(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションを着座位置と待避位置とに切換え可能な車両用シートを、スライド可能に支持するシートスライド機構と、
該シートのスライドの規制及び規制解除を可能にするスライド制御部材と、
前記シートのシートバックの傾動と連動し、前記スライド制御部材による前記シートのスライドの規制及び規制解除を切換える第１作動部材と、
前記シートクッションの位置に基づいて、前記第１作動部材の切換えを、制限及び非制限とする第２作動部材とを備えた車両用シート支持機構であって、
前記シートスライド機構には、ガイド長孔を有するベース部材が固定され、
前記第２作動部材は、前記ガイド長孔に軸支されるとともに該ガイド長孔に沿って移動可能に設けられ、
前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記着座位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されて、前記第１作動部材の切換えを非制限にし、
前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記待避位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されず、前記第１作動部材の切換えを制限することを特徴とする車両用シート支持機構。
【請求項２】
シートクッションを着座位置と待避位置とに切換え可能な車両用シートを、スライド可能に支持するシートスライド機構と、
該シートのスライドの規制及び規制解除を可能にするスライド制御部材と、
前記シートのシートバックの傾動と連動し、前記スライド制御部材による前記シートのスライドの規制及び規制解除を切換える第１作動部材と、
前記シートを前記スライド制御部材によるスライド規制状態からスライド規制解除状態にするための前記第１作動部材の切換えを、前記シートクッションの位置に基づいて、制限及び非制限とする第２作動部材とを備えた車両用シート支持機構であって、
前記シートスライド機構には、ガイド長孔を有するベース部材が固定され、
前記第２作動部材は、前記ガイド長孔に軸支されるとともに該ガイド長孔に沿って移動可能に設けられ、
前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記着座位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されて、前記第１作動部材の切換えを非制限にし、
前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記待避位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されず、前記第１作動部材の切換えを制限することを特徴とする車両用シート支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートクッションを着座位置と待避位置とに切換え可能な車両用シートを、スライド可能に支持するシートスライド機構を備えた車両用シート支持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両用フロントシートを該シートのシートバックの前傾（傾動）に連動して車両の前方にスライドさせ、車室外側と車室内リアシート側との間の乗降を容易にするための車両用シート支持機構が知られている。この機構としては、例えば、特開平８−２９５１６２号公報に開示されたものがある。この機構では、リクライニング装置によってシートバックを前傾動作させると、該シートバックの前傾角度に応じて（シートバックの傾動に連動して）、車両用シートが積載されたアッパーレールが、フロア側に固定されたロアレールに沿って前方にスライドするようになっている。
【０００３】
この機構では、前記シートバックの前傾角度が所定の角度を超えたとき、前記車両用シートのスライド規制が解除されるようになっている。そのため、例えば、前記シートバックの後面（乗員の背中を受ける面とは反対側の面）がほぼ水平となるまで該シートバックを前傾させ、該後面をテーブル等として利用しようとしても、前記車両用シートが前記フロア側に対して固定されないため、その利用が困難な状態となっていた。
【０００４】
このような状態を解消する構成としては、例えば、特開平９−２８６２６４号公報に開示されたものが挙げられる。この構成では、シートバックを傾動させるための回動中心となる軸が各車両用シートにつき２つ（それぞれ各シートの左右側に必要な場合は各側につき２つ）設けられている。すなわち、この構成では、前記軸のうちの一方を、前記シートバックをリクライニングさせるためのものとし、他方を、前記シートバックの後面をテーブル等として利用する際の前記傾動のためのものとしている。なお、前者の軸は、座部となるシートクッション側に設けられており、後者の軸は、シートバック側に設けられている。この構成によれば、前者の軸を回動中心とする前記シートバックの傾動を、車両用シートの前記スライドに連動可能とし、後者の軸を回動中心とする前記シートバックの傾動を、前記スライドとは非連動とすることで、前述のようなシートバック後面のテーブル等としての利用が容易になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平９−２８６２６４号公報の構成では、前記シートバックの後面をテーブル等として利用する場合に該シートバックを前傾させた際には、次に述べるような不都合が発生する。すなわち、この前傾の際には、前記スライドと非連動とされた前記傾動のための軸が、連動可能とされた前記傾動のためのもう一方の軸の上方に配置された状態となる。つまり、前記シートバックが、前記シートクッションの上方に配置された状態となるため、これが車室内における該シートバック上方のスペース効率の悪化の原因となっていた。また、この構成では、前記軸が複数設けられているため、これが機構の小型化やコストダウンを阻害する原因となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、車両用シートのスライドが規制された状態でシートバックを前傾させてテーブル等として利用することを可能にし、この前傾状態における前記シートバック上方のスペース効率をよくすることができるとともに、機構の小型化やコストダウンを可能にする車両用シート支持機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シートクッションを着座位置と待避位置とに切換え可能な車両用シートを、スライド可能に支持するシートスライド機構と、該シートのスライドの規制及び規制解除を可能にするスライド制御部材と、前記シートのシートバックの傾動と連動し、前記スライド制御部材による前記シートのスライドの規制及び規制解除を切換える第１作動部材と、前記シートクッションの位置に基づいて、前記第１作動部材の切換えを、制限及び非制限とする第２作動部材とを備えた車両用シート支持機構であって、前記シートスライド機構には、ガイド長孔を有するベース部材が固定され、前記第２作動部材は、前記ガイド長孔に軸支されるとともに該ガイド長孔に沿って移動可能に設けられ、前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記着座位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されて、前記第１作動部材の切換えを非制限にし、前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記待避位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されず、前記第１作動部材の切換えを制限することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、シートクッションを着座位置と待避位置とに切換え可能な車両用シートを、スライド可能に支持するシートスライド機構と、該シートのスライドの規制及び規制解除を可能にするスライド制御部材と、前記シートのシートバックの傾動と連動し、前記スライド制御部材による前記シートのスライドの規制及び規制解除を切換える第１作動部材と、前記シートを前記スライド制御部材によるスライド規制状態からスライド規制解除状態にするための前記第１作動部材の切換えを、前記シートクッションの位置に基づいて、制限及び非制限とする第２作動部材とを備えた車両用シート支持機構であって、前記シートスライド機構には、ガイド長孔を有するベース部材が固定され、前記第２作動部材は、前記ガイド長孔に軸支されるとともに該ガイド長孔に沿って移動可能に設けられ、前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記着座位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されて、前記第１作動部材の切換えを非制限にし、前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記待避位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されず、前記第１作動部材の切換えを制限することを要旨とする。
【０００９】
これらの発明によれば、シートクッションの位置に基づいて、シートバックの傾動と車両用シートのスライドとを連動させたりさせなかったりすることが可能になる。したがって、例えば、前記車両用シートの前記スライドが規制された状態で、前記シートバックを前傾させてテーブル等として利用することができるようになる。また、例えば、前記シートクッションを着座位置とは別の待避位置側に移動させることで、前記シートバックの傾動と前記車両用シートのスライドとを非連動な状態とすることが可能になる。つまり、前記シートクッションが前記待避位置に配置されるとともに前記車両用シートの前記スライドが規制された状態で、前記シートクッションが着座可能な状態にある場合に配置されるべき場所に前記シートバックを傾動（前傾）させて配置することが可能になる。したがって、着座可能な位置に配置された状態のシートクッション上にシートバックを前傾させて配置した場合に比較して、前傾して配置されたシートバックの位置が低くなるため、このシートバックの上方のスペースを広く確保することが可能になる。また、シートバックの傾動に連動して車両用シートをスライド可能な状態とするヒンジ機構と、該スライドが規制された状態のまま前記シートバックを傾動させ得るヒンジ機構とを別個に設ける必要がなくなる。つまり、車両用シート支持機構の小型化及びコストダウンが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、車両用シート１１は、シートクッション１２、シートバック１３及び該シートバック１３に着脱可能に装着されたヘッドレスト１４とを備えている。図１に略示するように、シートクッション１２は、車両用シート支持機構１５に対して回動可能に設けられている。シートクッション１２は、該シートクッション１２の前方（図１では左側）の底面側が車両用シート支持機構１５の前端部に軸支されている。本実施形態では、シートクッション１２を、着座位置（図１（ａ）におけるシートクッション１２の配置位置）から、待避位置（図１（ｂ），（ｃ）におけるシートクッション１２の配置位置）に、前記回動によって待避させることができるようになっている。また、シートクッション１２を、前記待避位置から前記着座位置に前記回動によって復帰させることもできるようになっている。
【００１５】
図１に略示するように、シートバック１３は、車両用シート支持機構１５に対して傾動可能に設けられている。シートバック１３は、該シートバック１３の下方側が車両用シート支持機構１５の後端側に軸支されている。シートバック１３は、後述するリクライニング装置１６（図２〜図５のみに図示）によって、車室内フロア面に対する該シートバック１３の傾斜角度を変更できるようになっている。図１（ｃ）に示すように、シートクッション１２を前記待避位置に待避させた状態では、ヘッドレスト１４を取り外した状態のシートバック１３を、該シートバック１３の後面（乗員の背中を受ける面とは反対側の面）がほぼ水平となるまで前傾させることができるようになっている。この状態では、シートクッション１２が着座可能な状態にあるときに該シートクッション１２が配置されるべき場所にシートバック１３が前傾されて配置された状態になっている。シートバック１３の前記後面には、図示しないトレイが装着されており、これをテーブル等として利用することができるようになっている。
【００１６】
また、車両用シート１１は、シートクッション１２が前記着座位置に配置された状態では、シートバック１３が所定の傾斜角度を超えて前傾したときに車両用シート１１を前方にスライドさせ得る構造となっている。これにより、車両用シート１１の後方側と車室外側との間の乗降が容易になるようになっている。
【００１７】
次に、車両用シート支持機構１５について詳述する。なお、本実施形態の車両用シート支持機構１５は、車両用シート１１の左右両サイドにそれぞれほぼ同一の構造のものが設けられている。したがって、この説明においては、一方の車両用シート支持機構１５についてのみ説明することとし、他方についてはその説明を省略する。
【００１８】
図２〜図５に示すように、車両用シート支持機構１５は、前記フロア面に固定されたフロアレール２１と、スライドユニット２２とを備えている。フロアレール２１は、車両前後方向に沿って延びるように配設されている。フロアレール２１には、下方に延びる略矩形状の複数の歯部２３ａによって構成されたラック２３が設けられている。各歯部２３ａはそれぞれ同形状に形成されている。
【００１９】
スライドユニット２２は、前述のリクライニング装置１６と、該リクライニング装置１６が固定されるベース部となるスライダ２４とからなっている。リクライニング装置１６は、スライダ２４に固定されたリクライナ脚部２５と該リクライナ脚部２５に対して支軸２６を回動中心として回動可能に設けられたシートバック保持部２７とを備えている。シートバック保持部２７には、前述のシートバック１３が固定されており（図２〜図５では図示なし）、図示しないリクライニング操作ハンドルなどにより、前記シートバック１３を支軸２６を回動中心としてリクライニング動作（傾動）させることができるようになっている。
【００２０】
前述のシートクッション１２は、スライダ２４側に回動可能に設けられている。スライダ２４は、フロアレール２１に対して、該フロアレール２１に沿って車両前後方向にスライド可能に、かつ、該フロアレール２１から外れないように係合した状態で載置されている。
【００２１】
図２〜図６に示すように、スライダ２４は、スライダベース３１を備えている。スライダベース３１は、平面状のスライダベースプレート部３２と、フロアレール２１との係合部分として該スライダベースプレート部３２の下端部に形成されたスライダレール部３３と、スライダベースプレート部３２の上端稜線に沿って設けられた補強部３４とで構成されている。
【００２２】
なお、フロアレール２１及びスライダベース３１によって、車両用シート１１をスライド可能に支持するシートスライド機構が構成されている。
スライダベースプレート部３２には、スライド制御部材としてのロックレバー４１がピン４２を回動中心として回動可能に設けられている。
【００２３】
ロックレバー４１のピン４２よりも後方側の端部には、ラック２３の歯部２３ａに係合可能な溝が形成されたラック係止部４３が、該ロックレバー４１を構成する板材を折り曲げることで形成されている。ロックレバー４１は、ラック係止部４３がスライダベースプレート部３２に形成された逃げ孔４４に貫挿された状態で配置されている。ラック係止部４３は、スライダベースプレート部３２を挟んで該ラック係止部４３の基端部とは反対側に位置する先端部側がラック２３の歯部２３ａと係合し得るようになっている。ラック係止部４３は、ロックレバー４１の前記回動に伴って、ほぼ上下方向に往復動し得るようになっている。ロックレバー４１は、該ロックレバー４１のラック係止部４３の上方の部分とスライダベースプレート部３２の補強部３４とを繋ぐように架設されたラック係止バネ４５（図６のみに図示）によって、ラック係止部４３がラック２３の歯部２３ａと係合する方向（上方）に付勢されている。ラック係止部４３がラック２３の歯部２３ａと係合した状態では、スライダ２４のフロアレール２１に対する前記スライドが規制され、車両用シート１１の車両前後方向への前記スライドが規制されるようになっている。
【００２４】
ロックレバー４１のピン４２よりも前方側の先端部には、図示しないスライドハンドルを該ロックレバー４１に固定するためのハンドル固定部４６（図６のみに図示）が形成されている。スライダ２４は、前記スライドハンドルの操作によってロックレバー４１が回動され、ラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとの係合が解除されると、フロアレール２１に沿ってスライドし得るようになっている。このとき、車両用シート１１はシートクッション１２の配置位置に関係なく車両前後方向にスライド可能な状態となっている。
【００２５】
ラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとの係合が解除される方向へのロックレバー４１の回動は、スライダベースプレート部３２に形成された長孔４７と、該長孔４７に貫挿されるとともにロックレバー４１にカシメ固定されたピン４８との当接によって規制されるようになっている。
【００２６】
また、ロックレバー４１のラック係止部４３の上方の部分には、後述する第１作動部材５１にカシメ固定されたピン５２と当接可能な被押接部５３が形成されている。
【００２７】
スライダベースプレート部３２には、ブラケットベース５４が固定されている。ブラケットベース５４は、その大部分がスライダベースプレート部３２と平行な平面状に形成されたセンタープレート部５５を備えている。
【００２８】
スライダベースプレート部３２とセンタープレート部５５との間には、両者によって両端側が支持された支軸５６を回動中心として、前述の第１作動部材５１が回動可能に配設されている。第１作動部材５１には、回動中心側を基端として延びる第１アーム部５７及び第２アーム部５８が形成されている。第１アーム部５７の先端側には、前述のピン５２がカシメ固定されている。ピン５２は、スライダベースプレート部３２に形成された円弧状の長孔５９に貫挿された状態で第１アーム部５７に固定されている。第１作動部材５１は、コイル部分が支軸５６に装着された捻りコイルバネ６０によって、ピン５２がロックレバー４１の被押接部５３から遠ざかる方向に回動するように付勢されている。第１作動部材５１のこの方向への回動は、ピン５２と長孔５９との当接によって規制されるようになっている。また、第２アーム部５８の先端側には、ピン６１がカシメ固定されている。ピン６１に外力が作用することにより第１作動部材５１が回動してピン５２が被押接部５３を押圧すると、ロックレバー４１は、ラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとの係合を解除する方向に回動し得るようになっている。このロックレバー４１の回動により、ラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとの係合解除が可能になる。すなわち、第１作動部材５１は、その回動により、ロックレバー４１による車両用シート１１の前記スライドの規制及び規制解除を切換えることができるようになっている。
【００２９】
センタープレート部５５のスライダベースプレート部３２と対向する側とは反対側の面上には、第２作動部材７１が、該面に沿って移動可能な状態で配設されている。第２作動部材７１の後端部には、センタープレート部５５にほぼ前後方向に延びるように形成されたガイド長孔７２に貫挿されたガイドピン７３がカシメ固定されている。ガイド長孔７２の幅はガイドピン７３のガイド長孔７２と対応する部分の外径とほぼ等しい大きさに設定されている。ガイド長孔７２は、その前後方向における中間部が前端部よりも下方に位置するように湾曲した状態で形成されている。第２作動部材７１は、ガイドピン７３がガイド長孔７２に沿って往復動し得るように配置されている。
【００３０】
第２作動部材７１のガイドピン７３よりも前方の部分には、略Ｖ字状に形成された連結長孔７４が設けられている。連結長孔７４は、ほぼ前後方向に延びるように形成された第１長孔部７６と、該第１長孔部７６の後端部から上方、且つ、やや該第１長孔部７６の前端側に向けて延びるように延長形成された第２長孔部７７とからなっている。つまり、第１長孔部７６の後端部と第２長孔部７７の下端部とは共通なスペースとなっている。
【００３１】
前述の第１作動部材５１のピン６１は、この連結長孔７４と、センタープレート部５５において支軸５６を中心とする円弧状に形成された長孔７５とに貫挿された状態で第１作動部材５１に固定されている。第１長孔部７６及び第２長孔部７７の幅はピン６１の連結長孔７４に対応する部分の外径とほぼ等しい大きさに設定されている。第１長孔部７６は、その前後方向における中間部が後端部よりもやや上方に位置するように湾曲した状態で形成されている。第２長孔部７７の奥端（上端）は、ピン６１の連結長孔７４に対応する部分の外径とほぼ等しい大きさの内径に設定された円弧状を呈するように形成されている。ピン６１は、連結長孔７４に沿って第２作動部材７１に対して相対移動し得る状態になっている。
【００３２】
第２作動部材７１は、該第２作動部材７１において第１長孔部７６の前記中間部の下方の部分に設けられたバネ掛け部７８と、ブラケットベース５４の前端部に設けられたバネ掛け部７９とを繋ぐように架設された引っ張りバネ８０によって前方かつ上方に付勢されている。
【００３３】
第２作動部材７１における連結長孔７４の上方の部分にはピン基台部８１が設けられ、該ピン基台部８１には、シートクッション１２の底面側に当接可能な当接ピン８２が立設されている。
【００３４】
図２〜図５に示すように、第２作動部材７１におけるガイドピン７３と連結長孔７４との間の部分には、ワイヤピン８３が立設され、該ワイヤピン８３には、ワイヤ８４の一端が連結されている。ワイヤ８４は、ブラケットベース５４の後端部とリクライナ脚部２５とに設けられたワイヤガイド保持部８５，８６によってその両端が保持されたチューブ状のワイヤガイド８７に案内されている。ワイヤ８４の他端は、リクライニング装置１６に設けられたプルレバー８８に連結されている。プルレバー８８はリクライニング装置１６の支軸２６を回動中心として回動可能に設けられている。プルレバー８８には、支軸２６側を基端とする第１アーム８９及び第２アーム９０が形成されている。前述のワイヤ８４の他端は、この第２アーム９０の先端部に連結されている。第１アーム８９の先端部には、前述のシートバック保持部２７に形成されたフック９１に当接可能な被押接部９２が形成されている。フック９１は、シートバック１３の支軸２６を回動中心とした前傾動作における傾斜角度が所定の角度を超えたとき、被押接部９２に当接してプルレバー８８を図２〜図５における反時計回り方向に回動し得るようになっている。第２作動部材７１は、この回動によってワイヤ８４の他端が第２アーム９０に引っ張られることでワイヤピン８３が引かれ、後方に移動され得るようになっている。
【００３５】
図２に示すように、フック９１がプルレバー８８の被押接部９２を押圧していない状態でシートクッション１２が前記着座位置にあるときには、第２作動部材７１がバネ８０によって前方側に引き寄せられるとともに当接ピン８２がシートクッション１２に当接して下方に押圧された状態になっている。この状態では、第１作動部材５１のピン６１が第２作動部材７１の第２長孔部７７の奥端側に配置されるように第２作動部材７１が配置されるようになっている。このとき、第１作動部材５１のピン５２はロックレバー４１の被押接部５３を押圧していない状態となっており、ロックレバー４１のラック係止部４３とラック２３とが係合して車両用シート１１の車両前後方向へのスライドが規制された状態となっている。
【００３６】
図３に示すように、図２の状態から、シートバック１３（図３では図示を省略）が前傾されると、フック９１によってプルレバー８８が前記反時計回り方向に回動され、ワイヤ８４によって第２作動部材７１が後方側に引き寄せられるようになっている。このとき、ガイドピン７３がガイド長孔７２に沿って案内されるとともに、第２長孔部７７の奥端部がピン６１を押圧した状態で第１作動部材５１を前記反時計回り方向に回動させるようになっている。この回動により、ロックレバー４１の被押接部５３がピン５２に押圧されて回動され、ラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとの係合が解除され、車両用シート１１の前記スライドの規制が解除されるようになっている。すなわち、第２作動部材７１は、シートクッション１２が前記着座位置に配置された状態では、車両用シート１１の前記スライドの規制解除を行うべく、該シート１１をロックレバー４１によるスライド規制状態からスライド規制解除状態にするための第１作動部材５１の切換えを非制限にする。この状態では、車両用シート１１は、図示しないスプリングの付勢力により、前方に向けてスライドされるようになっている。
【００３７】
図２の状態から、シートクッション１２を前記待避位置に配置した場合には、図４に示すように、前述のシートクッション１２による当接ピン８２の下方への押圧がなくなることから、第２作動部材７１がバネ８０によって上方側に引き寄せられるようになっている。この状態では、第１作動部材５１のピン６１が第２作動部材７１の第２長孔部７７の下端側（すなわち第１長孔部７６の後端側）に配置されるように第２作動部材７１が配置されるようになっている。このとき、第１作動部材５１のピン５２はロックレバー４１の被押接部５３を押圧していない状態となっており、ロックレバー４１のラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとが係合して車両用シート１１の車両前後方向へのスライドが規制された状態となっている。
【００３８】
図４の状態から、シートバック１３（図５では図示を省略）が前傾されると、図５に示すように、フック９１によってプルレバー８８が前記反時計回り方向に回動され、ワイヤ８４によって第２作動部材７１が後方側に引き寄せられるようになっている。この状態では、ガイドピン７３がガイド長孔７２に沿って案内されるとともに、ピン６１が第１長孔部７６に沿って前端側に相対移動するように第２作動部材７１が後方に移動するようになっている。このとき、ピン６１は第２作動部材７１によって押圧されないようになっている。そのため、この状態では、第１作動部材５１は回動されないようになっている。この状態では、ピン５２がロックレバー４１の被押接部５３を押圧せず、ロックレバー４１のラック係止部４３とラック２３の歯部２３ａとが係合した状態が保持されている。すなわち、第２作動部材７１は、シートクッション１２が前記待避位置に配置された状態では、車両用シート１１をロックレバー４１によるスライド規制状態からスライド規制解除状態にするための第１作動部材５１の切換えを、制限する。したがって、シートバック１３の前記後面がほぼ水平となるまでシートバック１３が前傾されていても、車両用シート１１の車両前後方向へのスライドが規制された状態が保持される。
【００３９】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）  第２作動部材７１が、車両用シート１１をロックレバー４１によるスライド規制状態からスライド規制解除状態にするための第１作動部材５１の切換えを、シートクッション１２の位置に基づいて、制限及び非制限とするようにした。これによれば、シートクッション１２の位置に基づいて、シートバック１３の傾動と車両用シート１１の車両前後方向へのスライドとを連動させたりさせなかったりすることが可能になる。したがって、例えば、車両用シート１１の前記スライドが規制された状態で、シートバック１３を前傾させてテーブル等として利用することができるようになる。また、シートクッション１２を着座位置とは別の待避位置側に移動させることで、シートバック１３の傾動と車両用シート１１のスライドとを非連動な状態とすることが可能になる。つまり、シートクッション１２が前記待避位置に配置されるとともに車両用シート１１の前記スライドが規制された状態で、シートクッション１２が着座可能な状態にある場合に配置されるべき場所にシートバック１３を傾動（前傾）させて配置することが可能になる。したがって、着座可能な位置に配置された状態のシートクッション上にシートバックを前傾させて配置した場合に比較して、前傾して配置されたシートバックの位置が低くなるため、このシートバックの上方のスペースを広く確保することが可能になる。また、シートバックの傾動に連動して車両用シートを車両前後方向にスライド可能な状態とするヒンジ機構と、該スライドが規制された状態のまま前記シートバックを傾動させ得るヒンジ機構とを別個に設ける必要がなくなる。つまり、車両用シート支持機構の小型化及びコストダウンが可能になる。
【００４０】
（２）  シートクッション１２が前記着座位置に配置された状態では、第２作動部材７１が、車両用シート１１のスライドの規制解除を行うべく第１作動部材５１の切換えを非制限にするようにした。これによれば、シートクッション１２が前記着座位置に配置された状態では、シートバック１３が前傾された状態で車両用シート１１を前記スライドさせることができるようになり、車両用シート１１の後方側と車室外側との間の乗降が容易になる。
【００４１】
（３）  シートクッション１２が前記待避位置に配置された状態では、第２作動部材７１が、車両用シート１１をロックレバー４１によるスライド規制状態からスライド規制解除状態にするための第１作動部材５１の切換えを、制限するようにした。これによれば、シートクッション１２が前記待避位置に配置された状態では、シートバック１３が前傾された状態であっても、車両用シート１１の前記スライドが規制された状態とすることができるようになる。したがって、シートバック１３の前記後面のテーブル等としての利用が容易になる。
【００４２】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
・  前記実施形態では、車両用シート１１の前記スライドの規制が解除された状態において該車両用シート１１がスプリングの付勢力によって前方に向けてスライドされ得るように構成されているが、車両用シート１１は前記スプリングなどによって付勢されていなくてもよい。
【００４３】
・  前記実施形態では、第２作動部材７１は、ワイヤ８４及びプルレバー８８によって後方側に移動されるようにしたが、ワイヤ８４及びプルレバー８８に代えて、ロッドなどで構成されたリンクを使用するようにしてもよい。
【００４４】
・  前記実施形態では、第２作動部材７１の当接ピン８２はシートクッション１２の底面側に当接するようにしたが、シートクッション１２の前記底面側以外の部分に当接するようにしてもよい。例えば、シートクッション１２に当接片を突設し、これと当接ピン８２とが当接するようにしてもよい。
【００４５】
・  シートクッション１２は、車両用シート支持機構１５に対して、着脱可能に設けられていてもよい。シートクッション１２を車両用シート支持機構１５から取り外して、別の場所に保管するようにすれば、図１（ｃ）のように待避位置に配置されたシートクッション１２が上方に突出するような状態を回避することができる。
【００４６】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  車両前後方向に延びるように車室内フロア面側に固定されたフロアレールにシートバックの傾動に連動してスライド可能に載置されるとともに、シートクッションを着座位置とは別の待避位置に待避させることが可能な車両用シートが搭載されたスライドユニットと、該スライドユニットに回動可能に設けられるとともに前記フロアレール側と係合することで該スライドユニットの前記スライドを規制可能なロックレバーと、前記スライドの規制解除のために前記ロックレバーを回動させて前記係合を解除させることが可能な第１作動部材と、前記車両用シートのシートクッションの位置に基づいて、前記規制解除のための前記ロックレバーの回動のための前記第１作動部材の作動の制限及び非制限を切換え可能な第２作動部材とを備えた車両用シート支持機構。
【００４７】
（２）  前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記着座位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されて、前記第１作動部材を作動させ得るように配置される技術的思想（１）に記載の車両用シート支持機構。
【００４８】
（３）  前記第２作動部材は、前記シートクッションが前記待避位置に配置された状態では、前記シートクッションに押圧されず、前記第１作動部材を作動させ得ないように配置される技術的思想（１）または（２）に記載の車両用シート支持機構。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１、２に記載の発明によれば、車両用シート支持機構において、車両用シートのスライドが規制された状態でシートバックを前傾させてテーブル等として利用することが可能になり、この前傾状態における前記シートバック上方のスペース効率がよくなるとともに、該機構自体の小型化やコストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の車両用シート及び車両用シート支持機構の概要図。
【図２】同じく車両用シート支持機構の要部を示す側面構成図。
【図３】同じく車両用シート支持機構の要部を示す側面構成図。
【図４】同じく車両用シート支持機構の要部を示す側面構成図。
【図５】同じく車両用シート支持機構の要部を示す側面構成図。
【図６】同じくスライダの概要を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１１…車両用シート、１２…シートクッション、１３…シートバック、１５…車両用シート支持機構、２１…シートスライド機構を構成するフロアレール、２２…スライドユニット、３１…シートスライド機構を構成するスライダベース、４１…スライド制御部材としてのロックレバー、５１…第１作動部材、７１…第２作動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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