(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席の後方の荷台にごみ収容部が設けられたごみ収集車において、
前記ごみ収容部は、外部より生ごみ入り包装容器が投入されるごみ投入部と、前記ごみ投入部より投入された前記生ごみ入り包装容器を受容し前記生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分離するごみ分離箱と、前記ごみ分離箱の下部と連通し前記ごみ分離箱にて分離された前記生ごみを受容する生ごみ収容箱と、前記ごみ分離箱の上側と連通し前記ごみ分離箱にて分離された前記包装容器ごみを受容する包装容器ごみ収容箱とを有し、
前記ごみ投入部に、投入された前記生ごみ入り包装容器を破砕する破砕機構を設け、
前記ごみ分離箱の内部に、破砕された前記生ごみ入り包装容器を撹拌し、送出風を発生させて前記包装容器ごみを前記生ごみと分離し、分離された前記生ごみを前記生ごみ収容箱へ送出するとともに、前記送出風により前記包装容器ごみを前記包装容器ごみ収容箱へ送出する撹拌羽根を備え、
前記包装容器ごみ収容箱と前記ごみ投入部の前部上側とを連通する通気管を備え、
前記包装容器ごみ収容箱に、前記ごみ分離箱から送出される前記包装容器ごみを受容する包装容器ごみ用開口が設けられ、
前記通気管の前記ごみ投入部側の開口、前記破砕機構、前記包装容器ごみ用開口の順でこれらが前から後に並べて配置され、
前記ごみ分離箱の内部で前記撹拌羽根により発生する前記送出風が、前記包装容器ごみ収容箱の上部から、前記通気管、前記ごみ投入部及び前記破砕機構を介して前記包装容器ごみ用開口よりも前側から前記ごみ分離箱に帰還するよう構成したことを特徴とするごみ収集車。
【請求項２】
前記生ごみ収容箱に受容された前記生ごみを圧縮する生ごみ圧縮手段と、
前記包装容器ごみ収容箱に受容された前記包装容器ごみを圧縮する包装容器ごみ圧縮手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のごみ収集車。
【請求項３】
前記生ごみ収容箱及び前記包装容器ごみ収容箱は、それぞれ前後に延び後面が開放されたものであって、
前記生ごみ収容箱の後面を開閉する生ごみ用扉と、
前記生ごみ収容箱内に前後方向へ移動自在に設けられ、外部へ前記生ごみを排出可能な生ごみ排出部材と、
前記包装容器ごみ収容箱の後面を開閉する包装容器ごみ用扉と、
前記包装容器ごみ収容箱内に前後方向へ移動自在に設けられ、外部へ前記包装容器ごみを排出可能な包装容器ごみ排出部材とを備え、
前記生ごみ圧縮手段を、前記生ごみ用扉が前記生ごみ収容箱の後面を閉塞した状態で、前記生ごみ排出部材が後方に移動して前記生ごみを圧縮する構成とし、
前記包装容器ごみ圧縮手段を、前記包装容器ごみ用扉が前記包装容器ごみ収容箱の後面を閉塞した状態で、前記包装容器ごみ排出部材が後方に移動して前記包装容器ごみを圧縮する構成とした
ことを特徴とする請求項２記載のごみ収集車。
【請求項４】
前記生ごみを圧縮する際に、前記生ごみ収容箱から前記ごみ分離箱への前記生ごみの移動を規制する生ごみ規制手段を備えた
ことを特徴とする請求項２または３記載のごみ収集車。
【請求項５】
前記ごみ投入部は前記ごみ収容部の上部に設けられたものであり、前記生ごみ収容箱と前記包装容器ごみ収容箱は左右に並設されたものであって、
前記包装容器ごみ収容箱の前端が前記生ごみ収容箱の前端よりも後方になるようにし、前記包装容器ごみ収容箱の前方に、車両側部から前記ごみ収容部の上部へ前記生ごみ入り包装容器を搬送し、前記生ごみ入り包装容器を前記ごみ投入部へ投入する搬送投入機構を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のごみ収集車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパー、ホテル等の店舗から排出される生ごみ入り包装容器を収集するごみ収集車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンビニエンスストア、スーパー、ホテル等においては、多種多様の食品を販売しており、販売政策上、賞味期限切れ食品を廃棄処分するようにしている。この賞味期限切れ食品等の生ごみ入り包装容器をそのまま焼却処分した場合には、容器焼却時にダイオキシンが発生して地球環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分別して処分した方が好ましい。
【０００３】
生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分別するごみ収集車として、例えば特開２０００−２８９８０５号公報に記載されたものが知られている。このごみ収集車は、回転自在に保持された回転軸と、回転軸に固定された複数の撹拌羽根とを有する包装材破砕装置を備えている、このごみ収集車によれば、投入された生ごみ入り包装容器を撹拌羽根により破砕した後、装置内部に発生させた風により包装容器ごみを生ごみから分離している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ごみ収集車では、一度に大量の生ごみ入り包装容器を投入すると、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分離する際の抵抗により、撹拌羽根の回転数が下がり、ごみの分離性能が著しく低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一度に大量の生ごみ入り包装容器を投入した場合における撹拌羽根の回転数の低下を防止し、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに的確に分離することのできるごみ収集車を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、運転席の後方の荷台にごみ収容部２が設けられたごみ収集車１において、前記ごみ収容部は、外部より生ごみ入り包装容器が投入されるごみ投入部３と、前記ごみ投入部より投入された前記生ごみ入り包装容器を受容し前記生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分離するごみ分離箱４と、前記ごみ分離箱の下部と連通し前記ごみ分離箱にて分離された前記生ごみを受容する生ごみ収容箱５と、前記ごみ分離箱の上側と連通し前記ごみ分離箱にて分離された前記包装容器ごみを受容する包装容器ごみ収容箱６とを有し、前記ごみ投入部に、投入された前記生ごみ入り包装容器を破砕する破砕機構７を設け、前記ごみ分離箱の内部に、破砕された前記生ごみ入り包装容器を撹拌し、送出風を発生させて前記包装容器ごみを前記生ごみと分離し、分離された前記生ごみを前記生ごみ収容箱へ送出するとともに、前記送出風により前記包装容器ごみを前記包装容器ごみ収容箱へ送出する撹拌羽根９を備え、
前記包装容器ごみ収容箱と前記ごみ投入部の前部上側とを連通する通気管を備え、
前記包装容器ごみ収容箱に、前記ごみ分離箱から送出される前記包装容器ごみを受容する包装容器ごみ用開口が設けられ、
前記通気管の前記ごみ投入部側の開口、前記破砕機構、前記包装容器ごみ用開口の順でこれらが前から後に並べて配置され、
前記ごみ分離箱の内部で前記撹拌羽根により発生する前記送出風が、前記包装容器ごみ収容箱の上部から、前記通気管、前記ごみ投入部及び前記破砕機構を介して前記包装容器ごみ用開口よりも前側から前記ごみ分離箱に帰還するよう構成したことを特徴とする。尚、ここでいう包装容器ごみとは、食品の包装容器ごみの他、爪楊枝、割箸等のごみも含まれるものとする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ごみ投入部より投入された生ごみ入り包装容器はごみ分離箱にて生ごみと包装容器ごみとに分離された後、生ごみは生ごみ収容箱に、包装容器ごみは包装容器ごみ収容箱にそれぞれ収容される。ここで、ごみ分離箱に導入される前の段階で生ごみ入り包装容器は破砕されており、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分離する際の撹拌羽根に加わる抵抗は極めて小さい。従って、一度に大量の生ごみ入り包装容器を投入した場合においても撹拌羽根の回転数が低下することはなく、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに的確に分離することができる。
【０００９】
また、請求項１記載の発明によれば、上記の作用に加え、撹拌羽根により発生した送出風は、ごみ分離箱から包装容器ごみ収容箱を経由し、再びごみ分離箱に帰還する。従って、送出風に含まれる悪臭が車両周囲に拡散することはない。また、送出風はごみ投入部を介してごみ分離箱に帰還するので、生ごみ入り包装容器がごみ投入部からごみ分離箱へ移動し易くなる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のごみ収集車において、前記生ごみ収容箱に受容された前記生ごみを圧縮する生ごみ圧縮手段（例えば、生ごみ圧縮部２５等）と、前記包装容器ごみ収容箱に受容された前記包装容器ごみを圧縮する包装容器ごみ圧縮手段（例えば、包装容器ごみ圧縮部２６等）とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、生ごみ収容箱内の生ごみは生ごみ圧縮手段により圧縮され、包装容器ごみ収容箱内の包装容器ごみは包装容器ごみ圧縮手段により圧縮されるため、生ごみ及び包装容器ごみの収容効率が飛躍的に増大する。従って、生ごみ及び包装容器ごみの積載可能量が増大し、ごみの回収効率の向上を図ることができる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明では、請求項２記載のごみ収集車において、前記生ごみ収容箱及び前記包装容器ごみ収容箱は、それぞれ前後に延び後面が開放されたものであって、前記生ごみ収容箱の後面を開閉する生ごみ用扉１０と、前記生ごみ収容箱内に前後方向へ移動自在に設けられ、外部へ前記生ごみを排出可能な生ごみ排出部材１１と、前記包装容器ごみ収容箱の後面を開閉する包装容器ごみ用扉１３と、前記包装容器ごみ収容箱内に前後方向へ移動自在に設けられ、外部へ前記包装容器ごみを排出可能な包装容器ごみ排出部材１４とを備え、前記生ごみ圧縮手段を、前記生ごみ用扉が前記生ごみ収容箱の後面を閉塞した状態で、前記生ごみ排出部材が後方に移動して前記生ごみを圧縮する構成とし、前記包装容器ごみ圧縮手段を、前記包装容器ごみ用扉が前記包装容器ごみ収容箱の後面を閉塞した状態で、前記包装容器ごみ排出部材が後方に移動して前記包装容器ごみを圧縮する構成としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項２の作用に加え、生ごみ排出部材は生ごみを外部へ排出する機能と生ごみを圧縮する機能とを併有し、包装容器ごみ排出部材に包装容器ごみを外部へ排出する機能と包装容器ごみを圧縮する機能とを併有する。従って、部品点数を減じて車両コストの低減を図るとともに、構造を簡素化して信頼性を向上することができる。
【００１４】
また、請求項４記載の発明では、請求項２または３記載のごみ収集車において、前記生ごみを圧縮する際に、前記生ごみ収容箱から前記ごみ分離箱への前記生ごみの移動を規制する生ごみ規制手段（例えば、生ごみ規制機構１６等）を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項２または３の作用に加え、生ごみ排出部材に押圧された生ごみがごみ分離箱側へ逆流することはない。従って、生ごみがごみ分離箱側へ逆流してごみ分離箱等を損壊するおそれはない。
【００１６】
また、請求項５記載の発明では、請求項１乃至４の何れか１項記載のごみ収集車において、前記ごみ投入部は前記ごみ収容部の上部に設けられたものであり、前記生ごみ収容箱と前記包装容器ごみ収容箱は左右に並設されたものであって、前記包装容器ごみ収容箱の前端が前記生ごみ収容箱の前端よりも後方になるようにし、前記包装容器ごみ収容箱の前方に、車両側部から前記ごみ収容部の上部へ前記生ごみ入り包装容器を搬送し、前記生ごみ入り包装容器を前記ごみ投入部へ投入する搬送投入機構２１を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れか１項の作用に加え、作業者は、ごみ収容部の上部に設けられたごみ投入部まで、自力で生ごみ入り包装容器を運ぶ必要はなく、搬送投入機構によりごみ投入部に生ごみ入り包装容器を投入することができる。また、包装容器ごみ収容箱の前方に搬送投入機構が備えられるので、車両の車幅方向寸法を大きくすることなく、限られた荷台スペースに搬送投入機構を備えることができる。従って、ごみ投入時における作業者の負担を軽減することができるし、搬送投入機構により車両の車幅方向寸法が大きくなることもない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１３は本発明の一実施形態を示すもので、図１はごみ収集車の側面図、図２はごみ収集車の背面図である。
【００１９】
図１に示すように、このごみ収集車１の運転席後方の荷台には、ごみ収容部２が設けられている。ごみ収容部２はその上部に設けられたごみ投入部３と、ごみ投入部３の下部に接続されたごみ分離箱４と、ごみ分離箱４の下部と連通する生ごみ収容箱５と、ごみ分離箱４の左側部上側と連通する包装容器ごみ収容箱６とを有している。
【００２０】
ごみ投入部３は、上部から下部に向かって窄むホッパー状に形成され、上部及び下部が開口されている。ここで、下部開口はごみ分離箱４の天井面に接続されており、上部開口から投入された生ごみ入り包装容器はごみ分離箱４内へと案内される。本実施形態においては、ごみ投入部３は、前部が後下がりに傾斜するとともに、左側部が右下がりに傾斜している。
【００２１】
また、ごみ投入部３の下部開口付近には、生ごみ入り包装容器を破砕する破砕機構７が設けられる。図７及び図８に示すように、破砕機構７は、それぞれ前後に延びる左右一対の回転軸７ａと、各回転軸７ａに軸方向に間隔をおいて装着された複数の破砕具７ｂとを有しており、左右の回転軸７ａの各破砕具７ｂは互い違いとなるよう配置される。本実施形態においては、各破砕具７ｂは厚さ寸法及び径寸法が不定な略円盤状であり、その外周は歯状に形成されている。
【００２２】
図５及び図６に示すように、ごみ分離箱４は、ごみ投入部３にて破砕された生ごみ入り包装容器を受容し、その内部には略円筒状のドラム８と、ドラム８内に設けられ生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分離する撹拌羽根９とが備えられている。尚、ここでいう包装容器ごみとは、食品の包装容器ごみの他、爪楊枝、割箸等のごみを含むものである。
【００２３】
ドラム８は、その下部に形成された複数の篩い孔（図示せず）と、その左側部上側に形成された送出口（図示せず）とを有している。撹拌羽根９は、前後に延びる回転軸９ａに径方向外側に延びるよう設けられ、本実施形態においては、計４枚の撹拌羽根９が略９０度の間隔で回転軸９ａに装着される。回転軸９ａが回転すると、破砕された生ごみ入り包装容器が撹拌され、各撹拌羽根９により発生する送出風により、生ごみに比して軽量の包装容器ごみが送出口からドラム８外へと送出される。また、生ごみは各撹拌羽根９によりドラム８の下部に押し付けられ、各篩い孔からドラム８外へと落下する。ここで、ごみ分離箱４の下部のドラム８に対応する部分は開口しており、ドラム８から落下する生ごみは生ごみ収容箱５に受容される。また、ごみ分離箱４の左側部上側の一部は開口しており、送出口から送出される包装容器ごみは包装容器ごみ収容箱６に受容されるようになっている。
【００２４】
生ごみ収容箱５は前後に延び後面を開放しており、後面を開閉する生ごみ用扉１０を閉塞することで、図１１に示すような密閉状態となり、生ごみ用扉１０を開放することで、図１０に示すような開放状態となる。生ごみ収容箱５の天井面には、ごみ分離箱４に対応して生ごみ用開口５ａが形成され、ごみ分離箱４から落下する生ごみが生ごみ収容箱５に受容される。本実施形態においては、ごみ分離箱４は生ごみ収容箱５の前側上方に位置しており、生ごみ用開口５ａは天井面の前側に設けられている。
【００２５】
また、生ごみ収容箱５内の前端側には、生ごみ収容箱５内を前後方向に移動自在な生ごみ排出部材１１と、生ごみ排出部材１１を駆動する生ごみ排出駆動部１２が配されている。生ごみ排出部材１１はその後面が後下がりに傾斜して形成され、生ごみ排出駆動部１２の駆動により前後へ移動するようになっている。生ごみ排出駆動部１２はシリンダにより前後に伸縮するよう構成され、伸張時に生ごみ排出部材１１とともに生ごみを後方へ移動させる。
【００２６】
包装容器ごみ収容箱６は前後に延び後面を開放しており、後面を開閉する包装容器ごみ用扉１３を閉塞することで、図１３に示すような密閉状態となり、包装容器ごみ用扉１３を開放することで、図１２に示すような開放状態となる。包装容器ごみ収容箱６の右側面には、ごみ分離箱４に対応して包装容器ごみ用開口６ａが形成され、ごみ分離箱４から送出される包装容器ごみが包装容器ごみ収容箱６に受容される。本実施形態においては、ごみ分離箱４は包装容器ごみ収容箱６における前側上部の右側方に位置しており、包装容器ごみ用開口６ａは右側面の前側上部に設けられている。
【００２７】
また、包装容器ごみ収容箱６内の前端側には、包装容器ごみ収容箱６内を前後方向に移動自在な包装容器ごみ排出部材１４と、包装容器ごみ排出部材１４を駆動する包装容器ごみ排出駆動部１５が配されている。包装容器ごみ排出部材１４はその後面下部が後下がりに傾斜して形成され、包装容器ごみ排出駆動部１５の駆動により前後へ移動するようになっている。包装容器ごみ排出駆動部１５はシリンダにより前後に伸縮するよう構成され、伸張時に包装容器ごみ排出部材１４とともに包装容器ごみを後方へ移動させる。
【００２８】
また、本実施形態においては、図５及び図６に示すように、生ごみ収容部５からごみ分離箱４への生ごみの移動を規制する生ごみ規制機構１６が備えられている。生ごみ規制機構１６は、生ごみ収容箱５の生ごみ用開口５ａを塞ぐよう形成された生ごみ規制板１７と、生ごみ規制板１７を生ごみ収容箱５の上方左側へ案内する前後一対の案内レール１８と、案内レール１８に沿って生ごみ規制板１７を駆動する規制駆動部１９とを有している。
【００２９】
生ごみ規制板１７は上部に突設された案内軸取付部１７ａを有し、案内軸取付部１７ａには案内レール１８に嵌合し左右一対の前後に延びる案内軸１７ｂが設けられている。また、生ごみ規制板１７は上部の左右一端側に突設された駆動軸取付部１７ｃを有し、駆動軸取付部１７ｃには規制駆動部１９に回動自在に連結され前後に延びる駆動軸１７ｄが設けられている。
【００３０】
各案内レール１８は生ごみ収容箱５の上方を略左右方向に延び、その略中央は左上がりに傾斜して形成されている。即ち、各案内レール１８は生ごみ規制板１７を略左右方向に案内しており、生ごみ規制板１７が右方に位置するときは、図５に示すように生ごみ規制板１７により生ごみ用開口５ａが閉塞され、この状態から生ごみ規制板１７が生ごみ用収容箱５の左側上方に移動すると、図６に示すように生ごみ用開口５ａが開放されるようになっている。
【００３１】
規制駆動部１９は、一端が生ごみ収容箱５の右側上方に回動自在に固定されたシリンダ部１９ａと、シリンダ部１９ａの他端から出没する駆動ロッド１９ｂとを有している。駆動ロッド１９ｂの一端側はシリンダ部１９ａ内を移動するとともに、駆動ロッド１９ｂの他端側は生ごみ規制版１７の駆動軸１７ｄに回動自在に連結されている。即ち、規制駆動部１９は左下がりに傾斜して伸縮自在に構成されており、その収縮時に生ごみ規制板１７が右方に位置し、その伸張時に傾斜が緩やかになるとともに生ごみ規制板１７が左方に移動する。
【００３２】
また、図３及び図４に示すように、包装容器収容箱６とごみ投入部３とを連通する通気管２０が備えられている。本実施形態においては、通気管２０は包装容器収容箱６の上面前端側と、ごみ投入部３の前部上側とを連通している。通気管２０は、包装容器収容箱６の上面前端側から右方に延び、ゴミ投入部３の後方から右側方を経由してゴミ投入部３の前面上部に周りこんでいる。これにより、通気管２０が後述する搬送投入機構２１と干渉しないようになっている。
【００３３】
包装容器ごみ収容箱６の前方には、搬送投入機構２１が設けられる。搬送投入機構２１は、前後一対の外レール２２と、外レール２２の車幅方向内側（右側）に配された前後一対の内レール２３と、各レール２２，２３に案内される搬送バケット２４とを有している。
【００３４】
各外レール２２は上下方向に延び、上端及び下端にスプロケットを有し、各スプロケットを巻回するチェーンが設けられている。各チェーンは、図示しないモータにより駆動するようになっている。各内レール２３は上下方向に延び、上端が車幅方向内側に屈曲している。
【００３５】
搬送バケット２４は、各チェーンに連結され上下方向に移動するバケットサポート（図示せず）に軸着されるとともに、各内レール２３と嵌合している。搬送バケット２４は上部を開口した箱状に形成され、生ごみ入り容器を収納可能となっている。尚、搬送バケット２４はバケットサポートに対して着脱自在となっており、非使用時には後側の各レール２２，２３と包装容器収容箱６との間に配置される。
【００３６】
ここで、図３及び図４を参照して搬送投入機構２１の動作について説明する。図３に示すように搬送バケット２４が車両側部に位置した状態で、前記モータにより各外レール２２のチェーンが駆動すると、バケットサポートとともに搬送バケット２４が上昇する。ここで、搬送バケット２４は上端を右方に屈曲させた各内レール２３と嵌合していることから、各内レール２３の上端付近まで上昇すると、図４に示すように搬送バケット２４は右方に傾倒し、生ごみ入り包装容器はごみ投入部３に自動的に投入されるようになっている。
【００３７】
また、ごみ収集車１は、生ごみ及び包装容器ごみの圧縮制御を行う制御部２７を有している。図９に示すように、制御部２７は、生ごみ用扉１０と、生ごみ排出駆動部１２と、規制駆動部１９とにそれぞれ接続し、制御部２７、生ごみ用扉１０、生ごみ排出駆動部１２及び規制駆動部１９で生ごみ圧縮部２５をなしている。制御部２７は生ごみ収容箱５に生ごみが溜まると、図１１に示すように、規制駆動部１９を駆動して生ごみ用開口５ａを閉塞し、且つ、生ごみ用扉１０を閉塞した状態で、生ごみ排出駆動部１２を駆動して生ごみ排出部材１１を後方に移動する。これにより、生ごみは生ごみ排出部材１１と生ごみ用扉１０とに狭圧され、生ごみ収容箱５内で生ごみが圧縮される。即ち、生ごみ排出部材１１は、生ごみの排出機能と、生ごみの圧縮機能とを併有している。
【００３８】
また、図９に示すように、制御部２７は、包装容器ごみ用扉１３と、包装容器ごみ排出駆動部１５とにそれぞれ接続し、制御部２７、包装容器ごみ用扉１３及び包装容器ごみ排出駆動部１５で包装容器ごみ圧縮部２６をなしている。制御部２７は包装容器ごみ収容箱６に包装容器ごみが溜まると、図１３に示すように、包装容器ごみ用扉１３を閉塞した状態で、包装容器ごみ排出駆動部１５を駆動して包装容器ごみ排出部材１４を後方に移動する。これにより、包装容器ごみは包装容器ごみ排出部材１４と包装容器ごみ用扉１３とに狭圧され、包装容器ごみ収容箱６内で包装容器ごみが圧縮される。即ち、包装容器ごみ排出部材１４は、包装容器ごみの排出機能と、包装容器ごみの圧縮機能とを併有している。
【００３９】
以上のように構成されたごみ収集車１においては、搬送バケット２４からごみ投入部３に投入された生ごみ入り包装容器は、破砕機構７にて破砕された後、自重によりごみ投入部３の下部開口を通じてごみ分離箱４に案内される。そして、ごみ分離箱４にて生ごみと包装容器ごみとに分離された後、生ごみは生ごみ収容箱５に、包装容器ごみは包装容器ごみ収容箱６にそれぞれ収容される。ここで、ごみ分離箱４に導入される前の段階で生ごみ入り包装容器は破砕機構７により破砕されており、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに分離する際の各撹拌羽根９に加わる抵抗は極めて小さいものとなっている。また、ごみ分離箱４における各ごみの分離時に各撹拌羽根９により発生する送出風は、図３及び図４の矢印に示すように、ごみ分離箱４、包装容器ごみ収容箱６、通気管２０、ごみ投入部３、ごみ分離箱４の順に循環している。ここで、送出風はごみ投入部３を介してごみ分離箱４に帰還するので、生ごみ入り包装容器がごみ投入部３からごみ分離箱４へ移動し易くなっている。
【００４０】
そして、生ごみ収容箱５内に生ごみが溜まると、前述のように、生ごみ圧縮部２５により生ごみが圧縮される。このとき、生ごみ規制板１７により生ごみのごみ分離箱４への移動が規制され、生ごみ排出部材１１に押圧された生ごみがごみ分離箱４側へ逆流することはない。また、包装容器ごみ収容箱６内に包装容器ごみが溜まると、前述のように、包装容器ごみ圧縮部２６により包装容器ごみが圧縮される。ここで、生ごみ収容箱５内及び包装容器ごみ収容箱６内の前側に、ごみ分離箱４から送出された生ごみ及び包装容器ごみが受容されるが、各ごみは圧縮されて各収容箱５，６の後側から蓄積されていくので、各ごみが各収容箱５，６の前側に偏って溜まることはない。
【００４１】
このように、本実施形態のごみ収集車１によれば、各撹拌羽根９に加わる抵抗が極めて小さいので、一度に大量の生ごみ入り包装容器を投入した場合においても各撹拌羽根９の回転数が低下することはなく、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに的確に分離することができる。さらに、各撹拌羽根９の駆動に要する電力等の駆動コストを低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、ごみ分離箱４の下方から生ごみを落下させるとともに、生ごみに比して軽量な包装容器ごみをごみ分離箱４の上側から送出するようにしたので、これによっても、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに的確に分離することができる。
【００４３】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、各撹拌羽根９により発生した送出風は、ごみ分離箱４から包装容器ごみ収容箱６を経由して再びごみ分離箱４に帰還するようにしたので、送出風に含まれる悪臭が車両周囲に拡散することはない。
【００４４】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、生ごみ圧縮部２５及び包装容器ごみ圧縮部２６により生ごみ及び包装容器ごみを圧縮するようにしたので、各ごみの収容効率が飛躍的に増大する。従って、生ごみ及び包装容器ごみの積載可能量が増大し、ごみの回収効率の向上を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、生ごみ収容箱５及び包装容器ごみ収容箱６の前側に、生ごみ及び包装容器ごみが偏って溜まることはなく、効率良く各ごみを収容することができる。
【００４６】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、生ごみ排出部材１１は生ごみの排出機能と圧縮機能とを併有し、包装容器ごみ排出部材１４は包装容器ごみの排出機能と圧縮機能とを併有しているので、部品点数及び車両コストの低減を図るとともに、構造を簡素化して信頼性を向上することができる。
【００４７】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、生ごみを圧縮する際に、生ごみ排出部材１１に押圧された生ごみがごみ分離箱４側へ逆流することがないようにしたので、逆流した生ごみによりごみ分離箱４等を損壊するおそれはない。
【００４８】
また、本実施形態のごみ収集車１によれば、作業者は、ごみ収容部２の上部に設けられたごみ投入部３まで、自力で生ごみ入り包装容器を運ぶ必要はなく、搬送投入機構２１によりごみ投入部３に生ごみ入り包装容器を投入することができる。また、包装容器ごみ収容箱６の前方に搬送投入機構２１が備えたので、車両の車幅方向寸法を大きくすることなく、限られた荷台スペースに搬送投入機構２１を備えることができる。従って、ごみ投入時における作業者の負担を軽減することができるし、搬送投入機構２１により車両の車幅方向寸法が大きくなることもない。
【００４９】
尚、前記実施形態においては、破砕機構７を、左右一対の回転軸７ａと、各回転軸７ａに設けられた複数の破砕具７ｂとから構成したものを示したが、生ごみ入り包装容器を破砕するものであれば、破砕機構はどのような構成であってもよい。
【００５０】
また、前記実施形態においては、生ごみ規制板１７をシリンダによって駆動するものを示したが、モータ等によって駆動するものであってもよい。さらに、生ごみ規制板１７が左右方向に移動するものを示したが、例えば生ごみ規制板が回動するものであってもよく、生ごみ用開口５ａを開閉するものであれば、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
また、前記実施形態においては、連通管２０が包装容器ごみ収容箱６とごみ投入部３とを連通するものを示したが、例えば連通管が包装容器ごみ収容箱とごみ分離箱４とを連通するものであってもよいし、ごみ分離箱４内にて発生する送出風がごみ分離箱４に帰還するものであればどのような構成であってもよい。
【００５２】
また、前記実施形態においては、包装容器ごみ収容箱６の前端を生ごみ収容箱５の前端よりも後方となるようにし、包装容器ごみ収容箱６の前方に搬送投入機構２１を配置したものを示したが、生ごみ収容箱５の前端を包装容器ごみ収容箱６の前端よりも後方とし、生ごみ収容箱５の前方に搬送投入機構２１を配置したものであってもよい。
【００５３】
また、前記実施形態においては、搬送バケット２４を車両に設置したものを示したが、例えば搬送バケットを各ごみ収集所に備えつけるようにしてもよい。
【００５４】
また、生ごみ排出駆動部１２、包装容器ごみ排出駆動部１５等の構成も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のごみ収集車によれば、一度に大量の生ごみ入り包装容器を投入した場合における撹拌羽根の回転数の低下を防止し、生ごみ入り包装容器を生ごみと包装容器ごみとに的確に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すごみ収集車の側面図である。
【図２】ごみ収集車の背面図である。
【図３】生ごみ規制機構により生ごみ収容箱からごみ分離箱への生ごみの移動を規制した状態を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】搬送投入機構により生ごみ入り包装容器をごみ投入部へ投入した状態を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】生ごみ規制機構を示した図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】生ごみ規制機構を示した図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】破砕機構及び分離機構を示した図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】破砕機構の上面断面図である。
【図９】生ごみ圧縮部及び包装容器ごみ圧縮部を示す制御系のブロック図である。
【図１０】生ごみを外部へ排出した状態を示すごみ収集車の側面断面図である。
【図１１】生ごみを圧縮した状態を示すごみ収集車の側面断面図である。
【図１２】包装容器ごみを外部へ排出した状態を示すごみ収集車の側面断面図である。
【図１３】包装容器ごみを圧縮した状態を示すごみ収集車の側面断面図である。
【符号の説明】
１    ごみ収集車
２    ごみ収容部
３    ごみ投入部
４    ごみ分離箱
５    生ごみ収容箱
６    包装容器ごみ収容箱
７    破砕機構
９    撹拌羽根
１０    生ごみ用扉
１１    生ごみ排出部材
１３    包装容器ごみ用扉
１４    包装容器ごみ排出部材
１６    生ごみ規制機構
２０    連通管
２１    搬送投入機構
２５    生ごみ圧縮部
２６    包装容器ごみ圧縮部
２７    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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