(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線を介して隔測検針装置に接続される無線親機と、
前記無線親機に対向して設けられガスや水道などの使用量を検針するメータに接続される無線子機とから構成され、
前記無線親機と前記無線子機との間で無線で通信を行い、前記メータと前記隔測検針装置との間を通信可能として前記検針を自動的に行う自動検針システムの自動検針無線機において、
無線子機は、
無線親機との間でデータの送受信を行う無線送受信部と、
メータと有線で通信を行うメータ送受信部と、
メータから取得したメータ管理ＩＤおよび無線親機から取得した親機情報を記憶する記憶部と、
メータからの応答時間を計測する第１時間計測部と、
無線親機からの応答時間を計測する第２時間計測部と、
複数の登録エラーパターンを表示する表示部と、
所定の操作が実行された際に第１時間計測部で計測する所定時間内に前記メータ管理ＩＤを無線親機へ送信した後、第２時間計測部で計測する所定時間内に無線親機からの応答があったときにのみ無線親機との間で通信に必要な前記親機情報の登録処理を行わせると共に、第１時間計測部で計測した時間と第２時間計測部で計測した時間のいずれか一方が所定時間を超えた場合、前記表示部に対しそれぞれ異なる登録エラーパターンの表示を行わせる制御部と
を備えていることを特徴とする自動検針無線機。
【請求項２】
回線を介して隔測検針装置に接続される無線親機と、
前記無線親機に対向して設けられガスや水道などの使用量を検針するメータに接続される無線子機とから構成され、
前記無線親機と前記無線子機との間で無線で通信を行い、前記メータと前記隔測検針装置との間を通信可能として前記検針を自動的に行う自動検針システムの自動検針無線機において、
無線子機は、
無線親機との間でデータの送受信を行う無線送受信部と、
メータと有線で通信を行うメータ送受信部と、
メータから取得したメータ管理ＩＤおよび無線親機から取得した親機情報を記憶する記憶部と、
メータからの応答時間を計測する第１時間計測部と、
無線親機からの応答時間を計測する第２時間計測部と、
無線送受信の使用周波数帯域における電波の有無を検出する電波検出部と、
前記電波検出部における電波の検出時間を計測する第３時間計測部と、
複数の登録エラーパターンを表示する表示部と、
所定の操作が実行された際に第１時間計測部で計測する所定時間内に前記電波検出部で電波が検出されなければ、前記メータ管理ＩＤを無線親機へ送信し、その後、第２時間計測部で計測する所定時間内に無線親機からの応答があったときにのみ無線親機との間で通信に必要な前記親機情報の登録処理を行わせると共に、第１時間計測部で計測した時間、第２時間計測部で計測した時間、第３時間計測部で計測した時間のいずれかが所定時間を超えた場合、前記表示部に対しそれぞれ異なる登録エラーパターンの表示を行わせる制御部とを備えていることを特徴とする自動検針無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス、水道、電気等の使用量の検針を自動的に行う自動検針システムにおける自動検針無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭やオフィスあるいは工場などのガス、水道、電気等を使用するところにはその使用量を測定するためのメータが設置されている。このメータはガス、水道、電気等の使用量のデータを記録しておき、従来は検針員がそのデータを回収していた。
【０００３】
最近になって、メータに記録されたデータを電話等の通信回線を介して隔測検針装置であるセンタで回収する自動検針システムが普及し初めている。この自動検針システムは、例えば、各需要家に設置されている電話用の回線とメータとを通信線で接続し、これら電話回線と通信線を介してセンタとメータとの間で通信を行うものである。
【０００４】
ところで、このような自動検針システムの場合、電話用の回線とメータとを通信線で接続する必要があるため、需要家の屋内外に通信線を引き回し配線する手間と費用が必要であった。特に、電話回線とメータとが離れている場合にはこの配線作業はかなりの負担であり、既設の家屋の場合には配線が無理な場合さえあった。
【０００５】
そこで、特開平６−８５９３８号公報では、各需要家の電話回線に端末網制御装置（以下「Ｔ−ＮＣＵ」という）を介して無線親機を接続すると共にメータに無線子機を接続し、無線親機と無線子機との間で無線で通信を行うことによって、屋内外の配線を不要とする自動検針システムについて提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記自動検針システムでは、マンションの棟であったり、住宅地の１街区であったりと云った具合に、何件もの工事を同時に行う場合が多く、工事もメータ、無線親機、無線子機、Ｔ−ＮＣＵ等の構成要素に対し、同種の機器を順番に設置していくことが多くなる。したがって、１つのシステムであっても、構成機器を１組として管理することができないため、それぞれのシステムに応じた設置時の起動、登録、確認作業が必要となる。特にセンタ（隔測検針装置）で需要家を識別するためのメータ管理ＩＤや、無線親機と無線子機間で無線通信を行うために相互に必要な無線の呼出しＩＤが無くては通信が不可能であるので、これらのＩＤを自動検針無線機の設置後に設定する登録作業が必要になる。
【０００７】
無線親機と無線子機の登録作業は、無線子機とメータの接続後、所定の操作、例えば無線子機と無線親機の起動用スイッチ等を同時に入力することによって無線子機がメータからメータ管理ＩＤを取得し、この取得したメータ管理ＩＤを無線通信により無線親機に送信し、無線親機は無線子機からメータ管理ＩＤを取得すると、次に無線親機の持っている無線通信に必要な親機情報を無線子機に送信する。これにより、無線親機と無線子機の登録作業が完了し、以降隔測検針装置であるセンタからメータまでの通信が可能となる。
【０００８】
ところが、これらの登録作業は無線子機とメータの間の有線通信や、無線親機と無線子機との間の無線通信が正常に行われた場合に、完了するものであり、何らかの原因で通信がうまくいかないと登録作業は失敗し、隔測検針装置であるセンタからの通信もできない。この原因には有線通信においては無線子機とメータ間の通信線の断線や接触不良などがあり、無線通信においては通信周波数帯域における妨害波などが考えられる。しかし、有線通信における原因か無線通信における原因かを容易に識別することが作業現場では困難であり、正常に登録作業が完了するまでかなりの時間がかかってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、自動検針無線機の設置時における無線親機と無線子機の登録作業での登録不良の原因を容易に識別することによって、設置工事の効率を高めることができる自動検針システムにおける自動検針無線機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願第１発明は上記目的を達成するために、回線を介して隔測検針装置に接続される無線親機と、前記無線親機に対向して設けられガスや水道などの使用量を検針するメータに接続される無線子機とから構成され、前記無線親機と前記無線子機との間で無線で通信を行い、前記メータと前記隔測検針装置との間を通信可能として前記検針を自動的に行う自動検針システムの自動検針無線機において、無線子機は、無線親機との間でデータの送受信を行う無線送受信部と、メータと有線で通信を行うメータ送受信部と、メータから取得したメータ管理ＩＤおよび無線親機から取得した親機情報を記憶する記憶部と、メータからの応答時間を計測する第１時間計測部と、無線親機からの応答時間を計測する第２時間計測部と、複数の登録エラーパターンを表示する表示部と、所定の操作が実行された際に第１時間計測部で計測する所定時間内に前記メータ管理ＩＤを無線親機へ送信した後、第２時間計測部で計測する所定時間内に無線親機からの応答があったときにのみ無線親機との間で通信に必要な前記親機情報の登録処理を行わせると共に、第１時間計測部で計測した時間と第２時間計測部で計測した時間のいずれか一方が所定時間を超えた場合、前記表示部に対しそれぞれ異なる登録エラーパターンの表示を行わせる制御部とを備えて構成される。
【００１１】
上記第１発明によれば、無線親機と無線子機の登録作業において、第１ないし第２時間計測部で計測した時間が所定時間を超えた場合、表示部に登録エラーパターンが表示されるので、無線通信を行う無線親機と無線子機との間ないし有線通信を行う無線子機とメータとの間の登録作業において、登録が完了できなかった原因を有線通信と無線通信とでは異なるパターンによって容易に識別することができ、直ちに修復作業を行えるため、設置工事の効率を高めることができる。
【００１２】
また本願第２発明は上記構成に加え、無線子機が、無線送受信の使用周波数帯域における電波の有無を検出する電波検出部と、電波検出部における電波の検出時間を計測する第３時間計測部とを備え、前記制御部が、前記メータ管理ＩＤを無線親機へ送信する際に、電波検出部で使用周波数帯域における電波をチェックすると共に、第１時間計測部で計測した時間、第２時間計測部で計測した時間、第３時間計測部で計測した時間のいずれかが所定時間を超えた場合、前記表示部に対し第１、第２とは異なる登録エラーパターンの表示を行わせるように構成している。
【００１３】
上記第２発明によれば、登録不良の原因が無線通信における妨害波であると容易に識別することができ、直ちに修復作業を行えるため、設置工事の効率を高めることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自動検針無線機を、検針データを通信回線を介してセンタ（隔測検針装置）に自動的に回収する自動検針システムに実施したときの実施形態について、実施例１と実施例２を示す図１〜図５を参照して具体的に説明する。
【００１５】
（実施例１）
図１〜図３は本発明の実施例１を示し、図１は実施例（１と２共通）の自動検針無線機を含む自動検針システムのブロック図、図２は自動検針無線機のブロック図、図３は無線子機における初期登録モードのフロー図である。
【００１６】
図１において、７はガス等の使用量を検針するメータであり、１はメータ７で検針した使用量データを回収する隔測検針装置である。メータ７と隔測検針装置１とは電話用の回線２、Ｔ−ＮＣＵ３、自動検針無線機４を介して通信可能にし、メータ７の検針を自動的に行う自動検針システムを構成している。自動検針無線機４はＴ−ＮＣＵ３側に接続される親無線機５と、メータ７側に接続される無線子機６は無線通信可能なように対向して設けられている。
【００１７】
図２において、５２、６２は無線親機５と無線子機６との間で無線信号によりデータの送受信を行う無線送受信部、５１、６１は無線送受信部５２、６２それぞれのアンテナである。５４は図１に示した隔測検針装置１との間で信号を送受信するための隔測用通信部であり、一方６４はメータ７との間で信号を送受信するメータ送受信部であり、５５、６５は所定の操作を受付ける操作部であり、その起動は外部から磁石で開閉可能なリードスイッチを用いる。リードスイッチは、スイッチが筐体内に内蔵できるため、作業者以外のいたずらによる入力を防ぐことができ、スイッチ自体が密閉されて保守性も優れているので好適である。
【００１８】
５６、６６は前記登録処理において相手側機の情報等を記憶する記憶部、５７、６７は正常に登録が完了すればそれを表示し、エラーの場合はそれを表示する表示部であり、通常は使用しないものであることからＬＥＤ等の安価な表示素子により、こうした作業の成功、失敗等の結果を点滅パターンで表示させるものとする。例えば、ＬＥＤ１個の場合には、ＬＥＤの点滅周期および点滅回数の組み合わせで各種のエラーパターンを表示することができ、ＬＥＤが複数個の場合には、ＬＥＤの点灯位置に組み合わせ等により各種のエラーパターンを表示することができる。
【００１９】
５３、６３は操作部５５、６５にて所定の操作を受付けた際に所定時間内に相手側機からの応答があったときにのみ、通信に必要な相手側機の情報の登録処理を行わせる制御部である。
【００２０】
無線子機６において、６８はメータ７からの応答時間を計測する第１時間計測部、６９は無線親機５からの応答時間を計測する第２時間計測部であり、制御部６３は、第１時間計測部６８で計測する所定時間内に前記メータ管理ＩＤを無線親機５へ送信した後、第２時間計測部６９で計測する所定時間内に無線親機５からの応答があったときにのみ無線親機５との間で通信に必要な前記親機情報の登録処理を行わせると共に、第１ないし第２時間計測部６８、６９で計測した時間が所定時間を超えた場合、表示部６７に対しそれぞれ異なる登録エラーパターンの表示を行わせている。
【００２１】
実施例１による自動検針無線機４のうち、図３は無線子機６における初期登録モードのフローチャートである。
【００２２】
この初期登録モードは、所定の操作（例えば、操作部６５への起動スイッチをオンしたとき）を行ったときに実行される。
【００２３】
無線子機６は所定の操作を受付けると（Ｓ１）、表示部６７にて表示を行うと共にメータ送受信部６４を介してメータ７にメータ起動電文を送信し（Ｓ２）、第１時間計測部６８で計測する第１の所定時間の経過前にメータ７からの応答があるか否かをチェックする（Ｓ３、Ｓ６）。
【００２４】
第１の所定時間内にメータ７からメータ管理ＩＤを取得すると（Ｓ４）、無線子機６の呼び出しＩＤと共に無線送受信部６２よりアンテナ６１を介して無線親機５に無線で送信する（Ｓ５）。無線親機５は所定の操作（例えば、操作部５５への起動スイッチをオンしたとき）を受付けると、表示部５７にて表示を行うと共に無線子機６からの応答を待ち、アンテナ５１および無線送受信部５２を介して無線子機６からの応答があると、応答電文に含まれる無線子機６の呼出しＩＤとメータ管理ＩＤとを子機情報として組で記憶部５６に記憶する。登録が成功すれば、アンテナ５１および無線送受信部５２を介して無線子機６に対し、登録完了と無線親機５の呼出しＩＤを応答し、結果を表示部５７に表示する。
【００２５】
無線子機６は第２時間計測部６９で計測する第２の所定時間内にアンテナ６１および無線送受信部６２を介して応答があるか否かをチェックし（Ｓ８）、応答を確認すれば、無線親機５の呼出しＩＤを記憶部６６に記憶し、結果を表示部６７に表示する（Ｓ１１）ことによって、初期登録完了を知らせる。
【００２６】
しかるに、無線子機６が所定の操作を受付け、メータ送受信部６４を介してメータ７にメータ起動電文を送信しても、第１の所定時間内にメータ７からの応答がなかった場合、表示部６７から第１のエラー表示を行い（Ｓ７）、メータ７から受信できない（初期登録失敗）ことを設置工事者に知らしめることができる。
【００２７】
また、無線子機６がメータ７からメータ管理ＩＤを取得し、それを前記のように無線で無線親機５に送信した後、第２の所定時間内に応答があるか否かをチェックし（Ｓ９）、応答が確認できなかった場合、表示部６７から第２のエラー表示を行い（Ｓ１０）、無線親機５からの応答が受信できないこと（初期登録失敗）を設置工事者に知らしめることができる。
【００２８】
ところで、自動検針無線機４の呼出しＩＤは、特定小電力等の電波規格を使用した場合、無線局の呼出し名称として与えられ、無線での通信にはこの呼出し名称を使用する。一方、メータ管理ＩＤは、需要家を識別するために需要家に対して与えられ、現場にてメータ７に設定される。したがって、隔測検針装置１とメータ７ではメータ管理ＩＤのみが使用され、無線親機５は前記メータ管理ＩＤから、接続されている無線子機６の呼出しＩＤを選択し、これを用いて無線子機６との通信を行う。
【００２９】
次に、自動検針無線機４の設置手順について説明する。
【００３０】
自動検針無線機４の取付け業者等の作業者は、まず設置工事を行う例えばマンションの１フロアの全戸に対し、無線親機５を電話用の回線２の付近に、無線子機６をメータ７の付近に取付け、接続を行う。しかる後、各戸に対して順番に登録作業を行う。登録作業はまず無線親機５に対し、起動方法（リードスイッチの１度入力とする。）で起動を行い、無線親機５が待受け状態になったところで、無線子機６のところまで移動し、起動（リードスイッチの１度入力とする。）を行う。複数の作業者で行う場合には双方で連絡を取合いながら１人が無線親機５の操作と結果表示の確認、もう一方が無線子機６の操作と結果表示の確認を行う。
【００３１】
しかし、有線の接続ミスや周囲の電波環境条件によって、初期設定登録がうまくいかない場合が生じても、エラー表示によりその原因がどこにあるのかを見つけることが容易にできるので、設置工事の効率を高めることができる。
【００３２】
（実施例２）
図４と図５は本発明の実施例２を示し、図４は、図１に示した自動検針システムにおける自動検針無線機のブロック図、図５は無線子機における初期登録モードのフロー図である。実施例１と同一の構成部分には同一符号を付し、その説明は簡略化する。
【００３３】
図４に示す無線親機５は実施例１と同様である。無線子機６において、７０は無線送受信の使用周波数帯域における電波の有無を検出する電波検出部、７１は電波検出部７０における電波の検出時間を計測する第３時間計測部である。
【００３４】
実施例２による自動検針無線機４のうち、図５は無線子機６における初期登録モードのフローチャートである。
【００３５】
この初期登録モードは、所定の操作は実施例１と同様にして実行され、無線子機６は所定の操作を受付けると（Ｓ１２）、表示部６７にて表示を行うと共にメータ送受信部６４を介してメータ７にメータ起動電文を送信し（Ｓ１３）、第１時間計測部６８で計測する第１の所定時間の経過前にメータ７からの応答があるか否かをチェックする（Ｓ１４、Ｓ１７）。
【００３６】
第１の所定時間内にメータ７からメータ管理ＩＤを取得すると（Ｓ１５）、無線子機６の呼び出しＩＤと共に無線送受信部６２よりアンテナ６１を介して無線親機５に無線で送信する準備をする。
【００３７】
無線子機６は無線送信の前に電波検出部７０からの電波検出の有無をチェックする（Ｓ１６）。電波検出があっても第３の所定時間内に電波が検出がなければ、無線子機６の呼出しＩＤと共に無線送受信部６２より無線親機５への無線送信を開始する（Ｓ２１）。無線親機５は所定の操作（例えば、操作部５５への起動スイッチをオンしたとき）を受付けると、表示部５７にて表示を行うと共に無線子機６からの応答を待ち、アンテナ５１および無線送受信部５２を介して無線子機６からの応答があると、応答電文に含まれる無線子機６の呼出しＩＤとメータ管理ＩＤとを子機情報として組で記憶部５６に記憶する。登録が成功すれば、アンテナ５１および無線送受信部５２を介して無線子機６に対し、登録完了と無線親機５の呼出しＩＤを応答し、結果を表示部５７に表示する。
【００３８】
無線子機６は第２時間計測部６９で計測する第２の所定時間内にアンテナ６１および無線送受信部６２を介して応答があるか否かをチェックし（Ｓ２２）、応答を確認すれば、無線親機５の呼出しＩＤを記憶部６６に記憶し、結果を表示部６７に表示する（Ｓ２３）ことによって、初期登録完了を知らせる。
【００３９】
しかるに、無線子機６が所定の操作を受付け、メータ送受信部６４を介してメータ７にメータ起動電文を送信しても、第１の所定時間内にメータ７からの応答がなかった場合、表示部６７から第１のエラー表示を行い（Ｓ２０）、メータ７から受信できないこと（初期登録失敗）を設置工事者に知らしめることができる。
【００４０】
また、Ｓ１６にて無線子機６から無線送信の前に電波検出の有無をチェックする際、第３の所定時間をすぎても電波が検出された場合（Ｓ１８）には、表示部６７から第３のエラー表示を行い（Ｓ１９）、無線親機５への無線送信ができないこと（初期登録失敗）を設置工事者に知らしめることができる。
【００４１】
さらに、無線子機６がメータ７からメータ管理ＩＤを取得し、それを前記のように無線で無線親機５に送信した後、第２の所定時間内に応答があるか否かをチェックし（Ｓ２４）、応答が確認できなかった場合、表示部６７から第２のエラー表示を行い（Ｓ２５）、無線親機５からの応答が受信できないこと（初期登録失敗）を設置工事者に知らしめることができる。
【００４２】
尚、自動検針無線機４の設置手順については第１実施例と同様であるので省略する。この設置の際、有線の接続ミスや周囲の電波環境条件によって、初期設定登録がうまくいかない場合が生じても、エラー表示によりその原因がどこにあるのか、無線通信の場合にはそれが妨害波によるものかを容易に判別することができるので、設置工事の効率を高めることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自動検針無線機の初期登録時における登録不良の原因が無線通信にあるのか有線通信にあるのか、それが妨害波によるものかを容易に識別することができる。よって、無線親機と無線子機の登録作業がうまくいかない原因は色々あり、無線子機とメータと有線通信の不良か、無線親機と無線子機との無線通信の不良か分かりにくいものであるが、本発明によれば特別な計測機器がなくても容易に原因を確認できるので、直ちに対応でき、設置工事における初期登録作業の効率を高め、作業の信頼性が向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１、２の自動検針無線機を含む自動検針システムのブロック図である。
【図２】同実施例１の自動検針無線機のブロック図である。
【図３】同実施例１の自動検針無線機のうち無線子機における初期登録モードのフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２の自動検針無線機のブロック図である。
【図５】同実施例２の自動検針無線機のうち無線子機における初期登録モードのフローチャートである。
【符号の説明】
１  隔測検針装置
２  回線
３  Ｔ−ＮＣＵ
４  自動検針無線機
５  無線親機
６  無線子機
７  メータ
５１、６１  アンテナ
５２、６２  無線送受信部
５３、６３  制御部
５４  隔測用通信部
６４  メータ送受信部
５５、６５  操作部
５６、６６  記憶部
５７、６７  表示部
６８  第１時間計測部
６９  第２時間計測部
７０  電波検出部
７１  第３時間計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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