(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体（３）およびリニア発電機（５）を備え、その回転子（７）は揚力が船体（３）から回転子（７）に移動するように接続手段（４）によって船体に接続され、かつその固定子（６）は海／湖底（１）に繋留されるように構成されて成る波力発電アセンブリであって、回転子（７）に力を及ぼすように構成されたばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）をも備え、前記力は回転子（７）の運動の少なくとも一部分中に、船体（３）によって回転子（７）に働く揚力と反対の方向を向き、船体（３）の運動およびばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）によって働く前記力の結果、回転子（７）は回転子（７）の行程の長さを画定する二つの端位置の間で往復運動を実行するように構成されて成る、固定最大行程長を達成するように構成された波力発電アセンブリにおいて、ばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）は前記回転子（７）の最大行程長の５０％に対応する運動振幅時に、回転子（７）がその行程の一方の端位置にあるときにばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）にかかる最小の力（Ｆ0）に対して、最大で２．５倍変化する大きさの力を及ぼすように構成されることを特徴とする波力発電アセンブリ。
【請求項２】
前記力の大きさが、ばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）にかかる前記最小の力（Ｆ0）に対して、最大で１．２５倍変動することを特徴とする、請求項１に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項３】
前記力の大きさが実質的に一定であることを特徴とする、請求項２に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項４】
ばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）は、回転子（７）の最大行程長の９０％に対応する運動振幅時に、ばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）にかかる前記最小の力（Ｆ0）に対して、最大で１０倍変化する大きさの力を及ぼすように構成されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項５】
ばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）は、回転子（７）の最大行程長の９０％に対応する運動振幅時に、ばね手段（１１、１１ａ、１１ｂ）にかかる前記最小の力（Ｆ0）に対して、最大で１．５倍変化する大きさの力を及ぼすように構成されることを特徴とする、請求項４に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項６】
前記ばね手段はガスばね（１１ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項７】
前記ばね手段は機械的ばね（１１、１１ａ）を含むことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項８】
前記ばね手段は非線形ばね特性を有することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項９】
前記ばね手段は能動制御ばねを含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１０】
前記ばね手段は複数のばねを含むことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１１】
前記ばね手段は上昇運動する固定子（７）の上端に衝当して圧縮される一つまたはそれ以上の別個のばね要素（１５）を含むことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の複数の波力発電アセンブリ（２０ａ〜２０ｃ）を含むことを特徴とする波力発電所。
【請求項１３】
電気エネルギを発生するための請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の波力発電アセンブリの使用。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の一台またはそれ以上の波力発電アセンブリによって電気エネルギを発生することを特徴とする、電気エネルギを発生するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その第一側面において、船体およびリニア発電機を備え、その回転子は接続手段によって船体に接続され、かつその固定子は海／湖底に繋留されるように構成された波力発電アセンブリであって、回転子に力を及ぼすように構成されたばね手段をも備え、該力は回転子の運動の少なくとも一部分中に、船体によって回転子に働く揚力と反対の方向を向き、船体の運動およびばね手段によって働く前記力の結果、回転子は回転子の行程の長さを画定する二つの端位置の間で往復運動を実行するように構成されて成る、固定最大行程長を達成するように構成された波力発電アセンブリに関する。回転子の運動方向は発電機の長手方向を画定し、運動の方向に垂直な平面は発電機の横方向を画定する。
【０００２】
第二側面において、本発明は、本発明に係る複数の波力発電アセンブリを含む波力発電所に関する。
【０００３】
第三側面において、本発明は、電流を発生するための本発明の波力発電アセンブリの使用に関する。
【０００４】
第四側面において、本発明は電気エネルギを発生するための方法に関する。
【０００５】
本願では、回転子という用語は、リニア発電機の可動部に対して使用される。したがって、回転子という用語は回転体に関係せず、直線的往復運動体に関係することを理解されたい。したがって、回転子の運動方向とは、その直線状の運動方向を指す。
【０００６】
本発明に係る波力発電アセンブリは主として、最高５００ｋＷまでの用途に意図されているが、それらに限定されない。
【０００７】
固定子が海底に繋留するように構成されるという事実は、必ずしもそれがそこに配置されることを意味しない。また、それを海底に不動に接続しなければならないということも意味しない。したがって、固定子の構造は当然浮動状態に支持することができ、繋留は、アセンブリが遠くに追いやられるのを防止するラインまたは類似物だけで構成することができる。
【背景技術】
【０００８】
海および大きい湖の波動は、今までほとんど利用されていない潜在的なエネルギ源である。利用可能な波動エネルギは波高に依存し、異なる場所では当然異なる。一年の平均波力エネルギは様々な風の状態に依存し、それは最も近い沿岸からの場所の距離によって大きく影響される。とりわけ、北海で測定が行なわれてきた。深さが約５０ｍである、ユトランド沿岸から約１００ｋｍ西方の測定地点で、波高の測定が行なわれた。
【０００９】
海面波の運動によって得られるエネルギを利用するために、電力を発生するため様々な型の波力発電アセンブリが提案されてきた。しかし、これらは従来の発電と首尾よく競争するまでには成功しなかった。これまで実現された波力発電所は大部分が試験発電所であり、あるいは航行ブイへの局所的エネルギ供給用に使用されてきた。商用発電が実現可能になり、それによって海面波の運動で得られる大きいエネルギ貯蔵を利用するためには、適切に位置する場所でアセンブリの配備を実行することが要求されるだけではない。アセンブリが信頼できるものであり、高い効率のみならず低い製造および運転コストであることも要求される。
【００１０】
波の運動エネルギから電気エネルギへの変換の実現可能な原理の中で、リニア発電機は、それに関連してこれらの要求を最大限に満たす。
【００１１】
波動によって生じる船体の垂直方向の動きは、それによって発電機の回転子の往復運動に直接変換することができる。リニア発電機は非常に頑健かつ単純にすることができ、それにより底に繋留しても、水の流れによって全く影響されなくなる。発電機の唯一の可動部は、往復運動する回転子である。その少数の可動部およびその単純な構造的組立により、アセンブリは非常に信頼できるものになる。
【００１２】
例えば米国特許第６０２０６５３号（特許文献１）によって、リニア発電機の原理に基づく波力発電アセンブリは以前から公知である。したがって、明細書は底に繋留される発電機を記載し、該発電機は海面の波動から電気エネルギを生成する。発電機のコイルは、コイルが波動と共に上下動するように、船体に接続される。コイルが運動するときに、磁界がコイルに作用するので、それに電磁力が発生する。磁界は、コイル全体の行程の長さに沿った単一の磁気配向を有する均一な磁界をもたらすようなものである。発電機は、コイルがその中で運動する磁心を担持する海底のベースプレートを含む。
【００１３】
さらに、リニア発電機を備えた波力発電アセンブリは、米国特許第4539485号によって以前から公知である。その回転子は多数の永久磁石から構成され、発電機の巻線は周囲の固定子内に配置される。
【００１４】
さらに国際出願ＰＣＴ／ＳＥ０２／０２４０５（特許文献２）には、回転子が永久磁石であり、固定子が回転子の運動方向に分散された複数の極を形成する巻線を含む、リニア発電機を有する波力発電アセンブリが開示されている。ばね手段が引張りばねの形で配設され、回転子に対し下向きの張力、つまり船体の揚力に逆らう方向の力を及ぼす。
【特許文献１】米国特許第６０２０６５３号
【特許文献２】国際出願ＰＣＴ／ＳＥ０２／０２４０５
【００１５】
船体が波によって持ち上げられるときに、これは必然的に、発電機内の回転子を上方に引っ張ることを伴う。その時に発生するエネルギの一部分は電気エネルギに変換され、一部分は引張りばねに蓄積される。次いで船体が波頭から波窪に移動するときに、回転子は引張りばねによって下方に引っ張られる。それによって、ばねに蓄積されたエネルギは電気エネルギに変換される。
【００１６】
単純な機械的引張りばねを使用する場合、電気エネルギへの変換は不均一に行なわれ、それは擾乱を発生させ、エネルギ変換のための劣った条件をもたらす。
【００１７】
本発明の目的は、この背景に対して、電気エネルギへの変換が最適化されるように、当該種類の波力発電アセンブリにおける前記問題を克服しようとすることである。
【発明の開示】
【００１８】
設定した目的は、本発明の第一態様で、回転子の最大行程長の５０％に対応する運動振幅で、最大２．５倍変動する大きさの力を及ぼすように構成されたばね手段の特殊な特徴を含む、請求項１の前提部分に記載する種類の波力発電アセンブリによって達成された。
【００１９】
本発明に係る解決策は、擾乱の発生および劣ったエネルギ変換の原因の同定に基づく。原因は、機械的引張りばねの機能モードに起因するかもしれない。そのようなばねのばね力は通常、中立位置からのばねの伸長に比例する。よって、回転子の運動中にばねが回転子に及ぼす力はかなり変動し、よって回転子の速度も変動する。回転子が上方に運動すると、その時、ばねからの抗力は比較的小さいので、最初はエネルギの比較的大きい部分が電気エネルギに変換され、より小さい部分がばねに伝達される。運動のより後の部分では、その時ばね力は大きくなるので、関係は逆になる。下向きの運動でも、対応する事象の経過が発生する。ここに不均一なエネルギ変換の決定的な原因が見出される。
【００２０】
したがって、この洞察に基づいて、本発明では、ばね力の変動が制限されるという事実によって前記不均一性を低減するように、ばね手段を使用する。前記区間に対して１：２．５の最大値を有するばね力の変動のおかげで、ばね手段に蓄積されるエネルギと電気エネルギに変換されるエネルギとの間の関係は、回転子の運動中に比較的わずかしか変動しない。その結果、電気エネルギへの改善された変換がもたらされる。
【００２１】
回転子の位置の関数としてばね力の限定された変動は、多くの異なる方法で提供することができる。例えば非常に長いばねを使用して、すでに短いばねの長さに対応する回転子位置で、張力が他端位置で現われる張力の半分になるようにそれを付勢することができる。別の方法は、所望の性質の総ばね特性をもたらす複数のばねから、ばね手段を構成することである。トーションばねの使用は、別の実現可能な代替例を構成する。さらに、所望の力変動を達成するために有利に使用できる、純粋に機械的なもの以外の型のばねがある。
【００２２】
本発明の波力発電アセンブリの好適な実施形態では、ばね手段の力の大きさは、前記区間内で最大限１．２５倍変動する。上記説明から明らかになったように、運動中の力の変動はできるだけ小さいことが望ましい。すでに１：２．５の変動範囲は重要な利点を意味するが、より密な変動幅がいっそう有利である。したがって、最大で１：１．２５の変動は特に有利な実施形態を意味する。
【００２３】
追加の好適な実施形態では、力は実質的に一定である。直前の論拠から明白であるように、これは、本発明が重点的に取り組む問題点に関して、最適な実施形態を構成する。
【００２４】
追加の好適な実施形態では、ばね手段は、回転子の最大行程長の９０％に対応する運動振幅で、最大で１０倍変動する大きさの力を及ぼすように構成される。力変動制限の範囲が最大行程長の約５０％を構成するだけである場合にも、波動はほとんどの場合この範囲内であるので、本発明の利点はかなりの程度まで得られることは事実である。波動がそれより大きい場合にも、運動の大半部分で効果は依然として達成される。しかし、この実施形態に従って力変動の制限の範囲が拡大すると、非常に強い波動時にも本発明の利点は完全に得られる。
【００２５】
追加の好適な実施形態では、力は前記大きい範囲に対し最大で１．５倍変動する。よって、特に有利な実施形態が達成される。
【００２６】
追加の好適な実施形態では、ばね手段はガスばねを含む。そのようなばねは通常、伸長度とは関係なく実質的に一定しているばね力を持つので、これに関連してガスばねの使用は極めて有利である。
【００２７】
代替実施形態では、ばね手段は機械的である。そのような解決策は、ばね特性を調整するために特殊な処置を必要とすることは事実である。しかし、特定の用途では、この実施形態は、本発明の有利に単純かつ信頼できる実現を提示する。
【００２８】
追加の好適な実施形態では、ばね手段は非線形ばね特性を有する。これは、事象の経過に影響する他の条件を考慮に入れながら、力変動の最適化を促進する。
【００２９】
追加の好適な実施形態では、ばね手段は能動制御ばねを含む。よって、例えばエネルギ変換の効率にとって有意の何らかのパラメータに応じて、ばね力を制御することにより、ばね力の変化を、事象の経過中に発生する特定の状況に適応させることができる。
【００３０】
追加の好適な実施形態では、ばね手段は複数のばねを含む。これは力の変化に所望のプロファイルをもたらす簡単な方法である。
【００３１】
追加の好適な実施形態では、ばね手段は、最大行程長で、波頭における船体の位置に対応する回転子の端位置に隣接する短い距離に対して、回転子の最大行程長の９０％未満で、最大力より何倍も大きい力を及ぼすように構成される。よって、最大行程長が利用されるような波動の場合に、回転子の上向きの運動の強力な制動がその最終段階で達成される。この制動によって、行程の長さを制限する剛性止め子に比較して、破損の危険性が回避される。
【００３２】
それに関連して、好適な実施形態では、前記短い距離は回転子の最大行程長の１０％未満を構成する。その大きさの制動距離は、適正に平滑な制動を可能にするために充分に大きく、かつ他の点で運動の経過に対し擾乱効果を持たないために充分に小さい。前記距離は最大行程長の５％未満であることが好ましい。
【００３３】
追加の好適な実施形態では、端位置までの距離が減少するにつれて、前記短い距離に対する力は増大する。よって、制動は最初に平滑に起こり、端位置の間近になるまで最大の力にならないので、制動は調和的である。
【００３４】
追加の好適な実施形態では、ばね手段は、前記短い距離に対し力を加えるための一つまたはそれ以上の別個のばね要素を含む。前記短い距離に対するばね力が残りの運動中のものとかなり異なる場合、一つまたはそれ以上の別個のばね要素は、これを達成するための単純で好都合な方法である。
【００３５】
それに関連して、好適な実施形態では、各々の別個のばねは機械的圧縮または引張りばねである。そのようなばねは、この段階中に所望の特性を達成するのに適している。該要素は好ましくは、ゴム体から構成することができる。
【００３６】
本発明の波力発電アセンブリの上述した好適な実施形態は請求の範囲の請求項１に従属する請求項に記載されている。
【００３７】
本発明の第二、第三、および第四側面では、設定した目的は、本発明に係る複数の波力発電アセンブリを含む波力発電所によって、電流を発生するための本発明に係る波力発電所の使用によって、かつ本発明に係る波力発電アセンブリによって実行される電流の発生方法によって、それぞれ達成された。それらを請求項１６、１７、および１８にそれぞれ記載する。
【００３８】
本発明の波力発電アセンブリ、本発明の使用、および本発明の方法によって、本発明の波力発電アセンブリおよびその実施形態の場合と同様に、上で説明したものに対応する種類の利点が得られる。
【００３９】
本発明を、その有利な実施形態例の添付の詳細な説明によって、添付の図面の図を参照しながら、より綿密に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明に係る波力発電アセンブリの原理を示す。船体３は、海面２に浮揚するように構成される。波浪は船体３に往復垂直動を与える。底１で、リニア発電機５は底に固定されたベースプレート８を介して繋留され、該プレートはコンクリートスラブとすることができる。ベースプレート８にリニア発電機の固定子６ａ、６ｃは固定される。固定子は四つの垂直柱状固定子パックから構成されるが、図ではそのうちの二つだけが見える。固定子パックの間の空間に、発電機の回転子７が配設される。それは、ライン４によって船体３に接続される。回転子７は永久磁性材製である。
【００４１】
ベースプレート８は中央に配設された穴１０を有し、それと同心の底穴９が海底に作られる。底穴９は適切に内張りすることができる。底穴９の下端には引張りばね１１が固定され、それはその他端を回転子７の下端に固定される。ベースプレート８の穴１０および底穴９は、回転子７がその中を自由に動ける直径を有する。
【００４２】
各固定子パック６ａ、６ｃは、多数のモジュールから構成される。図示する例では、それが三つの垂直方向に分散されたモジュール６１、６２、６３にどのように分割されるかが、固定子パック６ａに印されている。
【００４３】
海面２の波動によって船体３が上下に運動すると、この運動はライン４を介して回転子７に伝達され、それは固定子パックの間の対応する往復運動を受け取る。それにより、固定子巻線に電流が発生する。底穴９は、回転子がその下方運動時に固定子全体を通過することを可能にする。引張りばね１１は、ライン４が常に伸張保持されるように、下方運動に追加の力を与える。
【００４４】
ばねはまた、特定の状況で上向きの力を及ぼすこともできるように形成することもできる。制御手段２８によって、可能な限り多くの時間に共振が達成されるように、ばねのばね定数を調整することができる。
【００４５】
塩水に耐えることができるようにするために、固定子には全体的または部分的にＶＰＩまたはシリコーンを含浸させる。
【００４６】
図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。この例で、回転子７は方形断面を有し、固定子パック６ａ〜６ｄは回転子７の各辺に配設される。それぞれの固定子パックの巻線は１２ａ〜１２ｄで示される。図中、各固定子パックの薄板金属板の向きも示される。回転子と隣接固定子パックとの間の空隙は、数ｍｍ程度である。
【００４７】
本発明の基本原理を図３〜６に示す。図３は、波力発電アセンブリの回転子７、それに固定された引張りばね１１、および回転子７を船体と接続するライン４を概略的に示す。図は、本発明が関係する問題点を図解するように意図されており、したがって本発明の範囲外の実施形態を示す。回転子はその最大限の下端位置に示されている。図は長さの尺度を具備しており、０は回転子の下端位置、４はその上端位置を表わす。長さの単位は、平易にするためにメートルと考えることができる。回転子の下端位置で、ばねはその中立位置にあり、回転子７に対し力を及ぼさない。回転子７が船体の上昇運動によって上方に引っ張られると、ばね１１は付勢されているので、回転子はｓ＝１で引張りばねから張力Ｆ1を受け、ｓ＝２で引張りばねから張力Ｆ2を受ける、などする。ばねからの力は、伸張に比例するので、Ｆ2＝２Ｆ1等となる。
【００４８】
これを図４のグラフに示し、ばね力Ｆは、回転子のその下端位置からの距離の関数ｓとして与えられる。したがって、これは上昇運動中に強力に増加し、その結果、説明の導入部に示した欠点を生じる。また、最大値の半分の行程長に対応する比較的穏やかな波の振幅時に、力は３倍変動する。Ｆ0は下端位置における力であり、Ｆ4は上端位置における力である。最大行程長の９０％の振幅では、力は１９倍変動する。
【００４９】
図５は、図３に対応する方法で、本発明に係る波力発電アセンブリを示す。ここでは、引張りばね１１は、回転子がその下端位置にあるときに、プレストレスがかけられている。その位置で、ばね１１は中立位置におけるその長さの３倍の長さを持つ。よって、回転子は、すでにその最大下端位置で、ばねから力Ｆ0を受ける。示された始点から回転子が１ｍ上に移動したときに、ばね力Ｆ1は、Ｆ1＝３Ｆ0／２となる。端位置から２ｍ上の位置では、力はＦ2＝４Ｆ0／２となる。
【００５０】
図６のグラフに、図４に対応する方法で、回転子のその下端位置からの距離により、力がどのように変動するかを示す。力は端位置間で３倍変動する。最大行程長の半分の回転子の運動により、力は最大で１．７倍変動する。最大行程長の９０％に対応する回転子の運動により、力は約３倍変動する。
【００５１】
したがって、図５に係る実施形態は、変動する力の問題をかなり軽減するが、程度は限定される。グラフの勾配をできるだけ平坦にすることが望ましい。もっと平坦な勾配は当然、回転子の下端位置で図５に示した例より長く伸長する、もっと長いばねを利用することによって得ることができる。しかし、非常に長い引張りばねを持つことは、必然的に実務上の欠点を伴うことがある。代わりに、対応する効果は、Ｆ−ｓグラフで平坦な特性が得られるように接続された複数の別個のばね要素から、ばね手段を構成させることによって得ることができる。
【００５２】
図７に、直線運動を回転運動に変換する運動伝達機構１３を介して回転子に接続されたトーションばね１１から構成されたばね手段を持つ、代替実施形態を示す。
【００５３】
トーションばねの適切な設計およびそのプレストレスの程度によって、回転子に対するばね力が回転子の最大端位置の間で２０％未満変動する、図８に示すように比較的平坦なＦ−ｓグラフを得ることができる。
【００５４】
図９に、本発明の追加の代替実施形態例を示す。ここでは、ばね手段はガスばね１１ｂから構成される。そのようなばねは、ばね力が伸長とは関係なく実質的に一定である設計のガスばねが利用可能であるので、これに関して抜群に適している。
【００５５】
図１０で、前に示したグラフに対応する型のグラフにこれを示す。
【００５６】
追加の実施形態例を図１１に示す。固定子パックの上端で、各固定子ユニット上に支柱１４が固定され、そこにゴム体１５が各々固定される。回転子がその上端位置に近づくときに、それは最終段階でゴム体１５に衝当し、そのときにそれは圧縮される。それに関連して、ゴム体は、回転子７に作用しかつ他の点から前述したばね要素のどれかを構成することのできる、総ばね手段の一部を構成する。ゴム体の目的は、端位置に隣接して回転子を平滑に制動させることである。
【００５７】
回転子がゴム体１５と接触する瞬間から、強い下向きの力が回転子に加えられ、それは、回転子がゴム体を圧縮するときに、非常に強く発生する。この事象の経過を図１２にグラフで示す。
【００５８】
対応する構成を回転子の最大下端位置に配設することができる。この実施形態を図１３にグラフで示す。
【００５９】
上記の説明は理想的な単純化に基づいていることを強調しておきたい。実態は、波の形状によって異なる不均一な船体の上下動によって、複雑化する。さらに、船体の水中の浸漬は、ラインの弾性と共に弾性力に追加貢献する抗力の大きさによる影響を受ける。しかし、これらの側面の影響は比較的小さく、基本的原理の関係を減じるものではない。
【００６０】
図１４に、ばね手段１１ｃを複数のばねからいかに構成することができるかを示す。ここで各ばねは特定の性質を持つことができ、固定点は異なる高さにすることができる。様々な型のばねから構成し、相互に様々に接続することができる。
【００６１】
図１５に、ばね手段のばね力をいかに制御することができるかを示す。これは、図では、位置が制御ユニット１７によって影響される、変位可能な固定支持体１６によって象徴される。これは、例えば固定子で発生する電流を検出することのできるセンサユニット１８の信号に応答して、固定支持体の位置を自動的に制御するように構成することができる。
【００６２】
回転子の位置の関数としてのばね力の大きさは、必ずしも直線的である必要はない。図１６に、そうでない場合の幾つかの例を示す。したがって、回転子の底位置からの距離が大きければ大きいほど、ばね力が大きく増大するような関数とすることができ、それは曲線Ａに対応する。曲線Ｂのように、その逆の可能性もある。曲線ＣおよびＤは、ばね力が回転子の中心位置でそれぞれ最大値および最小値を有する場合の事象の経過を表わす。曲線Ｅは、関数が複数の直線部分から構成される、追加の代替例を示す。図示した関数は、ばねの適切な組合せおよび／またはそれぞれのばねの力の制御によって、得ることができる。
【００６３】
本発明に係る波力発電所は、上述した種類の二つまたはそれ以上のアセンブリから構成される。図１７に、幹線にエネルギを送り出すためにこれらをどのように接続するかを示す。図示した例では、発電所は２０ａ〜２０ｃで象徴的に示す三つのアセンブリで構成される。各アセンブリは、該図に係るバイポーラ回路で、遮断器または接触器２１および整流器２２を介して、インバータ２３に接続される。図には、アセンブリ２０ａだけの回路図が描かれている。他のアセンブリ２０ｂ、２０ｃは相応して接続されることを理解されたい。インバータ２３は、おそらく変圧器２４および／またはフィルタを介して、三相電流を幹線２５に送り出す。整流器は、ＩＧＢＴ、ＧＴＯ、またはサイリスタ型のゲート制御することができるダイオードとするか、ゲート制御バイポーラコンポーネントを含むか、または非制御とすることができる。
【００６４】
ＤＣ側の電圧は、並列に接続するか、直列に接続するか、あるいは両方を組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に関連する型の公知の波力発電アセンブリの略側面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】本発明の範囲外の波力発電アセンブリの詳細を示す線図である。
【図４】図３に係る波力発電アセンブリにおける運動距離の関数としてのばね力を示すグラフである。
【図５】本発明に係る波力発電アセンブリの対応する詳細を示す図３と同様の図である。
【図６】図５に関連し、図４に対応するグラフである。
【図７】本発明の細部の代替実施形態例を示す線図である。
【図８】図７の例に関連し、図４および５に対応するグラフである。
【図９】本発明の細部の追加の代替実施形態例を示す線図である。
【図１０】図９の例に関連し、図４および５に対応するグラフである。
【図１１】本発明の細部の追加の代替実施形態例を示す線図である。
【図１２】図１１の例に関連し、図４および５に対応するグラフである。
【図１３】追加の実施形態例を示す、対応するグラフである。
【図１４】ばね手段の代替実施形態例を示す線図である。
【図１５】ばね手段の代替実施形態例を示す線図である。
【図１６】回転子の位置とばね力との間の代替的関係を示すグラフである。
【図１７】本発明に係る複数のアセンブリの波力発電所への結線を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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