(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒地区毎に閉ループを形成して布設し、前記閉ループのループ端にダイオードを接続した警報線と、
前記警報線に対応して布設し、一端を接地させた信号線と、
前記警報線に信号を供給する定電流源と、
前記警報線または前記信号線から出力した信号に基づいて、前記警報線の断線、短絡および地絡の異常検出項目のうちいずれかを検出する検知手段と、
前記異常検出項目に応じて、前記警報線の少なくともいずれかの端部に前記定電流源を接続するとともに、前記定電流源に接続していない前記警報線の端部または前記信号線の他端に検知手段を接続するスイッチ部と、
前記検知手段の出力に基づいて制御信号を出力する手段と、
前記制御信号に基づいて前記警報線の異常発生した箇所を視野に入れる撮像手段と、
前記警戒地区毎に設けられ、前記制御信号に基づいて警告を行う手段と、
を備えたことを特徴する侵入警戒システム。
【請求項２】
前記検知手段は、
前記スイッチ部の接続先の切り替えに応じて前記警報線の端部または前記信号線の他端に接続し、前記警報線または前記信号線から出力される電流の信号を電圧の信号に変換する電流−電圧変換部と、
前記電流−電圧変換部の後段に接続し、前記異常検出項目に応じて、基準電圧値または前記電流−電圧変換部から既に得た電圧値と、前記電流−電圧変換部から出力した信号の電圧値とを比較する比較部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の侵入警戒システム。
【請求項３】
前記検知手段は、前記電流−電圧変換部の後段に接続し、前記警報線の短絡箇所以遠の断線を検出する場合に、前記警報線のいずれかの端部に信号を供給して、前記定電流源に接続していない前記警報線の端部から出力した信号の電圧値を保持するサンプル／ホールド部を備え、
前記比較部は、
前記電流−電圧変換部の後段、前記サンプル／ホールド部の後段および基準電圧を出力する基準電圧設定部の後段に接続しており、
前記警報線の断線、短絡および地絡を検出する場合に、前記電流−電圧変換部から出力した信号の電圧値と、前記基準電圧設定部から出力した前記基準電圧値とを比較し、
前記警報線の短絡箇所以遠の断線を検出する場合に、前記サンプル／ホールド部で保持した電圧値と前記電流−電圧変換部から出力した信号の電圧値とを比較してなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の侵入警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入警戒システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空港施設や港湾施設、防衛施設、その他重要施設等の特定区域には、外部からの侵入者を検出する侵入警戒システムが設けられている。この侵入警戒システムは、警報線と、この警報線に流れる電流の変化を監視する検知部と、前記フェンス等の近傍に設けられる撮像手段やスピーカとから主に構成されている。この侵入警戒システムは、警報線を特定区域の周囲に設けられたフェンス等に多段に張架してこの警報線に供給し、監視センタに検知部を設けて警報線に断線や短絡が発生したときに起こる電流値の変化を監視することにより侵入者の監視を行っていた。そして警報線の断線や短絡による電流変化を検知すると、撮像手段を用いて撮像し、またスピーカから警告を発していた。
【０００３】
侵入警戒システムについて開示された文献として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１に開示されたシステムは、被監視対象物に検知線を配線するとともに、この検知線にスイッチング素子および発振器を設けたものである。そしてこの装置は、検知線の切断や短絡に対応してスイッチング素子を動作させ、このスイッチング素子の出力信号で発振器を制御し、この発振器の出力信号を受信部に送信し、受信部で検知線の切断や短絡の状態を監視するものである。
【０００４】
また警報線の断線を検知するシステムについて開示された文献として、特許文献２が挙げられる。特許文献２に開示されたシステムは、複数のトランジスタ、監視電流検出回路および電圧検出回路等を備えた構成であり、これによりベル線の断線や短絡を検出するものである。
【０００５】
さらに警戒区域内の侵入者を検知して撮像手段により撮影を行うシステムとして、例えば特許文献３に開示されたシステムがある。
【特許文献１】特公昭６３−９２７８号公報
【特許文献２】実公昭６３−３９８２０号公報
【特許文献３】特開平６−６７２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら侵入警戒システムは、警報線の断線や短絡を検出することはできたが、警報線の地絡や、軽度な短絡が発生している場合におけるその短絡箇所以遠の警報線の断線を検出することができなかった。したがって侵入者が特定区域に侵入をはかって警報線を地絡させた場合や、警報線に軽度の短絡が発生している箇所以遠で侵入をはかって警報線を断線させた場合には、侵入者を検知して撮像手段で監視することや、警告を発することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、特定区域への侵入者の監視を行う侵入警戒システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る侵入警戒システムは、警戒地区毎に閉ループを形成して布設し、閉ループのループ端にダイオードを接続した警報線と、警報線に対応して布設し、一端を接地させた信号線と、警報線に信号を供給する定電流源と、警報線または信号線から出力した信号に基づいて、警報線の断線、短絡および地絡の異常検出項目のうちいずれかを検出する検知手段と、異常検出項目に応じて、警報線の少なくともいずれかの端部に定電流源を接続するとともに、定電流源に接続していない警報線の端部または信号線の他端に検知手段を接続するスイッチ部と、検知手段の出力に基づいて制御信号を出力する手段と、制御信号に基づいて警報線の異常発生した箇所を視野に入れる撮像手段と、警戒地区毎に設けられ、制御信号に基づいて警告を行う手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
そして前述した検知手段は、スイッチ部の接続先の切り替えに応じて警報線の端部または信号線の他端に接続し、警報線または信号線から出力される電流の信号を電圧の信号に変換する電流−電圧変換部と、電流−電圧変換部の後段に接続し、異常検出項目に応じて、基準電圧値または電流−電圧変換部から既に得た電圧値と、電流−電圧変換部から出力した信号の電圧値とを比較する比較部とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
さらに前述した検知手段は、電流−電圧変換部の後段に接続し、警報線の短絡箇所以遠の断線を検出する場合に、警報線のいずれかの端部に信号を供給して、定電流源に接続していない警報線の端部から出力した信号の電圧値を保持するサンプル／ホールド部を備え、比較部は、電流−電圧変換部の後段、サンプル／ホールド部の後段および基準電圧を出力する基準電圧設定部の後段に接続しており、警報線の断線、短絡および地絡を検出する場合に、電流−電圧変換部から出力した信号の電圧値と、基準電圧設定部から出力した基準電圧値とを比較し、警報線の短絡箇所以遠の断線を検出する場合に、サンプル／ホールド部で保持した電圧値と電流−電圧変換部から出力した信号の電圧値とを比較してなることを特徴としている。
【００１１】
すなわち侵入警戒システムは、警戒地区毎に閉ループを形成して布設され、閉ループのループ端にダイオードを接続した警報線と、警報線の断線、短絡および地絡の少なくとも１つの異常発生を検知して制御信号を出力する断線警報受信機と、制御信号に基づいて警報線の異常発生した箇所を視野に入れる撮像手段と、警戒地区毎に設けられ、制御信号に基づいて警告を行う手段とを備えている。この警告を行う手段は、制御信号に基づいて警告放送やサイレンを出力する手段と、制御信号に基づいて警告灯を点灯する手段とを備えている。この場合、断線警報受信機は、警報線に対応して一端を接地させた信号線と、警報線の断線、短絡および地絡の異常検出項目に応じて、警報線の端部に信号を供給する定電流源と、警報線または信号線から出力される信号に基づいて警報線の断線、短絡または地絡を検知する手段と、当該検知手段の出力に基づいて制御信号を出力する手段とを備えた構成にできる。
【発明の効果】
【００１２】
警戒区域毎に撮像手段や警告手段を設けることにより、警報線の断線や短絡、地絡の異常発生を検知すると、その異常発生した箇所を撮像手段の視野に入れることができる。したがって異常発生箇所を確実に監視することができ、侵入者がいる場合には、その侵入者を撮像手段により確実に監視することができる。また警告手段により、侵入者に対して威嚇することができる。
【００１３】
また上述した断線警報受信機の構成にすることにより、警報線の断線（断線および軽度な短絡が発生している場合にその短絡箇所以遠の断線）や短絡、地絡を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る侵入警戒システムの好ましい実施の形態について説明する。図１に侵入警戒システムの構成を説明するブロック図を示す。侵入警戒システム１０は警報線１２を有している。この警報線１２は、その両端を断線警報受信機１４に接続して閉ループを形成し、この閉ループのループ端にダイオード１６が接続されている。また侵入警戒システム１０は警報線１２に対応して、すなわち警報線１２の近傍に一端を接地させた信号線１８を有している。この信号線１８の他端は断線警報受信機１４に接続されている。この断線警報受信機１４は、警報線１２の断線（断線や軽度の短絡状態における短絡箇所以遠の断線）や短絡、地絡を検知して制御信号を出力するものであり、特定区域に侵入する者に対して警告を行う制御装置と、警戒地区を監視する撮像手段１９の制御装置とに接続されている。
【００１５】
侵入者に対して警告を行う制御装置はサイレン・警告灯制御装置２０と警告放送制御装置２２とを備え、警告放送制御装置２２にはマイクロホンを備えたスピーカ選択操作機２４が接続されている。サイレン・警告灯制御装置２０および警告放送制御装置２２は複数の端末制御機２６に接続されている。この端末制御機２６は、前記１警戒地区を複数に分割した地区毎（１地区、２地区、…ｎ地区）に設けられている。そしてサイレン・警告灯制御装置２０と端末制御機２６との間、および警告放送制御装置２２と端末制御機２６との間をツイストペア線で接続することによりノイズの影響を受けにくくするとともに、システムの共通化が図れ伝送距離を大幅に向上することが可能になる。前記端末制御機２６にはスピーカ２８および警告灯３０が接続されるとともに、電源３２が接続されている。前記スピーカ２８は、サイレン・警告灯制御装置２０からの信号によりサイレンを発するものであり、また警告放送制御装置２２からの警告放送を発するものである。前記警告灯３０は、侵入者に対して警告のための光を発するものであればよく、例えば回転灯を用いることができる。なお実施形態によっては、サイレンを発生する手段、警告灯３０および警告放送を発する手段の少なくとも何れか１つを備えた形態であってもよい。
【００１６】
また撮像手段１９の制御装置は映像切換制御装置３４である。前記１警戒地区を複数に分割した地区毎（１地区、２地区、３地区、…ｎ地区）に撮像手段１９が設けられ、この撮像手段１９は雲台制御機３６によって制御される雲台に搭載されている。なお雲台制御機３６は撮像手段選択・操作機３８によって制御され、この撮像手段選択・操作機３８は映像切換制御装置３４に接続されている。前記撮像手段１９は２つの伝送装置４０を介して映像切換制御装置３４に接続されている。前記撮像手段選択・操作機３８と雲台制御機３６との間および伝送装置４０間は、ツイストペア線で接続してもよい。そして映像切換制御装置３４には、撮像手段１９から出力された映像を映し出すモニタテレビ４２が接続されるとともに、前記映像の記憶手段４４が接続されている。
【００１７】
次に、前記断線警報受信機１４について詳細に説明する。図２に断線警報受信機１４の構成を説明するブロック図を示す。前記断線警報受信機１４は、前記警報線１２の両端（Ｓ端子、Ｒ端子）と前記信号線１８の他端（ＥＳ端子）とが接続されるスイッチ部５０を有している。このスイッチ部５０には、警報線１２の状態を監視するための直流の監視電流を供給する定電流源５２が接続されている。この定電流源５２と警報線１２との接続は、スイッチ部５０により警報線１２の何れか一端または両端が選択され、選択された端子に電流を供給する構成となっている。またスイッチ部５０には警報線１２や信号線１８からの電流信号を入力する電流−電圧変換部５４が接続されている。電流−電圧変換部５４と警報線１２・信号線１８との接続は、警報線１２の異常状態の検出項目、すなわち警報線１２の断線や短絡、地絡の検出に応じてスイッチ部５０により選択される。そしてスイッチ部５０にはスイッチ制御部５６が接続され、このスイッチ制御部５６からの信号により警報線１２の異常状態の検出項目にあわせて定電流源５２および電流−電圧変換部５４の接続先を切り替えている。
【００１８】
前記電流−電圧変換部５４にはサンプル／ホールド部５８が接続されている。このサンプル／ホールド部５８はスイッチ制御部５６とも接続し、警報線１２の異常状態検出動作の監視電圧Ｖ１と監視電圧Ｖ２とを比較し警報を判断するものである。また前記電流−電圧変換部５４には比較部６０が接続されている。この比較部６０には、基準電圧Ｖｓ（基準信号）を出力する基準電圧設定部６２とサンプル／ホールド部５８とが接続されている。そして比較部６０には警報出力制御部６４が接続されている。この警報出力制御部６４は、警報線１２の異常検出項目に応じて比較部６０の信号を入力し、警報の種類を判別し出力するものである。このような断線警報受信機は定電流源５２を用いているので、信号を伝送する回路に線路抵抗や外来ノイズの影響を受けにくい特徴がある。
【００１９】
このような侵入警戒システムの警報線１２は、フェンス等に上下多段に張架されている。詳しくは、空港施設や港湾施設、警察施設、防衛施設、その他重要施設等の特定区域をフェンスで囲い、そこにサポートバーや碍子を取付けてＳ端子に接続する警報線１２とＲ端子に接続する警報線１２とを交互に水平方向に張架している。このとき警報線１２の間隔は、侵入者が通れない間隔をとって設けられている。
【００２０】
図３に警報線１２の結び方の説明図を示す。まず警報線１２を碍子７０（保持部）に回して元側７２の前記警報線１２の下側へ末端を巻き付ける（図３（ａ）参照）。次に、さらに末端を下側に巻き付けた後に、警報線１２の末端側７４にループ７６を形成する。このときループ７６の下側に警報線１２の末端を通過させる（図３（ｂ）参照）。そしてループ７６の下側を通過する警報線１２の末端側７４を碍子７０の方に向け、このループ７６を碍子７０に通して締め付ける（図３（ｃ）参照）。この警報線１２の結び方法は、作業者１人により警報線１２を碍子７０に結び付けることができる。なお警報線１２を碍子７０に回して巻き付ける回数は２回に限定されることはない。また警報線１２のループ７６を碍子７０に通して警報線１２を結び付けた後に、さらに警報線１２を碍子７０に巻き付けてもよい。この巻き付けは複数回数であってもよい。これにより警報線１２を碍子７０に確実に結び付けることができる。また警報線１２が断線しても碍子７０から解け落ちることはなく、断線した区間のみを交換することが可能になる。したがってメンテナンスが容易になる。
【００２１】
なお従来技術に係る警報線の結び方法は、警報線を碍子に複数回数巻き付けた後に、この巻き付けた上側にインシュロックや芯線にビニルを被覆してなるバインド線を巻き付けて、警報線を解けないようにしていた。この結び方法は、警報線を碍子に巻き付けてそれを解けないように締め付けている作業者と、インシュロックやバインド線を結び付ける作業者とを必要とする。
【００２２】
次に警報線１２の異常検出を行う動作について説明する。まず警報線１２の断線検出について説明する。図４に断線検出を行う回路構成の説明図を示す。なお図４では、図２の断線警報受信機１４の構成において断線検出に用いられる構成部分のみ記載している。定電流源５２はスイッチ部５０の選択により、直流電流がダイオード１６に順方向に流れるように警報線１２の一端（Ｓ端子）に接続される。また警報線１２の他端（Ｒ端子）は電流−電圧変換部５４に接続される。
【００２３】
そして定電流源５２からはスイッチ部５０を介して警報線１２に監視電流Ｉが供給される。この監視電流Ｉは、ダイオード１６を通過した後スイッチ部５０を介して電流−電圧変換部５４に入力される。電流−電圧変換部５４では、監視電流Ｉの変化を電圧変化に変換する。この変換は、予め監視電流の電流値に対して出力する電圧値を設定しておき、この設定に基づいて行えばよい。なお定電流源５２から警報線１２へ供給される電流値および電流−電圧変換部５４の変換の設定は、電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖと基準電圧設定部６２から出力される基準電圧ＶｓとがＶ＞Ｖｓを満たす関係に調整されている。
【００２４】
そして電流−電圧変換部５４において電圧信号に変換された監視電圧Ｖは比較部６０に入力される。比較部６０では、監視電圧Ｖと基準電圧設定部６２から出力された基準電圧Ｖｓとを比較する。警報線１２に断線が生じていない正常時の場合、警報線１２に断線による抵抗が発生していないので、比較部６０ではＶ＞Ｖｓの関係が満たされる。したがって警報出力制御部６４は制御信号を出力することはない。これに対し警報線１２に断線が生じた場合、警報線１２の断線による抵抗が増大し、監視電流Ｉの電流値が減少する。監視電流Ｉの電流値が減少すると、電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖの電圧値が減少する。そして比較部６０においてＶ＜Ｖｓの関係となると、警報線１２に断線が生じたとして警報出力制御部６４から制御信号が出力される。
【００２５】
次に警報線１２の短絡検出について説明する。図５に短絡検出を行う回路構成の説明図を示す。なお図５では、図２の断線警報受信機１４の構成において短絡検出に用いられる構成部分のみ記載している。定電流源５２はスイッチ部５０の選択により、直流電流がダイオード１６に逆方向に流れるように警報線１２の他端（Ｒ端子）に接続される。また警報線１２の一端（Ｓ端子）は電流−電圧変換部５４に接続される。
【００２６】
そして定電流源５２からはスイッチ部５０を介して警報線１２に監視電流Ｉが供給される。この監視電流Ｉはダイオード１６によって阻止され、警報線１２には監視電流Ｉがほとんど流れない。そして警報線１２に僅かに流れる監視電流Ｉは電流−電圧変換部５４に入力され、監視電圧Ｖに変換されて出力される。なお定電流源５２から警報線１２へ供給される電流値および電流−電圧変換部５４の変換の設定は、電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖと基準電圧設定部６２から出力される基準電圧ＶｓとがＶ＜Ｖｓを満たす関係に調整されている。
【００２７】
警報線１２に短絡が生じていない正常時の場合、定電流源５２から供給される監視電流Ｉはダイオード１６により阻止されるので、監視電流Ｉは警報線１２にほとんど流れず、比較部６０ではＶ＜Ｖｓの関係が満たされる。したがって警報出力制御部６４は制御信号を出力することはない。これに対し警報線１２に短絡が生じた場合、短絡により警報線１２の絶縁が低下して監視電流Ｉが増加する。監視電流Ｉの電流値が増加すると、電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖの電圧値が増加する。そして比較部６０においてＶ＞Ｖｓの関係となると、警報線１２に断線が生じたとして警報出力制御部６４から制御信号が出力される。
【００２８】
次に警報線１２の軽度な短絡状態における短絡箇所以遠の警報線１２の断線を検出することについて説明する。なお軽度の短絡は、例えば警報線１２を屋外に設けられたフェンスに張架した場合において、警報線１２間に草木等が接触したときに発生する。図６に警報線１２の軽度な短絡状態における短絡箇所以遠の警報線１２の断線検出を行う説明図を示す。ここで図６（ａ），（ｂ）は警報線１２が断線していないときの状態を示し、図６（ｃ），（ｄ）は警報線１２が断線しているときの状態を示している。警報線１２の軽度な短絡状態における短絡箇所以遠の警報線１２の断線検出には、定電流源５２、電流−電圧変換部５４、スイッチ部５０、サンプル／ホールド部５８および警報出力制御部６４が用いられる（図２参照）。なお図６では、短絡箇所を短絡抵抗として示している。
【００２９】
短絡箇所以遠の警報線１２の断線検出は、上述した断線検出動作と短絡検出動作とをそれぞれ実行して行われるものである。まず警報線１２には軽度な短絡のみが生じ、断線が生じていない場合の動作について説明する。図６（ａ）に示すように、スイッチ部５０の選択により警報線１２のＳ端子に定電流源５２が接続され、Ｒ端子に電流−電圧変換部５４が接続される。定電流源５２から警報線１２に供給される監視電流Ｉ１は、短絡箇所およびダイオード１６を通って電流−電圧変換部５４に入力される。電流−電圧変換部５４では、入力された監視電流Ｉ１の電流値に応じて監視電圧Ｖ１発生し、この監視電圧Ｖ１をサンプル／ホールド部５８に出力する。サンプル／ホールド部５８では、監視電圧Ｖ１を入力するとその電圧値をホールドする。
【００３０】
この後図６（ｂ）に示すように、スイッチ部５０の選択により警報線１２のＲ端子に定電流源５２が接続され、Ｓ端子に電流−電圧変換部５４が接続される。定電流源５２から警報線１２に供給される監視電流Ｉ２は、短絡箇所を通って電流−電圧変換部５４に入力される。電流−電圧変換部５４では、入力された監視電流Ｉ２の電流値に応じて監視電圧Ｖ２が発生し、この監視電圧Ｖ２を比較部６０に出力する。
【００３１】
比較部６０は、サンプル／ホールド部５８がホールドしている監視電圧Ｖ１の電圧値と監視電圧Ｖ２の電圧値とを比較する。このとき定電流源５２をＳ端子に接続した場合の監視電流Ｉ１はダイオード１６と短絡抵抗とを流れ、定電流源５２をＲ端子に接続した場合の監視電流Ｉ２は短絡抵抗のみに流れるので、監視電流Ｉ１と監視電流Ｉ２との関係はＩ１＞Ｉ２となる。そして電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖ１と監視電圧Ｖ２との関係はＶ１＞Ｖ２となる。したがってサンプル／ホールド部５８はサンプリングした監視電圧Ｖ１と監視電圧Ｖ２とを比較してＶ１＞Ｖ２の関係を満たせば、短絡箇所以遠の警報線１２の断線は無いと判断する。
【００３２】
これに対し警報線１２の短絡箇所以遠に断線が生じた場合の動作は次のようになる。図６（ｃ）に示すように、スイッチ部５０の選択により警報線１２のＳ端子に定電流源５２が接続され、Ｒ端子に電流−電圧変換部５４が接続されると、監視電流Ｉ１は短絡箇所のみを通って電流−電圧変換部５４に入力される。そして監視電流Ｉ１は、電流−電圧変換部５４において電圧信号に変換されて出力され、監視電圧Ｖ１としてサンプル／ホールド部５８にホールドされる。この後図６（ｄ）に示すように、スイッチ部５０の選択により警報線１２のＲ端子に定電流源５２が接続され、Ｓ端子に電流−電圧変換部５４が接続されると、監視電流Ｉ２は短絡箇所のみを通って電流−電圧変換部５４に入力される。そして監視電流Ｉ２は、電流−電圧変換部５４において電圧信号に変換されて出力され、監視電圧Ｖ２として比較部６０に出力される。ここで監視電流Ｉ１と監視電流Ｉ２との関係はＩ１＝Ｉ２なので、監視電圧Ｖ１と監視電圧Ｖ２との関係もＶ１＝Ｖ２となる。したがってサンプル／ホールド部５８にホールドされている監視電圧Ｖ１と監視電圧Ｖ２とを比較すると、Ｖ１＞Ｖ２の関係を満たさないので、警報線１２に断線が生じたとして警報出力制御部６４から制御信号を出力する。
【００３３】
次に警報線１２の地絡検出について説明する。この地絡検出は、警報線１２と大地との地絡により警報線１２の断線が検出不可能になったことを検出するものである。図７に地絡検出を行う回路構成の説明図を示す。なお図７では、図２の断線警報受信機１４の構成において地絡検出に用いられる構成部分のみ記載している。定電流源５２はスイッチ部５０の選択により警報線１２のＳ端子およびＲ端子に接続される。また電流−電圧変換部５４は信号線１８のＥＳ端子に接続される。そして定電流源５２からスイッチ部５０を介して警報線１２に監視電流Ｉが供給される。警報線１２が地絡していないと、監視電流Ｉは信号線１８にほとんど流れないので、電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖと基準電圧設定部６２から出力される基準電圧Ｖｓとは、Ｖ＜Ｖｓを満たす関係となる。
【００３４】
警報線１２が地絡していない正常時の場合、監視電流Ｉは信号線１８にほとんど流れず、比較部６０ではＶ＜Ｖｓの関係が満たされる。したがって警報出力制御部６４は制御信号を出力することはない。これに対し警報線１２に地絡が生じた場合、地絡により監視電流Ｉが増加すると電流−電圧変換部５４から出力される監視電圧Ｖの電圧値が増加する。そして比較部６０においてＶ＞Ｖｓの関係となると、警報線１２に地絡が生じたとして警報出力制御部６４から制御信号が出力される。
【００３５】
次に侵入警戒システム１０の動作について説明する。断線警報受信機１４において警報線１２の断線（断線や軽度の短絡状態における短絡箇所以遠の断線）や短絡、地絡の少なくとも１つの発生（異常発生）を検知すると、断線警報受信機１４は制御信号を出力する。この制御信号は、サイレン・警告灯制御装置２０および警告放送制御装置２２へ出力される地区選択信号や、映像切換制御装置３４へ出力される撮像手段選択信号である。
【００３６】
サイレン・警告灯制御装置２０は、異常発生した地区を示す地区選択信号に基づいて、その地区に設けられた端末制御機２６に対して音声信号と制御信号とを出力する。これらの信号を入力した端末制御機２６は警告灯３０を点灯させるとともに、音声アンプの起動を行って音声ラインからの音声信号を増幅してスピーカ２８からサイレンを出力する。また警告放送制御装置２２は、サイレン・警告灯制御装置２０と同様に端末制御機２６に対して音声信号と制御信号とを出力する。これらの信号を入力した端末制御機２６は、侵入者に対して警告する警告放送をスピーカ２８から発する。そしてスピーカ選択操作機２４に設けられたマイクロホンから入力した警告放送をスピーカ２８から出力することもできる。なお前記制御信号にＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を用いればノイズの影響を受けることがなく、制御信号の多重化・システムの共通化が図れ、伝送距離が大幅に向上される。
【００３７】
また撮像手段選択・操作機３８により、該当撮像手段１９のズームや雲台の制御を行って異常発生した箇所に撮像手段１９を向ける操作を行っている。そして前記映像切換制御装置３４は、異常発生した地区の撮像手段１９を選択する撮像手段選択信号に基づいて、その地区に備えられた撮像手段１９からの映像をモニタテレビ４２に出力する。この撮像手段１９で取得された映像は伝送装置４０を介して映像切換制御装置３４に出力され、映像切換制御装置３４に接続されたモニタテレビ４２に映し出されている。モニタテレビ４２は通常各地区の映像をスキャニングして映し出しているが、警報入力時は該当地区の映像に固定される。前記映像はモニタテレビ４２に映し出されるのと同時に記憶手段４４に保存されてもよく、モニタテレビ４２を監視している監視者の操作によって記憶手段４４に保存を開始してもよい。
【００３８】
なお警告灯３０、サイレン発生および警告放送と、撮像手段１９の映像による監視とを同時に開始してもよく、撮像手段１９からの映像により侵入者を確認した後に警告灯３０やサイレン発生、警告放送の開始を行ってもよい。
【００３９】
このように侵入警戒システム１０を前記特定区域に布設したので、外部からの侵入者が警報線１２を断線や短絡、地絡させると断線警報受信機１４にて侵入者を検知することができる。そしてサイレンや警告灯３０により侵入者に対して威嚇するとともに、断線警報受信機１４で異常を検知した地区の状況を撮像手段１９により監視することができ、迅速な対応が可能になる。またモニタテレビ４２に映し出された映像で侵入者を確認したら、侵入者に対して警告放送を発することができる。
【００４０】
また屋外のフェンス等に警報線１２を張架する場合、草木等が成長して警報線１２間を短絡させ、または草木を介して警報線１２を地絡させることになるが、草木等による地絡を検出すると草刈を行えばよい。この草刈を行うことによりフェンスの近傍は草木に覆われなくなるので、撮像手段１９による監視を強化することができ、美観も向上することができる。また草木の蔓等は雨露等によって濡れると抵抗成分となって誤報の原因になるが、草刈を行うことによりこの誤報を未然に防ぐことができる。さらに侵入者に対して警報線１２が設けられていることを認識させることができるので、侵入の抑止効果が得られる。
【００４１】
また侵入警戒システム１０は屋外で用いられ且つ警報線１２の布設距離が長くなる場合があるので、警報線１２の保守の簡素化が要求される。本実施形態に係る侵入警戒システム１０では、上述した警報線１２の結び方法を採用したので、警報線１２の１区間が断線しても他の区間に影響を与えることがなく、容易に断線した警報線１２の交換を行うことができる。
【００４２】
また侵入警戒システムを空港施設や港湾施設等の広大な施設に設ける場合、従来技術では撮像手段と撮像した映像を表示する監視センタとを同軸ケーブルで接続していた。そして同軸ケーブルで映像を伝送する場合、映像伝送距離は５００ｍ程度であり、撮像手段の設置台数に応じた本数の同軸ケーブルが必要であった。また撮像手段の制御信号は、従来、多芯制御ケーブルを用いて伝送され、この制御信号の伝送距離は８００ｍ程度であった。さらにスピーカから出力される音声信号は、従来、多芯ケーブルを用いて伝送され、この音声信号の伝送距離は８００ｍ程度であった。ところで同軸ケーブルを用いて撮像手段と監視センタとの間等を接続する場合、複数の同軸ケーブルが必要になるのでケーブルの外形が大きくなり、重量が重くなるので配線の施工に困難をきたしていた。また同軸ケーブルは長距離伝送が困難なので線間にアンプやデータ変換装置が必要になり、システムが大きくなっていた。また多芯ケーブルを用いる場合でも、ケーブル外形が大きくなるとともに重量が重くなり、配線の施工に困難をきたしていた。さらに多芯ケーブルも長距離伝送が困難なので線間にアンプやデータ変換装置が必要になっていた。
【００４３】
これに対し本実施形態に係る侵入警戒システム１０において、同軸ケーブルのかわりツイストペア線を用いることによりシステムの共通化が図れ、伝送距離が１３００ｍ程度に改善される。また制御信号にＤＴＭＦ信号を用いることで、信号の多重化・システムの共通化が図れ、伝送距離が１５ｋｍ程度に大幅に改善される。さらにサイレン・警告灯制御装置２０および警告放送制御装置２２からの制御出力にＤＴＭＦ信号を用い、音声出力に低レベル／バランス回路を用いることで、制御信号の多重化・システムの共通化が図れ、伝送距離が１５ｋｍ程度に大幅に改善される。そしてバランス回路を採用することで、外来ノイズに対しても影響を受けることがない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る侵入警戒システムは、空港施設や港湾施設、防衛施設、その他重要な施設の周囲に設けられるフェンス等に警報線を張架して、侵入者の警戒監視に利用することができる。また鉄道のプラットホームからの人体等の落下物の検出や、土砂崩れ等の検出、鳥獣侵入監視箇所における鳥獣侵入検出等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】侵入警戒システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】断線警報受信機の構成を説明するブロック図である。
【図３】警報線の結び方の説明図である。
【図４】断線検出を行う回路構成の説明図である。
【図５】短絡検出を行う回路構成の説明図である。
【図６】警報線の軽度な短絡状態における短絡箇所以遠の警報線の断線検出を行う説明図である。
【図７】地絡検出を行う回路構成の説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０………侵入警戒システム、１２………警報線、１４………断線警報受信機、１６………ダイオード、１８………信号線、５０………スイッチ部、５２………定電流源、５４………電流−電圧変換部、６０………比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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