(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ台座部材にアンテナ部材が取り付けられてなるアンテナ装置であって、
前記アンテナ部材は、棒状のアンテナ部と、このアンテナ部に連設された球形状のアンテナ基端部とを有し、
前記アンテナ台座部材は、前記アンテナ部材のアンテナ部が挿通可能で前記アンテナ基端部の挿通不能である貫通穴部を有する外側台座枠と、この外側台座枠の貫通穴部に前記アンテナ部材のアンテナ部が挿通された状態で前記外側台座枠との間で前記アンテナ基端部を回転可能に挟持する内側台座枠と、この内側台座枠の下側に位置し前記内側台座枠を前記外側台座枠側に付勢する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、先端部が前記内側台座枠に接触する板ばね部と、この板ばね部の基端部が内周部分に連設され前記外側台座枠に取付固定されている環状の本体部とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、対称に配置された複数の前記板ばね部を有し、前記内側台座枠を前記外側台座枠に対し一定の範囲内で変位可能に弾性的に支持している請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記外側台座枠の貫通穴部は、それの内側面が前記アンテナ部材のアンテナ基端部の外側面に対応した湾曲面であり、
前記内側台座枠は、前記貫通穴部に対応する貫通穴部を有し、この貫通穴部の内側面が、前記アンテナ基端部の外側面に対応した湾曲面とされている請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記外側台座枠の貫通穴部の上側開口は、アンテナ部を最大限傾斜させたときに、前記内側台座枠の貫通穴部の下側開口から給電線が引き出し可能な大きさとされている請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ部材は、前記アンテナ部がその軸線回りに回転可能に前記アンテナ基端部に対し挿入され、
前記アンテナ部材に内蔵されるアンテナ素子用基板が、前記アンテナ部内に挿入されるアンテナ素子部と、前記アンテナ基端部内に圧入され給電線が接続される給電部とを有し、前記給電部より前記アンテナ素子部が延びるようにそれらが一体に形成されている請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記外側台座枠は、下部に錘部材が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ台座部材にアンテナ部材が取り付けられてなる室内用のアンテナ装置に関するものである。なお、本発明に係るアンテナ装置は、高速無線用のアクセスとして、送受信に用いることができ、データの伝送用の信号を取り扱うことも可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、アンテナ台座部１０１Ａに対し、アンテナ素子（図示せず）が内蔵された棒状のアンテナ部１０１Ｂが鉛直上方に突出するように設けられた合成樹脂製のアンテナ装置１０１は知られている。そのアンテナ装置１０１においては、アンテナ台座部１０１Ａの側部より、アンテナ部１０１Ｂに内蔵されるアンテナ素子に接続される給電線１０２が導き出されている。給電線１０２の端部には、外部機器（例えば通信用モデム）に接続されるコネクタ１０３が設けられ、アンテナ台座部１０１Ａの下面には底板１０１Ｃが設けられている。なお、底板１０１Ｃの下面には、３つの支持脚１０１Ｄが設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、そのような構造であると、アンテナ部１０１Ｂを、送受信側のアンテナの方向に向けたいという要求があるにもかかわらず、アンテナ部１０１Ｂは、アンテナ台座部１０１Ａに対し回転したり、傾けたりすることができず、アンテナ部１０１Ｂの向きを自由に調整することができなかった。
【０００４】
また、回転機構をもち方向を調整できるアンテナ装置としてはロッドアンテナ（金属製）が知られているが、それを回転させる手順としては、ロッドアンテナを伸ばし、傾斜させ、それから回転するという具合に三段階で調整するものであり、一度にスムーズに方向を調整するものではなかった。
【０００５】
本発明は、アンテナの向きの調整をスムーズにできるアンテナ装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、アンテナ台座部材にアンテナ部材が取り付けられてなるアンテナ装置であって、前記アンテナ部材は、棒状のアンテナ部と、このアンテナ部に連設された球形状のアンテナ基端部とを有し、前記アンテナ台座部材は、前記アンテナ部材のアンテナ部が挿通可能で前記アンテナ基端部の挿通不能である貫通穴部を有する外側台座枠と、この外側台座枠の貫通穴部を前記アンテナ部材のアンテナ部が挿通された状態で前記外側台座枠との間で前記アンテナ基端部を回転可能に挟持する内側台座枠と、この内側台座枠の下側に位置し前記内側台座枠を前記外側台座枠側に付勢する弾性部材とを備え、前記弾性部材は、先端部が前記内側台座枠に接触する板ばね部と、この板ばね部の基端部が内周部分に連設され前記外側台座枠に取付固定されている環状の本体部とを有することを特徴とする。ここで、アンテナ部材やアンテナ台座部材に用いる材料は特に制限されないが、合成樹脂で成形する場合には、アンテナ部とアンテナ基端部とを一体に成形することができるし、それぞれ別々に成形してから結合することもできる。
【０００７】
このようにすれば、アンテナ台座部材の内側台座枠が弾性部材にて外側台座枠側に付勢され、その両台座枠の間にアンテナ部材のアンテナ基端部が回転可能に挟持されているので、アンテナ部を把持してアンテナ基端部を回転することで、アンテナ部材を傾斜させたり、アンテナ部材の角度を変更したりすることができる。よって、アンテナの向きがスムーズにかつ自由に調整される。特に、内側台座枠が弾性部材にて外側台座枠側に付勢されているので、アンテナ部材の角度を調整した後は、その調整後の角度を維持する状態に保持される。
また、環状の本体部を外側台座枠に取り付けるだけで、前記内側台座枠が前記外側台座枠側に板ばね部（弾性部材）によって付勢される状態に簡単にすることができる。また、アンテナ基端部が内側台座枠と一緒に変位する場合であっても、その変位が一定量を超えると、内側台座枠の端縁が弾性部材の本体部に当接し、それ以上変位することが規制される。そして、この規制によって、板ばね部の破損が防止される。
【０００８】
請求項２に記載のアンテナ装置のように、前記弾性部材は、対称に配置された複数の前記板ばね部を有し、通常時は前記内側台座枠を前記外側台座枠に対し一定の範囲内で変位可能に弾性的に支持している構成することができる。
【０００９】
このようにすれば、アンテナ部材に何らかの外力が作用して、外側台座枠に対しアンテナ基端部と内側台座枠とが一緒に相対変位しても、内側台座枠は複数の板ばね部によって弾性的に支持されているので、前記外力が解除されればもとの状態に復帰することになる。
【００１２】
請求項３に記載のアンテナ装置のように、前記外側台座枠の貫通穴部は、それの内側面が前記アンテナ部材のアンテナ基端部の外側面に対応した湾曲面であり、前記内側台座枠は、前記貫通穴部に対応する貫通穴部を有し、この貫通穴部の内側面が、前記アンテナ基端部の外側面に対応した湾曲面とされているようにしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、外側台座枠および内側台座枠の貫通穴部の内側面がアンテナ基端部に対応した湾曲面に形成されているので、両台座枠によって挟持された状態でアンテナ部材（アンテナ基端部）の回転がスムーズに行える。
【００１４】
請求項４に記載のアンテナ装置のように、前記外側台座枠の貫通穴部の上側開口は、アンテナ部を最大限傾斜させたときに、前記内側台座枠の貫通穴部の下側開口から給電線が引き出し可能な大きさとされている。
【００１５】
このようにすれば、アンテナ部（アンテナ部材）をどのような状態に回転しても、内側台座枠の貫通穴部の下側開口から給電線が引き出し可能な状態とされ、送受信機能が損なわれるおそれもない。
【００１６】
請求項５に記載のアンテナ装置のように、前記アンテナ部材は、前記アンテナ部がその軸線回りに回転可能に前記アンテナ基端部に対し挿入され、前記アンテナ部材に内蔵されるアンテナ素子用基板が、前記アンテナ部内に挿入されるアンテナ素子部と、前記アンテナ基端部内に圧入され給電線が接続される給電部とを有し、前記給電部より前記アンテナ素子部が延びるようにそれらが一体に形成されている。
【００１７】
このようにすれば、アンテナの向きを調整する際に、使用者がアンテナ部をアンテナ基端部に対して回転しようとしても、アンテナ基端部は回転することなく、アンテナ部のみがその軸線回りに回転するだけであるので、アンテナ素子用基板は回転せず、その基板の給電部に接続されている給電線が絡まるということがなくなる。
【００１８】
請求項６に記載のアンテナ装置のように、前記外側台座枠は、下部に錘部材が設けられているようにしてもよい。
【００１９】
このようにすれば、下方に重心が位置することになるので、机上などに載置した場合に、安定した載置状態となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２１】
図１は本発明に係るアンテナ装置のアンテナ部材が直立している状態を示す斜視図、図２は同アンテナ装置のアンテナ部材を傾け回転させる状態を示す斜視図、図３はアンテナ支持部を分解して示す分解斜視図、図４（ａ）は本発明に係るアンテナ装置の従断面図、図４（ｂ）はアンテナ部材を傾斜させた状態の要部断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＸ部の拡大図である。
【００２２】
図１および図２に示すように、アンテナ装置１は、テーブルなどの上に載置されるもので、下側に位置するアンテナ台座部材２と、そのアンテナ台座部材２によって支持されるアンテナ部材３とを備える。アンテナ台座部材２とアンテナ部材３とはいわゆるボールジョイント機構Ｓを介して連結され、アンテナ部材３をアンテナ台座部材２に対し傾斜したり、回転したりして、アンテナの向きを調整することができるように構成されている。なお、これらのアンテナ台座部材２およびアンテナ部材３は合成樹脂によって成形される。
【００２３】
前記アンテナ部材３は、一端部が半球形状の棒状のアンテナ部４と、このアンテナ部４の他端部に連設された球形状のアンテナ基端部５（ボールジョイントボール部）とを備える。なお、このアンテナ部４とアンテナ基端部５とは、合成樹脂を用いて一体に成形されている。
【００２４】
このアンテナ部材３は、中空形状で、内部にアンテナ素子用基板６が内蔵されている。このアンテナ素子用基板６は、一体に形成されたアンテナ素子部６ａと給電部６ｂとを有し、アンテナ素子部６ａがアンテナ部４内に挿入されるように、前記アンテナ基端部５内に給電部６ｂが圧入される。給電線８は給電部６ｂに、外部にさらされることなしに、アンテナ台座部材２とアンテナ部材３との内部でそれらが電気的に接続されている。
【００２５】
一方、前記アンテナ台座部材２は、図３に詳細を示すように、このアンテナ部材３のアンテナ部４が挿通可能で前記アンテナ基端部５が挿通不能である貫通穴部９ａを有する外側台座枠９を備える。この外側台座枠９は、中空のほぼ円錐台形状の筒状体とされている。
【００２６】
この外側台座枠９の内側には、アンテナ部材３のアンテナ基端部５を回転可能に挟持するように内側台座枠１０が設けられ、このようにアンテナ基端部５を両台座枠９，１０によって挟持することで、ボールジョイント機構Ｓが形成されている。前記内側台座枠１０の下側に位置する弾性部材１１が固定ねじ１２にて外側台座枠９に取付固定され、それによって内側台座枠１０が、上下方向において一定の範囲で変位可能に取り付けられる。
【００２７】
弾性部材１１は、環状の本体部１１ａと、この本体部１１ａの内周部分に基端部が連設され、本体部１１ａの中心側に向けて先端部が上方に傾斜して延びる複数の板ばね部１１ｂとを有し、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、板ばね部１１ｂの先端が内側台座枠１０に当接し、前記内側台座枠１０を前記外側台座枠９側に付勢するようになっている。すなわち、外側台座枠９と内側台座枠１０とが、弾性部材１１の弾性力によって圧接する方向に付勢されている。つまり、特に固定ねじなどで内側台座枠１０を外側台座枠９に対し締め付けるという作業を行うことなく、内側台座枠１０は、外側台座枠９と弾性部材１１との間に保持されている。本体部１１ａには、取付のための取付孔１１ｃが設けられ、この取付孔１１ｃを通じて下側から適用されるねじ１２が、外側台座枠９（スカート部９ｂ）の内側面側に設けられた取付ボス部９ｃにねじ込まれるようになっている。
【００２８】
ここで、通常の状態では、内側台座枠１０の下面と弾性部材１１の本体部１１ａとの間に隙間Ｗ１が形成されており（図５（ａ）参照）、アンテナ基端部５が下方に押されたときには、アンテナ基端部５と共に前記内側台座枠１０が下方に一体的に変位するので、前記内側台座枠１０の上端面と外側台座枠９の内側面との間に隙間Ｗ２が形成されるようになる（図５（ｂ）参照）。このように、内側台座枠１０は、外側台座枠９に対し一定の範囲内で上下方向において変位可能に弾性的に支持されている。
【００２９】
前記外側台座枠９は、中空の円錐台形状であり、アンテナ部材３のアンテナ部４が挿通可能で前記アンテナ基端部５の挿通不能である貫通穴部９ａを中央位置に有し、その中央位置の貫通穴部９ａの上側周縁より斜め下方かつ外方に延びるスカート部９ｂが連設されている。外側台座枠９のスカート部９ｂの内側面側には、内側台座枠１０が落下しないように弾性部材１１（本体部１１ａ）を取り付けるための取付ボス部９ｃが設けられている。
【００３０】
また、前記内側台座枠１０は、前記アンテナ基端部５を受ける筒状の貫通穴部１０ａと、その中央の貫通穴部１０ａの上側周縁より斜め下方かつ外方に延びるスカート部１０ｂとを有する。このスカート部１０ｂは、前記外側台座枠９のスカート部９ｂに対応した形状をしており、ほぼ等しい傾斜角度をなしている。なお、前記外側台座枠９の貫通穴部９ａの下端部周縁に、板ばね部１１ｂの先端部が接触する係合段差部１０ｃが形成されている。
【００３１】
前記内側台座枠１０のスカート部１０ｂには、外側台座枠９のスカート部９ｂにおける取付ボス部９ｃに対応してそれが係脱可能に係合する切り欠き部９ｄが形成され（図３参照）、それらが係合した状態では、外側台座枠９に対し内側台座枠１０が周方向に回転しないようにされている。
【００３２】
そして、前記外側台座枠９の貫通穴部９ａを前記アンテナ部材３のアンテナ部４が挿通された状態で、内側台座枠１０が外側台座枠９との間でアンテナ基端部５を回転可能に挟持するようになっている。
【００３３】
つまり、外側台座枠９の貫通穴部９ａは、それの内側面が前記アンテナ部材３のアンテナ基端部５の外側面に対応した湾曲面となっており、前記内側台座枠１０の貫通穴部１０ａの内側面が、前記アンテナ基端部５の外側面に対応した湾曲面とされている。よって、両台座枠９，１０によってアンテナ基端部５が弾性的に挟持された状態では、両貫通穴部９ａ，１０ａの湾曲面に沿ってアンテナ基端部５を、小さな力でもって自由に回転できるようになっている。
【００３４】
そして、前記外側台座枠９の貫通穴部９ａの上側開口は、アンテナ部４を最大限傾斜させたときに、前記内側台座枠１０の貫通穴部１０ａの下側開口から給電線８が引き出し可能な大きさとされている。よって、アンテナ部４（アンテナ部材３）をどのような状態に回転しても、送受信機能が損なわれるおそれもない。
【００３５】
上記の装置によれば、アンテナ部材３のアンテナ基端部５が回転可能に挟持されているので、アンテナ部４を把持して傾斜させることで、図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す状態にすることができ、また、図２に示すように、３６０度の範囲でアンテナの向きを変更するために回転（旋回）させることもできる。
【００３６】
この場合、外側台座枠９と内側台座枠１０との間にアンテナ基端部５を回転可能に挟持し、弾性部材１１にて外側台座枠９側に内側台座枠１０を付勢しているので、アンテナの向きを調整するために、アンテナ台座部材２に対するアンテナ部材３を傾動したり、回転させたりすることを無理なく行うことができる。特に、外側台座枠９および内側台座枠１０の貫通穴部９ａ，１０ａの内側面がアンテナ基端部５に対応した湾曲面とされていることから、両台座枠９，１０に挟持され状態であっても、アンテナ部材３（アンテナ基端部５）の回転がスムーズに行うことができる。
【００３７】
また、内側台座枠１０が弾性部材１１にて外側台座枠９側に付勢され、アンテナ基端部５は弾性的に挟持されているので、アンテナ部材３の向きを調整した後は、その調整後の状態に保持される。
【００３８】
しかも、前記外側台座枠９の貫通穴部９ａの上側開口が、アンテナ部４を最大限傾斜させたときに、内側台座枠１０の貫通穴部１０ａの下側から給電線８が引き出し可能な大きさとなるようにしているので、アンテナ部４（アンテナ部材３）をどのような状態にしても、内側台座枠１０の貫通穴部１０ａの下側から給電線８が引き出し可能な状態を確保でき、送受信が損なわれることはない。
【００３９】
そして、アンテナ部材３（アンテナ基端部５）が、何らかの外力により下方（アンテナ台座部材２側）に変位せしめられても、弾性部材１１の板ばね部１１ｂによって弾性的に支持されつつ一定の範囲内で変位し、その一定の範囲を超えると、環状の本体部１１ａに内側台座枠１０の下端縁が当接し、それ以上の変位を規制するので、板ばね部１１ｂの弾性力が損なわれることはないし、アンテナ装置１が破損するおそれもない。
【００４０】
前記実施の形態においては、アンテナ装置１を卓上載置型として使用するものについて説明しているが、その場合において、アンテナ台座部材２の外側台座枠９の下部に錘部材を設け、全体の重心が下方に位置するようにして容易に転倒しないようにすることができる。例えば、外側台座枠９の下面開口を、重量があって錘（金属板）として機能する底板（図示せず）にて閉塞するようにすれば、その底板を錘部材として利用することができる。
【００４１】
また、そのような底板を設ける場合であっても、例えば、前記底板を合成樹脂などで形成し、底板の下面を粗面として摩擦により容易に動かないようにすることも可能である。
【００４２】
さらに、そのように底板を合成樹脂などで形成する場合には、底板に係止孔を設けて、その係止孔を壁面などのフックに移動不能に係止させたり、両面テープなどの固着手段を用いて、壁面などに移動不能に固定するようにして、壁面用として用いることもできる。このように壁面などに対してアンテナ台座部材を固定することができれば、アンテナの向きを調整した後に、アンテナ台座部材が動いてアンテナの向きが変わってしまうということがないからである。
【００４３】
前記実施の形態においては、アンテナ部材３のアンテナ部４とアンテナ基端部５とを一体に成形しているが、必ずしも一体に成形する必要はなく、それぞれ別々に成形し、成形後にそれら結合してアンテナ部材３’とすることもできる。また、アンテナ部とアンテナ基端部とを別々に成形する場合には、アンテナ部をその軸線回りに回転可能に前記アンテナ基端部に挿入することもできる。この場合、具体的には、図６に示すように、アンテナ素子部６ａを収納する中空棒状のアンテナ部４’において本体部４ａの下端に周回鍔部４ｂを形成する一方、アンテナ基端部５’に形成する貫通穴５ａを、給電部６ｂが圧入される大径の下側穴部５ｂと、アンテナ部４’の本体部４Ａが間隙をもって挿通される小径の上側穴部５ｃとでもって構成するようにすればよい。アンテナ部４’は、周回鍔部４ｂが上側穴部５ｃと下側穴部５ｂとの間に形成される段差部５ｄに係止され、アンテナ基端部５’より抜けるということはない。なお、アンテナ素子部６ａは、前述したように、アンテナ素子用基板６の給電部６ｂと一体に形成され、その給電部６ｂからアンテナ部４’（本体部４ａ）内に延びるが、アンテナ部４’（本体部４ａ及び周回鍔部４ｂ）には固定されていない。
【００４４】
このようにアンテナ部４’のみを回転可能にすれば、アンテナの向きを調整する際に、使用者がアンテナ部４’をアンテナ基端部５’に対して回転しても、アンテナ基端部５’は回転することなく、アンテナ部４’のみがその軸線回りに回転するだけであるので、アンテナ素子用基板６は回転せず、その基板６の給電部６ｂに接続される給電線８が絡まるということがなくなる。
【００４５】
前記実施の形態においては、外側台座枠９および内側台座枠１０の貫通穴部９ａ，１０ａの内側面をアンテナ基端部５，５’の外側面に対応した湾曲面とし、その湾曲面でもってアンテナ基端部５，５’をほぼ面接触状態で回転可能に挟持するようにしているが、本発明においては必ずしもその必要はなく、外側台座枠および内側台座枠の貫通穴部の内側面を円筒面として、外側台座枠の貫通穴部（円筒面）の内側周縁と内側台座枠の貫通穴部（円筒面）の外側周縁とをアンテナ基端部５，５’に線接触させ、その線接触状態でアンテナ基端部５，５’を回転可能に挟持するようにしてもよいし、さらには、外側台座枠および内側台座枠の貫通穴部の内側面に複数の突起（先端が丸い）を設け、それらの突起の先端部をアンテナ基端部５，５’に点接触させ、その点接触状態でアンテナ基端部５，５’を回転可能に挟持するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したような形態で実施され、以下に述べるような効果を奏する。
【００４７】
請求項１の発明は、アンテナ台座部材の内側台座枠を弾性部材にて外側台座枠側に弾性的に付勢し、それら両台座枠の間にアンテナ部材の球形状のアンテナ基端部を挟持するようにしているので、アンテナ基端部を、外側台座枠と内側台座枠との間に挟持された状態で自由に回転して、アンテナ部の向きをスムーズに調整することができる。特に、内側台座枠を弾性部材にて外側台座枠側に弾性的に付勢しているので、アンテナ部材の角度を調整した後は、その状態に弾性的に保持することができる。
さらに、前記弾性部材は、先端部が前記内側台座枠に接触する板ばね部と、この板ばね部の基端部が内周部分に連設され前記外側台座枠に取付固定されている環状の本体部とを有するので、前記本体部を外側台座枠に取り付けるだけで内側台座枠も取り付けることができ、しかも板ばね部の先端部を前記内側台座枠に接触させて、前記内側台座枠を前記外側台座枠側に板ばね部（弾性部材）によって付勢する状態に簡単にすることができる。また、アンテナ基端部が内側台座と一緒に変位する場合であっても、その変位が一定量を超えると、内側台座枠の端縁が弾性部材の本体部に当接し、それ以上の変位を規制するので、破損を防止することができる。
【００４８】
請求項２に記載のように、先端部が内側台座枠に接触し対称に配置された複数の板ばね部によって、前記内側台座枠を外側台座枠に対し一定の範囲内で変位可能に弾性的に支持するようにすれば、アンテナ部材に何らかの外力が作用して、外側台座枠に対しアンテナ基端部と内側台座枠とが一緒に相対変位しても、内側台座枠を複数の板ばね部によって弾性的に支持することができ、前記外力が解除されれば、もとの状態に復帰させることができる。
【００５０】
請求項３に記載のように、外側台座枠および内側台座枠の貫通穴部の内側面をアンテナ基端部に対応した湾曲面に形成すれば、両台座枠によって挟持された状態でアンテナ部材（アンテナ基端部）の回転をスムーズに行うことができる。
【００５１】
請求項４に記載のように、外側台座枠の貫通穴部の上側開口が、アンテナ部を最大限傾斜させたときに、内側台座枠の貫通穴部の下側から給電線が引き出し可能な大きさとなるようにすれば、アンテナ部（アンテナ部材）をどのような状態にしても、内側台座枠の貫通穴部の下側から給電線が引き出し可能な状態を確保でき、アンテナ部の向きの調整に際し、アンテナとしての送受信機能を損なうおそれもない。
【００５２】
請求項５に記載のように、アンテナ部材のアンテナ部をその軸線回りに回転可能に前記アンテナ基端部に対し挿入すれば、アンテナの向きを調整する際に、使用者がアンテナ部をアンテナ基端部に対して回転しても、アンテナ基端部は回転することなく、アンテナ部のみがその軸線回りに回転し、アンテナ素子用基板が回転しないので、その基板の給電部に接続されている給電線が絡まるということがなくなる。
【００５３】
請求項６に記載のように、前記外側台座枠の下部は錘部材を設けるようにすれば、下方に重心が位置することになるので、机上などに載置した場合に、安定した載置状態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るアンテナ装置のアンテナ部材が直立している状態を示す斜視図である。
【図２】同アンテナ装置のアンテナ部材を傾け回転させる状態を示す斜視図である。
【図３】アンテナ支持部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は本発明に係るアンテナ装置の縦断面図、図４（ｂ）はアンテナ部材を傾斜させた状態の要部断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＸ部の拡大図である。
【図５】図５（ａ）はアンテナ部材が通常の状態を示す図、図５（ｂ）はアンテナ部材を下方に変位させた状態を示す図である。
【図６】本発明に係るアンテナ装置の他の実施の形態についての要部縦断面図である。
【図７】従来のアンテナ装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【符号の説明】
１  アンテナ装置
２  アンテナ台座部材
３，３’  アンテナ部材
４，４’  アンテナ部
５，５’  アンテナ基端部
６  アンテナ素子用基板
６ａ  アンテナ素子部
６ｂ  給電部
８  給電線
９  外側台座枠
９ａ  貫通穴部
９ｂ  スカート部
１０  内側台座枠
１０ａ  貫通穴部
１０ｂ  スカート部
１１    弾性部材
１１ａ  本体部
１１ｂ  板ばね部
【図１】
0004574879.tif 000002
【図２】
0004574879.tif 000003
【図３】
0004574879.tif 000004
【図４】
0004574879.tif 000005
【図５】
0004574879.tif 000006
【図６】
0004574879.tif 000007
【図７】
0004574879.tif 000008