Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤ（５）、人及び物体を運搬するステップ・ベルト（４）又はプレート・ベルト、及び手すり（３）を有する欄干（２）からなり、キャリア（５）を取付ける取付台がエスカレータの両端の建物側に設けられているエスカレータ（１）又は動く歩道であって、支点として働く固定部材（９）がエスカレータの一端に設けられ、横方向の運動を許容且つ制動し、エスカレータ（１）を元の位置に戻すための台（１０、１５）がエスカレータの他端に設けられており、台が、建物側の凹み（１２）によって受け取られる制動部材（１３、１４）を有する、エスカレータ（１）又は歩道の横方向に配置された端部取付制動装置（１０）を含むことを特徴とする、エスカレータ又は動く歩道。
【請求項２】
固定部材（９）が、建物側でベッド（９．５）によって支えられると共にエスカレータ（１）又は動く歩道の中心軸に配置されたベッド支持体（６）の穴（６．１）を貫通するボルト（９．１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のエスカレータ又は動く歩道。
【請求項３】
ボルト（９．１）が制動部材（９．２）を含むことを特徴とする、請求項２に記載のエスカレータ又は動く歩道。
【請求項４】
台が、一方ではベッド支持体（６）に結合され他方では建物側のベッド（９．５）に結合されている弾性取付部材（１５）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のエスカレータ又は動く歩道。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャリヤ、人及び物体を運搬するステップ・ベルト又はプレート・ベルト、及び手すりを有する欄干からなり、キャリヤを取付けるための台がエスカレータの両端の建物側に設けられているエスカレータ又は動く歩道に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エスカレータ及び動く歩道は、通常、上部及び下部で、複数の弾性支持部材の上に取付けられ、それら部材の各々は鉛直方向に作用するスチール・プレート及び弾性中間層から構成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような支持体の場合、横方向の力が働いたとき、エスカレータ又は動く歩道の取付が保証されないという不利点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ここで、本発明が改善策を提供する。本発明は、請求項１で特徴づけられるように、既知の装置の不利点を除き災害のときに安全性が保証される台を実現するという目的を満足させる。
【０００５】
本発明によって達成される利点は、災害に起因する力が働く場合、例えば、地震のとき、エスカレータ又は動く歩道が取付領域にとどまるという点で本質的に明らかである。建物構造及び／又はエスカレータ又は動く歩道への損害は、それによって防止される。
【０００６】
以下、実施形態を示す図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ステップ（踏段）から構成されるステップ・ベルト４又はプレートから構成される移動通路を用いて第１の階Ｅ１を第２の階Ｅ２に連絡するエスカレータ又は動く歩道が、図１から図９の１によって示される。手すり（ハンドレール）３は欄干（仕切り）２に配置され、欄干２は欄干足部２．１によって下端部分が保持される。欄干足部２．１はエスカレータ１又は動く歩道のキャリヤ５によって支持される。
【０００８】
以下の説明で、語句「エスカレータ又は動く歩道」の代わりに、単に「エスカレータ」の語を使用するが、実施形態は動く歩道にも同様に適用される。
【０００９】
エスカレータの下端にある台の詳細部分Ａが図３に示される。エスカレータの上端にある台の詳細部分Ｂが図４及び図６に示される。エスカレータの下端にある端部取付制動装置の詳細部分Ｆが図８及び図９に示される。
【００１０】
図３はエスカレータの下端に配置されたベッド部材の詳細を示す。エスカレータ・キャリヤ５のベッド支持体６は、建物側で、例えばコンクリートから構成されるベッド９．５に載せられている。２つの金属支持部材１５．１の間に取付けられた制動部材１５．２を有する弾性取付部材１５は、一方の金属支持部材１５．１がベッド支持体６に結合され、他方の金属支持部材１５が、例えばネジ８．１によって建物側のベッド９．５に結合されるならば、制限された横方向の運動を行うことができる。
【００１１】
図４はエスカレータの上端における固定部材９の詳細を示す。エスカレータ・キャリヤ５のベッド支持体６にはエスカレータの中央軸に配置された穴６．１が設けられる。建物側で締付固定プレート９．３及びネジ９．４によってベッド９．５と固く結合され、エスカレータ１の支点として働くボルト９．１は、この穴内に保持される。制動（制振）のためには、図６に示されるように、制動部材９．２、例えば弾性物質からなるスリーブをボルト９．１に設けることができる。
【００１２】
地震の場合、階Ｅ２に対する階Ｅ１の振動及び横方向の変位が起こる。図３に示される、エスカレータの下端のベッドは制限された横方向の運動が可能である。これらの運動を制動するために、又はエスカレータを元の位置に戻すために、図８及び図９に示される端部取付制動装置１０が設けられる。制動部材１３、１４を受け取る横凹み１２は、建物側の凹み又は天井通路１１に設けられる。これらの制動部材は、例えば、弾性物質１３又は制動スプリング１４の一群であってよい。
【００１３】
エスカレータの下端の例示された台はエスカレータの上端に配置することもでき、エスカレータの上端の例示された固定部材はエスカレータの下端に配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エスカレータの側面図である。
【図２】図１に従ったエスカレータの平面図である。
【図３】エスカレータの下端にある台の詳細図である。
【図４】エスカレータの上端にある固定部材の詳細図である。
【図５】図４の線Ｃ−Ｃに沿った固定部材の断面図である。
【図６】図４に従った固定部材の変形実施形態を示す図である。
【図７】図６の線Ｄ−Ｄに沿った固定部材の断面図である。
【図８】下方の台のための端部取付制動装置を示す図である。
【図９】図８に従った端部取付制動装置の変形実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  エスカレータ
２  欄干
３  手すり
４  ステップ・ベルト
５  エスカレータ・キャリヤ
６  ベッド支持体
６．１  穴
９  固定部材
９．１  ボルト
９．２  制動部材
９．５  ベッド
１０  端部取付制動装置
１２  横凹み
１３  弾性物質
１４  制動スプリング
１５  弾性取付部材
【図１】
0004526615.tif 000002
【図２】
0004526615.tif 000003
【図３】
0004526615.tif 000004
【図４】
0004526615.tif 000005
【図５】
0004526615.tif 000006
【図６】
0004526615.tif 000007
【図７】
0004526615.tif 000008
【図８】
0004526615.tif 000009
【図９】
0004526615.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観の一部又は全体に蓄光顔料によって自発光する部品を有する動力工具であって、その自発光する部品は動力工具の操作部品であることを特徴とすることを特徴とする動力工具。
【請求項２】
前記自発光する部品は、蓄光顔料が塗布されていることを特徴とする請求項１の動力工具。
【請求項３】
前記自発光する部品は、蓄光顔料が混合された樹脂によって成形されていることを特徴とする請求項１の動力工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自発光機能を有する動力工具又はその付属品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
動力工具及びその付属品に自発光機能を有するものは存在していなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
動力工具の場合、その存在が判り易いことが好ましい。その先端等に先端工具として刃やドリル等が取り付けられていることが多いからである。特に携帯式の動力工具の場合、非定常位置に放置してしまう可能性がある。作業終了後の照明を消した場合や照明を十分にとれない場合、そのまま置き忘れたりしてしまうことや探しにくいことが多いに考えられる。それにも関わらず、従来から動力工具及びその付属品において、自らその存在をアピールするような機能を有するものがなく、なんら対策がされていない。したがって、照明状態が芳しくない環境において、動力工具の置き忘れを防止したり、その存在を早期に認識させるために、その動力工具又はその付属品が、自らその存在をアピールするような機能が求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
動力工具又はその付属品の外観の一部又は全体に、蓄光顔料によって自発光する部品を有することを実現する。特に、その自発光する部品は、動力工具の操作部品とする。
【０００５】
本発明の動力工具は、その動力工具自体又はその付属品の、外観の一部又は全体に、自発光する部品を有する。したがって、たとえ照明が暗い状態又は暗所においても、その存在が判り易い。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は自発光する部品を有している動力工具の外観を示す。本発明の実施の形態における動力工具Ｔは、図示されていないモータが設けられているボディ部６を有する。ボディ部６の前記モータには、先端工具取付部１０が回転可能に連結されている。先端工具取付部１０には、図示されていない先端工具が取付可能である。そしてボディ部６には握り部８が取り付けられている。握り部８にはスイッチ２が設置されている。また握り部８には図示されていないバッテリを有するバッテリパック１２が取り付けられている。
【０００７】
図１に示すように、本発明の実施の形態における動力工具Ｔには、ボディ部６に自発光部４が取り付けられている。本発明の実施の形態では、その自発光部４はシート状のもので、予めデザインされた製造者マークが描かれており、そのマークが自発光する。したがって、照明が暗い状態又は暗所においてもそのマークを確認することができる。
【０００８】
その結果、照明が暗い状態又は暗所においても、その製造者マークが取り付けられている動力工具Ｔの存在が確認できる。
自発光部４は製造者マークに限らず、注意ラベル、操作指示ラベルの類でもよい。
【０００９】
本発明の実施の形態における動力工具Ｔには、ボディ部６に自発光部４が取り付けられているが、本発明において、通常状態で視覚確認できる場所であるのならば、その取付場所はボディ部６に限らない。本発明の実施の形態では、そのシート状の自発光部４はステッカーの類のものである。しかし、プレート状のものであって動力工具Ｔに取り付けられていてもよいし、直接動力工具Ｔに描かれていてもよい。
【００１０】
自発光させるために、蓄光顔料が用いられている。また、プレートを利用する場合には、動力工具Ｔの稼動により充電したり日照等から充電する回路と充電可能な電池と発光ダイオードをプレートに組込み、それによって周囲が暗い場合に発光ダイオードを発光させるように構成することができる。
【００１１】
また、本発明においては、電動工具Ｔの操作部品であるスイッチ２を自発光させることができる。その場合には、樹脂でスイッチ２を成形するにあたって、原料樹脂に蓄光顔料を混合させておけばよい。あるいは、成形されたスイッチ２の外面に蓄光顔料を塗布してもよい。この場合、スイッチ２の材質は樹脂に限られない。当然その自発光するスイッチ２は、握り部８に限らず電動工具Ｔのどこに設置されていてもよい。またスイッチは一つに限らない。
【００１２】
その結果、照明が暗い状態又は暗所においても、そのスイッチ２が設置されている動力工具Ｔの存在が確認できる。そして、操作部品であるスイッチ２が自発光しているので、照明が暗い状態又は暗所においても、その位置を早期に認識することが可能である。また、そのスイッチ２が発光していると、使用中いかんを問わず、作業者に注意を促すことも可能である。
【００１３】
また、本発明においては、ボディ部６、握り部８、先端工具取付部１０、バッテリパック１２を自発光させることができる。それらの部品を蓄光顔料入りの樹脂で成形することができる。あるいは、蓄光顔料をそれらの外面に塗布してもよい。この場合、これらの部品の材質は樹脂に限らない。
【００１４】
その結果、照明が暗い状態又は暗所においても、ボディ部６、握り部８、先端工具取付部１０、バッテリパック１２から構成される動力工具Ｔの存在が確認できる。ところで、先端工具取付部１０に、図示されていない先端工具を取り付けたまま、作業を中断したり、放置することが考えられる。したがって、特に先端工具取付部１０が自発光していると、その位置を早期に認識することが可能である。
【００１５】
また、本発明においては、動力工具Ｔに取り付け可能な図示されていない先端工具や図示されていないストラップ等の付属品を、自発光させてもよい。
【００１６】
その結果、照明が暗い状態又は暗所においても、その先端工具やストラップ等の付属品が取り付けられた動力工具Ｔの存在が確認できる。特にその先端工具が自発光していると、その先端工具の位置を早期に認識することが可能である。
【００１７】
前述した自発光部４及びスイッチ２、ボディ部６、握り部８、先端工具取付部１０、バッテリパック１２、図示されていない付属品において、どの部品が自発光するものでもよいし、また全部品が自発光するものでもよい。
【００１８】
また前述したそれぞれの部品において、一部分が自発光するものでもよいし、また全部分が自発光するものでもよい。
【００１９】
また、前述した自発光部又は自発光する部品を動力工具の外観に備えることにより、デザイン的にも優れたものとすることができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。請求項1の動力工具又はその付属品によると、外観の一部又は全体に、自発光する部品を有しているので、照明が暗い状態又は暗所においても、その存在が判り易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】動力工具の外観を示す。
【符号の説明】
Ｔ・・動力工具
２・・スイッチ
４・・自発光部
６・・ボディ部
８・・握り部
１０・・先端工具取付部
１２・・バッテリパック
【図１】
0004526623.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車リヤドアのデルタ部（１）における，ドアガラス（２）の中立面（Ｑ−Ｑ）からランチャンネル（３）の車外側リップ（４）先端までの寸法（Ｌ３）を，リヤピラー接触サッシュ部におけるドアガラス中立面からランチャンネルの車外側リップ先端までの寸法（Ｌ１）と等しく設定し、かつデルタカバー（５）のリップ側端部を車外側リップの内側に没入できる凹条部（５ａ）とし，デルタ部の先端部（１ａ）における，車外側リップ先端とデルタカバーとドアサッシュ（６）とを面一（Ｓ）に形成してなるリヤドアのデルタ部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車リヤドアのデルタ部におけるランチャンネルとデルタカバーとドアサッシュの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図に二等辺三角形の頂点を通る二等分線の一方を塗潰した記号を使用しているが、これは塗潰し側が型成形部を表わし、非塗潰し側が押出成形部を表わしている。図１乃至図５を参照して説明する。自動車リヤドアの後端部に形成される三角形状のデルタ部１における、ドアガラス２の中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル１０の車外側リップ１１先端までの寸法Ｌ２が、リヤピラー７に接触するサッシュ部におけるドアガラス２の中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル１０の車外側リップ１１先端までの寸法Ｌ１より大きく設定されている（図２および図３参照）。
【０００３】
これは、デルタ部１においては、デルタカバー１２を取付ける必要があり、ランチャンネル１０の車外側リップ１１で当該デルタカバー１２の端部を覆い隠し、見栄えの向上を図る必要があるためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、デルタ部１において、ドアガラス中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル１０の車外側リップ１１先端までの寸法Ｌ２を、リヤピラー接触部における寸法Ｌ１より大きく設定したことにより、当該デルタ部１の先端部１ａにおいて、ランチャンネル１０の車外側リップ１１先端とドアサッシュ６との間に段差Ｄが形成され、この段差Ｄにより外観が損なわれるという問題が生じていた（図４および図５参照）。
【０００５】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、自動車リヤドアのデルタ部先端部において、ランチャンネルの車外側リップ先端とデルタカバーとドアサッシュとを面一に形成し、よって外観形状に優れるデルタ部構造を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１，図２および図６乃至図８を参照して説明する。本発明に係るリヤドアのデルタ部構造は、自動車リヤドアのデルタ部１における、ドアガラス２の中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル３の車外側リップ４先端までの寸法Ｌ３を、リヤピラー接触サッシュ部におけるドアガラス中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル車外側リップ４先端までの寸法Ｌ１と等しく設定し、かつ、デルタカバー５のリップ側端部を車外側リップ４の内側に没入できる凹条部５ａとし、デルタ部１の先端部１ａにおける、車外側リップ４先端とデルタカバー５とドアサッシュ６とを面一Ｓに形成している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係るリヤドアのデルタ部構造の実施形態を、図１，図２および図６乃至図８に示す。このデルタ部構造は、自動車リヤドアの後端部に形成される三角形状のデルタ部１において、ドアガラス２の中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル３の車外側リップ４先端までの寸法Ｌ３を、リヤピラー７に接触するサッシュ部におけるドアガラス中立面Ｑ−Ｑからランチャンネル３の車外側リップ４先端までの寸法Ｌ１と等しく設定している。
【０００８】
また、デルタカバー５のリップ側端部を車外側リップ４の内側に没入できる凹条部５ａとし、デルタ部１の先端部１ａにおける、車外側リップ４先端とデルタカバー５とドアサッシュ６とを面一Ｓに形成している。このデルタ部１の先端部１ａに隣接位置するランチャンネル３はその上下を押出成型部に連設した型成形部である。
【０００９】
こうして面一に形成したことによって、デルタ部先端部１ａの外観形状を向上させることができる。なお、デルタ部１の先端部１ａより下位部分でも車外側リップ４先端とデルタカバー５とを面一とし、外観形状を良好に保っている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明に係るリヤドアのデルタ部構造は、デルタカバー５のリップ側端部を車外側リップ４の内側に没入できる凹条部５ａとし、デルタ部１の先端部１ａにおける、車外側リップ４先端とデルタカバー５とドアサッシュ６とを面一Ｓに形成したので、デルタ部１先端部１ａの外観形状を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  リヤドアのデルタ部構造を備えた自動車を示す側面図である。
【図２】  図１においてＹ範囲におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】  従来例を示すもので、図１においてＺ範囲におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】  従来例のデルタ部構造を示す部分斜視図である。
【図５】  従来例を示すもので、図１においてＹ範囲および図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図６】  本発明の実施形態を示すもので、図１においてＺ範囲おけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】  本発明に係るデルタ部構造の実施形態を示す部分斜視図である。
【図８】  本発明の実施形態を示すもので、図１においてＹ範囲および図７におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１    デルタ部
１ａ  先端部
２    ドアガラス
３    ランチャンネル
４    車外側リップ
５    デルタカバー
５ａ  凹条部
６    ドアサッシュ
７    リヤピラー
１０  ランチャンネル
１１  車外側リップ
１２  デルタカバー
Ｄ    段差
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  ドアガラス中立面から車外側リップ先端までの寸法
Ｑ−Ｑ  ドアガラス中立面
Ｓ    面一
【図１】
0004526742.tif 000002
【図２】
0004526742.tif 000003
【図３】
0004526742.tif 000004
【図４】
0004526742.tif 000005
【図５】
0004526742.tif 000006
【図６】
0004526742.tif 000007
【図７】
0004526742.tif 000008
【図８】
0004526742.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面から挟持ディスクプレートによりピニオンが挟持された状態でラックと咬み合う大型ラックピニオン機構において、ピニオンを複数個の切片に分割し、該切片の複数個をピッチ円に沿う穴にボルトを挿通して分割しない一対の挟持ディスクプレートに対しナットにより着脱可能に円形に組付けてなる作業台船のスパット支柱に設けた大型ラックピニオン機構におけるピニオン構造。
【請求項２】
挟持ディスクプレートは、ピニオンを挟持してピニオンと一体に回転する一対の部材であって、それぞれのプレートの縁に連続する歯を有し駆動機構からの動力を受けて回転する歯車として機能する請求項１に記載の大型ラックピニオン機構におけるピニオン構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業台船のようにラックが固定されたスパット支柱を直径が１ｍ以上に達するピニオンで上下動させて、台船を波浪の影響がない位置まで上昇させる機構のような、大型ラックピニオン機構におけるピニオン構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
作業台船上では、特開平9-208191号の例にみられるように、また、図４にも示すように、スパット支柱１を上下動させるのに、縦方向のスパット支柱１にラック２が設けられ、スパット支柱１自身は自由に上下動できるように作業台船３の隅に孔を設けて縦方向に挿入している。このラック２に噛み合って回転するピニオン４が作業台船３に駆動機構と共に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この例で示すような大型ラックピニオン機構においては、ピニオン４が台船を波浪の影響がない位置にまで上昇させる性能を持つ必要がある。そこで直径が１ｍ以上となっている。そのために取り付けが堅固である必要性があり、ピニオン４は両側面から挟持ディスクにより挟持された状態でラックと咬み合うようになっている(詳細は後述する)。ピニオンの破損等メンテナンスの必要性が生じると、挟持ディスクの解体やピニオンの取り外し等の作業が大変であるし、製造時にも大型ピニオンとしての取り扱いとなり、容易ではなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、両側面から挟持ディスクプレートによりピニオンが挟持された状態でラックと咬み合う大型ラックピニオン機構において、ピニオンを複数個の切片に分割し、その切片の複数個をピッチ円に沿う穴にボルトを挿通して分割しない一対の挟持ディスクプレートに対しナットにより着脱可能に円形に組付けてなる作業台船のスパット支柱に設けた大型ラックピニオン機構におけるピニオン構造とした。複数に分割する態様としては、２〜８分割が実施し得るが、切片の大きさ、組付け時の作業性等を考慮すると４分割程度が好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の大型ラックピニオン機構を採用した作業台船のスパット支柱１の様子を示す概略側面図であり、図２は図１中Ａ−Ａ相当矢視図、図３は図２中Ｂ−Ｂ相当切断端面図である。これらの図にみられるように、中空角形のスパット支柱１を上下動させるのに、縦方向のスパット支柱１にラック２が設けられ、スパット支柱１自身は自由に上下動できるように作業台船３の隅に孔を設けて縦方向に挿入している。このラック２に噛み合って回転するピニオン４が作業台船３に駆動機構５と共に設けられている。駆動機構５には図示を省略するモータ等の駆動源からピニオン４を回転させるための回転力が与えられる。
【０００６】
ピニオン４は両側面から挟持ディスクプレート６,６により挟持された状態でラック２と咬み合うようになっており、このような大型ラックピニオン機構において、ピニオン４を複数個の切片4a〜4bに分割している。これら切片4a〜4bの４個を円形に組付けている。組付け方はピニオン切片4a〜4bを両側の挟持ディスクプレート６,６で挟み、複数のボルト、ナット７で締付け固定するから、従来と同様である。また、図３に示したように挟持ディスクプレート６,６の縁にはそれぞれ連続する歯が設けてあり、駆動機構５からの動力を受けて回転する歯車６１として機能する。
【０００７】
【発明の効果】
ピニオンを複数個の切片に分割したことによって、ピニオンの山が欠けた場合等のメンテナンスの必要が生じた時には、全体を取り替えることなく、必要最小限の部分的な補修で済む。製造時にも小部品の切片の製造となり、簡易である。組み付けや補修現場への搬入も作業員一人でできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の大型ラックピニオン機構を採用した作業台船のスパット支柱の様子を示す概略側面図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ相当矢視図である。
【図３】図２中Ｂ−Ｂ相当切断端面図である。
【図４】従来品の図３相当端面図である。
【符号の説明】
１  スパット支柱
２  ラック
３  作業台船
４  ピニオン
4a〜4b  切片
５  駆動機構
６  挟持ディスクプレート
７  ボルトナット
【図１】
0004526137.tif 000002
【図２】
0004526137.tif 000003
【図３】
0004526137.tif 000004
【図４】
0004526137.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％にてアルミニウム（Ａｌ）５〜９％、ニッケル（Ｎｉ）０．２〜４％、クロム（Ｃｒ）０．０１〜０．２％の他に、ベリリウム（Ｂｅ）０．００２５〜０．２％、チタン（Ｔｉ）０．００１〜０．０１％、ゲルマニウム（Ｇｅ）０．００２５〜０．２％のうち２種以上を含有し、残部が銅（Ｃｕ）及び不可避的不純物からなるアルミニウム青銅。
【請求項２】
質量％にてアルミニウム（Ａｌ）５〜９％、ニッケル（Ｎｉ）０．２〜４％、クロム（Ｃｒ）０．０１〜０．２％の他に、鉄（Ｆｅ）０．１〜０．５％、ベリリウム（Ｂｅ）０．００２５〜０．２％、ゲルマニウム（Ｇｅ）０．００２５〜０．２％のうち２種以上を含有し、残部が銅（Ｃｕ）及び不可避的不純物からなるアルミニウム青銅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、黄金色の美観を目的とした展伸材、鋳造品など広い範囲に使用することのできるアルミニウム青銅に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の日本工業規格のアルミニウム青銅は、耐食性、耐海水性、耐摩耗性などの特性により、化学工業部品、船舶部品、機械部品、及び美術工芸品、装身具、食器などの美術装飾的用途としても使用されている。アルミニウム青銅はアルミニウム量が、重量として５％〜１２％でアルミ金と呼ばれる美しい黄金色の色調を呈する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の日本工業規格のアルミニウム青銅は、時の経過とともに次第に変色し、金属光沢を失い、美観を損なうものであった。また、銅合金の変色を防ぐため、表面に処理を施して製作されているものもあるが、製作された製品の表面の磨耗や傷により錆が発生し、美観を損なうものであった。
本発明は、上記のような問題点を解消して、黄金色の美観を目的とする展伸材、美術装飾的鋳造品に使用することのできる特殊アルミニウム青銅を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のアルミニウム青銅は、質量％にてアルミニウム（Ａｌ）５〜９％、ニッケル（Ｎｉ）０．２〜４％、クロム（Ｃｒ）０．０１〜０．２％の他に、ベリリウム（Ｂｅ）０．００２５〜０．２％、チタン（Ｔｉ）０．００１〜０．０１％、ゲルマニウム（Ｇｅ）０．００２５〜０．２％のうち２種以上を含有し、残部が銅（Ｃｕ）及び不可避的不純物からなるものである。
また、本発明のアルミニウム青銅は、質量％にてアルミニウム（Ａｌ）５〜９％、ニッケル（Ｎｉ）０．２〜４％、クロム（Ｃｒ）０．０１〜０．２％の他に、鉄（Ｆｅ）０．１〜０．５％、ベリリウム（Ｂｅ）０．００２５〜０．２％、ゲルマニウム（Ｇｅ）０．００２５〜０．２％のうち２種以上を含有し、残部が銅（Ｃｕ）及び不可避的不純物からなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のアルミニウム青銅の鋳塊を鏡面研磨し、室内に１８０日間放置しても変色はなく、青錆の発生や金属光沢の劣化も観察されなかった。また、精度の高いロストワックス製法による鋳造においても、鋳造性は良好で、また、幅１５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの条の製作が可能で、展延性も良好であった。
【０００６】
本発明のアルミニウム青銅の組成成分について、その作用と添加量の限定理由を説明する。
【０００７】
Ａｌは黄金色の色調と強度を決定する必要な主元素であり、その添加量が５％未満では黄金色の色調が低下する。一方９％を越えて添加すると、加工性が低下する。
【０００８】
Ｎｉは耐食性の向上に有効な元素であり、その添加量が０．２％未満では効果が充分ではなく、一方４％を越えて添加すると、耐変色性が低下する。
【０００９】
Ｃｒは合金の耐食性、引張強さを増す元素であり、その添加量が０．０１％未満では効果が充分でなく、０．２％を越えると素地中にβ相を生成し、耐食性が低下する。また、鋳造時の湯流れが悪くなる。
【００１０】
Ｆｅは、結晶粒の微細化と強度に寄与する元素であり、その添加量が０．１％未満では効果が充分ではなく、一方、０．５％を超えて添加すると、耐食性が低下する。
【００１１】
Ｂｅは、合金の耐食性を向上させ、強度を増す作用があるが、その添加量が、０．００２５％未満では効果が充分ではなく、一方、その添加量が０．２％を越えると、結晶粒が粗大化し、塑性加工性及び耐食性が低下する。
【００１２】
Ｔｉは合金の耐食性及び冷間加工性を向上させる元素であり、その添加量が０．００１％未満では効果が充分ではなく、一方、０．０１％を越えて添加すると素地に金属間化合物が析出し、耐食性及び冷間加工性が低下する。
【００１３】
Ｇｅは、耐食性、耐変色性を向上させる作用があるが、その添加量が０．００２５％未満では効果が充分ではなく、一方、その添加量が０．２％を越えると、鋳造性が低下する。
【００１４】
【実施例】
本発明合金の実施例を表１に示す。表１において、Ｎｏ．１−６、９は発明合金であり、Ｎｏ．７、８、１０は参考例の合金である。
【００１５】
【表１】
0004526108.tif 000002
【００１６】
表２に、耐食性を評価するため、表１の合金鋳塊を研磨し、室内に１８０日間放置した時の耐変色性の良否、鋳造性の良否、展延性の良否、及び青錆発生の有無を評価した結果を示す。
【００１７】
【表２】
0004526108.tif 000003
【００１８】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例Ｎｏ．１〜６、９は良好な耐変色性、鋳造性、展延性、耐食性を有していることが分かる。
【００１９】
【発明の効果】
このように、製造又は製作された本発明によるアルミニウム青銅は、表面処理を施すことなく、アルミ金と呼ばれる美しい黄金色をいつまでも保持し続け、耐変色性、鋳造性、展延性、耐食性において、従来のアルミニウム青銅よりも優れており、鋳造品、展伸材などに好適な材料である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に移動する引き戸錠操作部と該引き戸錠操作部の操作に連動して上下に変移する表示板とを備え、引き戸錠操作部を引き戸の一方の面に設け、表示板を引き戸の他方の面に設けてなる引き戸錠において、引き戸錠操作部と表示板とは相互の連結箇所となる取付箇所が上下方向相互間で二段階調整可能であって、引き戸錠操作部の操作とともに上下に移動する表示板の移動範囲が変更されるものであり、表示板には施錠表示部が設けられていて、表示板が移動されて状態表示部に施錠表示部が現れる形態と、表示板が移動されても状態表示部に施錠表示部が現れない形態とが使い分けられるように、引き戸錠に設けられた状態表示部の表示板による表示を選択可能とした引き戸錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は施錠状態表示部の表示板による表示を選択可能としてなるもので、施工段階で二種類の引き戸錠として使い分けることができる引き戸錠に関するものである。さらに詳しくは、引き戸錠操作部と表示板とは取付箇所が二段階調整可能である引き戸錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き戸錠として、上下方向に移動する引き戸錠操作部と該引き戸錠操作部の操作に連動して上下に変移する表示板とを備え、引き戸錠操作部を引き戸の一方の面に設け、表示板を引き戸の他方の面に設けてなる引き戸錠は知られている。例えば、トイレの引き戸に用いられる引き戸錠である。一方、引き戸タイプの間仕切りに用いられる引き戸錠では施錠の有無を表示板により表示する必要の無い場合がある。特許文献１には、スライド動作により施錠又は開錠されるシリンダー錠が示されており、スライド動作による施錠又は開錠が表示されることも示されている。
【特許文献１】実用新案登録第２５０５６９６号公報（図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１におけるシリンダー錠は、施錠の有無を表示板により表示する必要のある場合と無い場合に使い分ける工夫がされていないために二種類のシリンダー錠が必要とされるものであった。本発明は、引き戸錠操作部と表示板とは取付箇所を二段階調整可能であり、引き戸錠に設けられた施錠状態表示部の表示板による表示を選択可能としたために、施工段階で二種類の引き戸錠として使い分けることができる引き戸錠を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る引き戸錠は、請求項１に記載した如く、上下方向に移動する引き戸錠操作部と該引き戸錠操作部の操作に連動して上下に変移する表示板とを備え、引き戸錠操作部を引き戸の一方の面に設け、表示板を引き戸の他方の面に設けてなる引き戸錠において、引き戸錠操作部と表示板とは相互の連結箇所となる取付箇所が上下方向相互間で二段階調整可能であって、引き戸錠操作部の操作とともに上下に移動する表示板の移動範囲が変更されるものであり、表示板には施錠表示部が設けられていて、表示板が移動されて状態表示部に施錠表示部が現れる形態と、表示板が移動されても状態表示部に施錠表示部が現れない形態とが使い分けられるように、引き戸錠に設けられた状態表示部の表示板による表示を選択可能としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の引き戸錠は、引き戸錠操作部と表示板とは取付箇所を二段階調整可能であり、引き戸錠に設けられた状態表示部の表示板による表示を選択可能としたものであるために、施工現場で表示板による表示に対応した使い分けができ、二種類の引き戸錠を準備する必要がないものである。一般に屋内で使用される錠前はデザインや操作が統一されることが多く、一方、表示については施工現場で変更されることが多々あるために、表示板による表示に対応した使い分けができることは施工現場での効果は大きなものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は引き手（取っ手）１、２を示すものである。引き手１は表面に引き戸錠操作部３を備え裏面に引き戸錠操作部３に連結された引き戸錠４を備えている。引き手２は状態表示部５を備えている。６、７は各々取付部である。
【０００７】
図２は引き戸錠４を示すもので、８は表示板である。引き戸錠４は引き戸錠操作部３を上方にスライドさせて操作すると鍵爪９が下方に回転し施錠されるのである。図３は鍵爪９の動作を示すもので、１０は回転軸、１１は引き戸錠操作部３に連結している操作軸である。引き戸錠操作部３を上方にスライドさせると操作軸１１が上方に移動し回転軸１０を中心にして鍵爪９が下方に回転する。操作軸１１の先端に表示板８を取り付けておけば表示板８は引き戸錠操作部３の操作とともに上下に移動する。
【０００８】
図４は表示板８を示すもので、表示板８と引き戸錠操作部３に連結している操作軸１１との取付は取付箇所１２、１３で二段階調整可能である。即ち、表示板８の取付箇所１２に操作軸１１を取り付けると引き戸錠操作部３の操作とともに上下に移動する表示板８の範囲は（イ）となり、取付箇所１３に操作軸１１を取り付けると引き戸錠操作部３の操作とともに上下に移動する表示板８の範囲は（ロ）となる。
【０００９】
今、図４の表示板８の斜線部（施錠表示部）１４を施錠の表示とすると表示板８の取付箇所１２に操作軸１１を取り付け、引き戸錠操作部３を上方にスライドさせて施錠すると表示板８は上方に移動し斜線部（施錠表示部）１４が引き手２の状態表示部５に現れ施錠が表示されたことになる。取付箇所１３に操作軸１１を取り付けると引き戸錠操作部３の操作とともに上下に移動する表示板８の範囲は（ロ）となり、引き戸錠操作部３の操作によって非斜線部だけが引き手２の状態表示部５に現れることになる。
【００１０】
このように本発明に係る引き戸錠４は表示板８と引き戸錠操作部３に連結している操作軸１１との取付が取付箇所１２、１３で二段階調整可能であるために、施工現場で要望に応じて使い分けすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる引き戸錠を備えた引き手の平面図。
【図２】本発明にかかる引き戸錠の実施例の斜視図。
【図３】図２に示す実施例の鍵爪の動作状態を示す説明図。
【図４】図２に示す表示板の説明図。
【符号の説明】
【００１２】
１、２          引き手
３              引き戸錠操作部
４              引き戸錠
５              状態表示部
６、７          取付部
８              表示板
９              鍵爪
１０            回転軸
１１            操作軸
１２、１３      取付箇所
１４            斜線部（施錠表示部）
【図１】
0004552801.tif 000002
【図２】
0004552801.tif 000003
【図３】
0004552801.tif 000004
【図４】
0004552801.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽斗内に着脱自在に収納され、内部が着脱自在な小仕切体を介して仕切自在に形成されてなる抽斗用トレイにおいて、上記トレイ本体内には、仕切体をトレイ本体と一体に突設すると共に、該仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間には、別体の小仕切体が挿脱可能な間隙部を形成し、前記仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間又は前記仕切体の一側端部とトレイ本体の内側壁との間にはそれぞれ対設された一対の係止体を設け、該係止体に前記小仕切体を挿脱可能に形成したことを特徴とする抽斗用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家具の抽斗内に着脱自在に収納され、小物類の大きさに合わせてこれら小物類を整然と収納整理することができる抽斗用トレイの改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来のこの種の抽斗用トレイとしては、図３に示す構造のものが知られている。この従来の抽斗用トレイ１は、抽斗（図示せず）内に着脱自在に収納可能な大きさに形成された断面略凹状のトレイ本体２と、このトレイ本体２内を左右収納部７，７に２分割する中央仕切体３と、この中央仕切体３とトレイ本体２の両内側壁４．５に対設された係止用突条或は凹溝等からなる係止体６，６と、これら係止体６，６は、各収納部７，７の長手方向に沿って所要間隔毎に夫々複数形成され、これら対設されている所望の係止体６，６間に小仕切体８を挿入し係止させることで、各収納部７，７内を所望数及び所望大きさの複数室に画成することができるように構成されていた。
【０００３】
しかしながら、上記従来の抽斗用トレイ１にあっては、各収納部７，７の収納空間は、小仕切体８の挿入係止場所を変えることで小物類の形状や大きさに対応する小室に容易に画成することができるが、収納しようとする道具類が、例えば、しゃもじや略Ｌ字状のおたま等のように、各収納部７，７の間隙寸法（幅寸法）よりも大きな道具類を収納することができず、使い勝手が悪い、という課題を有していた。
【０００４】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、従来の抽斗用トレイと同様に小物類を整理して収納することができることは勿論であるが、しゃもじやおたま等のような大きな道具類であっても収納することができる構成が簡易で使い勝手も良好な抽斗用トレイを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にあっては、抽斗内に着脱自在に収納され、内部が着脱自在な小仕切体を介して仕切自在に形成されてなる抽斗用トレイを技術的前提とし、上記トレイ本体内には、仕切体をトレイ本体と一体に突設すると共に、該仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間には、別体の小仕切体が挿脱可能な間隙部を形成し、前記仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間又は前記仕切体の一側端部とトレイ本体の内側壁との間にはそれぞれ対設された一対の係止体を設け、該係止体に前記小仕切体を挿脱可能に形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の一形態例に基づきこの発明を詳細に説明する。
【０００７】
図１は、この発明の実施の一形態例に係る抽斗用トレイ１０の斜視図であり、この形態例に係る抽斗用トレイ１０は、家具等の抽斗（図示せず）内に着脱自在に収納され、トレイ本体１１の内部が着脱自在な小仕切体１８を介して複数室に仕切り自在に形成されており、上記トレイ本体１１内には、該トレイ本体１１内を左右に２分割する中央仕切体１３をトレイ本体１１と一体に突設して形成されている。
【０００８】
そして、上記中央仕切体１３の手前側端部１３Ａとトレイ本体１１の前板部１１Ａとの間には、別体の上記小仕切体１８が挿脱可能な間隙部１２が形成されており、該間隙部１２の間隙寸法ｄ１は、上記中央仕切体１３で仕切られる中央仕切体１３とトレイ本体１１の両内側壁１４，１５との間隙寸法ｄ２，ｄ３及び小仕切体１８の幅寸法ｄ４と略同一（ｄ１＝ｄ２＝ｄ３＝ｄ４）に形成されている。
【０００９】
尚、上記小仕切体１８によるトレイ本体１１内部の画成は、上記中央仕切体１３の手前側端部１３Ａとトレイ本体１１の前板部１１Ａとの間に対設された一対の係止用突条からなる係止体１６，１６及び上記中央仕切体１３とトレイ本体１１の両内側壁１４,１５に対設された一対の係止用突条からなる係止体１６，１６に、上記小仕切体１８の両側端部を上から圧入係止することで簡単に画成し、或は、収納容積を変更することができる。
【００１０】
このように、これら係止体１６，１６は、中央仕切体１３によって左右に画成された各収納部１７，１７の長手方向に沿って所要間隔毎に夫々複数形成され、また、上記中央仕切体１３の手前側端部１３Ａとトレイ本体１１の前板部１１Ａとの間隙部１２を開閉することで、上記収納部１７，１７を、図２（Ａ）に示すように、中央仕切体１３とこれに直線状に連結された小仕切体１８によって左右に画成し、或は、小仕切体１８を中央仕切体１３と分離することで、図２（Ｂ）に示すように、しゃもじやおたま等の道具類を収納できるように形成することができる。
【００１１】
尚、上記形態例では、小仕切体１８を挿脱係止する係止体１６，１６を、一対の係止用突条で形成した場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、例えば、凹溝を対設して構成することもできる。また、小仕切体１８も、上記形態例のように平板状に形成する場合に限定されず、例えば、安定性に優れた逆レ字状に形成されたものを用いてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明に係る抽斗用トレイは、以上説明したように構成されているので、従来の抽斗用トレイと同様に小物類を整理して収納することができることは勿論であるが、しゃもじやおたま等のような大きな道具類であっても収納することができ、また、構成が簡易なので廉価に提供することもできると共に、使い勝手も良好である等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態例に係る抽斗用トレイの構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は、同抽斗用トレイの一使用例を示す平面説明図、（Ｂ）は同抽斗用ト例の他の使用例を示す平面説明図である。
【図３】従来の抽斗用トレイの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  抽斗用トレイ
１１  トレイ本体
１１Ａ  トレイ本体の前板部
１２  間隙部
１３  中央仕切体
１３Ａ  中央仕切体の手前側端部
１４,１５  トレイ本体の内側壁
１６  係止体
１７  収納部
１８  小仕切体
【図１】
0004552062.tif 000002
【図２】
0004552062.tif 000003
【図３】
0004552062.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超硬合金製ダイおよび上下パンチよりなり、かつ下パンチの方が上パンチよりも長い粉末成形用金型において、パンチが寿命に至った後に下パンチを上パンチとして再生利用できるように、下パンチの胴部において、後に下パンチの上部を切断して上パンチに転用した時に、上パンチ上部のダイ内径部に接する部分になる場所を、上パンチ形状に合わせて太くした凸部として予め設けておき、かつ成形した圧粉体の抜出し時に該凸部がダイの内面部に接触しないように該内面部に逃げを設けたことを特徴とする粉末成形用金型。
【請求項２】
半導体封止用樹脂のタブレット成形用の請求項１に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属、セラミックス、合成樹脂などの粉末を圧縮成形するために用いられる金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉末成形用金型には、耐摩耗性に優れる超硬合金が用いられることが多いが、超硬合金は高価であるので、コスト低減のため、あるいは重量軽減のために、通常、鋼製のパンチ先端に超硬合金チップをろう付して用いることが多い。しかし、半導体封止用樹脂のタブレット成形のように、成形圧力が数ｔｏｎ／ｃｍ２以上の高圧力で用いられる場合は、ろう層が塑性変形し、やがて剥離するという問題があるので、パンチ全体を超硬合金で作製することが一般的に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような場合、通常、パンチの摩耗はダイより早く進み、パンチが摩耗すると再研磨して繰り返し使用するが、再研磨できる回数にはパンチ長さの制約やパンチ側面の損耗などにより自ずと限界があり、その後は廃棄せざるを得ない。また、成形機の剛性や精度に問題がある場合には、成形時にパンチ先端がダイ内面に接触して欠損し、使用不能となることもある。超硬合金は工具鋼などに比べて高価な材料であるので、このような金型使用法では被加工品の成形コストの低減を図りにくいという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するために、超硬合金製パンチが寿命に至った後、下パンチを上パンチとして再生利用できるようにしたものである。すなわち、従来の金型では、ダイとパンチの間隙に入り込む粉末によってダイとパンチの摩擦抵抗が増大することを防止する目的で、図１および図２に断面図で示すように、上下パンチの押圧部近辺以外の胴部には、押圧部より寸法をやや小さくした逃げ３、４を設けるため、寿命に至ったパンチは長さがより短いパンチに再生することができなかったが、本発明は下パンチを上パンチに再生利用できるように、下パンチの胴部に予め凸部を設け、かつ圧粉体抜出し時に該凸部がダイの内面部に接触しないように該内面部に逃げを設けておくものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３に本発明に係る超硬合金製粉末成形用金型の断面図を、図４に図３の下パンチ２のみの断面図を示す。通常、圧粉体を成形後ダイから抜出すために、下パンチ２の押圧面がダイ６の上端位置まで来るように下パンチ２を押し上げるか、またはダイ６を押し下げる必要があるので、下パンチ２の長さはダイ６の長さよりやや長く作られ、一方、上パンチ１にはそのような制約がなく粉末を圧縮するに必要な長さであれば十分であるので、上パンチ１の長さは下パンチ２より短く作られる。上パンチ１および下パンチ２の胴部には、それぞれ逃げ３、４が設けられているが、図４に示すように下パンチ２の胴部には上パンチ１におけるＬ１と等しい長さの位置から凸部５が形成される。後に下パンチを上パンチに加工して再生利用するための加工代を確保するために、該凸部５の上端までの長さＬ３は上パンチ１におけるＬ２よりやや長くし、その外形寸法はダイの内形寸法と等しくまたはやや大きくしておく。また、図５に図３のダイのみの断面図を示したが、成形した圧粉体をダイから抜出すために、下パンチ２の押圧面がダイ６の上端位置にくるように移動させたとき、下パンチの該凸部５がダイ６の内面部に接触しないような寸法の逃げ７をダイ下方の内面部に設ける。パンチが寿命に至った後に、下パンチ凸部の上部を切断し、上パンチの所定寸法に加工して、新たな下パンチと組み合わせて使用する。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、粉末成形用金型において、従来は寿命となったパンチは廃棄せざるを得なかったが、本発明によれば下パンチを上パンチとして再生利用できるので、金型費を低減でき、かつ省資源も図れる。特に半導体封止用樹脂のタブレット成形金型のように成形圧力が約１０ｔｏｎ／ｃｍ２と高く、かつ押圧面が凹んだ形状のパンチでは、その押圧面の外縁部に作用する負荷がより高くなり、該外縁部が摩耗や欠損により損耗しやすいためにパンチが短寿命であるので、本発明は特に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の金型の断面図である。
【図２】図１の下パンチのみの断面図である。
【図３】本発明の金型の断面図である。
【図４】図３の下パンチ２のみの断面図である。
【図５】図３のダイのみの断面図である。
【符号の説明】
１  上パンチ
２  下パンチ
３  上パンチの逃げ
４  下パンチの逃げ
５  下パンチに設けた凸部
６  超硬合金製ダイ
７  ダイに設けた逃げ
８  鋼製ダイケース
【図１】
0004552081.tif 000002
【図２】
0004552081.tif 000003
【図３】
0004552081.tif 000004
【図４】
0004552081.tif 000005
【図５】
0004552081.tif 000006