(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクティックポリプロピレンと、必要に応じて他の樹脂とを含んでなり、該シンジオタクティックポリプロピレンを、シンジオタクティックポリプロピレンと他の樹脂との合計１００重量％に対して５０重量％を超える割合で含むことを特徴とする熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤。
【請求項２】
シンジオタクティックポリプロピレンとα-オレフィン系重合体とからなり、シンジオタクティックポリプロピレンとα-オレフィン系重合体との合計１００重量％に対して、シンジオタクティックポリプロピレンを５０重量％を超えて９９重量％以下、α-オレフ
ィン系重合体を１重量％以上５０重量％未満の割合で含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤。
【請求項３】
上記α-オレフィン系重合体が、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンおよび1-デセンから選ばれる１種のα-オレフィンの重合体またはこれらから選ばれる少なくとも２種のα-オレフィンの共重合体である請求項２に記載の熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤。
【請求項４】
シンジオタクティックポリプロピレン以外の結晶性ポリオレフィンを成形してウエルド部を有する成形品を製造するに際して、シンジオタクティックポリプロピレンと、必要に応じてα−オレフィン系重合体とを含んでなり、該シンジオタクティックポリプロピレンを、シンジオタクティックポリプロピレンとα−オレフィン系重合体との合計１００重量％に対して５０重量％を超える割合で含むウエルド改質剤を、該結晶性ポリオレフィン１００重量部に対して０．１〜２０重量部の量で添加することを特徴とするウエルド部の外観、強度の改良された熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
射出成形にて成形品を製造する請求項４に記載の熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
押出成形にて成形品を製造する請求項４に記載の熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤およびこのウエルド改質剤を用いるウエルド部の外観、強度が改良された熱可塑性樹脂成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタールなどの熱可塑性樹脂は、優れた加工性、耐薬品性、電気的性質、機械的性質などを有しているため、射出成形品、中空成形品、フィルム、シートなどに加工され各種用途に用いられている。
【０００３】
ところでこれらの熱可塑性樹脂を用いて成形する場合、熱可塑性樹脂の流動性が低い場合や成形品の形状が複雑でゲートを多点にした場合に成形品にウエルドラインが現れることがある。ウエルドラインは、成形品の外観品質や力学特性を低下させるため、成形品にウエルドラインを発生させないことが望まれる。
【０００４】
成形品にウエルドラインを発生させない方法としては、一般に熱可塑性樹脂の流動性を向上させたり、成形金型のゲートをフィルムゲートにする方法があるが、この方法により得られる成形品は、機械物性が低下したり、成形後にそりを生じることがあった。
【０００５】
本発明者らは、このような従来技術に鑑み鋭意研究した結果、シンジオタクティックポリプロピレンを特定の割合で熱可塑性樹脂に添加することにより、成形品の機械物性を低下させず、ウエルド部の外観を改良することができることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００６】
【発明の目的】
すなわち本発明は、成形品の機械物性を低下させずに、ウエルド部の外観を改良できるウエルド改質剤およびこのウエルド改質剤を用いた熱可塑性樹脂成形品の製造方法を提供することすることを目的としている。
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤は、シンジオタクティックポリプロピレンと、必要に応じて他の樹脂とを含んでなり、該シンジオタクティックポリプロピレンを、シンジオタクティックポリプロピレンと他の樹脂との合計１００重量％に対して５０重量％を超える割合で含むことを特徴としている。
【０００８】
なお本発明において熱可塑性樹脂とは、一般にいう硬質の重合体のみならず、軟質の重合体、エラストマーなども含む。
このような熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤としては、シンジオタクティックポリプロピレンとα-オレフィン系重合体とからなり、シンジオタクティックポリプロピレンとα-オレフィン系重合体との合計１００重量％に対して、シンジオタクティックポリプロピレンを５０重量％を超えて９９重量％以下、α-オレフィン系重合体を１重量％以上５０重量％未満の割合で含むものがある。
【０００９】
上記α-オレフィン系重合体としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンおよび1-デセンから選ばれる１種のα-オレフィンの重合体またはこれらから選ばれる少なくとも２種のα-オレフィンの共重合体がある。
【００１０】
本発明に係るウエルド部の外観、強度の改良された熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、シンジオタクティックポリプロピレン以外の結晶性ポリオレフィンを成形してウエルド部を有する成形品を製造するに際して、シンジオタクティックポリプロピレンと、必要に応じてα−オレフィン系重合体とを含んでなり、該シンジオタクティックポリプロピレンを、シンジオタクティックポリプロピレンとα−オレフィン系重合体との合計１００重量％に対して５０重量％を超える割合で含むウエルド改質剤を、該結晶性ポリオレフィン１００重量部に対して０．１〜２０重量部の量で添加することを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法としては、例えば射出成形にて成形品を製造する方法、押出成形にて成形品を製造する方法がある。
【００１３】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤および熱可塑性樹脂成形品の製造方法について具体的に説明する。
【００１４】
本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤は、シンジオタクティックポリプロピレンが５０重量％を超える割合で含まれている。
シンジオタクティックポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体または、プロピレンとエチレンおよび炭素原子数４〜２０のα-オレフィンから選ばれるオレフィンとから得られるプロピレン系ランダム共重合体である。このシンジオタクティックポリプロピレンは、プロピレンから導かれる繰返し単位を９０〜１００モル％、好ましくは９２〜１００モル％、さらに好ましくは９２〜９８モル％の割合で含有し、エチレンから導かれる繰返し単位を０〜１０モル％、好ましくは０〜８モル％、さらに好ましくは０．２〜８モル％の割合で含有し、炭素原子数４〜２０のα-オレフィンから導かれる繰返し単位を０〜９．５モル％、好ましくは０〜８．５モル％、さらに好ましくは０〜７モル％の割合で含有している。
【００１５】
ここで炭素原子数４〜２０のα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコサンなどが挙げられ、このうち1-ブテンが好ましい。
【００１６】
このシンジオタクティックポリプロピレンは、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０〜４ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。極限粘度がこのような範囲にあるシンジオタクティックポリプロピレンを含むウエルド改質剤は、熱可塑性樹脂に配合し易く、またウエルド改質効果に優れる傾向がある。
【００１７】
本発明で用いられるシンジオタクティックポリプロピレンを構成するプロピレンから導かれる繰返し単位は、実質的にシンジオタクティック構造であり、プロピレンのtriad連鎖でみたシンジオタクティシティーが０．６以上、好ましくは０．７以上である。シンジオタクティシティーがこのような範囲にあるシンジオタクティックポリプロピレンを含むウエルド改質剤は、ウエルド改質効果に優れる。なお、本明細書において実質的にシンジオタクティック構造であるとは、プロピレンのtriad連鎖でみたシンジオタクティシティーが０．６以上であることを意味する。
【００１８】
このシンジオタクティックポリプロピレンのトリアドシンジオタクティシティ（以下「ｒｒ分率」ということがある。）は、シンジオタクティックポリプロピレンの13Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）により、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖部の第２単位目の側鎖メチル基の強度（面積）比として求められる。
【００１９】
ｒｒ分率＝PPP(rr)／｛PPP(mm)＋PPP(mr)＋PPP(rr)｝    …（１）
（式中、ＰＰＰ(mm)、ＰＰＰ(mr)、ＰＰＰ(rr)は、それぞれ13Ｃ-ＮＭＲスペクトルの下記シフト領域で観察される頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖部の第２単位目の測鎖メチル基の面積である。）
【００２０】
【表１】
0004425380.tif 000002
【００２１】
このようなＰＰＰ(mm)、ＰＰＰ(mr)、ＰＰＰ(rr)は、それぞれ下記構造の頭−尾結合したプロピレン３単位連鎖を示す。
【００２２】
【化１】
0004425380.tif 000003
【００２３】
なおメチル炭素領域内（１９〜２３ｐｐｍ）では、上記のような頭−尾結合プロピレン３連鎖中のプロピレン単位の側鎖メチル基以外にも、下記のような他の連鎖中のプロピレン単位の側鎖メチル基ピークが観測される。ｒｒ分率を求める際には、このようなプロピレン単位３連鎖に基づかないメチル基のピーク面積を下記のように補正する。なお、Ｐはプロピレンから導かれる繰返し単位を示し、Ｅはエチレンから導かれる繰返し単位を示す。
【００２４】
▲１▼第２領域内では、プロピレン同士が頭−尾結合したＰＰＥ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目の側鎖メチル基に由来するピークが観測される。
このメチル基ピークの面積は、ＰＰＥ連鎖中の第２単位（プロピレン単位）のメチン基（３０.６ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積から求めることができる。
【００２５】
▲２▼第３領域内では、ＥＰＥ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目の側鎖メチル基に由来するピークが観測される。
このメチル基ピーク面積は、ＥＰＥ連鎖中の第２単位（プロピレン単位）のメチン基（３２.９ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積から求めることができる。
【００２６】
▲３▼第２領域および第３領域内では、プロピレン・エチレンランダム共重合体中に少量含まれる、下記部分構造（ｉ）、（ii）および（iii）で示されるような位置不規則単位中のメチル基Ｃ〜Ｅ’に由来するピークが観察される。
【００２７】
第２領域では、メチル基Ｃピーク、メチル基Ｄピークおよびメチル基Ｄ’ピークが観測され、
第３領域では、メチル基Ｅピークおよびメチル基Ｅ’ピークが観測される。
【００２８】
なお位置不規則単位（ｉ）〜（iii）中のメチル基中、メチル基Ａピークおよびメチル基Ｂピークは、それぞれ１７.３ｐｐｍ、１７．０ｐｐｍで観測され、第１〜３領域内では観測されない。
【００２９】
【化２】
0004425380.tif 000004
【００３０】
メチル基Ｃのピーク面積は、隣接するメチン基（３１.３ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。
メチル基Ｄのピーク面積は、構造（ii）のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４．３ｐｐｍ 付近および３４．５ｐｐｍ 付近）のピーク面積の和の１／２より求めることができる。
【００３１】
メチル基Ｄ’のピーク面積は、構造（iii）のメチル基Ｅ’に隣接するメチン基に基づくピーク（３３．３ｐｐｍ付近）の面積より求めることができる。
メチル基Ｅのピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．７ｐｐｍ付近）のピーク面積より求めることができる。
【００３２】
メチル基Ｅ’のピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．３ｐｐｍ付近）のピーク面積より求めることができる。
したがってこれらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖中の第２プロピレン単位の側鎖メチル基のピーク面積を求めることができる。
【００３３】
なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献（Polymer,30,1350(1989)）を参考にして帰属することができる。
このようなシンジオタクティックポリプロピレンは、例えば
（ａ）下記一般式（Ｉ）または（II）で表される遷移金属錯体と、
（ｂ）遷移金属錯体中の遷移金属Ｍと反応し、イオン性の錯体を形成する化合物（以下、「イオン化イオン性化合物」ということがある。）、（ｃ）有機アルミニウム化合物および（ｄ）有機アルミニウムオキシ化合物（アルモキサン、アルミノキサンとも言う。）から選ばれる少なくとも１種の化合物と
からなる触媒系を用いて製造することができる。
【００３４】
以下、このような触媒系を形成する各成分について説明する。
まず、一般式（Ｉ）で表される遷移金属錯体（ａ）について説明する。
【００３５】
【化３】
0004425380.tif 000005
【００３６】
一般式（Ｉ）中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｒｎ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕを示し、好ましくはＴｉ、ＺｒまたはＨｆである。
Ｃｐ1およびＣｐ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基またはこれらの誘導体基を示し、具体的には、シクロペンタジエニル基、インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。Ｃｐ1およびＣｐ2は、互いに異なることが好ましい。
【００３７】
Ｘ1およびＸ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子を示し、具体的には、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa 、但し、Ｒa はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ハロゲン原子で置換されたアリール基、アルキル基で置換されたアリール基などである。）、ハロゲン原子、水素原子などが挙げられる。
【００３８】
Ｚは、Ｃ、Ｏ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、ＳｉもしくはＳｎ、またはこれらの原子を含有する基、例えば炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＢＲb −（ただしＲbは水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）などである。
【００３９】
このような一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物として具体的には、
ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ハフニウムジクロリド、
ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
イソプロピル(シクロペンタジエニル-1-フルオレニル)ハフニウムジクロリド、
イソプロピル(シクロペンタジエニル-1-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)フルオレニルジルコニウムジクロリド、
(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
などが挙げられる。
【００４０】
また、上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた遷移金属錯体を例示することもできる。
次に一般式（II）で表される遷移金属錯体（ａ）について説明する。
【００４１】
【化４】
0004425380.tif 000006
【００４２】
一般式（II）中、Ｍは、周期表第４族またはランタニド系列の遷移金属を示し、具体的には、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｒｎ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕであって、好ましくはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆである。
【００４３】
Ｃｐ1は、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基またはこれらの誘導体基であり、具体的には、シクロペンタジエニル基、インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。
【００４４】
Ｘ1およびＸ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、具体的には、水素原子もしくはハロゲン原子であるか、または２０個以下の炭素原子を含有する炭化水素基、２０個以下のケイ素原子を含有するシリル基、もしくは２０個以下のゲルマニウム原子を含有するゲルミル基である。
【００４５】
Ｚは、Ｃ、Ｏ、Ｂ、Ｓ、Ｇｅ、ＳｉおよびＳｎから選ばれる１種の原子である。これらの原子は有機基が結合していてもよく、有機基としてはアルキル基、アルコキシ基などが挙げられる。これらの有機基は、互いに結合して環を形成していてもよい。これらのうちでは、有機基を有していてもよいＯ、ＳｉおよびＣから選ばれる原子であることが好ましい。
【００４６】
Ｙは、Ｎ、Ｏ、ＰまたはＳを含有する配位子である。
またＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
このような一般式（II）で表される遷移金属錯体として具体的には、
(t-ブチルアミド)ジメチル(フルオレニル)シランチタンジメチル、
(t-ブチルアミド)ジメチル(フルオレニル)シランチタンジクロリド、
(t-ブチルアミド)ジメチル(フルオレニル)シランジルコニウムジメチル、
(t-ブチルアミド)ジメチル(フルオレニル)シランジルコニウムジクロリド、
(t-ブチルアミド)ジメチル(フルオレニル)シランチタンジメチルなどが挙げられる。
【００４７】
上記のような遷移金属錯体（ａ）は、単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
また上記のような遷移金属錯体（ａ）は、粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００４８】
このような粒子状担体としては、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＣａＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＢａＯ、ＴｈＯなどの無機担体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体などの有機担体を用いることができる。これらの粒子状担体は、単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【００４９】
イオン化イオン性化合物（ｂ）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物を例示することができる。
【００５０】
ルイス酸としては、ＢＲ3 （式中、Ｒはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素原子である。）で示される化合物が挙げられ、たとえばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（3,5-ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（4-フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o-トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロン、ＭｇＣｌ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3 などが挙げられる。
【００５１】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などが挙げられる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、例えばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩としては、例えばジ（1-プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【００５２】
ボラン化合物としては、デカボラン（14）、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（III）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００５３】
カルボラン化合物としては、4-カルバノナボラン（14）、1,3-ジカルバノナボラン（13）、ビス〔トリ（n-ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（IV）、ドデカボラン、1-カルバウンデカボラン、ビスn-ブチルアンモニウム（1-カルベドデカ）ボレート、トリn-ブチルアンモニウム（7,8-ジカルバウンデカ）ボレート、トリn-ブチルアンモニウム（トリデカハイドライド-7-カルバウンデカ）ボレートなどの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００５４】
上記のようなイオン化イオン性化合物は、単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
イオン化イオン性化合物は、上述した粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００５５】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｃ）は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００５６】
従来公知のアルミノキサンは、具体的には、下記一般式で表される。
【００５７】
【化５】
0004425380.tif 000007
【００５８】
式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、特に好ましくはメチル基である。
ｍは２以上の整数であり、好ましくは５以上、より好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜４０の整数である。
【００５９】
ここで、アルミノキサンは式（ＯＡｌ（Ｒ1））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡｌ（Ｒ2））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位（ここで、Ｒ1 およびＲ2 はＲと同様の炭化水素基であり、Ｒ1 およびＲ2 は相異なる基を示す。）からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。
【００６０】
従来公知のアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができる。
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷あるいは水蒸気を作用させる方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００６１】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解あるいはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【００６２】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物としては、後述する有機アルミニウム化合物（ｄ）と同様の化合物が挙げられる。
上記のような有機アルミニウム化合物は、単独であるいは組合せて用いることができる。
【００６３】
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ガソリン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物（例えば、塩素化物、臭素化物など）などの炭化水素溶媒が挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【００６４】
このような有機アルミニウムオキシ化合物（ｃ）は、上述した粒子状担体に担持させて用いることもできる。
有機アルミニウム化合物（ｄ）としては、分子内に少なくとも１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物が利用できる。このような化合物としては、例えば下記一般式（III）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００６５】
Ｒ3n ＡｌＸ3-n       …（III）
（式中、Ｒ3 は炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。）
上記一般式（III）において、Ｒ3 は炭素原子数１〜１２の炭化水素基、例えばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。
【００６６】
このような有機アルミニウム化合物（III）としては、具体的には以下のような化合物が挙げられる。
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ(2-エチルヘキシル)アルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなど。
【００６７】
また有機アルミニウム化合物（ｄ）としては、下記一般式（IV）で示される化合物を用いることもできる。
Ｒ3n ＡｌＬ3-n       …（IV）
（式中、Ｒ3 は上記と同義であり、Ｌは−ＯＲ4基、−ＯＳｉＲ53 基、−ＯＡｌＲ62 基、−ＮＲ72 基、−ＳｉＲ83 基または−Ｎ(Ｒ9)ＡｌＲ102 基であり、ｎは１〜２であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6 およびＲ10 はメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などであり、Ｒ7 は水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチルシリル基などであり、Ｒ8 およびＲ9 はメチル基、エチル基などである。）
このような有機アルミニウム化合物のなかでは、
Ｒ3n Ａｌ(ＯＡｌＲ42 )3-n で表される化合物、例えば
Ｅｔ2 ＡｌＯＡｌＥｔ2 、(iso-Ｂu)2 ＡｌＯＡｌ(iso-Ｂu)2 などが好ましい。
【００６８】
上記一般式（III）および（IV）で表される有機アルミニウム化合物の中では、一般式Ｒ33 Ａｌで表される化合物が好ましく、特にＲ3 がイソアルキル基である化合物が好ましい。
【００６９】
本発明で用いられるシンジオタクティックポリプロピレンを、上記のような触媒の存在下に製造する場合には、プロピレンと、必要に応じてエチレンおよび炭素原子数が４〜２０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンとを、最終的に上記のような特性を有するように重合させる。重合は懸濁重合、溶液重合などの液相重合法あるいは気相重合法いずれにおいても実施できる。
【００７０】
液相重合法では、重合媒体としてプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などの不活性炭化水素溶媒を用いることができ、またプロピレンを溶媒として用いることもできる。
【００７１】
重合は、懸濁重合法を実施する際には、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の温度で行われることが望ましく、溶液重合法を実施する際には、通常０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃の温度で行われることが望ましい。また、気相重合法を実施する際には、重合は通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の温度で行われることが望ましい。重合は、通常、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2 、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力下で行われる。
【００７２】
重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
得られるシンジオタクティックポリプロピレンの分子量は、重合系に水素を存在させるか、あるいは重合温度、重合圧力を変化させることによって調節することができる。
【００７３】
本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤は、シンジオタクティックポリプロピレンと、必要に応じて他の樹脂とを含んでなり、該シンジオタクティックポリプロピレンを、シンジオタクティックポリプロピレンと他の樹脂との合計１００重量％に対して５０重量％を超える割合で含まれている。すなわち本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤は、シンジオタクティックポリプロピレンからなるか、またはシンジオタクティックポリプロピレンが５０重量％を超える割合で含まれ、他の重合体が５０重量％未満の割合で含まれる組成物からなる。
【００７４】
熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤が、シンジオタクティックポリプロピレンと他の重合体からなる場合には、シンジオタクティックポリプロピレンと他の重合体との合計１００重量％に対して、シンジオタクティックポリプロピレンが５０重量％を超えて１００重量％未満、他の重合体が０重量％を超えて５０重量％未満、好ましくはシンジオタクティックポリプロピレンが５０重量％を超えて９９重量％以下、他の重合体が１重量％以上５０重量％未満、より好ましくはシンジオタクティックポリプロピレンが５５重量％以上９９重量％以下、他の重合体が１重量％以上４５重量％以下の割合で含まれることが望ましい。
【００７５】
熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤に含まれてもよい他の重合体としては、上記シンジオタクティックポリプロピレン以外のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリカーボネートなどが挙げられ、これらのなかでは上記シンジオタクティックポリプロピレン以外のポリオレフィンが好ましく、特にα-オレフィン系重合体が好ましい。
【００７６】
α-オレフィン系重合体は、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンから選ばれる１種のα-オレフィンの単独重合体または、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンから選ばれる２種以上のα-オレフィンの共重合体であって、１種のα-オレフィンから導かれる繰返し単位を５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％、より好ましくは６５〜１００モル％の割合で含まれていることが望ましい。
【００７７】
このような割合でα-オレフィン成分を含有するα-オレフィン系重合体は、シンジオタクチックポリプロピレンとの相溶性が良好である。
ここでα-オレフィンとして具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-ヘキサドデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素原子数２〜２０のα-オレフィンが挙げられる。
【００７８】
α-オレフィン系重合体としては、エチレン、プロピレン、１-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、１-ヘキセンおよび１-オクテンから選ばれる少なくとも１種のα-オレフィンの重合体、またはこれらから選ばれる２種以上のα-オレフィンの共重合体であることが好ましい。
【００７９】
α-オレフィン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体（最初に記載したα-オレフィンが主構成成分となる、以下同様）、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体などのエチレン系重合体；プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・オクテン共重合体、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・オクテン・エチレン共重合体などのプロピレン系重合体（ただし、これらのプロピレン系重合体は上記シンジオタクチックポリプロピレンではない。）；
ブテン単独重合体、ブテン・エチレン共重合体、ブテン・プロピレン共重合体などのブテン系重合体が特に好ましい。
【００８０】
このようなα-オレフィン系重合体は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１〜８ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
【００８１】
またゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４.０以下であることが好ましく、さらに３．５以下であるとより好ましい。
【００８２】
本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤は、シンジオタクティックポリプロピレンと、必要に応じて他の重合体とからなるが、さらに本発明の目的を損なわない範囲で、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などの酸化防止剤；芳香族カルボン酸アルミニウム塩、芳香族リン酸エステル塩、ジベンジリデンソルビトールなどの核剤；耐熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物などの流れ性改良剤、光安定剤などの添加剤、防曇剤などの各種配合剤を含有していてもよい。
【００８３】
これらの配合剤うち充填材として具体的には、微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、ウォラスナイトなどの天然珪酸または珪酸塩、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウムなどの酸化物、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などの合成珪酸または珪酸塩などの粉末状充填材；マイカなどのフレーク状充填材；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Processed Mineral Fiber）、ゾノトライト、チタン酸カリ、エレスタダイトなどの繊維状充填材；ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填材などが挙げられる。これらの充填剤は、シンジオタクティックポリプロピレンと他の重合体との合計量１００重量部に対して、０．１〜７０重量部、好ましくは１〜５０重量部の量で用いられる。
顔料として具体的には、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、弁柄、チタニウムオキサイド系焼成顔料、群青、アルミン酸コバルト、カーボンブラックなどの無機顔料とアゾ系、キナクリドン系、アンスラキノン系、ペリレン系、イソインドリノン系、フタロシアニン系、キノフタロン系、スレン系、ジケトピロロピロール系などの有機顔料と硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの体質顔料が挙げられる。これらの顔料は、シンジオタクティックポリプロピレンと他の重合体との合計量１００重量部に対して、０．０１〜７０重量部、好ましくは０．０１〜５０重量部の量で用いられる。
【００８４】
耐熱安定剤として具体的には、例えばリシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸などの酸、これら高級脂肪酸の塩たとえばステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類などが挙げられる。これらの耐熱安定剤は、シンジオタクティックポリプロピレンと他の重合体との合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部の量で用いられる。
【００８５】
上記のような本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤を熱可塑性樹脂に添加してウエルド部を有する成形体を製造すると、ウエルドラインが発生せず、かつウエルド部の機械物性が低下することがない。
【００８６】
なお本発明においてウエルド部とは、重合体の成形加工において２つ以上の溶融重合体の流れが合流する場合の流動先端の接合面、または２つ以上の重合体の溶融接着面をいい、例えば射出成形において、金型内流動過程の溶融重合体の流れがコアなどにより分流された後に再合流する場合や、複数の経路からの流れが１つに合流する場合の流動先端の接合面、押出成形において複数のダイから押し出された溶融重合体が互いに接合する接合面、ブロー成形において、金型でパリソンを挟みパリソンの一端を食い切ると同時にシールするときのシール部などである。また、本発明においては、２つ以上のシート状またはフィルム状の成形体を積層し、面同士を加熱融着した部分もウエルド部に含まれる。なお上記２つ以上の（溶融）重合体は同種であっても異種であってもよく、２つ以上のシート状またはフィルム状の成形体は、それぞれ同種の重合体から形成されていても、異種の重合体から形成されていてもよい。
【００８７】
本発明に係るウエルド部の外観、強度の改良された熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、熱可塑性樹脂を成形してウエルド部を有する成形品を製造するに際して、該熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ウエルド改質剤を０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１８重量部、より好ましくは０．１〜１５重量部の量で添加する。
【００８８】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体（ＡＢＳ）およびポリカーボネートが挙げられる。
【００８９】
より具体的には、ポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレン重合体；アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレンなどのプロピレン重合体；エチレンと、プロピレン、ブテン、ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、スチレン、ノルボルネン、テトラシクロドデセンなどのオレフィン類から選ばれる少なくとも１種のオレフィン類との共重合体；プロピレンと、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、デセン、スチレン、ノルボルネン、テトラシクロドデセンなどのオレフィン類から選ばれる少なくとも１種のオレフィン類とのアイソタクティックプロピレン共重合体またはアタクティックプロピレン共重合体などのシンジオタクティックポリプロピレンを除くポリプロピレンが挙げられる。
【００９０】
ポリアミドとしては、例えばナイロン-６、ナイロン-６６、ナイロン-１０、ナイロン-１２、ナイロン-４６などの脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどが挙げられる。
【００９１】
ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル；ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートなどが挙げられる。
【００９２】
ポリアセタールとしては、例えばポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどが挙げられる。
【００９３】
ポリスチレンとしては、例えばスチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メタクリル酸メチル、α-メチルスチレンとの二元共重合体などが挙げられる。
【００９４】
ＡＢＳとしては、アクリロニトリルから誘導される構成単位を２０〜３５モル％の割合で含有し、ブタジエンから誘導される構成単位を２０〜３０モル％の割合で含有し、スチレンから誘導される構成単位を４０〜６０モル％の割合で含有するものが好ましく用いられる。
【００９５】
ポリカーボネートとしては、例えばビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）ブタンなどから得られるものが挙られる。
【００９６】
これらの熱可塑性樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．１〜２００ｇ／10分、特に０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲが上記のような範囲にあると、熱可塑性樹脂はウエルド改質剤の分散性に優れる。
【００９７】
上記のような熱可塑性樹脂は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。本発明で用いられる熱可塑性樹脂には、２種以上の重合体からなる組成物が含まれる。
【００９８】
本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、ポリオレフィンを用いて成形品を製造する際に好適に適用される。好ましいポリオレフィンは、シンジオタクティックポリプロピレン以外のポリオレフィンである。ここで、シンジオタクティックポリプロピレン以外のポリオレフィンとは、ポリエチレンや前述のシンジオタクティシティーが０．６未満のポリオレフィンなどを指す。本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、例えばポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アイソタクティックポリプロピレンとゴムとの組成物を用いて成形品を製造する際に適用される。
【００９９】
また本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、引張弾性率が１００ＭＰａ以上の熱可塑性樹脂（Ａ）と、引張弾性率が８０ＭＰａ以下の熱可塑性樹脂（Ｂ）との組成物を用いて成形品を製造する際にも好適に適用される。このような組成物では、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比｛（Ａ）／（Ｂ）｝が９９／１〜１／９９、好ましくは９０／１０〜１０／９０の範囲にあることが望ましい。
【０１００】
引張弾性率が１００ＭＰａ以上の熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば炭素原子数２〜２０のα-オレフィンから選ばれる１種のα-オレフィンの単独重合体または、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンから選ばれる２種以上のα-オレフィンの共重合体であって、１種のα-オレフィンから導かれる繰返し単位を９０〜１００モル％、好ましくは９２〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％の割合で含有する結晶性のポリオレフィンがある。この結晶性のポリオレフィンは、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０〜４ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
【０１０１】
引張弾性率が８０ＭＰａ以下の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば炭素原子数２〜２０のα-オレフィンから選ばれる１種のα-オレフィンの単独重合体または、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンから選ばれる２種以上のα-オレフィンの共重合体であって、１種のα-オレフィンから導かれる繰返し単位を５０〜１００モル％、好ましくは６０〜９０モル％、より好ましくは６５〜８５モル％の割合で含有する非晶性のポリオレフィンがある。この非晶性のポリオレフィンは、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１〜８ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
【０１０２】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との組成物としては、ポリプロピレンとオレフィン系ゴムとの組成物が好ましい。
なお、本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂に一般に用いられる、酸化防止剤、核剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物などの流れ性改良剤、光安定剤などの添加剤、防曇剤などの各種配合剤を含有していてもよい。また、充填剤、軟化剤を含有していてもよい。
【０１０３】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記のような各種配合剤、充填剤、軟化剤などを含んだ状態で、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜２００ｇ／10分、特に０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲが上記のような範囲にあると、熱可塑性樹脂に対するウエルド改質剤の分散性に優れる。
【０１０４】
本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、上記熱可塑性樹脂を用いた成形品の製造に制限なく適用することができるが、特に
上記熱可塑性樹脂の射出成形、押出成形、ブロー成形、
上記熱可塑性樹脂からなるシートまたはフィルムの熱融着、
上記熱可塑性樹脂から選ばれる２種以上の重合体の、共射出成形、共押出成形、
上記熱可塑性樹脂から選ばれる１種の重合体からなるシートまたはフィルムと、上記熱可塑性樹脂から選ばれる他の重合体からなるシートまたはフィルムとの熱融着などに好適である。
【０１０５】
上記のような熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、公知の製造装置および公知の製造条件で行うことができる。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明に係る熱可塑性樹脂用ウエルド改質剤は、成形品の機械物性を低下させずに、ウエルドを改質できる。
【０１０７】
本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、外観品質に優れ、ウエルド部の機械物性に優れた成形品を製造することができる。
【０１０８】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
下記実施例において、各物性は以下のようにして測定した。
（１）ウエルド評価試験
キャビティー部が図１に示すような形状（１２０ｃｍ×５ｃｍ×２ｍｍ（厚さ））である金型を用いて、型締め圧８５０トンの射出成形機で成形温度２００℃、金型温度４０℃の条件下で成形し、成形品のウエルドの評価を以下のような基準で目視評価で行った。
【０１１０】
評価基準
１：ウエルドが確認できない
２：ウエルドが僅かに確認できる
３：ウエルドが明らかに確認できる
（２）曲げ弾性率（ＦＭ）
ＡＳＴＭ  Ｃ７９０に準拠して、厚さ１／８インチの試験片を用いて、スパン間５１ｍｍ、曲げ速度２０ｍｍ／分の条件下で測定した。
（３）アイゾット衝撃強度（ＩＺ）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚さ１／４インチの試験片（後ノッチ）を用いて、２３℃で測定した。
（４）ロックウェル硬度（ＨＲ）
ＡＳＴＭ Ｄ７８５に準拠して厚さ３ｍｍ試験片を用いて２３℃にて測定した。
（５）ショアＤ硬度
ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠して厚さ３ｍｍ試験片を用いて２３℃にて測定した。
（６）落下強度
ボトルに水を１００ｍｌ入れて、０℃雰囲気下で、１．８ｍの高さからボトルを落下させて、ボトルが白化するか又は割れた個数で評価した。試験はボトル１０個について行い、結果は（白化するか又は割れた個数）／１０個で示した。
（７）引張弾性率（ＹＭ）
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／分で２３℃にて測定した。
（８）融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）
ＤＳＣの吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度をＴｍとする。
【０１１１】
測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。
（９）極限粘度［η］
１３５℃、デカリン中で測定した。
（１０）Ｍｗ／Ｍｎ
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
【０１１２】
【合成例１】
シンジオタクチックポリプロピレンの合成
特開平２−２７４７０３号公報に記載の方法に従い、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合によってシンジオタクチックホモポリプロピレンを得た。得られたシンジオタクチックポリプロピレンのメルトフローインデックスは、４．４ｇ／10分であり、ＧＰＣによる分子量分布は２．３であり、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されたｒｒ分率は０．８２３であり、示差走査熱量分析で測定したＴｍが１２７℃であり、Ｔｃが５７℃であった。
【０１１３】
【実施例１】
上記合成例１で得られたシンジオタクチックホモポリプロピレン１００重量部と、赤色酸化鉄（C.I.P.R.101）１重量部と、ステアリン酸亜鉛２重量部とを、一軸押出機にて２３０℃で溶融混練し、ペレタイズした。得られたペレット（ウエルド改質剤）をブロックポリプロピレン（（株）グランドポリマー製、Ｊ７０７、ＭＦＲ＝２３ｇ／10分、ＹＭ＝１２００Ｍｐａ）１００重量部に対して３重量部添加し、８５０トン射出成形機にて２００℃、金型温度４０℃にて、２点ダイレクトゲート長尺金型を用いて成形し、ウエルド外観を評価した。また機械物性用試験片は５５トン射出成形機を用いて、上記と同様な条件で作製した。
【０１１４】
この成形品のウエルド外観は１であり、曲げ弾性率は１２５０Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は１１０Ｊ／ｍであり、ロックウェル硬度は８３であった。
【０１１５】
【比較例１】
ウエルド改質剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてブロックポリプロピレンを成形し、成型品の外観および物性を評価した。
【０１１６】
この成形品のウエルド外観は２であり、曲げ弾性率は１３００Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は９０Ｊ／ｍであり、ロックウェル硬度は８５であった。
【０１１７】
【実施例２】
上記合成例１で得られたシンジオタクティックホモポリプロピレン９０重量部と、タルク（商品名：ミセルトン、林化成製）１０重量部と、赤色酸化鉄（C.I.P.R.101）１重量部と、ステアリン酸亜鉛２重量部とを、一軸押出機にて２３０℃で溶融混練し、ペレタイズした。
【０１１８】
得られたペレット（ウエルド改質剤）を、ブロックポリプロピレン（（株）グランドポリマー製、Ｊ７３６、ＭＦＲ＝１１ｇ／10分、ＹＭ＝１３００Ｍｐａ）８０重量部とタルク（林化成製：ミセルトン）２０重量部とからなる組成物１００重量部に対して３重量部添加し、実施例１と同様に成形し、成形品の外観および物性を評価した。
【０１１９】
この成形品のウエルド外観は１であり、曲げ弾性率は２４５０Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は９０Ｊ／ｍであり、ロックウェル硬度は９５であった。
【０１２０】
【比較例２】
ウエルド改質剤を用いなかったこと以外は実施例２と同様にしてブロックポリプロピレンを成形し、成形品の外観および物性を評価した。
【０１２１】
この成形品のウエルド外観は３であり、曲げ弾性率は２５００Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は８０Ｊ／ｍであり、ロックウェル硬度は９６であった。
【０１２２】
【参考例１】
上記合成例１で得られたシンジオタクティックホモポリプロピレン８０重量部と、エチレン−ブテン共重合体（エチレン含量：８８ｍｏｌ％、ＭＦＲ＝７ｇ／10分）１０重量部と、タルク（商品名：ミセルトン、林化成製）１０重量部と、赤色酸化鉄（C.I.P.R.101）１重量部と、ステアリン酸亜鉛２重量部とを、一軸押出機にて２３０℃で溶融混練し、ペレタイズした。
【０１２３】
得られたペレット（ウエルド改質剤）をブロックポリプロピレン（（株）グランドポリマー製、Ｊ７３６、ＭＦＲ＝１１ｇ／10分、ＹＭ＝１３００Ｍｐａ）６０重量部とエチレン−ブテン共重合体（三井化学（株）製、Ａ４０８５、ＹＭ＝３１Ｍｐａ）２０重量部とタルク（商品名：ミセルトン、林化成製）２０重量部との組成物１００重量部に対して３重量部添加し、実施例１と同様に成形し、成形品の外観および物性を評価した。
【０１２４】
この成形品のウエルド外観は２であり、曲げ弾性率は１７５０Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は２９０Ｊ／ｍであり、ロックウェル硬度は６３であった。
【０１２５】
【比較例３】
ウエルド改質剤を用いなかったこと以外は参考例１と同様にしてブロックポリプロピレンとエチレン−ブテン共重合体とタルクとからなる組成物を成形し、成形品の外観および物性を評価した。
【０１２６】
この成形品のウエルド外観は３であり、曲げ弾性率は１８００Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は２７０Ｊ／ｍであり、ロックウェル硬度は６５であった。
【０１２７】
【参考例２】
上記合成例１で得られたシンジオタクチックホモポリプロピレン１００重量部と、赤色酸化鉄（C.I.P.R.101）１重量部、ステアリン酸亜鉛２重量部とを、一軸押出機にて２３０℃で溶融混練し、ペレタイズした。
【０１２８】
得られたペレット（ウエルド改質剤）をオレフィン系熱可塑性エラストマー（商品名：ミラストマーＭ３８００Ｎ、三井化学（株）製、ＭＦＲ＝２５ｇ／10分、ＹＭ＝３２Ｍｐａ）１００重量部に対して３重量部添加し、実施例１と同様に成形し、成形品の外観および物性を評価した。
【０１２９】
この成形品のウエルド外観は１であり、曲げ弾性率は２８０Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は破壊せず、ショアＤ硬度は４２であった。
【０１３０】
【比較例４】
ウエルド改質剤を用いなかったこと以外は参考例２と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマーを成形し、成形品の外観および物性を評価した。
【０１３１】
この成形品のウエルド外観は１であり、曲げ弾性率は３００Ｍｐａであり、アイゾット衝撃強度は破壊せず、ショアＤ硬度は４１であった。
【０１３２】
【実施例３】
上記合成例１で得られたシンジオタクチックホモポリプロピレンを、ブロックポリプロピレン（（株）グランドポリマー製、Ｂ７０１、ＭＦＲ＝０．５ｇ／10分、ＹＭ＝１１００Ｍｐａ）１００重量部に対して、３重量部添加し、ブロー成形機で２３０℃、金型水冷にて、ブロー成形して内容積２００ｍｌのボトルを製造し、得られたボトルを用いて外観および物性を評価した。
【０１３３】
この成形品のウエルド外観は３であり、落下強度は０個／１０個であった。
【０１３４】
【比較例５】
合成例１で得られたシンジオタクチックホモポリプロピレンを用いなかったこと以外は実施例３と同様にしてブロックポリプロピレンを成形し、得られたボトルの外観および物性を評価した。
【０１３５】
この成形品のウエルド外観は２であり、落下強度は０個/１０個であった。
以上の結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
0004425380.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【図１】ウエルド評価試験で用いられる金型のキャビティー部の形状を示す概略図である。
【図１】
0004425380.tif 000009