(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により画像を記録紙に定着させる回転可能な加熱手段と、
前記加熱手段を加熱する発熱手段と、
前記加熱手段との間で記録紙を加圧搬送する加圧手段と、
前記加熱手段の回転速度に対応して設定される複数のモードを切替える切替手段と、
前記加熱手段が第１の回転速度で回転するモノクロ普通紙の印字モードに対応した第１のモードから前記加熱手段が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転するカラー普通紙の印字モードに対応した第２のモードへ切替えられるとき、前記第１の回転速度に対する前記第２の回転速度の割合が所定の値よりも小さい場合には、前記発熱手段の前記加熱手段への電力供給を一旦停止させ、前記第１の回転速度に対する前記第２の回転速度の割合が所定の値以上の場合には、前記発熱手段の前記加熱手段への供給電力値を変更させないように、前記加熱手段の加熱出力を制御する発熱量制御手段と、
を有する定着装置。
【請求項２】
熱により画像を記録紙に定着させる回転可能な加熱手段と、
前記加熱手段を加熱する電磁誘導加熱手段と、
前記加熱手段との間で記録紙を加圧搬送する加圧手段と、
前記加熱手段の回転速度に対応して設定される複数のモードを切替える切替手段と、
前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の加熱出力を制御する発熱量制御手段と、を有し、
前記回転速度制御手段は、
前記第１のモードにおける平均消費電力と前記第１のモードにおける平均消費電力より平均消費電力が小さい前記第２のモードにおける平均消費電力との差である（前記第１のモードにおける平均消費電力−前記第２のモードにおける平均消費電力）をＸ（Ｗ）とし、前記加熱手段の熱容量をＹ（Ｊ／Ｋ）とし、前記第２のモードにおいて前記加熱手段が前記電磁誘導加熱手段の加熱領域を通過するのに要する時間をｔ（秒）としたときに、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たす場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行い、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たさない場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行わずに直接回転速度を変更するとともに、
前記発熱量制御手段は、
前記低速度回転制御が行われている間、前記電磁誘導加熱手段の出力を停止する定着装置。
【請求項３】
熱により画像を記録紙に定着させる回転可能な加熱手段と、
前記加熱手段を加熱する電磁誘導加熱手段と、
前記加熱手段との間で記録紙を加圧搬送する加圧手段と、
前記加熱手段の回転速度に対応して設定される複数のモードを切替える切替手段と、
前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の加熱出力を制御する発熱量制御手段と、を有し、
前記回転速度制御手段は、
前記第１のモードにおける平均消費電力と前記第１のモードにおける平均消費電力より平均消費電力が小さい前記第２のモードにおける平均消費電力との差である（前記第１のモードにおける平均消費電力−前記第２のモードにおける平均消費電力）をＸ（Ｗ）とし、前記加熱手段の熱容量をＹ（Ｊ／Ｋ）とし、前記第２のモードにおいて前記加熱手段が前記電磁誘導加熱手段の加熱領域を通過するのに要する時間をｔ（秒）としたときに、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たす場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行い、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たさない場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行わずに直接回転速度を変更するとともに、
前記発熱量制御手段は、
前記低速度回転制御が行われている間、前記電磁誘導加熱手段の出力を所定の低出力に変更する定着装置。
【請求項４】
前記低速度回転制御は、前記加熱手段を、前記第１の回転速度と前記第２の回転速度との間の第３の回転速度で所定時間回転させることにより行われる、
請求項２または３記載の定着装置。
【請求項５】
記録紙に画像を転写する画像転写手段を備え、前記画像転写手段により記録紙に転写された画像を請求項１、２、３または４に記載の定着装置により定着することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する加熱手段を用いて記録紙を加熱する定着装置に関し、特に、電子写真方式又は静電記録方式の複写機、複合機、ファクシミリ及びプリンタ等に有用な定着装置並びにこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱方式の加熱装置は、一般に、調理テーブルや電気釜等の加熱手段として知られている。近年、このような電磁誘導加熱方式の加熱手段を、複写機、ファクシミリ、及びプリンタ等の画像形成装置における定着装置に適用することが盛んに検討されている。
【０００３】
電磁誘導加熱方式の加熱手段を用いた定着装置では、磁束発生手段が発生する磁束を発熱体の発熱層に透過させ、この磁束の透過により生じた渦電流によって発熱層を発熱させる。そして、この発熱層の発熱により加熱された発熱体の熱を利用して、コピー用紙又はＯＨＰ（OverHead Projector）シート等の記録紙上に形成された未定着画像を直接的又は間接的に加熱定着している。
【０００４】
具体的には、例えば、定着ローラ又は定着ベルト等からなる発熱体に導電体からなる発熱層を形成する。また、記録紙の通紙経路を挟んで発熱体と加圧ローラとを圧接させて配置し記録紙を挟持して搬送するニップを形成する。さらに、強磁性体からなるコアに励磁コイルを巻回して構成される磁束発生手段を、励磁コイルが発熱体の発熱層に対向するように配置する。そして、励磁コイルに所定の周波数の交流電流を印加し、励磁コイルの周囲に磁束を発生させて磁界を形成し、この磁界の作用で生じた渦電流により発熱体の発熱層を発熱させる。この状態で、発熱体と加圧ローラとのニップに記録紙を送り込み、発熱層の発熱により加熱された発熱体の熱と加圧ローラの圧力とにより記録紙上の未定着画像を定着する。
【０００５】
このような電磁誘導加熱方式の加熱手段を用いた定着装置は、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置と比較して、より発熱効率が高く、所定の定着温度に発熱するまでのウォームアップ時間を短くすることができるという利点を有している。
【０００６】
ところが、加熱力が強いため、特に低い熱容量の定着装置において定着ローラや定着ベルト等の発熱体を回転させずに加熱した場合、局部的に温度上昇が起こり、部分的に定着ローラや定着ベルトが熱破壊してしまう恐れがある。したがって、定着ローラや定着ベルトの回転中のみに電磁誘導加熱を行ったり、定着装置のスタンバイ中に加熱させる場合にはスタンバイ中にも定着ローラや定着ベルトを低速で回転させる等の対策が必要となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ところで、連続印字中に印字モードを変更する場合、印字速度や定着させる際の温度は、印字モードにより変更されうる。例えば、印字モードを普通紙印字からＯＨＰ印字に切替える場合、ＯＨＰ印字では透過性を維持するために通常速度が半分になり、定着させる際の温度は普通紙印字モードにおける温度よりも高く設定されることが多い。したがって、このような印字モードの変更の際に、印字速度の低下、及び定着温度の上昇に起因する温度上昇が重なり、定着装置の温度が一時的に規定値を超えてしまう現象、つまり、オーバーシュートの現象が生じることがある。
【０００８】
ハロゲンランプを用いた従来の定着装置では、上記した速度の変更と設定温度の変更と
が同時に行われていた。この従来の定着装置では、ハロゲンランプに熱応答性の遅れが存在しており、この熱応答特性の遅れにより、結果的に加熱タイミングがずれることになっていた。すなわち、結果的に、回転速度の変更が終了して発熱ローラの温度が安定した後に、発熱ローラの温度上昇が開始されていた。したがって、ハロゲンランプを用いた従来の定着装置では、オーバーシュートは特に問題視されていなかった。
【特許文献１】特開２００２−０８２５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、電磁誘導加熱方式の定着装置においては、熱応答特性の遅れはほとんど存在しない。このため、従来のハロゲンランプを用いた定着装置と同様に、速度の変更と設定温度の変更とを同時に行った場合には、印字速度の低下に起因するオーバーシュートと定着温度の上昇に起因するオーバーシュートとが一度に発生することにより、オーバーシュートの度合いが大きくなるものと想定される。
【００１０】
さらに、従来はモノクロ普通紙の印字速度とカラー普通紙の印字速度とは同じことが多く、定着装置としては普通紙印字用の速度と厚紙やＯＨＰ用の半速印字用の速度との２種類の速度に対応すればよかった。しかし、近年、モノクロ印字の高速化が進み、より高速化したモノクロ普通紙の印字速度と、カラー普通紙の印字速度と、厚紙やＯＨＰ用のカラー半速印字用の印字速度との３種類の印字速度に対応する必要が出てきた。これに伴い、オーバーシュートの原因となる印字モードの変更が行われる状況が増加している。
【００１１】
上記従来発明の電磁誘導加熱方式の定着装置では、定着装置の寿命や騒音の観点から、スタンバイモード時に定着装置を通常の印字動作速度の半分の速度で動作させている。したがって、普通紙印字が終了した後に次の印字がなくスタンバイモードに移行する場合には、通常速度の動作から半速の動作に移行することになる。
【００１２】
その場合、半速動作に移行した直後に加圧ローラに奪われる熱量が半減し、加熱手段の温度がオーバーシュートする。特にベルト定着方式の場合、速度が半分になることにより、ベルトに供給される熱量が瞬間的に倍になり、急激な温度上昇が起こる。また、電磁誘導加熱によりベルトを直接発熱させる場合も、電磁誘導加熱の励磁コイルを通過する時間が倍になるため、局所的にベルトの温度が高くなる現象が見られる。
【００１３】
通常、ベルト定着装置では、加熱部と温度検知部との間に位置的なずれがあることが多い。そのため、加熱した温度を制御にフィードバックするのにタイムラグが生じる。このタイムラグは速度を半分にすることにより顕著になるため、ベルトの温度上昇も大きくなる。以上の現象は、等速印字の速度が高速（例えば、２００ｍｍ／ｓ以上）で、半速との速度差が大きい場合により顕著になる。
【００１４】
最近では、カラー等速印字速度の１.１〜２倍の速度でモノクロ印字することが行われている。その場合、モノクロ印字モードからカラー印字のスタンバイモードへ移行すると、その速度は１／２〜１／４程度までに急速に低下することとなる。したがって、より大きなオーバーシュートが発生する。
【００１５】
さらに、加熱の目標温度がモノクロ印字モード時の値からスタンバイモード時の値へ変更される際、一時的に加熱の出力が上昇する現象がある。この現象は、モノクロ印字モード時の定着温度とスタンバイモード時の温度との差異が大きい場合に顕著である。
【００１６】
モノクロ普通紙印字が終了した後にカラー印字のスタンバイモードに移行した場合、上記２つの現象が重なり合い、２０℃以上オーバーシュートする現象が見られた。
【００１７】
また、上記のように、ＯＨＰ用紙に印字する際は、動作速度を落としたり設定温度を高くする。したがって、モノクロ印字からそのままカラーのＯＨＰ印字モードに移行する場合、モード移行時のオーバーシュートが過大（例えば、２５℃以上）になる。この過大なオーバーシュートは、ベルトの寿命の短縮やサーモスタットが切れるような高温エラーの発生などの問題につながる。
【００１８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、印字モード移行時のオーバーシュートを低減して、印字モード移行後にも好適な定着を行うことができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の定着装置は、熱により画像を記録紙に定着させる回転可能な加熱手段と、前記加熱手段を加熱する発熱手段と、前記加熱手段との間で記録紙を加圧搬送する加圧手段と、前記加熱手段の回転速度に対応して設定される複数のモードを切替える切替手段と、前記加熱手段が第１の回転速度で回転するモノクロ普通紙の印字モードに対応した第１のモードから前記加熱手段が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転するカラー普通紙の印字モードに対応した第２のモードへ切替えられるとき、前記第１の回転速度に対する前記第２の回転速度の割合が所定の値よりも小さい場合には、前記発熱手段の前記加熱手段への電力供給を一旦停止させ、前記第１の回転速度に対する前記第２の回転速度の割合が所定の値以上の場合には、前記発熱手段の前記加熱手段への供給電力値を変更させないように、前記加熱手段の加熱出力を制御する発熱量制御手段と、を有する構成を採る。
【００２３】
本発明の定着装置は、熱により画像を記録紙に定着させる回転可能な加熱手段と、前記加熱手段を加熱する電磁誘導加熱手段と、前記加熱手段との間で記録紙を加圧搬送する加圧手段と、前記加熱手段の回転速度に対応して設定される複数のモードを切替える切替手段と、前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の回転速度を制御する回転速度制御手段と、前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の加熱出力を制御する発熱量制御手段と、を有し、前記回転速度制御手段は、前記第１のモードにおける平均消費電力と前記第１のモードにおける平均消費電力より平均消費電力が小さい前記第２のモードにおける平均消費電力との差である（前記第１のモードにおける平均消費電力−前記第２のモードにおける平均消費電力）をＸ（Ｗ）とし、前記加熱手段の熱容量をＹ（Ｊ／Ｋ）とし、前記第２のモードにおいて前記加熱手段が前記電磁誘導加熱手段の加熱領域を通過するのに要する時間をｔ（秒）としたときに、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たす場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行い、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たさない場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行わずに直接回転速度を変更するとともに、前記発熱量制御手段は、前記低速度回転制御が行われている間、前記電磁誘導加熱手段の出力を停止する構成を採る。
【００２４】
本発明の定着装置は、熱により画像を記録紙に定着させる回転可能な加熱手段と、前記加熱手段を加熱する電磁誘導加熱手段と、前記加熱手段との間で記録紙を加圧搬送する加圧手段と、前記加熱手段の回転速度に対応して設定される複数のモードを切替える切替手段と、前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の回転速度を制御する回転速度制御手段と、前記加熱手段が第１の回転速度で回転する第１のモードから前記加熱手段が第２の回転速度で回転する第２のモードへ切替えられるとき、前記加熱手段の加熱出力を制御する発熱量制御手段と、を有し、前記回転速度制御手段は、前記第１のモードにおける平均消費電力と前記第１のモードにおける平均消費電力より平均消費電力が小さい前記第２のモードにおける平均消費電力との差である（前記第１のモードにおける平均消費電力−前記第２のモードにおける平均消費電力）をＸ（Ｗ）とし、前記加熱手段の熱容量をＹ（Ｊ／Ｋ）とし、前記第２のモードにおいて前記加熱手段が前記電磁誘導加熱手段の加熱領域を通過するのに要する時間をｔ（秒）としたときに、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たす場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行い、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たさない場合、前記加熱手段に対して低速度回転制御を行わずに直接回転速度を変更するとともに、前記発熱量制御手段は、前記低速度回転制御が行われている間、前記電磁誘導加熱手段の出力を所定の低出力に変更する構成を採る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、印字モードの移行に伴うオーバーシュートを低減することができ、印字モード移行後の印字時における画像乱れを防止することができる。特に、カラー印字速度と、それより早いモノクロ印字速度と、ＯＨＰ等のカラー半速印字速度と、定着手段の回転速度を半速以下とする待機状態とを有し、これらの印字モード間を移行する定着装置であっても、速度変更の際に定着手段の温度の過大なオーバーシュートを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成又は機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る定着装置を用いた画像形成装置の構成を示す概略断面図である。この画像形成装置１００は、タンデム方式の画像形成装置である。画像形成装置１００においては、カラー画像の発色に寄与する４色のトナー像が、４つの像担持体上に個別に形成され、中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写された後、この一次転写像が、記録媒体に一括転写（二次転写）される。
【００２９】
なお、本実施の形態１に係る定着装置は、タンデム方式の画像形成装置だけでなく、あらゆる方式の画像形成装置に搭載可能である。
【００３０】
また、図１において、画像形成装置１００の各構成要素に付した符号の末尾の記号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれどの色の画像形成に関与する構成要素であるかを示している。Ｙはイエロー画像に、Ｍはマゼンタ画像に、Ｃはシアン画像に、Ｋはブラック画像にそれぞれ対応しており、同一符号の構成要素は、それぞれ共通した構成を有している。
【００３１】
画像形成装置１００は、上記４つの像担持体としての感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋと、中間転写ベルト（中間転写体）１７０とを有している。各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの周囲には、４つの画像形成ステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが配設されている。画像形成ステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、４つの帯電器１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋと、露光装置１３０と、４つの現像器１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋと、４つの転写器１５０Ｙ、１５０Ｍ、１５０Ｃ、１５０Ｋと、４つのクリーニング装置１６０Ｙ、１６０Ｍ、１６０Ｃ、１６０Ｋとにより構成されている。
【００３２】
また、画像形成装置１００には、その筐体の一部を成す開閉自在のドア１０１が設けられている。このドア１０１の開閉により、後述する定着装置２００の交換やメンテナンス及び用紙搬送路に詰まった記録紙Ｐのジャム処理等の保守作業を行うことができる。
【００３３】
各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、それぞれ矢印Ｃの方向に回転する。各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの表面は、帯電器１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋにより一様に所定の電位にそれぞれ帯電される。
【００３４】
露光装置１３０は、帯電された各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの表面に、各感光体ドラムの特定色の画像データに対応したレーザビームの走査線１３
０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋをそれぞれ照射する。これにより、各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの表面には、特定色ごとの静電潜像が形成される。
【００３５】
現像器１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋは、感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ上に形成された特定色ごとの静電潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ上に、カラー画像の発色に寄与する４色の未定着画像が形成される。
【００３６】
転写器１５０Ｙ、１５０Ｍ、１５０Ｃ、１５０Ｋは、感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ上に顕像化された４色のトナー像を、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１７０に一次転写する。これにより、感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ上に形成された４色のトナー像が順次重ね合わされ、中間転写ベルト１７０上にフルカラー画像が形成される。
【００３７】
クリーニング手段１６０Ｙ、１６０Ｍ、１６０Ｃ、１６０Ｋは、各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが中間転写ベルト１７０にトナー像を転写した後、各感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの表面に残っている残留トナーを除去する。
【００３８】
露光装置１３０は、感光体ドラム１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋに対して所定の傾きをもって配置されている。また、中間転写ベルト１７０は、駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２とに懸架されており、駆動ローラ１７１の回転により、図１の矢印Ａの方向へ回動される。
【００３９】
一方、画像形成装置１００の下部には、記録媒体としての印字用紙等の記録紙Ｐが収納された給紙カセット１８０が設けられている。記録紙Ｐは、給紙ローラ１８１により給紙カセット１８０から１枚ずつ所定のシート経路に沿って矢印Ｂの方向に送り出される。
【００４０】
従動ローラ１７２に懸架された中間転写ベルト１７０の外周面と、中間転写ベルト１７０の外周面に接触する二次転写ローラ１９０とは、転写ニップ部を形成する。シート経路に送り出された記録紙Ｐは、この転写ニップ部を通過する。二次転写ローラ１９０は、記録紙Ｐが転写ニップ部を通過する際に、中間転写ベルト１７０上に形成されたフルカラー画像（未定着画像）を、記録紙Ｐに一括転写させる。
【００４１】
転写ニップ部によりフルカラー画像（未定着画像）が一括転写された記録紙Ｐは、定着装置２００の定着ローラ２１０及び支持ローラとしての発熱ローラ２２０に懸架された定着ベルト２３０の外周面と定着ベルト２３０の外周面に接触する加圧ローラ２４０とで形成される定着ニップ部Ｎを通過する。これにより、記録紙Ｐには、転写ニップ部で一括転写された未定着のフルカラー画像が加熱定着される。
【００４２】
次に、画像形成装置１００に搭載されている定着装置２００について説明する。
【００４３】
本明細書では、「回転速度」とは、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０の回転速度を意味する。定着ベルト２３０は、定着ローラ２１０と発熱ローラ２２０とに懸架されて回転するので、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０は、それぞれ同一の回転速度で回転する。また、「定着装置２００の回転速度」も、上記「回転速度」と同一の回転速度を意味する。
【００４４】
また、本明細書では、「加熱手段」とは、狭義では、定着ベルト２３０を意味し、広義
では、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、定着ベルト２３０、及びこれらを電磁誘導加熱する誘導加熱装置２５０を意味する。
【００４５】
図２は、図１の定着装置２００の構成を示す概略断面図である。
【００４６】
定着装置２００は、その発熱手段として、電磁誘導加熱（ＩＨ：Induction Heating）方式を用いている。図２に示すように、定着装置２００は、熱により画像を記録紙Ｐに定着させる定着手段として、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０を備えている。また、定着装置２００は、加圧手段としての加圧ローラ２４０、発熱手段としての誘導加熱装置２５０、シート分離ガイド板としてのセパレータ２６０、及びシート搬送経路形成部材としてのシートガイド板２８１、２８２、２８３、２８４を備えている。
【００４７】
定着装置２００は、誘導加熱装置２５０により生成した磁界の作用によって、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０を加熱する。定着装置２００は、シートガイド板２８１、２８２、２８３、２８４に沿って搬送される記録紙Ｐ上の未定着画像を、加熱された定着ベルト２３０と加圧ローラ２４０とで形成される定着ニップ部Ｎを用いて加熱定着させる。
【００４８】
なお、本実施の形態１に係る定着装置は、定着ベルト２３０を使用せず、定着ローラ２１０が発熱ローラ２２０を兼ねた構成とし、この定着ローラ２１０により記録紙Ｐ上の未定着画像を直接的に加熱定着するように構成してもよい。
【００４９】
図２において、定着ローラ２１０は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金を、ソリッド状又は発泡状の耐熱性を有するシリコーンゴムからなる弾性部材で被覆して構成されている。定着ローラ２１０は、その外径が３０ｍｍ程度であり、発熱ローラ２２０の外径よりも大きく形成されている。また、弾性部材は、その肉厚を３〜８ｍｍ程度、硬度を１５〜５０°（Ａｓｋｅｒ硬度：ＪＩＳ Ａの硬度では６〜２５°）程度としている。
【００５０】
また、定着ローラ２１０には、加圧ローラ２４０が圧接している。この定着ローラ２１０と加圧ローラ２４０との圧接により、その圧接部に所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００５１】
発熱ローラ２２０は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の材料からなり、中空円筒状の磁性金属部材からなる回転体で構成されている。発熱ローラ２２０は、図示しない支持側板に固定されたベアリングによりその両端が回転可能に支持されており、図示しない駆動手段によって回転駆動される。また、発熱ローラ２２０は、外径が２０ｍｍ、肉厚が０.３ｍｍの低い熱容量で昇温の速い構成となっており、そのキュリー点が３００℃以上となるように調整されている。
【００５２】
定着ベルト２３０は、定着ローラ２１０と発熱ローラ２２０とに懸架されている。定着ベルト２３０は、誘導加熱装置２５０により誘導加熱された発熱ローラ２２０の熱が、発熱ローラ２２０との接触部位から伝導されることにより加熱される。この加熱は、定着ベルト２３０の回転により、定着ベルト２３０の全周に亘る。
【００５３】
このような構成の定着装置２００では、発熱ローラ２２０の熱容量が定着ローラ２１０の熱容量よりも小さい。したがって、発熱ローラ２２０の温度を短時間で上昇させることができ、その加熱定着開始時におけるウォームアップ時間が短縮される。
【００５４】
また、定着ベルト２３０は、発熱層、弾性層及び離型層を備えた多層構造の耐熱性ベルトで構成されている。発熱層は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の磁性を有する金属又はこれらの金属からなる合金を材料としている。弾性層は、発熱層の表面を被覆するようにして設けられたシリコーンゴム又はフッ素ゴム等の弾性部材を材料としている。離型層は、ＰＴＦＥ（PolyTetraFluoroEthylene）やＰＦＡ(Tetra fluoro ethylene)、ＦＥＰ(Fluorinated Ethylene Propylene)、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の高い樹脂若しくはゴム又はこれらを混合したものを材料としている。
【００５５】
このような構成の定着ベルト２３０では、定着ベルト２３０と発熱ローラ２２０との間に何らかの原因で異物が混入してギャップが生じたとしても、発熱層を誘導加熱装置２５０により誘導加熱して定着ベルト２３０自体を発熱させることができる。このように、定着ベルト２３０は、誘導加熱装置２５０により直接的に加熱されるので、発熱効率が向上し、またレスポンスが速くなる。すなわち、定着ベルト２３０は、温度ムラが少なくなり、加熱定着手段としての信頼性が高くなる。
【００５６】
ただし、定着手段として、発熱層の存在しない定着ベルトを使用することも可能である。その場合でも、加熱の信頼性は若干低くなるものの、より汎用性の高いベルトを使用することができるので、コスト的に有利になる。このような定着ベルトとしては、例えば、発熱層の代わりにポリイミドで構成されるベルト基材に、弾性層及び離型層を形成したベルトが適用されうる。
【００５７】
加圧ローラ２４０は、例えば、銅又はアルミ等の熱伝導性が高い金属製の円筒部材からなる芯金の表面に、耐熱性及びトナー離型性が高い弾性部材を設けて構成されている。芯金としては、上記した金属以外にＳＵＳ（Steel Used Stainless）を使用してもよい。加圧ローラ２４０は速度制御手段により所定の速度に制御されたモータ（図示せず）により駆動される。加圧ローラ２４０の回転は、定着ベルト２３０を介し、定着ローラ２１０及び発熱ローラ２２０を回転させる。
【００５８】
加圧ローラ２４０は、前述したように、定着ベルト２３０を介して定着ローラ２１０に圧接することにより、記録紙Ｐを挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成している。ここでは、加圧ローラ２４０の硬度を定着ローラ２１０の硬度よりも高くしている。これにより、定着ニップ部Ｎでは、加圧ローラ２４０の周面が定着ベルト２３０を介して定着ローラ２１０の周面に食い込むような状態となる。
【００５９】
このため、加圧ローラ２４０は、その外径は定着ローラ２１０と同じ３０ｍｍ程度であるが、その肉厚が２〜５ｍｍ程度と定着ローラ２１０よりも薄く構成されている。また、加圧ローラ２４０の硬度は、２０〜６０°（Ａｓｋｅｒ硬度：ＪＩＳ Ａの硬度では６〜２５°）程度と定着ローラ２１０よりも高くなっている。
【００６０】
このような構成の定着装置２００においては、記録紙Ｐが加圧ローラ２４０の周面の表面形状に沿うように定着ニップ部Ｎにより挟持搬送されるので、記録紙Ｐの加熱定着面が定着ベルト２３０の表面から離れやすくなるという効果がある。
【００６１】
なお、定着ニップ部Ｎの入口側近傍の定着ベルト２３０の内周面には、サーミスタ等の熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段としての温度検出器２７０が当接配置されている。
【００６２】
誘導加熱装置２５０は、温度検出器２７０が検出した定着ベルト２３０の内周面の温度に基づいて、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の加熱温度、つまり、定着ローラ２１０における未定着画像の画像定着温度が所定の温度に維持されるように、後述する発熱
量制御部により制御される。
【００６３】
次に、誘導加熱装置２５０の構成について説明する。誘導加熱装置２５０は、図２に示すように、定着ベルト２３０を介して発熱ローラ２２０の外周面に対向するように配置されている。誘導加熱装置２５０には、発熱ローラ２２０を覆うように湾曲形成された難燃性の樹脂からなるコイルガイド部材としての支持フレーム２５１が設けられている。
【００６４】
支持フレーム２５１の中心部には、サーモスタット２５２が、その温度検出部分を支持フレーム２５１から発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０に向けて一部表出させるようにして配設されている。
【００６５】
サーモスタット２５２は、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の異常高温を検出したときに、支持フレーム２５１の外周面に巻回された磁界発生手段としての励磁コイル２５３と図示しないインバータ回路との接続を強制遮断する。
【００６６】
励磁コイル２５３は、表面が絶縁された長い一本の励磁コイル線材を支持フレーム２５１に沿って発熱ローラ２２０の軸方向に交互に巻き付けて構成されている。この励磁コイル２５３の巻回部分の長さは、定着ベルト２３０と発熱ローラ２２０とが接する領域と略同じ長さになるように設定されている。
【００６７】
励磁コイル２５３は、インバータ回路（図示せず）に接続され、このインバータ回路から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚ）の高周波交流電流が給電されることにより交番磁界を発生する。この交番磁界は、発熱ローラ２２０と定着ベルト２３０との接触領域及びその近傍部において、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の発熱層に作用する。この交番磁界の作用により、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の発熱層の内部に交番磁界の変化を妨げる方向の渦電流が流れる。
【００６８】
この渦電流は、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として発熱ローラ２２０と定着ベルト２３０との接触領域及びその近傍部において発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０を電磁誘導加熱する。
【００６９】
一方、支持フレーム２５１には、励磁コイル２５３を囲むようにして、アーチコア２５４及びサイドコア２５５が設けられている。アーチコア２５４及びサイドコア２５５は、励磁コイル２５３のインダクタンスを増大させ、励磁コイル２５３と発熱ローラ２２０との電磁結合を良好にする。
【００７０】
したがって、この定着装置２００においては、アーチコア２５４及びサイドコア２５５の作用により、同じコイル電流でも多くの電力を発熱ローラ２２０へ投入することが可能となる。これにより、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０のウォームアップ時間を短縮することができる。
【００７１】
また、支持フレーム２５１には、誘導加熱装置２５０の内部のアーチコア２５４及びサーモスタット２５２を覆うように屋根型に形成された樹脂製のハウジング２５６が取り付けられている。このハウジング２５６には、複数の放熱孔（図示せず）が形成されており、支持フレーム２５１、励磁コイル２５３及びアーチコア２５４から発生した熱を外部に放出できるようになっている。なお、ハウジング２５６は、例えば、アルミニウム等の樹脂以外の材料で形成してもよい。
【００７２】
また、支持フレーム２５１には、ハウジング２５６に形成された放熱孔を塞がないように、ハウジング２５６の外面を覆うショートリング２５７が取り付けられている。ショー
トリング２５７は、アーチコア２５４の背面に位置している。ショートリング２５７は、アーチコア２５４の背面から外部に漏れ出るわずかな漏れ磁束を打ち消す方向に渦電流を発生させる。これにより、漏れ磁束の磁界を打ち消す方向に磁界が発生して、漏れ磁束による不要な輻射が防止される。
【００７３】
次に、定着装置２００の機能について、図３を用いて説明する。図３は、定着装置２００の機能構成を示すブロック図である。
【００７４】
図３において、定着装置２００は、モード切替部３１０、発熱量制御部３２０、目標温度格納部３３０、回転速度制御部３４０、回転速度格納部３５０、及びタイマ３６０から構成される。タイマ３６０は、主に発熱量制御部３２０による発熱量制御処理、及び回転速度制御部３４０による回転速度制御処理で使用され、モード切替部３１０のモード切替処理の前後における経過時間を計測する。
【００７５】
定着装置２００は、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の作業用メモリ、及びＡＤ（Analog to Digital）コンバータ等の回路装置を備えている。図３に示す各装置部の機能は、ＣＰＵが所定の制御プログラムを実行することにより実現される。
【００７６】
モード切替部３１０は、画像形成装置１００の動作のモード（印字モード）の設定及び切替を行う。また、モード切替部３１０は、設定又は切替が行われた印字モードを、発熱量制御部３２０と回転速度制御部３４０とに通知する。そして、モード切替部３１０は、発熱量制御部３２０及び回転速度制御部３４０が印字モードに対応する動作を行うように、各装置部を制御する。印字モードの切替は、図示しないホスト装置（例えば、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ）からの印字動作開始の指示、画像形成装置１００に備えられたキースイッチ（図示せず）の操作、又は排紙センサ（図示せず）を使用した印字終了の検出に基づいて行われる。
【００７７】
画像形成装置１００の印字モードは、記録紙の材質や印字内容の種別、画像形成装置１００の駆動状況等により設定される。画像形成装置１００の印字モードとしては、例えば、普通紙にモノクロ画像を印字するモードであるモノクロ普通紙印字モード、普通紙にカラー画像を印字するモードであるカラー普通紙印字モード、厚紙にモノクロ画像又はカラー画像を印字するモードである厚紙印字モード、及び印字を行わずに印字に備えて定着手段をウォームアップするモードであるスタンバイモード（待機モード）などが挙げられる。
【００７８】
発熱量制御部３２０は、モード切替部３１０から通知された画像形成装置１００の印字モードに応じて、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０からなる加熱手段の加熱出力、つまり、加熱手段の画像定着温度を制御する。この加熱出力制御は、具体的には、誘導加熱装置２５０の励磁コイル２５３で発生する交番磁界の大きさ（磁束の強度）を制御することにより行われる。これにより、加熱手段における未定着画像の画像定着温度を、印字モードに対応する所定の温度に維持することができる。
【００７９】
加熱手段の加熱出力は、モード切替部３１０により設定された印字モードによりそれぞれ異なる。印字モードと加熱手段の加熱出力とは、それぞれ対応付けられて目標温度格納部３３０に格納されている。
【００８０】
また、発熱量制御部３２０は、モード切替部３１０により、切替前後の印字モードにおける定着ローラ２１０の回転速度がそれぞれ異なるような印字モードの切替が行われる場
合に、加熱手段への電力供給を一旦停止する制御を行う。特に、発熱量制御部３２０は、切替前の印字モードにおける定着ローラ２１０の回転速度に対する切替後の印字モードにおける定着ローラ２１０の回転速度の割合が所定の値以下の場合、つまり、印字モード切替後の定着ローラ２１０の回転速度が所定のレベル以下まで低下する場合に、加熱手段への電力供給を一旦停止する制御を行う。
【００８１】
この電力供給の停止は、具体的には、誘導加熱装置２５０の誘導加熱出力をオフすることにより行われる。
【００８２】
ここで、所定の値は、定着装置２００を構成する各部材の材料などから決定され、例えば、０.５以下の値に設定される。このような制御を行うことにより、印字モード切替時の定着装置２００のオーバーシュートを防止することができる。
【００８３】
また、発熱量制御部３２０は、一旦停止した加熱手段への電力供給を、所定のタイミングで、切替後の印字モードに対応する通常の電力供給に復帰させる。ここで、所定のタイミングとは、例えば、モード切替部３１０からの印字モードの切替の通知の後に所定の時間が経過したタイミング、又は、定着ローラ２１０の回転速度が切替後の印字モードに対応する回転速度に到達したタイミングなどが挙げられる。
【００８４】
次に、発熱量制御部３２０の構成及びその機能について、図４を用いてさらに詳細に説明する。図４は、発熱量制御部の構成を示すブロック図である。
【００８５】
図４に示すように、発熱量制御部３２０は、供給電力演算部３２１、電力設定部３２２、温度検出部３２３、電圧値検出部３２４、電流値検出部３２５、電力値演算部３２６及びリミッタ制御部３２７を有している。
【００８６】
定着装置２００の誘導加熱装置２５０は、上記のように、記録紙Ｐ上に二次転写された未定着のフルカラー画像を加熱定着させるために、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０を加熱する。これにより、定着装置２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０からなる加熱手段に対して加熱出力が付与される。供給電力演算部３２１は、この誘導加熱装置２５０に供給すべき電力値を演算する。
【００８７】
電力設定部３２２は、供給電力演算部３２１で算出された電力値データを、励磁コイル２５３を駆動するインバータ回路へ出力する。
【００８８】
この電力設定部３２２に設定された値（レジスタ値）に応じて、インバータ回路へ出力する電力値が制御される。この電力値の制御により、誘導加熱装置２５０による発熱量、及び記録紙Ｐに未定着画像を定着するための発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の温度が制御される。これにより、加熱手段の加熱出力、つまり、画像定着温度を制御することができる。
【００８９】
誘導加熱装置２５０に供給する電力値の演算を行うために必要な情報には、定着装置２００の画像定着温度と、上記インバータ回路に実際に供給されている電力値とがある。定着装置２００の画像定着温度は、温度検出部３２３から得られる。また、上記インバータ回路に実際に供給されている電力値は、電力値演算部３２６から得られる。
【００９０】
温度検出部３２３は、定着ニップ部Ｎの入口側近傍の定着ベルト２３０の内面側に当接配置された温度検出器２７０からのアナログ出力を、ＡＤコンバータによりディジタルデータに変換して供給電力演算部３２１に入力させる。
【００９１】
定着装置２００には、図示しないが、上記インバータ回路への入力電圧を検出する電圧検出器と、上記インバータ回路への入力電流を検出する電流検出器とが備えられている。電圧値検出部３２４は、電圧検出器の検出結果をディジタルデータに変換し、上記インバータ回路への入力電圧値を出力する。電流値検出部３２５は、電流検出器の検出結果をディジタルデータに変換し、上記インバータ回路への入力電流値を出力する。なお、電流値については、励磁コイル２５３に流れる電流値を検出して制御に用いることも可能である。
【００９２】
電力値演算部３２６は、電圧値検出部３２４と電流値検出部３２５からのそれぞれの出力を乗算することにより、インバータ回路への入力電力値を求める方法を採用している。電力値演算部３２６は、演算結果を供給電力演算部３２１に出力する。
【００９３】
供給電力演算部３２１は、モード切替部３１０から印字モードが通知される度に、目標温度格納部３３０を参照して印字モードに対応する加熱手段の加熱出力を取得する。そして、取得した加熱出力を維持するために、定期的（ここでは、１０ｍｓ毎）に、温度検出部３２３からのデータ及び電力値演算部３２６からのデータを取得しながら電力設定部３２２に演算値（レジスタ値）を設定する。具体的には、供給電力演算部３２１は、レジスタ値を調整することにより、励磁コイル２５３から発生する磁束の強度を制御する。このように、供給電力演算部３２１が電力設定部３２２に演算値を設定することにより、記録紙Ｐに未定着画像を定着させるための発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の温度、つまり、加熱手段の加熱出力が制御される。
【００９４】
リミッタ制御部３２７は、電力設定部３２２に設定される電力値を最終チェックする。すなわち、リミッタ制御部３２７は、予め定められたリミット値を越えた値が電力設定部３２２に設定されようとした時、又は電力値演算部３２６による演算結果が予め定められた値より大きな値であった場合に、電力設定部３２２に設定するデータを所定の値に変更する制御を行う。
【００９５】
より具体的には、リミッタ制御部３２７は、例えば、リミット値がデータでＡＡ（１６進）ＨＥＸで、供給電力演算部３２１で演算された値がＡＡＨＥＸよりも大きい場合に、電力設定部３２２に設定する値として目標電力の８０％に相当する電力値を強制的に設定する。また、リミッタ制御部３２７は、電力値演算部３２１による演算結果が、例えば、１１５０ワット以上であった場合にも同様の処理を行う。
【００９６】
なお、実際には、設定される電力値は、上限値及び下限値で制限されているので、前述のようなリミット値に達することは無いはずである。しかし、電流値や電圧値を取得するためのＡＤコンバータのラインにノイズが発生してデータを誤検出した場合に備えて、このようなリミッタ制御部３２７を設けることが望ましい。
【００９７】
回転速度制御部３４０は、モード切替部３１０から通知された画像形成装置１００の印字モードに応じて、定着装置２００の回転速度を制御する。定着装置２００の回転速度は、モード切替部３１０により設定された印字モードによりそれぞれ異なる。印字モードと定着装置２００の回転速度とは、それぞれ対応付けられて回転速度格納部３５０に格納されている。
【００９８】
また、回転速度制御部３４０は、回転速度測定部（図示せず）により測定された定着装置２００の回転速度が印字モードに対応する回転速度に到達すると、そのことを発熱量制御部３２０に通知する機能を有する。
【００９９】
次に、上述のように構成された定着装置２００の動作について、図５を用いて説明する
。
【０１００】
図５は、本発明の実施の形態１における定着装置の印字モードの切替時における動作の一例を示すフローチャートである。図５は、普通紙印字モードからスタンバイモードに印字モードを変更する制御の例を示している。ここで、普通紙印字モードにおける定着ローラ２１０の回転速度は、３００ｍｍ／ｓであり、スタンバイモードにおける定着ローラ２１０の回転速度は、１５０ｍｍ／ｓであるものとして説明する。
【０１０１】
まず、普通紙印字モードにおける普通紙印字中に、モード切替部３１０から発熱量制御部３２０及び回転速度制御部３４０に対して、印字モードをスタンバイモードに切替える旨の通知がされる（Ｓ１）。
【０１０２】
次に、普通紙印字の最終ページが排紙センサを超えて普通紙印字が完了すると（Ｓ２）、回転速度制御部３４０は、回転速度格納部３５０を参照して、普通紙印字モードの回転速度からスタンバイモードの回転速度への回転速度の切替を開始する（Ｓ３）。
【０１０３】
切替前の印字モードにおける回転速度に対する切替後の印字モードにおける回転速度の割合が所定の値（例えば、０.５）よりも大きい場合（Ｓ４：ＮＯ）、定着装置２００の回転速度がスタンバイモードの回転速度に変更され、印字モードの切替が完了する（Ｓ８）。
【０１０４】
一方、切替前の印字モードにおける回転速度に対する切替後の印字モードにおける回転速度の割合が所定の値（例えば、０.５）以下である場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、定着装置２００の回転速度の切替開始（Ｓ３）と同時に、誘導加熱装置２５０から定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０からなる加熱手段への電力供給を一旦停止する（Ｓ５）。
【０１０５】
そして、回転速度の切替開始から所定時間が経過したタイミング、又は回転速度の切替が完了したタイミングで（Ｓ６）、誘導加熱装置２５０からの電力供給が復帰される（Ｓ７）。このようにして、印字モードの切替が完了する（Ｓ８）。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、ステップＳ３における回転速度の切替開始とステップＳ５における電力供給の停止とを同時に行うようにしたが、これに限定されない。例えば、回転速度の切替開始後に電力供給を停止させてもよいし、電力供給の停止後に回転速度の切替を行うようにしてもよい。
【０１０７】
また、ステップＳ６でしきい値として使用される所定時間は、誘導加熱装置２５０からの電力供給の停止時間を徐々に短くしながら、実験やシミュレーションで発生するオーバーシュートの大きさを測定し、オーバーシュートの大きさが予め定められた許容値以下に収まるような時間長さを特定して適用すればよい。また、加熱手段の周囲温度を測定し、その測定結果に応じて所定時間を適切な値に調整してもよい。
【０１０８】
このように、本発明の定着装置は、定着装置の一のモードから他のモードに移行する際、一のモードにおける回転速度の設定値と他のモードにおける回転速度の設定値との差が所定値（本実施の形態では０.５）以下の場合、発熱手段の出力を停止することを特徴とする。すなわち、一のモードにおける回転速度の設定値が普通紙印字の３００ｍｍ／ｓであり、他のモードの回転速度の設定値が待機時の１５０ｍｍ／ｓである場合、普通紙印字モードからスタンバイモードに移行する際、その差が所定値である０.５以下であるため、普通紙印字後最終用紙の排出を検知し、電磁誘導加熱の出力をオフにする。次に、定着装置２００の回転速度が１５０ｍｍ／ｓに変更されたことを確認し、電磁誘導加熱の出力
をオンにする。電磁誘導加熱の出力をオンにするタイミングは、回転速度の変更の確認以外に、電磁誘導加熱の出力オフから所定時間後（例えば、１秒）でもかまわない。オンした瞬間は電力が大きくなりオーバーシュートが発生するが、すぐに電力は低下し、ある一定の電力で安定する。なお、第１の回転速度と第２の回転速度の設定値の比（差）が、所定値（０.５）より大である場合には、オーバーシュートが発生するおそれがないので、回転速度を第１の回転速度から第２の回転速度に直接切替える。これにより、印字モードの変更時におけるオーバーシュートを防止して、スムーズな印字モードの移行を実現することができる。
【０１０９】
また、上記内容は、「定着装置の第１のモードにおける第１の回転速度３００ｍｍ／ｓから、それとは異なる第２のモードにおける第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度１５０ｍｍ／ｓに移行する際、発熱手段の出力を一旦停止する」という実施例に本発明を適用した例に相当する。
【０１１０】
図６は、本実施の形態の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図である。図６は、印字モードが、普通紙印字モードからスタンバイモードへと切替られる例を示している。
【０１１１】
図６に示すように、回転速度の切替開始と同時に、電磁誘導加熱を０.５秒間だけ停止している。これにより、電磁誘導加熱を停止したことによる大きな温度低下もなく、オーバーシュートを押さえることができた。
【０１１２】
定着装置２００では、スタンバイモードからの復帰後に最初の印字が可能となるまでの時間を短縮するために、スタンバイモード時に予熱を行っている。定着装置２００は、熱源に電磁誘導加熱を用いたコイル外包式ベルト定着装置であり、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の一部を加熱し、それらが回転することにより定着ベルト２３０全体に熱を伝える構成となっている。この構成の場合、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０を停止した状態で予熱を行うと、定着ベルト２３０が部分的に高温になり破壊する恐れがあるため、これらの装置部が回転している状態で予熱を行なわなければならない。定着装置２００の寿命等を考慮すると、発熱ローラ２２０及び定着ベルト２３０の回転数は必要最低限に抑制することが望ましい。
【０１１３】
このため、定着装置２００では、スタンバイモードの回転速度として、各印字モードに設定されている回転速度のうち最も低い回転速度を採用している。例えば、定着装置２００の最も印字の早いモードである普通紙印字（カラー／モノクロ同速）の回転速度が３００ｍｍ／ｓであり、最も印字の遅いモードである厚紙モードの回転速度が普通紙印字モードの半速の１５０ｍｍ／ｓであれば、厚紙モードの回転速度でスタンバイモード時の予熱を行っている。
【０１１４】
以上説明したように、本実施の形態の定着装置によれば、モード切替前後の加熱手段の回転速度の比が所定の値よりも大きくオーバーシュートの恐れがある場合に、回転速度の切替時に加熱手段への電力供給を一時的に停止するので、印字モードの変更時におけるオーバーシュートを防止して、スムーズな印字モードの移行を行うことができる。
【０１１５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る定着装置についての説明をする。以下の説明では、実施の形態１と同様の構成及び動作を行う部分については説明を省略し、また同様の機能を有する要素については同じ番号を付与する。本実施の形態の定着装置は、実施の形態１の定着装置と同様の画像形成装置に適用され、その構成は図２と同様である。ただし、本実施の形態の定着装置では、発熱量制御部の機能が、実施の形態１の定着装置とは異なっ
ている。したがって、本実施の形態では、発熱量制御部の機能について説明する。
【０１１６】
本実施の形態の発熱量制御部３２０は、モード切替部３１０により、切替前後の印字モードにおける回転速度がそれぞれ異なるような印字モードの切替が行われる場合に、加熱手段への供給電力値を一旦所定の低電力値に変更する制御を行う。特に、発熱量制御部３２０は、切替前の印字モードにおける回転速度に対する切替後の印字モードにおける回転速度の割合が所定の値以下の場合、つまり、印字モード切替後の定着装置２００の回転速度が所定のレベル以下まで低下する場合に、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０からなる加熱手段への供給電力値を一旦所定の低電力値に変更する制御を行う。
【０１１７】
ここで、変更後の供給電力値は、例えば、温度２０℃かつ湿度５０％の環境（標準環境）において、待機状態を続けた際に、スタンバイ温度を維持するのに必要な最低電力であることが好ましい。
【０１１８】
ここで、所定の値は、定着装置２００を構成する各部材の材料等から決定され、例えば、０.５以下の値に設定される。このような制御を行うことにより、印字モード切替時の定着装置２００のオーバーシュートを防止することができる。
【０１１９】
次に、上述のように構成された定着装置２００の動作について、図７を用いて説明する。
【０１２０】
図７は、本発明の実施の形態２に係る定着装置の印字モードの切替時における動作の一例を示すフローチャートである。図７の例では、モノクロ普通紙印字モードからスタンバイモードに印字モードを変更する制御を示す。モノクロ普通紙印字モードにおける定着ローラ２１０の回転速度は、１７０ｍｍ／ｓであり、スタンバイモードにおける定着ローラ２１０の回転速度は、５２.５ｍｍ／ｓであるものとして説明する。
【０１２１】
まず、モノクロ普通紙印字モードにおける印字中に、モード切替部３１０から発熱量制御部３２０及び回転速度制御部３４０に対して、印字モードをスタンバイモードに切替える旨の通知がされる（Ｓ１１）。
【０１２２】
次に、普通紙印字の最終ページが排紙センサを超えて普通紙印字が完了すると（Ｓ１２）、回転速度制御部３４０は、回転速度格納部３５０を参照して、普通紙印字モードの回転速度からスタンバイモードの回転速度への回転速度の切替を開始する（Ｓ１３）。
【０１２３】
切替前の印字モードにおける回転速度に対する切替後の印字モードにおける回転速度の割合が所定の値（例えば、０.５）よりも大きい場合（Ｓ１４：ＮＯ）、定着装置２００の回転速度がスタンバイモードの回転速度に変更され、印字モードの切替が完了する（Ｓ１８）。
【０１２４】
一方、切替前の印字モードにおける回転速度に対する切替後の印字モードにおける回転速度の割合が所定の値（例えば、０.５）以下である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、定着装置２００の回転速度の切替開始（Ｓ１３）と同時に、誘導加熱装置２５０から定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０からなる加熱手段への供給電力値を所定の低電力値に変更する（Ｓ１５）。
【０１２５】
そして、回転速度の切替開始から所定時間が経過したタイミング、又は回転速度の切替が完了したタイミングで（Ｓ１６）、誘導加熱装置２５０からの供給電力値を通常の値に復帰させる（Ｓ１７）。このようにして、印字モードの切替が完了する（Ｓ１８）。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１３における回転速度の切替開始とステップＳ１５における供給電力値の変更とを同時に行うようにしたが、これに限定されない。例えば、回転速度の切替開始後に供給電力値を変更してもよいし、供給電力値を変更した後に回転速度の切替を行うようにしてもよい。
【０１２７】
なお、ステップＳ１６でしきい値として使用される所定時間は、誘導加熱装置２５０からの供給電力値を徐々に低下させながら、実験やシミュレーションで発生するオーバーシュートの大きさを測定し、オーバーシュートの大きさが予め定められた許容値以下に収まるような供給電力値を特定して適用すればよい。また、加熱手段の周囲温度を測定し、その測定結果に応じて供給電力値を適切な値に調整してもよい。
【０１２８】
このように、本実施の形態では、一のモードがモノクロ普通紙印字モードであり、回転速度の設定値が１７０ｍｍ／ｓ、定着温度が１７０℃、他のモードがスタンバイモードであり、回転速度の設定値が５２.５ｍｍ／ｓ、定着温度が１７５℃となっている。すなわち、モノクロ普通紙への印字後にスタンバイモードに移行する場合、回転速度を１７０ｍｍ／ｓから５２.５ｍｍ／ｓに低下させることになる。
【０１２９】
一般に、第１の回転速度の絶対値が低いほど、オーバーシュートが起こる可能性は低くなる。しかし、第１の回転速度の絶対値が低い場合でも、モード切替後の回転速度を半分以下に変更する場合には、大きなオーバーシュートが発生する。そこで、モノクロ印字モードからスタンバイモードに移行する途中で、電磁誘導加熱の出力を低下させる。これにより、オーバーシュートを抑えることが可能となる。特に、本実施の形態のように、モード切替後の定着温度がモード切替前の定着温度よりも高い場合は、回転速度の変更を開始してから電磁誘導加熱を停止させてしまうと、定着ベルトの温度が低下し、モード変更後の定着温度まで復帰するのに時間がかかってしまう。そこで、回転速度の変更を開始してからも、低出力の電力供給を行うことにより、過度な温度低下を防いでいる。
【０１３０】
低下させた電力供給値は、例えば、温度２０℃かつ湿度５０％の環境（標準環境）において、待機状態を続けた際に、スタンバイ温度を維持するのに必要な最低電力とする。この標準環境においてスタンバイ温度を維持するのに必要な最低電力値は、３００Ｗである。なお、第１の回転速度と第２の回転速度の設定値の比（差）が、所定値（例えば、０.５）より大きい場合には、オーバーシュートが発生するおそれがないので、回転速度を第１の回転速度から第２の回転速度に直接切替える。これにより、スムーズに印字モードを移行することができる。
【０１３１】
また、上記内容は、「定着装置の第１のモードにおける第１の回転速度１７０ｍｍ／ｓから、それとは異なる第２のモードにおける第１の回転速度よりも低い第２の回転速度５２.５ｍｍ／ｓに移行する際、発熱手段の出力を一旦低下させる」という実施例に本発明を適用した例に相当する。
【０１３２】
図８は、本実施の形態の定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図である。図８は、印字モードが、モノクロ印字モードからスタンバイモードへと切替られる例を示している。
【０１３３】
図８に示すように、回転速度の切替開始と同時に、電磁誘導加熱の供給電力値（６００Ｗ）を、１秒間だけ所定の低出力値（３００Ｗ）に切替えている。これにより、定着ベルトの過度な温度低下を少なくすることができる。また、回転速度の変更を開始した後、供給電力値を通常の値に復帰させ、元の電磁誘導出力制御に戻した瞬間は、オーバーシュートが発生するが、その程度も小さく、まもなく一定の出力に安定している。
【０１３４】
以上説明したように、本実施の形態の定着装置によれば、モード切替前後の加熱手段の回転速度の比が所定の値よりも大きく、かつ、モード切替後の定着温度がモード切替前の定着温度よりも高い場合にも、回転速度の切替時に加熱手段への供給電力値を一時的に低下させるので、印字モードの変更時におけるオーバーシュートを防止し、かつ定着ベルトの温度低下の増大を防止することができる。
【０１３５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る定着装置についての説明をする。以下の説明では、実施の形態１と同様の構成や動作を行う部分については説明を省略し、また同様の機能を有する要素については同じ番号を付与する。実施の形態３に係る定着装置は、実施の形態１の定着装置と同様の画像形成装置に適用される。
【０１３６】
図９は、本発明の実施の形態３に係る定着装置４００の構成を示す概略断面図である。定着装置４００は、ベルト構成ではなくローラ構成であるが、外部加熱電磁誘導加熱方式を採用している。換言すれば、定着装置４００は、定着ローラ２１０、発熱ローラ２２０、及び定着ベルト２３０を、これらの機能をすべて備えた一つの定着ローラ４１０とした構成となっている。
【０１３７】
定着ローラ４１０は、図２の発熱ローラ２２０と同様に発熱層を有している。そして、定着ローラ４１０の外周面と加圧ローラ２４０の外周面とを接触させることにより、記録紙Ｐを挟持して搬送するニップ部Ｎが形成されている。また、この定着ローラ４１０の外周面のうち、ニップ部Ｎから離れた位置には、励磁コイル２５３が定着ローラ４１０に対向配置されている。そして、励磁コイル２５３を囲むようにして、アーチコア２５４が配置されている。すなわち、定着ローラ４１０の一部分を急速加熱し、定着ローラ４１０を回転させることにより、定着ローラ４１０の外周面の全体を加熱する構成となっている。
【０１３８】
定着装置４００では、定着ローラ４１０の一部を加熱する構成であり、温度検出器２７０が加熱部分の下流に位置していることから、加熱とその温度検知との間にタイムラグが生じる。したがって、定着ローラ４１０の回転速度が急速に低下すると、定着ローラ４１０上の一部だけが急速に加熱されてしまい、異常高温が発生する恐れが生じる。しかし、実施の形態１及び実施の形態２の制御を行うことにより、回転速度の変更時に、オーバーシュートの発生を抑制することができる。すなわち、図６及び図８のように、オーバーシュートが抑制された温度曲線を得ることができる。
【０１３９】
以上説明したように、定着ローラ、発熱ローラ、及び定着ベルトの機能を一体化したローラ構成の定着装置を使用した外部加熱式電磁誘導加熱方式の定着装置においても、印字モードの変更時におけるオーバーシュートを防止して、スムーズな印字モードの移行を行うことができる。
【０１４０】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る定着装置についての説明をする。以下の説明では、実施の形態１と同様の構成や動作を行う部分については説明を省略し、また同様の機能を有する要素については同じ番号を付与する。本実施の形態の定着装置は、実施の形態２の定着装置と同様の画像形成装置に適用され、その構成は図２と同様である。ただし、本実施の形態の定着装置では、回転速度制御部及び発熱量制御部の機能が、実施の形態１及び実施の形態２の定着装置とは異なっている。
【０１４１】
本実施の形態の回転速度制御部３４０は、モード切替部３１０により、切替前後の印字モードにおける回転速度がそれぞれ異なるような印字モードの切替が行われる場合に、定
着装置２００の回転速度を制御する。特に、回転速度制御部３４０は、印字モードの切替前後の定着装置の加熱出力が以下の式（１）を満たす場合に、所定の低速度回転制御を行う。低速度回転制御とは、回転速度変更の際に、印字モード切替前の回転速度と印字モード切替後の回転速度との間の回転速度で、所定時間だけ回転させる制御である。
【０１４２】
（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０    …（１）
ただし、「Ｘ」は、印字モード切替前の平均消費電力（Ｗ）から印字モード切替後の平均消費電力（Ｗ）を減算した値であり、「ｔ」は、印字モード切替後に定着ベルトが電磁誘導による加熱領域を通過するのに要する時間（秒）であり、「Ｙ」は、加熱部における熱容量（Ｊ／Ｋ）である。
【０１４３】
本実施の形態の発熱量制御部３２０は、回転速度制御部３４０による低速度回転制御が行われている間、つまり、モード切替前後の中間の回転速度で動作している間だけ、加熱手段への電力供給を停止し、又は加熱手段への供給電力値を所定の低電力値に変更する制御を行う。
【０１４４】
次に、上述のように構成された定着装置の動作について、図１０を用いて説明する。
【０１４５】
図１０は、本発明の実施の形態４に係る定着装置の印字モードの切替時における動作の一例を示すフローチャートである。図１０の例では、モノクロ印字モードからスタンバイモードに印字モードを変更する制御を示す。モノクロ印字モードにおける回転速度は１７０ｍｍ／ｓ、その際の平均消費電力は７００Ｗであり、スタンバイモードにおける回転速度は５０ｍｍ／ｓ、その際の平均消費電力は４００Ｗであるものとして説明する。すなわち、上記の式（１）において、Ｘ＝７００（Ｗ）−４００（Ｗ）＝３００（Ｗ）である。
【０１４６】
本実施の形態の定着装置では、発熱ローラ２２０は、長さが２３０ｍｍ、径がφ２０、厚さが０.１ｍｍのステンレス製であり、その熱容量は、約２Ｊ／Ｋである。また、定着ベルト２３０は、１５０ミクロンのシリコーンゴムと、３０ミクロンのＰＦＡチューブと、３０ミクロンの導電層と、７０ミクロンのポリイミドとからなっており、電磁誘導による加熱領域のベルト長を約５０ｍｍと考えると、その熱容量は、約７Ｊ／Ｋである。すなわち、上記の式（１）において、Ｙ＝２（Ｊ／Ｋ）＋７（Ｊ／Ｋ）＝９（Ｊ／Ｋ）である。また、電磁誘導による加熱領域のベルト長が約５０ｍｍなので、上記式（１）において、ｔ＝１（秒）である。
【０１４７】
まず、モノクロ印字モードにおける印字中に、モード切替部３１０から発熱量制御部３２０及び回転速度制御部３４０に対して、印字モードをスタンバイモードに切替える旨の通知がされる（Ｓ２１）。
【０１４８】
次に、モノクロ印字の最終ページが排紙センサを超えてモノクロ印字が完了すると（Ｓ２２）、回転速度制御部３４０は、回転速度格納部３５０を参照して、モノクロ印字モードの回転速度からスタンバイモードの回転速度への回転速度の切替を開始する（Ｓ２３）。
【０１４９】
印字モードの切替前後の定着装置の加熱出力が上記の式（１）を満たさない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、定着装置２００の回転速度がスタンバイモードの回転速度に変更され、印字モードの切替が完了する（Ｓ２８）。
【０１５０】
一方、印字モードの切替前後の定着装置の加熱出力が上記の式（１）を満たす場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、定着装置２００は、モノクロ印字モードの回転速度とスタンバイモードの回転速度との間の回転速度で動作し、その間、誘導加熱装置２５０から加熱手段への電
力供給が停止される（Ｓ２５）。
【０１５１】
そして、所定時間経過後（Ｓ２６）、誘導加熱装置２５０からの電力供給が復帰するとともに、定着装置２００の低速度回転制御が解除され、再びスタンバイモードの回転速度に変更され始める（Ｓ２７）。このようにして、印字モードの切替が完了する（Ｓ２８）。
【０１５２】
このように、本実施の形態は、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０を満たす場合に、大きなオーバーシュートを防止するために所定の低速度回転制御を行うことを特徴とする。この（Ｘ×ｔ）／Ｙという式は、印字モード切替後の回転速度において印字モード切替前の電力が投入された場合の上昇温度を意味している。実際の回転速度の変更時は、徐々に回転速度が変わるため、印字モード切替後の回転速度において印字モード切替前の電力が投入される時間は、厳密には上記の式（１）におけるｔと同じではないが、（Ｘ×ｔ）／Ｙという式では、近似的にオーバーシュート量を捉えることが可能である。
【０１５３】
また、本実施の形態の定着装置では、定着温度より３０℃高い温度を検知した場合、高温異常エラーで動作を停止する設定となっている。したがって、正常動作を行うためには、オーバーシュートは３０℃未満に抑えなければならない。そこで、（Ｘ×ｔ）／Ｙ≧３０の場合は、所定の低速度回転制御を行うようにしている。
【０１５４】
発熱部材の熱容量が大きく、上記の式（１）において、Ｙ≧１０（Ｊ／Ｋ）であれば、（Ｘ×ｔ）／Ｙの値が小さくなりやすく、ほとんどの場合、オーバーシュートも３０℃以下となる。
【０１５５】
また、印字モード切替前の回転速度と印字モード切替後の回転速度との差が小さい場合にも、印字モード切替前の平均消費電力と印字モード切替後の平均消費電力との差も小さくなり、（Ｘ×ｔ）／Ｙの値が小さくなりやすく、オーバーシュートが小さくなる。
【０１５６】
以上まとめると、（Ｘ×ｔ）／Ｙの値が３０以下であれば、回転速度変更時のオーバーシュートも３０℃以下であり、過大なオーバーシュートによる高温異常エラーも発生しない。これは、本発明者らが、鋭意研究の結果想到した新しい知見である。
【０１５７】
図１０の例では、（Ｘ×ｔ）／Ｙ＝（７００−４００）／９＝３３.３となるので、定着装置２００の低速度回転制御を行い、その間、誘導加熱装置２５０からの電力供給を停止して、オーバーシュートを抑制する必要がある。
【０１５８】
すなわち、モノクロ印字モードからスタンバイモードに移行する場合、回転速度を１７０ｍｍ／ｓから５０ｍｍ／ｓに低下させるが、直接回転速度を変更すると、３０℃以上の大きなオーバーシュートが発生する。そこで、モノクロ印字モードからスタンバイモードに移行する場合、途中で定着装置２００の低速度回転制御を行うとともに、電磁誘導加熱の出力を停止（図６）、又は低下させることにより（図８）、オーバーシュートを抑えることが可能となる。
【０１５９】
なお、図１１に示すように、モノクロ印字モードの回転速度である１７０ｍｍ／ｓからスタンバイモードの回転速度である５０ｍｍ／ｓに移行する途中で、定着ベルトの回転速度を、これらの回転速度の中間の回転速度である５０ｍｍ／ｓに所定時間維持することのみによっても、オーバーシュートを抑制することができる。
【０１６０】
このように、本実施の形態によれば、オーバーシュートの恐れがある場合に、所定時間だけ定着装置を低速度回転制御し、その間、電磁誘導加熱の発熱量制御を行うので、印字
モード切替前後の回転速度差が大きい場合におけるオーバーシュートの抑制効果を増大することができる。
【０１６１】
また、本実施の形態によれば、定着ローラ、発熱ローラ、及び定着ベルトからなる加熱手段の回転速度と、これらの部材の材料から導出されるパラメータ値から、低速度回転制御、及び電磁誘導加熱の発熱量制御を行う条件を導出するので、定着装置の設計を容易に行うことができる。
【０１６２】
なお、上記各実施の形態では、切替後の印字モードがスタンバイモードである例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、普通紙印字モードからモノクロ印字モードへの印字モードの変更や普通紙印字モードから厚紙印字モードへの印字モードの変更などに本発明を適用することももちろん可能である。すなわち、印字モード切替前後の回転数が異なるすべての場合について、本発明を適用することができ、オーバーシュートの増大を抑制することができる。
【０１６３】
（比較例１）
次に、比較参考のために、実施の形態１で説明した定着装置で、モード変更前後の回転数が異なる場合において、定着装置の低速度回転制御、及び電磁誘導加熱の出力制御を行わずに直接回転速度を切替えた場合の温度曲線のシミュレーション結果を、比較例１及び比較例２として説明する。
【０１６４】
図１２は、比較例１の定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図である。図１２は、回転速度が３００ｍｍ／ｓの普通紙印字モードから回転速度が１５０ｍｍ／ｓのスタンバイモードに直接移行する例を示している。
【０１６５】
図１２より、印字モード移行の際、回転速度変更により、定着ベルトの温度が大きくオーバーシュートしており、スタンバイモードにおける目標温度との温度差は、約２０℃であった。
【０１６６】
（比較例２）
図１３は、比較例２の定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図である。図１３は、回転速度が１７０ｍｍ／ｓのモノクロ印字モードから回転速度が５２.５ｍｍ／ｓのスタンバイモードに直接移行する例を示している。
【０１６７】
図１３より、印字モード移行の際、回転速度変更により、定着ベルトの温度が大きくオーバーシュートしており、スタンバイモードにおける目標温度との温度差は、約２５℃であった。
【０１６８】
その際、定着ベルトの温度は２００℃以上であるが、さらに低温環境における温度補正が加わった場合、２０５℃以上となり、サーミスタのばらつきによっては高温エラーで定着装置が異常停止することがあった。
【０１６９】
本願は、２００５年３月２３日出願の特願２００５−０８３１０１に基づく優先権を主張する。当該出願明細書に記載された内容はすべて、本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明に係る定着装置は、印字モード移行時のオーバーシュートを低減して、印字モード移行後にも好適な定着を行うことができる効果を有し、複写機、複合機、ファクシミリ及びプリンタ等に使用する定着装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置を用いた画像形成装置の構成を示す概略断面図
【図２】図１の定着装置の構成を示す概略断面図
【図３】図２の定着装置の機能構成を示すブロック図
【図４】発熱量制御部の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置の印字モードの切替時における動作の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１に係る定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る定着装置の印字モードの切替時における動作の一例を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係る定着装置の構成を示す概略断面図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る定着装置の印字モードの切替時における動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態４に係る定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図
【図１２】比較例１の定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図
【図１３】比較例２の定着装置の定着ベルトの温度曲線のシミュレーション結果の一例を示す図
【図１】
0004510880.tif 000002
【図２】
0004510880.tif 000003
【図３】
0004510880.tif 000004
【図４】
0004510880.tif 000005
【図５】
0004510880.tif 000006
【図６】
0004510880.tif 000007
【図７】
0004510880.tif 000008
【図８】
0004510880.tif 000009
【図９】
0004510880.tif 000010
【図１０】
0004510880.tif 000011
【図１１】
0004510880.tif 000012
【図１２】
0004510880.tif 000013
【図１３】
0004510880.tif 000014