(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項２】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項３】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報及び加減算記号を含む演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを前記表示装置に表示する計算伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて前記データベースに格納する計算伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｆ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｇ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項４】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報及び加減算記号を含む演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを前記表示装置に表示する計算伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて前記データベースに格納する計算伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｆ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｇ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項５】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票を作成するための情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｆ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項６】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票を作成するための情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｆ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項７】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、
数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報及び加減算記号を含む演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票を作成するための情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理手段と、
（Ｄ）総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを前記表示装置に表示する計算伝票表示処理手段と、
（Ｅ）前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて前記データベースに格納する計算伝票登録処理手段と、
（Ｆ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｇ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｈ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えていることを特徴とする書類作成システム。
【請求項８】
前記データベースは、総勘定開示科目を格納する総勘定開示科目テーブルを有しており、
前記処理装置は、前記表示装置に前記総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄を表示する処理と、前記入力欄に入力された総勘定開示科目を前記データベースに格納する処理とを行い、前記基本伝票表示処理手段による基本伝票表示処理で総勘定開示科目入力欄を表示する際に、前記総勘定開示科目テーブル内のデータを選択肢として表示するように構成されていることを特徴とする請求項１、３及び５のいずれか１項に記載の書類作成システム。
【請求項９】
前記データベースは、総勘定開示科目を格納する総勘定科目テーブルと補助開示科目を格納する補助開示科目テーブルとを有しており、
前記処理装置は、前記表示装置に前記総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄及び前記補助開示科目を入力する補助開示科目入力欄を表示する処理と、前記入力欄に入力された総勘定開示科目及び補助開示科目を前記データベースに格納する処理とを行い、前記基本伝票表示処理手段による基本伝票表示処理で総勘定開示科目入力欄を表示する際に前記総勘定開示科目テーブル内のデータを選択肢として表示すると共に、補助開示科目入力欄を表示する際に前記補助開示科目テーブル内のデータを選択肢として表示するように構成されていることを特徴とする請求項２、４、６及び７のいずれか１項に記載の書類作成システム。
【請求項１０】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１１】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１２】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報、及び加減算記号等の演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを表示する計算伝票表示処理と、
前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて記録する計算伝票登録処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１３】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報、及び加減算記号等の演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを表示する計算伝票表示処理と、
前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて記録する計算伝票登録処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１４】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１５】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１６】
商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成プログラムであって、
数値表現が可能な企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理し、
前記企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報、及び加減算記号等の演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を有しており、
前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理と、
借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて記録する基本伝票登録処理と、
前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理と、
総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを表示する計算伝票表示処理と、
前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて記録する計算伝票登録処理と、
前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理と、
前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて記録する開示項目振替伝票登録処理と、
前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理と
を行うことを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項１７】
総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄を表示する処理と、前記入力欄に入力された総勘定開示科目を記録する処理とを行い、前記基本伝票表示処理で総勘定開示科目入力欄を表示する際に、前記記録された総勘定開示科目のデータを選択肢として表示することを特徴とする請求項１０、１２及び１４のいずれか１項に記載の書類作成プログラム。
【請求項１８】
総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄及び前記補助開示科目を入力する補助開示科目入力欄を表示する処理と、前記入力欄に入力された総勘定開示科目及び補助開示科目を記録する処理とを行い、前記基本伝票表示処理で総勘定開示科目入力欄を表示する際に、前記記録された総勘定開示科目のデータを選択肢として表示すると共に、前記補助開示科目入力欄を表示する際に前記記録された補助開示科目のデータを選択肢として表示することを特徴とする請求項１１、１３、１５及び１６のいずれか１項に記載の書類作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商法や証券取引法等に従って所定形式で取引情報に関する開示が要求される貸借対照表、損益計算書及び営業報告書等の所定開示書類、並びに、企業内で作成される管理書類を作成する書類作成システム及び書類作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引情報のうちの会計情報即ち金額で表現できる情報は、取引毎に仕訳がなされ、その後、総勘定元帳に転記され、試算表や精算表等の作成を経て、外部に開示が要求されている貸借対照表や損益計算書等に記載される。即ち、会計情報は、日常の仕訳・元帳管理を通じて、貸借対照表や損益計算書や営業報告書に記載される。特許文献１に、それらの処理を行うシステムについて記載されている。【０００３】
しかし、損益計算書や営業報告書には、取引情報のうちの会計情報だけではなく、株数や役員数等の金額では表現できない情報（以下、これを「非会計情報」という。）を記載することを要する場合もある。従来、これらの非会計情報は、会計情報とは異なり、仕訳・元帳管理がなされておらず、会計帳簿には記載されず、手作業で管理されており、商法計算書類等への非会計情報の記載に膨大な工数を要するという問題があった。【０００４】
また、貸借対照表や営業報告書等の所定開示書類は、商法等で定められた所定の形式で作成される必要があるため、商法改正等により所定形式が変更された場合は、この変更に応じて会計情報や非会計情報の具体的な開示内容を変えることを要する。従って、法改正等により所定形式が変更された場合この変更に応じ具体的な開示内容を迅速に変更することのできる管理手法が望まれていた。【０００５】
さらに、所定開示書類と併せて、企業内で人員、株数等を管理するための管理書類を作成することのできる管理手法が望まれていた。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４５０７号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みなされたもので、金銭の取引等の会計情報と併せて株数や人員の増減等の非会計情報も同様に管理し、それらの情報に基づいて書類を作成する書類作成システム及び書類作成プログラムを提案する。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【０００９】
この手段では、会計処理において一般的に使用されている総勘定科目を非会計情報まで拡張した総勘定開示科目を、増減の対象を示す基軸総勘定開示科目及びその増減を示す増加開示科目、減少開示科目で構成して用い、会計情報及び非会計情報を管理することにより、会計情報及び非会計情報を同様に管理でき、また、書類を作成する際に同様に利用できる。
【００１０】
また、総勘定開示科目を自由に設定して入力することにより書類の開示内容に合わせてデータを自在に設定することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【００１２】
この手段では、総勘定開示科目を構成する基軸総勘定開示科目、増加開示科目、減少開示科目に対して、その内容を補充するために添付する補助情報を示す補助開示科目をそれぞれ付加することにより、より詳細な情報を管理することや書類に詳細な情報を開示することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報及び加減算記号を含む演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを前記表示装置に表示する計算伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて前記データベースに格納する計算伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｆ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｇ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【００１４】
また、請求項４に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報及び加減算記号を含む演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを前記表示装置に表示する計算伝票表示処理手段と、
（Ｄ）前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて前記データベースに格納する計算伝票登録処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｆ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｇ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【００１５】
これらの手段では、演算記号等を示す計算式科目と総勘定開示科目とからなる計算式を示す計算結果科目を作成することにより、基本伝票に入力された情報をその計算式に基づいて加工して書類に表記することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票を作成するための情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｆ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【００１７】
また、請求項６に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票を作成するための情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理手段と、
（Ｄ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｅ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｆ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【００１８】
また、請求項７に記載された発明は、商法計算書類及び決算短信を含む所定開示書類、又は企業内において用いられる管理書類を作成する書類作成システムであって、数値表現が可能な企業情報及び書類に開示する開示項目と該開示項目の書類における開示位置とを結び付ける開示区分情報及び加減算記号を含む演算記号を示す総勘定開示科目である計算式科目と前記演算記号とを結び付ける計算式科目情報を含む情報を格納するデータベースと、前記企業情報の少なくとも入力欄を表示する表示装置と、前記少なくとも入力欄に入力する入力装置と、処理装置とを備えていると共に、前記企業情報を管理する際に、会計において用いられる総勘定科目を、金銭の増減を含む会計情報のみならず、株式及び従業員の増減を含む非会計情報にまで拡張した総勘定開示科目とし、該総勘定開示科目を、前記増減の対象を示す基軸総勘定開示科目と、前記対象の減少を示す減少開示科目と、前記対象の増加を示す増加開示科目とで構成して仕訳・元帳管理するように構成されており、
前記処理装置が、
（Ａ）前記総勘定開示科目を入力するための総勘定開示科目入力欄、前記総勘定科目のそれぞれに添加される補助情報を示す補助開示科目を入力するための補助開示科目入力欄及び前記増減の数値を示す表示単位数を入力する表示単位数入力欄をそれぞれ借方及び貸方について前記表示装置に表示すると共に、前記増減の生じた日付を入力する日付入力欄を前記表示装置に表示し、基本伝票を作成するための情報の入力を促す基本伝票表示処理手段と、
（Ｂ）借方及び貸方の前記総勘定開示科目入力欄、借方及び貸方の補助開示科目入力欄、借方及び貸方の前記表示単位数入力欄、並びに前記日付入力欄に前記入力装置を介して入力された基本伝票を作成するための情報を、前記企業情報としてそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する基本伝票登録処理手段と、
（Ｃ）前記基本伝票情報を総勘定開示科目毎に仕訳し、前記基本伝票を作成するための情報の日付情報及び表示単位数情報により一定期間内の貸借残高を計算する開示元帳作成処理手段と、
（Ｄ）総勘定開示科目の列挙により表現された計算式を入力する計算式入力欄及び前記計算式により求められる総勘定開示科目である計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄とを前記表示装置に表示する計算伝票表示処理手段と、
（Ｅ）前記計算式により求められる計算結果科目を前記計算式と関連付けて前記データベースに格納する計算伝票登録処理手段と、
（Ｆ）前記開示項目を入力するための開示項目入力欄及び前記開示項目に該当する総勘定開示科目を入力するための開示科目入力欄を前記表示装置に表示して開示項目情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理手段と、
（Ｇ）前記開示項目入力欄及び前記開示科目入力欄に入力された開示項目情報をそれぞれ関連付けて前記データベースに格納する開示項目振替伝票登録処理手段と、
（Ｈ）前記企業情報から前記開示項目情報及び前記開示区分情報に基づいて書類を作成する書類作成処理手段と
を備えている書類作成システムである。
【００１９】
これらの手段では、基本伝票に入力された情報が総勘定開示科目または補助開示科目毎に整理され、開示元帳が作成される。
【００２０】
また、請求項８に記載された発明は、請求項１、３及び５のいずれか１項に記載の書類作成システムにおいて、前記データベースは、総勘定開示科目を格納する総勘定開示科目テーブルを有しており、前記処理装置は、前記表示装置に前記総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄を表示する処理と、前記入力欄に入力された総勘定開示科目を前記データベースに格納する処理とを行い、前記基本伝票表示処理手段による基本伝票表示処理で総勘定開示科目入力欄を表示する際に、前記総勘定開示科目テーブル内のデータを選択肢として表示するように構成されている書類作成システムである。
【００２１】
また、請求項９に記載された発明は、請求項２、４、６及び７のいずれか１項に記載の書類作成システムにおいて、前記データベースは、総勘定開示科目を格納する総勘定科目テーブルと補助開示科目を格納する補助開示科目テーブルとを有しており、前記処理装置は、前記表示装置に前記総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄及び前記補助開示科目を入力する補助開示科目入力欄を表示する処理と、前記入力欄に入力された総勘定開示科目及び補助開示科目を前記データベースに格納する処理とを行い、前記基本伝票表示処理手段による基本伝票表示処理で総勘定開示科目入力欄を表示する際に前記総勘定開示科目テーブル内のデータを選択肢として表示すると共に、補助開示科目入力欄を表示する際に前記補助開示科目テーブル内のデータを選択肢として表示するように構成されている書類作成システムである。
【００２２】
これらの手段では、総勘定開示科目、補助開示科目を予めデータベースに登録しておき基本伝票等の入力時に選択肢として表示することにより、入力作業者の入力作業の手間が大幅に軽減される。また、書類の開示項目を変更する際にも、総勘定開示科目、補助開示科目を登録し直すことにより対応することができる。
【００２３】
また、請求項１０〜１８に記載された発明は、上記の請求項１〜９に記載された書類作成システムが行う処理を実現する書類作成プログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１図は、本発明の実施の形態の第１例におけるシステム構成図である。
【図２】第２図は、本発明の実施の形態の第１例における書類作成プログラムの構成図である。
【図３】第３図は、本発明の実施の形態の第１例におけるデータベースの構成図である。
【図４】第４図は、本発明の実施の形態の第１例における作成会社属性テーブルを示す図である。
【図５】第５図は、本発明の実施の形態の第１例における決算期テーブルを示す図である。
【図６】第６図は、本発明の実施の形態の第１例における開示期間種類テーブルを示す図である。
【図７】第７図は、本発明の実施の形態の第１例における決算開示種類別期間テーブルを示す図である。
【図８】第８図は、本発明の実施の形態の第１例におけるセグメントテーブルを示す図である。
【図９】第９図は、本発明の実施の形態の第１例における開示対象会社属性テーブルを示す図である。
【図１０】第１０図は、本発明の実施の形態の第１例における開示対象個人属性テーブルを示す図である。
【図１１】第１１図は、本発明の実施の形態の第１例における伝票種類テーブルを示す図である。
【図１２】第１２図は、本発明の実施の形態の第１例における表示単位テーブルを示す図である。
【図１３】第１３図は、本発明の実施の形態の第１例における入力作業者テーブルを示す図である。
【図１４】第１４図は、本発明の実施の形態の第１例における伝票区分テーブルを示す図である。
【図１５】第１５図は、本発明の実施の形態の第１例における総勘定開示科目テーブルを示す図である。
【図１６】第１６図は、本発明の実施の形態の第１例における補助開示科目テーブルを示す図である。
【図１７】第１７図は、本発明の実施の形態の第１例における計算式科目テーブルを示す図である。
【図１８】第１８図は、本発明の実施の形態の第１例における開示区分テーブルを示す図である。
【図１９】第１９図は、本発明の実施の形態の第１例における書類種類テーブルを示す図である。
【図２０】第２０図は、本発明の実施の形態の第１例における伝票情報テーブルを示す図である。
【図２１】第２１図は、本発明の実施の形態の第１例における作成会社属性作成画面の図である。
【図２２】第２２図は、本発明の実施の形態の第１例における総勘定開示科目作成画面の図である。
【図２３】第２３図は、本発明の実施の形態の第１例における処理リスト画面の図である。
【図２４】第２４図は、本発明の実施の形態の第１例における伝票作成の際のフローチャート図である。
【図２５】第２５図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の初期設定伝票を示す図である。
【図２６】第２６図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の当期増加伝票を示す図である。
【図２７】第２７図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の当期減少伝票を示す図である。
【図２８】第２８図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の当期異動伝票を示す図である。
【図２９】第２９図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の次期増加伝票を示す図である。
【図３０】第３０図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の次期減少伝票を示す図である。
【図３１】第３１図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票の次期異動伝票を示す図である。
【図３２】第３２図は、本発明の実施の形態の第１例における従業員伝票の初期設定伝票を示す図である。
【図３３】第３３図は、本発明の実施の形態の第１例における従業員伝票の当期増加伝票を示す図である。
【図３４】第３４図は、本発明の実施の形態の第１例における従業員伝票の当期減少伝票を示す図である。
【図３５】第３５図は、本発明の実施の形態の第１例における発行済株式伝票の初期設定伝票を示す図である。
【図３６】第３６図は、本発明の実施の形態の第１例における発行済株式伝票の当期増加伝票を示す図である。
【図３７】第３７図は、本発明の実施の形態の第１例における発行済株式伝票の当期減少伝票を示す図である。
【図３８】第３８図は、本発明の実施の形態の第１例における自己株式伝票の初期設定伝票を示す図である。
【図３９】第３９図は、本発明の実施の形態の第１例における自己株式伝票の当期増加伝票を示す図である。
【図４０】第４０図は、本発明の実施の形態の第１例における自己株式伝票の当期減少伝票を示す図である。
【図４１】第４１図は、本発明の実施の形態の第１例における関係会社株式伝票の初期設定伝票を示す図である。
【図４２】第４２図は、本発明の実施の形態の第１例における関係会社株式伝票の当期増加伝票を示す図である。
【図４３】第４３図は、本発明の実施の形態の第１例における関係会社株式伝票の当期減少伝票を示す図である。
【図４４】第４４図は、本発明の実施の形態の第１例における開示元帳を作成する際のフローチャート図である。
【図４５】第４５図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票からの取締役元帳を示す図である。
【図４６】第４６図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票からの監査役元帳を示す図である。
【図４７】第４７図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票からの取締役予定元帳を示す図である。
【図４８】第４８図は、本発明の実施の形態の第１例における役員伝票からの監査役元帳を示す図である。
【図４９】第４９図は、本発明の実施の形態の第１例における従業員伝票からの従業員元帳を示す図である。
【図５０】第５０図は、本発明の実施の形態の第１例における発行済株式伝票からの発行済株式元帳を示す図である。
【図５１】第５１図は、本発明の実施の形態の第１例における自己株式伝票からの自己株式元帳を示す図である。
【図５２】第５２図は、本発明の実施の形態の第１例における関係会社株式伝票からの関係会社株式元帳を示す図である。
【図５３】第５３図は、本発明の実施の形態の第１例における計算伝票を作成する際のフローチャート図である。
【図５４】第５４図は、本発明の実施の形態の第１例における計算法入力画面を示す図である。
【図５５】第５５図は、本発明の実施の形態の第１例における開示項目振替伝票を作成する際のフローチャート図である。
【図５６】第５６図は、本発明の実施の形態の第１例における開示項目振替伝票を示す図である。
【図５７】第５７図は、本発明の実施の形態の第１例における取締役元帳と監査役元帳とからの開示項目振替伝票（その１）を示す図である。
【図５８】第５８図は、本発明の実施の形態の第１例における取締役元帳と監査役元帳とからの開示項目振替伝票（その２）を示す図である。
【図５９】第５９図は、本発明の実施の形態の第１例における取締役予定元帳と監査役予定元帳とからの開示項目振替伝票を示す図である。
【図６０】第６０図は、本発明の実施の形態の第１例における従業員元帳からの開示項目振替伝票を示す図である。
【図６１】第６１図は、本発明の実施の形態の第１例における発行済株式元帳からの開示項目振替伝票を示す図である。
【図６２】第６２図は、本発明の実施の形態の第１例における自己株式元帳からの開示項目振替伝票を示す図である。
【図６３】第６３図は、本発明の実施の形態の第１例における関係会社株式元帳からの開示項目振替伝票（その１）を示す図である。
【図６４】第６４図は、本発明の実施の形態の第１例における関係会社株式元帳からの開示項目振替伝票（その２）を示す図である。
【図６５】第６５図は、本発明の実施の形態の第１例における書類を作成する際のフローチャート図である。
【図６６】第６６図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６１図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図６７】第６７図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６１図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図６８】第６８図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６２図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図６９】第６９図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第５６図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７０】第７０図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第５６図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７１】第７１図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６１図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７２】第７２図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６３図及び第６４図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７３】第７３図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６３図及び第６４図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７４】第７４図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第５７図及び第５８図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７５】第７５図は、本発明の実施の形態の第１例における商法計算書類の内の第６０図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７６】第７６図は、本発明の実施の形態の第１例における決算短信の内の第５６図、第６１図、第６２図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７７】第７７図は、本発明の実施の形態の第１例における有価証券報告書の内の第５９図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７８】第７８図は、本発明の実施の形態の第１例における有価証券報告書の内の第６１図及び第６２図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図７９】第７９図は、本発明の実施の形態の第１例における有価証券報告書の内の第５６図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図８０】第８０図は、本発明の実施の形態の第１例における有価証券報告書の内の第６０図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図８１】第８１図は、本発明の実施の形態の第１例における有価証券報告書の内の第６１図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【図８２】第８２図は、本発明の実施の形態の第１例における有価証券報告書の内の第６２図の開示項目振替伝票より得られた部分を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態の第１例について、図面を用いて詳細に説明する。本発明では、所定開示書類や企業内で株式や人員等を管理するために用いられる様々な管理書類等の作成を行うが、例として、商法計算書類、決算短信及び有価証券報告書等の所定開示書類の作成について説明する。【００２６】
会計の世界において、取引を内容毎にまとめる際に「総勘定科目」、「補助科目」等の語句が一般的に用いられている。本発明では、その語句を会計情報のみでなく人員、株式の増加等を表す非会計情報にまで拡張させたものを、「総勘定開示科目」、「補助開示科目」と定義して用いる。【００２７】
また、総勘定開示科目を、基軸総勘定開示科目と増加開示科目と減少開示科目との３つの種別に大別して用いる。基軸総勘定開示科目は、例えば「取締役」、「従業員」等の勘定の対象を示す総勘定開示科目である。また、増加開示科目は、その対象の増加を表す「取締役の当期増加」、「従業員の当期増加」等の総勘定開示科目であり、減少開示科目は、その対象の減少を表す「取締役の当期減少」、「従業員の当期減少」等の総開示科目である。これにより、金銭の取引のみでなく、数値で表現できるすべての企業情報に対して、同様な処理を行いつつそれぞれを区別して増減を管理することができる。【００２８】
そして、基軸総勘定開示科目には、内容を補充するための「代表取締役」、「営業部部長」等の補助情報を示す補助開示科目を複数付加することができる。また、増加開示科目及び減少開示科目にも同様に、最終的に作成される書類に記載される項目の内容を明確にするための理由等を表す「任期満了による退任」「中途採用による入社」等の補助情報を示す補助開示科目を複数付加することができる。さらに、補助開示科目に対してもさらに補助開示科目を複数付加することができる。これにより、総勘定開示科目に様々な情報を付加させ、書類を作成する際に利用することができる。【００２９】
第１例に係る書類作成システム１のシステム構成を第１図を用いて説明する。第１例の書類作成システム１は、企業における金銭の取引や株式、従業員の増減等の企業情報を格納するデータベース２と、入力作業者が入力を行うためのキーボード、マウス等の入力装置３と、入力作業者に対して表示を行うディスプレイ等の表示装置４と、後述の書類作成プログラムを記録するハードディスク等の補助記憶装置５１及びデータやプログラムを一時的に記憶するメモリ等の主記憶装置５２を有する記憶装置５と、その書類作成プログラムを実行して様々な処理を行うＣＰＵ等の処理装置６と、を備えている。【００３０】
また、以下、データベース２に格納することを登録すると言う。【００３１】
書類作成プログラムは、記憶装置５またはデータベース２内の情報を表示装置４へ表示する処理や入力装置３により入力された情報を記憶装置５またはデータベース２に格納する処理等を行い、それらの情報に基づいて書類を作成するプログラムである。【００３２】
第２図に書類作成プログラムのプログラム構成を示す。書類作成プログラムは、主に、処理リスト表示処理６０１、基本伝票画面表示処理６０２、基本伝票情報登録処理６０３、開示元帳作成処理６０４、開示元帳表示作成処理６０５、計算伝票表示処理６０６、計算伝票登録処理６０７、開示項目振替伝票表示処理６０８、開示項目振替伝票登録処理６０９、書類作成処理６１０、書類表示処理６１１を行う。【００３３】
処理リスト表示処理６０１では、入力作業者に対して提供可能な処理のリストを表示装置４に表示し、入力作業者に実行する処理の選択を促す。【００３４】
基本伝票画面表示処理６０２では、金銭の取引や人員、株式の増減を記入するための伝票である基本伝票の作成に必要な各項目の入力欄等を表示装置４に表示し、入力作業者に企業情報の入力を促す。【００３５】
基本伝票情報登録処理６０３では、入力作業者により入力された基本伝票の情報を、それぞれ対応付けながらデータベース２に格納する。【００３６】
開示元帳作成処理６０４では、入力作業者により入力された基本伝票の情報から開示元帳を作成する。【００３７】
開示元帳表示処理６０５では、作成された開示元帳を表示装置４に表示する。【００３８】
計算伝票表示処理６０６では、入力作業者により入力された基本伝票の情報から特定の情報を計算して求める際に、計算法を指定するための計算伝票の画面を表示装置４に表示し、入力作業者に入力を促す。【００３９】
計算伝票登録処理６０７では、入力作業者により入力された計算伝票の情報を、それぞれ対応付けながらデータベース２に格納する。【００４０】
開示項目振替伝票表示処理６０８では、書類に表記する項目を指定するための開示項目振替伝票の画面を表示装置４に表示し、入力作業者に入力を促す。【００４１】
開示項目振替伝票登録処理６０９では、入力作業者により入力された開示項目振替伝票の情報を、それぞれ対応付けながらデータベース２に格納する。【００４２】
書類作成処理６１０では、入力作業者により入力された企業情報から、開示項目振替伝票に入力された情報に基づき、書類を作成する。【００４３】
書類表示処理６１１では、作成された書類を表示装置４に表示する。【００４４】
次に、データベース２の構成について説明する。第３図に、データベース２が有するテーブルを示す。すなわち、データベース２は、第４図〜第２０図に示すテーブルを有している。具体的には、データベース２は、作成会社属性テーブル２０１、決算期テーブル２０２、開示期間種類テーブル２０３、決算開示種類別期間テーブル２０４、セグメントテーブル２０５、開示対象会社属性テーブル２０６、開示対象個人属性テーブル２０７、伝票種類テーブル２０８、表示単位テーブル２０９、入力作業者テーブル２１０、伝票区分テーブル２１１、総勘定開示科目テーブル２１２、補助開示科目テーブル２１３、計算式科目テーブル２１５、開示区分テーブル２１６、書類種類テーブル２１７、伝票情報テーブル２１４等のテーブルを有している。【００４５】
作成会社属性テーブル２０１は、第４図に示すように、作成する会社の会社名、設立日、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、沿革等の会社属性情報からなっている。【００４６】
決算期テーブル２０２は、第５図に示すように、決算期とその期首とその期末等とが対応付けられた決算期の情報からなっている。【００４７】
開示期間種類テーブル２０３は、第６図に示すように、開示期間種類とその期間と前期の次期繰越日とが対応付けられた情報からなっている。【００４８】
決算開示種類別期間テーブル２０４は、第７図に示すように、決算開示種類別期間とその期首とその期末等とが対応付けられた決算開示書類期間の情報からなっている。【００４９】
セグメントテーブル２０５は、第８図に示すように、セグメント部門とそれに属する項目のセグメントとを対応付ける情報からなっている。【００５０】
開示対象会社属性テーブル２０６は、第９図に示すように、取引先の会社の会社名、設立日、住所、電話番号、子会社であるか否か、関係会社であるか否か等の会社情報からなっている。【００５１】
開示対象個人属性テーブル２０７は、第１０図に示すように、勘定の対象となる個人の氏名、所属、生年月日等の個人情報からなっている。【００５２】
伝票種類テーブル２０８は、第１１図に示すように、伝票種類と伝票種類細目等とが対応付けられた伝票種類の情報からなっている。【００５３】
表示単位テーブル２０９は、第１２図に示すように、伝票種類と表示単位等とが対応付けられた表示単位の情報からなっている。【００５４】
入力作業者テーブル２１０は、第１３図に示すように、伝票の入力を行う作業者の氏名、所属、生年月日等の入力作業者の情報からなっている。【００５５】
伝票区分テーブル２１１は、第１４図に示すように、各伝票の決算開示期間を示す決算開示期間区分と伝票種類とを対応付ける情報からなっている。【００５６】
総勘定開示科目テーブル２１２は、第１５図に示すように、基軸総勘定開示科目と増加開示科目と減少開示科目とからなっている。【００５７】
補助開示科目テーブル２１３は、第１６図に示すように、補助開示科目とそれが属している総勘定開示科目とからなっている。【００５８】
計算式科目テーブル２１５は、第１７図に示すように、計算式科目と計算式と計算結果表示形式とからなっている。【００５９】
開示区分テーブル２１６は、第１８図に示すように、書類において開示を行う位置を示す開示区分である、第１区分、第２区分、第３区分、第４区分等からなっている。【００６０】
書類種類テーブル２１７は、第１９図に示すように、書類の種類からなっている。【００６１】
伝票情報テーブル２１４は、第２０図に示すように、入力された基本伝票の情報を格納するテーブルであり、項目名、基本伝票情報等からなっている。【００６２】
これらのテーブルに格納される情報は上記のものに限らず、以下に示すように、入力作業者により自由に設定される。【００６３】
書類作成プログラムが起動されると、処理装置６は処理リスト表示処理６０１を行う。すなわち、処理装置６は、図２３に示すように、表示装置４に設定、基本伝票、開示元帳、計算伝票、開示項目振替伝票等の処理対象の項目のリストを有する処理リスト画面を表示する。入力作業者が入力装置３により設定を選択すると、処理装置６は表示装置４に上記のテーブルのリストを表示する。そして、入力作業者がそのリストから作成会社属性テーブル２０１に対応するものを選択すると、処理装置６は表示装置４に第２１図に示す作成会社属性作成画面７１を表示する。【００６４】
作成会社属性作成画面７１は、会社名を入力する会社名入力欄７１１、設立日を入力する設立日入力欄７１２、住所を入力する住所入力欄７１３、電話番号を入力する電話番号入力欄７１４、ＦＡＸ番号を入力するＦＡＸ番号入力欄７１５、沿革を入力する沿革入力欄７１６等の入力欄、及び終了ボタン７１７を有している。各入力欄には、作成会社属性テーブル２０１に既に格納されている情報がある場合はその情報が表示されている。入力作業者が入力装置３により各入力欄にデータを入力して終了ボタン７１７を選択すると、処理装置６は、各々の入力欄に入力されているデータを作成会社属性テーブル２０１のそれぞれ対応するカラムに格納し、作成会社属性作成画面７１を閉じる。【００６５】
同様に、上記の処理対象の項目のリストから設定が選択されて表示されたテーブルのリストから、入力作業者が入力装置３により総勘定開示科目テーブル２１２を選択すると、処理装置６は表示装置４に第２２図に示す総勘定開示科目作成画面７２を表示する。【００６６】
総勘定開示科目作成画面は、基軸総勘定開示科目を入力する基軸総勘定開示科目入力欄７２１と、増加開示科目を入力する増加開示科目入力欄７２２と、減少開示科目を入力する減少開示科目入力欄７２３と、それらの総勘定開示科目に対応する補助開示科目を入力する補助開示科目入力欄７２４と、表示単位を入力する表示単位入力欄７２５、それらの総勘定開示科目及び各補助開示科目に新たな補助開示科目を従属させるための補助開示科目追加ボタン７２６、及び終了ボタン７２７を有している。各入力欄には、作成会社属性テーブル２０１に格納されている情報が表示されている。補助開示科目追加ボタン７２６が選択されると、対応する総勘定開示科目または補助開示科目に従属する補助開示科目入力欄７２４が新たに表示される。【００６７】
入力作業者が入力装置３によりこれらの入力欄にそれぞれデータを入力して終了ボタン７２７を選択すると、処理装置６は、入力された各々のデータを総勘定開示科目テーブル２１２、補助開示科目テーブル２１３、表示単位テーブル２０９のそれぞれ対応するカラムに格納し、総勘定開示科目作成画面７２を閉じる。【００６８】
以上のようにして、テーブル内のデータの設定を行う。なお、上記に説明した作成会社属性テーブル２０１、総勘定開示科目テーブル２１２以外のテーブルにおいても同様に新規登録、修正等の設定を行うことができる。【００６９】
次に、第１例の書類作成システム１により書類を作成する手順を第２４図のフローチャートを用いて説明する。【００７０】
なお、この実施の形態においては、特に、人員、株式の増減等の非会計情報に関する処理を中心に説明するが、金銭の取引に関する会計情報についても同様の処理が行われる。【００７１】
第２５図に、役員伝票の初期設定伝票の基本伝票画面８を示す。役員の初期設定は、この初期設定伝票を用いて行われる。【００７２】
始めに、書類作成プログラムが起動されると、処理装置６は、表示装置４に設定、基本伝票、開示元帳、計算伝票、開示項目振替伝票等の処理対象の項目のリストを有する処理リスト画面７３を表示する処理リスト表示処理６０１を行う。入力作業者が入力装置３により基本伝票を選択すると、処理装置６は表示装置４に基本伝票画面８を表示させる基本伝票画面表示処理６０２を行う（Ｓ１１）。【００７３】
基本伝票画面８は、第２５図に示すように、上部に、伝票種類を入力する伝票種類入力欄８０１、及びその細目を入力する伝票種類細目入力欄８０２、表示単位を入力する表示単位種類入力欄８０３、起票日を入力する起票日入力欄８０４、入力作業者を入力する入力作業者入力欄８０５、伝票区分を入力する伝票区分入力欄８０６、及びその細目を入力する伝票区分細目入力欄８０７、伝票番号を表示する伝票番号表示欄８０８を有している。【００７４】
また同様に、基本伝票画面８は、中央部に、日付を入力する日付入力欄８０９、相手先を入力する相手先入力欄８１０、会社名入力欄８１１、セグメント部門入力欄８１２、借方の総勘定科目入力欄８１３、補助科目入力欄８１４、表示単位数入力欄８１５、貸方の総勘定科目入力欄８１６、補助科目入力欄８１７、表示単位数入力欄８１８、基礎資料入力欄８１９、摘要入力欄８２０、貸借差額表示欄８２１を有している。【００７５】
さらに、基本伝票画面８は、伝票の入力が終了した際に伝票に入力された項目を登録して処理を終了するための終了ボタン８２２を有している。【００７６】
入力作業者が入力装置３により伝票種類入力欄８０１を選択すると、表示装置４に伝票種類のリストが表示される。列挙される伝票種類は、伝票種類テーブル２０８に格納されている「人員伝票」、「株数伝票」等である。入力作業者が入力装置３によりそのリストから一つの項目を選択すると、伝票種類としてその項目が設定され、伝票種類入力欄８０１にその項目が表示される。【００７７】
入力作業者が入力装置３により伝票種類細目入力欄８０２を選択すると、伝票種類テーブル２０８に格納されている伝票種類細目のリストが表示装置４に表示される。列挙される伝票種類細目は、例えば伝票種類として人員伝票が選択されている場合は、人員伝票にぶらさがっている「役員伝票」、「従業員伝票」等の伝票種類細目である。入力作業者が入力装置３によりそのリストから一つの項目を選択すると、伝票種類細目としてその項目が設定され、伝票種類細目入力欄８０２にその項目が表示される。【００７８】
入力作業者が入力装置３により表示単位種類入力欄８０３を選択すると、表示装置４に表示単位種類のリストが表示される。列挙される表示単位種類は、表示単位テーブル２０９に格納されている「円」、「人」等の表示単位であり、例えば伝票種類として人員伝票が選択されている場合は、人員伝票にぶらさがっている「人」が最初に表示されている。入力作業者が入力装置３によりそのリストから一つの項目を選択すると、表示単位種類としてその項目が設定され、表示単位種類入力欄８０３にその項目が表示される。【００７９】
入力作業者が入力装置３により起票日入力欄８０４を選択すると表示装置４にカレンダーが表示され、任意の日付を選択すると、起票日としてその日付が設定され、起票日入力欄８０４にその項目が表示される。このとき、キーボード等の入力装置３により直接数値を入力してもよい。【００８０】
入力作業者が入力装置３により入力作業者入力欄８０５を選択すると、入力作業者テーブル２１０に格納されている入力作業者の氏名のリストが表示装置４に表示される。入力作業者が入力装置３によりそのリストから一つの項目を選択すると、入力作業者としてその項目が設定され、入力作業者入力欄８０５にその項目が表示される。【００８１】
入力作業者が入力装置３により伝票区分入力欄８０６を選択すると、伝票区分テーブル２１１に格納されている伝票区分のリストが表示装置４に表示される。入力作業者が入力装置３によりそのリストから一つの項目を選択すると、伝票区分としてその項目が設定され、伝票区分入力欄８０６にその項目が表示される。【００８２】
入力作業者が入力装置３により伝票区分細目入力欄８０７を選択すると、伝票区分テーブル２１１に格納されている伝票区分細目のリストが表示装置４に表示される。入力作業者が入力装置３によりそのリストから一つの項目を選択すると、伝票区分細目としてその項目が設定され、伝票区分細目入力欄８０７にその項目が表示される。【００８３】
伝票番号表示欄８０８には、予め個々の伝票を区別するための伝票番号が表示されている。【００８４】
入力作業者が入力装置３により日付入力欄８０９を選択すると表示装置４にカレンダーが表示され、入力作業者が日付を選択すると、日付としてその選択された日付が設定され、日付入力欄８０８にその項目が表示される。このとき、キーボード等の入力装置３により直接数値を入力してもよい。なお、日付入力欄には、予め規定値として入力当日の日付が入力されている。【００８５】
入力作業者が入力装置３により相手先入力欄８１０を選択すると、開示対象個人属性テーブル２０７に格納されている氏名のリストが表示装置４に表示され、入力作業者がいずれかの項目を選択すると、相手先としてその選択された項目が設定され、相手先入力欄８１０にその項目が表示される。【００８６】
入力作業者が入力装置３により会社名入力欄８１１を選択すると、開示対象会社属性テーブル２０６に格納されている会社名のリストが表示装置４に表示され、入力作業者がいずれかの項目を選択すると、会社名としてその選択された項目が設定され、会社名入力欄８１１にその項目が表示される。【００８７】
入力作業者が入力装置３によりセグメント部門入力欄８１２を選択すると、セグメントテーブル２０５に格納されている項目のリストが表示装置４に表示され、入力作業者がいずれかの項目を選択すると、セグメント部門としてその選択された項目が設定され、セグメント部門入力欄８１２にその項目が表示される。【００８８】
入力作業者が入力装置３により借方の総勘定科目入力欄８１３を選択すると、総勘定開示科目テーブル２１２に格納されている項目のリストが表示装置４に表示され、入力作業者がいずれかの項目を選択すると、総勘定科目としてその選択された項目が設定され、総勘定科目入力欄８１３にその項目が表示される。【００８９】
入力作業者が入力装置３により借方の補助科目入力欄８１４を選択すると、補助開示科目テーブル２１３に格納されている項目の内の上記で選択されている総勘定科目に従属するもののみがリストとして表示装置４に表示され、入力作業者がいずれかの項目を選択すると、補助科目としてその選択された項目が設定され、補助科目入力欄８１４にその項目が表示される。このとき、複数の補助科目を選択することができる。【００９０】
借方の表示単位数入力欄８１５は、規定値として「１人」と入力されており、この伝票では変更不可とされている。なお、伝票によっては、数値が入力されて設定される。【００９１】
作業者は、借方と同様にして、貸方の総勘定科目入力欄８１６、補助科目入力欄８１７、表示単位数入力欄８１８について入力を行う。【００９２】
入力作業者が入力装置３により基礎資料入力欄８１９を選択すると、基礎資料入力欄８１９は入力可能な状態となり、入力作業者が入力装置３により基礎資料に関する入力を行うと、基礎資料として入力された項目が設定される。【００９３】
入力作業者が入力装置３により摘要入力欄８２０を選択すると、摘要入力欄８２０は入力可能な状態となり、入力作業者が入力装置３により摘要に関する入力を行うと、摘要として入力された項目が設定される。【００９４】
また、入力作業者が各入力欄に入力される度に、貸借差額表示欄８２１に入力時点における貸借差額が表示される。【００９５】
以上のように、入力作業者は各入力欄への入力を行う。【００９６】
なお、上記の各項目は、設定後であっても入力装置３により再度各入力欄が選択されると、処理装置６は表示装置４に同様のリストを表示させ、入力作業者が入力装置３によりそのリストから項目を再度選択することにより、設定の変更を行うことができる。【００９７】
人員伝票（役員伝票）の初期設定伝票の画面の各入力欄への入力が終了し、入力作業者が入力手段により終了ボタン８２２を選択すると、処理装置６は、入力がされていない入力欄があるか否かを判断する（Ｓ１２）。その際、入力されていない入力欄がある場合は、処理装置６はその旨を表示装置４に表示し、入力作業者に対して再度入力を促す（Ｓ１６→Ｓ１１）。【００９８】
また、入力作業者により入力された情報から導出された貸借差額が正であるか否かを判断する（Ｓ１３）。その際、貸借差額が負である場合は、処理装置６はその旨を表示装置４に表示し、入力作業者に対して再度入力を促す（Ｓ１６→Ｓ１１）。【００９９】
さらに、入力作業者により入力された情報及び伝票情報テーブル２１４に格納されている情報から導出された当期の残高が正であるか否かを判断する（Ｓ１４）。その際、当期の残高が負である場合は、処理装置６はその旨を表示装置４に表示し、入力作業者に対して再度入力を促す（Ｓ１６→Ｓ１１）。【０１００】
そして、処理装置６は、入力作業者により入力され設定された情報をデータベース２の伝票情報テーブル２１４に格納する基本伝票情報登録処理６０３を行う（Ｓ１５）。すなわち、上記のように各入力欄に入力され設定された伝票種類、表示単位種類、起票日、入力作業者、伝票区分、伝票番号、日付、相手先、会社名、セグメント部門、借方の総勘定科目、補助科目、表示単位数、貸方の総勘定科目、補助科目、表示単位数、及び、基礎資料、摘要等の情報が伝票情報テーブル２１４の該当するカラムに格納される。【０１０１】
なお、その他の各種伝票の入力を行う際にも、上記と同様な手順で行われる。【０１０２】
また、第２６図〜第４３図に、役員伝票の当期増加伝票、当期減少伝票等の様々な伝票の画面を示す。これらの伝票に入力を行う際は、上記と同様に行う。【０１０３】
次に、入力作業者により入力された基本伝票に基づいて開示元帳を作成する開示元帳作成処理６０４を説明する。【０１０４】
書類作成プログラムが起動されると、処理装置６は、表示装置４に上述の処理対象の項目のリストを有する処理リスト画面７３を表示する処理リスト表示処理６０１を行う。入力作業者が入力装置３により開示元帳を選択すると、処理装置６は以下に説明する手順により基本伝票の情報から開示元帳を作成する開示元帳作成処理６０４を行うともに、表示装置４に第４５図に示すような開示元帳画面８５を表示させる開示元帳表示処理６０５を行う。【０１０５】
開示元帳画面は、総勘定開示科目を入力する総勘定開示科目入力欄（図示せず）、補助開示科目を入力する補助開示科目入力欄（図示せず）、期首日や期末日を入力する日付入力欄８５１、伝票番号を入力する伝票番号入力欄８５２、セグメント部門を入力するセグメント部門入力欄８５３、相手先を入力する相手先入力欄８５４、相手勘定総勘定科目を入力する相手勘定総勘定科目入力欄８５５、借方の数値を入力する借方入力欄８５６、貸方の数値を入力する貸方入力欄８５７、残高を表示する残高表示欄８５８、基礎資料を入力する基礎資料入力欄８５９、摘要を入力する摘要入力欄８６０、借方合計を表示する借方合計表示欄８６１、貸方合計を表示する貸方合計表示欄８６２を有している。【０１０６】
また、開示元帳画面は、開示元帳への入力を終了する終了ボタン８６３を有している。【０１０７】
以下、入力作業者により入力された基本伝票に基づいて開示元帳を作成する開示元帳作成処理６０４を第４４図のフローチャート図を用いて説明する。【０１０８】
入力作業者が入力装置３によりいずれかの総勘定開示科目または補助開示科目を選択すると、処理装置６は、選択された総勘定開示科目または補助開示科目が基軸総勘定開示科目であるか否かを判断する（Ｓ２１）。【０１０９】
基軸総勘定開示科目である場合は、前期繰越データの日付入力欄８５１に決算期間の期首日付を表示する（Ｓ２２）。さらに初期設定時の初期設定伝票であるか否かを判断する（Ｓ２３）。その際、初期設定伝票でなかった場合は、前期の開示元帳に記入されているデータを、当期の開示元帳の前期繰越データとして表示する（Ｓ２４１）。すなわち、上記の開示元帳の伝票番号、セグメント部門、相手先、相手勘定総勘定科目、基礎資料、摘要がそれぞれの入力欄に表記されるとともに、相手勘定総開示科目入力欄に当該基軸総勘定開示科目が借方であれば当該勘定の貸方の総勘定開示科目、貸方であれば当該勘定の借方の総勘定開示科目が表示される。また、初期設定伝票である場合は、開示元帳において前期繰越データとして当該初期設定伝票に入力された情報を同様に表示する（Ｓ２４２）。【０１１０】
次に、選択された総勘定開示科目が基軸総勘定開示科目である場合及びない場合ともに、処理装置６は、その基軸総勘定開示科目が借方科目であれば、伝票の借方の表示単位数を借方入力欄８５６に表示するとともに（Ｓ２５１）、「残高＝前日残高＋借方数値−貸方数値」を計算して残高表示欄８５８に表示させる（Ｓ２６）。また、その基軸総勘定開示科目が貸方科目であれば、伝票の貸方の表示単位数を貸方入力欄８５７に表示するとともに（Ｓ２５２）、「残高＝前日残高＋貸方数値−借方数値」を計算して残高表示欄８５８に表示させる（Ｓ２６）。【０１１１】
そして、処理装置６は、借方及び貸方について決算期間における表示単位数の合計を計算して、借方合計表示欄８６１及び貸方合計表示欄８６２に表示させる。【０１１２】
なお、上記のように、元帳はデータベース２に格納されている基本伝票情報から処理装置６により作成されるが、入力作業者が入力装置３を用いて自ら各入力欄に入力を行って作成してもよい。【０１１３】
また、対象を示す基軸総勘定開示科目、対象の増加に関する増加開示科目及び対象の減少に関する減少開示科目を登録し仕訳に用いることにより、会計情報、非会計情報を扱うために管理を行う対象が複数となっても仕訳・元帳管理が可能となり、管理されている情報を利用して効率的に書類を作成することができる。また、補助開示科目として、書類の記載内容に関する科目を採用することにより、この補助開示科目を用いて仕訳をし、書類に、より的確な情報を提示することができる。【０１１４】
また、第４６図から第５２図に、監査役元帳、取締役予定元帳等の様々な元帳の画面を示す。これらの元帳は、上記と同様の手段で作成される。【０１１５】
次に、本発明の書類作成プログラムが行う計算伝票表示処理６０６及び計算伝票登録処理６０７について説明する。本発明の第１例では、計算法を示す計算式科目、及び計算式科目を用いて導出される計算結果科目を使用して、計算伝票を作成する。【０１１６】
上述の計算式科目テーブル２１５に示すように、計算式科目は、一般的な数値計算で用いられる「＋」、「−」、「×」、「÷」、「（」、「）」、「｛」、「｝」、「＝」等の演算記号からなる。また、総勘定開示科目と上記の計算式科目とを組み合わせて作成された計算式を示す計算結果科目も計算式科目に含まれる。【０１１７】
例えば、総勘定開示科目「１株当たり当期純利益（普通株式）」は、「１株当たり当期純利益（普通株式）＝（当期純利益−役員賞与）÷（期中平均発行済み株式数−期中平均自己株式数）」という計算式を示す計算式科目である。【０１１８】
以下に、計算結果科目を作成する手順を第５３図のフローチャート図を用いて説明する。【０１１９】
まず、書類作成プログラムが起動されると、処理装置６は、表示装置４に上述の処理対象の項目のリストを有する処理リスト画面７３を表示する処理リスト表示処理６０１を行う。入力作業者が入力装置３により計算伝票を選択すると、処理装置６は表示装置４に計算伝票画面９を表示させる計算伝票画面表示処理を行う（Ｓ３１）。【０１２０】
第５４図に、計算結果科目とその計算式とを作成するための計算伝票画面９を示す。計算伝票画面９は、計算式により求められる計算結果科目を入力する計算結果科目入力欄９０１、その計算結果科目の区分を表示する計算結果区分表示欄９０２、計算結果科目の表示単位数を入力する結果表示単位数入力欄９０３、計算式に用いる総勘定開示科目を入力する計算式入力欄９０４、その総勘定開示科目の区分を入力する計算式総勘定科目区分入力欄９０５、その総勘定開示科目の表示単位数を表示する計算式総勘定科目表示単位数表示欄９０６、及び、計算式の計算結果を表示する計算結果表示欄９０７、賃貸差額を表示する賃貸差額表示欄９０８を有する。また、各入力欄への入力が終了した際に処理を終了するための終了ボタン９０９を有する。【０１２１】
入力作業者は、入力装置３により、上記計算伝票画面９の各入力欄に入力する。その際、計算式入力欄９０４に、計算式を構成する各総勘定開示科目を上から順に入力することにより、計算式により求める計算結果科目の計算式を定義する。そして、入力作業者が入力装置３により終了ボタン９０９を選択すると、入力すべき項目がすべて入力されているか否かをチェックする（Ｓ３２）。その際、入力されていない項目があった場合はその旨を表示装置４に表示し、再入力を促す（Ｓ３６→Ｓ３１）。また、入力の不備がなかった場合は、上記計算式入力欄９０４に入力されている計算式が計算可能か否かを判断する（Ｓ３３）。その際、計算式が、例えば加算記号が連続して並んでいたり総勘定開示科目が連続して並んでいたりした場合は計算式が不適切であると判断され、表示装置４にその旨を表示して再入力を促す（Ｓ３６→Ｓ３１）。また、計算式が計算可能だと判断された場合は、計算式を構成する総勘定開示科目の表示単位が計算をする上で適切か否かを判断する（Ｓ３４）。その際、例えば、「円」という表示単位を有する総勘定科目に「株」という表示単位を有する総勘定開示科目が加減算されている場合等は、表示単位が不適切であると判断され、表示装置４にその旨を表示して再入力を促す（Ｓ３６→Ｓ３１）。また、表示単位が適切であると判断された場合は、処理装置６は、各入力欄に入力されたデータを計算式科目テーブル２１５の計算式科目、計算式、計算結果表示形式のカラムのそれぞれ対応する位置に格納する計算伝票登録処理６０７を行う（Ｓ３５）。これにより作成された計算結果科目を、後述するように書類の開示項目として指定することができる。【０１２２】
次に、書類作成プログラムが行う、上記作成された元帳の各項目において開示項目を指定する手順を図のフローチャート第５５図を用いて説明する。【０１２３】
書類において総勘定開示科目または補助開示科目を表記する際には、書類における表記位置を示す開示区分に基づいて設定する。開示区分テーブル２１６に示すように、開示区分は第１区分、第２区分、第３区分、第４区分・・・と設定され、第１区分は商法計算書類や決算短信や有価証券報告書等の最も大きな区分を示し、第２区分は第１区分に従属する営業報告書、附属明細書、第１部企業情報等の書類の区分を示し、また、第３区分、第４区分では、株式の状況、子会社に対する出資明細、第１企業の状況、自己株式の状況、４関係会社の状況等の書類内のさらに細かい位置を示す。【０１２４】
なお、この開示区分テーブル２１６を用いて書類のレイアウトを指定することにより、基本伝票に入力され伝票情報テーブル２１４に格納されている情報から、自在にデータを抜き出して独自に書類を作成することができる。【０１２５】
書類作成プログラムが起動されると、処理装置６は、表示装置４に上述の処理対象の項目のリストを有する処理リスト画面７３を表示する処理リスト表示処理６０１を行う（Ｓ４１）。入力作業者が入力装置３により開示項目振替伝票を選択すると、処理装置６は表示装置４に開示項目振替伝票画面９５を表示して入力作業者に開示項目振替情報の入力を促す開示項目振替伝票表示処理６０８を行う。【０１２６】
第５６図に、書類に対して開示項目を設定するための開示項目振替伝票画面９５を示す。【０１２７】
開示項目振替伝票画面９５は、書類へ転記する情報として、書類において開示の対象となる日付期間を入力する日付期間入力欄９５１、書類に開示する項目を元帳、または総勘定開示科目、補助開示科目、計算結果科目等から選択して入力する開示項目入力欄９５２、その開示項目に対応する数値を表示する開示項目数値表示欄９５３、その開示項目の開示区分を開示区分テーブル２１６から選択して入力する開示区分入力欄９５４、その開示項目の開示種類を開示種類テーブルから選択して入力する開示種類入力欄９５５を有している。また、データを取得するための基礎データとして、取得する項目を入力する項目入力欄９５６、その項目の項目数値を入力する項目数値入力欄９５７、その項目の区分が入力されるされる区分入力欄９５８、その項目の種類を入力する種類入力欄９５９を有している。また、開示項目振替伝票の入力を終了させるための終了ボタン９６０を有している。【０１２８】
なお、種類入力欄９５９に入力された種類が計算式結果科目であった場合には、区分入力欄９５８にはその計算式が表示され、種類入力欄９５９に入力された種類が元帳であった場合には、区分入力欄９５８に伝票区分を入力する。そして、項目を入力した際に、その項目が項目数値を有している場合には、開示項目数値入力欄９５３、項目数値入力欄９５７にその項目数値が表示される。【０１２９】
入力作業者が入力装置３により上記の各入力欄に対して入力を行い、終了ボタンを選択すると、処理装置６は、上記の各入力欄において入力されていない項目があるか否かを判断する（Ｓ４２）。その際、入力されていない項目がある場合には、その旨を表示装置４に表示して、再入力を促す（Ｓ４４→Ｓ４１）。このとき、開示項目入力欄９５２に入力されている項目が項目数値を有さない項目であった場合は、項目数値が入力されていなくても入力不備とはみなされない。また、各入力欄にそれぞれ入力がされている場合は、処理装置６は、各入力欄に入力された情報をそれぞれ関連付けてデータベース２に格納する開示項目振替伝票登録処理６０９を行う（Ｓ４３）。【０１３０】
その後、処理装置６は、以下に示すような、開示項目振替情報に基づいて書類を作成する書類作成処理６１０を行う。そして、それにより作成された書類を表示装置４に表示する書類表示処理６１１を行う。なお、このとき、処理装置６にプリンタ等の出力装置を接続して作成された書類を印刷してもよい。【０１３１】
以下に、上述の開示項目振替情報を用いて書類を作成する手順を、第６５図のフローチャート図を用いて説明する。【０１３２】
まず、処理装置６は、開示伝票振替情報の開示項目、開示区分、開示種類のデータを取得する（Ｓ５１）。また、基礎データとなる項目、区分、種類のデータを取得する（Ｓ５２）。そして、その種類が総勘定開示科目であるか否かを判断し（Ｓ５３）、総勘定開示科目であった場合は、その項目の項目数値を取得する（Ｓ５４１）。また、その種類が元帳であった場合は、その種類、区分からその項目の情報を抜き出して取得する（Ｓ５４２）。そして、Ｓ５４１やＳ５４２で取得した項目の情報を、Ｓ５１で取得した開示種類の書類の、開示区分の位置の、開示項目として表記する（Ｓ５５）。【０１３３】
例えば、第５６図の例では、上段の行において、種類として計算式科目を、取得する項目として上記で登録した計算式科目である「１株当たりの当期純利益（普通株式）」を、開示項目として１株当たりの当期純利益を、開示区分として商法計算書類（第１区分）である営業報告書（第２区分）の営業成績及び財産状況の推移（第３区分）を表記するように指定しているため、作成される営業報告書の一部を示す第６９図のように、営業報告書の営業成績及び財産状況の推移の１株当たりの当期純利益の欄に、項目数値である「９６円６３銭」が表示される。【０１３４】
また、第５７図は、書類に表記する項目を指定する取締役元帳及び監査役元帳に関する開示項目振替伝票画面９５である。この開示項目振替伝票の上段において、書類基礎データの種類として取締役元帳を、区分として「次期繰越」を、項目として「代表取締役社長  安田  幸一」を指定し、書類への転記において開示項目として「代表取締役社長  安田  幸一」を、開示区分として商法計算書類（第１区分）、営業報告書（第２区分）、取締役及び監査役（第３区分）を指定しているので、作成される営業報告書の一部を示す第７４図のように、営業報告書の取締役及び監査役の欄に「代表取締役社長  安田  幸一」に関する情報が表記される。【０１３５】
また、第６０図に、従業員元帳に関する開示項目振替伝票９５を示す。上段において、基礎データの種類として「従業員元帳」を、区分として「次期繰越」を、項目として「男子従業員数」を、書類への転記の開示項目として「男子従業員数」を、開示区分として商法計算書類（第１区分）、営業報告書（第２区分）、従業員の状況（第３区分）を指定しているので、作成される営業報告書の一部を示す第７５図のように、男子従業員数の表示単位数である開示項目数値「２，６１２人」等の情報が商法計算書類である営業報告書の従業員の状況の欄に表記される。【０１３６】
第５８図〜第６４図に、様々な開示項目振替伝票を示してある。これらの開示項目振替伝票により、商法計算書類や決算短信及び有価証券報告書等の様々な書類が作成される。【０１３７】
第６６図〜第８２図に、本発明の実施の形態の第１例に係る書類作成システム１によって作成された書類の各部分を示す。【０１３８】
第６６図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６１図）より得られた発行済株式数が記載された部分を示す図、第６７図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６１図）より得られた大株主への出資状況が記載された部分を示す図、第６８図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６２図）より得られた自己株式の取得、処分等及び保有に関する情報が記載された部分を示す図、第６９図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第５６図）より得られた営業成績及び財産状況の推移に関する情報が記載された部分を示す図、第７０図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第５６図）より得られた損益計算書注記が記載された部分を示す図、第７１図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６１図）より得られた発行済株式数に関する情報が記載された部分を示す図、第７２図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６３図及び第６４図）より得られた子会社に対する出資明細が記載された部分を示す図、第７３図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６３図及び第６４図）より得られた議決権割合４分の１超の会社に対する出資明細が記載された部分を示す図、第７４図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第５７図及び第５８図）より得られた取締役及び監査役に関する情報が記載された部分を示す図である。【０１３９】
また、第７５図は、商法計算書類の開示項目振替伝票（第６０図）より得られた従業員の状況に関する情報が記載された部分を示す図、第７６図は、決算短信の開示項目振替伝票（第５６図及び第６１図及び第６２図）より得られた株式に関する情報が記載された決算短信が記載された部分を示す図、第７７図は、有価証券報告書の開示項目振替伝票（第５９図）より得られた役員に関する情報が記載された部分を示す図、第７８図は、有価証券報告書の開示項目振替伝票（第６１図及び第６２図）より得られた株式に関する情報が記載された部分を示す図、第７９図は、有価証券報告書の開示項目振替伝票（第５６図）より得られた株式に関する情報が記載された部分を示す図、第８０図は、有価証券報告書の開示項目振替伝票（第６０図）より得られた提出会社の状況に関する情報が記載された部分を示す図、第８１図は、有価証券報告書の開示項目振替伝票（第６１図）より得られた発行済株式数に関する情報が記載された部分を示す図、第８２図は、有価証券報告書の開示項目振替伝票（第６２図）より得られた自己株式等に関する情報が記載された部分を示す図である。【０１４０】
以上のように、本発明に係る書類作成システム１は、基軸総勘定開示科目とともにその増減に関する増加開示科目、減少開示科目、及びそれらの内容を補充する補助開示科目を用いて企業情報を管理することにより、会計情報と併せて株式、人員等の非会計情報も同様に仕訳・元帳管理をしつつ、それらの情報に基づいて商法計算書類や決算短信等をより簡単かつ正確、迅速に作成することができる。【０１４１】
また、総勘定開示科目、補助開示科目を自在に作成できることに加えて、書類に対する開示項目やその開示位置を定義できるので、法改正等により、開示内容や書式が変更されても、迅速に法改正後の新所定形式に対応することができる。さらに、開示項目や書式や独自に定義することにより、法定開示書類のみでなく独自に作成したい書類を自在に作成することができる。【０１４２】
そして、総勘定開示科目に対して、総勘定開示科目や数値からなる計算式を定義して、その定義された総勘定開示科目を書類の開示項目とすることにより、書類に伝票や元帳の数値を加工して作られる情報を表記させることができる。【０１４３】
なお、第１例において、書類作成システム１がインターネット、ＬＡＮ等のネットワークに接続されずにスタンドアロンで使用される例について説明したが、ネットワークに接続された複数の処理装置６及びそれらに接続された入力装置３、表示装置４等を用いて使用されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明により、会計において総勘定科目を用いて管理される金額等の会計情報と併せて、株式、従業員の増減等の仕訳・元帳管理をされていない非会計情報を管理し、それらの情報を用いて簡単に書類を作成することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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