(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）を少なくとも一層、およびポリカーボネート系樹脂からなる層（Ｙ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ、下記の(a)〜(h)の物性を満足する多層フィルムからなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルム。
(a) ＭＤ方向の引張破断伸びが１０〜１５０％
(b) ＴＤ方向の引張破断伸びとＭＤ方向の引張破断伸びとの比（ＴＤ／ＭＤ）が０．５〜３
(c) ＭＤ方向の引張破断強度が１５０〜８００ｋｇ／ｃｍ2
(d) ＭＤ方向の引張破断強度とＴＤ方向の引張破断強度との比（ＭＤ／ＴＤ）が０．５〜２
(e) ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率がそれぞれ２０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ2
(f) 粘着力が３〜２０ｇ／１０ｃｍ
(g) 耐熱温度が１４０℃以上
(h) ＭＤ方向とＴＤ方向の加熱収縮率がそれぞれ１０％以下
【請求項２】
プロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）を少なくとも一層、およびスチレンの単独重合体からなる層（Ｚ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ、下記の(a)〜(h)の物性を満足する多層フィルムからなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルム。
(a) ＭＤ方向の引張破断伸びが１０〜１５０％
(b) ＴＤ方向の引張破断伸びとＭＤ方向の引張破断伸びとの比（ＴＤ／ＭＤ）が０．５〜３
(c) ＭＤ方向の引張破断強度が１５０〜８００ｋｇ／ｃｍ2
(d) ＭＤ方向の引張破断強度とＴＤ方向の引張破断強度との比（ＭＤ／ＴＤ）が０．５〜２
(e) ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率がそれぞれ２０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ2
(f) 粘着力が３〜２０ｇ／１０ｃｍ
(g) 耐熱温度が１４０℃以上
(h) ＭＤ方向とＴＤ方向の加熱収縮率がそれぞれ１０％以下
【請求項３】
多層フィルムがリサイクル樹脂を含む層（Ｖ）を少なくとも一層有する請求項１または２に記載の自己粘着性包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非塩素系樹脂からなる自己粘着性包装用フィルムに関し、詳しくは塩素系樹脂を用いることなく、改善された自己粘着性、耐熱性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性、および適度な柔軟性を有する自己粘着性包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自己粘着性包装用フィルムは、食品を密封するために、一般家庭、飲食店、ホテル等において多用されており、冷蔵庫中に保存する場合の水分の散逸防止、電子レンジ中で加熱する場合の水分の散逸防止、保存中の風味ないし臭気の放散防止、他の臭気付着防止、及び塵埃の付着防止等の効果を発揮する。
特に、近年における電子レンジの普及に伴い、この用途での需要が大幅に増加している。即ち、自己粘着性包装用フィルムは、電子レンジ中で水分が蒸発し風味を損なうことを防止するため、食品を入れた陶磁器やガラス製の容器等を密封包装するのに用いられている。
【０００３】
かかる用途に用いられる包装用フィルムは、上記容器との密着あるいは該フィルム同志の粘着性を有することの他、電子レンジ中で熱収縮が小さく、かつ穴あき、熱溶融や白化現象を起こさない性質（以下、「電子レンジ適性」という）を有することが要求される。
【０００４】
従来の自己粘着性包装用フィルムは、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、またはポリ塩化ビニルを主原料とするものが知られている。
しかしながら、ポリ塩化ビニリデンによるフィルムは、加熱時の収縮が大きいという不都合があり、価格的に他の二者に比べると高価である。また、ポリエチレンによるフィルムは、食肉やてんぷら等の油物に接着し且つ高熱となった場合フィルムに穴あきが生じるという欠点があり、さらに、ポリ塩化ビニルによるフィルムは、沸騰熱湯に接触すると白化現象を起こす問題がある。
従って、これら従来の自己粘着性包装用フィルムは、いずれも電子レンジ適性として十分とは言い難いのが現状である。
【０００５】
一方、こういった自己粘着性包装用フィルムは、例えば紙管等の芯材に巻装された幅２０〜４５ｃｍ、厚さ８〜１５μｍのフィルムを、紙箱等のケースに収納して使用され、このケースに取付けられた「のこ刃」と呼ばれる切断刃に当ててフィルムを引き取って適宜の長さに切断される。
上記「のこ刃」は、一般に０．２ｍｍ厚程度の鉄板あるいはボール紙をのこぎり型に打ち抜いただけの簡単な刃が使用されており、またこの「のこ刃」を支えるケースについても、３５０〜７００ｇ／ｍ2程度のコートボール紙製の紙箱が使われており、剛性は極めて低い。
【０００６】
自己粘着性包装用フィルムは、このような簡単な切断機構によっても、容易に切断されることが要請されるのであるが、ポリ塩化ビニリデンによるフィルムは、切断の際フィルムの一部に裂け目ができると、この裂け目が広がって、「のこ刃」に沿って切断されることなく斜めに切れてしまう。また、ポリ塩化ビニルまたはポリエチレンを主原料とするフィルムは、切断時フィルムの伸びが大きく、切れ味が悪い。
【０００７】
さらに、ポリ塩化ビニリデンやポリ塩化ビニルを主原料とするフィルムは、適度な柔軟性を有しており、好適に用いられているが、これらのフィルムは塩素を多量に含んでいるため、焼却時に有害なガスを発生したり、あるいは、多量に含まれる可塑剤の有害性などが問題となっており、環境適性が十分といえない。
【０００８】
このため、非塩素系樹脂を原料とする自己粘着性包装用フィルムの開発が試みられており、例えば、特開平６−２３８８４８号公報には、ポリカーボーネート樹脂フィルム層の片面または両面に、エチレンとプロピレンと炭素数が４〜８のα-オレフィンとの３元共重合体フィルム層を積層したフィルムが提案されている。また、特開平６−１２２１８２号公報には、ポリアミド樹脂層の両面にポリオレフィン系樹脂層を配置してなり、該ポリアミド樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との間の接着層が酸変性ポリオレフィンとポリアミド樹脂を溶融混合した変性樹脂組成物からなる包装用フィルムが提案されている。
しかし、塩素系樹脂を用いることなく粘着性、耐熱性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性のいずれも満足し、且つ適度な柔軟性を有する自己粘着性包装用フィルムは未だ得られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、塩素系樹脂を用いることなく粘着性、耐熱性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性に優れ、且つ適度な柔軟性を有する安価な自己粘着性包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み、非塩素系樹脂からなる自己粘着性包装用フィルムについて鋭意研究した結果、未延伸多層フィルムであって、かつ、次の(a)〜(h)の物性を満足する非塩素系樹脂フィルムが本発明の目的を見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、プロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）を少なくとも一層、およびポリカーボネート系樹脂からなる層（Ｙ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ、下記の(a)〜(h)の物性を満足する多層フィルムからなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルム、またはプロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）を少なくとも一層、およびスチレンの単独重合体からなる層（Ｚ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ、下記の(a)〜(h)の物性を満足する多層フィルムからなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルムである。
(a) ＭＤ方向の引張破断伸びが１０〜１５０％
(b) ＴＤ方向の引張破断伸びとＭＤ方向の引張破断伸びとの比（ＴＤ／ＭＤ）が０．５〜３
(c) ＭＤ方向の引張破断強度が１５０〜８００ｋｇ／ｃｍ2
(d) ＭＤ方向の引張破断強度とＴＤ方向の引張破断強度との比（ＭＤ／ＴＤ）が０．５〜２
(e) ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率がそれぞれ２０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ2
(f) 粘着力が３〜２０ｇ／１０ｃｍ
(g) 耐熱温度が１４０℃以上
(h) ＭＤ方向とＴＤ方向の加熱収縮率がそれぞれ１０％以下
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明によれば、粘着性、耐熱性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性に優れ、かつ適度な柔軟性を有する安価な自己粘着性包装用フィルムが提供できる。
また、本発明の自己粘着性包装用フィルムは、非塩素系樹脂によって構成されており、ポリ塩化ビニリデンやポリ塩化ビニルを主原料とするフィルムに比べ環境適性が極めて高いものである。
さらに、本発明の自己粘着性包装用フィルムは、家庭用ラップフィルム、業務用ラップフィルムなどの包装用フィルムとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明で用いる樹脂としては、環境適性の観点から塩素を含まない樹脂（非塩素系樹脂）であることが必要であり、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリブテン、スチレンの単独重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂及びこれらのリサイクル樹脂等が挙げられる。非塩素系樹脂からフィルムを製造するにあたっては、非塩素系樹脂の組み合わせによる多層構成のフィルムとする。
多層構成フィルムの基本的な設計手法は以下の通りである。
すなわち、自己粘着性包装用フィルムに要求される性能のうち、「ノコ刃」カット性を発現させるためには、ＭＤ方向の引張破断伸びが小さい（引張破断伸び：１０〜１５０％）必要があり、これを満たすためには多層フィルムを構成する各樹脂層のうちの少なくとも一層が、引張破断伸びの小さい性質を有することが必要である。このような特性を有する樹脂としては、例えばスチレンの単独重合体、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
一方、自己粘着性包装用フィルムに要求される性能のうち、自己粘着性を発現させるためには、多層フィルムの表面層を柔軟な樹脂層とする必要がある。柔軟な樹脂層の樹脂としては、例えばエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等が挙げられる。なお、前記の「ノコ刃」カット性を発現させるために用いる樹脂層は、引張弾性率が比較的高い。従って、多層フィルムとして適度な柔軟性（ ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率がそれぞれ２０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ2）を発現させる観点からも、この表面層には柔軟な樹脂を用いる必要がある。
さらに、耐熱性を発現させる観点から、多層フィルムの各樹脂層のうちの少なくも一層は耐熱性に優れた樹脂で構成される必要がある。このような特性を有する樹脂としては、例えばポリカーボネート系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂、プロピレン系樹脂等が挙げられる。
多層フィルムの各樹脂層には、２種類以上の非塩素系樹脂をブレンドして用いる層を設けてもよい。
本発明は、このような基本的な設計手法により非塩素系樹脂を適宜選択し、さらにこれらの非塩素系樹脂からなる層を適宜組合せて多層フィルムとすることができる。
なお、塩素を含む樹脂としては、例えばポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００１４】
本発明で用いるエチレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、さらには、エチレンと、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物あるいはアクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等の共重合成分とのエチレン系共重合体が挙げられる。これらのエチレン系樹脂は酸変性されたもの、例えば、α、β−不飽和カルボン酸、脂環族カルボン酸、またはこれらの誘導体でグラフト変性された重合体であってもよい。
【００１５】
本発明で用いるプロピレン系樹脂は、主としてプロピレンの重合体であり、その種類に特に制限はない。プロピレンホモポリマーはもちろん、エチレン、ブテン、ヘキセン等のα−オレフィンの１種あるいは２種以上との共重合体を含むものであってもよく、共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００１６】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ａ) ＭＤ方向（フィルムの引取方向）の引張破断伸びが１０〜１５０％、好ましくは１５〜１００％、より好ましくは２０〜５０％である。ＭＤ方向の引張破断伸びが１０％未満では甲殻類など突起を有する食品を包装した際に穴あきが生じるため好ましくなく、一方１５０％を超えると、ノコ刃カット性が不良となるため好ましくない。 ＭＤ方向の引張破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従って測定される。
【００１７】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｂ) ＴＤ方向の引張破断伸びとＭＤ方向の引張破断伸びとの比（ＴＤ／ＭＤ）が０．５〜３、好ましくは０．８〜２．５である。引張破断伸びの比（ＴＤ／ＭＤ）が０．５未満または３を超える範囲では、食品や容器を包装する際の作業性が低下するため好ましくない。上記比は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従って測定される、ＴＤ方向の引張破断伸びの値とＭＤ方向の引張破断伸びの値の計算値である。
【００１８】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｃ) ＭＤ方向の引張破断強度が１５０〜８００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは２００〜６００ｋｇ／ｃｍ2である。ＭＤ方向の引張破断強度が１５０ｋｇ／ｃｍ2未満ではフィルムの強度が不足となり、食品や容器を包装する際に不意にフィルムが破断する恐れがあるため好ましくない。ＭＤ方向の引張破断強度が８００ｋｇ／ｃｍ2を超えると、ノコ刃によるカットの際の抵抗が大きくなり作業性が悪化するばかりでなく、フィルムを納めている箱が変形する恐れがあるため好ましくない。ＭＤ方向の引張破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従って測定される。
【００１９】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｄ) ＭＤ方向の引張破断強度とＴＤ方向の引張破断強度との比（ＭＤ／ＴＤ）が０．５〜２、好ましくは０．８〜１．３である。引張破断強度の比（ＭＤ／ＴＤ）が０．５未満または２を超える範囲では、食品や容器を包装する際の作業性が低下するため好ましくない。上記比は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従って測定される、ＭＤ方向の引張破断強度の値とＴＤ方向の引張破断強度の値の計算値である。
【００２０】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｅ) ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率がそれぞれ２０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは３０００〜５０００ｋｇ／ｃｍ2である。引張弾性率が２０００ｋｇ／ｃｍ2未満であるとフィルムが柔らか過ぎて取り扱い困難となるため好ましくなく、８０００ｋｇ／ｃｍ2を超えると、フィルムが硬すぎて食品や容器への密着性が悪化するため好ましくない。ＭＤ方向、ＴＤ方向の引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定された方法に従って測定される。
【００２１】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｆ) 粘着力が３〜２０ｇ／１０ｃｍ、好ましくは５〜１５ｇ／１０ｃｍである。粘着力が３ｇ／１０ｃｍ未満であると、食品や容器を包装する際の密着性が悪化するため好ましくなく、２０ｇ／１０ｃｍを超えると、フィルム巻からの繰出しが困難となるため好ましくない。粘着力は、後記の方法により測定される。
【００２２】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｇ) 耐熱温度が１４０℃以上、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１６０℃以上である。耐熱温度が１４０℃未満であると、食品を包装して電子レンジ調理を行った際、フィルムに穴あきが生じるため好ましくない。耐熱温度は、東京都条例１０７２号「ラップフィルムの品質表示」に従い測定される。
【００２３】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、(ｈ) ＭＤ方向とＴＤ方向の加熱収縮率がそれぞれ１０％以下、好ましくは５％以下である。加熱収縮率が１０％を超えると、食品や容器を包装して電子レンジ調理を行った際、フィルムが収縮して裂けたり、フィルムに穴あきが生じたり、あるいは容器が変形したりするため好ましくない。加熱収縮率は、後記の方法により測定される。
【００２４】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、ポリカーボネート系樹脂からなる層を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ上記(ａ)〜(ｈ)の物性を満足する多層フィルムであってもよい。ポリカーボネート系樹脂からなる層（Ｙ）を少なくとも一層有する自己粘着性包装用フィルムとしては、例えば、プロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）、およびポリカーボネート系樹脂からなる層（Ｙ）を、（Ｔ）／（Ｙ）／（Ｔ）＝２：１：２の構成の２種３層フィルムとしたものが挙げられる。該フィルムは前記の諸性能に加えて保香性がさらに向上したフィルムである。
上記ポリカーボネート系樹脂は、特に限定されるものではない。ポリカーボネート系樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンと反応させることによって製造される。また、芳香族ジヒドロキシ化合物または、これと少量のポリヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応しても製造される。必要により、分岐剤としての三官能化合物、分子量調節剤も反応に供される。このポリカーボネート系樹脂は、分岐していても、分岐していなくてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネートである。
【００２５】
芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと略記する）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等であり、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００２６】
また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプチン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４， ６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、３，２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、および３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール〔＝イサチン（ビスフェノールＡ）〕、５−クロロイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロモイサチン等を前記ジヒドロキシ化合物の一部、例えば、０．１〜２モル％をポリヒドロキシ化合物で置換する。
【００２７】
さらに、分子量を調節するのに適した一価芳香族ヒドロキシ化合物は、ｍ−およびｐ−メチルフェノール、ｍ−およびｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−第３級−ブチルフェノールおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノール等である。好適な芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特に好ましくはビスフェノールＡを主原料とするポリカーボネートである、２種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカーボネート共重合体、３価のフェノール系化合物を少量併用して得られる分岐化ポリカーボネートも好適例として挙げることができる（特開昭６３−３０５２４号公報、特開昭５６−５５３２８号公報、特公昭５５−４１４号公報、特公昭６０−２５０４９号公報、特公平３−４９９３０号公報）。芳香族ポリカーボネート樹脂は２種以上の混合物として用いてよい。
【００２８】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、スチレンの単独重合体からなる層（Ｚ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ上記(ａ)〜(ｈ)の物性を満足する多層フィルムであってもよい。スチレンの単独重合体からなる層を少なくとも一層有する自己粘着性包装用フィルムとしては、例えば、プロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）、およびスチレン系樹脂からなる層（Ｚ）を、（Ｔ）／（Ｚ）／（Ｔ）＝２：１：２の構成の２種３層フィルムとしたものが挙げられる。該フィルムはカット性が非常に好ましいフィルムである。
【００３２】
スチレンの単独重合体の分子量には特に制限はないが、２００℃、荷重５ｋｇｆにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。ここで、ＭＦＲの値はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した値である。
該スチレンの単独重合体は、公知の懸濁重合、塊状重合法などにより製造することができる。
該スチレンの単独重合体には、必要に応じて、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのエラストマーなどを含ませてもよく、更に本発明の効果を損なわない範囲内において、ミネラルオイルなどの可塑剤を含ませてもよい。
【００３３】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、ポリ（4−メチルペンテン−1）樹脂からなる層（Ｗ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ上記(ａ)〜(ｈ)の物性を満足する多層フィルムであってもよい。ポリ（4−メチルペンテン−1）樹脂からなる層を少なくとも一層有する自己粘着性包装用フィルムとしては、例えば、プロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）、およびポリ（4−メチルペンテン−1）樹脂からなる層（Ｗ）を、（Ｔ）／（Ｗ）／（Ｔ）＝２：１：２の構成の２種３層フィルムとしたものが挙げられる。該フィルムは耐熱性が非常に好ましいフィルムである。
【００３４】
上記ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば密度が０．８３０〜０．８４０ｇ／ｃｍ3の４−メチルペンテン−１の単独重合体、４−メチルペンテン−１  ８０モル％以上と、他のα−オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ヘプテン−１等）との共重合体が挙げられる。
これらの中でも、融点が２００〜２４２℃、ビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５）が１４０〜１７５℃、メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８；２６０℃、５ｋｇ荷重）が２〜１８０ｇ／１０分、引張破断伸び（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８；２３℃、引張速度５ｍｍ／分）が１００％以下、好ましくは１５〜８５％、より好ましくは１５〜３０％のものが耐熱性、「のこ刃」カット性の面から好ましい。かかるポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂は三井石油化学工業（株）よりＴＰＸの商品名で、ＲＴ１８、ＤＸ８２０、ＤＸ８４５、ＭＸ００４、ＭＸ３２０ＸＢのグレード名で入手できる。
【００３５】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、リサイクル樹脂を含む層（Ｖ）を少なくとも一層有する、非塩素系樹脂からなる未延伸多層フィルムであって、かつ上記(ａ)〜(ｈ)の物性を満足する多層フィルムであってもよい。リサイクル樹脂を含む層（Ｖ）は、例えば前記ポリカーボネート系樹脂からなる層（Ｙ）、スチレン系樹脂からなる層（Ｚ）、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂からなる層（Ｗ）またはプロピレン系樹脂と水添スチレン−ブタジエンゴムを含有する樹脂組成物からなる層（Ｔ）と多層フィルムを構成することもできる。
リサイクル樹脂としては、本発明のフィルムを、例えばＴダイ法やインフレーション法等の方法によって製造する過程において生じるトリミングロス、あるいは本発明のフィルムを製造後、適当な幅に切断するスリット工程や小さな巻に巻き替える小巻化工程において生じるロスなどを用いることができる。また、本発明の自己粘着性包装用フィルム以外のフィルムや成形品等からも、非塩素系樹脂で構成されるものであれば、リサイクル樹脂として適用可能である。
リサイクル樹脂層（Ｖ）は、リサイクル樹脂１００重量％で構成してもよく、また、リサイクル樹脂と前記の非塩素系樹脂をブレンドして用いてもよい。
【００３６】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、例えばＴダイ法、インフレーション法等の公知の方法で多層フィルムを製造することができる。多層フィルムを製膜する方法としては、例えば単層フィルムを製膜した後貼合する方法、あるいは２種３層などの共押出タイプのＴダイフィルム成形機や共押出タイプのインフレーションフィルム成形機を用いる方法などが挙げられる。
非塩素系樹脂からフィルムを製造するにあたり、必要に応じて一般に用いられる添加剤を含有せしめても良い。例えば、酸化防止剤、安定剤、帯電防止剤、粘着剤、防曇剤、界面活性剤等を含有せしめることは任意である。
【００３７】
次に本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これら実施例に何ら限定されるものではない。
以下の実施例および比較例における物性値の測定方法を説明する。
（１）引張破断伸びおよび引張破断強度
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従った。
（２）ヤング率
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定された方法に従った。この値が小さいほど柔軟性に富むことを示す。ＭＤ／ＴＤを測定した。
但し、試験片形状：２０ｍｍ×１２０ｍｍの短冊型
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：５ｍｍ／分
（３）粘着性
幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍのフィルム試料片を１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス板に密着させ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で５００ｇの荷重を３０分間かけた後、フィルム長手方向の一端を治具に固定し、ガラス板に垂直な方向に２００ｍｍ／分の速度で引き上げる。この際、引き上げに要する力を測定し粘着力ｇ／１０ｃｍとした。
（４）耐熱温度（耐熱性）
東京都条例１０７２号「ラップフィルムの品質表示」に従い、幅３ｃｍ、長さ１４ｃｍの短冊状のフィルム試料片の上下２．５ｃｍを治具ではさみ、試片下部に１０ｇの重りを下げる。この状態で１時間経過後もフィルムが切れない最高雰囲気温度を１０℃刻みで表示した。
【００３８】
（５）加熱収縮率
１４０℃の温度に維持したシリコンオイルバス中に、ＭＤ、ＴＤ方向それぞれ９cmの長さになるよう正方形に切り出したフィルム試片を５秒間浸し、バスから取り出した後のフィルムの寸法ｘをＭＤ、ＴＤそれぞれ測定した。得られた寸法ｘ（ｃｍ）を次式に代入し、加熱収縮率ｓをＭＤ、ＴＤ方向のそれぞれについて算出した。
ｓ＝（１−ｘ／９）×１００〔％〕
（６）「のこ刃」カット性
フィルムを芯管に巻き、「のこ刃」つきケース（０．２ｍｍ厚のこぎり型打ち抜き鉄板型「のこ刃」を、５００ｇ／ｍ2のコートボール紙製ケースに貼り付けたもの）に収納し、「のこ刃」によるカット性を評価した。評価の基準は次の通りである。
「良」  ：「のこ刃」にあてて軽く引張るだけでなめらかに切れる。
「不良」：カット可能であるもののフィルムが伸びやすく、こつを必要とする。または、フィルムが伸びてカットできない。
（７）電子レンジ適性
幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍのフィルム試料片で、からあげ（鶏肉、冷凍品）を包み込み、これを出力５００Ｗの電子レンジで９０秒間加熱した後、フィルムの状態を評価した。評価の基準は次の通りである。
◎：穴あき、融着ともにみられない。
○：穴あきはみられない。一部にフィルム同志の融着がみられるが実用上問題ない程度である。
×：フィルムが溶けて穴あきが生じる。
【００３９】
参考例
［固体触媒の合成］
撹拌機付きの２００ＬＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、およびテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次に、濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後２０℃でさらに１時間撹拌した後２０℃で固液分離し、トルエン７０Ｌで３回洗浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が０．２Ｋｇ／Ｌになるようにトルエンを加えた後、フタル酸ジイソブチル４７．６モルを加え、９５℃で３０分間反応を行なった。反応後固液分離し、トルエンで２回洗浄を行なった。次いで、フタル酸ジイソブチル３．１３モル、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行なった。反応終了後同温度で固液分離した後、同温度でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行なった。次いで、スラリー濃度を０．４ｋｇ／Ｌに調整した後、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行なった。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトルエン９０Ｌで３回洗浄を行なった後、さらにヘキサン７０Ｌで３回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分１１．４ｋｇを得た。固体触媒成分はチタン原子１．８重量％、マグネシウム原子２０．１重量％、フタル酸エステル８．４重量％、エトキシ基０．３重量、ブトキシ基０．２重量％を含有し、微粉のない良好な粒子性状を有していた。
［ポリマーの製造］
＜固体触媒成分の予備活性化＞
内容積３ＬのＳＵＳ製、撹拌機付きオートクレーブに充分に脱水、脱気処理したｎ−ヘキサン１．５Ｌ、トリエチルアルミニウム３７．５ミリモル、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン３７．５ミリモルと上記固体触媒成分１５ｇを添加し、槽内温度を３０℃以下に保ちながらプロピレン１５ｇを約３０分かけて連続的に供給して予備活性化を行なった後、得られた固体触媒スラリーを内容積１５０Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに移送し、液状ブタン１００Ｌを加えて保存した。
【００４０】
＜重合＞
ＳＵＳ製の内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器を２槽連結し、第一槽目で前段部（Ａ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を、第二槽目で後段部（Ｂ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を連続的に実施した。得られた共重合体の物性は、以下のようにして評価した。
（ｉ）Ａ成分、Ｂ成分の割合 (重量％)
Ａ成分およびＢ成分の重合時の物質収支から、Ａ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）を求めた。
（ｉｉ）極限粘度（[η]）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
Ａ成分、Ｂ成分の極限粘度（[η]Ａ、[η]Ｂ）
第一工程のＡ成分の重合終了後に測定した極限粘度[η]Ａと、第二工程の重合終了後に測定した極限粘度[η]ＡＢ、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分の極限粘度[η]Ｂを求めることとした。
[η]Ｂ＝（[η]ＡＢ−[η]Ａ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
（ｉｉｉ）エチレン含有量
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている方法により、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定を行った。
Ａ成分、Ｂ成分のエチレン含有量（ＥＡ、ＥＢ）
第一工程のＡ成分の重合終了後に測定したエチレン含有量（ＥＡ）と、第二工程の重合終了後に測定したエチレン含有量（ＥＡＢ）、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分のエチレン含有量ＥＢを求めることとした。
ＥＢ＝（ＥＡＢ−ＥＡ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
（１）第一槽目（Ａ成分部）
内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度７０℃、重合圧力１８ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部の水素濃度０．２ｖｏｌ％、気相部エチレン濃度２．４ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、トリエチルアルミニウム７５ミリモル／ｈ、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン７．５ミリモル／ｈおよび予備活性化した固体触媒成分０．２９ｇ／ｈを連続的に供給し、流動床のポリマーホールド量４５ｋｇでプロピレンとエチレンの共重合を行い９．６ｋｇ／ｈのポリマーが得られた。得られたポリマーは失活することなく第二槽目に連続的に移送した。また、ポリマーの一部をサンプリングして分析した結果、エチレン含有量は３．７重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ａ）は２．８０ｄｌ／ｇであった。
（２）第二槽目（Ｂ成分部）
内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度８０℃、重合圧力１２ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部の水素濃度０．２ｖｏｌ％、気相部エチレン濃度９．０ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、流動床のポリマーホールド量を８０ｋｇで、第一槽目より移送された触媒含有ポリマーでのエチレンとプロピレンとの共重合を連続的に継続することにより１８．１ｋｇ／ｈの白色の流動性の良いポリマーが得られた。得られたポリマーのエチレン含有量は８．８重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ｂ）は２．８９ｄｌ／ｇであった。
以上の結果から、第一槽目と第二槽目の重合比は５３／４７であり、Ａ成分と最終ポリマーの分析値より求めたＢ成分部のエチレン含有量は１４．６重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ｂ）は３．０ｄｌ／ｇであった。
したがって、［η］Ｂ／［η］Ａは、１．１であった。
得られたポリマーをパーオキサイド存在下で加熱分解し、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法で測定）が２．６ｇ／１０分になる様に調整しプロピレン系ブロック共重合体を得た。
得られたプロピレン系ブロック共重合体における２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の含有量は１．４重量％であった。
【００４１】
実施例１
ホモポリプロピレン（住友化学工業(株)製 FS2011D）と水添スチレン-ブタジエンゴム（日本合成ゴム(株)製 ダイナロン1320P）とを８対２の重量比率でブレンドした組成物からなる層（Ｔ）を表面層に、ポリカーボネート樹脂（住友ダウ（株）製カリバー２００−１３）からなる層（Ｙ）を中間層に配した二種三層構成（Ｔ）／（Ｙ）／（Ｔ）のフィルムをモダンマシナリー社製三種三層共押出Ｔダイフィルム成形機にて製膜した。具体的にはホモポリプロピレン（住友化学工業(株)製 FS2011D）と水添スチレン-ブタジエンゴム（日本合成ゴム(株)製 ダイナロン1320P）とを８対２の重量比率でブレンドしたものをφ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２の押出機２台で２８０℃にて溶融混練し、フィードブロックを経て両表面層に導き、ポリカーボネート樹脂をφ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２の押出機で２８０℃にて溶融混練しフィードブロックを経て中間層に導き、これらを２８０℃に温調したＴダイ（６００ｍｍ幅）より押し出して２０℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、総厚み１２μｍのフィルムを得た。この際、層の厚み比を（Ｔ）／（Ｙ）／（Ｔ）＝２／１／２とし、また、ライン速度は５０ｍ／分とした。得られたフィルムの物性を
表１に示す。
【００４２】
実施例２
実施例１において、中間層に汎用ポリスチレン樹脂(住友化学工業（株）製 スミブライト Ｅ183）を、また、両表面層にはホモポリプロピレン（住友化学工業（株）製 FS2011D）と水添スチレン-ブタジエンゴム（日本合成ゴム（株）製 ダイナロン1320P）を８対２の重量比率でブレンドしたものを用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４３】
比較例１
実施例１において、両表面層にプロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体（住友化学工業（株）製ノ−ブレンFL6632）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００４４】
比較例２
実施例１において、両表面層に参考例で得られたプロピレン系ブロック共重合体を、中間層にポリアミド樹脂（ナイロン−6；三菱化学（株）製ノバミッド1020）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００４５】
比較例３
実施例１において両表面層に低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製 スミカセンCE3506）を、また、中間層にはホモポリプロピレン（住友化学工業（株）製ノ−ブレンWF949C）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００４６】
比較例４
実施例１において、両表面層及び中間層ともに低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製 スミカセンCE3506）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００４７】
【表１】
0004432945.tif 000002
【００４８】
【表２】
0004432945.tif 000003