(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する被帯電体に対し所定の接触領域をもって配置され且つ被帯電体の移動方向と同方向に向かって移動する導電性を有する無端状帯電ベルトと、
この帯電ベルトの被帯電体との接触領域を挟んだ帯電ベルト内の両側に設けられると共に被帯電体に対して帯電ベルトを押圧し且つ前記帯電ベルトの接触領域に隣接して被帯電体と帯電ベルトとの間に放電可能な間隙部を形成する対構成の電極部材と、
被帯電体の移動方向上流側に位置する電極部材へ印加される帯電バイアスの交流成分が少なくとも被帯電体の移動方向下流側に位置する電極部材への帯電バイアスの交流成分より小さくなるように、夫々の電極部材に異なる帯電バイアスを印加するバイアス印加装置とを備え、
前記被帯電体の帯電特性として、帯電バイアスの交流成分が増加するときに被帯電体の表面電位が略線形に増加してその後に飽和し、飽和点に相当する傾き変化点を境に被帯電体の表面電位の増加傾向が減少する特性がある場合に、
前記バイアス印加装置は、被帯電体の移動方向上流側に位置する電極部材に対し、交流成分が当該交流成分に対する被帯電体の表面電位の傾き変化点以下である帯電バイアスを印加し、被帯電体の移動方向下流側に位置する電極部材に対し、交流成分が当該交流成分に対する被帯電体の表面電位の傾き変化点を超え且つ被帯電体の表面との間で均一放電可能な使用領域にある帯電バイアスを印加するものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、
対構成の電極部材は帯電ベルトを張架する回転可能なロール状部材であることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電装置において、
バイアス印加装置は、使用環境が判別可能な使用環境判別部を有し、この使用環境判別部からの判別結果に基づいて各電極部材への帯電バイアスを変化させるものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の帯電装置において、
バイアス印加装置は、前記対構成の各電極部材に直列接続され且つ帯電バイアスの交流成分を供給する交流電源と、この交流電源と被帯電体の移動方向上流側に位置する電極部材との間に介在され且つ前記交流電源からの交流成分を低減させる抵抗素子とを備えていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至４いずれかに記載の帯電装置とを少なくとも備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項６】
被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至４いずれかに記載の帯電装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えば電子写真方式を採用した画像形成装置では、感光体を帯電する帯電装置が広く用いられている。
この種の帯電装置としては、被帯電体である例えば感光体に対して帯電ロールや帯電ベルトを接触させることで感光体を帯電する所謂接触型帯電方式が既に提供されている（例えば特許文献１〜３参照）。
特許文献１は、被帯電体としての感光体に可動帯電フィルムを接触配置し、この可動帯電フィルム内に帯電バイアスが印加される形状規制部材を設け、可動帯電フィルムと感光体との接触領域に隣接した箇所に放電可能な微小間隙部を形成した態様である。
また、特許文献２は、被帯電体としての感光体に可動帯電フィルムを接触配置し、この可動帯電フィルムに帯電バイアスを印加すると共に、可動帯電フィルムには感光体との間で放電可能な微小凹部を設けた態様である。
特許文献３は、感光体に対して複数段の帯電手段を接触配置し、感光体の移動方向に対して最下段の帯電手段に対し定電圧制御すると共に、その他の帯電手段に対して定電流制御する態様である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３８２２１号公報（課題を解決するための手段，図１）
【特許文献２】特開平１０−１９８１２３号公報（課題を解決するための手段，図１）
【特許文献３】特開平１０−１８６８１０号公報（発明の実施の形態，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、帯電むらに起因する画像欠陥をなくしつつ、被帯電体に対する放電劣化を低減するようにした帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、移動する被帯電体に対し所定の接触領域をもって配置され且つ被帯電体の移動方向と同方向に向かって移動する導電性を有する無端状帯電ベルトと、この帯電ベルトの被帯電体との接触領域を挟んだ帯電ベルト内の両側に設けられると共に被帯電体に対して帯電ベルトを押圧し且つ前記帯電ベルトの接触領域に隣接して被帯電体と帯電ベルトとの間に放電可能な間隙部を形成する対構成の電極部材と、被帯電体の移動方向上流側に位置する電極部材へ印加される帯電バイアスの交流成分が少なくとも被帯電体の移動方向下流側に位置する電極部材への帯電バイアスの交流成分より小さくなるように、夫々の電極部材に異なる帯電バイアスを印加するバイアス印加装置とを備え、前記被帯電体の帯電特性として、帯電バイアスの交流成分が増加するときに被帯電体の表面電位が略線形に増加してその後に飽和し、飽和点に相当する傾き変化点を境に被帯電体の表面電位の増加傾向が減少する特性がある場合に、前記バイアス印加装置は、被帯電体の移動方向上流側に位置する電極部材に対し、交流成分が当該交流成分に対する被帯電体の表面電位の傾き変化点以下である帯電バイアスを印加し、被帯電体の移動方向下流側に位置する電極部材に対し、交流成分が当該交流成分に対する被帯電体の表面電位の傾き変化点を超え且つ被帯電体の表面との間で均一放電可能な使用領域にある帯電バイアスを印加するものであることを特徴とする帯電装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、対構成の電極部材が帯電ベルトを張架する回転可能なロール状部材であることを特徴とする帯電装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る帯電装置において、バイアス印加装置が、使用環境が判別可能な使用環境判別部を有し、この使用環境判別部からの判別結果に基づいて各電極部材への帯電バイアスを変化させるものであることを特徴とする帯電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３いずれかに係る帯電装置において、バイアス印加装置は、前記対構成の各電極部材に直列接続され且つ帯電バイアスの交流成分を供給する交流電源と、この交流電源と被帯電体の移動方向上流側に位置する電極部材との間に介在され且つ前記交流電源からの交流成分を低減させる抵抗素子とを備えていることを特徴とする帯電装置である。
請求項５に係る発明は、被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至４いずれかに係る帯電装置とを少なくとも備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項６に係る発明は、被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至４いずれかに係る帯電装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、帯電むらに起因する画像欠陥をなくしつつ、被帯電体に対する放電劣化を低減することができる。
特に、被帯電体と帯電ベルトとの接触領域に隣接する被帯電体の移動方向上流側間隙部において、不要な放電を行わず、被帯電体の平均的な電位を上昇させることができる。
更に、被帯電体と帯電ベルトとの接触領域に隣接する被帯電体の移動方向下流側間隙部において、被帯電体の表面に対して十分な均一放電を生じさせることができる。このため、被帯電体の帯電電位を均一にすることができる。
請求項２に係る発明によれば、帯電ベルトの移動安定性と、帯電ベルトと被帯電体との間の放電動作安定性とを両立させることができる。
請求項３に係る発明によれば、使用環境変化に応じて最適な帯電バイアスを選定することができる。
請求項４に係る発明によれば、共通の交流電源を用い、対構成の電極部材に印加する異なる帯電バイアスの交流成分を簡単に調整することができる。
請求項５に係る発明によれば、帯電むらに起因する画像欠陥をなくしつつ、被帯電体に対する放電劣化を低減することが可能な画像形成組立体を構築することができる。
請求項６に係る発明によれば、帯電むらに起因する画像欠陥をなくしつつ、被帯電体に対する放電劣化を低減することが可能な画像形成装置を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される帯電装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、帯電装置２は被帯電体１としての感光体を帯電する機能部品であり、例えば電子写真方式の画像形成装置の一構成部品を構成したり、あるいは、画像形成装置本体に対して着脱自在な画像形成組立体の一構成部品を構成するものである。
本実施の形態において、帯電装置２は、移動する被帯電体１に対し所定の接触領域をもって配置され且つ被帯電体１の移動方向と同方向に向かって移動する導電性を有する無端状帯電ベルト３と、この帯電ベルト３の被帯電体１との接触領域を挟んだ帯電ベルト３内の両側に設けられると共に被帯電体１に対して帯電ベルト３を押圧し且つ前記帯電ベルト３の接触領域に隣接して被帯電体１と帯電ベルト３との間に放電可能な間隙部を形成する対構成の電極部材４（本例では４ａ，４ｂ）と、被帯電体１の移動方向上流側に位置する電極部材４ａへ印加される帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1が少なくとも被帯電体１の移動方向下流側に位置する電極部材４ｂへの帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2より小さくなるように、夫々の電極部材４（４ａ，４ｂ）に異なる帯電バイアスＶc（Ｖc1，Ｖc2）を印加するバイアス印加装置５とを備えたものである。
【０００９】
このような技術的手段において、被帯電体１としては電子写真方式の画像形成装置に適用される場合には感光体を対象とするものであるが、この感光体に限られず、例えば静電記録装置の誘電体のように帯電される対象物を広く含む。
また、帯電ベルト３は被帯電体１に追従回転するものでもよいし、別途駆動されるものでもよい。
更に、対構成の電極部材４（４ａ，４ｂ）としては代表的には帯電ベルト３を張架する回転可能なロール状部材が挙げられるが、必ずしも回転する必要はなく、固定部材でもよい。但し、帯電ベルト３の移動を許容し、帯電ベルト３の接触領域に隣接した部位に放電可能な間隙部を形成する形状（例えば曲面形状）を有することが必要である。
更にまた、対構成の電極部材４（４ａ，４ｂ）は被帯電体１に対して帯電ベルト３を押圧するものであることが必要であり、バネなどの付勢部材を用いるようにすればよい。この押圧の程度は帯電ベルト３と被帯電体１との間の放電領域としての間隙部が安定的に形成されるように押さえ込めればよい。
そしてまた、帯電ベルト３内には電極部材４（４ａ，４ｂ）以外に更に張架部材や駆動用補助部材を設けてもよい。
【００１０】
また、バイアス印加装置５にて印加される帯電バイアスＶcについては、被帯電体１の移動方向下流側に位置する電極部材（下流側電極部材）４ｂよりも被帯電体１の移動方向上流側に位置する電極部材（上流側電極部材）４ａに対する帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1が小さいものを広く含むものであり、上流側電極部材４ａへの帯電バイアスＶc1が直流成分Ｖdcだけで交流成分Ｖpp1が０である態様も含む。
このような帯電バイアスＶcを設定すると、プレニップ（被帯電体１と帯電ベルト３との接触領域に隣接する被帯電体１の移動方向上流側間隙部）では、帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1が小さいため、帯電電位のバラツキはあるものの平均的な電位が上昇し、一方、ポストニップ（被帯電体１と帯電ベルト３との接触領域に隣接する被帯電体１の移動方向下流側間隙部）では、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖpp2が大きいため、被帯電体１の帯電電位が所望の電位にされると共に均一化される。
また、プレニップでは、帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1がポストニップでの帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2よりも小さいため、ポストニップに比べてプレニップでの被帯電体１の放電による劣化（放電生成物の付着、摩耗）が低減される。
【００１１】
次に、本実施の形態において、上流側電極部材４ａへの帯電バイアスＶc1の好ましい態様としては、図１（ｂ）に示すように、バイアス印加装置５は、上流側電極部材４ａに対し、交流成分Ｖpp1が当該交流成分Ｖppに対する被帯電体１の表面電位の傾き変化点Ｍ以下である帯電バイアスＶc1を印加するものが挙げられる。
また、下流側電極部材４ｂへの帯電バイアスＶc2の好ましい態様としては、図１（ｂ）に示すように、バイアス印加装置５は、下流側電極部材４ｂに対し、交流成分Ｖpp2が当該交流成分Ｖppに対する被帯電体１の表面電位の傾き変化点Ｍを超え且つ被帯電体１の表面との間で均一放電可能な使用領域にある帯電バイアスＶc2を印加するものが挙げられる。
更に、帯電バイアスとしては一義的に設定しても差し支えないが、使用環境に応じて帯電バイアスを変化させるようにしてもよい。
本態様では、バイアス印加装置５は、使用環境が判別可能な使用環境判別部を有し、この使用環境判別部からの判別結果に基づいて各電極部材４（４ａ，４ｂ）への帯電バイアスＶc（Ｖc1，Ｖc2）を変化させるようにすればよい。ここでいう使用環境には、温度、湿度等の周囲環境の他、使用履歴による経時環境をも含む。
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を採用した四色（本例ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）を例えば横方向に配列し、各画像形成部２０に対向する部位には中間転写ベルト３０を循環移動可能に配設したものである。
この中間転写ベルト３０は複数の張架ロール３１〜３４に張架されており、中間転写ベルト３０の張架ロール３２，３３間の直線部に対応して前記画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）が設けられており、各画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）に対応した中間転写ベルト３０の背面には一次転写装置（例えば一次転写ロール）４１が配設され、更に、中間転写ベルト３０の張架ロール３４の対向部位には二次転写装置（例えば二次転写ロール）４２が設けられると共に、中間転写ベルト３０の張架ロール３１の対向部位にはベルト清掃装置４５が設けられている。
そして、本実施の形態では、各画像形成部２０にて形成された各色トナー像は、一次転写装置４１にて順次中間転写ベルト３０に一次転写されると共に、中間転写ベルト３０に多重転写された各色トナー像が二次転写装置４２に図示外の記録材へ二次転写され、二次転写された各トナー像は記録材と共に図示外の定着装置へと導かれ、定着装置にて記録材に例えば加熱加圧定着されるようになっている。
【００１３】
−画像形成部−
本実施の形態において、画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）は、図２及び図３に示すように、所定方向に回転するドラム状の感光体２１と、この感光体２１の周囲に設けられて感光体２１を帯電する帯電装置２２と、帯電装置２２にて帯電された感光体２１に色成分毎の光による静電潜像を書き込む例えばレーザ走査装置などの露光装置２３と、感光体２１上の各静電潜像を対応する色トナーにて可視像化する現像装置２４と、感光体２１の一次転写装置４１に対向する一次転写部位の下流側に設けられ且つ感光体２１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５とを備えている。
尚、本実施の形態では、露光装置２３は四つの画像形成部２０で共用されているが、これに限られず、例えばＬＥＤアレイ等の書込装置を感光体２１の夫々に対応して配設するようにしてもよい。また、図３では、Ｂｍは露光装置２３からのビームを示す。
【００１４】
本実施の形態では、感光体２１としては有機感光体を始め適宜選定して差し支えないが、摩耗を極力防止するという観点から、例えば表層に高硬度の材料を用いた耐摩耗性に優れたものが好ましい。
この種の感光体２１としては、例えばアルミニウムからなるドラム基体上にリーク防止の下引き層を積層し、この下引き層上に例えば膜厚１μｍ以下の電荷発生層を積層すると共に、この電荷発生層上には例えば膜厚１５〜４０μｍの電荷輸送層を積層したものである。
尚、電荷輸送層上には必要に応じて耐摩耗性の表層を積層するようにしてもよい。ここで、表層としては、例えばａ−ＳｉＮ：Ｈ膜、Ｓｉを含まないａ−Ｃ：Ｈ膜やａ−Ｃ：Ｈ：Ｆ膜などが用いられ、１０００回転当たりの摩耗量が２０ｎｍ以下の耐摩耗性を具備することが可能である。
【００１５】
また、現像装置２４としては、例えば二成分現像方式を採用したものが用いられる。これは、図３に示すように、現像容器２４１内にトナー及びキャリアからなる二成分現像剤を収容し、現像容器２４１の感光体２１に対向した開口に面して現像剤搬送用の現像ロール２４２を配設すると共に、この現像ロール２４２の周囲には現像剤の層厚が規制される層厚規制部材２４３を設け、更に、現像ロール２４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送される撹拌搬送部材２４４を設けたものである。
更に、クリーニング装置２５としては、例えばブレードクリーニング方式を採用したものが用いられる。これは、図３に示すように、清掃容器２５１の開口縁に感光体２１の回転方向に対向するようにブレード２５２を設けると共に、清掃容器２５１内には回収搬送部材２５３を設け、ブレード２５２にて感光体２１上の残留トナーを掻き取り、回収搬送部材２５３にて回収トナーを図示外の廃トナー回収容器に搬送するようにしたものである。
更にまた、本実施の形態では、感光体２１及びその周辺部品はプロセスカートリッジとして一体的に構成され、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されるようになっている。ここで、プロセスカートリッジとして感光体２１と一体化される周辺部品としては、例えば帯電装置２２及びクリーニング装置２５が組み込まれた態様が挙げられ、あるいは、帯電装置２２のみが組み込まれた態様、あるいは、帯電装置２２、クリーニング装置２５及び現像装置２４が組み込まれた態様が挙げられる。
【００１６】
−帯電装置−
次に、本実施の形態で用いられる帯電装置２２について詳述する。
図４は本実施の形態で用いられる帯電装置２２の構成を模式的に示したものである。
同図において、帯電装置２２は、導電性を有する無端状帯電ベルト５０と、この帯電ベルト５０を張架し且つ帯電バイアスが印加される一対のバイアス印加ロール５１，５２と、この帯電ベルト５０及びバイアス印加ロール５１，５２を収容する帯電容器５５と、前記バイアス印加ロール５１，５２を感光体２１側に押圧する押圧機構５６とを備えている。
ここで、帯電ベルト５０としては、例えばＰＶｄＦ、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エラストマーＰＶｄＦ、ポリエステル、ポリカーボネイド、ポリオレフィン、ＰＥＮ、ＰＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ等に導電化剤を分散させることで表面抵抗が１０６〜１０８Ω／□程度に調整された２０〜１００μｍの薄膜フィルム状に成形したものが用いられる。
また、バイアス印加ロール５１，５２は導電性金属からなる軸芯部材５３が貫通された導電性樹脂材５４を使用したものである。ここで、導電性樹脂材５４としては例えば導電性発泡ポリエステルを始めとして種々のものを使用することができる。
【００１７】
更に、押圧機構５６は、軸受支持部材５７に導電性樹脂ベアリング（図示外）を組み込み、この導電性樹脂ベアリングにバイアス印加ロール５１，５２の軸芯部材５３を回転可能に支持し、この軸受支持部材５７を押圧バネ５８にて付勢することで感光体２１側にバイアス印加ロール５１，５２を押圧するようにしたものである。
この押圧バネ５８による押圧力の設定は以下のように選定されている。つまり、帯電ベルト５０と感光体２１とはバイアス印加ロール５１，５２間に接触領域ｍを有し、この接触領域ｍの両側には帯電ベルト５０と感光体２１との間に放電可能なプレニップ間隙部ｇ１、ポストニップ間隙部ｇ２が形成されるが、後述するように、バイアス印加ロール５１，５２に印加される帯電バイアスの大小関係からして、接触領域ｍを挟んで感光体２１の移動方向下流側に位置するポストニップ間隙部ｇ２が変動すると、放電状態が不安定になる懸念があるため、少なくともポストニップ間隙部ｇ２が変動しない程度に選定することが必要である。
本例では、押圧機構５６は、一対のバイアス印加ロール５１，５２に略等しい押圧力を付与するようになっており、例えばバイアス印加ロール５１，５２の荷重を差し引いてバイアス印加ロール５１，５２の一端を２５０〜３５０ｇｆ（２．４５〜３．４３Ｎ）程度で押圧するものである。
【００１８】
−帯電バイアス−
また、帯電装置２２の各バイアス印加ロール５１，５２には電源装置６０が接続されており、この電源装置６０から夫々異なる帯電バイアスＶc1，Ｖc2が印加されるようになっている。
ここで、図５に電源装置６０の一例を示す。
同図において、電源装置６０は、帯電バイアスＶｃ（Ｖc1，Ｖc2）の直流成分Ｖdcを供給する直流電源６１と、この直流電源６１と直列に接続され且つ感光体２１の移動方向上流側に位置するバイアス印加ロール５１に帯電バイアスＶc（Ｖc1）の交流成分Ｖpp1（ピーク・トゥ・ピーク電圧）を供給する交流電源６２と、前記直流電源６１と直列に接続され且つ感光体２１の移動方向下流側に位置するバイアス印加ロール５２に帯電バイアスＶc（Ｖc2）の交流成分Ｖpp2（ピーク・トゥ・ピーク電圧）を供給する交流電源６３とを備えている。
本実施の形態では、一方のバイアス印加ロール５１へ印加される帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1が、他方のバイアス印加ロール５２への帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2よりも小さくなるように設定されている。
【００１９】
より具体的には、一つの帯電ロールに印加される帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppと、これにより帯電される感光体２１の表面電位Ｖhとの関係を図６（ａ）に示す。
同図によれば、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppが増加すると、感光体２１の表面電位Ｖhは略線形に増加し、その後飽和する特性がある。つまり、感光体２１の表面電位Ｖhはその増加傾向が飽和点に相当する傾き変化点Ｍを境に減少する傾向が見られる。
このとき、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppが傾き変化点Ｍ以下である場合には、感光体２１の表面に帯電むらが起こり易い。この点、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppが傾き変化点Ｍをやや超えたレベルでは、感光体２１の表面との間で不均一な放電が行われ、不均一な放電による白点、色（黒）点が発生し易い。但し、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppが所定値を超えると、感光体２１の表面との間で均一な放電が行われ、前述した不均一な放電による弊害（白点、色（黒）点の発生）は発生し難くなるものの、一方では、放電生成物が発生して感光体２１表面に放電生成物が堆積し易くなる。この場合、放電生成物の堆積を極力抑制するという観点から帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを選定するとすれば、感光体２１の表面との間で均一な放電が行われる使用領域のうち必要最小限の下限レベルにするのがよい。
このことから、バイアス印加ロール５１に印加される帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1は前記傾き変化点Ｍ以下の値に選定され、バイアス印加ロール５２に印加される帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2は前記傾き変化点Ｍを超え、好ましくは均一放電が行われる最低限のレベルに選定される。
【００２０】
一方、一つの帯電ロールに印加される帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcと、これにより帯電される感光体２１の表面電位Ｖhとの関係を図６（ｂ）に示す。
同図によれば、感光体２１の表面電位Ｖhは帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcに略線形な関係にあることから、帯電目標電位に対応した帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcを選定するようにすればよい。
このような結果、帯電バイアスＶc1，Ｖc2は以下のように選定される。
Ｖc1＝Ｖdc＋Ｖpp1（Ｖpp1＜Ｖpp2）
Ｖc2＝Ｖdc＋Ｖpp2
更に、図４に示す制御装置１００は、電源装置６０の帯電バイアスＶc（Ｖc1，Ｖc2）の印加タイミング及びその直流成分Ｖdc、交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）を決定するようになっている。
尚、帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdc、交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）は例えば操作パネル１１０による入力操作にて予め初期設定されている。
【００２１】
−帯電装置の作動−
次に、本実施の形態に係る帯電装置２２による帯電動作過程について説明する。
今、図２及び図７（ａ）に示すように、各画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）では、帯電装置２２が感光体２１を帯電する。
このとき、感光体２１の移動方向上流側に位置するバイアス印加ロール５１には帯電バイアスＶc1＝Ｖdc＋Ｖpp1が印加され、プレニップ間隙部ｇ１（図７（ａ）中Ｉ領域）にて放電が行われる。
この際、Ｖpp1は図６（ａ）に示す傾き変化点Ｍ以下に設定されているため、Ｉ領域では十分な帯電は行われないが、プレニップ間隙部ｇ１が徐々に狭くなる方向にあるため、図７（ｂ）に示すように、感光体２１の表面では平均的な帯電電位が上昇し、帯電バイアスＶcの周波数に応じた表面電位が発生する。
この後、帯電ベルト５０と感光体２１との接触領域ｍ（図７（ａ）中II領域）では放電が生じないため、図７（ｂ）に示すように、感光体２１の表面電位の振幅がそのまま残り、ポストニップ間隙部ｇ２（図７III領域）に進入する。
【００２２】
このポストニップ間隙部ｇ２では、感光体２１の移動方向下流側に位置するバイアス印加ロール５２に帯電バイアスＶc2＝Ｖdc＋Ｖpp2が印加され、放電が行われる。
この際、ポストニップ間隙部ｇ２が徐々に広がるため、図７（ｂ）に示すように、ポストニップ間隙部ｇ２の接触領域ｍ寄りで存在した大きな表面電位の振幅は間隙が広がるにつれて平均化され、ポストニップ間隙部ｇ２（III領域）の終端では感光体２１の表面電位は均一化される。
このことは、例えば図８（ａ）に示すように、帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2が図６（ａ）に示す傾き変化点Ｍを超え、均一放電可能な十分に大きいレベル（高ＡＣバイアス時）であるから、ポストニップ間隙部ｇ２の終端付近までが有効放電領域Ａとなり、ポストニップ間隙部ｇ２の終端部での間隙の変動や抵抗むらの影響を受け難くなり、不安定放電領域Ｂが著しく減少すると推測される。
この点、例えば図８（ｂ）に示すように、仮に、帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2が図６（ａ）に示す傾き変化点Ｍ以下若しくは傾き変化点Ｍ直後の不均一放電領域である比較の形態にあっては、ポストニップ間隙部ｇ２の有効放電領域Ａ’が狭くなり、ポストニップ間隙部ｇ２の終端付近が不安定放電領域Ｂ’になってしまい、ポストニップ間隙部ｇ２の終端部での間隙の変動や抵抗むらの影響を受け易くなってしまい、不安定な放電状態に起因する帯電むらや帯電不良に伴う白点、色（黒）点が発生する懸念がある。
尚、プレニップ間隙部ｇ１の不安定放電領域は有効放電領域の開始前であるため、その影響は現れない。
【００２３】
このように、本実施の形態では、帯電ベルト５０のプレニップ間隙部ｇ１では、感光体２１の表面電位を平均的に上昇させる機能が実現されればよく、一方、帯電ベルト５０のポストニップ間隙部ｇ２では、感光体２１の表面電位を平均化、均一化する機能が実現されればよい。
つまり、帯電ベルト５０のプレニップ間隙部ｇ１とポストニップ間隙部ｇ２との帯電機能を分離し、プレニップ間隙部ｇ１では所望の帯電電圧が得られる最低限のＶpp1を、ポストニップ間隙部ｇ２では画像欠陥（白点、色（黒）点）が発生しない最低限のＶpp2を選定するようにすればよい。
特に、プレニップ間隙部ｇ１では帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1を小さく設定しているため、プレニップ間隙部ｇ１に対しポストニップ間隙部ｇ２と同様な交流成分Ｖpp2を作用させる態様に比べて、放電による感光体２１表面の劣化（放電生成物の付着量や摩耗量）は低減される。
【００２４】
◎実施の形態２
図９は実施の形態２の画像形成装置で用いられる帯電装置２２を示す。
本実施の形態において、帯電装置２２は、実施の形態１と同様に、感光体２１の移動方向上流側に位置するバイアス印加ロール５１には帯電バイアスＶc1＝Ｖdc＋Ｖpp1が印加され、感光体２１の移動方向下流側に位置するバイアス印加ロール５２には帯電バイアスＶc2＝Ｖdc＋Ｖpp2が印加されている。
そして、Ｖpp1としては、帯電バイアスＶc1の交流成分に対する感光体２１の表面電位変化曲線のうち傾き変化点Ｍ（図６（ａ）参照）に対応した値が選定され、一方、Ｖpp2としては、帯電バイアスＶc2の交流成分に対する感光体２１の表面電位変化曲線の傾き変化点Ｍを超え且つ均一放電可能な使用領域の下限（均一帯電領域下限点）に対応した値が選定される。
但し、本実施の形態に係る帯電装置２２は、実施の形態１と異なり、環境情報及び使用履歴情報を考慮して帯電バイアスＶc（Ｖc1，Ｖc2）を設定する態様である。
【００２５】
つまり、図９に示すように、帯電装置２２の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、制御装置１００による帯電バイアスＶcの設定処理が実施の形態１と相違する。
同図において、制御装置１００は、帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcを制御するＶdc制御部１１１と、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）を制御するＶpp制御部１１２と、帯電バイアスＶcの交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）を決定する際に使用する参照テーブル１１３とを備えている。
そして、この制御装置１００には、環境センサ１０１からの環境情報（温度及び湿度の少なくともいずれか一方）、使用履歴メモリ１０２からの使用履歴情報（帯電装置２２の使用履歴としてのオン動作時間や画像形成装置の基準サイズに換算した作像枚数など）、更には操作パネル１１０からの入力操作情報が取り込まれるようになっている。
尚、帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcは例えば初期設定時に操作パネル１１０からの入力操作にて所定の帯電レベルに対応した規定値に設定される。
【００２６】
次に、本実施の形態で用いられる参照テーブル１１３の一例について図１０（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。
本実施の形態では、各帯電バイアスＶc（Ｖc1，Ｖc2）の交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）は環境条件や感光体２１の使用履歴条件に依存し易いため、環境条件や感光体２１の使用履歴条件の変化に伴って最適な帯電バイアスＶcを選定するための参照テーブル１１３が予め用意されている。
先ず、帯電バイアスＶc1の交流成分Ｖpp1として選定される傾き変化点Ｍ（図６（ａ）参照）について検討してみるに、図１０（ａ）に示すように、傾き変化点Ｍは低温低湿環境Ｙa（例えば１０℃／１０％），常温常湿環境Ｙb（例えば２２℃／５０％），高温高湿環境Ｙc（例えば２８℃／８５％）によって変化するため、環境条件によってＶpp1を変更することが必要である。更に、傾き変化点Ｍは各環境下において感光層膜厚（ｄ：ｄ０＜ｄ１＜ｄ２＜ｄ３＜ｄ４＜ｄ５＜ｄ６）によっても変化するため、例えば使用履歴に伴って感光体２１が劣化し、感光層膜厚ｄが摩耗に伴って薄く変化すると、この使用履歴条件によってＶpp1を変更することが必要である。
このような観点から、Ｖpp1として選定される傾き変化点Ｍに関し、環境条件及び使用履歴条件（例えば使用履歴に伴う感光層膜厚ｄ）との関係を予め実測し、これに基づいて参照テーブル１１３を作製するようにすればよい。
【００２７】
また、帯電バイアスＶc2の交流成分Ｖpp2として選定される均一放電可能な使用領域の下限値（均一帯電領域下限点）について検討してみるに、均一帯電領域下限点も、図１０（ｂ）に示すように、環境条件（Ｙa，Ｙb，Ｙc）や使用履歴条件（例えば使用履歴に伴う感光層膜厚ｄ）に依存することから、Ｖpp2として選定される均一帯電領域下限点に関し、環境条件及び使用履歴条件（例えば使用履歴に伴う感光層膜厚ｄ）との関係を予め実測し、これに基づいて参照テーブル１１３を作製するようにすればよい。
尚、図１０（ａ）（ｂ）中、縦軸のＶ０〜Ｖ３は交流成分のスケール値（Ｖ０＜Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３）を示す。
更に、図１０（ａ）（ｂ）において、Ｖpp1として選定される傾き変化点ＭとＶpp2として選定される均一帯電領域下限点との間には通常不均一放電領域があることから、Ｖpp2＞Ｖpp1の関係を満たすことが多いが、Ｖpp1とＶpp2との間の差分は感光層膜厚ｄが厚い程大きく、薄くなる程小さくなる傾向が見られる。
【００２８】
次に、制御装置１００における帯電バイアス設定処理について説明する。
図１１は帯電バイアス設定処理を示すフローチャートである。
同図に示すように、先ず、制御装置１００のＶdc制御部１１１は帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcを予め定めた規定値に設定する。
次いで、制御装置１００のＶpp制御部１１２は、環境センサ１０１からの環境情報及び使用履歴メモリ１０２からの使用履歴情報（帯電装置２２の使用履歴としてのオン動作時間や画像形成装置の基準サイズに換算した作像枚数など）を検出し、環境情報から環境区分（低温低湿環境Ｙa，常温常湿環境Ｙb，高温高湿環境Ｙc）を判別すると共に、使用履歴情報から感光体２１の初期感光層からの劣化程度を予測して感光層膜厚ｄを判別する。
この状態において、制御装置１００のＶpp制御部１１２は、図９に示す参照テーブル１１３を検索し、判別された環境区分及び感光層膜厚ｄに基づいて帯電バイアスＶcのＶpp1，Ｖpp2を設定する。
このように、本実施の形態では、環境条件や使用履歴条件が変化したとしても、これらの条件を考慮した帯電バイアスＶcの交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）が設定されるため、環境条件や使用履歴条件に則した帯電性能を良好に保つことができる点で実施の形態１に比べて好ましい。
【００２９】
また、本実施の形態では、環境条件及び使用履歴条件に対応して帯電バイアスＶcの交流成分Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）を可変設定するようにしているが、例えば環境条件若しくは使用履歴条件のいずれかに基づいて帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを可変設定するようにしたり、あるいは、感光層膜厚ｄが厚い態様では、環境条件及び使用履歴条件の両者を考慮して帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを可変設定し、感光層膜厚ｄが薄い態様では、使用履歴条件に伴う依存性が少ないことから、環境条件だけを考慮して帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを可変設定するようにしてもよい。
更に、本実施の形態では、予め参照テーブル１１３を作製しておき、これを検索することで帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを可変設定しているが、これに限られるものではなく、例えば感光層での放電電荷量を実測することで感光層膜厚ｄを検出し、この検出情報に基づいて帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを可変設定するようにしてもよい。
【００３０】
◎電源装置の変形形態
実施の形態１，２では、帯電装置２２の電源装置６０として図４又は図９に示す態様が採用されているが、これに限られるものではなく、例えば図１２に示すように、帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcを供給する直流電源６１と、この直流電源６１及び各バイアス印加ロール５１，５２に直列接続され且つ帯電バイアスＶcの交流成分Ｖppを供給する交流電源６４と、この交流電源６４とプレニップ側のバイアス印加ロール５１との間に介在され且つ交流電源６４からの交流成分Ｖppを低減させる抵抗素子６５とを備えたものが挙げられる。
また、帯電装置２２の電源装置６０の他の変形形態としては、図１３に示すように、帯電バイアスＶcの直流成分Ｖdcを供給する直流電源６１と、この直流電源６１とポストニップ側のバイアス印加ロール５２とに直列接続され且つ帯電バイアスＶcの交流成分Ｖpp2を供給する交流電源６３と、前記直流電源６１とプレニップ側のバイアス印加ロール５１との間に直列接続される補助直流成分Ｖdc1を供給する補助直流電源６６とを備えたものが挙げられる。本態様では、プレニップ側のバイアス印加ロール５１には交流成分が供給されていない態様である。
【００３１】
◎帯電装置の変形形態
実施の形態１，２では、帯電ベルト５０内に一対のバイアス印加ロール５１，５２が設けられているが、これに限られるものではなく、例えば図１４（ａ）に示すように、帯電ベルト５０内に例えば弾性材からなる加圧部材７１を設け、この加圧部材７１の感光体２１側に面した両側に電極部材７２，７３を配設し、これらの電極部材７２，７３に電源装置６０からの帯電バイアスＶc1、Ｖc2を印加するようにしてもよい。
但し、本例では、電極部材７２，７３と感光体２１との間に放電可能なプレニップ間隙部ｇ１、ポストニップ間隙部ｇ２を形成するように、電極部材７２，７３の形状を湾曲形状にしたり、電極部材７２，７３間で帯電ベルト５０と感光体２１との間に接触領域を形成するように加圧部材７１と感光体２１とで帯電ベルト５０を弾性挟持するようにすることが必要である。
また、実施の形態１，２では、帯電ベルト５０は感光体２１に追従して従動回転するようになっているが、これに限られるものではなく、例えば図１４（ｂ）に示すように、帯電ベルト５０の外側に駆動ロール８１を設けると共に、帯電ベルト５０内には前記駆動ロール８１に対向して帯電ベルト５０を挟持する駆動補助ロール８２を設け、前記駆動ロール８１を駆動モータ８３にて駆動することで帯電ベルト５０を外部の駆動力にて駆動するようにしてもよい。
【実施例】
【００３２】
◎実施例１
実施の形態１に係る画像形成装置を用いて実施例１を構築した。
−画像形成装置の条件−
実施例１に係る画像形成装置において、感光体のプロセススピードを２２０ｍｍ／ｓｅｃとし、感光体表面の帯電電位を−７００Ｖ、露光装置による露光部電位を−３００Ｖとした。また、現像装置の現像ロールに−５６０Ｖの直流成分に振幅（ピーク・トゥ・ピーク電圧）を１．０ｋＶ、周波数６ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ６０％の矩形波が重畳された現像バイアス電圧を印加してトナー像を形成した。このトナー像は中間転写ベルトに転写され、さらに記録材に転写され、定着装置によって定着される。
ここで、使用したトナーは、乳化重合法により作成し、コールターカウンター（コールター社製）で測定した体積平均粒径が５．８μｍのトナーであった。トナー粒径は必ずしもこの限りではなく、３〜７μｍであればよい。トナーの形状は形状係数で表わし、光学顕微鏡（ミクロフォトＦＸＡ；ニコン社製）で得た該トナーの拡大写真を、イメージアナライザーＬｕｚｅｘ３（ＮＩＲＥＣＯ社製）により画像解析を行って次式により算出した値である。
形状係数＝（トナー径の絶対最大長）２／トナーの投影面積×（π／４）×１００
このトナー形状係数は、トナーの投影面積と、それに外接する円の面積の比で表わしており、真球の場合１００となり、形状が崩れるにつれ増加する。形状係数は、トナー粒子複数個に対して計算され、その平均値を代表値とする。本実施例では、形状係数１３０〜１４０のトナーを用いた。トナーには、平均粒径１０〜１５０ｎｍのシリカおよびチタニア等の無機微粒子（外添剤）を適宜量外添した。尚、本実施例においては上述した現像剤を使用したが、必ずしもこれに限られるものではなく従来使用されている粉砕トナーを使用してもよい。また、平均粒径３５μｍのフェライトビーズからなるキャリアを使用した。
−帯電装置−
・帯電ベルト：ＰＶｄＦ（水の接触角θ：約９０度）に導電化剤を分散させて表面抵抗を１０６Ω／□に調整し、厚さ４５μｍの薄膜フィルム状に成形したものを用いた。
・バイアス印加ロール：導電性金属からなる軸芯部材が貫通された外径φ１２の導電性発泡ポリエステルを使用した。
・押圧機構：押圧バネは、バイアス印加ロールの荷重を差し引いて、バイアス印加ロールの一端を２７５ｇｆで押圧するものを使用した。
【００３３】
本実施例において、Ｖpp1−Ｖpp2を変更して画像欠陥（ディフェクト）の発生状況を調べたところ、図１５に示す結果が得られた。
同図において、ＶthはＶpp−Ｖh（感光体表面電位）の傾きが変化する点（傾き変化点Ｍに相当）で、１．４２ｋＶppである。
同図によれば、Ｖpp2で十分な放電を行えばディフェクトが発生しないことが確認できた。また、交流電源に代えて直流電源をプレニップ側のバイアス印加ロールに接続した態様（図１３に示す態様／直流成分（ＤＣ）＝−１．５ｋＶ）であっても同様な結果が得られた。
【００３４】
次に、Ｖpp2／Ｖthを１．３に固定してＶpp1／Ｖthを変更し、放電を行ったときの水の接触角変化を調べたところ、図１６に示す結果が得られた。
このとき、クリーニング装置、現像装置、中間転写ベルト及び一次転写装置を外し、帯電による影響を調べた。放電開始前と放電開始から感光体を３０回転させた後の接触角を測定し、その差分が放電生成物の付着量に関係しているものと想定した。ここで、帯電バイアスのＡＣ周波数は１４４０Ｈｚとしている。
この結果は、Ｖpp1を低減することにより、放電生成物の付着量を抑制できることが把握される。
尚、図中の□は一つの帯電ロールを使用した比較例で、Ｖpp1／Ｖthを１．３（Ｖpp＝１．８５ｋＶpp）としたときの水の接触角差を示している。また、▲はプレニップ側のバイアス印加ロールに直流成分（ＤＣ）＝−１．５ｋＶを印加した態様を示す。
【００３５】
同様に、画像形成装置のランニング試験を実施し、感光体の摩耗率の違いを調べた。
このときもＶpp2／Ｖthを１．３に固定し、ランニング条件は下の通りである。
帯電バイアス：Ｖdc＝−７２０Ｖ    Ｖpp1／Ｖth＝１．０、１．１５、１．３    Ｖpp2／Ｖth＝１．３
周波数：１４４０Ｈｚ
プロセススピード：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
ジョブあたりプリント枚数：１００枚    総プリント枚数：３０，０００枚
画像面積率：５％
使用環境：２２℃／５０％
このときの感光体摩耗率を図１７に示す。
摩耗の観点でもＶpp1を低減することにより、放電生成物の付着量を抑制できることを確認した。
【００３６】
◎実施例２
本実施例は実施の形態２に係る画像形成装置を具現化したもので、帯電装置のＶpp1，Ｖpp2を決定する参照テーブルの具体例を図１８に示す。
本実施例の帯電装置は、環境条件及び使用履歴条件に応じて図１８に示す参照テーブルに基づいて帯電装置のＶpp1，Ｖpp2を可変設定するものである。
以下、図１８に示す参照テーブルについて説明する。
先ず、本実施例で用いられる感光体は以下の通りである。
この感光体は、アルミニウム等のドラム基体上に感光層を積層したもので、感光層としては上層から電荷輸送層、電荷発生層が形成され、最下層にリーク防止の下引き層が形成される。
以下各層の例を挙げる。
下引き層：
酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ製）１００重量部をトルエン５００重量部と撹拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）２重量部を添加し、５時間撹拌した。その後トルエンを減圧蒸留し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。前記表面処理を施した酸化亜鉛３５重量部と硬化剤としてブロック型ポリイソシアネート  スミジュール３１７５（住友バイエルンウレタン社製）１５重量部とブチラール樹脂  ＢＭ−１（積水化学社製）６重量部と２−ブタノン４４重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散を行い、分散液を得た。得られた分散液を触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５重量部、トスパール１３０（ＧＥ東芝シリコーン社製）１７重量部を添加し、下引き層塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて３０ｍｍφのアルミニウム製のドラム基体上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引き層を得た。
電荷発生層：
電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して例えば膜厚０．２μｍの電荷発生層とした。
電荷輸送層：
４フッ化エチレン樹脂粒子８重量部及び分散助剤としてフッ素系グラフトポリマー０．１６重量部とをテトロヒドロフラン４９重量部及びトルエン２１重量部に十分に撹拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０重量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０重量部とをテトロヒドロフラン２３１重量部及びトルエン９９重量部に十分に溶解混合した後に、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、撹拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を４回繰り返すことで、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を作製した。得られた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、乾燥することにより、例えば膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成した。
【００３７】
また、図１８において、環境条件の区分けは以下の通りである。
低温低湿環境Ｙa：１０℃／１０％
常温常湿環境Ｙb：２２℃／５０％
高温高湿環境Ｙc：２８℃／８５％
更に、図１８において、横軸の感光層膜厚は電荷輸送層の膜厚を示し、感光体の使用履歴に伴う劣化（主として摩耗）の程度に相当する。尚、傾き変化点Ｍや均一帯電領域下限点については下引き層や電荷発生層の層厚の影響はあまり受けないことが確認されている。
更にまた、本実施例ではＶpp1は傾き変化点Ｍに対応する帯電バイアスの交流成分を選定したものであり、また、Ｖpp2は均一帯電領域下限点の帯電バイアスの交流成分を選定したものであり、図１８において、縦軸は各環境条件下での感光層膜厚に対する傾き変化点Ｍに対応する帯電バイアスの交流成分（Ｖpp1）及び均一帯電領域下限点の帯電バイアスの交流成分（Ｖpp2）を示す。
図１８によれば、傾き変化点Ｍに対応する帯電バイアスの交流成分（Ｖpp1）及び均一帯電領域下限点の帯電バイアスの交流成分（Ｖpp2）は、いずれも低温低湿環境から高温高湿環境に変化することに伴って増加し、また、各環境下では感光層膜厚が薄い場合に比べて厚くなる程増加する傾向にあることが理解される。
更に、Ｖpp1及びＶpp2の差分は、各環境下で感光層膜厚が薄い程小さく（１５μｍ以下では略０）、厚くなる程大きくなる傾向にある。
よって、本実施例では、環境情報及び使用履歴情報から環境条件、使用履歴条件を判別し、図１８に示す参照テーブルを検索し、Ｖpp1及びＶpp2を決定するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）は本発明が適用される帯電装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は帯電装置の帯電バイアスの交流成分Ｖppの設定についての説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る各色画像形成部の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる帯電装置の詳細を示す説明図である。
【図５】図４の電源装置の一例を示す説明図である。
【図６】（ａ）は帯電バイアスの交流成分の設定法を示す説明図、（ｂ）は帯電バイアスの直流成分の設定法を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１で用いられる帯電装置による帯電動作過程を模式的に示す説明図、（ｂ）は同帯電装置による帯電動作状態を模式的に示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１で用いられる帯電装置のポストニップ（高ＡＣバイアス時）での作用を示す説明図、（ｂ）は比較の形態で用いられる帯電装置のポストニップ（低ＡＣバイアス時）での作用を示す説明図である。
【図９】実施の形態２で用いられる帯電装置の帯電バイアス設定制御系の一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態２において帯電バイアスの交流成分Ｖpp1と感光体表面電位との関係の一例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２において帯電バイアスの交流成分Ｖpp2と感光体表面電位との関係の一例を示す説明図である。
【図１１】図９に示す帯電バイアス設定制御系による帯電バイアス設定処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１，２で用いられる帯電装置の電源装置の他の変形形態を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１，２で用いられる帯電装置の電源装置の別の変形形態を示す説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は実施の形態１，２で用いられる帯電装置の更に別の変形形態を示す説明図である。
【図１５】実施例１に係る帯電装置において、Ｖpp1／ＶthとＶpp2／Ｖthとを変更し、画像欠陥の発生状況を調べた結果を示す説明図である。
【図１６】実施例１において、Ｖpp2／Ｖthを１．３に固定し、Ｖpp1／Ｖthを変更した際に放電を行った感光体表面の水の接触角変化を調べた結果を示す説明図である。
【図１７】実施例１において、Ｖpp2／Ｖthを１．３に固定し、Ｖpp1／Ｖthを変更した際に放電を行った感光体表面の摩耗率変化を調べた結果を示す説明図である。
【図１８】実施例２に係る帯電装置で用いられる参照テーブルの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…被帯電体，２…帯電装置，３…帯電ベルト，４（４ａ，４ｂ）…電極部材，５…バイアス印加装置，Ｖc（Ｖc1，Ｖc2）…帯電バイアス，Ｖdc…直流成分，Ｖpp（Ｖpp1，Ｖpp2）…交流成分，Ｖh…被帯電体の表面電位，Ｍ…傾き変化点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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