(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）から排出される排気ガス中の排気微粒子を捕集する捕集器（３１）と、
前記捕集器（３１）の上流側圧力および下流側圧力のうち少なくとも上流側圧力に応じた信号を出力する圧力センサ（４１）と、
前記圧力センサ（４１）の温度を検出する温度センサ（４２）と、
前記圧力センサ（４１）に作用する圧力がゼロの時の前記圧力センサ（４１）の出力値から求めたゼロ点補正値を、前記温度センサ（４２）により検出した圧力センサ温度と対応させて記憶する補正値記憶手段（Ｓ１０３）と、
前記内燃機関（１）の運転時に、現在の前記圧力センサ温度に対応する前記ゼロ点補正値を選択し、このゼロ点補正値に基づいて前記圧力センサ（４１）の出力値を補正して補正後出力値を算出する出力値補正手段（Ｓ１０９）と、
前記捕集器（３１）に堆積した排気微粒子を燃焼除去させる再生制御の要否を判定する再生要否判定手段（Ｓ１１１）とを備える内燃機関の排気浄化装置において、
前記捕集器（３１）に堆積した排気微粒子の量を前記補正後出力値に基づいて推定する第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）と、
前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値の精度が高いか否かを判定する精度判定手段（Ｓ１０６）とを備え、
前記精度判定手段（Ｓ１０６）は、前記ゼロ点補正値のうち、過去に実際に検出された前記圧力センサ（４１）の出力値に基づいて算出されたゼロ点補正値を学習済みゼロ点補正値としたとき、現在の前記圧力センサ温度に対応するゼロ点補正値が前記学習済みゼロ点補正値であるときは、前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値の精度が高いと判定し、
前記再生要否判定手段（Ｓ１１１）は、前記精度判定手段（Ｓ１０６）にて前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値の精度が高いと判定された場合にのみ、前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値に基づいて再生制御の要否を判定することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記捕集器（３１）に堆積した排気微粒子の量を前記補正後出力値以外の情報に基づいて推定する第２堆積量推定手段（Ｓ１１６）を備え、
前記再生要否判定手段（Ｓ１１１）は、前記精度判定手段（Ｓ１０６）にて前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値の精度が高いと判定された場合には、前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値に基づいて再生制御の要否を判定し、前記精度判定手段（Ｓ１０６）にて前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値の精度が高いと判定されなかった場合には、前記第２堆積量推定手段（Ｓ１１６）の堆積量推定値に基づいて再生制御の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記補正値記憶手段（Ｓ１０３）は、多数の温度区分の各温度区分毎に前記ゼロ点補正値を記憶するものであり、前記学習済みゼロ点補正値が記憶された２つの学習済み温度区分の間に、前記学習済みゼロ点補正値が記憶されていない未学習温度区分があるとき、前記２つの学習済み温度区分の前記学習済みゼロ点補正値を内挿して前記未学習温度区分の内挿ゼロ点補正値を算出し、且つ前記未学習温度区分に前記内挿ゼロ点補正値を記憶し、
前記精度判定手段（Ｓ１０６）は、現在の前記圧力センサ温度に対応するゼロ点補正値が前記内挿ゼロ点補正値であるときは、前記第１堆積量推定手段（Ｓ１１０）の堆積量推定値の精度が高いと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記第２堆積量推定手段（Ｓ１１６）は、前記内燃機関（１）からの排気微粒子の排出量および前記捕集器（３１）での排気微粒子の燃焼量に基づいて、前記捕集器（３１）に堆積した排気微粒子の量を推定することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガス中の排気微粒子を捕集する内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軽油を燃料とする圧縮着火式のディーゼルエンジン（以下、内燃機関という）では、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘに加え、排気ガス中に含まれる煤やＳＯＦ等の排気微粒子を除去することが要求されている。
【０００３】
このため、排気通路に捕集器を配置して、排気ガス中の排気微粒子を捕集している。排気微粒子が堆積した捕集器は、捕集されて堆積した排気微粒子を定期的に燃焼除去することで再生されて、排気微粒子の捕集能力を回復する。フィルタ基材に触媒を担持させた触媒付捕集器では再生温度が低下してより安定した燃焼が可能になる。捕集器の再生は、リタードや、ポスト噴射等による未燃ＨＣの供給により、捕集器を例えば６００℃以上に昇温することによって行われる。
【０００４】
リタードは、内燃機関の出力トルクにならない廃熱を増大するものであり、ポスト噴射は、燃焼室内の燃焼に寄与しない燃料噴射であるから、さほど排気微粒子が堆積していない段階で再生を頻繁に行うと、再生頻度が増えて燃料消費が増え燃費が悪化する。一方、多量の排気微粒子が堆積してから再生を行う場合には、排気微粒子が急速に燃焼して捕集器の温度が高くなり（例えば１０００℃）、捕集器の基材の破損や触媒の劣化のおそれが増大する。
【０００５】
そこで、捕集器の再生を適正な時期に行うために、圧力センサにより捕集器の前後差圧を検出して排気微粒子の堆積量を推定し、その堆積量の推定値が所定値を超えると再生を行うようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００６】
図６は、差圧が０の時の半導体式圧力センサの出力の温度特性を示すものであり、出力はそのセンサのゼロ点誤差と等しい。この図から理解されるように、ゼロ点誤差は温度に対して一定ではなく、その上、センサの個体差が大きく、ゼロ点誤差が示すプロファイルも一定ではない。したがって、圧力センサを用いた場合、センサの個体間バラツキや温度特性のバラツキにより堆積量を正確に推定できず、再生要否を正確に判定できないという問題があった。
【０００７】
この問題に対処するために、特開２００４−２４５１２３号公報（特許文献２）に記載の装置では、前後差圧が０の時の圧力センサの出力値から求めたゼロ点補正値を、圧力センサの温度と対応させて記憶し、内燃機関の運転時にはそのときの圧力センサの温度に対応するゼロ点補正値に基づいて圧力センサの出力値を補正するようにしている。
【０００８】
より詳細には、多数の温度区分毎にゼロ点補正値を記憶するようにし、学習時（イグニッションオン直後の内燃機関停止時およびイグニッションオフ直後の内燃機関停止時）に検出された圧力センサの出力値と、そのときの圧力センサの温度に基づいて、各温度区分のゼロ点補正値を学習するようにしている。
【特許文献１】特開平６−３４１３１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、全温度域でゼロ点補正値の学習が完了すれば前後差圧に基づく堆積量の推定を全温度域で精度よく行うことが可能であるが、学習途中（ゼロ点補正値を未学習の温度区分がある状態）で、内燃機関運転時の圧力センサの温度が未学習の温度域である場合には、適切な補正ができないため前後差圧に基づく堆積量の推定精度が低くなり、捕集器の再生要否を正確に判定できないという問題があった。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、排気ガス中の排気微粒子を捕集する内燃機関の排気浄化装置において、精度の低い堆積量推定値による、捕集器の再生要否の不正確な判定を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、圧力がゼロの時の圧力センサ（４１）の出力値から求めたゼロ点補正値を、圧力センサ温度と対応させて記憶し、内燃機関（１）の運転時に、現在の圧力センサ温度に対応するゼロ点補正値を選択し、このゼロ点補正値に基づいて圧力センサ（４１）の出力値を補正して補正後出力値を算出する内燃機関の排気浄化装置において、ゼロ点補正値のうち、過去に実際に検出された圧力センサ（４１）の出力値に基づいて算出されたゼロ点補正値を学習済みゼロ点補正値としたとき、現在の圧力センサ温度に対応するゼロ点補正値が学習済みゼロ点補正値であるときは、補正後出力値に基づく堆積量推定値の精度が高いと判定し、その堆積量推定値の精度が高いと判定された場合にのみ、その堆積量推定値に基づいて再生制御の要否を判定することを第１の特徴とする。
【００１２】
これによると、精度の低い堆積量推定値による、捕集器（３１）の再生要否の不正確な判定を回避することができる。
【００１３】
本発明は、第１の特徴を有する内燃機関の排気浄化装置において、補正後出力値に基づく堆積量推定値の精度が高い場合にはその堆積量推定値に基づいて再生制御の要否を判定し、その堆積量推定値の精度が高くない場合には補正後出力値以外の情報に基づいて排気微粒子の堆積量を推定して再生制御の要否を判定することを第２の特徴とする。
【００１４】
これによると、常に正確な堆積量情報に基づいて再生制御の要否を判定できるため、捕集器（３１）の再生要否を正確に判定して、捕集器（３１）の再生を適正な時期に行うことができる。
【００１５】
本発明は、第１の特徴または第２の特徴を有する内燃機関の排気浄化装置において、学習済みゼロ点補正値が記憶された２つの学習済み温度区分の間に未学習温度区分があるとき、２つの学習済み温度区分の学習済みゼロ点補正値を内挿して未学習温度区分の内挿ゼロ点補正値を算出して記憶し、現在の圧力センサ温度に対応するゼロ点補正値が内挿ゼロ点補正値であるときは、補正後出力値に基づく堆積量推定値の精度が高いと判定することを第３の特徴とする。
【００１６】
これによると、すべての温度区分について圧力センサ（４１）の出力値が実際に検出されていない時点でも、個々の圧力センサ（４１）の温度特性に応じたゼロ点補正値を取得していくことができる。すなわち、個々の圧力センサ（４１）の全温度区分のゼロ点補正値を速やかに得ることができる。
【００１７】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る排気浄化装置を備えるディーゼルエンジンの全体構成を示す図である。
【００１９】
ディーゼルエンジン（以下、内燃機関という）１の排気通路２２には、排気後処理装置としての酸化触媒付きの捕集器３１が設置されている。捕集器３１は、例えば、コーディエライト等の耐熱性セラミックスをハニカム構造に成形して、ガス流路となる多数のセルを入口側または出口側が互い違いとなるように目封じしてなり、セル壁表面には、Ｐｔ等の酸化触媒が塗布されている。内燃機関１から排出された排気ガスは、捕集器３１の多孔性の隔壁を通過しながら下流へ流れ、その間に排気微粒子が捕集器３１に捕集される。
【００２０】
捕集器３１にて捕集されて堆積した排気微粒子の量を知るために、捕集器３１の前後差圧を検出する圧力センサ４１が設けられている。圧力センサ４１は、捕集器３１よりも上流側で排気通路２２と連通する圧力導入管２４１と、捕集器３１よりも下流側で排気通路２２と連通する圧力導入管２４２との間に設けられ、捕集器３１の前後差圧に応じた電気信号をＥＣＵ５１に出力する。圧力センサ４１は、例えば半導体式の圧力センサが用いられる。
【００２１】
圧力センサ４１の温度を検出する温度センサ４２が、圧力センサ４１と一体あるいは別体（但し、圧力センサ４１の近傍）に設けられている。温度センサ４２は圧力センサ４１の温度に応じた電気信号をＥＣＵ５１に出力する。
【００２２】
内燃機関１の吸気通路２１には、吸気量を検出してその吸気量に応じた電気信号をＥＣＵ５１に出力するエアフローメータ４３が設けられている。
【００２３】
排気通路２２における捕集器３１の上流側には、捕集器３１に流入する排気ガスの温度を検出してその温度に応じた電気信号をＥＣＵ５１に出力する第１排気温センサ４４が設置され、排気通路２２における捕集器３１の下流側には、捕集器３１を通過した排気ガスの温度を検出してその温度に応じた電気信号をＥＣＵ５１に出力する第２排気温センサ４５が設置されている。
【００２４】
ＥＣＵ５１には、さらに、図示しないアクセルペダルの踏み込み量を検出するアクセル開度センサ４６の出力、および、内燃機関１の回転数を検出する回転数センサ４７の出力がそれぞれ入力されている。そして、ＥＣＵ５１は、運転状態に応じた最適な燃料噴射量、噴射時期、噴射圧等を算出して、それらの制御を行う。
【００２５】
ＥＣＵ５１は、演算部５１１やメモリ部５１２を有し、マイクロコンピュータや図示しない周辺回路からなる。メモリ部５１２は演算部５１１の作業領域としてのＲＡＭ、および制御プログラム等を記憶するＲＯＭからなる。
【００２６】
図２にＥＣＵ５１で実行される制御ルーチンを示す。本ルーチンは、ＥＣＵ５１において、燃料噴射量、噴射時期、噴射圧等の制御とは別に実行されるもので、まず、ステップ１０１ではイグニッションオンでかつ内燃機関１の回転数ＮＥが０であるか否かを判定する。肯定判定されると、すなわち機関停止状態であればステップＳ１０２に進む。
【００２７】
ステップＳ１０２では、圧力センサ４１の出力および温度センサ４２の出力を取り込み、温度センサ４２の出力から圧力センサ４１の温度を求める。
【００２８】
次いで、補正値記憶手段としてのステップＳ１０３では、ゼロ点補正値を更新する。ゼロ点補正値は、圧力センサ４１の出力値に加減することによりゼロ点誤差を解消するもので、メモリ部５１２には、多数の温度区分毎にゼロ点補正値が記憶されたゼロ点補正マップが記憶してある。本例では、ゼロ点補正マップは７つの温度区分に分割されている。この温度区分は、本発明の排気浄化装置が適用される自動車の使用環境を考慮して、想定される温度変動を７つの温度区分でカバーするように、例えば各温度区分が同じ温度幅に設定される。
【００２９】
ここで、ゼロ点補正値の更新について説明する。図３および図４はゼロ点補正マップのゼロ点補正値が更新されていく過程を５段階に表した説明図および図表である。図３において、実線は前後差圧がゼロの時の圧力センサ４１の出力特性を示し、破線はゼロ点補正マップのゼロ点補正値を示している。また、図３において、黒丸は学習済みゼロ点補正値（詳細後述）であり、白丸は内挿ゼロ点補正値（詳細後述）である。さらに、図３、図４において、温度Ｔ１〜Ｔ７は温度区分を代表する温度であり、実際には例えば１０℃ごとの温度範囲（例えば、Ｔ２＝３０℃〜４０℃未満、Ｔ３＝４０℃〜５０℃未満）である。なお、以下の説明において各温度区分も、Ｔ１〜Ｔ７を使って温度区分Ｔ１のように表すものとする。
【００３０】
（１）初期状態
ゼロ点補正値は、本例では初期状態はいずれも同一の値ａとなっている。このａは例えば０とする。この初期状態ではゼロ点補正値が取得されていないため、全温度域で実際のセンサ特性と補正値が乖離しており、いずれの温度域でも、圧力センサ４１のゼロ点誤差を適切に補正することができない。
【００３１】
（２）温度区分Ｔ２で補正値取得
ゼロ点補正値の更新は、ステップＳ１０２で算出された圧力センサ４１の温度が属する温度区分Ｔ１〜Ｔ７を判断し、当該温度区分Ｔ１〜Ｔ７のゼロ点補正値を上書きすることでなされる。更新後のゼロ点補正値は、ステップＳ１０２で取り込まれた圧力センサ４１の出力から求められる。内燃機関回転数ＮＥが０であれば、圧力センサ４１の出力値の真値は０（排気の流れがないため、捕集器３１への排気微粒子の堆積量によらず０）であり、圧力センサ４１の出力値がゼロ点誤差に相当するため、圧力センサ４１の現在の出力値をゼロ点補正値とすることができる。ゼロ点補正値の更新は、機関停止状態のときに何度も実行される。具体的には、本ステップＳ１０３および後述するステップＳ１１５で実行される。
【００３２】
そして、図３および図４に示す例のごとくゼロ点補正値が推移していく。すなわち、最初の更新では温度区分Ｔ２でゼロ点補正値が「ａ」から「Ｂ」に入れ替わっている。温度区分Ｔ１、Ｔ３〜Ｔ７では「ａ」から「ｂ」に入れ替わっている。ここで、「ｂ」と「Ｂ」とは同じ値である。
【００３３】
また、ゼロ点補正値が大文字で表された温度区分は、更新されるゼロ点補正値の算出の基礎となる圧力センサ４１の出力が取り込まれたときの、圧力センサ４１の温度が属する温度区分である。換言すると、大文字で表されたゼロ点補正値は、ステップＳ１０２またはステップ１１４で実際に検出された圧力センサ４１の出力値であり、以下、このようにして算出されたゼロ点補正値を学習済みゼロ点補正値という。
【００３４】
この時点で、温度区分Ｔ２には学習済みゼロ点補正値が記憶されているため、圧力センサ４１の温度がこの温度区分Ｔ２に属する場合には、圧力センサ４１のゼロ点誤差を適切に補正することができる。
【００３５】
（３）温度区分Ｔ４で補正値取得
次に２回目以降のゼロ点補正値の更新について説明する。例えば、ステップＳ１０２やステップＳ１１４で算出された圧力センサ４１の温度が温度区分Ｔ４に属する温度であり、温度区分Ｔ４のゼロ点補正値がＣに更新されたとする。この時点では、温度区分Ｔ２、Ｔ４のゼロ点補正値が学習済みゼロ点補正値である。
【００３６】
そして、学習済みの温度区分Ｔ２と温度区分Ｔ４との間には、未学習の温度区分Ｔ３があり、この場合には、かかる温度区分Ｔ３のゼロ点補正値をｄに更新する。ｄは、温度区分Ｔ２のゼロ点補正値Ｂと温度区分Ｔ４のゼロ点補正値Ｃとの直線的な内挿補間により与えられるものであり、以下、このようにして算出されたゼロ点補正値を内挿ゼロ点補正値という。圧力センサ４１のゼロ点誤差の温度特性は、連続した滑らかなプロファイル（図６参照）を示すため、内挿補間により、厳密とはいえないまでも比較的適切な補正値を与えることができる。これによると、ゼロ点補正値を各温度区分について速やかに更新することが可能になる。
【００３７】
この時点で、温度区分Ｔ２、Ｔ４には学習済みゼロ点補正値が記憶されているため、圧力センサ４１の温度がこの温度区分Ｔ２、Ｔ４に属する場合には、圧力センサ４１のゼロ点誤差を適切に補正することができる。また、温度区分Ｔ３には内挿ゼロ点補正値が記憶されているため、圧力センサ４１の温度がこの温度区分Ｔ３に属する場合には、圧力センサ４１のゼロ点誤差を比較的適切に補正することができる。  
【００３８】
（４）温度区分Ｔ７で補正値取得
３回目のゼロ点補正値の更新では、温度区分Ｔ７でゼロ点補正値がＤに更新される。そして、今回も２回目のゼロ点補正値の更新と同様に、学習済みの温度区分Ｔ４と温度区分Ｔ７との間にある未学習の温度区分Ｔ５、Ｔ６のゼロ点補正値をｅ、ｆに更新する。ｅ、ｆは、温度区分Ｔ４のゼロ点補正値Ｃと温度区分Ｔ７のゼロ点補正値Ｄとで内挿補間により与えられたものである。この場合、ゼロ点補正値ｅがゼロ点補正値Ｃに近い値をとり、ゼロ点補正値ｆがゼロ点補正値Ｄに近い値をとる。
【００３９】
この時点で、温度区分Ｔ２、Ｔ４、Ｔ７には学習済みゼロ点補正値が記憶されているため、圧力センサ４１の温度がこの温度区分Ｔ２、Ｔ４、Ｔ７に属する場合には、圧力センサ４１のゼロ点誤差を適切に補正することができる。また、温度区分Ｔ３、Ｔ５、Ｔ６には内挿ゼロ点補正値が記憶されているため、圧力センサ４１の温度がこの温度区分Ｔ３、Ｔ５、Ｔ６に属する場合には、圧力センサ４１のゼロ点誤差を比較的適切に補正することができる。  
【００４０】
（５）全温度区分で補正値取得
学習済みゼロ点補正値になっていない温度区分Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５、Ｔ６においては、その後のステップＳ１０２やステップＳ１１４の処理の際の圧力センサ４１の温度がこれらの温度区分Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５、Ｔ６に属する場合に、ステップＳ１０３やステップＳ１１５でゼロ点補正が値更新されて、学習済みゼロ点補正値となる。このようにして全ての温度区分Ｔ１〜Ｔ７に学習済みゼロ点補正値が記憶されて、図４の最後のマップのようになる。
【００４１】
図２に戻り、ステップＳ１０３の実行後、ステップＳ１０４に進む。なお、イグニッションオンでかつ内燃機関回転数ＮＥが０であるか否かを判定するステップＳ１０１で否定判定されると、ステップＳ１０２、Ｓ１０３をスキップしてステップＳ１０４に進む。
【００４２】
ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６では、排気微粒子の堆積量（以下、ＰＭ堆積量という）の推定方法を選択する。以下、本明細書では、捕集器３１の前後差圧を主な情報としてＰＭ堆積量を推定する方法を差圧式といい、また、内燃機関１からの排気微粒子の排出量と捕集器３１での排気微粒子の燃焼量に基づいてＰＭ堆積量の変化量を推定し、そのＰＭ堆積量の変化量を積算して現在のＰＭ堆積量を推定する方法を履歴式という。
【００４３】
まず、ステップＳ１０４では、差圧式でＰＭ堆積量の推定を行うのに適した状況か否かを判定する。具体的には、捕集器３１を通過する排気ガス流量が所定値以上で、かつ内燃機関１が定常運転状態である場合に本判定は肯定判定される。
【００４４】
因みに、ステップＳ１０４にて判定に用いる排気ガス流量は、エアフローメータ４３で検出した質量流量の吸気量を、排気温センサ４４、４５で検出した排気ガスの温度や圧力センサ４１で検出した前後差圧に基づいて体積流量に換算して算出する。また、排気ガス流量の時間当たり変化量および捕集器３１の温度の時間当たり変化量が所定値以下であるときに定常運転状態であると判定する。
【００４５】
そして、排気ガス流量が少ない場合は、前後差圧が小さくなり、差圧式ではＰＭ堆積量を精度よく推定することが困難であるため、ステップＳ１０４で否定判定されてステップＳ１１６に進む。また、排気ガス流量や捕集器温度の変化が大きい場合も、差圧式ではＰＭ堆積量を精度よく推定することが困難であるため、ステップＳ１０４で否定判定されてステップＳ１１６に進む。そして、第２堆積量推定手段としてのステップＳ１１６では、周知の算出方法により、履歴式にてＰＭ堆積量を推定する。
【００４６】
一方、ステップＳ１０４で肯定判定された場合は、ステップＳ１０５に進み、温度センサ４２の出力を取り込み、温度センサ４２の出力から圧力センサ４１の温度を求める。
【００４７】
次いで、精度判定手段としてのステップＳ１０６では、現在の状況で差圧式にてＰＭ堆積量を推定した場合、その推定精度が高いか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１０５で算出された圧力センサ４１の温度に対応する温度区分のゼロ点補正値が取得されていない場合は、差圧式ではＰＭ堆積量を精度よく推定することが困難であるため、ステップＳ１０６で否定判定されてステップＳ１１６に進み、履歴式にてＰＭ堆積量を推定する。
【００４８】
また、ステップＳ１０５で求めた圧力センサ４１の温度に対応する温度区分に学習済みゼロ点補正値または内挿ゼロ点補正値が記憶されている場合は、差圧式にてＰＭ堆積量を精度よく推定することが可能であるため、ステップＳ１０６で肯定判定され、ステップＳ１０７に進む。そして、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１０で、差圧式にてＰＭ堆積量を推定する。
【００４９】
まず、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０２と同様に圧力センサ４１の出力および温度センサ４２の出力を取り込み、温度センサ４２の出力から圧力センサ４１の温度を求める。
【００５０】
続くステップＳ１０８ではゼロ点補正値を算出する。ゼロ点補正値の算出値は、ステップＳ１０７で求めた圧力センサ４１の温度に対応するゼロ点補正値をゼロ点補正値マップから読み出すことで得る。
【００５１】
次いで、出力値補正手段としてのステップＳ１０９では、式（１）にしたがって、補正後出力値としての前後差圧を算出する。
【００５２】
前後差圧＝圧力センサ出力＋ゼロ点補正値・・・（１）
次いで、第１堆積量推定手段としてのステップＳ１１０では、ステップＳ１０９で算出された前後差圧に基づいてＰＭ堆積量を算出する。ＰＭ堆積量は、例えば、吸気の質量流量を換算することで排気ガス体積流量を求めておき、各前後差圧および排気ガス体積流量に対して１つのＰＭ堆積量が対応する二次元マップにより演算する。その二次元マップは、各排気ガス体積流量では前後差圧が大きいほどＰＭ堆積量は多くなり、同じ前後差圧であっても、排気ガス体積流量が少ないほどＰＭ堆積量は多くなる。
【００５３】
次いで、再生要否判定手段としてのステップＳ１１１では、ステップＳ１１０で算出した差圧式によるＰＭ堆積量、または、ステップＳ１１６で算出した履歴式によるＰＭ堆積量が、捕集器３１の再生が必要な所定値を超えたか否かを判定する。そして、ステップＳ１１１で肯定判定されると、ステップＳ１１２で捕集器３１を再生する。捕集器３１の再生はリタードやポスト噴射により行う。
【００５４】
このステップＳ１１１では、ステップＳ１０６で肯定判定された場合、すなわち、差圧式によるＰＭ堆積量の推定精度が高い場合には、ステップＳ１１０で算出した差圧式によるＰＭ堆積量が所定値を超えたか否かを判定し、また、ステップＳ１０４またはステップＳ１０６で否定判定された場合、すなわち、差圧式によるＰＭ堆積量の推定精度が低い場合には、ステップＳ１１６で算出した履歴式によるＰＭ堆積量が所定値を超えたか否かを判定する。したがって、ステップＳ１１１では常に正確なＰＭ堆積量情報に基づいて再生の要否を判定することができるため、捕集器３１の再生要否を正確に判定することができ、捕集器３１の再生を適正な時期に行うことができる。
【００５５】
次いで、ステップＳ１１２実行後はステップＳ１１３に進む。また、ステップＳ１１１で否定判定された場合は、ステップＳ１１２をスキップしてステップＳ１１３に進む。そして、ステップＳ１１３では、イグニッションオフか否かを判定し、ステップＳ１１３が否定判定されると、ステップＳ１０４に戻り、ステップＳ１０４以降の処理が繰り返される。
【００５６】
ステップＳ１１３で肯定判定されると、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、ステップＳ１０２と同様に、圧力センサ４１の出力および温度センサ４２の出力を取り込み、温度センサ４２の出力から圧力センサ４１の温度を求める。
【００５７】
次いで、補正値記憶手段としてのステップＳ１１５では、ステップＳ１０３と同様に、ゼロ点補正値を更新する。なお、イグニッションオフ後にも、内燃機関１が停止して前後差圧が０になるから、この時の圧力センサ４１の出力はゼロ点誤差のデータとなり得る。したがって、ゼロ点補正値の更新頻度を高めることができる。そして、このように条件が成立すればゼロ点補正値が何回も更新されていくため、圧力センサ４１のゼロ点補正値が経時変化した場合にも、経時変化によるセンサ誤差をキャンセルすることが可能である。
【００５８】
次に、本実施形態における差圧式によるＰＭ堆積量の推定例を、図５にて説明する。ここでは、温度区分Ｔｂでは学習済みゼロ点補正値または内挿ゼロ点補正値が取得済であり、温度区分ＴａとＴｃでは未取得の場合を例として説明する。図５中のＰＭ堆積量の特性線のうち、実線は差圧式によるＰＭ堆積量の推定例を示し、破線は真のＰＭ堆積量を示している。
【００５９】
時刻ｔ１〜ｔ２の間では、圧力センサ４１の温度がゼロ点補正値を取得済の温度区分Ｔｂとなるため、差圧式によるＰＭ堆積量の推定精度が高い。そして、時刻ｔ１〜ｔ２の間では、この精度が高いＰＭ堆積量に基づいて再生の要否を判定するため、捕集器３１の再生要否を正確に判定することができる。
【００６０】
一方、時刻ｔ１以前は、圧力センサ４１の温度がゼロ点補正値を未取得の温度区分Ｔａであり、時刻ｔ２以降も、圧力センサ４１の温度がゼロ点補正値を未取得の温度区分Ｔｃであるため、時刻ｔ１以前および時刻ｔ２以降は、差圧式によるＰＭ堆積量の推定精度が低下する。
【００６１】
そして、本例のように真のＰＭ堆積量よりも少なく推定した場合、本来は捕集器３１の再生が必要な堆積量を超過しても捕集器３１が再生されず、過剰な量の排気微粒子が堆積してしまう。そこで本実施形態では、時刻ｔ１以前および時刻ｔ２以降のように、差圧式によるＰＭ堆積量の推定精度が低い場合は、履歴式によるＰＭ堆積量に基づいて再生の要否を判定する。
【００６２】
（他の実施形態）
上記実施形態では、温度センサ４２にて圧力センサ４１の温度を検出したが、吸気温を検出する吸気温センサを備える場合は、その吸気温センサの検出値から圧力センサ４１の温度を推定してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、学習済みゼロ点補正値が記憶された２つの温度区分で挟まれた温度区分について、ゼロ点補正値を内挿補間により更新したが、内挿補間による更新は省略してもよい。
【００６４】
また、ゼロ点補正マップのゼロ点補正値の更新のうち、内挿補間によるものは、直線ではなく曲線と考えて内挿補間してもよい。
【００６５】
また、要求される仕様によっては、すべての温度区分について学習済みゼロ点補正値が記憶されたら、その時点で更新を停止してもよい。この場合、メモリ部５１２における上書き回数を制限し、制御負担やメモリ部５１２の負担を軽減することができる。
【００６６】
また、ゼロ点補正値をゼロ点誤差に一定の係数を乗じることによりなます場合において、各温度区分とゼロ点誤差との対応関係をマップとして記憶しても、ゼロ点補正マップと実質的に等価なものであり、本発明に含まれる。
【００６７】
また、メモリ部５１２のうちゼロ点補正マップを記憶するデバイスには例えばＥＥＰＲＯＭのように書き込み可能なものが用いられるが、書き込みの回数を制限するため、ステップＳ１０３のゼロ点補正値の更新はＲＡＭ上で行い、ＥＥＰＲＯＭ等への書き込みはステップＳ１１５のゼロ点補正値の更新とともにするのもよい。
【００６８】
また、本発明は、圧力センサ４１が半導体式圧力センサのものに限らず、適用することができる。
【００６９】
また、圧力導入管２４２を廃止し、圧力センサ４１により捕集器３１の上流の圧力を検出して、捕集器３１の前後差圧を測定するものにも本発明は適用することができる。このものでは、ＥＣＵ５１は、捕集器３１の下流の圧力を、内燃機関１の運転状態、例えば内燃機関回転数ＮＥと出力トルクとからマップ等にしたがって求めておき、圧力センサ４１による捕集器３１の上流側の圧力の検出値と、内燃機関１の運転状態から演算した捕集器３１の下流側の圧力との差分を捕集器３１の前後差圧とする。かかる構成の装置でも、圧力センサ４１の温度特性や個体差により検出誤差が生じるから、本発明が好適に適用できる。この場合、圧力センサ４１は機関停止時（内燃機関回転数ＮＥ＝０）のとき排気ガス流量が０で捕集器３１の上流側の圧力が０（大気圧）となることを利用して、ゼロ点補正値を取得していくことができる。
【００７０】
また、捕集器３１上流の圧力および下流の圧力をそれぞれ別の圧力センサで検出し、両センサの出力の差を前後差圧としてもよい。
【００７１】
また、本発明は酸化触媒がフィルタ基体材に担持されていない捕集器３１を備えた排気浄化装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る排気浄化装置を備えるディーゼルエンジンの全体構成を示す図である。
【図２】図１のＥＣＵ５１で実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図３】ゼロ点補正値が更新されていく過程を５段階に表した説明図である。
【図４】ゼロ点補正値が更新されていく過程を５段階に表した図表である。
【図５】差圧式によるＰＭ堆積量の推定例を示すタイムチャートである。
【図６】半導体式圧力センサの特性を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…内燃機関、３１…捕集器、４１…圧力センサ、４２…温度センサ。
【図１】
0004534955.tif 000002
【図２】
0004534955.tif 000003
【図３】
0004534955.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004534955.tif 000007