(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子装置（１０）であって、
電気回路を含み、外部側面（３０）、内部側面（２４）、及び上面及び底面（２０）を有する第１のパーツ（１２）と、
電気回路を含み、外部側面（１６）、内部側面（２２）、及び上面及び底面（１８）を有する第２のパーツ（１４）と、
前記第１のパーツと前記第２のパーツの前記底面を相互に接続し、一方のパーツを他方のパーツに対して約３６０度回転可能にする、少なくとも１つのヒンジ（３６）と、
前記第１のパーツの前記底面（２０）に隣接する前記外部側面（３０）で前記第１のパーツ（１２）に、そして、前記第２のパーツの前記底面（１８）に隣接する前記内部側面（２２）で前記第２のパーツ（１４）に接続された可撓性導電体の少なくとも１つの第１のセット（３２、３４）と、
を備えることを特徴とする携帯電子装置（１０）。
【請求項２】
前記第１のセットの導電体（３２）は、前記装置が折畳まれているとき、前記第１のパーツ（１２）の前記底面（２０）の周りに伸長することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子装置。
【請求項３】
前記第１のセットの可撓性導電体（３２）は、一方のパーツが他方のパーツに対して約３６０度回転しているときは、前記第２のパーツ（１４）の前記底面（１８）の周りに伸長することを特徴とする請求項２に記載の携帯電子装置。
【請求項４】
前記セットの導電体は、前記両方の底面に対して基本的に直角に備えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項５】
前記第１のセットの可撓性導電体は、前記装置の前記ヒンジ構造から分離していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項６】
前記第２のパーツの前記底面（１８）に隣接する前記外部側面（１６）で前記第２のパーツ（１４）に、そして、前記第１のパーツの前記底面（２０）に隣接する前記内部側面（２４）で前記第１のパーツ（１２）に接続された第２のセットの可撓性導電体をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項７】
前記第２のセットの可撓性導電体は、前記装置が折畳まれているとき、前記第２のパーツの前記底面の周りに伸長することを特徴とする請求項６に記載の携帯電子装置。
【請求項８】
前記両方の底面は丸みを帯びた形をしていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項９】
前記両方の底面は、可撓性導電体のセットを受容するための少なくとも１つの溝が設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１０】
前記パーツの一方はその底面に歯車（３８）を備え、他方のパーツには前記歯車のかみ合う隙間（４０）を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのヒンジ（３６）は２つのセクションを有する板の形をしたものであり、前記２つのセクション各々は前記板の平面で他方からずれた回転軸を規定し、各セクションは前記軸を定義する領域の中央で両側への突起（４６）を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１２】
各パーツには１つのセクションを受容するスリット（４３）が設けられ、各スリットには前記パーツで前記ヒンジ（３６）を取り付けるための前記セクションの突起（４６）を支えるために、前記パーツ内部の両側に空洞（４４）が設けられることを特徴とする請求項１１に記載の携帯電子装置。
【請求項１３】
可撓性導電体のセットは、可撓性フィルムの形態で備えられることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１４】
可撓性導電体のセットは、多数のワイヤを含むケーブルとして備えられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１５】
前記第１のパーツ（１２）は前記内部側面（２４）にレンズ（４８）を有する撮像部を備え、前記第２のパーツ（１４）は前記内部側面（２２）にディスプレイ（２８）を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１６】
前記装置は移動体電話であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の携帯電子装置。
【請求項１７】
前記第１のパーツと前記第２のパーツの前記底面を相互に接続する前記少なくとも１つのヒンジ（３６）は、一方のパーツを他方のパーツに対して少なくとも約２７０度回転可能にするように構成され、
前記第１のパーツ（１２）は前記内部側面にレンズ（４８）を有する撮像部を備え、前記第２のパーツ（１４）は前記内部側面にディスプレイ（２８）を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子装置。
【請求項１８】
可撓性導電体の前記少なくとも１つの第１のセット（３２、３４）は、前記第１のパーツと前記第２のパーツとの間に、前記第１と第２のパーツの電気回路間の電気接続を設けるために接続されることを特徴とする請求項１７に記載の携帯電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電子装置の分野に関し、より詳しくは、相互の周りを回転可能な装置の２つのパーツ間における電気接続と、そのような回転可能な装置における撮像部及び表示部の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置を小さくすると同時に、一方では使用中に２倍の大きさになるように、相互に回転可能に接続された２つのパーツによる電気回路を装置に提供するということは、携帯電子装置の分野においてますます普及しつつある。携帯電話の分野には、しばしば折畳式の電話(clamshell phone)と呼ばれる多数の電話が存在し、この語は、電話が開かれているときの様子を描写している。これらの装置の中には、装置の半分又は蓋がディスプレイを備える一方、他の半分又は主要部がデータや電話番号を入力するためのキーパッドを備えるものがある。２つの半分ずつのパーツを相互に電気的に接続するために、接続リード線(connecting leads)を備える可撓性フィルム(flex film)が提供される。可撓性フィルムは、一つの公知の例によれば、一方の半分の中央から他方の半分の中央に備えられ、その可撓性フィルムはヒンジ内の円形のループに備えられるので、そのフィルムを見ることはできない。この種の構造を備える電話モデルの１つに、日本でＮＴＴドコモによって販売されているモデルＰ２１０２Ｖ  Ｆｏｍａがある。
【０００３】
可撓性フィルムを備える他の装置が、米国特許第６，３０７，７５１号に開示されている。この文書は、折畳式の携帯コンピュータであって、一方の折畳部にディスプレイを、他方の折畳部にＣＰＵを備えるものを記載している。可撓性フィルムは、装置内部とヒンジ内でコンピュータの異なるパーツ間を電気的に接続させるために備えられる。
【０００４】
それぞれのパーツが相互に対して約３６０度回転できる、すなわち、装置の２つのパーツの内側及び外側が、ユーザの手に持ちやすいようにお互いに対向して備わるような、携帯電子装置を提供することがしばしば望まれる。このことは、電話モデルＰ２１０２Ｖ  Ｆｏｍａに可撓性フィルムによる手法を提供しても、不可能である。米国特許第６，３０７，７５１号における手法を採用すると、可撓性フィルムに多大な負担がかかる。
【０００５】
米国特許第４，８７８，２９３号は、折畳式の構造を備える計算機を説明しており、第１のパーツは第２のパーツに対して３６０度近く回転することができる。その装置は、主に２つのパーツの２つの長辺側の長さのほとんどの部分に沿って備えられるヒンジを備え、２つのパーツを相互に接続する可撓性伝導体が、一方のパーツの内部から他方のパーツの内部へヒンジの内部を介して提供される。伝導体はここで、ヒンジ長のほとんどの部分に沿って提供され、計算機の一方のパーツが他方に対して回転されると、伝導体は回転運動のためにねじりの圧力を受ける。説明されている装置においてはこのことはたいした問題ではない。なぜなら、計算機はヒンジが設けられる長辺を備えるからである。この手法はしかし、ヒンジが短かったり、ヒンジの側面が短かったりする場合はあまり使用に適さない。なぜなら、ねじりの圧力はあまりに大きくなり、結果としておそらく可撓性フィルムを破壊するからである。
【０００６】
それゆえ、携帯電子装置の２つのパーツ間で、約３６０度回転可能で、電気接点の負担を減らす、電気接点を提供する他の手法を提供することが要求される。
【特許文献１】米国特許第６３０７７５１号明細書
【特許文献２】米国特許第４８７８２９３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はそれゆえ、相互に対して回転可能な携帯電子装置の２つのパーツ間の電気接点であって、電気接点にかかる負担を減らし、携帯通信装置においてほとんど場所を取らないものを提供する代替方法を提供することにより課題を解決することを目的とする。
【０００８】
本発明の１つの目的はそれゆえ、相互に対して回転可能な２つのパーツ間の電気接点であって、特に大きな回転角度における負担を制限し、電気接点が装置内でほとんど場所を取らないものを提供する携帯電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば、これらの目的は、次の携帯電子装置によって達成される。携帯電子装置（１０）であって、電気回路を含み、外部側面（３０）、内部側面（２４）、及び上面及び底面（２０）を有する第１のパーツ（１２）と、電気回路を含み、外部側面（１６）、内部側面（２２）、及び上面及び底面（１８）を有する第２のパーツ（１４）と、前記第１のパーツと前記第２のパーツの前記底面を相互に接続し、一方のパーツを他方のパーツに対して回転可能にする、少なくとも１つのヒンジ（３６）と、前記第１のパーツの前記底面（２０）に隣接する前記外部側面（３０）で前記第１のパーツ（１２）に、そして、前記第２のパーツの前記底面（１８）に隣接する前記内部側面（２２）で前記第２のパーツ（１４）に接続された可撓性導電体の少なくとも１つの第１のセット（３２、３４）と、を備えることを特徴とする携帯電子装置（１０）。
【００１０】
本発明の第２の特徴は第１の特徴を含み、前記ヒンジは、一方のパーツを他方のパーツに対して約３６０度回転可能にする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は第１の特徴を含み、前記第１のセットの導電体（３２）は、前記装置が折畳まれているとき、前記第１のパーツ（１２）の前記底面（２０）の周りに伸長する。
【００１２】
本発明の第４の特徴は第３の特徴を含み、前記第１のセットの可撓性導電体（３２）は、一方のパーツが他方のパーツに対して約３６０度回転しているときは、前記第２のパーツ（１４）の前記底面（１８）の周りに伸長する。
【００１３】
本発明の第５の特徴は第１の特徴を含み、前記セットの導電体は、前記両方の底面に対して基本的に直角に備えられる。
【００１４】
本発明の他の目的は、欠陥があるときに交換が容易な可撓性導電体のセットを提供することである。
【００１５】
この目的は、本発明の第１の特徴を含む第６の特徴によって達成され、前記第１のセットの可撓性導電体は、前記装置の前記ヒンジ構造から分離している。
【００１６】
本発明の他の目的は、回転を安定させるための歯車の使用を不要にする導電体を提供することである。
【００１７】
この目的は、本発明の第１の特徴を含む第７の特長によって達成され、前記第２のパーツの前記底面（１８）に隣接する前記外部側面（１６）で前記第２のパーツ（１４）に、そして、前記第１のパーツの前記底面（２０）に隣接する前記内部側面（２４）で前記第１のパーツ（１２）に接続された第２のセットの可撓性導電体をさらに備える。
【００１８】
本発明の第８の特徴は第７の特徴を含み、前記装置が折畳まれているとき、前記第２のパーツの前記底面の周りに伸長する。
【００１９】
本発明の第９の特徴は第１の特徴を含み、前記両方の底面は丸みを帯びた形をしている。
【００２０】
本発明の第１０の特徴は第１の特徴を含み、前記両方の底面は、可撓性導電体のセットを受容するための少なくとも１つの溝が設けられる。
【００２１】
本発明の第１１の特徴は第１の特徴を含み、前記パーツの一方はその底面に歯車（３８）を備え、他方のパーツには前記歯車のかみ合う隙間（４０）を備える。
【００２２】
本発明の第１２の特徴は第１の特徴を含み、前記少なくとも１つのヒンジ（３６）は２つのセクションを有する板の形をしたものとして提供され、前記２つのセクション各々は前記板の平面で他方からずれた回転軸を規定し、各セクションは前記軸を定義する領域の中央で両側への突起（４６）を有する。
【００２３】
本発明の第１３の特徴は第１２の特徴を含み、各パーツには前記ヒンジの１つのセクションを受容するスリット（４３）が設けられ、各スリットには前記パーツで前記ヒンジ（３６）を取り付けるための前記セクションの突起（４６）を支えるために、前記パーツ内部の両側に空洞（４４）が設けられる。
【００２４】
本発明の第１４の特徴は第１の特徴を含み、可撓性導電体のセットは、可撓性フィルムの形態で備えられる。
【００２５】
本発明の第１５の特徴は第１の特徴を含み、可撓性導電体のセットは、多数のワイヤを含むケーブルとして備えられる。
【００２６】
本発明の第１６の特徴は第１の特徴を含み、前記第１のパーツ（１２）は前記内部側面（２４）にレンズ（４８）を有する撮像部を備え、前記第２のパーツ（１４）は前記内部側面（２２）にディスプレイ（２８）を備える。
【００２７】
本発明の第１７の特徴は第１の特徴を含み、前記携帯電子装置は移動体電話である。
【００２８】
本発明の他の目的は、前記装置の１つのパーツが他方のパーツに対して約３６０度回転可能なときに、前記装置に備わる表示部及び撮像部の一層の活用を可能にする携帯電子装置を提供することである。
【００２９】
本発明の第１８の特徴によれば、この目的は、次の携帯電子装置によって達成される。携帯電子装置（１０）であって、電気回路を含み、外部側面（３０）、内部側面（２４）、及び上面及び底面（２０）を有する第１のパーツ（１２）と、電気回路を含み、外部側面（１６）、内部側面（２２）、及び上面及び底面（１８）を有する第２のパーツ（１４）と、前記第１のパーツと前記第２のパーツの前記底面を相互に接続し、一方のパーツを他方のパーツに対して少なくとも約２７０度回転可能にする、少なくとも１つのヒンジ（３６）と、を備え、前記第１のパーツ（１２）は前記内部側面にレンズ（４８）を有する撮像部を備え、前記第２のパーツ（１４）は前記内部側面にディスプレイ（２８）を備えることを特徴とする携帯電子装置。
【００３０】
本発明の第１９の特徴は第１８の特徴を含み、前記ヒンジは、１つのパーツを他方のパーツに対して約３６０度回転可能にする。
【００３１】
本発明の第２０の特徴は第１８の特徴を含み、可撓性導電体の少なくとも１つの第１のセット（３２、３４）は、前記第１のパーツと前記第２のパーツとの間に、前記第１と第２のパーツの電気回路間の電気接続を設けるために接続される。
【００３２】
本発明は多数の利点を有し、１つには、２つのパーツ間における可撓性接続のセットの接続は、そこにかかる負担を制限する伝導体を提供する。
【００３３】
可撓性導電体のセットの接続は、２つの半分のパーツが相互に対して約３６０度回転したときに最も利点となる。ここまで多く回転する必要は全く無いが。本発明の他の利点は、それが携帯通信装置においてほとんど場所を取らないことである。それゆえ、この装置は、しばしば望まれるように、小さくすることができる。
【００３４】
なお、本明細書において使用されるとき、「含む(comprises/comprising)」の語は、述べられた特徴、値、工程、要素の存在を特定するが、１つ以上の他の特徴、値、工程、要素、又はそれらの組み合わせの存在又は追加を排除するものではない。
【００３５】
本発明は、添付図面を参照して以下により詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明は２つのパーツを備える携帯電子装置に関し、本発明の第１の実施形態では、それぞれのパーツに電子機器を備え、相互に対して２つの半分ずつのパーツが回転することが重要な、２つの半分ずつのパーツに関する。以下、携帯電話に関して本発明を説明する。しかしながら、これは本発明を実現可能な装置の１つの種類に過ぎないことに注意が必要である。本発明は、例えば、ラップトップコンピュータ、パームトップコンピュータ、電子手帳、スマートフォン、コミュニケータ、計算機、ゲーム機器など、他の種類の携帯電子装置にも用いられ得る。
【００３７】
図１は、本発明における電話１０の斜視図である。この電話は、上面と、底面２０と、内部側面と、外部側面とを備える第１の半分パーツ１２を備える。上面及び底面は、互いに対向する側に位置し、内部及び外部側面も同様である。上面及び底面は、内部及び外部側面に対して基本的に直角に備えられる。図において、上面、内部、及び外部側面は見えない。電話１０はまた、外部１６と、内部側面と、また、上面と、底面１８とを備える第２の半分パーツ１４を備える。上面及び底面は、互いに対向する側に位置し、内部及び外部側面も同様である。上面及び底面は、内部及び外部側面に対して基本的に直角に備えられる。この図において、上面及び内部側面は見えない。２つの半分パーツ１２及び１４の底面１８及び２０は、ちょうつがい式に相互に接続されている。この図において、電話は畳まれた状態であり、２つの内部側面は相互に向き合っている。底面は共に丸みを帯びた形をしており、ここでは半円である。電話の半分ずつのパーツはこれらの底面で接続されており、一方の半分パーツは他方に対して回転可能である。電話が畳まれた状態であるときは、キーパッド、ディスプレイ、カメラのような、通常は内部側面に備わるユニットは、衝撃から守られている。ディスプレイは通常、高価で脆いユニットであり、このためこれは大きな利点である。
【００３８】
図２は、図１における電話の他の斜視図である。ここでは、一方の半分パーツが、電話を開くために、他方の半分パーツに対して約１３５度回転している。この図によれば、第１の半分パーツ１２は、その内部側面２４にキーパッド２６を備え、第２の半分パーツ１４は、その内部側面２２にタッチスクリーンであるディスプレイ２８を備えるのが見える。電話がこの位置に回転すると、電話をかけたり、キーパッドのキーを介して、その入力がディスプレイで見られる、情報を入力したりすることにそれを使用できる。しかしながら、タッチスクリーンを介して電話にデータを入力することには向いていない。なぜなら、電話がひっくり返る可能性があるからである。
【００３９】
電話の一方の半分パーツが他方の半分パーツに対して約３６０度回転することができる。このことを示すために、図３では、一方の半分パーツが他方の半分パーツに対して約２４５度回転しているときの電話の斜視図を示す。このようにされると、内部側面は共に外側を向くようにされ、外部側面は内側で互いに向き合う。これにより、電話がよりよい方法で使用されうるようになる。電話にデータを入力するためにタッチスクリーンを使用するとき、もしそれぞれの半分パーツが、外部側面が互いに向き合うように３６０度まで回転されれば、そうすることがずっと容易になる。電話はそうすると、図２のように開かれている電話に比べて、手に持つことがずっと容易になり、より安定する。
【００４０】
図４は、一方の半分パーツが他方の半分パーツに対して１３５度回転している状態の電話の分解斜視図である。２つの半分パーツの間には、２組の可撓性導電体３２及び３４が、伝導体の備わる２セットの可撓性フィルム３２及び３４の形態で備えられる。２つの伝導体は絶縁されている。これは通常、シリコン材料でフィルムを形成することによりなされる。どちらの可撓性フィルムも、第１のパーツの外部側面と第２のパーツの内部側面２２に接続されており、電話が畳まれているときはそれらは第１のパーツの底面の外側を取り巻いている。電話はまた、２つのヒンジ３６を備え、一方の半分パーツが他方の半分パーツに対して約３６０度回転できる。ヒンジ３６は、それぞれ装置の回転軸を提供する２つのセクションを備える２つの板の形態である。この装置において、それらのセクションは相互接続された２つの同一半径の円として形成される。ヒンジは、第１と第２のパーツの間の隙間に配置されるようになされる。電話はさらに、第２のパーツの底面に備えられる２つの歯車３８を備え、その歯車は第１のパーツに備わる対応する隙間４０とかみ合うように配置される。これら歯車３８は、一方のパーツの他方に対する回転をより安定にする。これらはまた、半分パーツの回転軸周りの回転を、他の半分パーツの他の回転軸周りの回転と同時に行なわれるようにし、それゆえ、よりスムーズな折畳み及び展開操作を提供する。この図はまた、撮像部を、ヒンジ構造の一部として第２のパーツに備えられるデジタルカメラ４２の形態で示す。カメラ４２はここで、第２の半分パーツと同時に回転する。図によれば、可撓性導電体のセットがヒンジ構造から分離して備わっているのが見える。フィルムはさらに、２つの半分パーツの底面に対して基本的に直角に備わっている。このため、欠陥のある可撓性導電体を、ヒンジ機構を分解することなく置き換えることがより容易になる。
【００４１】
可撓性導電体のセットがどのように備えられるかをより良く理解するために、図５及び図６を参照する。これらは、折畳まれた状態のとき（図５）と、電話の一方の半分パーツが他方の半分パーツに対して約３６０度回転されたとき（図６）の、電話の２つの側面図である。電話が折畳まれているときは、可撓性フィルムは、前述のように、一端で第１のパーツの外部側面３０と第２のパーツの内部側面２２に接続される。このため、この状態にあるときは、可撓性フィルムが第１のパーツの底面２０の端部の周りに巻きつく。この状態のこのパーツに対してフィルムをしっかりと固定することが好ましい。底面端部は望ましくは、可撓性フィルムを受けるためのレールを備える。第１のパーツの内部側面２４及び第２のパーツの内部側面２２が外を向くようにするために、第２のパーツが第１のパーツに対して約３６０度回転すると、可撓性フィルム３２は第２のパーツの底面１８端部の回りに巻きつくように移動する。第２のパーツは望ましくは、可撓性フィルムを受容するための溝を備える。それゆえ、見られるように、回転しても可撓性フィルムは何ら特別なひっぱり、ねじれの力を受けず、極度の曲がりも受けない。そのため、そうでなければ２つの半分パーツが３６０度回転した場合の結果であるような、フィルムの多大な負担を和らげる。回転に伴って、可撓性フィルムはそれゆえ、第１の半分パーツの底面２０の周りに巻きついた状態から、第２の半分パーツの底面１８の周りに巻きつくように動く。
【００４２】
図４では、両方の可撓性フィルムが上述の方法で取り付けられている。代わりに、一方又は両方の可撓性フィルムを、図７及び図８に示すように、反対に取り付けることもできる。これらの図は、折畳まれているとき（図７）と、約３６０度回転されたとき（図８）の２つの電話の半分パーツの側面図を示す。ここでの違いは、可撓性フィルム３２が一端で第１のパーツの内部側面２４に、他端で第２のパーツの外部側面１６にそれぞれ接続されていることである。可撓性フィルム３２はそれゆえ、畳まれているときは第２のパーツの底面１８の端部に巻きついている。一方のパーツが他方のパーツに対して約３６０度回転すると、可撓性フィルム３２はそれゆえ、代わりに第１のパーツの底面２０の端部に巻きつくように動く。この手法はそれゆえ、１番目の手法と同じ結果をもたらす。
【００４３】
説明した電話は２つの可撓性フィルムを備える必要はない。それは１つだけ備えていてもよく、図５及び図６、又は図７及び図８のように取り付けられ得る。この場合、より安定した回転を提供するために１つの歯車を備えることが好ましい。代わりに、電話は２つの可撓性フィルムを備え、１つは図５及び図６に示されるように取り付けられ、もう１つは図７及び図８に示されるように取り付けられていてもよい。後者の手法が使用されるとき、歯車は安定した回転を得るために必要ではないが、これは代わりに２つの可撓性フィルムによって達成される。上述したものと同様の方法で備えられる可撓性フィルムをより多く持つことももちろん可能である。歯車はまた、分離した車輪として備えられる必要は無く、半分パーツの筐体として使用されるプラスチックに彫りこむことによっても実現できる。対応する隙間も同様に提供され得る。他にも可能な変形がある。例えば、可撓性導電体は可撓性フィルムの形態で提供される必要は無く、ケーブルやコードの形態でもよい。他の可能性としては、それらを絶縁された導電性高分子の形態で提供することもできる。さらに、本発明による可撓性伝導体のセットの接続による限定された負担による利点を得るためには、一方の半分パーツを他方のパーツに対して完全に約３６０度回転させる必要もなく、より小さな角度でも可能である。
【００４４】
説明した構造はいくつかの利点をもつ。１つは、可撓性導電体のセットにかかる必要以上のストレスが制限されることである。なぜなら、可撓性フィルムは危険な状態で曲がったり引っ張られたりしないからである。その構造はそれゆえ、伝導体の破壊を防ぐ。さらに、欠陥のある可撓性導電体のセットを交換することがより容易である。なぜなら、それはヒンジ構造内に備えられてはいないからである。導電体はさらに、公知の伝導体に比べて携帯電子装置内でほとんど場所を取らない。
【００４５】
ヒンジ構造及びそれが電話の半分パーツに取り付けられる方法を、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、取り付け機構の半分パーツ４５の斜視図であり、図１０はヒンジ３６の上面図である。取り付け機構は隙間４３を備え、その両側には突起の後に形成される空洞４４を備え、この場合、中空管の形状をしている。隙間４３は電話の半分パーツの底面に備えられる。図９では、隙間４３の下半分パーツと、対応する空洞４４の下半分パーツが示される。ヒンジの留め具を提供するために、対応する上半分パーツが、全体としてのヒンジ取り付け機構を提供するために示される半分パーツの上部に備えられる。ヒンジ３６は、２つの円形セクションを備える板の形状をしており、突起部４６が円形セクションの両側に設けられ、そのようなセクションの中央で回転軸を定める。突起部はチューブの形状をしている。前述のように、一方の円形セクションに付随する突起部４６はそれゆえ、一方の半分パーツに使用される１つの回転軸を提供し、他方の円形セクションに付随する突起部は他方の半分パーツに使用される他の回転軸を提供する。一方のセクションの突起部は一方の半分パーツの取り付け機構の空洞４４に備え付けられ、そのヒンジの一方の円形セクションは取り付け機構の隙間４０内を動く。他方の円形セクションは他方の半分パーツと同様の取り付け機構に備え付けられる。２つの回転軸とそれぞれの半分パーツの空洞の位置との間の距離は、２つの半分パーツの底面端部が接触又はほぼ接触するように選択される。２つの軸を取り巻く同じ角度での同時回転は、歯車と対応する隙間、又は相互に対抗して接続する２つの可撓性伝導体のセットによって提供される。
【００４６】
この構造により、２つのパーツの約３６０度までの回転は容易に達成される。
【００４７】
最後に、本発明の１つの主な適用を、本発明の他の実施形態を斜視図で示している図１１及び図１２を参照して説明する。ここで、カメラはヒンジ領域、すなわち電話の半分パーツの底面に備えられておらず、１番目の半分パーツ１２の内部側面２４からレンズ４８が見えるように、第１の半分パーツ１２の内部に備えられる。一方のパーツが他方のパーツに対して約１８０度回転するように電話が開かれると、第２の半分パーツ１４の内部側面２２に備えられるディスプレイ２８は第１のパーツの内部側面に並んで備えられるようになる。電話がこの状態のときは、ビデオ会議に使用することができる。ここで、カメラは電話のユーザのビデオ映像を通話中の他のユーザに送信するために撮影し、ディスプレイは他のユーザのビデオ映像を表示する。半分パーツを他のパーツに対して約３６０度回転する位置まで回転させると、２つの外部側面は相互に向き合い、２つの内部側面は共に外側を向く。このとき、電話は例えば静止画を撮影するためのカメラとして使用可能であり、ディスプレイはビューファインダとして機能する。
【００４８】
上述の実施形態ではそれゆえ、２つのパーツを互いに対して適切に回転させるだけで、装置がビデオ会議装置としても通常のカメラとしても使用可能となる。もちろん、それは図１２に示される位置でビデオカメラとしても使用され得るし、図１１の筋書きにおいて静止画としても使用可能である。この手法によれば、同一の結果を得るためにユーザが追加のモジュールやプラグイン装置を手に入れる必要無しに、存在するカメラとディスプレイを２つの異なる応用として使用することが可能となる。さらに、この二重用途を可能にするために、約３６０度完全に回転できるようにする必要もない。１８０度以上は必要であるが。それは例えば、少なくとも２７０度回転することができれば機能する。好ましい可能な回転はしかし、完全に約３６０度までである。
【００４９】
例えば１３５度や１８０度といった、ある望む位置で回転を止めることを可能にするために、底面端部は、電話の半分パーツを望む位置で固定する固定装置を備えてもよい。適切な固定解除装置は、これらの固定位置を解除できる。そのような固定及び固定解除装置は、従来技術において公知であるため、これ以上は説明しない。
【００５０】
本発明が変形可能な数多くの形態がある。例えば、説明した２つの半分パーツの任意の周辺を回転可能なより多くのパーツを備えることが可能である。それゆえ、本発明は添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明における折畳式電話が折畳まれた状態での斜視図を概略的に示す図である。
【図２】本発明における折畳式電話が約１３５度まで開かれた状態での斜視図を概略的に示す図である。
【図３】本発明における折畳式電話が約３１５度まで開かれた状態での斜視図を概略的に示す図である。
【図４】本発明における折畳式電話が約１３５度まで開かれた状態での分解斜視図を概略的に示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における折畳式電話が折畳まれた状態での側面図を概略的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における折畳式電話が約３６０度まで開かれた状態での側面図を概略的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における折畳式電話が折畳まれた状態での側面図を概略的に示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における折畳式電話が約３６０度まで開かれた状態での側面図を概略的に示す図である。
【図９】折畳式電話で使用されるヒンジ取り付け機構のパーツの斜視図を示す図である。
【図１０】折畳式電話で使用されるヒンジの上面図を示す図である。
【図１１】折畳式電話が１８０度まで開かれた状態での変形例の斜視図を概略的に示す図である。
【図１２】折畳式電話が３６０度まで開かれた状態での変形例の斜視図を概略的に示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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