(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車が供給を受けるべきエネルギの量を自車のエネルギ残量に基づいて自動設定するエネルギ量設定手段と、自車のエネルギに関する情報を送信する送信手段とを有する車両と、
上記情報を受信する受信手段を有し、該情報に基づいて当該車両へのエネルギ供給サービスを行なうサービス施設とを備え、
上記情報として、自車が供給を受けるべきエネルギの量と、対価の支払い方法とを含むことを特徴とする車両へのエネルギ供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記情報として、さらに自車を他車から識別する車両識別情報を含むことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記サービス施設が複数設けられ、各サービス施設は端末装置を備え、
上記複数のサービス施設の端末装置と通信回線によって結ばれ、各サービス施設でエネルギ供給サービスを受ける車両のエネルギに関する情報を各サービス施設の端末装置から受けて蓄積し、各サービス施設の端末装置からの車両識別情報に基づく照会に応じて当該車両のエネルギに関する情報を送信する中央管理装置を備えていることを特徴とする車両へのエネルギ供給システム。
【請求項４】
請求項３に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記サービス施設は、上記中央管理装置から送信された車両のエネルギに関する情報を当該車両に伝達する伝達手段を備えていることを特徴とする車両へのエネルギ供給システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記情報として、さらに自車が供給を受けるべきエネルギの供給方法を含むことを特徴とする車両へのエネルギ供給システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記情報として、さらに自車が供給を受けるべきエネルギの種類を含むことを特徴とする車両へのエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両へのエネルギ供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平５−１０８９５２号公報には、ガソリンスタンドにおいて、顧客に識別データである顧客コードを与え、この顧客コードにより入金処理などの顧客管理を行なうこと、車両の一部に取付けられた非接触記憶媒体と給油機に設けられた非接触式読取装置との間で顧客データの送受信を行なうようにし、磁気カードからの顧客コードの読取作業を不要にすることが記載されている。
【０００３】
特開平１０−７３４４０号公報には、ガソリンスタンド等のエネルギ供給所にコンピュータを設け、このコンピュータと車両のコンピュータとをケーブルで接続し、車両側からＩＤコードデータを供給所側に送信し、登録されたＩＤコードデータであれば、供給所側から車両側へ提供可能な情報メニューを送信し、車両側で指定された情報を車両側に与えること、複数の供給所を通信回線で接続してネットワークを形成し、他の供給所から情報を入手して当該車両に提供することが記載されている。
【０００４】
しかし、上記公報のいずれにも車両にエネルギを供給する具体的な方法については記載されていない。すなわち、従来、ガソリン等のエネルギの車両への供給サービスは、車両の乗員が店員に供給を受けるエネルギの種類、量、対価の支払い方法等を口頭で伝え、それに基づいて店員が車両にエネルギを供給して代金を精算し、乗員がその支払いを行なう、というのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、エネルギ供給サービスを受けるための乗員と店員との口頭でのやりとりは煩雑なものになるとともに、迅速なエネルギ供給サービスを受ける上での支障となる。また、そのサービス内容に関してドライバと店員との間で錯誤があってトラブルを生ずることがある。
【０００６】
本発明の課題は、このような問題を解決することにある。
【０００７】
また、本発明の課題は、車両がその車両に応じた適切なエネルギ供給サービスを受けることができるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エネルギ供給サービスの要求及び提供という極めて人的な行為に、電気的又は電磁気的な通信手段を用いてエネルギ供給に関する情報の接受を行なう情報伝達手段を導入し、上記課題の解決を図ったものである。
【０００９】
すなわち、請求項１に係る発明は、自車が供給を受けるべきエネルギの量を自車のエネルギ残量に基づいて自動設定するエネルギ量設定手段と、自車のエネルギに関する情報を送信する送信手段とを有する車両と、
上記情報を受信する受信手段を有し、該情報に基づいて当該車両へのエネルギ供給サービスを行なうサービス施設とを備え、
上記情報として、自車が供給を受けるべきエネルギの量と、対価の支払い方法とを含むことを特徴とする車両へのエネルギ供給システムである。
【００１０】
この発明によれば、自車が供給を受けるべきエネルギの量と対価の支払い方法とについての情報をサービス施設に対して電気的又は電磁気的な信号に変えて伝えるようにしたから、情報の伝達が正確になるとともに、車両の乗員とサービス施設の店員との間での口頭でのやりとりを少なくすることができ、又は口頭でのやりとりをなくすことが可能になるとともに、エネルギ供給量及び対価の支払いに関する間違いをなくす上で有利になり、また、乗員と店員との間のやりとりの煩わしさが解消されるとともに、迅速なサービス提供を図る上でも有利になる。
【００１１】
しかも、自車が供給を受けるべきエネルギの量を自車のエネルギ残量に基づいて自動設定するから、自車が所定のエネルギ保有量となるようにエネルギ供給を受けようとするとき、例えば満タンにしようとするとき、或いは車両の重量増及びそれに伴う燃費悪化防止の観点から満タンよりも少ない量にしようとするとき、サービス施設からのエネルギ供給量に過不足を生ずることが避けられる。
【００１２】
上記対価の支払い方法としては、現金、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、回数券、金券、金融機関の口座引き落とし等がある。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記情報として、さらに自車を他車から識別する車両識別情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
従って、サービス施設側は車両識別情報によって顧客ないしは車両の種類等を特定し、顧客に応じた或いは当該車両に応じた適切なエネルギ供給サービスを提供することができるようになる。
【００１５】
車両識別は、サービス施設側が車両に付与するＩＤ（識別番号等）や、車両の登録番号（ナンバープレートの番号）、車体番号などによって行なうことができる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記サービス施設が複数設けられ、各サービス施設は端末装置を備え、
上記複数のサービス施設の端末装置と通信回線によって結ばれ、各サービス施設でエネルギ供給サービスを受ける車両のエネルギに関する情報を各サービス施設の端末装置から受けて蓄積し、各サービス施設の端末装置からの車両識別情報に基づく照会に応じて当該車両のエネルギに関する情報を送信する中央管理装置を備えていることを特徴とする。
【００１７】
従って、車両が上記複数のサービス施設のいずれでエネルギ供給サービスを受ける場合でも、当該サービス施設は当該車両のエネルギに関する情報を中央管理装置から入手することができるため、当該車両に応じた適切なエネルギ供給サービスを提供する上で有利になる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記サービス施設は、上記中央管理装置から送信された車両のエネルギに関する情報を当該車両に伝達する伝達手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
従って、車両の乗員は、サービス施設でエネルギ供給サービスを受ける際、他のサービス施設で受けたサービス内容など自車のエネルギに関する情報を得ることができるため、その情報を当該サービス施設で受けるべきサービス内容の決定の参考にするなど利便性が良くなる。
【００２０】
上記情報の車両への伝達は、サービス施設に電光掲示板、コンピュータの店頭ディスプレイ等の掲示手段を設けて情報を外部表示する、サービス施設のコンピュータからから車両のコンピュータに情報を送信してそのディスプレイに表示させる等の方法によって行なうことができる。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記情報として、さらに自車が供給を受けるべきエネルギの供給方法を含むことを特徴とする。
【００２２】
すなわち、サービス施設での車両へのエネルギ供給方法としては、店員がエネルギ供給手段を操作して車両にエネルギを供給する所謂フルサービス、車両乗員自らエネルギ供給手段を操作してエネルギを入手するセルフサービス、サービス施設にエネルギ供給ロボットを設けておいて該ロボットにエネルギ供給を行なわせるフルオートサービス等が考えられる。
【００２３】
本発明によれば、これらのエネルギ供給方法も自車のエネルギに関する情報とするから、車両側から希望するエネルギ供給方法をサービス施設側へ確実に伝えてトラブルなくエネルギ供給サービスを受ける上で有利になる。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載されている車両へのエネルギ供給システムにおいて、
上記情報として、さらに自車が供給を受けるべきエネルギの種類を含むことを特徴とする。
【００２５】
エネルギの種類は、車両の種類に応じてガソリン、軽油、ＬＰＧ、ＬＮＧ、ＣＮＧ、水素、電気など様々であり、また、各種のエネルギの中でも例えばガソリンではオクタン価やセタン価の違いで種類が異なり、他のエネルギでも純度による種別がある。
【００２６】
本発明によれば、このようなエネルギの種類も自車のエネルギに関する情報とするから、車両側から希望するエネルギの種類をサービス施設側へ確実に伝えてトラブルなくエネルギ供給サービスを受ける上で有利になる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、自車が供給を受けるべきエネルギの量を自車のエネルギ残量に基づいて自動設定するエネルギ量設定手段を備え、自車のエネルギに関する情報として、自車が供給を受けるべきエネルギの量、並びに対価の支払い方法をサービス施設に対して電気的又は電磁気的に送信して伝えるようにしたから、エネルギ供給量及び対価の支払いに関する間違いをなくす上で有利になり、また、乗員と店員との間のやりとりの煩わしさが解消されるとともに、迅速なサービス提供を図る上でも有利になり、しかも、自車が所定のエネルギ保有量となるようにエネルギ供給を受けようとするとき、サービス施設からのエネルギ供給量に過不足を生ずることが避けられる。
【００２８】
請求項２に係る発明によれば、上記情報として、さらに自車を他車から識別する車両識別情報を含むから、サービス施設側は顧客に応じた或いは当該車両に応じた適切なエネルギ供給サービスを提供することができるようになる。
【００２９】
請求項３に係る発明によれば、複数のサービス施設の端末装置と中央管理装置とを通信回線によって結び、車両のエネルギに関する情報を各サービス施設から提供によって中央管理装置で管理し、必要に応じてその情報を各サービス施設に提供できるようにしたから、車両が上記複数のサービス施設のいずれでエネルギ供給サービスを受ける場合でも、自車に応じた適切なエネルギ供給サービスを受けることができるようになる。
【００３０】
請求項４に係る発明によれば、上記サービス施設は、上記中央管理装置から提供された車両のエネルギに関する情報を当該車両に伝達する伝達手段を備えているから、車両の乗員は、現にエネルギ供給を受けようとするサービス施設又は他のサービス施設において過去に受けたエネルギ供給サービス等の情報を得て、当該サービス施設で受けるべきサービス内容の決定の参考にするなど利便性が良くなる。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、上記情報として、さらに自車が供給を受けるべきエネルギの供給方法を含むから、車両側から希望するエネルギ供給方法をサービス施設側へ確実に伝えてトラブルなくエネルギ供給サービスを受ける上で有利になる。
【００３２】
請求項６に係る発明によれば、上記情報として、さらに自車が供給を受けるべきエネルギの種類を含むから、車両側から希望するエネルギの種類をサービス施設側へ確実に伝えることができ、トラブルなくエネルギ供給サービスを受ける上で有利になる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜概略説明＞
図１において、１は自車のエネルギに関する情報処理を行なう情報処理装置（コンピュータ）を備えた車両、２は車両にガソリン、その他のエネルギの供給サービスを提供するサービス施設である。サービス施設２は、マイクロコンピュータを備えた端末装置を備え、複数のサービス施設２の各端末装置は車両のエネルギに関する情報を管理する中央管理装置（中央サーバ）３に通信回線によって結ばれている（ネットワークを構成している）。この場合、車両１の情報処理装置は送信手段を構成し、サービス施設２の端末装置は受信手段を構成する。
【００３５】
車両１がサービス施設２でエネルギ供給サービスを受ける場合の処理の流れは概略次のようになる。
(1) 車両１の乗員は、情報処理装置からインターネットメール等によりサービス施設２に車両ＩＤ（車両識別情報）を送信する。
(2) サービス施設２は、端末装置により車両ＩＤに基づいて中央管理装置３に当該車両のエネルギに関する情報を照会する。
(3) 中央管理装置３は、上記照会に基づいて当該車両のエネルギに関する情報をサービス施設２の端末装置に送信する。
(4) サービス施設２は、受信した当該車両のエネルギに関する情報を端末装置から情報処理装置への送信又は電光掲示板等による掲示によって車両１の乗員に伝達する。
(5) 車両１の乗員は、エネルギ補給要求の情報、すなわち、自車が求めるエネルギ供給サービスの内容（エネルギ量、対価の支払い方法等の情報）を情報処理装置によってサービス施設２に送信する。
(6) サービス施設２の店員は、要求されたサービス内容に基づいて車両１にエネルギの供給サービスを行なう。
(7) サービス施設２の店員は、車両１に行なったエネルギ供給に関する情報を端末装置によって中央管理装置３へ送信する（中央管理装置３は当該情報を蓄積し管理する。）。
(8) サービス施設２の店員は、車両１側から提供された対価支払い方法に基づいて車両１の乗員に支払い要求をする。
(9) 車両１の乗員は、当該方法に基づく対価の支払いをする。
(10)サービス施設２の店員は、当該支払いに関する情報を端末装置から中央管理装置３へ送信する。
【００３６】
以下、参考形態（本発明の実施形態の理解のためのものであって、本発明の実施形態ではない）及び本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３７】
＜参考形態１＞
図２に示すように、車両１の情報処理装置１０は、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）対応のカーナビゲーションシステムが組み込まれてなるものであり、各種信号の処理を行なうＣＰＵ１１に、各種情報を表示するディスプレイ１２、乗員がディスプレイ１２に表示されたメニューの選択、地図上の目的地の指定等を行なうための外部入力手段１３、制御プログラム、地図情報等を記憶したＲＯＭ１４、各種の情報を書き込み記憶させる情報記憶手段（ＲＡＭ）１５、サービス施設２の端末装置との間の送受信及びＶＩＣＳ情報の受信を行なうためのデータステーション１６、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を構成する衛星からの信号を受信するＧＰＳアンテナ１７，車輪速センサ、方位センサ等の車載センサ１８、並びにエネルギタンクのエネルギ残量検出手段１９が接続されている。
【００３８】
ディスプレイ１２、外部入力手段１３、ＲＯＭ１４、データステーション１６、ＧＰＳアンテナ１７及び車載センサ１８はＣＰＵ１１と共にＶＩＣＳ対応のカーナビゲーションシステムを構成している。
【００３９】
上記情報記憶手段１５には、複数のサービス施設２の各々について、その施設で提供を受けるサービス内容（エネルギに関する情報）を予め記憶させておくものである。すなわち、そのサービス内容としては、当該施設で補給を要求するエネルギの種類及びその量、エネルギの補給方法（フルサービスか、セルフサービスか、フルオートサービスか）、並びに対価の支払い方法（現金か、クレジットカードか、口座引き落としか等）等がある。カーナビゲーションシステムは、車両１がサービス施設２に到着したとき、車両１の現在地に基づいてそのサービス施設２が複数のサービス施設２のうちのいずれかを特定するために用いる。もちろん、当該サービス施設２を乗員が自己の記憶に基づいて特定できるときは、現在地測位手段１７を用いる必要はない。
【００４０】
車両１の情報処理装置１０は、メニュー方式を採用しており、外部入力手段１３の操作によってエネルギ情報の項目を有するメニュー画面をディスプレイ１２に表示し、エネルギ情報を選択すると、複数のサービス施設２を列挙したメニュー画面に切り替わり、一のサービス施設２を選択すると、車両ＩＤ送信項目とサービス内容送信項目とを有するメニュー画面に切り替わるようになっている。
【００４１】
車両ＩＤ送信項目を選択すると、当該サービス施設２の末端装置２０と通信回線が結ばれて、自車の車両ＩＤがその端末装置２０に対して送信されるようになっている。一方、サービス内容送信項目を選択すると、図３右上に示すようにそのサービス施設２で提供を受けるべき予め記憶されたサービス内容（エネルギに関する情報）が当該車両１のＩＤと共に当該サービス施設２の端末装置２０に送信されるようになっている。
【００４２】
サービス施設２の端末装置２０は、各種信号の処理を行なうＣＰＵ２１に、各種情報を表示するディスプレイ２２、外部入力手段２３、制御プログラムを記憶したＲＯＭ２４、各種情報を一時的に書き込み記憶させるＲＡＭ２５、並びに車両１の情報処理装置１０及び中央管理装置３との間で信号の送受信を行なうためのデータステーション２６を接続してなる。
【００４３】
この端末装置２０では、車両１から送信された車両ＩＤをデータステーション２６で受信すると、そのディスプレイ２２にエネルギ情報照会画面が表示され、外部入力手段２３によって照会指示を与えると、中央管理装置３と接続されて、図３左下に示すように、そのＩＤ及び当該サービス施設２の店番号が中央管理装置３へ送信されるようになっている。また、図３右下に示すように、中央管理装置３から照会したエネルギ情報（当該車両１に対する前回のエネルギ供給点等のサービス内容）が送信されると、それがディスプレイ２２に表示され、外部入力手段２３によって車両１への送信指示を与えると、図３中央左下に示すように、当該車両１に前回の取引情報が送信されて、当該車両１の情報処理装置１０のディスプレイ１２に表示されるようになっている。
【００４４】
また、サービス施設２の端末装置２０では、車両１が要求するサービス内容を受信したとき、外部入力手段２３で車両１への確認送信指示を与えると、そのサービス内容が車両１の乗員の確認のために情報処理装置１０に送信され、図３中央左上に示すように、そのディスプレイ１２に「お客様のご注文」として表示されるようになっている。
【００４５】
また、サービス施設２の端末装置２０では、当該車両１に対するエネルギ供給サービスの提供が済むと、店員が外部入力手段２３の操作によって精算し、図４中央左に示すように、その金額及び支払い方法を車両１の情報処理装置１０に送信し、その内容をディスプレイ１２に表示させるようになっている。さらに、車両１の乗員から対価の支払いを受け、又は対価及びその支払い方法について了承信号を得たときは、店員が外部入力手段２３の操作によって、図４右下に示すように、提供したサービス内容及び対価の支払い方法等の情報を中央管理装置３に送信するようになっている。
【００４６】
中央管理装置３は、各種信号の処理を行なうＣＰＵ３１に、制御プログラムを記憶したＲＯＭ３４、情報データベース３５、並びに各サービス施設２の端末装置２０との間で信号の送受信を行なうためのデータステーション３６を接続してなる。この中央管理装置３では、各サービス施設２の端末装置２０から送られる車両のエネルギ情報を情報データベース３５に整理して記憶する一方、その端末装置２０に対して車両ＩＤに基づく照会に応じて、必要な情報を送信するようになっている。
【００４７】
図５〜図７は、それぞれ車両１の情報処理装置１０、サービス施設２の端末装置２０及び中央管理装置３におけるエネルギ供給サービスに関する処理の流れを示す。
【００４８】
まず、車両１の情報処理装置１０では、図５に示すように、スタート後のステップＡ１でＧＰＳ等により車両１がエネルギ供給サービスを受けようとする店（サービス施設２）を特定し、続くステップＡ２においてその店の端末装置２０に自車の車両ＩＤを送信する。続くステップＡ３においてその店の端末装置２０から自車の前回補給時のエネルギに関する情報（図３中央左下の情報）を受信すると、その内容の確認の後、ステップＡ４に進んで当該店に対応させて予め記憶させておいたエネルギ補給要求情報（図３右上の情報）を当該店の端末装置２０に送信する。その際、前回のエネルギ補給情報を参考にして、或いは他の必要に応じて当該エネルギ補給要求情報を部分的に変更するようにしてもよい。
【００４９】
次に、エネルギ供給サービスを受けた後、ステップＡ５において店の端末装置２０から対価の支払いに関する情報（図４中央左の情報）を受信すると、その内容の確認の後、ステップＡ６に進んで支払い信号（口座引き落とし了解信号）を当該店の端末装置２０に送信する。
【００５０】
一方、サービス施設２の端末装置２０では、図６に示すように、スタート後のステップＢ１で車両側から車両ＩＤ信号を受信すると、ステップＢ２に進んでその車両ＩＤ店番号と共にを中央管理装置３へ当該車両のエネルギに関する情報の照会のために送信する。続くステップＢ３において中央管理装置３から照会された情報を受信すると、ステップＢ４に進んでその情報を当該車両１の情報処理装置１０に送信する。なお、当該情報は車両側へ送信することなく、そのサービス施設２の電光掲示板等により車両１の乗員にわかるように外部表示するようにしてもよい。
【００５１】
続くステップＢ５において、車両側からエネルギの補給要求情報（図３の右上の情報）を受信すると、ステップＢ６に進んでその内容を当該車両１の情報処理装置１０へその乗員の確認のために送信し又は電光掲示板等により外部表示する。エネルギ供給サービスの提供後、続くステップＢ７において対価の支払い要求信号を車両１の情報処理装置１０に送信し又は電光掲示板等により外部表示し、続くステップＢ８において車両１側から支払い信号を受信すると、ステップＢ９に進んで中央管理装置３へ当該車両１に対するエネルギ供給情報（図４右下の情報）を送信する。
【００５２】
また、中央管理装置３では、図７に示すように、スタート後のステップＣ１でサービス施設２から車両ＩＤを受信すると、ステップＣ２に進んで当該車両１の前回のエネルギ供給に関する情報をサービス施設２の端末装置２０に送信する。続くステップＣ３においてサービス施設２の端末装置２０から当該車両１に対するエネルギ供給情報（図４右下の情報）を受信すると、その情報を情報データベース３５に蓄積する。
【００５３】
従って、上記参考形態の場合、自車のエネルギに関する情報として、自車が供給を受けるべきエネルギの種類、量、供給方法、並びに対価の支払い方法をサービス施設１に送信して伝えるようにしたから、その情報の伝達が確実且つ正確になり、トラブルの回避に有利になる。また、乗員と店員との間のやりとりの煩わしさが解消されるとともに、迅速なサービス提供に有利になる。
【００５４】
また、サービス施設２を指定すると、予め記憶させておいた自車へのエネルギ供給に関する情報が当該サービス施設２に与えられるため、車両１の乗員はエネルギ補給の度毎に受けるべきサービス内容を設定する煩わしさがなくなるとともに、そのサービス施設独自の有利なサービスを受ける上でも有利になる。すなわち、例えば、そのサービス施設２が所定量以上のエネルギを供給するときには対価の割引をするサービスを行なっているときは、所定量以上のエネルギ供給を受けるようにし、セルフサービスのときに割引があれば、セルフサービスによる供給方法を選択するようにする、という類である。
【００５５】
なお、当該サービス施設２が例えば月曜日に割引をするときは、車両１の情報記憶手段１５に対して、そのサービス施設２と月曜日とをキーワードにして、エネルギ補給量を多くなるような（例えば満タンになるような）サービス内容に設定して記憶させておく、というように、サービスを受ける場所だけでなく、日や時刻と組み合わせて受けるべきサービス内容を設定することができる。もちろん、日のみ又は時刻のみにより、サービスを受ける内容を適宜設定するようにしてもよい。
【００５６】
また、車両１側からサービス施設２側へ、自車を特定するめたの車両識別情報（ＩＤ）を与えるようにしているから、サービス施設側は顧客に応じた或いは当該車両に応じた適切なエネルギ供給サービスを提供することができる。さらに、その車両ＩＤに基づいて当該車両１に対する過去のエネルギ供給情報を中央管理装置３から入手して当該車両１側に与えるようにしたから、乗員はその情報をエネルギ補給の参考にして、エネルギ補給要求情報を補正することができる。
【００５７】
＜参考形態２＞
本参考形態は車両１での処理の流れが参考形態１と相違し、他は参考形態１と基本的には同じである。
【００５８】
すなわち、車両１の情報処理装置１０は、基本的には参考形態１と同じであるが、自車が供給を受けるべきエネルギ補給量を設定するエネルギ量設定手段を備えていて、メニュー選択画面において一のサービス施設を選択すると、エネルギ補給量を除く他の情報がそのエネルギ施設に対応して設定されるようになっている。サービス施設１の端末装置２０から前回のエネルギ補給情報を受信すると、エネルギ補給量を指定する画面がディスプレイ１２に表示され、該エネルギ補給量をマニュアル設定するようになっている。そうして、送信指令を与えると、そのエネルギ補給量が他のエネルギ情報と共にサービス施設２の端末装置２０に送信されるようになっている。
【００５９】
以下、車両１の情報処理装置１０における処理の流れを説明する。
【００６０】
図８に示すように、スタート後のステップＡ１において、ＧＰＳ等で特定したサービス施設２の端末装置２０に車両ＩＤを送信し、ステップＡ２において中央管理装置３から当該サービス施設２を介して送信される自車の前回のエネルギ補給情報を受信した後、続くステップＡ３では車両１の情報処理装置１０のディスプレイ１２にエネルギ補給量を指定する画面を表示するようにしている。続くステップＡ４において乗員による外部入力手段１３を用いたエネルギ補給量の指定があると、ステップＡ５に進んでその指定されたエネルギ補給量が他のエネルギ補給要求情報と共にサービス施設２の端末装置２０に送信される。続くステップＡ６及びＡ７は参考形態１のステップＡ５及びＡ６と同じである。
【００６１】
従って、本参考形態の場合は、前回のエネルギ補給情報を得てエネルギ補給量を設定するようにしたから、自車のエネルギ状態、自己の経済上の都合、その他の必要に応じて適切なエンジン補給量を設定することができる。
【００６２】
＜実施形態＞
本実施形態は、車両１の情報処理装置１０が、自車のエネルギ残量から必要なエネルギ補給量を設定するエネルギ量設定手段を備えたものであり、また、サービス施設２が車両１に対してその燃費等の情報を提供できるようにしたものである。以下、参考形態１と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
すなわち、車両１の情報処理装置１０は、ディスプレイ１２のメニュー画面で車両ＩＤ送信項目を選択すると、自車の車両ＩＤだけでなく、車輪速センサにより得られる現在までの走行距離をサービス施設２の端末装置２０に送信するようになっている。また、情報処理装置１０は、エネルギ残量検出手段１９で検出されるエネルギタンクのエネルギ残量と該エネルギタンクのエネルギ貯蔵予定量（又はエネルギ貯蔵可能量）とに基づいて補給可能なエネルギ量を求めるエネルギ補給量演算手段を備えている。
【００６４】
一方、サービス施設２の端末装置２０は、車両１の情報処理装置１０から、図９右上に示すように、車両ＩＤと共に現在までの走行距離を受信すると、図９右下に示すように当該車両ＩＤ及び当該サービス施設１の店番号の他、走行距離を中央管理装置３に送信するようになっている。
【００６５】
中央管理装置３は、サービス施設２からの送信情報に基づいて車両１の他のエネルギに関する情報と共に上記走行距離を記憶するとともに、前回の補給時から今回の補給時までの走行距離と、その間に消費されたエネルギ量とに基づいて今回の燃費（前回の補給時から今回の補給時までの燃費）を演算して記憶するようになっている。なお、本実施形態ではエネルギ補給の際は常に所定のエネルギ量（例えば満タン）になるように補給を行なうから、前回の補給時から今回の補給時までの間に消費されたエネルギ量は、即ち今回のエネルギ補給量に一致する。
【００６６】
そうして、中央処理装置３は、サービス施設２の端末装置２０による車両ＩＤ及び走行距離に基づく照会に応じて、図９中央左下に示すように、前回供給時の走行距離、前回供給時の燃費及び今回供給時の燃費を他のエネルギ情報と共に当該サービス施設２に与えるようになっている。一方、サービス施設２の端末装置２０は、中央管理装置３への照会によって得られた当該情報（図９中央左上に示す情報）を車両１の情報処理装置１０に送信するようになっている。
【００６７】
図１０に示すように車両１側からサービス施設２側へエネルギの要求情報の送信があったときに、当該サービス施設２側がその情報に応じて確認のために当該車両１側へその内容（お客様のご注文）を送信する点、並びに車両１へのエネルギ供給後、支払い要求を車両１側へ与え、その支払い後に中央管理装置３へエネルギ供給情報を送信する点（図４参照）は、参考形態１と同じである。
【００６８】
図１１〜図１３に車両１の情報処理装置１０、サービス施設２の端末装置２０及び中央管理装置３におけるエネルギ供給サービスに関する処理の流れを示す。
【００６９】
まず、車両１の情報処理装置１０では、図１１に示すように、スタート後のステップＡ１でサービス施設２の端末装置２０に車両ＩＤ及び現在の走行距離を送信した後、続くステップＡ２で自車のエネルギタンクのエネルギ貯蔵可能量から現在のエネルギ残量を差し引いたエネルギ量を補給要求エネルギ量として設定する。続くステップＡ３でサービス施設２の端末装置２０から自車の前回補給時のエネルギに関する情報（図９中央左下の情報）を受信すると、その内容の確認の後、ステップＡ４に進んで上記補給要求エネルギ量を他のエネルギ補給要求情報と共にサービス施設２の端末装置２０に送信する。続くステップＡ５及びＡ６は参考形態１のステップＡ５及びＡ６と同じである。
【００７０】
一方、サービス施設２の端末装置２０では、図１２に示すように、スタート後のステップＢ１で車両１側から車両ＩＤ及び走行距離を受信すると、ステップＢ２に進んでその車両ＩＤ及び走行距離を店番号と共に中央管理装置３に送信する。続くステップＢ３において中央管理装置３から前回供給時の走行距離、前回供給時の燃費及び今回供給時の燃費を含む当該車両１のエネルギ情報（図９中央左上の情報）を受信すると、ステップＢ４に進んで当該情報を車両１側へ送信又は外部表示する。ステップＢ５〜Ｂ９は参考形態１のステップＢ５〜Ｂ９と同じである。
【００７１】
中央管理装置３では、図１３に示すように、サービス施設の端末装置２０から当該車両１の車両ＩＤ及び走行距離を受信すると、今回供給時の燃費を演算し、それを前回供給時の走行距離、燃費、その他のエネルギ情報と共にサービス施設２の端末装置２０に送信する。続くステップＣ３においてサービス施設２の端末装置２０から当該車両１に対するエネルギ供給情報を受信すると、その情報を情報データベース３５に蓄積する。
【００７２】
従って、本実施形態の場合は、自車が供給を受けるべきエネルギの量を自車のエネルギ残量に基づいて設定するようにしているから、エネルギ補給量に過不足を生ずることが避けられる。また、今回のエネルギ補給量が前回補給時から今回補給時までのエネルギ消費量であることを利用して燃費を求め、それを車両１の乗員に伝達するようにしているから、乗員はエネルギ補給の際に燃費から自車のの調子ないしは自己の運転状態を省みることができる。
【００７３】
＜参考形態３＞
本参考形態は、車両１がその走行目的地に応じて適切なエネルギ補給量を設定するエネルギ量設定手段を備えている。以下、参考形態１と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
すなわち、車両１の情報処理装置１０では、メニュー選択画面においてエネルギ供給サービスを受けようとする一のサービス施設２を選択すると、エネルギ補給量を除く他の情報がそのエネルギ施設に対応して設定されるようになっている。また、サービス施設１の端末装置２０から前回のエネルギ補給情報を受信すると、目的地を指定する画面がディスプレイ１２に表示され、外部入力手段１３により地図上で若しくは所番地で目的地を指定すると、エネルギ補給量演算手段により必要なエネルギ補給量が演算されるようになっている。その演算結果の確認後、送信指令を与えると、そのエネルギ補給量が他のエネルギ情報と共にサービス施設２の端末装置２０に送信されるようになっている。
【００７５】
エネルギ補給量演算手段について説明すると、このエネルギ補給量は、現在地から目的地までの距離と当該車両の平均燃費とに基づいて求められる必要エネルギ量と、目的地までの道路状態ないしは交通状態に応じて求められるエネルギ補正量との和として求められる。本参考形態のエネルギ補正量としては、現在地から目的地までに上り坂区間が存するときに求められる上り坂補正量と、現在地から目的地までに渋滞区間が存するときに求められる渋滞補正量とがある。
【００７６】
上り坂補正量は、上り坂区間の走行により平坦地走行に比べて余分に消費するエネルギ量であり、その上り坂の長さ、上り坂の程度に応じて求められる。この上り坂区間の有無、長さ、上り坂の程度はカーナビゲーションシステムの地図情報に基づいて求められる。渋滞補正量は、渋滞区間の走行により余分に消費するエネルギ量であり、その渋滞区間の長さ、渋滞の程度に応じて求められる。この渋滞区間の有無、長さ、渋滞の程度はＶＩＣＳ情報に基づいて求められる。
【００７７】
以下、車両１の情報処理装置１０における処理の流れを説明する。
【００７８】
図１４に示すように、スタート後のステップＡ１において、ＧＰＳ等で特定したサービス施設２の端末装置２０に車両ＩＤを送信する。続くステップＡ２において中央管理装置３から当該サービス施設２を介して送信される自車の前回のエネルギ補給情報を受信すると、ステップＡ３に進んでカーナビゲーションシステムの地図情報に基づいて目的地までに上り坂があるか否かを判定する。
【００７９】
上り坂が存在する場合はステップＡ４に進み、目的地までの距離から算出した必要エネルギ量に、上り坂区間で平坦地より余分に消費する量を加えたものをエネルギ補給要求量として求める。上り坂が存在しない場合にはステップＡ５に進み、ＶＩＣＳ情報に基づいて目的地までに渋滞箇所があるか否かを判定する。渋滞箇所が存在する場合はステップＡ６に進み、目的地までの距離から算出した必要エネルギ量に、渋滞区間で余分に消費する量を加えたものをエネルギ補給要求量として求める。渋滞箇所が存在しない場合はステップＡ７に進み、目的地までの距離から算出した必要エネルギ量をエネルギ補給要求量とする。
【００８０】
続くステップＡ８において上記エネルギ補給要求量を他のエネルギ補給要求情報と共にサービス施設２の端末装置２０に送信する。続くステップＡ９及びＡ１０は参考形態１のステップＡ５及びＡ６と同じである。
【００８１】
なお、ステップＡ４で必要エネルギ量の上り坂補正を行なった後、渋滞箇所の有無を判定し、渋滞箇所が存する場合にはさらに渋滞補正量を加算するようにしてもよい。
【００８２】
従って、本参考形態の場合は、目的地に到達するに必要なエネルギが補給されることになる。特に、目的地までの道路の状態（上り坂の有無）や交通状態（渋滞の有無）を考慮してエネルギ補給要求量を設定するようにしたから、必要エネルギを過不足なく補給することができ、エネルギ補給量が過剰になって燃費が悪化したり、エネルギ補給量が不足して目的地への到達に支障を来すことがなくなる。
【００８３】
＜参考形態４＞
本参考形態は、図１５〜図１９に示すように中央管理装置がなく、車両１とサービス施設２との間でエネルギ供給サービス提供のための処理を行なうものであり、また、車両１は現在地から次のエネルギ補給可能地点までの走行に必要なエネルギ量を設定するエネルギ量設定手段を備えている。以下、参考形態１と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
すなわち、車両１の情報処理装置１０では、自宅周辺（例えば半径５０ｋｍの圏内）の利用頻度の高い一以上のサービス施設２を情報記憶手段１５に記憶しておくものである。メニュー選択画面においてエネルギ供給サービスを受けようとする一のサービス施設２を選択すると、エネルギ補給量を除く他の情報がそのエネルギ施設に対応して設定されるとともに、カーナビゲーションシステムの地図情報に基づいて、現在地から自宅までの距離が算出される。
【００８５】
メニュー画面で目的地（例えば自宅）を指定すると、現在地から自宅までの距離が所定距離（例えば５０ｋｍ）を越えるときは、目的地への経路上の最も近くにある次のエネルギ補給地点（サービス施設）が地図情報の検索により求められ、現在地から自宅までの距離が所定距離以下であるときは予め記憶された利用頻度の高いサービス施設２の中から次のエネルギ補給地点（サービス施設）が検索されて求められる。
【００８６】
検索された次のエネルギ補給地点を指定すると、現在地から当該補給地点までの距離と当該車両の平均燃費に基づいて当該補給地点まで走行するに必要なエネルギ補給量が算出され、その算出結果の確認後、送信指令を与えると、そのエネルギ補給量が他のエネルギ情報と共に現在地のサービス施設２の情報処理装置に送信されるようになっている。
【００８７】
サービス施設２の情報処理装置は、ＣＰＵに、ディスプレイ、外部入力手段、制御プログラムを記憶したＲＯＭ、当該施設を利用する車両１のエネルギ情報を整理して記憶する情報データベースとなるＲＡＭ、データステーションを接続してなり、車両ＩＤに基づいて当該エネルギ情報を出力できるようになっている点、中央管理装置との接続がない点を除いて、参考形態１の端末装置２０と同じである。
【００８８】
従って、図１５に示すように、車両１の情報処理装置１０からサービス施設２の情報処理装置に車両ＩＤが送信されると、そのＩＤに基づいて当該車両１の前回の取引情報が当該車両１に送信される。図１６に示すように、車両１の情報処理装置１０によって上述の次のエネルギ補給地点へ走行するに必要なエネルギ補給量が求められて他のエネルギ情報と共にサービス施設２に送信されると、その送信された情報が確認のために「お客様のご注文」として当該車両１に送信される。図１７に示すように、上記エネルギ情報に基づいてサービス施設２から車両１にエネルギ供給サービスが提供されると、サービス施設２の情報処理装置から車両１に対価の支払いに関する情報が送信され、その支払いが済むと、今回のエネルギ提供サービスに関する情報が当該サービス施設２の情報処理装置の情報データベースに記憶されることになる。
【００８９】
図１８は車両１の情報処理装置１０での処理の流れを示すものである。スタート後のステップＡ１において、ＧＰＳ等で特定したサービス施設２の情報処理装置に車両ＩＤを送信する。続くステップＡ２において当該サービス施設２から自車の前回のエネルギ補給情報を受信すると、ステップＡ３に進んでカーナビゲーション情報に基づいて現在地から自宅への距離が算出され、その距離が所定距離を越えるか否かが判定される。所定距離を越える場合はステップＡ４に進み、現在地は当該車両１の乗員の土地勘の無い場所と判断され、地図上の最も近くにあある次のエネルギ補給地点が求められる。一方、所定距離以下である場合はステップＡ５に進み、現在地は自宅周辺と判断され、予め記憶されたデータに基づいて次のエネルギ補給地点が求められる。
【００９０】
続くステップＡ６において、現在地から次のエネルギ補給地点へ到達するに必要なエネルギ補給量が求められ、続くステップＡ７でそのエネルギ補給量と共に他のエネルギ情報が当該サービス施設２に送信される。続くステップＡ８及びＡ９は参考形態１のステップＡ５及びＡ６と同じである。
【００９１】
一方、サービス施設２の情報処理装置では、図１９に示すように、スタート後のステップＢ１で車両１から車両ＩＤ信号を受信すると、ステップＢ２に進んでその車両ＩＤに基づいて当該車両のエネルギに関する情報を検索しその情報を当該車両１に送信又は外部表示する。続くステップＢ３において、車両側からエネルギの補給要求情報を受信すると、ステップＢ４に進んでその内容を当該車両１へ確認のために送信又は外部表示する。エネルギ供給サービスの提供後、続くステップＢ５において対価の支払い要求信号を車両１に送信又は外部表示し、続くステップＢ６において車両１側から支払い信号を受信すると、当該車両１に対するエネルギ供給情報を情報データベースに記憶させる。
【００９２】
従って、本参考形態の場合は、自宅からの距離に応じて次のエネルギ補給地点を検索し、その補給地点まで走行するに必要なエネルギ補給量を求めるようにしたから、現在地が土地勘の無い場所及び自宅周辺のいずれであっても必要なエネルギを補給して次のエネルギ補給地点まで到達することができ、途中でエネルギ不足になることが避けられる。また、自宅周辺にいるときは予め記憶しておいたエネルギ補給地点を選択するようにしたから、例えば行き付けのサービスの良いサービス施設を優先的に利用することができるようになる。本参考形態は、例えば車両重量増に伴う燃費悪化を避けるために、車両のエネルギ積載量を少なくする場合や、電気自動車のように多量のエネルギを積むことができない車両に有利である。
【００９３】
上記各参考形態及び実施形態において、カーナビゲーション装置としては、車載ＣＤ−ＲＯＭや車載ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から情報を取り出すものに限らず、地図情報や渋滞その他の交通情報を、インターネット等を利用して車外から取得するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考形態及び実施形態の概略説明図。
【図２】  参考形態１の構成を示すブロック図。
【図３】  同形態の車両とサービス施設と中央管理装置との関係を示す説明図。
【図４】  同形態の車両とサービス施設と中央管理装置との関係を示す他の説明図。
【図５】  同形態の車両の情報処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図６】  同形態のサービス施設の端末装置における処理の流れを示すフロー図。
【図７】  同形態の中央処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図８】  参考形態２の車両の情報処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図９】  実施形態の車両とサービス施設と中央管理装置との関係を示す説明図。
【図１０】  同形態の車両とサービス施設と中央管理装置との関係を示す他の説明図。
【図１１】  同形態の車両の情報処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図１２】  同形態のサービス施設の端末装置における処理の流れを示すフロー図。
【図１３】  同形態の中央処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図１４】  参考形態３の車両の情報処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図１５】  参考形態４の車両とサービス施設との関係を示す説明図。
【図１６】  同形態の車両とサービス施設との関係を示す他の説明図。
【図１７】  同形態の車両とサービス施設との関係を示すさらに他の説明図。
【図１８】  同形態の車両の情報処理装置における処理の流れを示すフロー図。
【図１９】  同形態のサービス施設の端末装置における処理の流れを示すフロー図。
【符号の説明】
１  車両
２  サービス施設
３  中央処理装置
１０  情報処理装置
２０  端末装置
【図１】
0004432287.tif 000002
【図２】
0004432287.tif 000003
【図３】
0004432287.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004432287.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004432287.tif 000008
【図８】
0004432287.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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