(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含む接着テープバッキングであって、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、貫入試験−２．５４ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入エネルギーが最大で２０Ｊ／ｃｍ2となり、前記バッキングの貫入伸びが最大で１．３ｃｍとなるように前記テープバッキングが二軸延伸されており、前記バッキングの領域延伸比が少なくとも３６：１である、接着テープバッキング。
【請求項２】
前記アイソタクチックポリプロピレンが第１の融点を有し、前記第２の成分が前記第１の融点よりも低温で１００℃より高温の第２の融点を有する、請求項１に記載のテープバッキング。
【請求項３】
前記バッキングのＭＤ引張強さが最大１４０ＭＰａである、請求項１に記載のテープバッキング。
【請求項４】
前記バッキングをのこ歯状プラスチック製切刃で分断した場合に、前記切刃の輪郭と厳密に一致したのこ歯状端部を示す、請求項１に記載のテープバッキング。
【請求項５】
前記バッキングが同時に二軸延伸されている、請求項１に記載のテープバッキング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は一般にテープバッキングとして有用なフィルムに関し、特にアイソタクチックポリプロピレンと少なくとも第２のポリオレフィンとの混合物を含む二軸配向バッキングに関する。
【０００２】
発明の背景
市販の感圧接着テープは通常ロール形態で供給され、テープディスペンサーに取付けて供給される場合もある（例えば米国特許第４，４５１，５３３号および４，９０８，２７８号を参照されたい）。ディスペンサーが供給されない場合は、手でちぎることが可能であることが望ましい。
【０００３】
市販のテープディスペンサーは通常、金属製またはプラスチック製のこ歯状切刃を有する。接着テープの「可分性」は、テープディスペンサーののこ歯状切刃上の歯の上に所望量のエネルギーまたは仕事でテープを引っ張ることによってある長さのテープを切断または分断する能力として定義される。可分性は「分配性」とも呼ばれる。分断したテープは予測不能な状態で欠損したり、裂けたり、破損したり、破壊されたりしないことが望ましい（米国特許第４，４５１，５３３号および第４，９０８，２７８号を参照されたい）。このような可分性は、分断したテープストリップ上の切刃を清浄にするために望ましい。
【０００４】
市販の二軸延伸アイソタクチックポリプロピレンフィルムは靭性、低価格、有用な色、湿度および切れに対する抵抗性、および透明性を有することで公知であり、接着テープバッキングとして長く使用されている（米国特許第３，２４１，６６２号および第３，３２４，２１８号を参照されたい）。しかし、このようなフィルムから製造した接着テープは荷重下で破壊されるまでの靭性および伸び率が高くなりすぎる傾向が有り、このため特にプラスチック刃付きディスペンサーでこのようなフィルムを分断することが非常に困難である。
【０００５】
プラスチック切刃を有する市販のテープディスペンサーは、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能なＣａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．１０４  ３Ｍ  ＭａｇｉｃＴＭテープディスペンサーなどの携帯型ユニットに一般に使用されている。しかしプラスチック切刃を備えたディスペンサーは通常鋭利ではなく、延伸ポリプロピレンテープの分断に許容される十分な耐久性がない。このため、二軸延伸ポリプロピレンテープ用の市販ディスペンサーには通常鋭利な金属刃が取付けられている。このような金属刃ディスペンサーは、プラスチック刃を備えるディスペンサーよりもコストがかかり製造もより困難である。
【０００６】
所望の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供するためのいくつかの試みが当技術分野で公知である。例えば米国特許第４，４１４，２６１号、第４，４５１，５３３号、第５，２５２，３８９号、第５，１１８，５６６号、および第５，３６６，７９６号を参照されたい。手で引きちぎることが可能なテープバッキング（通常はバッキングの横断方向）を提供するためのいくつかの試みが当技術分野で公知である。例えば米国特許第３，４９１，８７７号、第３，８５３，５９８号、第３，８８７，７４５号、第４，０４５，５１５号、第４，１３９，６６９号、第４，１７３，６７６号、第４，３９３，１１５号、第４，４１４，２６１号、第４，４４７，４８５号、第４，５１３，０２８号、第４，５６３，４４１号、第４，５８１，０８７号、第５，３７４，４８２号、および第５，７９５，８３４号を参照されたい。
【０００７】
さらに、包装用テープまたはフィルムを製造するために、少なくとも１種類の他のポリマーと混合または積層されたポリプロピレンを含む配向ポリマーフィルムを提供する試みも行われている。ポリエチレン、ポリイソブチレン、またはエチレンプロピレンジエンなどの軟質またはゴム状ポリマーを含み、主として機械方向を横断する方向に延伸されるポリプロピレン延伸フィルムを主成分とする包装用接着テープが提供されていることが公知である。米国特許第４，１３７，３６２号には包装用接着テープの一例が開示されている。少なくとも１種類の他のポリマーと混合または積層された配向ポリプロピレンを含み延伸することで長手方向に大きく熱収縮し、靭性、引裂き抵抗性、貫入抵抗性、または熱融着性も得られる包装用フィルムの提供も公知である。例えば米国特許第４，２３０，７６７号、第５，６９１，０４３号、第５，２９２，５６１号、第５，０７３，４５８号、第５，０７７，１２１号、および第５，６２０，８０３号を参照されたい。
【０００８】
発明の要約
可分性ポリオレフィン系接着テープは、特にテープ長手方向の低貫入抵抗性、低引裂き抵抗性、貫入破壊時の低伸び率、および低引張強さの特性を併せもつことが望ましい。驚くべきことに、少なくとも１種類の他のポリオレフィンと組み合わせたアイソタクチックポリプロピレンを含む二軸延伸接着テープバッキングは、本明細書に記載される所望の特性が得られるように二軸延伸可能であることを発見した。
【０００９】
明細書および請求項で使用される一部の用語は、大部分は公知であるが、ある程度説明が必要であろう。本発明でフィルムの説明で使用される場合の「二軸延伸」とは、フィルム面内の第１方向と第２方向の２つの異なる方向に延伸されたフィルムを意味する。常にではないが通常は、これらの２つの方向は実質的に垂直であり、フィルムの長手方向すなわち機械方向（「ＭＤ」）（フィルム製造機でフィルムが製造される方向）と、フィルムの横断方向（「ＴＤ」）（フィルムのＭＤと垂直方向）である。ＭＤは長手方向（「ＬＤ」）と呼ばれる場合もある。二軸延伸フィルムは逐次延伸される場合もあり、同時に延伸される場合もあり、同時延伸と逐次延伸のある組み合わせで延伸される場合もある。本発明におけるフィルムの説明で使用される「同時二軸延伸」は、２方向のそれぞれの延伸の有意な部分が同時に行われることを意味する。文脈によって他の意味に使用されない限り、用語「配向」、「伸長」、および「延伸」は全体を通して交換可能に使用され、用語「配向した」、「伸長した」、および「延伸した」、ならびに用語「配向させること」、「伸長させること」、および「延伸させること」も同様である。
【００１０】
フィルムの延伸方法または延伸フィルムの説明で本発明で使用される用語「延伸比」は、延伸したフィルムの所与の部分の長さ寸法と延伸前の同じ部分の長さ寸法の比を意味する。例えば、ＭＤ延伸比（「ＭＤＲ」）が５：１の延伸フィルムの場合、機械方向で長さ寸法が１ｃｍである未延伸フィルムの所与の部分が、延伸後に機械方向で５ｃｍになる。ＴＤ延伸比（「ＴＤＲ」）が９：１の延伸フィルムの場合、横断方向で長さ寸法が１ｃｍである未延伸フィルムの所与の部分が、延伸後に９ｃｍになる。
【００１１】
本発明で使用される「領域延伸比」は、延伸フィルムの所与の領域と延伸前の同じ部分の領域の比を意味する。例えば、全体の領域延伸比が５０：１である二軸延伸フィルムの場合、未延伸フィルムの所与の１ｃｍ2部分は、延伸後に５０ｃｍ2の領域となる。
【００１２】
本発明は、接着テープバッキングとして好適なフィルムを提供する。本発明のバッキングは、少なくとも第２のポリオレフィンとブレンドまたは混合されたアイソタクチックポリプロピレンを含む。本発明のバッキングは、以下の好ましい特性を有するフィルムが得られるように二軸延伸される：
Ａ．後述の方法で幅２．５４ｃｍの試料を試験した場合に貫入エネルギーが最大２０Ｊ／ｃｍ2であるか、あるいは後述の方法で幅１．２７ｃｍの試料を試験した場合に貫入エネルギーが最大９０Ｊ／ｃｍ2である。
【００１３】
Ｂ．後述の方法で幅２．５４ｃｍの試料を試験した場合に貫入伸びが最大約１．３ｃｍであるか、あるいは後述の方法で幅１．２７ｃｍの試料を試験した場合に貫入伸びが最大２．０ｃｍである。
【００１４】
Ｃ．ＭＤ引張強さが最大１４０ＭＰａである。
【００１５】
好ましい実施形態の１つでは、テープバッキングは上記特性Ａ、Ｂ、およびＣに適合する。別の好ましい実施形態では、テープバッキングは条件Ａを満たす。別の好ましい実施形態では、テープバッキングは上記条件ＡとＢを満たす。さらに好ましい実施形態では、テープバッキングは上記条件ＢとＣを満たす。
【００１６】
好ましい実施形態の１つでは、貫入エネルギーが最大８Ｊ／ｃｍ2であり、別の実施形態では最大５Ｊ／ｃｍ2であり、どちらも幅２．５４ｃｍの試料の場合である。
【００１７】
別の好ましい実施形態では、引張強さが最大１００ＭＰａであり、別の好ましい実施形態では最大５０ＭＰａである。
【００１８】
別の好ましい実施形態では、第２の成分はポリエチレン、ポリブチレン、またはシンジオタクチックポリプロピレンを含む。
【００１９】
別の好ましい実施形態では、バッキングは２０％〜４０％の前記第２の成分を含む。
【００２０】
別の好ましい実施形態では、バッキングは単層を含む。
【００２１】
別の好ましい実施形態では、アイソタクチックポリプロピレンは第１の融点を有し、第２の成分は第１の融点より低温で１００℃より高温の第２の融点を有する。より好ましくは、第２の融点は約１２０℃〜１５５℃の間である。
【００２２】
別の好ましい実施形態では、バッキングの領域延伸比が少なくとも３６：１である。
【００２３】
別の好ましい実施形態では、バッキングのＭＤＲが少なくとも４：１である。
【００２４】
別の好ましい実施形態では、のこ歯状プラスチック切刃でバッキングが分断される場合、切刃の輪郭と非常に類似したのこ歯状端がバッキングに形成される。
【００２５】
別の好ましい実施形態では、バッキングが同時に二軸延伸されている。
【００２６】
本発明のテープバッキングは手で引きちぎることができる。バッキングの貫入エネルギーが最大８Ｊ／ｃｍ2（幅２．５４ｃｍの試料で試験した場合）であり引張強さが最大１００ＭＰａである場合、テープバッキングは適度の容易さで手で引きちぎることができることが分かった。バッキングの貫入エネルギーが最大５Ｊ／ｃｍ2（幅２．５４ｃｍの試料で試験した場合）であり引張強さが最大５０ＭＰａである場合、テープバッキングは容易に手で引きちぎることができる。
【００２７】
本発明は、上述のフィルム、そのようなフィルムから作製したテープバッキング、そのバッキングを含むテープ、ならびにこれらのフィルム、バッキング、およびテープの作製方法を提供する。
【００２８】
発明の詳細な説明
図１を参照すると、本発明の好ましい一実施形態によるある長さのテープ１０が示されている。テープ１０は、第１の主面１４と第２の主面１６を含む二軸延伸されたフィルムバッキング１２を含む。好ましくは、バッキング１２の厚さは約０．００２〜約０．００６ｃｍの範囲である。テープ１０のバッキング１２は、第１の主面１４上に接着剤層１８がコーティングされている。接着剤１８は当技術分野で公知の任意の好適な接着剤であってよい。バッキング１２は、当技術分野で公知のように第２の主面１６上にコーティングされた任意の剥離層または低接着バックサイズ層２０を有することができる。
【００２９】
好ましくはバッキングフィルム１２は、ポリオレフィンを含む少なくとも第２の成分とブレンドまたは混合されたアイソタクチックポリプロピレンを含む。このブレンドは約９０％〜４０％、好ましくは約８０％〜６０％のアイソタクチックポリプロピレンと、１０％〜６０％、より好ましくは約２０％〜４０％の第２の成分とを含有する。請求項を含めた本発明で記載される成分のすべてのパーセンテージは、他に明記されず文脈上他の意味にならない限りは重量％を意味する。第２のポリオレフィンは、アイソタクチックポリプロピレンの融点（通常約１６５℃）より低く約１００℃より高い融点を有することが好ましい。第２の成分の融点がアイソタクチックポリプロピレンの融点よりも高温である場合は、組成物を高延伸比で二軸延伸することが困難となる。第２の成分の融点が約１００℃より低い場合は、たわみのため延伸フィルムの加工が困難となり延伸時に溶融し、接着テープ基材として使用する場合に軟質すぎると考えられる。第２の成分の融点は約１２０℃〜１５５℃が好ましい。第２の成分としての使用に好適なポリオレフィンは、示差走査熱分析（ＤＳＣ）結晶融点が約１００℃〜１５５℃の間、好ましくは約１２０℃〜約１５５℃の間であるオレフィン系ポリマーから選択することができる。望ましいポリオレフィンポリマーとしては、低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；アタクチックポリプロピレン；シンジオタクチックポリプロピレン；結晶性低下ポリプロピレン；マレイン酸変性ポリプロピレン；ポリブチレンとして知られるポリ−１−ブチレン；エチレン、プロピレン、および／または１−ブチレンのコポリマー；エチレン−コ−酢酸ビニルコポリマー、ならびにエチレンアクリル酸コポリマーまたはエチレンメタクリル酸コポリマーなどのエチレンビニルコポリマーが挙げられる。特に好ましいポリオレフィンポリマーとしては低密度または高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、シンジオタクチックポリプロピレン、およびポリ−１−ブチレンが挙げられる。
【００３０】
バッキングのアイソタクチックポリプロピレン成分は、１種類のアイソタクチックポリプロピレンを含むことができるし、あるいは２種類以上のアイソタクチックポリプロピレンブレンドまたは混合物を含むこともできる。同様にポリオレフィンを含む第２の成分は、１種類のポリオレフィンを含むことができるし、あるいは２種類以上のポリオレフィンの混合物またはブレンドを含むこともできる。
【００３１】
本発明の意図では、用語「ポリプロピレン」の意味には、少なくとも約９０重量％のプロピレンモノマー単位を含むコポリマーが含まれる。本発明の第１の成分として使用するためのポリプロピレンは大部分がアイソタクチックである。アイソタクチックポリプロピレンは、鎖のアイソタクティシティ指標が少なくとも約８０％であり、ｎ−ヘプタン可溶性成分が約１５重量％未満であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−９６（「Ｄｅｎｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ−Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ（密度勾配法によるプラスチックの密度）」）に従って測定した密度が約０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ3の間である。本発明で使用される代表的なポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−９５（「Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ（押出型プラスとメーターによる熱可塑性樹脂の流速」）による温度２３０℃および荷重２１６０ｇのメルトフローインデックスが約０．１〜２５ｇ／１０分であり、重量平均分子量が約１００，０００〜７００，０００ｇ／ｍｏｌであり、多分散性指標が約２〜１５である。本発明で使用される代表的なポリプロピレンは、示差走査熱分析を使用して測定されるピーク溶融温度が約１４０℃を超え、好ましくは約１５０℃を超え、最も好ましくは約１６０℃を超える。さらに、本発明で有用なポリプロピレンは、例えばエチレンモノマー単位および／または４〜８個の炭素原子のα−オレフィンモノマー単位を有するコポリマー、ターポリマーなどの場合があり、前記コモノマーは本明細書に記載のバッキングおよびテープの所望の性質および特性に悪影響を与えない量で存在し、通常の含有率は１０重量％未満である。好適なポリプロピレン樹脂の１つは、製品名３３７４としてＦＩＮＡ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）より市販されるメルトフローインデックスが２．５ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー樹脂である。別の好適なポリプロピレン樹脂は、製品名３５７１としてこれもＦＩＮＡ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）より市販されるメルトフローインデックスが９．０ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー樹脂である。ポリプロピレン樹脂はメルトフロー特性に関しては制限されず、適切なメルトフロー樹脂は個々のポリマー混合工程に好適となるように選択することができる。
【００３２】
本発明で使用されるポリプロピレンは、本明細書に記載される所望の特性に悪影響を与えない量で、分子量が約３００〜８０００ｇ／ｍｏｌで軟化点が約６０℃〜１８０℃の間の合成または天然由来の樹脂を任意に含有することができる。通常、このような樹脂は石油樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、およびテルペン樹脂の４つの主要な種類の１つから選択される。これらの種類の任意のものから選択された樹脂は任意に部分的または完全に水素化されてもよい。通常石油樹脂はモノマー成分として、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、および／またはペンチレンを有する。通常スチレン樹脂はモノマー成分として、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、および／またはブタジエンを有する。通常シクロペンタジエン樹脂はモノマー成分として、シクロペンタジエン、および任意にその他のモノマーを有する。通常テルペン樹脂はモノマー成分として、ピネン、α−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、およびカンフェンを有する。
【００３３】
本発明で使用されるポリプロピレンは、当技術分野で公知の添加剤および他の成分を任意に含むことができる。例えば、本発明のフィルムは、充填剤、顔料およびその他の着色剤、ブロッキング防止剤、潤滑剤、可塑剤、加工助剤、帯電防止剤、酸化防止剤および熱安定剤、紫外線安定剤、および他の適切な調整剤を含むことができる。充填剤およびその他の添加剤は、キャストフィルムの核形成に実質的に影響を与えず、本明細書に記載される好ましい実施形態によって達成される性質に悪影響を与えないように選択された有効量で加えられることが好ましい。通常このような材料は延伸フィルムになる前にポリマーに加えられる（例えば、フィルムに押し出す前のポリマー溶融物中）。
【００３４】
アイソタクチックポリプロピレンおよび第２のポリオレフィンの混合物は、当業者には公知である装置によってシート形態に注型することができる。次にこのようなキャストフィルムは本明細書に記載される好ましいフィルムとなるまで延伸される。本発明によりフィルムを製造する場合、シートを注型する好適な方法は、好適な均一溶融物を生成するように押出機バレル温度が調整された一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、またはその他の押出システムの供給ホッパーに樹脂を供給することである。溶融物は、シートダイから冷却した回転金属注型ホイールに押し出すことができる。任意に、注型ホイールを流体を満たした冷却浴に部分的に浸漬することができるし、あるいは任意に注型ホイールから取り外された後のキャストシートを流体を満たした冷却浴に通すこともできる。この操作の温度は、本明細書で教示される利点を考慮して、所望の核形成密度、寸法、および成長速度が得られ、それによって得られる延伸フィルムが本明細書に記載される所望の特性および性質を有するように当業者によって選択することができる。通常、適宜結晶化したシートを得るためには注型ホイール温度ならびに水浴温度は約６０℃未満であり、好ましくは約４０℃未満である。
【００３５】
次に、本明細書に記載される所望の特性および性質を有するバッキング１２を得るためにシートは二軸延伸される。
【００３６】
本明細書に記載される好ましい特性は、本明細書に記載される好ましい方法によりバッキング１２を二軸延伸するための任意の好適な装置によって得ることができる。すべての延伸方法の中で、テープバッキング用フィルムの工業的製造に好ましい装置としては、通常はフィルム排出ライン速度が投入速度よりも速い一連の回転ローラーにフィルムを通すことによって最初にＭＤ方向に延伸され、続いて末広レール上のテンターでＴＤ延伸される逐次二軸延伸装置；米国特許第４，３３０，４９９号および第４，５９５，７３８号に開示される装置などの機械的テンターによる同時二軸延伸；ならびに米国特許第４，６７５，５８２号、第４，８２５，１１１号、第４，８５３，６０２号、第５，０３６，２６２号、第５，０５１，２２５号、および第５，０７２，４９３号に開示される同時二軸延伸用テンター装置が挙げられる。インフレーションフィルムまたはバブルフィルム製造方法によって二軸延伸フィルムを製造することは可能であるが、インフレーションフィルム法で発生しうる不均一な厚さおよび延伸、不十分な温度制御などの製造上の問題を避けるために、テープバッキングとして使用する場合はフラットフィルム延伸装置で製造された本発明のフィルムが好ましい。
【００３７】
好ましい実施形態の１つでは、二軸領域延伸比は約３６：１を超え、より好ましくは約３６：１〜９０：１であり、さらにより好ましくは約４５：１〜９０：１であり、最も好ましくは約５５：１〜９０：１である。領域延伸比の上限は、市販の装置でこれ以上フィルムを十分高速で延伸できない実際的な限度である。好ましくは、ＭＤ延伸比は約４：１を超え、より好ましくは約４：１〜８．５：１であり、さらにより好ましくは約５：１〜８．５：１であり、最も好ましくは約６．０：１〜８．５：１である。これらの実施形態のＭＤ成分とＴＤ成分は、本明細書に記載の所望のフィルム特性および性質が得られるように選択される。本発明のフィルムの延伸が記載の範囲を下回れば、フィルムは延伸不足となる傾向があり、すなわち１．３ｃｍを超える貫入伸び値を示し、分断または手で引きちぎる際の伸びが過剰となり、分断された端部が変形し応力白化が起こる。さらに、不十分な延伸によって、局在的なネッキング、シート全体の厚さおよび物理的性質の不均一が起り、いずれも接着テープ製造の見地からは非常に望ましくない。
【００３８】
好ましい実施形態の１つでは、貫入抵抗性が低く機械方向での破断伸びが制限された接着テープバッキングフィルムを得るために、機械方向延伸比は横断方向延伸比とほぼ同じかこれよりも大きい。このようなテープでは、市販のテープディスペンサーの歯で分断するときに延伸および歪みが防止され、きれいにのこ歯状の端部が形成される。
【００３９】
延伸操作の温度は、本明細書に記載される所望の特性および性質を有するフィルムを得るために本明細書の教示に従って当業者によって選択することができる。これらの温度は使用される材料、および使用される個々の装置の熱伝達特性によって変動する。好ましい逐次延伸装置の１つでは、予備加熱ロールとＭＤ延伸用延伸ロールは約１２０〜１３５℃に維持されることが好ましい。またテンターによるＴＤ延伸では、予備ゾーンが約１８０〜１９０℃に維持され、延伸ゾーンが約１６０〜１８０℃に維持されることが好ましい。同時延伸バッキングの場合は、予備加熱および延伸が約１６０℃〜２１５℃であることが好ましい。
【００４０】
テープ１０用のバッキングとして使用される場合に本発明で有用なバッキング１２は最終厚さが約０．００２〜０．００６ｃｍの間であることが好ましい。フィルムの最終厚さの変動は約５％未満であることが好ましい。より厚いフィルムやより薄いフィルムも使用可能であるが、過剰な脆性および取り扱いの困難さを避けるためにフィルムは十分な厚さを有するべきであるが、厚すぎると剛性が不適当となり取り扱いまたは使用も困難となることを理解するべきである。
【００４１】
ポリプロピレンブレンド組成物、押出温度、注型ロール温度、および延伸温度、ならびにその他の要因、以下の好ましい特性のそれぞれまたは任意の好ましい組み合わせを有するバッキングまたはテープが得られるように本発明の教示により選択される：
Ａ．後述の方法で幅２．５４ｃｍの試料を試験した場合に貫入エネルギーが最大２０Ｊ／ｃｍ2であるか、あるいは後述の方法で幅１．２７ｃｍの試料を試験した場合に貫入エネルギーが最大９０Ｊ／ｃｍ2である。
【００４２】
Ｂ．後述の方法で幅２．５４ｃｍの試料を試験した場合に貫入伸びが最大約１．３ｃｍであるか、あるいは後述の方法で幅１．２７ｃｍの試料を試験した場合に貫入伸びが最大２．０ｃｍである。
【００４３】
Ｃ．ＭＤ引張強さが最大１４０ＭＰａである。
【００４４】
要素ＡおよびＢに関して、テープバッキングフィルムの試験に使用した個々の試料の寸法に関して好ましい値が記載されており、偶然異なる幅であったとしてもテープバッキング自体に関するものではない。言い換えると本発明は、幅２．５４ｃｍのバッキングまたは幅１．２７ｃｍのバッキングに限定されるものではない。むしろ、任意の幅のテープバッキングから作製した幅２．５４ｃｍまたは幅１．２７ｃｍのいずれかの試料が後述の方法に従って試験した場合に規定の値に適合するのであれば、任意の幅の任意の所与のテープバッキングが条件ＡまたはＢに適合していると見なされる。
【００４５】
以下の理由からこれらの特性が好ましい。貫入エネルギーが高すぎるとテープを容易に分断できないことが分かっている。貫入伸びが高すぎると、分断時にテープが変形し始め手で引きちぎることが困難となるか、引裂いたり分断したりするときに有意な応力白化が起こる場合がある。引張強さに関しては、不当に高くはない引張強さのテープバッキングが得られることが望ましい。テープ方向の引張強さが高すぎると、テープが強靭すぎて容易に分断したり手で引裂いたりすることができなくなり、のこ歯状ディスペンサーの歯の過度の摩耗が起りうる。これらの値の下限に関しては、取り扱い、加工、および使用の必要条件によって定められる実際的な問題として存在する。例えば、引張強さが低すぎると、テープバッキングは処理、コーティング、加工、または切断中に破壊されやすくなる。多くの場合、テープバッキングの引張強さは少なくとも１５ＭＰａであることが好ましい。貫入エネルギーと貫入伸びに関しては、これらの値が小さすぎると、意図される多くの用途でテープが弱くなりすぎる可能性がある。多くの場合、テープバッキングの伸びエネルギーは幅２．５４ｃｍの試料の場合で少なくとも０．４Ｊ／ｃｍ2、幅１．２７ｃｍの試料の場合で少なくとも６．０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態の１つは、単層バッキングを含む。本明細書で使用される場合、単層という用語は、実質的に同じ材料または実質的に同じ材料混合物の複数の層を含む。
【００４７】
好ましい実施形態の１つでは、二軸延伸接着テープバッキングは手で引裂くことができる。より好ましくは、バッキングまたはテープは貫入エネルギーが最大約８Ｊ／ｃｍ2（幅２．５４ｃｍの試料で試験した場合）であり、引張強さが最大約１００ＭＰａであり、手で引裂くことができる。最も好ましくは、バッキングまたはテープは貫入エネルギーが最大約５Ｊ／ｃｍ2（幅２．５４ｃｍの試料で試験した場合）であり、引張強さが最大約５０ＭＰａであり、手で引裂くことができる。
【００４８】
上記性質および特性は、接着剤１８を上に含まないフィルムまたはバッキング１２の場合に、好ましい実施形態に関して本明細書で説明され、実施例に関して本明細書で報告される。ほとんどの場合、これらの特性および性質は主としてバッキングによって決定され、接着剤または他の層やコーティングによる影響はわずかであると予想される。したがって、上記好ましい特性および性質は本発明の接着テープにも適用される。
【００４９】
力学的には可分性は、市販の接着テープディスペンサー上でテープを引っ張った時にテープバッキングを破断させるための荷重として考えることができる。同様に接着テープの手による引裂きやすさは、テープを指にはさんで引っ張った時にバッキングを破断させるための荷重として考えることができる。いずれの場合も、破断させるためのエネルギーと破断時伸びの両方を、使用される個々のテープバッキングの適性を評価するために使用することができる。破断抵抗性は引張試験によって評価可能であり、あるいはテープバッキングをクランプで固定してテープが破壊されるまで試験プローブをテープバッキングに突き通す貫入試験によって評価することができる。可分性となり手で引裂き可能となるために十分な低引張強さと低貫入抵抗性を有する二軸延伸ポリプロピレン系テープまたはテープバッキングが得られることが望ましい。
【００５０】
二軸延伸ポリプロピレンを含むフィルムなどの延伸ポリマーフィルムの場合、可分性または裂けやすさと関連する主な物理的性質は、結晶性、ポリマーの分子量および組成、全体の配向および配向の異方性である。さらにこれらの物理的性質は強度、靭性、破断時引張伸び、および貫入抵抗性などのフィルムの機械的性質を決定する。可分性があり手で引裂きやすい接着テープは、複数の特性の組み合わせ、特に貫入抵抗性、低引裂き抵抗性、低貫入破壊時伸び、およびテープ長手方向または機械方向の低引張強さを示すことが望ましい。
【００５１】
本発明の場合、高い貫入抵抗性または引裂き抵抗性を有するフィルムは、この靭性ではテープバッキングフィルムの所望の可分性特性と逆行しているため接着テープバッキングとしての使用に不適当である。さらに、接着テープバッキングは寸法安定性であり、熱および収縮に対して抵抗性である必要があるが、その理由はコーティングおよび乾燥操作中の加工が可能となるためと、長手方向の収縮や熱不安定性が原因であることが知られているテレスコープやギャッピングを示さない安定で均一な接着テープロールを製造するためである。さらに、低貫入抵抗性と寸法安定性の組み合わせは、接着テープバッキングの特に望ましい性質である。
【００５２】
従来技術の教示（例えば米国特許第４，４５１，５３３号を参照されたい）によると、高靭性と低破断時引張伸びが容易に分断される接着テープまたはバッキングを得るための要求条件である。通常、破断時引張伸びの高いフィルムは、のこ歯状ディスペンサーで分断または取り出しが行えない。驚くべきことに、アイソタクチックポリプロピレンを少なくとも１種類の他のポリオレフィンと合わせて含み、低靭性を有し、さらにある場合では高破断時伸びを有し、本明細書に記載の所望の性質を有する二軸延伸接着テープバッキングフィルムを製造可能であることを発見した。通常溶融物とブレンドまたは混合することによって第２のポリオレフィンを導入する場合は、少なくとも２つのポリマー相が形成され、その一方は主成分であり、他方はその中に分散する少量成分である。さらに、各ポリオレフィンポリマー成分は一般に結晶相と非晶質相を形成する場合がある。これらの相の間の界面では内部で弱い部分が形成され、機械的破壊が起こりやすくなり、そのため可分性が得られ手で引裂きやすくなる。界面の体積、構造、および組成は、ポリマーの選択およびその量、ならびに加工温度、延伸、および比率によって制御可能である。
【００５３】
テープバッキング１２の第１の主面１４上にコーティングされた接着剤１８は当技術分野で公知の任意の好適な接着剤であってよい。好ましい接着剤は圧力、熱、またはそれらの組み合わせによって活性化される接着剤である。好適な接着剤としては、アクリレート、ラバーレジン、エポキシ、ウレタン、またはそれらの組み合わせを主成分とする接着剤が挙げられる。接着剤１８は溶液コーティング法、水系コーティング法、またはホットメルトコーティング法によって適用することができる。接着剤としては、ホットメルトコーティング配合物、転写コーティング配合物、溶剤コーティング配合物、およびラテックス配合物、ならびに積層接着剤、熱活性化接着剤、および水活性化接着剤を挙げることができる。本発明により有用な接着剤としてはすべての感圧接着剤が挙げられる。感圧接着剤は、強力で永続的な粘着性、指圧以下による接着性、被着体を十分に保持する能力などの性質を有することが知られている。本発明で有用な接着剤の例としては全体的な組成として、ポリアクリレート；ポリビニルエーテル；天然ゴム、ポリイソプレン、およびポリブタジエンなどのジエンゴム；ポリイソブチレン；ポリクロロプレン；ブチルゴム；ブタジエン−アクリロニトリルポリマー；熱可塑性エラストマー；スチレン−イソプレンブロックコポリマーおよびスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、およびスチレン−ブタジエンポリマーなどのブロックコポリマー；ポリ−α−オレフィン；非晶質ポリオレフィン；シリコーン；エチレン酢酸ビニル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルなどのエチレン含有コポリマー；ポリウレタン；ポリアミド；エポキシ；ポリビニルピロリドンおよびビニルピロリドンコポリマー；ポリエステル；および上記のものの混合物またはブレンド（連続相または不連続相）、を主成分とする接着剤が挙げられる。さらに、接着剤は粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、拡散性材料、硬化剤、繊維、フィラメント、および溶剤などの添加剤を含有することができる。また、任意の公知の方法によって接着剤を任意に硬化させることができる。
【００５４】
有用な感圧接着剤の全般的な説明は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．１３，  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８８）に見ることができる。有用な感圧接着剤のさらに別の説明は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４）に見ることができる。
【００５５】
テープ１０のフィルムバッキング１２は、後のコーティング層の接着性を向上させるために、任意に火炎またはコロナ放電にさらして処理したり、あるいは化学的下塗り処理を含む他の表面処理を行うことができる。さらに、フィルムバッキング１２の第２の面１６には、対向面の接着剤層１８とフィルム１２の間の接着を防止するために任意に低接着性バックサイズ材料２０をコーティングすることができ、それによって容易に巻き戻すことができる接着テープロールの製造が可能となり、このことは接着剤コーティングテープの製造分野においては公知である。テープ１０は、図２に示すように任意にコア２４上にらせん状に巻き付けてロール２２を作製することができる。
【００５６】
本明細書に記載されるバッキングは、多目的テープ、軽負荷テープ、ならびにシーリング用および補修用テープなどの多くの接着テープバッキング用途に好適である。バッキングは順応性であるため、マスキングテープバッキングとしても有用である。
【００５７】
本発明の実施について、以下の詳細な実施例でより詳細に説明する。これらの実施例は、種々の具体的で好ましい実施形態および技術をさらに説明するために提供している。しかしながら、本発明の範囲の範囲内にとどまりながら多くの変形および変更を行うことが可能であることを理解されたい。
【００５８】
試験方法
フィルムの引張特性測定
破断時の機械方向（ＭＤ）引張強さを、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２「Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ（薄いプラスチックシーティングの引張特性）」Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに記載される手順に従って測定した。フィルムは試験前に２２℃（７２°Ｆ）および相対湿度（ＲＨ）５０％の条件に２４時間慣らした。ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）よりＭｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｓｉｎｔｅｃｈ  ２００／Ｓで市販される引張試験機を使用して試験を行った。この試験の試験片は幅２．５４ｃｍで長さ１５ｃｍであった。初期ジョー間隔は１０．２ｃｍとし、クロスヘッド速度は２５．４ｃｍ／分を使用した。各試料６個の試験片についてＭＤで試験を行った。
【００５９】
貫入エネルギー測定
貫入エネルギーおよび貫入時伸びは、ＡＳＴＭ  Ｆ  １３０６−９４に基づき以下のように詳細を変化させた方法を使用して測定した：ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）製造のＭｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｓｉｎｔｅｃｈ  ２００／Ｓ引張試験機を試験に使用した。ＡＳＴＭ  Ｆ  １３０６−９４に記載される試験片を締め付ける固定具を、各板の中央に直径７．６２ｃｍの正方形開口部を有する２つの剛性板で構成されるように変更した。ＡＳＴＭ  Ｆ  １３０６−９４に記載の貫入プローブの代わりに、半球形先端を有する直径０．３１８ｃｍの円柱形鋼を使用した。荷重をかけ各試験片に完全に貫入するまでのプランジャー組立体の変位を測定した。試験用の試験片は以下に記載されるようにＭＤと平行に切断した幅２．５４ｃｍのストリップまたは幅１．２７ｃｍのストリップであった。締付具組立体で十分につかめるように試験片の長さは１２．７ｃｍとした。各試験は２５４ｃｍ／分の速度で行った。各測定は少なくとも６個の試験片で試験した。試験前にフィルムを２２℃（７２°Ｆ）および相対湿度（ＲＨ）５０％の条件に２４時間慣らした。
【００６０】
各試験で、試験片を組立体に固定した。各試験片の中央を板の開口部と合わせた。感圧接着テープを使用して固定具組立体の底部板の一面に試料を固定し重り（７５ｇ）を試験片のもう一方の側につり下げて、試料に一定の張力がかかるようにした。次に試験中に試料がすべらないようにつまみねじで締付板を締め付けた。プランジャーが試料の中央を通過するように、締付具組立体をプランジャーの下に配置した。試料に貫入するために必要な全エネルギーおよび貫入伸びを求めた。
【００６１】
請求項も含めて本明細書で使用される場合、用語「貫入試験−２．５４ｃｍ」は幅２．５４ｃｍの試料で行った上述の試験を意味し、用語「貫入試験−１．２７ｃｍ」は幅１．２７ｃｍの試料で行った上述の試験を意味する。
【００６２】
分断したテープバッキング端部の光学顕微鏡検査
テープバッキングを手で引き出してディスペンサー刃に向かうようにすることで、のこ歯状プラスチック刃（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より本出願日時点で入手可能な３Ｍ  Ｃａｔａｌｏｇ  ＃１０５）で本発明により作製したテープバッキングおよび本明細書に記載される比較例フィルムを取り出した。請求項も含めて本明細書で使用される場合、語句「のこ歯状プラスチック切刃で分断する場合」またはこれと同様の語句は、ここに記載のディスペンサーおよび方法を意味する。まず試験前にフィルムを２２℃（７２°Ｆ）および相対湿度（ＲＨ）５０％の条件に２４時間慣らした。Ｌｅｅｄｓ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）より市販されるＯｌｙｍｐｕｓ  ＢＨＳＭ  Ｔｙｐｅ  ＢＨ−２光学顕微鏡を使用し、この刃によって取り出したフィルムの写真を撮影した。反射光を使用して５０倍で試験片を観察し、ＡＳＡ３０００のＰｏｌａｒｏｉｄ  Ｔｙｐｅ  ５７白黒インスタントプリントフィルムを使用して撮影した。図３に示される本発明の実施例１１ではプラスチック切刃の輪郭とよく一致するのこ歯状端部を有することが観察された。逆に、図４の比較例Ｃ−１ではプラスチック刃の輪郭とはあまり一致しない歪んだ端部が形成された。
【００６３】
実施例の作製
Ａ）リニアモーター同時延伸方法
米国特許第４，６７５，５８２号、第４，８２５，１１１号、第４，８５３，６０２号、第５，０３６，２６２号、第５，０５１，２２５号、および第５，０７２，４９３号に記載のリニアモーターによる同時延伸方法を使用して、同時二軸延伸ポリオレフィンブレンド実施例１〜１５ならびに比較例Ｃ−１およびＣ−２を作製した。延伸装置はＢｒｕｅｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂｒａｕｅ（Ｓｅｉｇｓｄｏｒｆ，ドイツ）製造のものであった。表２に示される組成（重量）比でポリマーＩおよびポリマーＩＩ、ならびに一部の実施例でポリマーＩＩＩを使用した。実施例１〜１０および１４〜１５では、アイソタクチックポリプロピレンはポリマーＩとポリマーＩＩＩのブレンドであり、第２の成分はポリマーＩＩであった。実施例１１〜１２では、アイソタクチックポリプロピレンはポリマーＩであり、第２の成分はポリマーＩＩであった。比較例Ｃ１〜Ｃ２では、アイソタクチックポリプロピレンはポリマーＩとＩＩＩのブレンドであり、第２のポリオレフィンは使用しなかった。実施例１では、ポリマー溶融物は約８０％のプロピレンホモポリマー（５８重量％のポリマーＡと約２８重量％のポリマーＢ）と約２０％のポリマーＧで構成された。具体的には、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ６．０ｃｍ二軸スクリュー押出機を使用して溶融温度が約２０２〜２３５℃の安定な溶融物を生成した。ポリマー溶融混合物をスロットダイから押し出し、約４．７〜６．８ｍ／分で回転する水冷式スチール製注型ホイール上に注型し、この注型ホイールは内部で水が循環し注型ホイールを水浴に浸漬して約２０〜３０℃に温度調節したものであった。キャストシートの幅は約３５ｃｍであり厚さは約０．１５〜０．２０ｃｍであった。
【００６４】
約６００℃に設定したＩＲヒーター群にキャストシートを通してキャストフィルムを約１００〜１１０℃（ＩＲ表面温度計で測定）に予備加熱した後、テンターオーブン中で同時延伸を行った。注型し予備加熱したフィルムを直ちに長手方向（ＭＤ）および横断方向（ＴＤ）に同時延伸して二軸延伸フィルムを作製した。各実施例において、予備加熱、延伸、およびアニーリングのテンター区画で使用したテンターオーブン温度設定値を表３に示す。最終的な全領域延伸比は約４５：１〜約７５：１を使用した。各実施例のＭＤ比およびＴＤ比を表３に示す。フィルムの厚さは約０．０３０ｍｍであり切断幅は約１２７ｃｍであった。巻取り速度は約４５ｍ／分であった。新しい刃を取付けたかみそり刃カッターを使用して試験に有効な試料幅に機械方向にフィルムを切断した（オフラインで）。フィルム特性を表４に示す。
【００６５】
Ｂ）機械的同時延伸方法
米国特許第４，３３０，４９９号および第４，５９５，７３８号に記載される機械的同時延伸加工装置を使用して、同時二軸延伸ポリオレフィンブレンド実施例１６〜１９および比較例Ｃ−３を作製した。表１のポリマーを使用した。表２に示される組成比のポリマーＩ（アイソタクチックポリプロピレン）およびＩＩ（第２のポリオレフィン、使用される場合）を押し出して、溶融温度約２４６〜２５５℃の安定で均一な溶融物を得た。溶融物をスロットダイに通して、約１０℃の水を内部で循環させた約５ｍ／分で回転する水冷式鋼製注型ホイール上に注型した。次にキャストシートを約１２〜１６℃に維持された急冷水浴に通して、幅が約５５ｃｍで厚さが約０．１５〜０．２ｃｍのキャストシートを得た。
【００６６】
温度が１２５℃で開始し１４５〜１５５℃で終了する１組の加熱ロールにキャストシートを通してキャストフィルムの予備加熱を行った後で同時延伸を行った。
【００６７】
次に、７：１のＭＤ延伸スクリューピッチを有する１組の末広のスピンドル上を移動する一連のクリップでシートの端部をはさみ、最終平衡テンター延伸比が約６４：１となるように長手方向（ＭＤ）および横断方向（ＴＤ）に同時延伸した。巻取り速度は約４０ｍ／分であり、延伸温度は約１７５〜１７７℃であった。テンター延伸条件を表３に示す。フィルムの厚さは約０．０３４〜０．０４０ｍｍであり切断幅は約３００ｃｍであった。新しい刃を取付けたかみそり刃カッターを使用して試験に有効な試料幅に機械方向にフィルムを切断した（オフラインで）。フィルム特性を表４に示す。
【００６８】
Ｃ）逐次テンター方法
実施例２０〜３０および比較例Ｃ−４〜Ｃ−１０を以下のように作製した。ポリマーは表１のものを使用した。表２に示されるポリマーＩ（アイソタクチックポリプロピレン）とポリマーＩＩ（第２のポリオレフィン、使用される場合）を、Ｈ．Ｐ．Ｍ．（Ｍｔ．Ｇｉｌｅａｄ，Ｏｈｉｏ）製造の４．４５ｃｍ１軸スクリュー押出機に同時に供給した。ポリマーＩは自然送りで供給し、ポリマーＩＩは較正したＡｃｒｉｓｏｎ供給装置で供給した。加熱設定温度２３０〜２５２℃の押出機バレルゾーンを使用してポリマー混合物を２５２℃に加熱した。２３０℃で溶融物を１７．８ｃｍシングルマニホールドシートダイに通した。押出物を、ホイールの一部が浸漬する循環水浴で約３３℃に維持された平滑な回転鋼製注型ホイール上に注型した。注型ホイール温度も周囲温度（３０℃）循環水によって維持した。各試料の注型温度は約３３℃であった。
【００６９】
内部を１２５℃に加熱した５つのローラーの組にキャストフィルムを通して、長手方向または機械方向（ＭＤ）に延伸比約５：１で延伸した。
【００７０】
次に末広のテンターレール上の一連のクリップでＭＤ延伸シートの端部をはさみ、最終ＴＤ延伸比約９：１まで横方向または横断方向（ＴＤ）に延伸した。各実施例の個々の延伸条件およびテンター温度条件を表３に示す。得られた二軸延伸フィルムを室温まで冷却し、かみそり刃で端部を切り取り、約１０ｍ／分でマスターロールに巻き付けた。フィルムの厚さは約０．０２８〜０．０３８ｍｍであり、切断幅は約２５ｃｍであった。新しい刃を取付けたかみそり刃カッターを使用して試験に有効な試料幅に機械方向にフィルムを切断した（オフラインで）。フィルム特性を表４に示す。
【００７１】
比較例Ｃ−１１およびＣ−１２
ＳＣＯＴＣＨ  ｂｒａｎｄ  Ｔｅａｒ  ｂｙ  Ｈａｎｄ  Ｔａｐｅ（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）に使用されるテープバッキングを、新しい刃を取付けたかみそり刃カッターを使用して試験に有効な試料幅に機械方向に切断した（オフラインで）。フィルム特性を表４に示す。このフィルムは２層のポリオレフィンフィルムである。第１の層はＭＤに約５：１で延伸される。次に第２の層を第１の層上に押し出し、得られた２層フィルムをＴＤに約１０：１で延伸する。貫入試験では、最初に一方の層が上向きとなるようにして行い（Ｃ−１１）、次にもう一方の面が上に来るようにして試験を繰り返す（Ｃ−１２）ことによって貫入試験を行った。
【００７２】
【表１】
0004558998.tif 000002
【００７３】
【表２】
0004558998.tif 000003
【００７４】
【表３】
0004558998.tif 000004
【００７５】
【表４】
0004558998.tif 000005
【００７６】
上述の試験および試験結果は予測的なものではなく単に説明を意図したものであり、試験手順の変動によって異なる結果が得られることも予想される。
【００７７】
これまで本発明をいくつかの実施形態を参照しながら説明してきた。これまでの詳細な説明および実施例は単に明確な理解を得るためのものである。これらは不必要な限定は行われないものと理解されたい。本発明の範囲から逸脱することなしに記載の実施形態の多くの変形が可能であることは当業者には明らかであろう。したがって本発明の範囲は、本明細書に記載の厳密な詳細および構造に限定されるべきではなく、請求項の文言で説明される構造、およびそれらの構造の同等物によって制限されるべきである。
本発明に関連する態様としては、以下のものがある。
本発明は、その第一の態様として、４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含む接着テープバッキングであって、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、貫入試験−２．５４ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入エネルギーが最大で２０Ｊ／ｃｍ2となるように前記テープバッキングが二軸延伸されている接着テープバッキングに関する。
本発明は、その第二の態様として、前記第一の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍにより試験した場合に前記バッキングの貫入伸びが最大で１．３ｃｍとなるように前記テープバッキングが二軸延伸されている、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三の態様として、前記第一の態様において、前記第２の成分がポリエチレン、ポリブチレン、またはシンジオタクチックポリプロピレンを含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第四の態様として、前記第三の態様において、前記バッキングが２０％〜４０％の前記第２の成分を含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第五の態様として、前記第四の態様において、前記バッキングが単層を含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第六の態様として、前記第一の態様において、前記アイソタクチックポリプロピレンが第１の融点を有し、前記第２の成分が前記第１の融点よりも低温で１００℃より高温の第２の融点を有する、テープバッキングに関する。
本発明は、その第七の態様として、前記第六の態様において、前記第２の融点が約１２０℃〜１５５℃の間である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第八の態様として、前記第一の態様において、前記バッキングのＭＤ引張強さが最大１４０ＭＰａである、テープバッキングに関する。
本発明は、その第九の態様として、前記第一の態様において、前記バッキングの領域延伸比が少なくとも３６：１である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十の態様として、前記第七の態様において、前記バッキングのＭＤＲが少なくとも４：１である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十一の態様として、前記第一の態様において、前記バッキングをのこ歯状プラスチック製切刃で分断した場合に、前記切刃の輪郭と厳密に一致したのこ歯状端部を示す、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十二の態様として、前記第一の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍに従って試験した場合に、前記バッキングの貫入エネルギーが最大で８Ｊ／ｃｍ2となり、前記テープバッキングのＭＤ引張強さが最大で１００ＭＰａである、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十三の態様として、前記第十の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍに従って試験した場合に、前記バッキングの貫入エネルギーが最大で５Ｊ／ｃｍ2となり、前記テープバッキングのＭＤ引張強さが最大で５０ＭＰａである、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十四の態様として、前記第一の態様において、前記バッキングが同時に二軸延伸されている、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十五の態様として、前記第一の態様において、前記バッキングの第１の主面上に接着剤層をさらに含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十六の態様として、４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含む接着テープバッキングであって、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、貫入試験−２．５４ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入伸びが最大で１．３ｃｍとなるように前記テープバッキングが二軸延伸されており、前記バッキングのＭＤ引張強さが最大で１４０ＭＰａである接着テープバッキングに関する。
本発明は、その第十七の態様として、前記第十六の態様において、前記第２の成分がポリエチレン、ポリブチレン、またはシンジオタクチックポリプロピレンを含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十八の態様として、前記第十七の態様において、前記バッキングが２０％〜４０％の前記第２の成分を含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第十九の態様として、前記第十八の態様において、前記バッキングが単層を含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十の態様として、前記第十六の態様において、前記アイソタクチックポリプロピレンが第１の融点を有し、前記第２の成分が前記第１の融点より低温で１００℃より高温の第２の融点を有する、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十一の態様として、前記第二十の態様において、前記第２の融点が約１２０℃〜１５５℃の間である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十二の態様として、前記第十六の態様において、前記バッキングの領域延伸比が少なくとも３６：１である、請求項１６に記載のテープバッキングに関する。
本発明は、その第二十三の態様として、前記第二十二の態様において、前記バッキングのＭＤＲが少なくとも４：１である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十四の態様として、前記第十六の態様において、前記バッキングをのこ歯状プラスチック製切刃で分断した場合に、前記切刃の輪郭と厳密に一致したのこ歯状端部を示す、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十五の態様として、前記第十六の態様において、前記バッキングが同時に二軸延伸されている、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十六の態様として、前記第十六の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍに従って試験した場合に、前記バッキングの貫入エネルギーが最大で８Ｊ／ｃｍ2となり、前記テープバッキングのＭＤ引張強さが最大で１００ＭＰａである、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十七の態様として、前記第二十六の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍに従って試験した場合に、前記バッキングの貫入エネルギーが最大で５Ｊ／ｃｍ2となり、前記テープバッキングのＭＤ引張強さが最大で５０ＭＰａである、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十八の態様として、前記第二十六の態様において、前記バッキングの第１の主面上に接着剤層をさらに含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第二十九の態様として、４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含む接着テープバッキングであって、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、貫入試験−２．５４ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入エネルギーが最大で８Ｊ／ｃｍ2となるように前記テープバッキングが二軸延伸されており、前記テープバッキングの引張伸びが最大で１００ＭＰａである接着テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十の態様として、前記第二十九の態様において、前記第２の成分がポリエチレン、ポリブチレン、またはシンジオタクチックポリプロピレンを含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十一の態様として、前記第二十九の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍに従って試験した場合に、前記バッキングの貫入エネルギーが最大で５Ｊ／ｃｍ2となり、前記テープバッキングの引張伸びが最大で５０ＭＰａであるテープバッキングに関する。
本発明は、その第三十二の態様として、前記第二十九の態様において、前記テープバッキングを貫入試験−２．５４ｃｍに従って試験した場合に、前記バッキングの貫入伸びが最大で１．３ｃｍとなる、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十三の態様として、前記第三十の態様において、前記バッキングが２０％〜４０％の前記第２の成分を含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十四の態様として、前記第三十三の態様において、前記バッキングが単層を含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十五の態様として、前記第二十九の態様において、前記アイソタクチックポリプロピレンが第１の融点を有し、前記第２の成分が前記第１の融点より低温で１００℃より高温の第２の融点を有する、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十六の態様として、前記第二十九の態様において、前記第２の融点が約１２０℃〜１５５℃の間である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十七の態様として、前記第二十九の態様において、前記バッキングの領域延伸比が少なくとも３６：１である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十八の態様として、前記第三十七の態様において、前記バッキングのＭＤＲが少なくとも４：１である、テープバッキングに関する。
本発明は、その第三十九の態様として、前記第二十九の態様において、前記バッキングをのこ歯状プラスチック製切刃で分断した場合に、前記切刃の輪郭と厳密に一致したのこ歯状端部を示す、テープバッキングに関する。
本発明は、その第四十の態様として、前記第二十九の態様において、前記バッキングが同時に二軸延伸されている、テープバッキングに関する。
本発明は、その第四十一の態様として、前記第二十九の態様において、前記バッキングの第１の主面上に接着剤層をさらに含む、テープバッキングに関する。
本発明は、その第四十二の態様として、４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含む接着テープバッキングであって、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、貫入試験−１．２７ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入エネルギーが最大で９０Ｊ／ｃｍ2となるように前記テープバッキングが二軸延伸されている接着テープバッキングに関する。
本発明は、その第四十三の態様として、前記第四十二の態様において、貫入試験−１．２７ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入伸びが最大で２．０ｃｍとなるように前記テープバッキングが二軸延伸されている、テープバッキングに関する。
本発明は、その第四十四の態様として、４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含む接着テープバッキングであって、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、貫入試験−１．２７ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入伸びが最大で２．０ｃｍとなるように前記テープバッキングが二軸延伸されており、前記バッキングのＭＤ引張強さが最大で１４０ＭＰａである接着テープバッキングに関する。
本発明は、その第四十五の態様として、二軸延伸単層バッキングを含み、前記バッキングの第１の主面上に感圧接着剤層を含む接着テープであって、
前記バッキングが４０〜９０％のアイソタクチックポリプロピレンと１０％〜６０％の第２の成分を含み、前記第２の成分がポリオレフィンを含み、前記アイソタクチックポリプロピレンが第１の融点を有し、前記第２の成分が前記第１の融点より低温で１００℃より高温の第２の融点を有し、
前記バッキングのＭＤ引張強さが最大で１４０ＭＰａとなるように前記テープバッキングが二軸延伸されており、貫入試験−１．２７ｃｍに従って前記テープバッキングを試験した場合に前記バッキングの貫入エネルギーが最大で９０Ｊ／ｃｍ2となり貫入伸びが最大で２．０ｃｍとなる接着テープに関する。
【図面の簡単な説明】
添付の図面を参照にしながら本発明をより詳細に説明するが、いくつかの図面の同様の構造は同様の番号で表される。
【図１】  本発明によるある長さのテープの等角投影図である。
【図２】  本発明による接着テープのロールの側面図である。
【図３】  本明細書に記載のようにして分断された本発明による接着テープバッキング（実施例１１）のデジタル記録顕微鏡写真である。
【図４】  本明細書に記載のようにして分断された比較例接着テープバッキング（実施例Ｃ−１）のデジタル記録顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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