(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成された容器に多数の原子燃料用被覆管を水平方向に複数本並べるとともに上下方向に複数段に段積みして収納し、収納した原子燃料用被覆管と容器との間に梱包材を介装した原子燃料用被覆管の梱包構造において、原子燃料用被覆管の下部端栓側の溝に係合し原子燃料用被覆管の軸線方向への移動を規制する規制手段を備えたことを特徴とする原子燃料用被覆管の梱包構造。
【請求項２】
請求項１記載の原子燃料用被覆管の梱包構造において、前記規制手段は、前記原子燃料用被覆管を複数本水平方向に並べて保持するホルダーと、このホルダーを複数段に段積みした状態で支持する支持部材と、この支持部材の開口を閉塞する蓋とによって構成したことを特徴とする原子燃料用被覆管の梱包構造。
【請求項３】
請求項２記載の原子燃料用被覆管の梱包構造において、前記容器に、前記支持部材を案内して保持し、支持部材の容器内での移動を規制する第１の保持部を設けたことを特徴とする原子燃料用被覆管の梱包構造。
【請求項４】
請求項１記載の原子燃料用被覆管の梱包構造において、原子燃料用被覆管の上部開口端を囲い上部開口端への梱包材の接触を規制する囲い部材を備えたことを特徴とする原子燃料用被覆管の梱包構造。
【請求項５】
請求項４記載の原子燃料用被覆管の梱包構造において、前記容器に前記囲い部材を案内して保持し、囲い部材の容器内での移動を規制する第２の保持部を設けたことを特徴とする原子燃料用被覆管の梱包構造。
【請求項６】
請求項１記載の原子燃料用被覆管の梱包構造において、段積みされた前記被覆管の上下間に介装する段積み用波板を備え、前記容器にこの段積み用波板を案内して保持し、段積み用波板の容器内での移動を規制する第３の保持部を設けたことを特徴とする原子燃料用被覆管の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子燃料用の下部端栓付き被覆管を輸送する際の梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７ないし図９は従来の原子燃料用被覆管の梱包構造を説明するための図であって、図７は従来の梱包構造を分解して示す斜視図、図８は原子燃料用の下部端栓付き被覆管の全体を示す斜視図、図９は図７におけるIX部を拡大し側面側から視た断面図である。
【０００３】
図７において符号１で示すものは、細長い箱状に形成された容器であって、上方が開口し、内壁全体は緩衝材２によって覆われている。３は段積み用波板であって、表面に後述する原子燃料用被覆管１０の外周部が嵌合する断面円弧状の凹部が、矢印Ａ−Ｂ方向に波状に連続して形成されている。４は細長い扁平状に形成された緩衝材、５は雲形状に形成された緩衝材、６は容器１の開口を閉塞する蓋、７は梱包袋である。図８において、１０は原子燃料用被覆管であって、下部端栓１１が溶着されており、この下部端栓１１の略中央部に溝１２が形成されている。
【０００４】
このように構成されていることにより、原子燃料用被覆管１０を容器１内に梱包するには、図９に示すように、先ず、容器１の内壁全体を緩衝材２によって覆い、梱包袋７を容器１内に入れてから、底部に複数の段積み用波板３を矢印Ｃ−Ｄ方向に略等間隔おいて載置し、この段積み用波板３上に、多数本の原子燃料用被覆管１０を水平方向に一列に並べる。次いで、一列に並べた多数本の原子燃料被覆管１０上に、複数個の段積み用波板３を略等間隔おいて載置し、これら段積み用波板３上に、さらに多数本の原子燃料用被覆管１０を一列に水平方向に並べ、これを繰り返すことにより、複数段の原子燃料用被覆管１０が段積み用波板３を介装した状態で段積みされる。これら複数段に段積みされた原子燃料用被覆管１０の全体を梱包袋７によって覆い、梱包袋７内の空気を抜いたら、原子燃料用被覆管１０上に緩衝材４，５を積み上げ、蓋６によって容器１の開口を閉塞する。このように、容器１内に収容した原子燃料用被覆管１０と蓋６との間に緩衝材４，５を埋設したことにより、これら緩衝材４，５によって原子燃料用被覆管１０の移動を規制している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の原子燃料用被覆管の梱包構造においては、原子燃料用被覆管１０の核燃料用ペレットを装填するための上部開口端１３が梱包袋７と接触した状態になっている。一方、この上部開口端１３は上部端栓を溶接によって接合するという製造上の要因から、上部端栓の角部も鋭利なままの状態とし端面が直角となっている。このため、この上部開口端１３の鋭利に形成された角部が、輸送中の振動により梱包袋７や緩衝材２を切削することにより切屑が生成される。生成された切屑が異物として上部開口端１３から原子燃料用被覆管１０内に侵入し残留した場合には、この原子燃料用被覆管１０が長尺で小径に形成されているため、切屑が静電気によって原子燃料用被覆管１０の内部に付着することもあり、これを除去するのに多くの労力を必要とするばかりではなく、品質の低下を招くという問題があった。一方で、輸送中に発生する振動を抑制しようとするには、多くの経費が必要になるため採算性から困難であった。また、仮に、上部開口端１３と梱包袋７や緩衝材２との接触を回避した梱包を行ったとしても、輸送中の振動により、原子燃料用被覆管１０自体が軸線方向に移動することがあり、この場合には上部開口端１３が梱包袋７や緩衝材２と接触するために上記と同じ問題が発生する。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、輸送中における異物の生成を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、箱状に形成された容器に多数の原子燃料用被覆管を水平方向に複数本並べるとともに上下方向に複数段に段積みして収納し、収納した原子燃料用被覆管と容器との間に梱包材を介装した原子燃料用被覆管の梱包構造において、原子燃料用被覆管の下部端栓側の溝に係合し原子燃料用被覆管の軸線方向への移動を規制する規制手段を備えたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記規制手段は、前記原子燃料用被覆管を複数本水平方向に並べて保持するホルダーと、このホルダーを複数段に段積みした状態で支持する支持部材と、この支持部材の開口を閉塞する蓋とによって構成したものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記容器に、前記支持部材を案内して保持し、支持部材の容器内での移動を規制する第１の保持部を設けたものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、原子燃料用被覆管の上部開口端を囲い上部開口端への梱包材の接触を規制する囲い部材を備えたものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記容器に前記囲い部材を案内して保持し、囲い部材の容器内での移動を規制する第２の保持部を設けたものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明において、段積みされた前記被覆管の上下間に介装する段積み用波板を備え、前記容器にこの段積み用波板を案内して保持し、段積み用波板の容器内での移動を規制する第３の保持部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、輸送中に原子燃料用被覆管の移動が規制されるため、原子燃料用被覆管と梱包材との接触が規制され異物の発生を抑制できるから、製造コストを上げることなく品質の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項４および５に係る発明によれば、原子燃料用被覆管の上部開口端と梱包材との接触が規制され異物の発生を抑制できるから、製造コストを上げることなく品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る原子燃料用被覆管の梱包構造を分解して示す斜視図、図２は図１におけるII部の拡大図で、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は側面図、図３は図１におけるIII 部の拡大図で、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図、同図（ｃ）は正面図、図４は同じくホルダーの斜視図、図５（ａ）は図３（ｂ）における V（ａ）部の拡大図、同図（ｂ）は図３（ｃ）における V（ｂ）部の拡大図、図６は図１におけるVI部を拡大して示す平面図である。これらの図において、上述した図７ないし図９に示す従来技術において説明した同一または同等の部材については、同一の符号を付し詳細な説明は適宜省略する。
【００１６】
図１において、容器１の矢印Ｃ方向の端部には、容器１の内壁に取り付けられた案内柱１５，１５によって、上方が開口した第１の保持部としての第１の凹部１６，１６が、矢印Ａ−Ｂ方向において互いに対向するように設けられている。また、容器１の矢印Ｄ方向の端部には、容器１の内壁に取り付けられた案内柱１８，１８によって、上方が開口した第２の保持部としての第２の凹部１９，１９が、矢印Ａ−Ｂ方向において互いに対向するように設けられている。さらに、容器１の内壁には、矢印Ｃ−Ｄ方向に複数対の第３の保持部としての第３の凹部２０が、矢印Ａ−Ｂ方向において互いに対向するように設けられており、互いに対向する凹部２０，２０に段積み用波板３が嵌合するように形成されている。
【００１７】
２２は囲い部材であって、側面視コ字状に形成されたベース部材２３と、このベース部材２３の一方の側面を覆う側板２４と、ベース部材２３の上方を覆う上板２５とによって構成されており、この囲い部材２２は、第２の凹部１９，１９の上方から係入されることにより、これら凹部１９，１９によって矢印Ｃ−Ｄ方向への移動が規制される。
【００１８】
２７は規制手段であって、側面視コ字状に形成された支持部材２８と、この支持部材２８によって支持され複数本の原子燃料用被覆管１０を水平方向に一列に並べて保持するホルダー２９と、支持部材２８の上部開口を閉塞する蓋３０とによって構成されている。支持部材２８の両側部の内側には、上方が開口し互いに対向する案内溝２８ａ，２８ａが設けられており、この支持部材２８は、容器１の第１の凹部１６，１６の上方から係入されることにより、これら第１の凹部１６，１６によって矢印Ｃ−Ｄ方向への移動が規制される。
【００１９】
ホルダー２９は、図４に示すように、矢印Ａ−Ｂ方向に延在する支持壁２９ａが立設されており、この支持壁２９ａの上端部には、原子燃料用被覆管１０の溝１２が嵌合する多数のＵ字溝２９ｂが矢印Ａ−Ｂ方向に等間隔おいて設けられている。支持壁２９ａに対応して、ホルダー２９の下端部には、矢印Ａ−Ｂ方向に延在する嵌合溝２９ｃが凹設され、ホルダー２９の一方の端部には載置部２９ｄが上方に一体に突設されている。支持壁２９ａの上端は、この載置部２９ｄの上面よりも高さδだけ高く形成されている。このホルダー２９は、支持部材２８のガイド溝２８ａ，２８ａの上方から係入されことにより、これらガイド溝２８ａ，２８ａによって矢印Ｃ−Ｄ方向への移動が規制され、この支持部材２８には、複数個のホルダー２９が段積みされる。支持部材２８に段積みされた複数個のホルダー２９は、下方のホルダー２９の支持壁２９ａの上端部が上方のホルダー２９の溝２９ｃに係合し、支持部材２８の上部開口を閉塞する蓋３０によって上方への抜けが規制される。
【００２０】
このような構成において、原子燃料用被覆管１０を容器１内に梱包する方法を説明する。先ず、容器１の内壁全体を緩衝材２によって覆い、梱包袋７を容器１内に入れてから、容器１の第１の凹部１６，１６に支持部材２８を上方から係入することにより、支持部材２８を第１の凹部１６，１６に取り付け、第２の凹部１９，１９にベース部材２３を上方から係入することにより、ベース部材２３を第２の凹部１９，１９に取り付ける。複数個の段積み用波板３の両端部を容器１の第３の凹部２０，２０に上方から係入することにより、第３の凹部２０，２０に取り付け、容器１の底部に載置する。次に、多数本の原子燃料用被覆管１０の溝１２を、１番目のホルダー２９のそれぞれのＵ字溝２９ｂに嵌合させて、多数本の原子燃料用被覆管１０を水平方向に並べた状態でホルダー２９に取り付ける。多数本の原子燃料用被覆管１０が取り付けられたホルダー２９を支持部材２８のガイド溝２８ａ，２８ａに係入し、水平方向に並んだ多数本の原子燃料用被覆管１０を容器１内に収納し、しかる後、複数個の段積み用波板３の両端部を容器１の凹部２０，２０に上方から係入し、収納された多数本の原子燃料用被覆管１０上に載置する。
【００２１】
次いで、多数本の原子燃料用被覆管１０の溝１２を、２番目のホルダー２９のそれぞれのＵ字溝２９ｂに嵌合させて、多数本の原子燃料用被覆管１０を水平方向に並べた状態でホルダー２９に取り付ける。多数本の原子燃料用被覆管１０が取り付けられた２番目のホルダー２９を支持部材２８のガイド溝２８ａ，２８ａに係入し、水平方向に並んだ多数本の原子燃料用被覆管１０を、既に容器１内に収納した最初の原子燃料用被覆管１０上に段積み用波板３を介して載置する。複数個の段積み用波板３を容器１の凹部２０，２０に上方から係入させ、収納された２番目の多数本の原子燃料用被覆管１０上に載置する。これらの作業を順次繰り返し、複数段の原子燃料用被覆管１０を段積みする。
【００２２】
所定段数の原子燃料用被覆管１０を段積みしたら、蓋３０を支持部材２８の上部開口を覆うように取り付け、ホルダー２９の支持部材２８からの上方への抜けを規制する。このとき、ホルダー２９の数量が充分でなく、蓋３０との間に隙間が発生している場合には、原子燃料用被覆管１０が取り付けられていない空のホルダー２９をガイド溝２８ａ，２８ａに係入し、蓋３０との間に隙間が発生しないようにする。
【００２３】
次いで、ベース部材２３の上部開口を上板２５によって閉塞することにより、図２（ｂ）に示すように、原子燃料用被覆管１０の上部開口端１３が囲い部材２２によって空間を有して囲まれる。この状態で、梱包袋７によって原子燃料被覆管１０を覆い、原子燃料用被覆管１０上に緩衝材４，５を積み上げ、蓋６によって容器１の開口を閉塞する。原子燃料用被覆管１０の上部開口端１３が囲い部材２２によって空間を有して囲まれているために、梱包袋７が原子燃料用被覆管１０の上部開口端１３に接触するようなことがない。このため、輸送中の振動によって上部開口端１３が梱包袋７や緩衝材２を切削するようなことがないから切屑の生成が防止される。
【００２４】
また、原子燃料用被覆管１０は、溝１２がホルダー２９のＵ字溝２９ｂに嵌合しているため、輸送中に軸線方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）への移動が規制されるから、上部開口端１３の梱包袋７や緩衝材２への接触が規制されるので、接触による切屑の生成が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る原子燃料用被覆管の梱包構造を分解して示す斜視図である。
【図２】図１におけるII部の拡大図で、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は側面図である。
【図３】図１におけるIII 部の拡大図で、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図、同図（ｃ）は正面図である。
【図４】本発明に係る原子燃料用被覆管の梱包構造におけるホルダーの斜視図である。
【図５】同図（ａ）は図３（ｂ）における V（ａ）部の拡大図、同図（ｂ）は図３（ｃ）における V（ｂ）部の拡大図である。
【図６】図１におけるVI部を拡大して示す平面図である。
【図７】従来の原子燃料用被覆管の梱包構造を分解して示す斜視図である。
【図８】原子燃料用の下部端栓付き被覆管の斜視図である。
【図９】図７におけるIX部を拡大し側面側から視た断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…容器、２，４，５…緩衝材、３…段積み用波板、６…蓋、７…梱包袋、１０…原子燃料用被覆管、１１…下部端栓、１２…溝、１３…上部開口端、１６…凹部（第１の保持部）、１９…凹部（第２の保持部）、２０…凹部（第３の保持部）、２２…囲い部材、２７…規制手段、２８…支持部材、２９…ホルダー、３０…蓋。
【図１】
0004512050.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004512050.tif 000008
【図８】
0004512050.tif 000009
【図９】
0004512050.tif 000010