(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能に接続された端末装置からの情報照会要求を受信して、該情報照会要求に対応する情報を要求元の端末装置に送出する情報照会装置であって、
組織の構成員毎に作成された、該組織の構成員に関する照会情報が登録される照会情報ファイルと、
広告情報及び／又は広告情報をアクセスするための広告リンク情報が登録される広告情報ファイルと、
前記組織の構成員に対応する照会情報を前記照会情報ファイルから読み出すと共に、広告情報及び／又は広告リンク情報を前記広告情報ファイルから読み出し、前記組織の構成員に関する照会情報と前記広告情報及び／又は広告リンク情報と、端末装置の表示画面上で指示操作がなされたときに情報照会装置に照会情報を受け取った旨の通知を行うための受取ボタンを同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成する照会画面表示データ作成手段と、
前記端末装置より送出された照会要求を受信して、前記照会画面表示データ作成手段により作成される、照会要求元の組織の構成員に対応する照会画面表示データを要求元の装置に送信する照会情報送信手段と、
前記組織の構成員が照会情報を受け取ったことを記録する受取確認データベースと、
前記端末装置に表示された受取ボタンの指示操作に基づいて該端末装置より送出された受取確認情報を受信したときに、前記組織の構成員が照会情報を受け取った旨の情報を前記受取確認データベースに記録する受取検証処理手段と、
前記組織を特定する情報に基づいて前記受取確認データベースを検索して当該組織における照会情報を受け取った構成員の数を抽出し、該構成員の数の情報を広告依頼元企業システムに送付する送付手段とを有することを特徴とする情報照会装置。
【請求項２】
購入対象収集ファイルと、
前記端末装置より送出された購入希望情報に基づいて前記広告ファイルを検索して該購入希望情報に条件が近い購入対象の情報を抽出し、該抽出された購入対象情報を前記購入希望情報を送出した端末装置に回答するとともに、該購入対象情報と該購入希望情報を送出した組織の構成員が所属する組織を特定する情報とを前記購入対象収集ファイルに対応付けて記録する購入対象収集手段と、
前記購入対象を販売する広告依頼元ごとに、前記購入対象情報と前記組織を特定する情報とに基づいて前記受取確認データベースを検索して当該組織における照会情報を受け取った構成員の数を抽出し、該構成員の数の情報を含む購入希望分析情報を作成する購入希望分析手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報照会装置。
【請求項３】
前記照会情報ファイルには、組織の従業員毎に該従業員に対する給与明細を記録する給与明細データベースを有すると共に、
前記端末装置からの給与照会要求を受け付けて該要求に含まれる従業員の認証情報に基づいて認証を行い、認証に成功した場合に前記給与明細データベースから該従業員に関する給与明細情報を読み出して前記要求元の端末装置に送信する給与明細照会手段と、
前記端末装置からの所得控除情報の入力に基づいて、前記従業員に関する給与明細情報に対応付けて該所得控除情報を記録する所得控除情報記録手段と、
予め定められた日時以降に記録された当該従業員に関する所得控除情報を読み出し、該読み出された所得控除情報に関して予め定められた演算を行い、前記要求元の端末装置に該演算結果を送出する所得控除情報集計手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報照会装置。
【請求項４】
サーバコンピュータが、該サーバコンピュータと通信可能に接続された端末装置からの情報照会要求を受信して、該情報照会要求に対応する情報を要求元の端末装置に送出する処理を実行する情報照会方法であって、
サーバコンピュータが、組織の構成員毎に該組織の構成員に関する照会情報が登録された照会情報ファイルから組織の構成員の情報を読み出すと共に、広告情報及び／又は広告情報をアクセスするための広告リンク情報が登録された広告情報ファイルから広告情報及び／又は広告リンク情報を読み出し、前記組織の構成員に関する照会情報と前記広告情報及び／又は広告リンク情報と、端末装置の表示画面上で指示操作がなされたときに情報照会装置に照会情報を受け取った旨の通知を行うための受取ボタンとを同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成する処理と、
サーバコンピュータが、前記端末装置より送出された照会要求を受信して、前記照会画面表示データ作成手段により作成される、照会要求元の組織の構成員に対応する照会画面表示データを要求元の装置に送信する処理と、
前記組織の構成員が照会情報を受け取ったことを記録する受取確認データベースと、
前記端末装置に表示された受取ボタンの指示操作に基づいて該端末装置より送出された受取確認情報を受信したときに、前記組織の構成員が照会情報を受け取った旨の情報を前記受取確認データベースに記録する受取検証処理と、
前記組織を特定する情報に基づいて前記受取確認データベースを検索して当該組織における照会情報を受け取った構成員の数を抽出し、該構成員の数の情報を広告依頼元企業システムに送付する送付処理と、
を実行することを特徴とする情報照会方法。
【請求項５】
前記照会情報ファイルには、組織の従業員毎に該従業員に対する給与明細を記録する給与明細データベースを有すると共に、
サーバコンピュータが、前記端末装置からの給与照会要求を受け付けて該要求に含まれる従業員の認証情報に基づいて認証を行い、認証に成功した場合に前記給与明細データベースから該従業員に関する給与明細情報を読み出して前記要求元の端末装置に送信する処理と、
サーバコンピュータが、前記端末装置からの所得控除情報の入力に基づいて、前記従業員に関する給与明細情報に対応付けて該所得控除情報を記録する処理と、
サーバコンピュータが、予め定められた日時以降に記録された当該従業員に関する所得控除情報を読み出し、該読み出された所得控除情報に関して予め定められた演算を行い、前記要求元の端末装置に該演算結果を送出する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報照会方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は組織の構成員に関する情報照会を行うとともに広告情報を掲載する装置に関し、また従業員に対する給与情報を管理する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業などの組織においては、通常その組織の構成員（従業員など）に対して通知すべき情報が存在する。例えば所得税法には、企業の従業員に給与を支払う際には、給与の支払い明細書を交付しなければならないことが定められている。
【０００３】
このため大部分の会社では毎月、個人給与明細書を印刷して従業員に配布をしているが、このためにかなりの処理時間とコストを要していた。
【０００４】
最近では一部の会社がイントラネットを用いてＷｅｂを用いて電子的に給与明細照会を行うサービスを始めている。しかしこのサービスを実現するのにもコストを要するものであった。
【０００５】
また、従来は給与情報は企業より一方的に通知されるのみであり、従業員個人に関する年末調整時の控除 (配偶者所得や、生命保険料など）を考慮する仕組みを有するものではなかった。
【０００６】
一方、Ｗｅｂ上に公開されたホームページなどにバナー広告を掲載して、該ページを参照したユーザに対して広告を行う広告方法は普及してきた。
【０００７】
ただし、この方法は該ページを参照した参照者に対して広告をおこなうものであり、参照者の属性が特定できず、ターゲットを絞った広告を出しにくいという問題点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来は組織がその構成員に対して情報を通知するのにコストを要し、また広告参照者の情報を入手して広告効果を検証することができなかった。
【０００９】
また、従業員個人に関する年末調整時の控除を考慮する仕組みは存在しなかった。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであって、無料又は低廉な価格で組織の構成員に対する情報照会サービスを提供し得ると共に、高い広告効果を得られる広告方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明の第二の目的は、従業員が年末調整時の控除を意識した計画的な労働を行うことを支援するシステムの提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、
通信可能に接続された端末装置からの情報照会要求を受信して、該情報照会要求に対応する情報を要求元の端末装置に送出する情報照会装置であって、組織の構成員毎に作成された、該組織の構成員に関する照会情報が登録される照会情報ファイルと、広告情報及び／又は広告情報をアクセスするための広告リンク情報が登録される広告情報ファイルと、前記組織の構成員に対応する照会情報を前記照会情報ファイルから読み出すと共に、広告情報及び／又は広告リンク情報を前記広告情報ファイルから読み出し、前記組織の構成員に関する照会情報と前記広告情報及び／又は広告リンク情報と、端末装置の表示画面上で指示操作がなされたときに情報照会装置に照会情報を受け取った旨の通知を行うための受取ボタンを同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成する照会画面表示データ作成手段と、前記端末装置より送出された照会要求を受信して、前記照会画面表示データ作成手段により作成される、照会要求元の組織の構成員に対応する照会画面表示データを要求元の装置に送信する照会情報送信手段と、前記組織の構成員が照会情報を受け取ったことを記録する受取確認データベースと、前記端末装置に表示された受取ボタンの指示操作に基づいて該端末装置より送出された受取確認情報を受信したときに、前記組織の構成員が照会情報を受け取った旨の情報を前記受取確認データベースに記録する受取検証処理手段と、前記組織を特定する情報に基づいて前記受取確認データベースを検索して当該組織における照会情報を受け取った構成員の数を抽出し、該構成員の数の情報を広告依頼元企業システムに送付する送付手段とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の構成は、例えば企業などの組織の構成員 (従業員等）に通知する情報 (例えば給与明細）に、広告情報及び／又は広告リンク情報（広告情報のありかを示すＵＲＬなどが含まれるリンク情報）を付加して通知することを特徴とするものである。この構成により、情報照会装置が照会業務に要する費用の全額及び一部は広告情報を提供する企業に負担を求めることが可能となり、照会業務のコストダウンを図ることが可能となる。一方広告依頼元も給与明細など、参照される可能性の高い情報に広告を掲載することが可能であり、高い広告効果を期待できる。なお、本発明の情報照会装置は従業員に情報を提供する企業そのものに設置されても良いが、複数の企業から照会業務を委託されるプロバイダに設置して、複数の企業から依頼された広告を掲載するように構成することが広告効果上も望ましく、その場合企業が照会業務をプロバイダに委託する料金の一部及び全ては広告収入でまかなうことが可能となり、委託元企業は無料又は低廉な料金で照会業務をアウトソーシングすることが可能となる。
【００１４】
更に上記の構成によれば、広告主は特定の組織に所属する構成員が参照する情報に広告を出すことができるので、広告を出すターゲットを絞りやすく、効果的な広告を行うことが可能である。特に給与明細情報に広告を掲載することにより、ほとんどの従業員に対して広告する機会があり、また消費意欲の高まる給料日直後に多く参照される広告となるので、高い広告効果を得ることができる。
【００１５】
また、前記照会画面表示データ作成手段は、端末装置の表示画面上で指示操作がなされたときに情報照会装置に照会情報を受け取った旨の通知を行うための受取ボタンを、前記組織の構成員に関する照会情報や前記広告情報及び／又は広告リンク情報と同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成して、照会要求元の端末装置に該画面表示データを送出する構成とすると共に、請求項 1の構成に加えて前記組織の構成員が照会情報を受け取ったことを記録する受取確認データベースと、前記端末装置に表示された受取ボタンの指示操作に基づいて該端末装置より送出された受取確認情報を受信したときに、前記組織の構成員が照会情報を受け取った旨の情報を前記受取確認データベースに記録する受取検証処理手段とを設けるようにして、組織の構成員が情報の照会を受けたか否かを把握することがのぞましい。委託元の組織の要求があった時点や一定の日時に、該組織の構成員の受取確認情報を送出するようにすれば、該組織における管理に役立つ。
【００１６】
更に上記構成の情報照会装置において、購入対象収集ファイルと、前記端末装置より送出された購入希望情報に基づいて前記広告ファイルを検索して該購入希望情報に条件が近い購入対象の情報を抽出し、該抽出された購入対象情報を前記購入希望情報を送出した端末装置に回答するとともに、該購入対象情報と該購入希望情報を送出した組織の構成員が所属する組織を特定する情報とを前記購入対象収集ファイルに対応付けて記録する購入対象収集手段と、前記購入対象を販売する広告依頼元ごとに、前記購入対象情報と前記組織を特定する情報とに基づいて購入希望分析情報を作成する購入希望分析手段とを有するように構成することにより、広告を元に商品やサービスなどの購入希望を受け取って該希望に条件の近い購入対象を提示するサービスを提供してユーザに対する購入を促すと共に、購入希望の情報を収集して、この購入希望がどの組織の構成員から出されたものであるかを把握して、広告効果を検証することが可能となる。
【００１７】
更に前記購入希望分析手段は、前記組織を特定する情報に基づいて前記受取確認データベースを検索して当該組織における照会情報を受け取った構成員の数を抽出し、該構成員の数の情報を前記購入希望情報に含めるようにして、広告を掲載した照会画面を参照した組織の構成員の数を把握することが望ましい。
【００１８】
また、本発明における給与情報管理装置は、組織の従業員毎に該従業員に対する給与明細を記録する給与明細データベースを有すると共に、他の端末装置と通信可能に接続される給与情報管理装置であって、前記端末装置からの給与照会要求を受け付けて該要求に含まれる従業員の認証情報に基づいて認証を行い、認証に成功した場合に前記給与明細データベースから該従業員に関する給与明細情報を読み出して前記要求元の端末装置に送信する給与明細照会手段と、前記端末装置からの所得控除情報の入力に基づいて、前記従業員に関する給与明細情報に対応付けて該所得控除情報を記録する所得控除情報記録手段と、前記端末装置からの所得控除照会要求を受け付けて、予め定められた日時以降に記録された当該従業員に関する所得控除情報を読み出して予め定められた演算を行い、前記要求元の端末装置に該演算結果を送出する所得控除情報集計手段とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
この給与情報管理装置によれば、従業員は給与明細を画面で参照するだけではなく、配偶者所得や生命保険料などの所得控除に関する情報を入力し、該入力を記録して、予め定められた日時以降 (例えば今年になってからの）所得控除情報を集計した値や、配偶者所得の非課税限度額から該集計値を減算した値などを従業員に提示することが可能となるので、年末調整時の控除額を意識した計画的な労働が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施態様の全体的な構成を示すブロック図である。
【００２２】
図中、 1は情報照会サービスを行うプロバイダに設置される情報照会システム（サーバ）であり、 2は従業員毎の給与明細などの情報を作成して情報照会装置に情報照会業務を委託する委託元企業システムであり、 3は企業側システム 2に所属する従業員が使用する端末装置であり、４は広告掲載を依頼する広告依頼企業システムである。
【００２３】
本実施形態では、委託元企業が従業員に対して通知すべき情報について、Ｗｅｂを介して電子的に照会する業務を、プロバイダが提供するものである。  そして、広告依頼企業はプロバイダが提供する照会業務に掲載する広告の情報（広告情報及び／又は広告情報のポインタ情報等）を提供し、広告料金をプロバイダに支払う。
【００２４】
プロバイダは広告収入が得られるので、情報照会業務に要するコストの全額または一部を軽減することが可能となる。よって委託元企業の負担は無料もしくは低廉な価格とすることができる。
【００２５】
なお、以下の説明では、従業員に対して提供する情報を給与明細情報として説明を行う。従業員に提供すべき情報は給与明細情報に限定されるものではないが、給与情報は全従業員に対して定期的に（一般的には毎月）提供されるものであり、ほぼ確実に照会がなされることが期待できるので、広告掲載の効果が高い。
【００２６】
なお、掲記の委託元企業システム２、従業員の端末装置３、広告依頼企業システム４は、通常はそれぞれ複数存在するが、図 1では簡単化のためそれぞれ１つのみ図示している。また、それぞれのシステムおよび端末装置は、インターネットに接続して情報の授受を行う。
【００２７】
プロバイダに設けられる情報照会システム１には、該企業の従業員に関する情報が登録されると共にアクセスの認証に用いられる従業員データベース１１１と、従業員に対する給与明細が格納される給与明細データベース１１２と、従業員が給与明細の照会を受けたことを記録する受取検証データベース１１３を有する。これらの各データは、ＸＭＬ形式で記録される。
【００２８】
また広告依頼についても、広告依頼元企業より送出された、広告情報が記録される広告ファイル１２１、広告ファイルのデータをＸＭＬ形式に変換したデータが登録される広告データベース１２２、広告の画像情報が格納されるバナーファイル１２３を有する。
【００２９】
後述するシミュレーション処理を行うために、シミュレーションファイル１３１を有する。
【００３０】
更に情報照会装置１には、端末装置３からのアクセスがなされると、従業員データベース１１１を参照して認証を行う認証機能１４、委託元企業より送出された従業員データや給与明細データをＸＭＬ形式に変換して従業員データベース１１１、給与明細データベース１１２に記録するＸＭＬデータ変換処理機能１５１、後述する給与照会画面を端末装置 3が参照するためのＨＴＭＬデータを作成するＨＴＭＬデータ変換処理機能１５２、端末装置 3から送出された受取確認を受取検証データベース１１３に記録する受取検証機能１６１、受取検証データベース１１３にあるデータに基づいて受取検証帳票を作成する受取検証帳票作成機能１６２、端末装置 3から送出された控除情報を給与明細データベース１１２に記録する控除情報記録機能１７１、給与明細データベース１１２に記録された控除情報に基づいて演算を行う控除情報演算機能１７２、シミュレーション処理を行うシミュレーション機能１８１、製品プロモーション分析を行う製品プロモーション分析機能１８２とを有する。
１）照会画面作成処理
本実施態様における照会画面作成処理を、図2 の説明図を用いて説明する。
【００３１】
なお以下の説明で用いる各説明図は、図面の左側より、委託元企業のシステム２が行う処理，広告掲載依頼を行う企業のシステム４が行う処理、プロバイダーの情報照会システム１が行う処理、委託元企業の従業員が使用する端末装置３が参照するためのＨＴＭＬ形式のデータを示している。
【００３２】
まず、委託元会社システム２より従業員データと給与明細データがプロバイダの情報照会システム１にＦＴＰ転送される。この受信した各ＣＳＶデータはＸＭＬデータ変換処理機能１５にてＸＭＬ形式に変換され、従業員データベース１１１、給与明細データベース１１２に保存される。
【００３３】
この従業員データベース１１１、給与明細データベース１１２のデータ構造を図 3に示す。従業員データベース１１１は従業員個人毎の情報を登録されるものであり、所属する委託元企業のコード (会社コード）、従業員個人に企業における情報、メールアドレス、個人の認証を行うためのＩＤ番号やパスワードといった認証情報が登録される。
【００３４】
一方給与明細データベース１１２には、委託元企業 2から送出されたデータに基づいて従業員個人の情報や給与明細情報が登録されるが、更に端末装置３からの入力処理 (後述）に基づいて配偶者所得金額や生命保険料金額が入力されるフィールドも有している。
【００３５】
一方広告情報やバナー情報についても広告依頼企業システム４からプロバイダの情報照会システム１によりＦＴＰ転送がなされ、それぞれ広告ファイル１２１、バナーファイル１２３に登録されると共に、広告情報については更にＸＭＬ変換処理機能１５１によりＸＭＬ形式のデータに変換されて広告データベース 122に記録される。
【００３６】
また、給与明細データベース１１２から読み出した給与明細ＸＭＬデータと、広告ファイル１２１、バナーファイル１２２にある広告データ及びバナーデータを基に、ＨＴＭＬ変換処理機能１５２はＨＴＭＬ形式である給与紹介画面を作成する。
【００３７】
この給与照会画面は、図４に示すように、従業員個人の給与明細の一覧が記述されると共に、同一画面 (ディスプレイ上で必ずしも全ての情報を一画面で表示できなくても、スクロール操作により非表示であった情報が表示されるように構成された画面も含む）上に受取確認をプロバイダ側の情報照会装置に送出するための検証ボタン、配偶者所得や生命保険料の入力フィールド、後述するシミュレーション処理のための表示／入力画面、広告情報が表示される。
【００３８】
また、メールの送信を希望する場合や明細の印刷を希望するときは右下にあるボタンをチェックすると、メール送信を選択した場合はＥメール画面が立ち上がり、ログインしたＩＤのメールアドレスが自動表示され、給与明細が添付ファイルとして送信され、印刷を希望した場合は明細をプリントアウトするような構成となっている。
【００３９】
また、後述するように、画面上に表示された受取確認ボタンを押下する操作がなされると、確認した旨の通知が情報照会システムに送信されるようにＨＴＭＬの記述がなされている。
２）受取検証処理
次に、本実施態様における受取検証処理を、図５を用いて説明する。
【００４０】
まず従業員が用いる端末装置３は、給与照会のＴＯＰページを表示するためのＨＴＭＬデータを受け取り、表示を行っているものとする。
【００４１】
この状態から、ユーザが認証画面を開いてＩＤやパスワードなどの認証情報の入力を行う。
【００４２】
入力された認証情報はプロバイダに送られて、認証処理機能１４は受信した認証情報と従業員データベース１１１とを照合して、認証処理を行う。
【００４３】
図示しないが認証に失敗したときは、エラーである旨を端末装置 3に通知する。なお、認証に失敗したアクセスについてはログを蓄積し、必要に応じてこのログの内容を分析した上で委託元企業に通知するように構成して、セキュリティの検証などを行うように構成することが望ましい。
【００４４】
この認証がＯＫであれば、認証した従業員に対応する給与照会画面のＨＴＭＬデータを端末装置 3に送付する。送付するＨＴＭＬデータは上記照会画面作成処理において作成されたものを送付するが、端末装置 3からアクセスされて認証したときに上記ＨＴＭＬデータ作成機能１ 6を動作させて広告を入れた給与照会画面のＨＴＭＬデータを作成するように構成しても良い。
【００４５】
端末装置３では、ＨＴＭＬデータの受信により図４のような給与照会画面が表示される。画面上の受取ボタンの押下がなされると、受取確認した旨の通知がプロバイダの情報照会システム１に送出される。
【００４６】
受取検証結果データベース１１３は、図６に示すように従業員データベース１１１に登録された従業員に対応して、該従業員個人の情報が登録されると共に、受取確認済みか否かを記録するフラグや確認日付等の情報が記録されるように構成されている。また、「 連携区分」フィールドは、当該従業員の画面入力により設定されるものであり、メール通知ありの場合はE メール画面が立ち上がり給与支給明細書を添付ファイルとして当該従業員にメール送信がなされる。メール通知なしの場合、Ｅメール画面は立ち上がらない。
【００４７】
受取検証処理機能１６１は、端末装置 3からの受取確認を受信すると、先に認証した従業員に対応するレコードについて、確認済みフラグをオンにし、確認日付を記録する。
【００４８】
この受取検証結果データベース１１３に登録された受取検証結果の情報は、委託元企業システム２からの要求、もしくは予め定められた日時において受取検証帳票作成機能１６２により当該委託元企業の従業員の情報が収集され、委託元企業システム２に通知される。
３）  所得控除情報の記録及び演算値参照処理
本実施態様における所得控除情報の記録及び演算値参照処理を図 7の動作説明図を用いて説明する。この所得控除情報としては、配偶者所得を例に挙げて説明する。
【００４９】
まず従業員が端末装置３に表示された給与照会画面にある入力フィールドに、今月の配偶者所得を入力すると、該入力値がプロバイダの情報照会装置１に送信される。
【００５０】
情報照会装置 1の控除情報記録機能１７１は、給与明細データベース１１１の該従業員の対応する月のレコードに配偶者所得を記録する。
【００５１】
また、控除情報計算処理機能１７２は、当該従業員に関する今年に支払われた給与明細情報を検索して読み出し、該給与明細情報に含まれる配偶者所得の集計を行い、端末装置３に該集計値や、非課税限度額から該集計値を減算した値を送出する。
【００５２】
なお、本構成は配偶者控除に関する情報以外の、例えば生命保険控除などについても同様に適用可能である。
【００５３】
控除情報計算処理機能１７２が計算する情報の具体例を以下に示す。なお、下記の式や基準は出願時における基準にもとづくものである。
【００５４】
なお、下記に示す「ＩＮＰＵＴ項目」は、端末装置３からの入力に基づいて控除情報記録手段１７１が給与明細データベース１１２に記録する項目である。
1.支給額・ 所得税額・ 社会保険料額の計算について
・支給額合計 =｛月々支給額累計 -月々非課税対象額累計｝＋他社分支給額合計(INPUT項目)
・所得税額合計 =月々所得税額の累計
・社会保険料額合計 =月々健康保険個人負担額累計＋月々厚生年金保険個人負担額累計
+ 月々雇用保険個人負担額累計＋他社分社会保険合計(INPUT項目)
2.配偶者特別控除限度額計算について
・配偶者特別控除対象額 = 103万
−｛配偶者の月々支給額の累計額( 画面からINPUT された額を累計)
+ 配偶者の月々支給額( 画面からINPUT)｝
3.生命保険料控除額計算について
一般の生命保健料又は個人年金保険料について、支払った保険料の金額の合計額（以下、単に「 合計額」 と記載する）と、控除額との関係を以下に示す。
・合計額が２５０００円以下の場合、控除額は支払った保険料の全額
・合計額が２５００１円から５００００円までの場合、控除額は
支払った保険料× 1/2＋ 12,500 円
・合計額が５０００１円から１０００００円までの場合、控除額は
支払った保険料× 1/4＋ 25,000 円
・合計額が１０００００円以上の場合、控除額は一律５００００円。
算出式は、
支払った保険料の金額の合計額 =｛給料天引き以外に個人で支払った月々保険料の累計  ( 画面からINPUT された額を累計しておく) ＋給料天引き以外に個人で支払った月々保険料( 画面からINPUT)｝
４）  製品プロモーション効果取得処理
本実施態様の製品プロモーション効果取得処理を、図８ないし図１２を用いて説明する。
【００５５】
まず、図８の動作説明図及び図９のデータ内容を用いて、購入シミュレーション処理について説明する。なお、本実施態様の「 購入シミュレーション処理」は、請求項 3の「 購入対象収集」に対応するものであり、更に詳しく言えば、購入対象収集を行うために従業員に対して後述する購入シミュレーション処理を提供するものである。
【００５６】
シミュレーションデータベースに給与照会画面にある入力フィールドに、従業員が購入したい商品の商品品目、商品の購入希望金額、購入予定日やローンの支払い予定の回数 (図９参照）が端末装置３になされると、端末装置 3より該入力情報がプロバイダの情報照会装置 1に入力される。
【００５７】
情報照会装置 1の購入シミュレーション機能１８１は、入力された購入希望の条件に近い商品の情報を広告データベース１２ 1より検索する。また、入力された支払い予定回数に応じて月ごとの支払い金額を算出する。この算出処理は、予め意設定された算出式 (例えば、支払い回数６回であれば  ｛（商品金額×６％）＋商品金額｝÷６、１２回であれば  ｛（商品金額×１２％）＋商品金額｝÷１２といった算出式が支払い回数ごとに設定される）に基づいて行われる。
【００５８】
このようにして得られた商品情報や支払い金額情報については、端末装置 3に送出する共に、シミュレーションデータベース１３１に該検索結果と先に入力された商品の購入予定日、入力した従業員の所属する会社のコードとを対応付けて記録する。
【００５９】
次に、図１０の動作説明図及び図１１、図１２のデータ内容とを用いて、製品プロモーション効果取得処理について説明する。この製品プロモーション効果取得処理は請求項 3の購入希望分析処理に対応するものである。
【００６０】
製品プロモーション結果分析処理機能１８２は、シミュレーションデータベース１３１と受取検証結果データベース１２３とに登録されたデータに基づいて、分析処理を行う。
【００６１】
掲記の (分析に用いられる）各データベースのデータの例を図１１に示す。これらのデータベースに登録された情報から、図１２に示すようなプロモーション結果を出力して、広告依頼企業のシステム 4に送出する。
【００６２】
このプロモーション処理は、まずシミュレーションデータベース１３１より、広告依頼元企業 (店舗）ごとに、該企業に対する商品の購入希望に関する情報 (購入商品の情報や、購入希望日など）を抽出し、また該購入希望を出した従業員の所属する会社の情報を会社コードより得る。
【００６３】
そして該会社コードをキーとして受取確認データベース１１３を検索し、該会社で照会情報を受け取った人数などの情報を出力して、商品の購入希望に関する情報と広告を受け取った人数の情報とを対応付けて出力し、広告依頼元企業システム 4に送付する。
【００６４】
この分析結果によれば、どの会社の従業員が広告を見ているか、購入希望を出した従業員が広告を見て購入希望を出した日がいつか、この従業員が所属する会社で何人が広告を掲載した給与明細画面を参照したか、購入希望に近い商品はどれか、その商品の金額はいくらか、その商品の特売日の期間、購入予定はいつか、支払い回数は何回を考えているか、といったデータが明らかになる。
【００６５】
これらのデータを収集して広告依頼主に提示することにより、委託元企業毎に購入希望情報を把握することが可能となるので、広告依頼主は委託元企業毎に宣伝内容を絞り込み、より有効な宣伝を行うことが可能となる。
【００６６】
５）他の実施態様について
本発明は上記の実施態様に限定されるものではなく、例えば企業の給与明細照会業務以外の情報照会に適用しても良い。また本実施態様では情報照会画面に広告情報を表示するシステムとなっているが、上記３) 項で説明した控除情報の演算処理については広告情報の掲載は必要ではなく、企業内で閉じた給与情報照会業務に適用しても良い。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報照会装置は以下の効果を奏する。
１）組織の構成員の参照が期待できる給与明細などの情報を照会する業務において、照会画面に広告を掲載することにより、照会業務を行う側及び／又は照会業務を委託する側のコストの負担を軽減することが可能となる。広告依頼元からみても広告参照者のターゲットが絞れ、また給与明細の照会に適用すれば給料日直後等特定の期間で、消費意欲の大きい期間に多くの広告参照が期待できるので、高い広告効果が得られる。
【００６８】
更に広告を参照して購入を希望した組織の構成員の情報が得られるので、広告の宣伝効果を検証することが可能となる。
【００６９】
このように本発明では広告の効果をブロバイダを介して企業側から一方向のみでなく、消費者と企業の双方をつなぎリレーショナル関係を造る役割を担うことができる。
２) 従業員は給与明細を画面で参照するだけではなく、配偶者所得や生命保険料などの所得控除に関する情報を入力し、該入力を記録して、予め定められた日時以降 (例えば今年になってからの）所得控除情報を集計した値や、配偶者所得の非課税限度額から該集計値を減算した値などを従業員に提示することが可能となるので、年末調整時の控除額を意識した計画的な労働が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施態様における構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施態様における給与明細照会画面の作成処理の説明図である。
【図３】  従業員データベース及び給与明細データベースの例を示す図である。
【図４】  給与明細照会画面の例を示す図である。
【図５】  本発明の一実施態様における受取検証処理の説明図である。
【図６】  受取検証データベースの例を示す図である。
【図７】  控除情報記録及び控除情報演算処理を説明する図である。
【図８】  本発明の一実施態様におけるシミュレーション処理の説明図である。
【図９】  シミュレーションデータベースの例及びシミュレーション処理で用いられるデータの内容の例を示す図である。
【図１０】  本発明の一実施形態における製品プロモーション処理の説明図である。
【図１１】  製品プロモーション処理にて用いられるデータの例を示す図である。
【図１２】  製品プロモーション結果の例を示す図である。
【符号の説明】
１            情報照会装置 (プロバイダ）
１１１    従業員データベース
１１２    給与明細データベース
１１３    受取検証データベース
１２１    広告ファイル
１２２    広告データベース
１２３    バナーファイル
１３１    シミュレーションデータベース
１４        認証機能
１５１    ＸＭＬデータ変換処理機能
１５２    ＨＴＭＬデータ変換処理機能
１６１    受取検証機能
１６２    受取帳票作成機能
１７１    控除情報記録機能
１７２    控除情報演算機能
１８１    シミュレーション機能
１８２    製品プロモーション分析機能
２          委託元企業システム
３          端末装置 (従業員側）
４          広告依頼元企業システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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