(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示データなどを記憶しておくデータ記憶部を備えた電光表示機と、
通信ネットワークからアクセス可能であり、前記電光表示機に表示させる表示内容を蓄積しているとともに、アクセスしてきた通信端末を認証し得るよう構成してあるデータサーバと、
前記データサーバに登録済みのクライアントである前記データサーバにアクセス可能な移動通信端末と、
前記移動通信端末に付設するものであり、前記移動通信端末と通信可能であるとともに、
前記データサーバでの認証に必要な情報を付与された認証ユニットと、を具備しており、
前記電光表示機は、前記認証ユニットと非接触で通信が可能な通信装置を具備しており、
前記認証ユニットは、前記通信装置と非接触で通信が可能な通信手段を具備しており、
前記電光表示機は、表示データなどが記録された記録メディアを読み取るための記録メディア読み取り部を具備しているとともに、前記記録メディア読み取り部に、前記通信装置を設けてある電光表示機への表示データ格納方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として店舗用の電光看板または電光広告（掲示）板などとして使用される電光表示機への表示データ格納方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗や施設の屋外、屋内において、また、各種のイベント会場の案内板などにおいて、発光素子として例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を平面状に配列したものである電光表示機が広く使われている。
この電光表示機は、データ記憶部（主として半導体メモリ）に表示データが格納されており、この表示データに応じた内容の文字や絵が表示されるものである。電光表示機に表示させる絵や図柄など、表示内容を変更させるには、次のようにする。
通常、電光表示機は、電光表示機本体への簡易データ入力用のリモコンを具備しており、簡単な文字（数字）データであれば、そのリモコンを使って、表示内容を変更することができる。しかし、表示物のレイアウト、構図、文字や絵のデザイン、絵柄（図柄）などの変更のように、文字データの差し替え程度で済まない大幅な変更をする場合、該リモコンで表示内容を変更することはできない。電光表示機本体にメモリカードなどの記録メディアを差し込んで、表示データを変更してやる必要がある。もちろん、簡単な文字データの変更も、リモコンを使わずに、電光表示機本体が記録メディアからデータを読み込む方式で行うことができるし、そうしてもよい。
電光表示機（本体）は、メモリカードなどの記録メディアを差し込む口が設けてあり、該差し込み口に挿入された記録メディアからデータを読み込んで自身のデータ記憶部に格納し得るように構成されている。
従来、電光表示機に表示データを格納したり、表示データを変更（更新）したりするには、格納しようとする記録メディア（例、メモリカード）を業者に持ってきてもらうか、送付してもらうか、などして、該記録メディアを電光表示機（本体）の所定箇所に差し込んで、表示データを電光表示機（本体）へ送り込んでいた。電光表示機の側から言えば、表示データを読み込んでいた。
【０００３】
業者は、表示データ（表示データを記録したメディア）の発注者である例えば店舗側（オーナ、経営者、担当者等）からの要望を聞いて、電光表示機に表示させる表示データを作成する。店舗側で、現状の表示データを変更したいときは、業者と打ち合せするなり、要望を伝えるなり、仕様書を出すなりして、新しい表示データを記録した記録メディア（例、メモリカード）を作成してもらい、それを受け取って、電光表示機に差し込み、新しい表示データを電光表示機に格納するとともに、新しい表示データによる表示内容を表示させていた。
【０００４】
このように、従来の方法は、表示内容を変更したいときに、すぐに変更できない、という問題点があった。店舗側（表示データの発注者）にとっては、業者に来てもらうか、業者のところに出向くかして、打ち合せをする必要があったからである。もしくは、店舗側（表示データの発注者）において、表示内容を示した指示書なり仕様書を作成するとともに、業者へ送付もしくは送信する必要があったからである。
また、表示内容が決定した後、記録メディアが店舗側に到着するまでに、幾日かの時間が掛かると言う問題点もあった。業者には、定められた営業時間があるし、定休日もあるからである。一方、店舗のほうは、休日がいわゆる書き入れどきであることが多い。その日の商品に合わせて、表示内容の変更を金曜日の午後に思い付き、業者に連絡したとして、業者が記録メディアを作成して発送するのは、翌週の月曜日になる可能性が高い。店舗にとって大事な営業日である、土曜日、日曜日に表示内容を変更できないことになる。
また、発注者にとっては、表示内容を考案し、業者と打ち合せする手間とコストが、業者にとっては、表示内容について発注者と打ち合せする手間と記録メディアを送付もしくは持っていく手間とコストが、掛かり、発注者及び業者双方にとって余計な営業コストが掛かるという問題点もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式は、上記した従来の技術が有する問題点に鑑み、なされたもので、次の課題を解決することを目的とする。
表示データを発注する側で、電光表示機の表示内容を変更したいときに、いつでも表示内容を変更し得るようにする。
業者にとっては、発注者へ電光表示機に読み取らせる表示データの記録メディアを送付するという手間とコストをなくす。また、業者の担当者が店舗（発注者のところ）まで、該記録メディアを持って行かなくてもよくする。
発注者が電光表示機に表示させる指示書や仕様書を作成したりする手間、及び、発注者と業者が打ち合せしたりする手間を掛けずに発注者が電光表示機に表示させる表示内容を選択できるようにする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式は、上記した課題を解決したものであり、次のようなものである。
請求項１の電光表示機への表示データ格納方式は、次の構成要素を具備している。
表示データなどを記憶しておくデータ記憶部を備えた電光表示機。
通信ネットワークからアクセス可能であり、前記電光表示機に表示させる表示内容を蓄積しているとともに、アクセスしてきた通信端末を認証し得るよう構成してあるデータサーバ。
前記データサーバに登録済みのクライアントである前記データサーバにアクセス可能な移動通信端末。
前記移動通信端末に付設するものであり、前記移動通信端末と通信可能であるとともに、前記データサーバでの認証に必要な情報を付与された認証ユニットである。
また、前記電光表示機は、前記認証ユニットと非接触で通信が可能な通信装置を具備しており、前記認証ユニットは、前記通信装置と非接触で通信が可能な通信手段を具備している。
【０００９】
前記電光表示機は、表示データなどが記録された記録メディアを読み取るための記録メディア読み取り部を具備しているとともに、前記記録メディア読み取り部に、前記通信装置を設けてある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式のブロック図である。図２は、本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式の一実施形態を示すブロック図である。
図面を参照して本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式の発明の実施の形態を説明する。
店舗などの屋内に設置、または通常屋外に設置されることが多い電光表示機４は、一種の電子表示装置であり、表示領域９を持っている。電光表示機４は、表示装置としてＬＥＤ表示装置が使用されることが一般的であるが、もちろん、液晶表示装置などを使用しても良い。
データサーバ１は、インターネットや有線／無線電話網などの通信ネットワーク１０からアクセス可能であり、また、通信ネットワーク１０へデータを送出可能なコンピュータ施設ないしコンピュータを装備するシステムである。データサーバ１は、電光表示機４に表示させる表示内容を蓄積しておくダウンロード用表示データ蓄積部１１を備えている。ダウンロード用表示データ蓄積部１１は、記録媒体であり、例えば、ハードディスク装置を使用する。中央制御装置１２は、ダウンロード用表示データ蓄積部１１から表示データを読み出して、通信インタフェース部１３に出力するともに、後述するようにアクセスしてきた移動通信端末（例、携帯電話機）の認証を行う。通信インタフェース部１３は、通常のコンピュータシステムと同様、データサーバ１（中央制御装置１２）と通信ネットワーク１０とを媒介する（接続する）役目をする機能ブロックである。
【００１１】
携帯電話機２は、（無線）電話網などの通信ネットワーク１０を介してデータサーバ１へアクセスするための移動通信端末である。この移動通信端末としては、ＰＨＳ機、ＰＤＡなども使用できる。いずれの移動通信端末であっても、本発明を実施するにあたっては、その構成と機能は同様であるので、ここでは、携帯電話機２を使用するものとして、説明を続ける。
携帯電話機２には、通常その底部に、データ通信端子（図示せず）が設置されている。認証ユニット３は、ＩＤ（識別コードないし識別符号）を持っているデータ送受信装置であり、携帯電話機２に付設して使用する装置である。ここでは、携帯電話機２の底部のデータ通信端子（図示せず）を介して、携帯電話機２と認証ユニット３がデータ通信可能なように、携帯電話機２に認証ユニット３を付加したことを示している。
認証ユニット３は、携帯電話機２ないしそのユーザを特定するためのＩＤを持って（記憶して）おり、認証局でもあるデータサーバ１では、そのＩＤを登録している。従って、データサーバ１では、認証ユニット３もしくは携帯電話機２を認証することができる。認証ユニット３もしくは携帯電話機２を認証することができるということは、データサーバ１では、契約ユーザを認証し得るということであり、アクセスしてきたユーザに対して課金ができるということである。
【００１２】
認証ユニット３は、携帯電話機２とデータ通信が可能なように、携帯電話機２に付設される一方、電光表示機４と非接触で通信が可能なように、通信手段７を具備している。ここに、非接触で通信とは、赤外線（光）、（超）音波または無線（電波）などの伝播媒体による通信ということである。一般的には、通信コストと信頼性からして、無線による通信が推奨できるので、以後、電光表示機４と認証ユニット３（通信手段７）とは、無線通信を行うものとして、説明を行う。
【００１３】
電光表示機４は、認証ユニット３と無線通信するための通信装置６を具備している。この通信装置６は、少なくとも認証ユニット３とは無線通信が可能な装置である。従って、通信装置６は、他の機器（電光表示機４のリモコン、図示せず）と通信してはいけない、ということではない。通信装置６は、認証ユニット３以外の他の機器と有線または無線で通信可能に構成してもよいし、認証ユニット３だけと通信可能にしてもよい。その点は、当業者の設計上の選択事項である。
【００１４】
データサーバ１から表示データをダウンロードして、電光表示機４が具備しているデータ記憶部５（例、半導体メモリ）に格納するには、次のようにする。
電光表示機４に表示データを格納しようとする者（例えば店舗の担当者、以後、ユーザと称する）は、認証ユニット３が付設された携帯電話機２を持って、データサーバ１へアクセスする。すなわち、携帯電話機２でデータサーバ１へ電話を掛ける。もちろん、データサーバ１へのアクセス情報（例、電話番号）を携帯電話機２もしくは認証ユニット３に登録しておき、それを利用して、データサーバ１を呼び出す動作を行わせてもよい。
携帯電話機２とデータサーバ１とが通信ネットワーク１０を介して通信可能となると、携帯電話機２は、認証ユニット３から読み込むＩＤをデータサーバ１へ送信する。データサーバ１では、中央制御装置（認証実行部）１２が、登録されているＩＤと受信したＩＤとを照合して、携帯電話機２ないし認証ユニット３の認証を行う。携帯電話機２の正当性が証明されたら、データサーバ１は、表示データのダウンロードを許可する。
携帯電話機２からの指示に応じて、データサーバ１は、指示された表示データを携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２の側から言えば、データサーバ１にアクセスして、所望の表示データをダウンロードする。
携帯電話機２にダウンロードされた表示データは、認証ユニット３の通信手段７へ伝送される。
ユーザは、所定の操作（例、送信ボタンを押す）により、通信手段７から電光表示機４の通信装置６へ、ダウンロードした該表示データを送信すればよい。通信装置６で受信した表示データは、図示しないＣＰＵを介して、データ記憶部５に書き込まれる。
このようにして、データサーバ１のダウンロード用表示データ蓄積部１１に格納されている表示データが電光表示機４のデータ記憶部５に格納される。
データ記憶部５に格納された表示データは、ＣＰＵ（図示せず）の働きによって、いつでも表示領域９に表示させることができる。
【００１５】
図２に示すように、電光表示機４の通信装置６は、通常、電光表示機４なら、具備している既存の部材である記録メディア読み取り部８に設け得る構成としてもよい。記録メディア読み取り部８は、例えばメモリカード（図示せず）を差し込めるように構成されており、かつ、差し込んだメモリカード（図示せず）からデータを読み込めるようになっている。
そこで、通信装置６をメモリカードみたいに、記録メディア読み取り部８に差し込んで、記録メディア読み取り部８と通信装置６とが通信可能にしてやれば、認証ユニット３（通信手段７）、通信装置６、記録メディア読み取り部８そしてデータ記憶部５へと表示データを伝送していくことができる。
図２のように、通信装置６を構成すると、現状出荷済みの電光表示機４においても、ハードウェアの変更を伴うことなく、本発明を実施できるという利点がある。
【００１６】
図３は、本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式の一実施形態を示すブロック図である。
携帯電話機２−データサーバ１間の通信ネットワーク１０は、電話網１０ａとインターネット１０ｂであっても、本発明が実施可能である。携帯電話機２は、無線の電話網１０ａに接続し、ゲートウェイ１４を介して、インターネット１０ｂに接続する。データサーバ１は、インターネット１０ｂ上のサイトであり、携帯電話機２は、データサーバ１にアクセスできる。
この実施の形態の利点は、電話網１０ａ及びゲートウェイ１４を設営している通信事業者が、データサーバの事業者に代わって、表示データのダウンロードに係る課金とその代金の請求をユーザにしてくれることである。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式は、以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果を奏する。
表示データを発注する側で、電光表示機４の表示内容を変更したいときに、いつでも表示内容を変更することができる。表示データを受注する側では、データサーバ１のダウンロード用表示データ蓄積部１１の記憶容量が許す限り、いくらでも表示データを蓄積しておくことができるとともに、データサーバ１は、一日２４時間、一週間７日、稼動させておくことも可能であるからである。
業者にとっては、電光表示機４に読み取らせる表示データを記憶させた記録メディアを発注者（店舗）へ送付するという手間が要らなくなる。また、そのためのコストも無くなる。つまり、受注担当者や発送担当者が不要となる。
また、業者の担当者が店舗（発注者のところ）まで、該記録メディアを持って行かなくてもよい。
また、発注者は、データサーバ１に蓄積されている既存の表示内容から、ダウンロードすべき表示データを選択する限りにおいて、発注者が電光表示機４に表示させる指示書や仕様書を作成したりする手間、及び、発注者と業者が打ち合せしたりする手間を掛けなくても済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式のブロック図
【図２】本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式の一実施形態を示すブロック図
【図３】本発明に係る電光表示機への表示データ格納方式の一実施形態を示すブロック図
【符号の説明】
１  データサーバ
２  携帯電話機
３  認証ユニット
４  電光表示機
５  データ記憶部
６  通信装置
７  通信手段
８  記録メディア読み取り部
９  表示領域
１０  通信ネットワーク
１０ａ  電話網
１０ｂ  インターネット
１１  ダウンロード用表示データ蓄積部
１２  中央制御装置（認証実行部）
１３  通信インタフェース部
１４  ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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