(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を循環移動する複数台のかごを有するマルチカーエレベータの安全システムにおいて、前記複数台のかごを、２台づつロープ締結具を用いてロープに接続して複数のループを形成し、１の前記ループに取り付けたかごのロープ締結具は異常接近を検出する検出手段を有し、この検出手段を有するかごとかごの進行方向に隣り合うかごを取り付けた他の前記ループのロープに、前記検出手段が検出可能なマーカを前記検出手段から予め定めた距離だけ離して取り付けたことを特徴とするマルチカーエレベータの安全装置。
【請求項２】
前記検出手段は第１、第２の検出手段を有し、前記マーカはこの第１、第２の検出手段に対応して第１、第２のマーカを有し、前記第１の検出手段から第１のマーカまでの距離を、前記第２の検出手段と第２のマーカとの距離よりも長くして、第１及び第２の検出手段による異常接近の検出タイミングを変えることを特徴とする請求項1に記載のマルチカーエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記ループを駆動する駆動手段への電力供給を遮断する電力遮断手段を設け、前記検出手段は前記電力遮断手段への信号伝達手段を有し、この検出手段が前記マーカを検出したら前記信号伝達手段を介して前記電源遮断手段を動作させてかごを停止させることを特徴とする請求項1に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【請求項４】
前記ループを駆動する駆動手段への電力供給を遮断する電力遮断手段と、前記ループを形成するかご毎に取り付けた非常止め手段とを有し、前記第１の検出手段が第１のマーカを検出して電力遮断手段を動作させた後に、前記第２の検出手段が第２のマーカを検出して前記非常止めを作動させることを特徴とする請求項２に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【請求項５】
前記ロープ締結具および前記マーカにガイドローラを取り付け、昇降路に取り付けた同一のガイドレール上をこれらロープ締結具およびマーカが走行可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のマルチカーシステムの安全システム。
【請求項６】
昇降路の上部および下部にかごの循環移動を可能にする反転移動区間を形成し、かごがこの反転移動区間を移動するときに、直線移動区間よりもかご同士の接近距離を短くする手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【請求項７】
前記検出手段が前記マーカを検出したら、前記マーカをこのマーカが取り付けられたロープから開放する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【請求項８】
前記ロープ締結具に一定周波数の信号を発信可能な信号発信手段を設け、前記信号伝達手段はアンテナであり、前記電源遮断手段は一定周波数を増幅する同調回路とリレースイッチを有し、前記検出手段は、前記マーカを検出したら前記信号発信手段の出力を停止して、前記電源遮断手段のリレースイッチをオフすることを特徴とする請求項３に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【請求項９】
昇降路に設けたレールに当接するローラと、このローラが発生する回転動力を伝達するとともにクラッチを有するカム・リンク機構と、このカム・リンク機構に接続された非常止めとを備え、前記クラッチをオンにして前記ローラが発生した転力を非常止めに伝達することを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【請求項１０】
前記ロープ締結具の外側に集電子を取り付け、前記ロープ締結具に接続したロープの外側に配置したトロリ線とこの集電子を接触させて前記かごに電力を供給可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータの安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内を複数のかごが循環して移動するマルチカーエレベータに係り、特にかご同士の衝突を防止する安全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチカーエレベータにおいて、かご同士の衝突を防止することが特許文献１に記載されている。この公報に記載のマルチカーエレベータでは、同一昇降路内を複数のかごが移動し、かご同士が接近したときに一方のかごから延在した押し棒が、他方のかごに接触すると、この押し棒に連結された非常止め装置が作動して、エレベータ全体を停止させている。
【０００３】
従来のマルチカーエレベータの他の例が、非特許文献１に記載されている。この文献２記載のマルチカーエレベータでは、同一昇降路内を複数のかごが移動する。そして、各かごのガバナロープがロープ径より太い部分を有し、かご同士が所定距離以上接近すると、ガバナロープの太い部分がかごに取り付けたスイッチと接触して、かごを緊急停止させる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２７２号公報
【０００５】
【非特許文献１】G. Thumm and G. Reuter, “New Elevator Concepts are the Gateway to the Future of Elevator Engineering”, LIFT-REPORT, Jan. 29, 2003, pp. 128-132
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のエレベータでは、かご同士が衝突する直前に一方のかごの押し棒を他のかごに押し当てて非常止め装置を作動させ、かご同士の衝突を回避している。この押し棒方式はかごが昇降路を上下動しかしない場合には有効であるが、循環型のマルチカーエレベータのように、隣り合う２個の昇降路を移動する場合については考慮していない。つまり、隣り合う昇降路の双方を移動する循環型マルチカーエレベータでは、かごの上下に押し棒を設置するとかご高さが高くなり、横方向移動時に、昇降路の高さが高くなる。また、かごが横に移動するときは、非常止め装置をこのままの状態では作動させることができない。
【０００７】
また、非特許文献１に記載されたエレベータでも、循環型のマルチカーエレベータへの適用が考慮されていない。すなわち、昇降とともに横移動しなければならない循環型マルチカーエレベータでは、ガバナロープを使用するとかごの移動軌跡に沿ってガバナロープも循環移動させなければならない。ロープ径より太い部分をガバナロープが有すると、ガバナロープを巻きかけるプーリを通過する際に振動が発生して、乗り心地を悪化させるおそれがある。また、かごの数が増すとガバナロープの本数も増えるので、昇降路面積が大きくならざるを得ない。
【０００８】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、循環型マルチカーエレベータの安全システムを省スペースに構成することにある。本発明の他の目的は、循環型マルチカーエレベータにおいて、かごが水平方向に移動するときであっても、かご同士の衝突を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、昇降路内を循環移動する複数台のかごを有するマルチカーエレベータの安全システムにおいて、複数台のかごを、２台づつロープ締結具を用いてロープに接続して複数のループを形成し、一のループに取り付けたかごのロープ締結具は異常接近を検出する検出手段を有し、この検出手段を有するかごと、かごの進行方向に隣り合うかごが取り付けられた他のループのロープに検出手段が検出可能なマーカを検出手段から予め定めた距離だけ離して取り付けている。
【００１０】
そしてこのように構成した安全システムにおいて、検出手段は第１、第２の検出手段を有し、マーカはこの第１、第２の検出手段に対応して第１、第２のマーカを有し、第１の検出手段から第１のマーカまでの距離を、第２の検出手段と第２のマーカとの距離よりも長くして、第１及び第２の検出手段による異常接近の検出タイミングを変えるのが好ましい。また、ループを駆動する駆動手段への電力供給を遮断する電力遮断手段を設け、検出手段は電力遮断手段への信号伝達手段を有し、この検出手段がマーカを検出したら信号伝達手段を介して電源遮断手段を動作させてかごを停止させるのがよい。さらに、ループを駆動する駆動手段への電力供給を遮断する電力遮断手段と、ループを形成するかご毎に取り付けた非常止め手段とを有し、第１の検出手段が第１のマーカを検出して電力遮断手段を動作させた後に、第２の検出手段が第２のマーカを検出して非常止めを作動させるのが望ましい。
【００１１】
上記構成において、ロープ締結具およびマーカにガイドローラを取り付け、昇降路に取り付けた同一のガイドレール上をこれらロープ締結具およびマーカが走行可能にするのがよく、昇降路の上部および下部にかごの循環移動を可能にする反転移動区間を形成し、かごがこの反転移動区間を移動するときに、直線移動区間よりもかご同士の距離を接近させる手段を有するようにしてもよい。また、検出手段がマーカを検出したら、マーカをこのマーカが取り付けられたロープから開放する手段を設けてもよい。
【００１２】
さらに上記構成において、ロープ締結具に一定周波数の信号を発信可能な信号発信手段を設け、信号伝達手段はアンテナであり、電源遮断手段は一定周波数を増幅する同調回路とリレースイッチを有し、検出手段は、マーカを検出したら信号発信手段の出力を停止して、電源遮断手段のリレースイッチをオフにするのが好ましい。また、昇降路に設けたレールに当接するローラと、このローラが発生する回転動力を伝達するとともにクラッチを有するカム・リンク機構と、このカム・リンク機構に接続された非常止めとを備え、クラッチをオンにしてローラが発生した転力を非常止めに伝達するようにしてもよく、ロープ締結具の外側に集電子を取り付け、ロープ締結具に接続したロープの外側に配置したトロリ線とこの集電子を接触させてかごに電力を供給可能にしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、昇降路内を複数のかごが循環移動するマルチカーエレベータにおいて、２台のかごを対にしてロープで接続し、かごの対を複数組形成し、さらに各かごのロープ接続部に検出手段を設けたので、かご同士が異常に接近しても自動的にかごを緊急停止させることができ、かご同士の衝突を回避できる。また、ロープ接続部に検出手段を設けるだけでよく、省スペースである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るマルチカーエレベータを、図面を用いて説明する。図１に、マルチカーエレベータ３００の正面図を示す。かご３Ａ〜３Ｆが循環する循環路は、左右に並ぶ昇降路１Ａ、１Ｂと、これらの昇降路１Ａ、１Ｂの上下に位置する反転移動区間２Ａ、２Ｂとを有する。循環路内では、６台のかご３Ａ〜３Ｆが時計回りに移動する。循環路の長さのほぼ半分の位置に、かご３Ａ、３Ｂを対称配置し、このかご３Ａ、３Ｂ間をロープ４Ａ、４Ｂで接続する。１対のかご３Ａ、３Ｂと１対のロープ４Ａ、４Ｂが、１個のグループを形成する。同様に、かご３Ｃ、３Ｄの対およびかご３Ｅ、３Ｆの対も、図示しない他のロープで締結され、他のグループを形成する。図１では、６台のかご３が３グループを形成している。
【００１５】
各かご３Ａ〜３Ｆの上面には、右前方と左後方にロープ締結具５が取り付けられている。ロープ締結具５は、かご３Ａ〜３Ｆ上面から上方に延ばしたロープ締結具支持材１４が有する回転軸１５に、回転自在に取り付けられている。かご３Ａ〜３Ｆの右前方で締結するロープ４Ａと、かご３Ａ〜３Ｆの左後方で締結するロープ４Ｂの２系統が用いられる。各系統のロープ４Ａ、４Ｂは、詳細を後述する上下のロープ締結ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄ内に複数配置した第１のプーリ（図１では図示を省略）に巻きかけられて、ループを形成する。
【００１６】
以下、説明を簡単にするために、１対のかご３Ａ、３Ｂが形成するループについてだけ、説明する。かご３Ｃ、３Ｄが形成するループおよびかご３Ｅ、３Ｆが形成するループも、同じ構造である。上方の反転移動区間２Ａの上部であって建屋に固定して、駆動モータ１６ａが設けられている。駆動モータ１６ａの軸端にはピニオンが取り付けられており、ピニオンは差動歯車６ａに噛み合っている。
【００１７】
差動歯車６ａには前後方向にそれぞれ異なる出力軸が接続されており、前方の出力軸は前側のロープ４Ａを駆動し、後方の出力軸は後ろ側のロープ４Ｂを駆動する。そのため、差動歯車６ａの前後の出力軸には、ベルト駆動用プーリ１７がそれぞれ取り付けられている。このベルト駆動用プーリ１７に駆動ベルト１８が装架される。
【００１８】
駆動ベルト１８は、上部のロープ締結具ガイドレール１３Ａ、１３Ｂ内に配置した複数の第１のプーリに同軸に取り付けられた第２のプーリ（図１では図示を省略）にも装架されている。したがって、第２のプーリが回転すると、第１のプーリも回転する。そして、第１のプーリに装架したロープ４Ａ、４Ｂの摩擦力が、かご３Ａ、３Ｂを循環移動させる。
【００１９】
かご３Ａ、３Ｂは上下左右に取り付けたガイドローラ８を用いて、昇降路１Ａ、１Ｂ内の左右側部に配置した直線のガイドレール９Ａ、９Ｂに沿って、昇降路１Ａ、１Ｂ内を走行する。ここで、かご上部右側のガイドローラは、ロープ締結具支持材１４の背面に位置している。かご３Ａ、３Ｂの左右を支持するガイドレール９Ａ、９Ｂの中で、内側に設置したガイドレール９Ｂは、かご３Ａ、３Ｂが反転移動区間２Ａ、２Ｂで昇降路１Ａ、１Ｂを横切るので、外側のガイドレール９Ａより短い。
【００２０】
反転移動区間２Ａ、２Ｂでは、かご３Ａ、３Ｂを左右から支持できない。そこで、かご３Ａ、３Ｂを、下側に取り付けた反転用ガイドローラ１０と、昇降路１Ａ、１Ｂに取り付けた曲線部を有する反転用ガイドレール１１とで支持しながら走行する。反転用ガイドレール１１は、かご３Ａ、３Ｂと干渉しないように、前後の位置を異ならせて配置する。ロープ締結具５には、ロープ締結具ガイドローラ１２を取り付ける。ロープ締結具ガイドローラ１２を、上下反転移動区間２Ａ、２Ｂに設置した曲線部を有するロープ締結具ガイドレール１３に沿って走行させてかご３Ａ、３Ｂを支持する。このように、かご３Ａ、３Ｂの反転移動軌跡に沿って各ガイドレール１１、１３を配置し、かご３Ａ、３Ｂの上下に配置したローラ８、１０、１２がこれらのガイドレール１１、１３上を転動するので、反転移動時のかご３Ａ、３Ｂの揺れを低減できる。
【００２１】
１対のかご３Ａ、３Ｂ、１対のかご３Ｃ、３Ｄ、１対のかご３Ｅ、３Ｆの各対は、それぞれの対毎に駆動モータを有している。そのため、各対を独立して移動させることができる。通常、かご同士が衝突しないように所定の間隔、例えば１階床分を空けて駆動モータを制御する。しかし、制御装置の異常や、かごの位置を検出するセンサの故障、ロープトラクションの低下などにより、必ずしもかご同士が衝突しないとは限らない。そのような不測の事態を回避するために、本発明では、かご同士が所定間隔以上近づくと、自動的にかごの運転を緊急停止させる安全システムを備えている。
【００２２】
この安全システムの例を、図２ないし図９を用いて説明する。図２は、図１に示したマルチカーエレベータ３００における安全システム４００の部分を取り出して示した正面図である。安全システム４００は、かごの台数に依存しないので、この図２では、かご４台を有する場合について、説明する。図３には、１台のかご３Ａ回りの状態を、斜視図で示す。
【００２３】
１対のかご３Ａ、３Ｂは、右前方に位置するロープ４Ａａと左後方に位置するロープ４Ｂａに締結されている。他の対を成すかご３Ｃ、３Ｄは、右前方に位置するロープ４Ａｂと左後方に位置するロープ４Ｂｂに締結されている。左側昇降路１Ａ内に位置するかご３Ａの左後方のロープ締結具５Ａ２の上部に、第１の接近検出スイッチ２１Ａと、第２の接近検出スイッチ２２Ａ２を取り付ける。
【００２４】
ロープ締結具５Ａ２の下部に締結したロープ４Ｂａに、第１の接近検出スイッチ２１Ａから距離ｄ２だけ離して第１の接近マーカ１９Ａを取り付ける。ロープ４Ｂａには、距離ｄ２よりも短い距離ｄ３だけ第２の接近検出スイッチ２２Ａ２から離して、第２の接近マーカ２０Ａ２を取り付ける。かご３Ａの右前方のロープ締結具５Ａ１の下部に、第２の接近検出スイッチ２２Ａ１を取り付ける。ロープ締結具５Ａ１の上部に締結したロープ４Ａａに、第２の接近検出スイッチ２２Ａ１から距離ｄ３だけ離して第２の接近マーカ２０Ａ１を取り付ける。右側昇降路１Ｂ内に位置する２台のかご３Ｂ、３Ｄのロープ締結具５は、左側昇降路１Ａ内に位置する２台のかご３Ａ、３Ｃのロープ締結具５と向きが反対になっている。
【００２５】
同一のロープ４Ａａ、４Ｂａでかご３Ａに締結した右側昇降路１Ｂ内に位置するかご３Ｂについても同様に、接近検出スイッチ２１、２２を取り付ける。すなわち、かご３Ｂの左後方のロープ締結具５Ｂ２の下部に、第１の接近検出スイッチ２１Ｂと第２の接近検出スイッチ２２Ｂ２を取り付ける。ロープ締結具５Ｂ２の上部に締結したロープ４Ｂａに、第１の接近検出スイッチ２１Ｂから距離ｄ２だけ離して第１の接近マーカ１９Ｂを取り付ける。距離ｄ２よりも短い距離ｄ３だけ第２の接近検出スイッチ２２Ｂ２から離して第２の接近マーカ２０Ｂ２を取り付ける。かご３Ｂの右前方のロープ締結具５Ｂ１の上部に、第２の接近検出スイッチ２２Ｂ１を取り付ける。ロープ締結具５Ｂ１の下部に締結したロープ４Ａａに、第２の接近検出スイッチ２２Ｂ１から距離ｄ３だけ離して第２の接近マーカ２０Ｂ１を取り付ける。
【００２６】
これにより、左側昇降路１Ａ内に位置するかご３Ａが右側昇降路１Ｂに移動すれば、接近検出スイッチ２１、２２と接近マーカ１９、２０の位置関係が上下逆さまになる。残りのかご３Ｃ、３Ｄについても、同様に、接近検出スイッチ２１、２２と接近マーカ１９、２０を取り付ける。
【００２７】
このようにかご３Ａ〜３Ｄを構成したときに、かご３Ａ〜３Ｄが接近したときの各スイッチの動作を以下に説明する。左側昇降路１Ａ下側に停止している下かご３Ａに、その真上の上かご３Ｃが下降して接近する場合を例にとる。右側昇降路１Ｂでは、上側に停止しているかご３Ｂに下側のかご３Ｄが上昇して接近する。下かご３Ａの床面と上かご３Ｃの床面の間の距離がｄ２になると、上かご３Ｃに締結したロープ４Ｂｂに取り付けた第１の接近マーカ１９Ｃが、下かご３Ａの左後方のロープ締結具５Ａ２に取り付けた第１の接近検出スイッチ２１Ａを押下げる。第１の接近検出スイッチ２１Ａが押下げられると、電源遮断手段が動作して駆動モータを停止させる。駆動モータが停止したので、各かご３Ａ〜３Ｄは停止し、それ以上かご同士は接近しない。すべての駆動モータの電源を遮断するのが好ましいが、接近するかごの駆動モータの電源のみを遮断するようにしてもよい。接近する上かご３Ｃの駆動モータの電源を遮断し、下かご３Ａを上かご３Ｃから遠ざかる方向に移動させれば、より確実に衝突を回避できる。
【００２８】
通常は上記動作により、かごを停止させる。しかし、上かご３Ｃの乗客が下かご３Ｄの乗客より多く、ロープトラクションが所定値から低下したときには、駆動モータを停止させても上かご３Ｃの落下を止めることができない事態が発生する場合がある。この場合、下かご３Ａと上かご３Ｃはさらに接近し続ける。そして、下かご３Ａの床面から上かご３Ｃの床面までの距離がｄ３になると、上かご３Ｃに締結されたロープ４Ｂｂに取り付けた第２の接近マーカ２０Ｃ２が、下かご３Ａの右後方のロープ締結具５Ａ２に取り付けた第２の接近検出スイッチ２２Ａ２を押下げる。これとともに、下かご３Ａに締結したロープ４Ａａに取り付けた第２の接近マーカ２０Ａ１が、上かご３Ｃの左前方のロープ締結具５Ｃ１に取り付けた第２の接近検出スイッチ２２Ｃ１を押下げる。第２の接近検出スイッチ２２Ａ２、２２Ｃ１が押下げられると、後述する下かご３Ａと上かご３Ｃに取り付けた非常止め機構が作動する。
【００２９】
異常時に、接近検出スイッチ２１、２２を作動させるために、接近検出スイッチ２１、２２と接近マーカ１９、２０の間の距離を以下のように設定する。下かご３Ａの上面と上かご３Ｃの下面との隙間ｄ１が０になると、２台のかご３Ａ、３Ｃが衝突する。各かご３Ａ、３Ｃの床面を原点としたときに、各かごが接近できる距離は、下かご３Ａの全高寸法Ｈまでである。非常止めが作動してからかご３が停止するまでの制動距離をＬ１とすると、第２の接近マーカ２０と第２の接近検出スイッチ２２の間隔ｄ３は、（Ｈ＋Ｌ１）以上離れる必要がある。駆動モータを停止してから、かご３が停止するまでの制動距離をＬ２とすると、第１の接近マーカ１９と第１の接近検出スイッチ２１の間隔ｄ２は、（Ｈ＋Ｌ１＋Ｌ２）以上必要である。
【００３０】
本実施例では、２段階の動作により、かご３Ａ〜３Ｄが異常に接近時したときでも確実にかご３Ａ〜３Ｄを停止させることができ、かご同士の衝突を防止できる。循環している各ロープ４Ａａ〜４Ｂｂに、第１の接近マーカ１９Ａ〜１９Ｄ、第２の接近マーカ２０Ａ１〜２０Ｄ２を取り付け、ロープ締結具５Ａ１〜５Ｄ２を介してかご３Ａ〜３Ｄの接近を検出しているので、かごが反転移動または水平方向に移動しているときでも、異常接近を検出することができる。かご３Ａ〜３Ｄを駆動するロープ４Ａａ〜４Ｂｂに直接接近マーカを取り付けているので、新たなガバナロープを取り付ける必要がなく、省スペースになる。
【００３１】
かご停止の詳細を、図３に示したかご３Ａ回りの斜視図を用いて説明する。昇降路１Ａの下側に、かご３Ａが位置している。前後のロープ締結具５Ａ１、５Ａ２を用いて、各ロープ４Ａａ、４Ｂａをかご３Ａに固定する。ロープ４Ａｂ、４Ｂｂは、ロープ締結具５Ａ１、５Ａ２の中を素通りする。
【００３２】
前側のロープ４Ａａのロープ締結具５Ａ１よりも上方の位置に、第２の接近マーカ２０Ａ１を固定する。第２の接近マーカ２０Ａ１は、ロープ４Ａａだけに固定されており、ロープ４Ａｂは素通りする。かご３Ａが上昇すると、第２の接近マーカ２０Ａ１は、真上に位置するかご３Ｃの前側ロープ締結具５Ｃ１に接近する。第２の接近マーカ２０Ａ１の上側先端に、押し棒２３Ａを突き出して固定し、バンパ２４Ａをこの押し棒２３Ａを超えないように配置する。
【００３３】
ロープ４Ｂｂは、真上に位置するかご３Ｃのロープ締結具５Ｃ２に固定されており、第１の接近マーカと第２の接近マーカとの機能を兼ねる接近マーカ１００も固定されている。接近マーカ１００は、ロープ４Ｂｂにだけ固定されており、ロープ４Ｂａは素通りする。かご３Ａが上昇するかまたは真上のかご３Ｃが落下してくると、ロープ締結具５Ａ２は接近マーカ１００に接近する。
【００３４】
接近マーカ１００の下側先端に、第１の接近マーカの作用をする押し棒２３Ｂを突き出して固定し、この押し棒２３Ｂを超えて突き出ない位置にバンパ２４Ｂを配置する。この押し棒２３Ｂを超えて突き出ないように、第２の接近マーカの作用をする押し棒２３Ｃを配置する。押し棒２３Ｃは、バンパ２４Ｂが押されると下方にスライドする。
【００３５】
ロープ締結具５Ａ２と接近マーカ１００がほぼ接触するときに、押し棒２３Ｂとバンパ２４Ｂが当たるように、ロープ締結具５Ａ２に第１の接近検出スイッチ２１Ａとバンパストッパ２５を取り付ける。バンパストッパ２５には、後述するロープ締結具ガイドローラ１２の軸を利用する。かご３Ａ、３Ｃがさらに接近すると、押し棒２３Ｃが第２の接近検出スイッチ２２Ａ２に接触する。それとともに、真上のかご３Ｃの前側ロープ締結具の下端部に取り付けた第２の接近検出スイッチが、かご３Ａの第２の接近マーカ２３Ａに接触する。
【００３６】
ロープ締結具５Ａ２の詳細を、図４の正面図を用いて説明する。ロープ４Ｂａの対向する端部を、フレーム１２Ａに取り付けたロープ締結プーリ４５ｐ、４５ｑに巻回して折り返す。そして、ソケット４６ｐ、４６ｑを用いてロープ締結バネ４７ｐ、４７ｑに引っ張った状態で固定する。ロープ締結バネ４７ｐ、４７ｑは、一端部をフレーム１２Ａ端部に形成した固定具１２Ａｐ、１２Ａｑに保持されている。
【００３７】
フレーム１２Ａの図４で下側に、中心部に回転軸４８を保持するブラケット２６が取り付けられている。ロープ締結具５Ａ２が、反転移動区間２Ａ、２Ｂでロープ締結具ガイドレール１３上を走行できるように、フレーム１２Ａの両端部に、ロープ締結具ガイドローラ１２ｐ、１２ｑを取り付ける。また反対側のフレームにも、ソケット４６ｐ、４６ｑを結ぶ線上にロープ締結具ガイドローラ１２ｒをほぼ中央に取り付ける。ロープ締結具ガイドローラ１２ｑの回転軸を、バンパストッパ２５として用いる。バンパストッパ２５よりもロープ締結具５Ａ２の先端側に、第２の接近検出スイッチ２２Ａ２または第１の接近検出スイッチ２１Ａと第２の接近検出スイッチ２２Ａ２の双方を配置する。通り抜けるロープ４Ｂｂは、ロープ締結具５Ａ２のプーリ１２ｐ、１２ｑに巻回しない。
【００３８】
図３に戻り、押し棒２３Ｂが第１の接近検出スイッチ２１Ａに接触するときの様子を、以下に説明する。後ろ側のロープ締結具５Ａ２は、ブラケット２６に保持されており、ブラケット２６は脚部２６ｘによりかご３Ａの上面に取り付けられている。ブラケット２６の側面には、かご３へ電力を供給するトロリ給電用の集電子２７が上下に配置されている。ブラケット２６の集電子２７が取り付けられたのと同じ側面であって、集電子２７からかご３Ａの前後方向に離れた位置に、発信器２８Ａが取り付けられている。
【００３９】
発信器２８Ａの内部には詳細を後述する発振回路７３が収納されており、所定の周波数の信号を昇降路１Ａ内に配置したアンテナ２９に送信する。アンテナ２９が発信器２８の信号を受信できないときは、後述する駆動モータの電源遮断手段により、かご３Ａ〜３Ｄを停止させる。押し棒２３Ｂが第１の接近検出スイッチ２１Ａを押下げると、発信器２８への給電が遮断されてかご３Ａ〜３Ｄが停止される。
【００４０】
ここで、トロリ線３０とアンテナ２９を、以下のように配置する。図３では図示を省略したが、図２に示すように、ロープ４Ｂａ，４Ｂｂは、ループを形成している。反転移動区間２Ａ、２Ｂで、トロリ線３０とアンテナ２９がロープ締結具５Ａ２と干渉しないように、ロープ締結具５Ａ２の回転スペースを避けて集電子２７と発信器２８を取り付ける。トロリ線３０とアンテナ２９を、ロープ４Ｂａ，４Ｂｂのループから予め定めた距離以上外周側に離してループ形状に形成する。かご３Ａ〜３Ｄがどこに位置しても、集電子２７は常にトロリ線３０と接触することができ、アンテナ２９も発信器２８から受信可能な間隔を保つことができる。なお、ドア開閉の邪魔にならないように、トロリ線３０とアンテナ２９をかご３の後ろ側に配置している。トロリ給電方式を用いたので、かご３Ａ〜３Ｄ上に配置したバッテリ３１に蓄電可能になる。ドア開閉装置や室内照明、制御機器などに必要な電源を、バッテリ３１から供給する。
【００４１】
かご３Ａ，３Ｃ同士がさらに接近すると、押し棒２３Ａが第２の接近検出スイッチ２２Ｃ１に、押し棒２３Ｃが第２の接近検出スイッチ２２Ａ２に接触する。ここで、押し棒２３Ａを有し、かご３Ａの右上部に位置する第２の接近マーカ２０Ａ１を、図５に分解斜視図で示す。ロープ締結具５Ｃ１は、紙面左側から接近する。第１の側部材２０ｐの外側表面であって両端には、補助ガイドローラ４４ａ、４４ｂが回動可能に取り付けられている。第１の側部材２０ｐと対をなす第２の側部材２０ｑの外側表面であって中央部にも、補助ガイドローラ４４ｃが回動可能に取り付けられている。補助ガイドローラ４４ａ〜４４ｃは、ロープ締結具５Ａ１のロープ締結具ガイドローラ１２と同一走行軌跡を移動するように配置されている。したがって、第２の接近マーカ２０Ａ１が反転移動区間２Ａ，２Ｂを通過するときは、ロープ締結具ガイドレール１３上を滑らかに走行する。
第１の側部材２０ｐと第２の側部材２０ｑの間には、ロープ４Ａａが巻回された２個のサイドプーリ５０ａ、５０ｂとセンタプーリ４９が保持されている。センタプーリ４９は、サイドプーリ５０ａ、５０ｂ間に位置し、補助プーリ４４ｃが取り付けられた軸４９ｘに取り付けられている。ロープ４Ａｂは、第２の接近マーカ２０Ａ１内を、第２の接近マーカ２０Ａ１内のセンタプーリ４９やサイドプーリ５０ａ、５０ｂには巻かれずに通り抜ける。
【００４２】
センタプーリ４９と第２の側部材２０ｑ間には、ぜんまい５３が保持されている。センタプーリ４９と２個のサイドプーリ５０ａ、５０ｂは、第２の接近マーカ２０Ａ１をロープ４Ａａに固定する作用をする。すなわち図５において、ロープ４Ａａを、サイドプーリ５０ａ、５０ｂの下側から内側上方に向かって巻き、センタプーリ４９の上側に巻回する。
【００４３】
軸４９ｘのセンタプーリ４９と第１の側部材２０ｐ間に、ギヤ５１を固定する。ギヤ５１の歯と噛み合う歯が先端部に設けられたフック５２を、サイドプーリ５０ｐの軸５０ｘに取り付ける。フック５２のギヤ５１との噛み合い端部の背面側には、フック付勢バネ５４が配置されており、フック５２をギヤ５１へ付勢する。これにより、第２の接近マーカ２０Ａ１は、ロープ４Ａａに固定される。
【００４４】
ぜんまい５３は、ロープ４Ａａを常に後方に移動させる力を発生する戻しバネとして作用する。つまり、ぜんまい５３は、センタプーリ４９を時計回りに回転させる。第１の側部材２０ｐの内側には、バンパ２４Ａが上下方向（図では左右方向）にスライド可能に取り付けられている。バンパ２４Ａはフック５２に当接すると、フック５２を回動させる。
【００４５】
サイドプーリ５０ａよりも上方、図では左側の予め定めた位置で、ロープ４Ａａにロープストッパ３２を取り付ける。本実施例では、ロープ４Ａａの一部の外径を太くして、ロープストッパ３２に用いる。ロープ４Ａａの外径を太くすると、ロープ４Ａａはセンタプーリ４９とサイドプーリ５０ａ、５０ｂ間を通過できなくなる。図５では、ロープストッパ３２がサイドプーリ５０ａから離れているが、通常はセンタプーリ４９とサイドプーリ５０ａ間に位置している。
【００４６】
押し棒２３Ｃを有し、第１の接近マーカと第２の接近マーカの作用を兼ねる接近マーカ１００の詳細を、図６に示した正面図を用いて説明する。接近マーカ１００は、左方向に移動し、図示しないロープ締結具５Ａ２に接近する。接近マーカ１００は、第２の接近マーカ２０Ａ１とほぼ同じ構成である。つまり、接近マーカ１００は、図３に示すように第１の側部材１００ｐと第２の側部材１００ｑを有している。そして、これら第１の側部材１００ｐと第２の側部材１００ｑ間に、センタプーリ４９およびサイドプーリ５０ａ、５０ｂを保持している。
【００４７】
接近マーカ１００では、第２の接近マーカ２０Ａ１と異なり、これらのプーリ４９、５０ａ、５０ｂには、ロープ４Ｂａが巻回されている。また、接近マーカ１００には、第２の接近マーカ２０Ａ１が備える各部品の他に、ギヤ５１に噛み合うピニオン５５と、このピニオン５５に噛み合い、一方端側に押し棒２３Ｃを有するラック５６も備えている。
【００４８】
ラック５６は、ロープ４Ｂａの移動方向に平行に置かれており、押し棒２３Ｃが取り付けられた端部と反対端に、圧縮バネ５７が取り付けられている。圧縮バネ５７は、第１の側部材１００ｐに、一端部を保持されている。ラック５６と押し棒２３Ｃとの接続部には、ギヤ５１の軸４９ｘに平行な方向に延びるピン５８が取り付けられている。押し棒２３Ｂの根本付近であって第１の側部材１００ｐに固定して、ピンが係合するストッパ５９が取り付けられている。
【００４９】
再び図３に戻ると、前後のロープ締結具５Ａ１、５Ａ２と、脚部２６ｘとを固定する回転軸に、スリップリング３２が取り付けられている。スリップリング３２に、第２の接近検出スイッチ２２Ａ１，２２Ａ２を電気的に接続する。第２の接近検出スイッチ２２Ａ１，２２Ａ２のいずれかが押されると、クラッチ３３の電源が遮断される。直線移動区間１Ａ，１Ｂでは、かご３Ａが左右のガイドレール９Ａ、９Ｂに沿って移動するので、かご３Ａの両側にガイドローラ８を取り付ける。
【００５０】
左側のガイドローラ８には、補助プーリ３４ａが取り付けられており、この補助プーリ３４ａには補助ベルト３５が装架されている。補助ベルト３５は回転軸３５ｃの端部に取り付けた補助プーリ３４ｂにも介装されている。回転軸３５ｃの中間には、クラッチ３３が取り付けられており、回転軸３５ｃの他端側には、三日月形のカム３６が取り付けられている。ガイドローラ８が発生した回転動力は、このカム３６およびクラッチ３３を有するカムクラッチ機構に伝達される。
【００５１】
クラッチ３３は、電源が遮断されたときにガイドローラ８が発生した動力をカム３６に伝達する。クラッチ３３の電源が投入されている正常時には、回転動力はカム３６には伝達されない。カム３６に当接して、棒状のカムフォロワ３７を配置する。カム３６が回動すると、カムフォロワ３７は上下に移動する。カムフォロワ３７の下端部は、レバー３８の一端に回動可能に連結されている。かご３Ａの側面には、レバー回転軸３９が設けられており、このレバー回転軸３９に、レバー３８の中間部を回転自在に取り付ける。レバー回転軸３９と、レバー３８とカムフォロワ３７との接続端との中間の位置に、非常止め引き上げ棒４０を連結する。非常止め引き上げ棒４０の下部には、楔形に形成された非常止め４３が取り付けられている。非常止め引き上げ棒４０および非常止め４３は、非常止め機構を形成する。
【００５２】
レバー３８のカムフォロワ３７との接続端とは反対端に、リンク４１を連結する。かご３Ａの反対側の側面にも、カムフォロワを除いた同様の非常止め機構が設けられている。かご３Ａの両側面に設けた非常止め機構を、左右に延びる連結バー４２がヒンジ４１ｘを介して連結する。ヒンジ４１ｘは、連結バー４２を左右方向に延びる軸回りに回転可能にする。連結バー４２によりかご３Ａの両側面のレバー３８が同一の動作をし、双方の非常止め４３を同時に作動させる。
【００５３】
レバーの非常止め引き上げ棒４０の取り付け部と、カムフォロワ３７との接続端との中間部には、付勢スプリング４４の一端部が取り付けられている。付勢スプリング４４の他端部は、かご３Ａの側面に固定されている。付勢スプリング４４は圧縮バネであり、カムフォロワ３７を上昇させる方向に付勢する。押し棒２３Ａ、２３Ｃが第２の接近検出スイッチ２２Ｃ１，２２Ａ２に接触すると、クラッチ３３の電源が遮断される。クラッチ３３が入り状態になりガイドローラ８の回転がカム３６に伝達される。そして、カムフォロワ３７がカム３６の窪みに当接し、付勢スプリング４４のバネ力により、レバー３８は引き上げ棒４０を引き上げ、非常止め４３が作動する。これにより、かご３Ａ，３Ｃが衝突する前に、かご３Ａ，３Ｃを停止できる。
【００５４】
次に、第２の接近マーカ２０Ａ１が、ロープ締結具５Ｃ１に接近した後の動作を、以下に説明する。図５に示すように、第２の接近マーカ２０Ａ１とロープ締結具５Ｃ１が接触し、バンパ２４Ａが押されて後方にスライドすると、フック回転軸７２を中心にフック５２が時計回りに回転する。その結果、フック５２がギヤ５１から外れ、センタプーリ４９の回転がフリーになる。第２の接近マーカ２０Ａ１は右後方に押される。すなわち、ロープ４Ａａは左前方に引っ張られる。そして、ロープ４Ａａは、センタプーリ４９、サイドプーリ５０ａ、５０ｂを回転させながら、第２の接近マーカ２０Ａ１を素通りする。
【００５５】
このとき、ぜんまい５３が、ロープ４Ａａを後方に引っ張るので、第２の接近マーカ２０Ａ１とロープ締結具５Ａ１が十分な密着力を維持する。つまり、バンパ２４Ａが押されてセンタプーリ４９の回転が自由になっても、バンパ２４Ａは元の位置に戻り、フック５２がギヤ５１をロックすることは無い。したがって、かご３Ａ，３Ｃ同士が接近しても、第２の接近マーカ２０Ａ１はロープ締結具５Ａ１の第２の接近検出スイッチ２２Ａ１を押し続けることができる。
【００５６】
第２の接近検出スイッチ２２Ａ１が作動して、かご３Ａ，３Ｃを停止させた後に、かご３Ａ，３Ｃを所定位置に戻す。この復帰動作を、以下に説明する。第２の接近マーカ２０Ａ１では、ぜんまい５３がロープ４Ａａをセンタプーリ４９を介して右方向に引っ張っているので、ロープ４Ａａが右方向に移動しても、第２の接近マーカ２０Ａ２はロープ４Ａａとともには右方向に移動しない。ただし、ロープストッパ３２までロープ４Ａａが戻されると、それ以上ロープ４Ａａは戻れないので、ロープ４Ａａとともに右方向に移動する。これにより、第２の接近マーカ２０Ａ１はロープ４Ａａの元の位置に復帰する。
【００５７】
接近マーカ１００が作動して、かご３Ｃを停止させる様子を、図６を用いて説明する。左端部の押し棒２３Ｂが、ロープ締結具５Ａ２の第１の接近検出スイッチ２１Ａを押すと、バンパ２４Ｂが押される。バンパ２４Ｂが押されたので、接近マーカ１００がロープ４Ｂａを保持できなくなり、ロープ４Ｂａだけが左方向に移動し続ける。センタプーリ４９は、ロープ４Ｂａを左に移動させるよう反時計回りに回転する。センタプーリ４９の軸に固定したギヤ５１およびピニオンギヤ５５も、センタプーリ４９とともに回転する。
【００５８】
ピニオンギヤ５５は、ラック５６を左に移動させる。ラック５６は、歯が形成されていないところで停止する。ラック５６が停止すると、ピン５８がストッパ５９に当接し、押し棒２３Ｃの左右の移動が制限される。本実施例では、押し棒２３Ｃをスライドさせるだけで、第１の接近検出スイッチ２１Ａが押されてから所定距離（ｄ３−ｄ２）ロープ４Ｂａが進むと、第２の接近検出スイッチ２２Ａ２を動作させることができる。
【００５９】
第２の接近検出スイッチ２２Ａ２が作動した後に、かご３Ａ、３Ｃを所定位置に復帰させる復帰動作を、以下に説明する。図示しないぜんまい５３が、ロープ４Ｂａを右方向に移動させるようセンタプーリ４９を時計回りに回転させるので、ピニオンギヤ５５は反時計回りに回転し、押し棒２３Ｃを右に戻す。押し棒２３Ｃはラック５６の歯が形成されていないところまで移動し、元の位置に復帰する。ぜんまい５３は、ロープストッパ３２がセンタプーリ４９とサイドプーリ５０ｐ、５０ｑに挟まるまで、ギヤ５１を時計回りに回転させる。センタプーリ４９の回転が停止すると、接近マーカ１００はロープ４Ｂａと一緒に右に移動し、バンパ２４Ｂを元の位置に戻す。このとき、フック５２がギヤ５１に係合し、センタプーリ４９をロックする。
【００６０】
第１の接近検出スイッチ２１Ａが押されたときに、駆動モータ１６Ａ〜１６Ｃを停止する方法を図７のブロック図を用いて説明する。６台のかご３Ａ〜３Ｆを駆動する場合であるが、一方の昇降路１Ａのみについて説明するので、かごの数は３台である。第１の接近検出スイッチ２１Ａが押されると、移動するかご３Ａ側から駆動モータ１６Ａが設置されている建屋側へ異常信号が伝送され、駆動モータ１６Ａの電源を遮断する。本実施例では、ロープ締結具５Ａ２に発信器２８Ａが取り付けられており、電源遮断手段が、発信器２８Ａからの信号を受信するアンテナ２９および同調回路７０Ａ〜７０Ｃを有している。
【００６１】
かご３Ａの発信器２８Ａは、発振回路７３Ａを内蔵している。発振回路７３Ａは、かご３Ａに配置したバッテリ３１を電源とし、コイルとコンデンサにより共振回路を構成する。発振回路７３Ａ〜７３Ｃは、かご３Ａ〜３Ｃ毎に所定の周波数の信号を常時生成する。一定周波数の信号を出力する水晶発振器などを用いてもよい。全かご３Ａ〜３Ｃに共通して使用できるアンテナ２９を、昇降路１Ａに設置する（図３参照）。かご３Ａ〜３Ｃの数だけ、同調回路７０Ａ〜７０Ｃを接続する。同調回路７０Ａ〜７０Ｃは、コイルとコンデンサで構成されており、各かご３Ａ〜３Ｃに対応する周波数信号に同調して電圧を増幅する。各同調回路７０Ａ〜７０Ｃには、リレースイッチ７１Ａ〜７１Ｃが個別に接続されており、同調回路７０Ａ〜７０Ｃで増幅された電圧によりリレースイッチ７１Ａ〜７１Ｃが閉じられる。各かごの駆動モータ１６Ａ〜１６Ｃには、電源７から電力が供給される。
【００６２】
第１の接近検出スイッチ２１Ａが押され、発振回路７３Ａの電源が遮断されると、対応する同調回路７０Ａだけ電圧が下がり、リレースイッチ７１Ａが開く。そして、対応するかご３Ａの駆動モータ１６Ａへの電力供給が遮断される。かご３Ａに何らかの原因で電力が供給されなくなっても、発振回路７３Ａの電源が遮断されているので、駆動モータ１６Ａが停止する。本実施例によれば、マイコンのようなデジタル機器を使用しなくとも、アナログ電気信号だけを扱えばよいので、信頼性が向上する。本実施例では、昇降路１Ａ内のアンテナ２９を介して信号伝達しているが、密結合ケーブルやＳＳ無線などの通信手段を用いて異常信号を送信し、電源遮断することもできる。
【００６３】
図３に示した非常止め機構の動作を、図８を用いて説明する。ガイドローラ８で発生した回転動力を、補助プーリ３４ａ、３４ｂと補助ベルト３５を用いてクラッチ３３の入力側に伝達する。出力軸に１方向クラッチが内蔵されたクラッチ３３を回転軸３５ｃに取り付けているので、時計回りの回転しかクラッチ３３の出力軸には伝達されない。これにより、かご３Ａが下方向に移動するときだけ、非常止め４３の作動が可能になる。クラッチ３３の出力軸であるカム軸３６ｘの反クラッチ側の中間には、鈍角をなすプレート６０が固定されている。
【００６４】
カム３６が所定の角度以上反時計回りに回転するのを防止するプレートストッパ６１が、プレート６０に当接可能に配置されている。また、カム３６が所定の角度以上時計回りに回転するのを防止する回転リミットスイッチ６２がプレートの他の部分に当接可能に配置されている。この回転リミットスイッチ６２は、クラッチ３３を切る信号を発生する。カム軸３６ｘの軸端には、反時計回りに付勢するぜんまい式の戻りバネ６３が取り付けられている。
【００６５】
通常運転時にはクラッチ３３が切れており、カム３６は反時計回りの限界位置まで回転して静止している。ロープ締結具５Ａ２の第２の接近検出スイッチ２２Ａ２が押されると、クラッチ３３への通電は遮断される。それとともに、クラッチ３３が入り、カム３６が時計回りに回転する。カム３６が回転してカムフォロワ３７がカム３６の窪みに当接すると、プレート６０が回転リミットスイッチ６２に当接する。これにより、クラッチ３３に再通電される。通電によりクラッチ３３は切れて、カム３６はこれ以上時計回りに回転できなくなる。このとき、戻りバネ６３が反時計回りにカム３６を回転させようとするが、カム３６の窪みをカムフォロワ３７が超えることができず、カム３６は元には戻らない。その結果、非常止め４３は継続して作動する。
【００６６】
クラッチ３３を動作させる他の実施例を、図９に示す。本実施例では、機械的にクラッチ３３を入れている。ロープ締結具５Ａ２の内部に、上下動する際に発生する動力を水平方向に伝達する動力伝達装置６４を設ける。本実施例では、動力伝達装置６４にボールねじと傘歯車を用いて、動作方向を変換している。押し棒２４Ｂが動力伝達装置６４の入力軸６５を押すと、動力伝達装置６４の出力軸６６がリンク・クラッチ機構９５側へ突き出る。出力軸６６が当接する位置には、かご３Ａの上面に取り付けたクラッチリンク固定軸６７に回動可能に取り付けたクラッチリンク６８が配置されている。クラッチリンク６８の端部はクラッチレバー６９に接続されており、クラッチレバー６９はクラッチ３３に接続されている。本実施例によれば、リンク６８がクラッチレバー６９を動かすと、クラッチ３３が動作する。
【００６７】
本発明に係るエレベータ安全システムの他の実施例を、図１０に示した正面図を用いて説明する。上記実施例では、かご３Ａ、３Ｃが所定距離を保ちながら相互に移動するため、双方のかご３Ａ、３Ｃを反転部２Ａ，２Ｂに並んで配置することができない場合がある。ビル内の人の移動が少ない閑散時には、使用しないかごを反転部２Ａ，２Ｂなどのエレベータの運行に邪魔にならない位置に格納しておき、１組のかご３Ａ、３Ｂのループのみを駆動すれば、省エネルギーになる。この場合、使用しないかごを近接配置する。かごを接近配置してもかご同士の衝突を回避できる安全システムを、以下に説明する。
【００６８】
下側反転移動区間２Ｂに、かご３Ａ、３Ｄを停止させておく。直線移動区間１Ａ、１Ｂに属する階床へ、他のかごでサービスする。ところで、反転移動区間２Ｂの距離が短すぎると、上記実施例で示した接近マーカ１９Ａ、２０Ａ１がロープ締結具５内の接近検出スイッチ２１、２２を押下げ、２台のかご３Ａ、３Ｄを反転移動区間２Ｂ内に配置することができない。そこで、反転移動区間２Ｂをかご接近可能区間７４として、かごを例外的に接近させる。
【００６９】
かご接近可能区間７４には、第２のトロリ線７４Ａ，７４Ｂが敷設されている。接近マーカ１９Ａ、２０Ａ２が接近検出スイッチ２１Ｄ、２２Ｄ２を押下げると、発信器２８Ａおよびクラッチ３４の電源が遮断され、駆動モータを停止させるとともに非常止め４３が作動する。これにより、かご３Ａが停止する。第２のトロリ線７４Ａ，７４Ｂのいずれか一方から、発信器２８Ａおよびクラッチ３４にかご接近可能区間７４Ａ，７４Ｂ内で常時給電しているので、接近検出スイッチ２１Ｄ、２２Ｄ２が押下げられても、かご３Ａを非常停止させないようにすることができる。閑散時でないときは、第２のトロリ線の給電を遮断しておけば、通常の衝突回避の安全システムに復帰する。なお、接近可能区間７４Ａ，７４Ｂでかご同士が異常接近する事態をも考慮して、かご３１Ａの側面にバッファ７５を設けて、かご同士の衝突による衝撃を緩和する。バッファ７５が当接する前に接近検出スイッチを設けて駆動モータの電源を遮断するようにしても良い。
【００７０】
上記各実施例によれば、複数のかごが循環移動するマルチカーエレベータにおいて、かごと駆動ロープを接続するロープ締結具、および駆動ロープに固定した接近マーカを接触させて、かご同士が所定距離以下に接近したことを検出している。その結果、駆動モータの電源の遮断と非常止め作動という二重のかご停止安全手段を確実に動作させることができ、かご同士の衝突を回避でき、エレベータの信頼性が向上する。また、接近マーカはロープ締結具と同じ軌跡上を走行し、同一のガイドレールを利用できるので、かごの水平移動が滑らかになり、かごの走行性が向上する。これらの安全手段を駆動ロープに直接取り付けることが可能であるから、昇降路の面積を増大させることがなく、省スペースなマルチカーエレベータシステムを実現できる。
【００７１】
なお、上記実施例では、トロリ方式によりかごへ給電しているが、給電方式はトロリ方式に限定されるものではない。また、上記実施例ではかご３Ａを中心に説明したが、その他のかごにおいても同様の構成を採用しているので、同様に安全装置を動作させることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係るマルチカーエレベータの一実施例の正面図である。
【図２】図１に示したマルチカーエレベータに用いる安全システム部分の正面図である。
【図３】図１に示したマルチカーエレベータに用いるかごの斜視図である。
【図４】図２に示した安全システムを構成するロープ締結具の正面図である。
【図５】図４に示したロープ締結具の分解斜視図である。
【図６】図４に示したロープ締結具の正面図である。
【図７】図１に示したマルチカーエレベータのモータ駆動系のブロック図である。
【図８】図１に示したマルチカーエレベータに用いる非常止め作動機構の斜視図である。
【図９】図１に示したマルチカーエレベータに用いる非常止め作動機構の斜視図である。
【図１０】本発明に係るマルチカーエレベータの他の実施例の部分正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
３…かご、４…ロープ、５…ロープ締結具、６…差動歯車、７…電源、８…ガイドローラ、９…ガイドレール、１０…反転用ガイドローラ、１１…反転用ガイドレール、１２…ロープ締結具ガイドローラ、１３…ロープ締結具ガイドレール、１４…ロープ締結具支持材、１５…回転軸、１６…駆動モータ、１７…ベルト駆動用プーリ、１８…駆動ベルト、１９…第１の接近マーカ、２０…第２の接近マーカ、２１…第１の接近検出スイッチ、２２…第２の接近検出スイッチ、２３…押し棒、２４…バンパ、２５…バンパストッパ、２６…ブラケット、２７…集電子、２８…発信器、２９…アンテナ、３０…トロリ線、３１…バッテリ、３２…ロープストッパ、３３…クラッチ、３４…補助プーリ、３５…補助ベルト、３６…カム、３７…カムフォロワ、３８…レバー、３９…レバー回転軸、４０…引き上げ棒、４１…リンク、４２…連結バー、４３…非常止め、４４…補助ガイドローラ、４５…ロープ締結プーリ、４６…ソケット、４７…ロープ締結バネ、４８…回転軸、４９…センタプーリ、５０…サイドプーリ、５１…ギヤ、５２…フック、５３…ぜんまい、５４…フック付勢バネ、５５…ピニオンギヤ、５６…ラック、５７…スプリング、５８…ピン、５９…ストッパ、６０…プレート、６１…プレートストッパ、６２…回転リミットスイッチ、６３…戻りバネ、６４…動力伝達装置、６５…入力軸、６６…出力軸、６７…クラッチリンク回転軸、６８…クラッチリンク、６９…クラッチレバー、７０…同調回路、７１…リレースイッチ、７２…フック回転軸、７３…発振回路、７４…かご接近可能区間、７５…バッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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