(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を処理した後で生成され、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有する粉粒体の炭化物を搬送のために貯留する袋状の炭化物搬送用フレキシブルコンテナであって、
一端もしくは両端がコンテナ本体の周面の一部に開口する冷却用の管状部を、コンテナ本体の内部を横断するように設けたことを特徴とする炭化物搬送用フレキシブルコンテナ。
【請求項２】
冷却用の管状部に、筒状部材を挿入したことを特徴とする請求項１に記載の炭化物搬送用フレキシブルコンテナ。
【請求項３】
冷却用の管状部もしくは筒状部材に冷却媒体が充填されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の炭化物搬送用フレキシブルコンテナ。
【請求項４】
冷却媒体を送給するポンプを更に有し、
前記ポンプで冷却媒体をもしくは筒状部材の内部に送給し、冷却用の管状部もしくは筒状部材の内部に冷却媒体が流通するように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の炭化物搬送用フレキシブルコンテナ。
【請求項５】
冷却用の管状部に棒状部材を挿入したことを特徴とする請求項１に記載の炭化物搬送用フレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等を処理した後に生成される発熱性のある粉粒体の炭化物を貯留・運搬するために用いられる炭化物搬送用フレキシブルコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ごみ等の廃棄物を処理するにあたり、最終処分場（埋立地）の延命化を図るために焼却やガス化溶融方法等により廃棄物の減量化が図られている。一方、最近では地球温暖化ガス（ＣＯ２）の削減の要請から、ごみ等の廃棄物を焼却処理するのではなく、炭化炉で炭化処理して粉粒体の炭化物として回収し、有効利用を可能とする方法が提案されている。この炭化物は、例えば燃料としての石炭、コークス等の代替材や、金属の電気炉における溶湯表面の保温材等として利用できるため、更に省資源化に有効である。
【０００３】
炭化炉から回収された炭化物は、搬送のために貯留容器に詰められるが、この炭化物は遊離基、官能基等の反応性に富んだ基を多く含んでおり、低温酸化反応等により発熱する性質を持つ。また、貯留容器の内部は放熱されにくく、蓄熱しやすいため、放熱量より、炭化物の発熱量のほうが多い場合、貯留容器の内部に熱が滞留して温度が上昇する。この温度上昇により、低温酸化等の発熱反応が促進されてさらに発熱し、ある一定の温度（例えば８０℃）を超えると熱暴走して、最悪の場合発火し、火災に至る可能性がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、特許文献１に示すような炭化物生成施設が提案されている。この炭化物生成施設は、炭化物に脱酸素剤および脱酸素水溶液の少なくとも一方を供給し、脱気を行い袋内の酸素濃度を低減した状態で袋詰めをする施設である。しかしながら、この方法によって粉粒体の発熱を防止するには、大掛かりな設備が必要となり、また脱酸素剤や脱酸素水溶液が必要でありランニングコストが高くなるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５６１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような問題点を解決して、発熱性を有する粉粒体の炭化物が発火して、火災を起こさないように、安全に保管貯留することができる炭化物搬送用フレキシブルコンテナを提供することを目的として完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、廃棄物を処理した後で生成され、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有する粉粒体の炭化物を搬送のために貯留する袋状の炭化物搬送用フレキシブルコンテナであって、
一端もしくは両端がコンテナ本体の周面の一部に開口する冷却用の管状部を、コンテナ本体の内部を横断するように設けたことを特徴とする。
【０００８】
【０００９】
なお、冷却用の管状部に筒状部材を挿入しても差し支えない。また、冷却用の管状部もしくは筒状部材の内部に冷却媒体が充填されているか、もしくは流通するものとすることもできる。
【００１０】
あるいは、冷却用の管状部内に棒状部材を設けたものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の炭化物搬送用フレキシブルコンテナは、内部を横断するように、冷却用の管状部を設け、この冷却用の管状部により粉粒体の冷却を図るようにしたので、大掛かりな設備によらずに、しかもランニングコストが低く、粉粒体の炭化物の蓄熱を防いで、発火・火災を防止し、安全に粉粒体の炭化物を保管貯留することが可能となる。
【００１２】
また、冷却用の管状部に筒状部材を挿入したり、冷却用の管状部もしくは筒状部材の内部に冷却媒体を充填させたり、冷却用の管状部に棒状部材を挿入させたり、筒状部材の内部に冷却媒体を流通させたりすると、更に冷却機能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１に本発明の炭化物搬送用フレキシブルコンテナの正面図を示し、図２に本発明の炭化物搬送用フレキシブルコンテナの側面図を示す。図１〜図６において、１は１辺が約１ｍの略直方体形状からなるフレキシブルコンテナと呼ばれる袋状の容器本体であり、上部が開口部となっている。本発明の炭化物搬送用フレキシブルコンテナは、容器本体１の内部に発熱性のある粉粒体の炭化物を収納し、貯留・運搬のために用いられるものである。
【００１４】
本発明においては、容器本体１の内部を横断する冷却用の管状部２が設けられている。この冷却用の管状部２は、容器本体１の正面から対向する面に、容器本体１の底面に対し略水平に、容器本体１の内部を横断するように設けられている。この冷却用の管状部２の形状は、例えば直径が30mm〜160mmの円筒形状である。この冷却用の管状部２は容器本体１と同じ材質で形成されていてもよいが、金属、樹脂、セラミック、陶製等であっても差し支えない。ここで、冷却用の管状部２は、柔軟なものでもよりが、剛性のあるものでもよい。また、この冷却用の管状部２は容器本体１に２以上設けても差し支えない。
【００１５】
冷却用の管状部２の一端もしくは両端は容器本体１の周面の一部に開口している。
【００１６】
図４に示すように、冷却用の管状部２に剛性を有する筒状部材３を挿通させて容器本体１に取り付けている。この筒状部材３の断面形状は、冷却用の管状部２の断面形状に対応した形状であり、筒状部材３を容器本体１に取り付けると、筒状部材３と冷却用の管状部２が密着する形状のものである。筒状部材３の材質は例えば、金属、樹脂、セラミック、陶製等であり、伝熱性が高いものが好ましい。４は筒状部材３の中空部である。この筒状部材３の端部は図４に示すように、容器本体１から突出させたものでもよいが、容器本体１から突出させないものでも差し支えない。
【００１７】
粉粒体の炭化物の蓄熱部の熱が筒状部材３から中空部４に伝わる。この中空部４の空気が入れ替わることにより、容器本体１の内部の蓄熱部の熱が容器本体１の外部に放出され、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止することが可能となる。また、筒状部材３の端部を容器本体１から突出させた場合、粉粒体の炭化物の蓄熱部の熱が、筒状部材３の長手方向の中心から両端に伝熱し、筒状部材３の容器本体１から突出した部分から放熱される。なお、この筒状部材３の冷却機能を向上させるために、この筒状部材３には放熱用のフィン等が取り付けられていてもよい。
【００１８】
炭化物搬送用フレキシブルコンテナの運搬中や保管中において空気中の酸素との接触により粉粒体の炭化物の低温酸化等の発熱反応が進行し、粉粒体の炭化物が蓄熱することがある。そこで、筒状部材３に、氷のう、ドライアイス等の冷却材を装入し、粉粒体の炭化物の蓄熱部を冷却用の管状部２に接した部分から冷却材により冷却し、炭化物の低温酸化等の発熱反応を抑制し、粉粒体の炭化物の昇温を防止することも可能である。
【００１９】
また、冷却用の管状部２の材質が剛性のある材質の場合、粉粒体の炭化物を容器本体１に収納しても、冷却用の管状部２が粉粒体の重量で押しつぶされることなく、冷却用の管状部２の断面形状を保持することができるので、粉粒体の炭化物の蓄熱部の熱が冷却用の管状部２に伝わり、冷却用の管状部２の空気が入れ替わることにより、粉粒体の炭化物の熱が容器本体１の外部に放出され、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止することが可能となる。
【００２０】
また、冷却用の管状部２内に冷却媒体を充填し、この冷却媒体が漏れ出さないように密閉し、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止することもできる。例えば、冷却媒体としては水を使用する。この場合、炭化物の比熱が0.3kcal/kg℃とすると、水の比熱は1kcal/kg℃であるので、炭化物の比熱に対して水の比熱が3倍以上の比熱となり、冷却媒体である水が、粉粒体の炭化物が発生する熱を吸収することにより、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止する。なお、冷却媒体は水に限定されず、エチレングリコール、プロピレングリコール等であってもよい。
【００２１】
【００２２】
また、筒状部材３内に前記冷却媒体を充填し、この冷却媒体が漏れ出さないように筒状部材３を密閉し、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止することもできる。粉粒体の炭化物の蓄熱部の熱が筒状部材３から冷却媒体に伝熱し、この冷却媒体が熱を吸収することにより、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止する。
【００２３】
また、図５に示すように、前記冷却媒体を筒状部材３の中空部４に流通させると、さらに筒状部材３の冷却機能が向上する。図５のものでは、中空部４に入口側ジャック５および出口側ジャック６が接続されており、入口側ジャック５と出口側ジャック６は、配管７によりそれぞれポンプ８と冷却媒体容器９に連結されたものとなっている。
【００２４】
この場合は、ポンプ８を駆動させると、冷却媒体は冷却媒体容器９から入口側ジャック５に送給され、冷却媒体は中空部４を、筒状部材３の熱を奪いながら流通する。中空部４を流通した後の冷却媒体は出口側ジャック６から冷却媒体容器９に環流する。この結果、粉粒体の炭化物の蓄熱部は筒状部材３と接触する部分から冷却され、蓄熱することがなく、温度上昇が抑制されることとなる。なお、出口側ジャック６から冷却媒体を冷却媒体容器９に環流させずに、出口側ジャック６から冷却媒体を容器本体１の外部にそのまま排出してもよい。なお、前記冷却媒体は、水等の液体に限定されず、空気等の気体であってもよい。気体を冷却媒体として使用する場合は、冷却媒体容器９はなくても差し支えない。
【００２５】
また、図６に示すように冷却用の管状部２に柱状の棒状部材１０を貫通させて容器本体１に取り付けて、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止することとしてもよい。この棒状部材１０の断面は、冷却用の管状部２に対応するような形状であり、棒状部材１０を容器本体１に取り付けると、棒状部材１０と冷却用の管状部２が密着するような形状のものである。対応する冷却用の管状部２の形状により、棒状部材１０の形状は、例えば直径が30mm〜160mmの円筒形状である。棒状部材１０の材質は、例えば金属、樹脂、セラミック、陶製等であり、熱容量は大きく、伝熱性は高いことが好ましい。また、この棒状部材１０の表面には伝熱性の高い伝熱層１１が被覆したものとすることがより好ましく、この伝熱層１１の材質としては例えば金属、シリコーンがある。
【００２６】
図６に示したものでは、粉粒体の炭化物の蓄熱部の熱が棒状部材１０に移動し、この棒状部材１０が熱を吸収するので、粉粒体の炭化物の蓄熱を防止することが可能となる。また、棒状部材１０もしくは伝熱層１１はこれらの端部を容器本体１から突出させたものでもよく、この場合には、容器本体１の内部の熱が、棒状部材１０もしくは伝熱層１１の長手方向の中心から両端に伝熱し、棒状部材１０もしくは伝熱層１１が容器本体１から突出した部分から容器本体１の外部に放熱されて、棒状部材の冷却機能が向上する。なお、棒状部材１０の冷却機能を向上させるために、棒状部材１０もしくは伝熱層１１には、放熱用のフィン等（図示せず）を取り付けてもよい。棒状部材１０もしくは伝熱層１１を容器本体１から突出した構造とした場合、もしくは前記放熱用のフィンが設けられている場合には、棒状部材１０の熱容量は大きくなくても差し支えない。
【００２７】
以上に説明したように、本発明によれば大規模な装置を用いることなく、確実に粉粒体の炭化物の蓄熱を防ぎ、熱暴走による発火・火災を防止することが可能となった。
【００２８】
【００２９】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う炭化物搬送用フレキシブルコンテナもまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図５】本発明の炭化物搬送用フレキシブルコンテナの使用状態を示す概要図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      容器本体
２      冷却用の管状部
３      筒状部材
４      中空部
５      入口側ジャック
６      出口側ジャック
７      配管
８      ポンプ
９      冷却媒体容器
１０    棒状部材
１１    伝熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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