入させた状態とする作動位置へ向けて動作可能に設けられた、複数のブレーキレバーと、
前記ブレーキレバーを待機位置から作動位置へ動作させる方向に付勢するブレーキレバー付勢手段と、
前記待機位置にあるブレーキレバーと係合してブレーキレバーの動作を阻止する係止部材を先端部に設け、軸周りに回動することにより、ブレーキレバーと係止部材との係合を解除してブレーキレバーの動作を許容する係止軸と、
ブレーキレバーの動作を阻止する位置から、ブレーキレバーの動作を許容する位置へ向けて、前記係止軸を軸周りに回動させる方向に付勢する係止軸付勢手段と、
常時は、ブレーキレバーの動作を阻止する位置にある前記係止軸に係合して係止軸の回動を阻止し、吊り部材の異常時には、前記係止軸との係合を解除して係止軸の回動を許容する異常検知手段と、
を備えたことを特徴とする昇降台の落下防止装置とした。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、
昇降台は吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置とされ、
係止軸は吊り部材の中心線に対して長さが非対称であることを特徴とする昇降台の落下防止装置とした。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、
前記吊り部材は、前記マストに沿って配置され、
前記係止軸は、前記吊り部材の下方に水平に配置される一本の軸であり、
前記ブレーキレバーは、前記マストの前記吊り部材が配置されている側と直交する側面を挟持することを特徴とする請求項１または２に記載された昇降台の落下防止装置とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１から３に記載の発明によれば、係止軸が軸周りに回動することにより、待機位置にあるブレーキレバーとの係合が解除されてブレーキレバーの動作を許容する。係止軸の軸周りの回動は、係止軸の長さに関係なく一定であるため、係止軸に係合する複数のブレーキレバーの動作を略同時に許容できる。そして、複数のブレーキレバーの動作が略同時に行われることにより、ブレーキレバーに支持された落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させることができる。従って、吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置の昇降台であっても、落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させることができる。
また、マスト幅の異なる搬送装置あるいは移載装置等の昇降台に適合するように設計変更する場合には、係止軸の長さを変更すればよく、他の部材については変更せずに共通の部材を用いることができるため、マスト幅の異なる搬送装置等の昇降台に合わせた設計変更を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、係止軸の軸周りの回動は、係止軸の長さに関係なく一定であるため、係止軸に係合する複数のブレーキレバーの動作を略同時に許容できる。従って、係止軸が吊り部材の中心線に対して長さが非対称であっても、複数のブレーキレバーの動作が略同時に行われることにより、ブレーキレバーに支持された落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、昇降台の落下防止装置は、ブレーキレバーに支持された落下防止片をマストの両側と昇降台との間に略同時に嵌入させて、均等に嵌入することができる。従って、昇降台の落下防止装置の落下防止機能が十分に発揮される安全性の高い自動倉庫システムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１に係る昇降台の落下防止装置１２について、図を用いて説明する。図１から図５はブレーキレバー３１が待機位置にある状態を示し、図６から図１０はブレーキレバー３１が作動位置にある状態を示している。
【００１９】
実施例１に係る昇降台の落下防止装置１２は、例えば自動倉庫の搬送装置として使用されるスタッカークレーン等に設けられる。図１乃至図１０に示すように、スタッカークレーンは、自動倉庫の床上を走行する走行台車（図示省略）と、前記走行台車に立設される１対のマスト１３と、前記１対のマスト１３間に支持されてマスト１３に沿って昇降する昇降台１１と、前記昇降台１１に設けられて物品を移載するスライドフォークやスカラーアーム等の移載装置（図示省略）と、昇降台１１の荷重を支持する吊り部材としてのチェーン１４と、チェーン１４を駆動させる駆動手段（図示省略）と、を有している。昇降台１１には前記チェーン１４の端部が取り付けられて荷重が支持されており、前記チェーン１４が駆動手段で駆動されることにより、昇降台１１はマスト１３に沿って昇降する。尚、昇降台は自動倉庫の搬送装置として使用されるスタッカークレーンに設けられるものに限られず、吊り部材により荷重を支持されながらマストに沿って昇降する昇降台であればよい。また、吊り部材は、チェーンの他、ベルト、ロープなどであってもよい。
【００２０】
図１、図４に示すように、昇降台１１にはマスト１３に沿って昇降するためのガイドローラ２３がマスト１３の両側を抱持するように設けられており、ガイドローラ２３は昇降台１１の側部に立設された昇降台側板２１に設けたガイドローラ軸２４に取り付けられている。
【００２１】
図１に示すように、前記ガイドローラ２３の下方であってマスト１３の両側面に対向する位置には、停止用摺接部２５が設けられている。停止用摺接部２５はマスト１３に対して図示左右対称となるように設けられる。図４に示すように、停止用摺接部２５は、前記昇降台側板２１からマスト１３に向けて延設された固定部材２６によって支持されている。そして、図１に示すように、前記停止用摺接部２５の側部には、マスト１３の側面に対して対峙する位置に停止用摺接面２７が形成されている。停止用摺接面２７は、マスト１３の側面に対して間隔を確保するとともに、マスト１３の側面に対して一定の角度で傾斜させた形状として、停止用摺接面２７とマスト１３の側面との間隔を下方が広く、上方が狭くなるようにされており、これにより、停止用摺接面２７とマスト１３の側面との間には略くさび形状の空間が形成されている。また、停止用摺接部２５の略中央部には、後記ブレーキレバー３１に設けられる回動防止部３２を貫通させて揺動させるための貫通穴２８が形成されている。
【００２２】
図１、図３に示すように、前記マスト１３の両側面と前記停止用摺接面２７との間には、落下防止片３４が設けられる。落下防止片３４は、チェーン１４の切断等の異常時には、前記マスト１３の両側面と前記停止用摺接面２７との間に嵌入されることにより、マスト１３の両側を挟持して昇降台１１の落下を防止する部材である。落下防止片３４は後記ブレーキレバー３１に支持されて、マスト１３に対して図示左右対称となるように設けられる。落下防止片３４の前記停止用摺接面２７と接触する面は、停止用摺接面２７と略同一の傾斜角度で傾斜させており、マスト１３の側面と接触する面は、マスト１３の側面と略平行とされており、略くさび形状に形成されている。落下防止片３４には、後記ブレーキレバー３１に対して回動自在に取り付けるための長孔３５が形成されている。落下防止片３４は、常時はマスト１３と昇降台１１との間から離脱させた状態に支持され、チェーン１４の切断等の異常時には、前記マスト１３の両側面と前記停止用摺接面２７との間に下方から嵌入されて上方に食込んでいき、マスト１３の両側を挟持する大きな挟持力を発生して昇降台１１の落下を防止する。
【００２３】
図１に示すように、前記停止用摺接部２５には、ブレーキレバー３１が設けられている。ブレーキレバー３１は前記落下防止片３４を支持している。ブレーキレバー３１は略Ｌ字型のベルクランクである。図３に示すように、１つの停止用摺接部２５に対して１対のブレーキレバー３１が停止用摺接部２５を挟むように同軸上で回動自在に取り付けられる。図１に示すように、１対のブレーキレバー３１は図示左右の停止用摺接部２５に対して設けられ、ブレーキレバー３１はマスト１３に対して図示左右対称となるように設けられる。前記ブレーキレバー３１の長辺側の端部には、前記落下防止片３４が回動自在に取り付けられる。落下防止片３４の取り付けは、落下防止片３４に形成した前記長孔３５に軸を貫通させ、その軸を１対のブレーキレバー３１の端部に架設させて取り付ける。そして、図１、図３、図４に示すように、ブレーキレバー３１の長辺側の略中央部には、前記停止用摺接部２５の貫通穴２８を貫通させた回動防止部３２がブレーキレバー３１と一体的に取り付けられる。図２に示すように、前記昇降台側板２１にも前記停止用摺接部２５に形成した貫通穴２８と同形状の貫通穴２２が形成されており、昇降台側板２１と停止用摺接部２５とにそれぞれ形成した貫通穴２２、２８に回動防止部３２を貫通させている。ブレーキレバー３１は、図１に示すように、前記落下防止片３４をマスト１３の側面と停止用摺接面２７との間から離脱させた状態とする待機位置から、図６に示すように、前記落下防止片３４をマスト１３の側面と停止用摺接面２７との間に下方から嵌入させた状態とする作動位置へ向けて回動自在とされている。ブレーキレバー３１の回動に伴い、前記回動防止部３２は、昇降台側板２１と停止用摺接部２５とにそれぞれ形成した貫通穴２２、２８内で揺動する。
【００２４】
図１に示すように、前記ブレーキレバー３１の短辺側には、ブレーキレバー付勢手段としてのコイルバネ３３の一端部が取り付けられている。他端部は、停止用摺接部２５の下端部に取り付けられている。ブレーキレバー付勢手段としてのコイルバネ３３は引き伸ばされた状態で取り付けられており、ブレーキレバー３１はコイルバネ３３によって待機位置から作動位置へ回動する方向に付勢されている。同時に、ブレーキレバー３１と一体の回動防止部３２もコイルバネ３３によって図示上方へ付勢されている。
【００２５】
図１に示した前記昇降台側板２１の図示裏面側には、図２に示すように、係止軸４１が取り付けられている。係止軸４１は、前記ブレーキレバー３１に一体的に固定された前記回動防止部３２に係合してブレーキレバー３１の回動を阻止し、また、回動防止部３２との係合を解除してブレーキレバー３１の回動を許容する部材である。係止軸４１は昇降台側板２１に取り付けられたブラケット４２に軸周りに回動自在に支持されており、係止軸４１の先端部には係止部材４３が設けられている。チェーン１４の中心線から前記係止部材４３までの距離は、図示左右で異なっており、非対称である。
【００２６】
図２に示すように、前記係止部材４３の図示上部には、側方に突出する突出部４３ａが形成されている。図３、図４に示すように、ブレーキレバー３１の回動防止部３２の先端部は昇降台側板２１の貫通穴２２を貫通して突出しており、前記ブレーキレバー３１が待機位置にある状態（図１参照）で、図２、図３、図４に示すように、回動防止部３２の先端部の図示上部に前記係止部材４３の突出部４３ａを係合させている。回動防止部３２に前記係止部材４３の突出部４３ａを係合させ、回動防止部３２の図示上方への移動を阻止させることにより、回転防止部３２と一体的に取り付けられたブレーキレバー３１の回動を阻止させている。また、図４及び図９に示すように、係止軸４１を図示右方向に回動させることにより、係止部材４３の突出部４３ａと回転防止部３２との係合が解除され、図７、図８、図９に示すように、回動防止部３２の図示上方への移動が許容され、回転防止部３２と一体的に取り付けられたブレーキレバー３１の回動が許容される。
【００２７】
図２に示すように、係止軸４１には係止軸付勢手段としてのねじりバネ４４が取り付けられている。ねじりバネ４４は、前記係止軸４１を軸周りに回動させるように付勢している。付勢の方向は、図２、図３、図４に示す状態から、図７、図８、図９に示す状態となるよう、係止部材４３の突出部４３ａと回動防止部３２との係合が解除される方向である。すなわち、係止部材４３の突出部４３ａが回動防止部３２に係合されてブレーキレバー３１の回動を阻止する位置から、突出部４３ａと回動防止部３２との係合が解除されてブレーキレバー３１の回動を許容する位置へ向かう方向である。
【００２８】
図２に示すように、昇降台側板２１の係止軸４１が取り付けられている面には、吊り部材としてのチェーン１４が切断した場合等の異常を検知する異常検知手段５１が設けられている。異常検知手段５１は、常時は、ブレーキレバー３１の回動を阻止する位置にある係止軸４１に係合して係止軸４１の回動を阻止し、吊り部材の異常時には、前記係止軸４１との係合を解除して係止軸４１の回動を許容するものである。図２、図４に示すように、昇降台側板２１には、前記チェーン１４の端部が取り付けられる吊り部材固定部５２が延設されている。チェーン１４の端部にはチェーンシャフト１５が取り付けられており、チェーンシャフト１５は、前記吊り部材固定部５２を進退自在に貫通している。吊り部材固定部５２を貫通したチェーンシャフト１５には、コイルバネ５３を被嵌させており、その外側に金属製の筒状体であるカラー５４を被嵌させている。
【００２９】
また、図２、図３に示すように、チェーンシャフト１５の端部には検知部材５５が固定されている。チェーン１４に荷重が加わった状態では、チェーン１４に固定される検知部材５５と吊り部材固定部５２とでコイルバネ５３は圧縮されるが、カラー５４が吊り部材固定部５２と検知部材５５の間に介在していることでコイルバネ５３の圧縮が制限され、昇降台１１の荷重がチェーン１４によって支持される。コイルバネ５３はバネ弾性係数が十分大きいものを使用し、チェーン１４が切断するなどしてチェーン１４に加わる荷重が低下した場合には、速やかに復元して検知部材５５を下方に移動させるものとする（図７参照）。
【００３０】
図２、図３、図５に示すように、前記係止軸４１には、前記異常検知手段５１の検知部材５５に当接する当接部材５６を設けている。当接部材５６は図５に示すように板状部材であり、常時は、この当接部材５６の一端部が前記検知部材５５に当接して係止軸４１の回動を阻止し、チェーン１４の異常時には、前記検知部材５５との当接が解除されて、係止軸４１の回動を許容するものである。当接部材５６は、図４に示すように、チェーン１４に昇降台１１の荷重が加わって検知部材５５が上方にある状態では検知部材５５と当接している。この状態では、前記係止軸４１がねじりバネ４４によって図示右回転方向に付勢されているため、当接部材５６も図示右回転方向に付勢されている。そして、図９に示すように、チェーン１４が切断するなどしてチェーン１４に加わる荷重が低下し、検知部材５５が下方に移動した状態では、前記ねじりバネ４４の付勢力によって図示右方向に回転し、検知部材５５との当接が解除されるように構成されている。
【００３１】
次に、本実施例に係る昇降台の落下防止装置１２の常時と異常時における動作について説明する。まず、図１に示すように、常時においては、吊り部材としてのチェーン１４に昇降台１１が支持され、チェーン１４に昇降台１１の荷重が加わっている。図２に示すように、チェーン１４と検知部材５５とでコイルバネ５３は圧縮されるが、カラー５４が吊り部材固定部５２と検知部材５５の間に介在していることでコイルバネ５３の圧縮が制限され、昇降台１１の荷重がチェーン１４によって支持される。
【００３２】
常時には、図１に示すように、ブレーキレバー３１は、落下防止片３４をマスト１３と昇降台１１との間から離脱させた状態の待機位置に位置している。ブレーキレバー３１は、ブレーキレバー付勢手段としてのコイルバネ３３によって待機位置から作動位置へ回動するように付勢されているのであるが、図２に示すように、ブレーキレバー３１に一体的に取り付けられている回動防止部３２が、係止軸４１に設けられた係止部材４３の突出部４３ａと係合している。このため、係止軸４１によってブレーキレバー３１は待機位置に保持されている。
【００３３】
また、前記係止軸４１自体も、係止軸付勢手段としてのねじりバネ４４によって、回動防止部３２との係合を解除する方向に、軸周りに回動するように付勢されているのであるが、図２に示すように、係止軸４１に設けられた当接部材５６が検知部材５５に当接しており、検知部材５５によって係止軸４１の軸周りの回動が阻止されている。このように、チェーン１４に昇降台１１の荷重が加わっている状態では、落下防止片３４はマスト１３と昇降台１１との間から離脱させた状態に保たれている。
【００３４】
次に、チェーン１４が切断するなどの異常時には、チェーン１４に加わる荷重が低下し、図７に示すように、チェーンシャフト１５に被嵌させたコイルバネ５３の弾発力により検知部材５５が速やかに図示下方に移動する。検知部材５５が図示下方に移動すると、図７、図９に示すように、係止軸４１に設けた当接部材５６と検知部材５５との当接が解除され、係止軸４１の回動が許容される。
【００３５】
係止軸４１の回動が許容されると、係止軸付勢手段としてのねじりバネ４４の付勢力により、図７、図８、図９に示すように、係止軸４１は軸周りに回動し、係止軸４１の先端部に設けられた係止部材４３も共に回動する。係止部材４３が回動すると、係止部材４３の突出部４３ａと回動防止部３２の先端部との係合が解除されて、ブレーキレバー３１の回動が許容される。
【００３６】
上記のようにブレーキレバー３１の回動が許容されると、ブレーキレバー３１はブレーキレバー付勢手段としてのコイルバネ３３によって待機位置から作動位置へ回動する方向に付勢されているため、図６に示すように、マスト１３の両側面と停止用摺接面２７との間に図示下方から嵌入される。マスト１３の両側面と停止用摺接面２７との間に嵌入された落下防止片３４は、上方に食込んでいき、マスト１３の両側を挟持する大きな挟持力を発生して昇降台１１の落下を防止することとなる。
【００３７】
以上説明した本実施例に係る昇降台の落下防止装置１２によれば、異常時には係止軸４１が軸周りに回動することにより、待機位置にあるブレーキレバー３１との係合が解除されてブレーキレバー３１の回動が許容される。係止軸４１の軸周りの回動は、係止軸４１の長さに関係なく一定であるため、係止軸４１に係合する複数のブレーキレバー３１の回動を略同時に解除することができる。従って、本実施例のように、係止軸４１がチェーン１４の中心線に対して長さが非対称であっても、複数のブレーキレバー３１の回動が略同時に行われ、ブレーキレバー３１に支持された落下防止片３４をマスト１３の両側と昇降台１１との間に略同時に嵌入させることができる。
【００３８】
また、マスト幅の異なる搬送装置あるいは移載装置等の昇降台１１に適合するように設計変更する場合には、係止軸４１の長さを変更すればよく、他の部材については変更せずに共通の部材を用いることができるため、マスト幅の異なる搬送装置等の昇降台に合わせた設計変更を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施例に係る昇降台の落下防止装置１２を自動倉庫システムに適用した場合、ブレーキレバー３１に支持された落下防止片３４をマスト１３の両側と昇降台１１との間に略同時に嵌入させて、均等に嵌入することができるため、昇降台の落下防止装置１２の落下防止機能を十分に発揮できる安全性の高い自動倉庫システムとすることができる。
【００４０】
尚、上記説明では、吊り部材の中心線とマストの中心線とをずらせた配置の昇降台について説明したが、吊り部材の中心線をマストの中心線に合わせた配置の昇降台であっても設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例に係る昇降台の落下防止装置１２をマスト１３側から見た正面図。
【図２】本発明の実施例に係る昇降台の落下防止装置１２を図１の反対側から見た裏面図。
【図３】図２の３−３線における断面図。
【図４】図２の矢印４の方向から見た側面図。
【図５】図２の５−５線における断面図。
【図６】本発明の実施例に係る昇降台の落下防止装置１２をマスト１３側から見た正面図。
【図７】本発明の実施例に係る昇降台の落下防止装置１２を図６の反対側から見た裏面図。
【図８】図７の８−８線における断面図。
【図９】図７の矢印９の方向から見た側面図。
【図１０】図７の１０−１０線における断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１１    昇降台
１２    昇降台の落下防止装置
１３    マスト
１４    吊り部材としてのチェーン
１５    チェーンシャフト
２１    昇降台側板
２２    貫通穴
２３    ガイドローラ
２４    ガイドローラ軸
２５    停止用摺接部
２６    固定部材
２７    停止用摺接面
２８    貫通穴
３１    ブレーキレバー
３２    回動防止部
３３    ブレーキレバー付勢手段としてのコイルバネ
３４    落下防止片
３５    長孔
４１    係止軸
４２    ブラケット
４３    係止部材
４３ａ  突出部
４４    係止軸付勢手段としてのねじりバネ
５１    異常検知手段
５２    吊り部材固定部
５３    コイルバネ
５４    カラー
５５    検知部材
５６    当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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