(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を直接的または被記録媒体を介して間接的に担持するベルトと、
前記ベルトが収容される本体ケーシングと、
前記ベルトと対向配置されるクリーニング部材を備えたクリーニング手段を有し、前記本体ケーシングに対して着脱可能に構成されたクリーニングユニットと、
前記クリーニング手段のクリーニングモードを、クリーニング力を増強する第１モードと、前記第１モードよりもクリーニング力を低下させる第２モードと、に設定変更するモード設定手段と、
前記モード設定手段にて設定された前記クリーニングモードに応じて前記クリーニング手段を駆動する駆動手段と、
前記クリーニング手段の動作状態を検出する動作状態検出手段と、
前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段の検出結果と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記動作状態検出手段は、前記クリーニング手段の一部を検出対象部として当該検出対象部の変位を検出する構成をなし、
前記クリーニング手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記検出対象部が第１位置に変位し、前記第２モードに設定された場合に前記検出対象部が前記第１位置とは異なる第２位置に変位する構成をなしており、
前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段にて検出される前記検出対象部の変位と、に基づいて、前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１モード及び前記第２モードのいずれかが、前記クリーニング手段の動作状態を確認する確認モードとされており、
前記動作状態検出手段は、前記クリーニングユニットが装着され、かつ前記クリーニング手段の動作状態が前記確認モードに対応する動作状態であることを条件として動作検出信号を出力する構成をなしており、
前記判別手段は、前記モード設定手段にて前記確認モードに設定された際に前記動作状態検出手段にて前記動作検出信号が出力された場合に、前記クリーニングユニットが装着されていると判別することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングユニットの装着時において、前記クリーニング手段は、前記第１モードに設定された際に第１動作状態となり、第２モードに設定された際に第２動作状態となるように前記駆動手段にて駆動される構成をなし、
前記動作状態検出手段は、前記クリーニング手段の動作状態に応じた検出信号を出力する構成をなしており、
前記判別手段は、前記動作状態検出手段からの前記検出信号が、前記モード設定手段にて設定されるクリーニングモードと対応しない動作状態を示す不正信号の場合に、前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されていないと判別することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材は、クリーニングローラからなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記ベルトに付着した付着物をかき取るクリーニングブレードからなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記クリーニング部材を前記ベルトと接触する前記接触位置に移動させ、前記第２モードに設定された場合に前記ベルトから離間する離間位置に移動させる構成をなし、
前記動作状態検出手段は、前記クリーニング部材の位置に応じた位置信号を出力する構成をなしており、
前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段からの前記位置信号と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング手段は、前記クリーニング部材と共に前記ベルトを挟持する挟持位置と、前記ベルトから離間する非挟持位置とで変位するバックアップ部材を備え、
前記駆動手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記バックアップ部材を前記挟持位置に移動させ、前記第２モードに設定された場合に前記非挟持位置に移動させる構成をなし、
前記動作状態検出手段は、前記バックアップ部材の位置に応じた位置信号を出力する構成をなしており、
前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段からの前記位置信号と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング手段は、前記クリーニング部材と共に前記ベルトを挟持するバックアップ部材を備え、
前記駆動手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記バックアップ部材を前記ベルトに対して第１の押圧状態とし、前記第２モードに設定された場合に前記バックアップ部材を前記第１の押圧状態よりも前記ベルトに対する押圧力が弱くなる第２の押圧状態とする構成をなし、
前記動作状態検出手段は、前記バックアップ部材の押圧状態に応じた状態信号を出力する構成をなしており、
前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段からの前記状態信号と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング手段は、前記クリーニング部材と共に前記ベルトを挟持する構成をなし、かつ前記ベルトに接触する位置で固定されるバックアップ部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材と、前記バックアップ部材とが、前記ベルトに対して接触及び離間可能とされていることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記バックアップ部材は、前記ベルトと当接する板面を有するバックアッププレートからなることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記バックアップ部材は、前記ベルトと当接するローラ面を有するバックアップローラからなることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記クリーニング手段によって除去された前記ベルトの付着物を収容する収容ボックスを更に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記収容ボックスが、前記クリーニングユニットのフレーム部と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記収容ボックスは、前記クリーニングユニットにおける前記クリーニング部材を備えたユニット本体部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記収容ボックスは、前記本体ケーシングに対し、前記クリーニングユニットとは独立して着脱可能とされていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ベルトは、被記録媒体を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内部に装着されていない場合に報知を行う報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記本体ケーシングの内部には、前記クリーニングユニットを着脱するための開口部が形成され、
前記開口部を開閉可能にカバーするカバー部材と、
前記カバー部材が閉塞されたことを検出する閉塞検出手段と、
が設けられており、
前記判別手段は、前記閉塞検出手段にて前記カバー部材の閉塞が検出されることを条件として前記クリーニングユニットが装着されているか否かを判別することを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記判別手段が前記クリーニングユニットの非装着を判別した場合に画像形成動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置として、用紙の搬送や中間転写等を行うために無端状のベルトを用いたものが知られている。このような画像形成装置では、一般に、ベルト上に付着したトナーや紙粉等の異物を除去するために、ローラやブラシを用いたベルトクリーニング装置が設けられている。このようなクリーニング装置は、メンテナンス性や寿命等を考慮すると、ユニット化して交換可能としておくことが望ましい。なお、特許文献１には、その一例としてクリーニングユニットを交換可能とした例が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１０９３３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようにクリーニングユニットを交換可能とした場合、装着し忘れたまま画像形成が行われてしまうといった問題が生じる。即ち、クリーニングユニットが非装着のまま画像形成が行われると、残存トナーや紙粉などのクリーニングを行うことができないため、印刷結果に不具合が生じることとなる。このような不具合を防ぐ方法としては、クリーニングユニットの非装着を検出する専用のセンサを設ける方法が考えられるが、このように専用のセンサを設けるようにすると、部品点数が増加してコスト増を招く結果となる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、クリーニングユニットを着脱可能としてメンテナンス性を高めつつ、そのクリーニングユニットの非装着を簡易に検出できる構成を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、現像剤像を直接的または被記録媒体を介して間接的に担持するベルトと、前記ベルトが収容される本体ケーシングと、前記ベルトと対向配置されるクリーニング部材を備えたクリーニング手段を有し、前記本体ケーシングに対して着脱可能に構成されたクリーニングユニットと、前記クリーニング手段のクリーニングモードを、クリーニング力を増強する第１モードと、前記第１モードよりもクリーニング力を低下させる第２モードと、に設定変更するモード設定手段と、前記モード設定手段にて設定された前記クリーニングモードに応じて前記クリーニング手段を駆動する駆動手段と、前記クリーニング手段の動作状態を検出する動作状態検出手段と、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段の検出結果と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別する判別手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
なお、本発明の「現像剤像を直接的または被記録媒体を介して間接的に担持」とは、ベルト自体が現像剤像を直接担持する構成、または、現像剤像が担持される被記録媒体をベルトが搬送することでベルトが被記録媒体を介して現像剤像を間接的に担持する構成を意味する。
また、「ベルト」には、被記録媒体（用紙などの紙製の被記録媒体に限らず、ＯＨＰシートなどのプラスチック製の被記録媒体などであってもよい）を搬送する搬送ベルト、現像剤像が転写される中間転写ベルト、更には像担持体としての感光体ベルト等が含まれる。
また、「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及び読み取り機能（スキャナ機能）等を備えた複合機であってもよい。また、上記ベルトを有するものであれば、現像ユニット毎に像担持体を備えたタンデム（シングルパス）方式のものに限らず、各現像ユニットが共通の像担持体に対して現像を行う４サイクル（シングルドラム）方式であってもよい。さらに、現像剤像を被記録媒体に直接転写するダイレクト転写方式、あるいは、中間転写ベルトを介して間接的に転写する中間転写方式のいずれであってもよい。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記動作状態検出手段は、前記クリーニング手段の一部を検出対象部として当該検出対象部の変位を検出する構成をなし、前記クリーニング手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記検出対象部が第１位置に変位し、前記第２モードに設定された場合に前記検出対象部が前記第１位置とは異なる第２位置に変位する構成をなしており、前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段にて検出される前記検出対象部の変位と、に基づいて、前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１モード及び前記第２モードのいずれかが、前記クリーニング手段の動作状態を確認する確認モードとされており、前記動作状態検出手段は、前記クリーニングユニットが装着され、かつ前記クリーニング手段の動作状態が前記確認モードに対応する動作状態であることを条件として動作検出信号を出力する構成をなしており、前記判別手段は、前記モード設定手段にて前記確認モードに設定された際に前記動作状態検出手段にて前記動作検出信号が出力された場合に、前記クリーニングユニットが装着されていると判別することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記クリーニングユニットの装着時において、前記クリーニング手段は、前記第１モードに設定された際に第１動作状態となり、第２モードに設定された際に第２動作状態となるように前記駆動手段にて駆動される構成をなし、前記動作状態検出手段は、前記クリーニング手段の動作状態に応じた検出信号を出力する構成をなしており、前記判別手段は、前記動作状態検出手段からの前記検出信号が、前記モード設定手段にて設定されるクリーニングモードと対応しない動作状態を示す不正信号の場合に、前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されていないと判別することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニング部材は、クリーニングローラからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニング部材は、前記ベルトに付着した付着物をかき取るクリーニングブレードからなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記駆動手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記クリーニング部材を前記ベルトと接触する前記接触位置に移動させ、前記第２モードに設定された場合に前記ベルトから離間する離間位置に移動させる構成をなし、前記動作状態検出手段は、前記クリーニング部材の位置に応じた位置信号を出力する構成をなしており、前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段からの前記位置信号と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段は、前記クリーニング部材と共に前記ベルトを挟持する挟持位置と、前記ベルトから離間する非挟持位置とで変位するバックアップ部材を備え、前記駆動手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記バックアップ部材を前記挟持位置に移動させ、前記第２モードに設定された場合に前記非挟持位置に移動させる構成をなし、前記動作状態検出手段は、前記バックアップ部材の位置に応じた位置信号を出力する構成をなしており、前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段からの前記位置信号と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段は、前記クリーニング部材と共に前記ベルトを挟持するバックアップ部材を備え、前記駆動手段は、前記モード設定手段にて前記第１モードに設定された場合に前記バックアップ部材を前記ベルトに対して第１の押圧状態とし、前記第２モードに設定された場合に前記バックアップ部材を前記第１の押圧状態よりも前記ベルトに対する押圧力が弱くなる第２の押圧状態とする構成をなし、前記動作状態検出手段は、前記バックアップ部材の押圧状態に応じた状態信号を出力する構成をなしており、前記判別手段は、前記モード設定手段にて設定される前記クリーニングモードと、前記動作状態検出手段からの前記状態信号と、に基づいて前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内に装着されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段は、前記クリーニング部材と共に前記ベルトを挟持する構成をなし、かつ前記ベルトに接触する位置で固定されるバックアップ部材を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニング部材と、前記バックアップ部材とが、前記ベルトに対して接触及び離間可能とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記バックアップ部材は、前記ベルトと当接する板面を有するバックアッププレートからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記バックアップ部材は、前記ベルトと当接するローラ面を有するバックアップローラからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段によって除去された前記ベルトの付着物を収容する収容ボックスを更に備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、前記収容ボックスが、前記クリーニングユニットのフレーム部と一体的に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１６の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、前記収容ボックスは、前記クリーニングユニットにおける前記クリーニング部材を備えたユニット本体部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１７の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、前記収容ボックスは、前記本体ケーシングに対し、前記クリーニングユニットとは独立して着脱可能とされていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１８の発明は、請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトは、被記録媒体を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１９の発明は、請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記クリーニングユニットが前記本体ケーシング内部に装着されていない場合に報知を行う報知手段を更に備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項２０の発明は、請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記本体ケーシングの内部には、前記クリーニングユニットを着脱するための開口部が形成され、前記開口部を開閉可能にカバーするカバー部材と、前記カバー部材が閉塞されたことを検出する閉塞検出手段と、が設けられており、前記判別手段は、前記閉塞検出手段にて前記カバー部材の閉塞が検出されることを条件として前記クリーニングユニットが装着されているか否かを判別することを特徴とする。
【００２６】
請求項２１の発明は、請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記判別手段が前記クリーニングユニットの非装着を判別した場合に画像形成動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、クリーニングユニットを着脱可能としつつ、モード設定手段と動作状態検出手段とを利用してクリーニングユニットが装着されているか否かを判別できるようになる。よって、メンテナンス性の高いクリーニングユニットを実現しつつ、クリーニングユニットの非装着を検出しうる構成を簡易に実現できる。
【００２８】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、設定されるクリーニングモードとクリーニング手段の動作状態とが対応しているか否かを簡易に検出できる構成となる。
【００２９】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、確認モード時に動作検出信号を確認しさえすればクリーニングユニットが装着されているか否かを判別できるため、容易かつ迅速にクリーニングユニットの装着を確認できる。
【００３０】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、モード設定手段にて設定されるクリーニングモードと動作状態検出手段からの検出信号とが対応するか否かを確認することで、クリーニングユニットの非装着を容易かつ迅速に確認できる。
【００３１】
＜請求項５の発明＞
クリーニングローラを備えたクリーニング手段の場合、その構造上、よりメンテナンス性の高い構成が望まれるが、請求項４の発明によれば、このような要請に適切に応えうる構成となる。
【００３２】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、複雑な構成を用いることなく簡易にクリーニング手段を構成できる。
【００３３】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、不要時にクリーニング部材をベルトから離間させることができるため、クリーニング部材を常にベルトに接触させつづける場合と比較してクリーニング部材の劣化が少ない構成となる。さらに、設定されるクリーニングモードと動作状態検出手段からの位置信号に基づいてクリーニングユニットが装着されているか否かを簡易にかつ好適に検出できる。
【００３４】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、バックアップ部材の存在により、クリーニング部材を適切な圧力にてベルトに接触させることができる。また、不要時にバックアップ部材を離間させることができるため、常に押圧させつづける場合と比較して劣化が少ない構成となる。さらに、設定されるクリーニングモードと動作状態検出手段からの状態信号に基づいてクリーニングユニットが装着されているか否かを簡易にかつ好適に検出できる。
【００３５】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、不要時にバックアップ部材の押圧力を弱めることができるため、バックアップ部材を常に強く押圧させつづける場合と比較して劣化が少ない構成となる。さらに、設定されるクリーニングモードと動作状態検出手段からの状態信号に基づいてクリーニングユニットが装着されているか否かを簡易にかつ好適に検出できる。
【００３６】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の発明によれば、バックアップ部材の存在により、クリーニング部材を適切な圧力にてベルトに接触させることができる。
【００３７】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の発明によれば、クリーニング時にはクリーニング部材による接触圧を適切に確保でき、非クリーニング時にはクリーニング部材及びバックアップ部材の両方をベルトから離間させて部品の劣化を効果的に抑えることができる。
【００３８】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の発明によれば、クリーニング部材と共にベルトを挟持するバックアップ部材を簡易に実現できる。
【００３９】
＜請求項１３の発明＞
請求項１３の発明によれば、クリーニング部材の接触圧を確保しつつ、ベルトとバックアップ部材の摩擦力を小さくできる。
【００４０】
＜請求項１４の発明＞
請求項１４の発明によれば、クリーニング手段によって除去された付着物が装置内に飛散しにくくなる。
【００４１】
＜請求項１５の発明＞
請求項１５の発明によれば、クリーニングユニットの着脱に伴い収容ボックスも同時に着脱できるようになる。また、収容ボックスがフレーム部と一体的に設けられているため、収容ボックスを装着し忘れることがなくなり、収容ボックスの非装着に伴う不具合（付着物の装置内への飛散等）を防止できる。
【００４２】
＜請求項１６の発明＞
請求項１６の発明によれば、ユニット本体部と収容ボックスとを独立してメンテナンスでき、交換もそれぞれ独立して行うことができる。また、収容ボックスが着脱可能とされているため収容された付着物を排出しやすくなる。
【００４３】
＜請求項１７の発明＞
請求項１７の発明によれば、収容ボックスがクリーニングユニットとは独立して着脱可能とされているため、クリーニングユニットを取り外さずにメンテナンスできるようになり、作業性に優れた構成となる。
【００４４】
＜請求項１８の発明＞
請求項１８の発明によれば、メンテナンス性の高いクリーニングユニットを実現しつつ、クリーニングユニットの非装着を簡易に検出できる好適例となる。
【００４５】
＜請求項１９の発明＞
請求項１９の発明によれば、クリーニングユニットが装着されていないことをユーザに知らしめることができ、ユーザは異常状態を迅速に解消できるようになる。
【００４６】
＜請求項２０の発明＞
請求項２０の発明によれば、カバー部材が閉塞していることを条件としてクリーニングユニットの装着状態が判別される。従って、適切な判別処理が可能となる。
【００４７】
＜請求項２１の発明＞
請求項２１の発明によれば、クリーニングユニットの非装着時に画像形成動作が実行されなくなり、非装着時に画像形成動作が行われることに起因する不具合（例えば、トナーや紙粉等が散布する不具合等）をより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図面を参照して説明する。
（１．全体構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。このレーザプリンタ１は、例えばブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する４つの感光体ドラム３０を備えた、いわゆるダイレクトタンデム型のカラーレーザプリンタである。レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するための給紙部４、上記感光体ドラム３０を露光するスキャナ部１８、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成ユニット２０、及び、画像形成ユニット２０に対して用紙３を搬送する用紙搬送部３５、ベルトクリーニング装置としてのクリーニングユニット４１などを備えている。本実施形態では、用紙搬送部３５はベルトユニットとして本体ケーシング２の後述する開口部２Ａから着脱可能とされ、更に、クリーニングユニット４１も開口部２Ａから着脱可能とされている。なお、以下の説明において、図１における矢印Ｆ１の方向を前方とし、それとは反対の矢印Ｆ２の方向を後方とする。
【００４９】
（給紙部）
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される供給トレイとしての給紙トレイ７と、給紙トレイ７の前端部の上方に設けられる分離ローラ８および分離パッド９と、分離ローラ８の後側に設けられるピックアップローラ１０と、分離ローラ８の前側上方に配置される一対の紙粉取りローラ１１，１１と、紙粉取りローラ１１，１１の上方に設けられる一対のレジストローラ１２Ａ，１２Ｂとを備えている。
【００５０】
給紙トレイ７は、上面が開口した浅底の箱形をなし、その内側に画像を形成するための用紙３が積載可能となっている。給紙トレイ７の前端部に設けられた前面壁１３は、本体ケーシング２の前面において、フロントカバー６の下側に配されており、この前面壁１３を前側に引くことで給紙トレイ７を本体ケーシング２の前方へ水平に引き出し可能となっている。給紙トレイ７の底面には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板７Ａが設けられており、この用紙押圧板７Ａは、後端部において回動可能に支持されるとともに、図示しないばねによって前端部が上方向に付勢されている。これにより給紙トレイ７内に積層された用紙３は前端側が上方に付勢された状態となる。
【００５１】
給紙トレイ７の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７Ａの付勢力によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、分離ローラ８と分離パッド９との間に向けて搬送開始される。そして、その用紙３は、分離ローラ８の回転によって、分離ローラ８と分離パッド９との間に挟まれたときに１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された１枚の用紙は、紙粉取りローラ１１によって紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２Ａ，１２Ｂに搬送される。
【００５２】
レジストローラ１２Ａ，１２Ｂは、駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂから構成され、用紙３をレジスト後に、前方から後方へと折り返すようなＵ字形をなす給紙パス１４を介して後述する用紙搬送部３５の用紙搬送ベルト３８上へ折り返し搬送する。
【００５３】
（スキャナ部）
本体ケーシング２内の最上部には、露光手段としてのスキャナ部１８が設けられている。このスキャナ部１８は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３０の表面上に高速走査にて照射する。各色に対応した４本のレーザ光Ｌは、スキャナ部１８の底面から斜め後下方に向けて射出される。各レーザ光Ｌの光路は、前後に一定間隔を開けて配され、互いに平行をなす。
【００５４】
（画像形成ユニット）
本体ケーシング２の前面において給紙トレイ７の上方には、開口部２Ａが形成され、下端部が軸支されたフロントカバー６によって開閉可能とされている。本体ケーシング２内には、スキャナ部１８の下側において開口部２Ａと連通するユニット収容部１９が設けられ、ここに前方へ引き出し可能で、かつ着脱可能な画像形成ユニット２０が収容されている。画像形成ユニット２０は、フレーム２１を備えており、このフレーム２１には、像担持体としての感光体ドラム３０、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３１、現像器としての４つの現像カートリッジ２２、およびクリーニングブラシ３３が保持されている。なお、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する、これらの構成はいずれも同一構造であるため、図１では、紙面左端のものについてのみ符号を付し、他のものについては省略されている。
【００５５】
４つの各現像カートリッジ２２は、フレーム２１に対して着脱可能に装着されており、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応している。現像カートリッジ２２は、下側が開放される箱形の収容ケース２３を備えており、収容ケース２３内の上部には各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーＴ（重合トナー、現像剤）が充填されるトナー収容室２４が形成されている。トナー収容室２４内にはアジテータ２４Ａが設けられ、このアジテータ２４Ａが図示しないモータからの駆動力の入力により回転駆動されることで内部のトナーＴが撹拌される。トナー収容室２４の下側には、供給ローラ２５、現像剤担持体としての現像ローラ２６および層厚規制ブレード２７が設けられている。
【００５６】
供給ローラ２５は、現像カートリッジ２２の収容ケース２３に回転可能に支持されており、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。また、この供給ローラ２５は、図示しないモータからの駆動力の入力により回転駆動される。
【００５７】
現像ローラ２６は、供給ローラ２５の斜め後下方において、供給ローラ２５と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ２２の収容ケース２３に回転可能に支持されている。また、現像ローラ２６は、現像カートリッジ２２がフレーム２１に装着された状態で、感光体ドラム３０に対向して接触する。この現像ローラ２６は、金属製のローラ軸を、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体で被覆することにより構成されている。またローラ本体の表面には、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ２６には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ２６は、図示しないモータからの駆動力の入力により回転駆動される。
【００５８】
層厚規制ブレード２７は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えている。この層厚規制ブレード２７は、現像ローラ２６の上方において収容ケース２３に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ２６上に圧接されている。
【００５９】
そして、現像時には、トナー収容室２４から放出されたトナーＴが供給ローラ２５の回転によって、現像ローラ２６に供給され、このとき、供給ローラ２５と現像ローラ２６との間で正極性に摩擦帯電される。現像ローラ２６上に供給されたトナーＴは、現像ローラ２６の回転に伴って、層厚規制ブレード２７と現像ローラ２６との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定の厚さの薄層として現像ローラ２６上に担持される。
【００６０】
感光体ドラム３０は、円筒形状をなし、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。感光体ドラム３０は、ドラム本体の軸心において、ドラム本体の長手方向に沿って延びる軸としての金属製のドラム軸がフレーム２１に支持されることでドラム軸を中心に回転自在に設けられている。また、感光体ドラム３０は、図示しないモータからの駆動力の入力により回転駆動される。
【００６１】
スコロトロン型帯電器３１は、感光体ドラム３０の後側斜め上方において、感光体ドラム３０と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３０と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３１は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３０の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００６２】
クリーニングブラシ３３は、感光体ドラム３０の後側に感光体ドラム３０と対向して接触するように配置されている。
【００６３】
感光体ドラム３０の表面は、その回転時、まず、スコロトロン型帯電器３１により一様に例えば＋９００Ｖに正帯電される。その後、スキャナ部１８からのレーザ光の高速走査により露光されて表面電位が部分的に例えば＋１００Ｖにされることで、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６４】
次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持されかつ例えば＋４５０Ｖに正帯電されているトナーＴが、感光体ドラム３０に対向して接触するときに、感光体ドラム３０の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３０の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム３０の表面には、反転現像によるトナー像（現像剤像）が担持される。
【００６５】
その後、感光体ドラム３０の表面上に担持されたトナー像は、次述する用紙搬送ベルト３８によって搬送される用紙３が、感光体ドラム３０と転写ローラ３９との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３９に印加される負極性の転写バイアス（例えば−７００Ｖ）によって、用紙３に転写される。こうしてトナー像が転写された用紙３は、次いで定着器４２に搬送される。
【００６６】
（用紙搬送部）
用紙搬送部３５は、ユニット収容部１９に装着される画像形成ユニット２０の下方に配置されている。この用紙搬送部３５は、後側と前側とに間隔をおいて互いに平行に設けられた一対のベルト支持ローラ３６，３７と、両ローラ３６，３７間に掛け渡された用紙搬送ベルト３８（「ベルト」に相当）とを備え、後側のベルト支持ローラ３６がモータの駆動力により回転駆動されることで用紙搬送ベルト３８が循環移動（周回移動）する構成になっている。後側のベルト支持ローラ（駆動ローラ）３６は、アルミもしくはステンレス製の略円筒形状金属素管表面に、ベルト内面とのグリップ力確保のため、ゴム層を被履、もしくはコーティング層を施してなるローラであり、前側のベルト支持ローラ（テンションローラ）３７は、アルミもしくはステンレス製の略円筒形状金属素管表面に、ベルト内面との摩擦による表面の摩耗防止のためのにメッキ処理を施してなるローラである。用紙搬送ベルト３８は、例えばポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、その幅寸法は印字可能な最大用紙サイズ（本実施形態では、例えばＡ４サイズ）の幅寸法以上になっている。
【００６７】
用紙搬送ベルト３８の内側には、前述した画像形成ユニット２０の各感光体ドラム３０と対向配置される４つの転写ローラ３９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光体ドラム３０と対応する転写ローラ３９との間に用紙搬送ベルト３８を挟んだ状態となっている。各転写ローラ３９は、金属製のローラ軸の周囲に導電性のゴム材料からなる弾性部材を被覆することによって構成されており、転写時に負極性の転写バイアスが印加されるようになっている。また、用紙搬送ベルト３８の下側には、用紙搬送ベルト３８上に付着した残留トナーＴや紙粉を清掃するためのクリーニングローラ４０を有するクリーニングユニット４１が設けられている。前述のレジストローラ１２Ａ，１２Ｂから送り出された用紙３は、給紙パス１４を通過して、用紙搬送ベルト３８の上面前端付近に当接し、ここで用紙搬送ベルト３８の上面に静電吸着して用紙搬送ベルト３８の循環移動に伴って後方へ搬送される。
【００６８】
（定着器）
定着器４２は、本体ケーシング２内における用紙搬送部３５の後方に配置されている。この定着器４２は、互いに対向配置された加熱ローラ４３及び加圧ローラ４４等から構成され、用紙３上に転写されたトナー像を紙面に熱定着させる。そして、熱定着された用紙３は、定着器４２の斜め後上方に配置された搬送ローラ４５により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４６へ搬送される。本体ケーシング２の上面には、前端側がほぼ水平で、後端側が後下がりに傾斜した排紙トレイ４７が設けられ、排紙ローラ４６から排出された画像形成後の用紙３がこの排紙トレイ４７上に積層される。
【００６９】
（２．電気的構成）
次に、上記レーザプリンタ１の電気的構成について説明する。
図２は、レーザプリンタ１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
レーザプリンタ１は、図２に示すようにＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）からなる制御部９５によって各構成要素を制御する制御装置９０が構成されている。さらに、制御部９５と電気的に接続される形態にて、メインモータ９６、スキャナモータ９７、画像形成部５、入力パネルなどからなる操作部９８、各種ランプなどからなる表示部９９、後述するセンサ１００などが設けられ、これらにより制御系が構成されている。なお、画像形成部５は、上述の給紙部４、スキャナ部１８、画像形成ユニット２０、用紙搬送部３５、定着器４２によって構成されている。
【００７０】
ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３は、ＣＰＵ９１に接続されており、ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２に記憶された処理手順に従って、その処理結果をＲＡＭ９３に記憶させながら、制御部９５を介して各構成要素を制御する。
【００７１】
メインモータ９６は、上述の用紙搬送ベルト３８などを回転させるモータである。また、スキャナモータ９７は、スキャナ部１８内のポリゴンミラー（図示略）を回転させるモータである。ＣＰＵ９１は、予めＲＯＭ９２に格納されたプログラムに基づいて、メインモータ９６やスキャナモータ９７の駆動制御を行う。
【００７２】
制御部９５は、ＣＰＵ９１からの指令に従い画像形成部５を制御する。具体的には、スキャナ部１８を構成する各部により感光体ドラム３０の表面を露光する露光制御を行ったり、用紙３にトナーを転写する際の転写バイアスの制御等を行う。
【００７３】
また、制御装置９０には、パーソナルコンピュータなどの外部機器と接続するためのネットワークインターフェイス（ネットワークＩ／Ｆ）９４が設けられている。
【００７４】
（３．クリーニングユニットの基本構成）
図３は、用紙搬送部３５及びクリーニングユニット４１を拡大して示す側断面図である。
クリーニングユニット４１は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされるものであり、前後に細長い箱形のケース５０を備えており、このケース５０が用紙搬送ベルト３８の下側に配されるように装着される。ケース５０が一体的に形成されたフレームの一部には、装置本体（レーザプリンタからクリーニングユニット４１を除いた部分）のフレーム部と係合する一対の係合突起７０，７０及び７１，７１が設けられている。
【００７５】
ケース５０は、上面前端側に開口部５１が形成され、この開口部５１の内側にクリーニング部材としてのクリーニングローラ４０が回転可能に設けられ、このクリーニングローラ４０は金属製のローラ軸を導電性の発泡材料からなるローラ体で被覆することにより構成されたシリコーン発泡ローラである。なお、本実施形態では、クリーニング手段（クリーニングローラ４０及びバックアップローラ５４）によって除去された搬送ベルト３８の付着物をケース５０（ケース５０は収容ボックスに相当する）に収容する構成となっており、このケース５０は、クリーニングユニット４１のフレーム部と一体的に設けられている。
【００７６】
クリーニングローラ４０の後側斜め下方には当該クリーニングローラ４０に圧接させるように金属等の硬質材料からなるメタルローラ５２が回転可能に設けられている。
【００７７】
更に、メタルローラ５２の下側には、掻き取り部材としてのゴム製の掻き取りブレード５３が設けられ、その後端部が保持部材としての金属製のホルダ５５に挟まれて保持固定され、自由端となる前端部がブレード本体の弾性力によってメタルローラ５２の下面に圧接されている。なお、掻き取りブレード５３は上記したようにゴム製であり、これをメタルローラ５２に対して長手方向におけるほぼ全長に亘って均一な力で接触させるためには、掻き取りブレード５３の後端部をある程度強い力で保持固定する必要があり、このために、ホルダ５５を比較的に強度の高い金属製とする必要がある。一方、クリーニングローラ４０の上方には、金属等の導電性部材からなるバックアップローラ５４が、クリーニングローラ４０とで上下に用紙搬送ベルト３８を挟み込んだ状態で回転可能に設けられている。
【００７８】
そして、図３に示すように、例えば画像形成された用紙３が定着器４２を抜けた後から排紙ローラ４６によって排出されるまでの間において実行されるクリーニング動作時には、クリーニングローラ４０は図示しないモータからの駆動力により、図示反時計回り方向に循環移動する用紙搬送ベルト３８に対しそれとの接触面において対向する方向、即ち図示反時計回りに回転駆動されると同時に、メタルローラ５２が図示時計回りに回転駆動される。一方、バックアップローラ５４は、用紙搬送ベルト３８の循環移動に伴って、図示反時計回りに連れ回りする。
【００７９】
また、バックアップローラ５４のローラ軸は接地されており、クリーニング動作時には、クリーニングローラ４０に例えば−３ｋＶの負極性バイアス、メタルローラ５２にはそれよりも更に低い例えば−３．５ｋＶの負極性バイアスが与えられる。これにより、用紙搬送ベルト３８に付着した残留トナーＴや紙粉が、クリーニングローラ４０とバックアップローラ５４との対向位置付近でバイアス吸引力とクリーニングローラ４０の接触力によってクリーニングローラ４０に移動する。そして、クリーニングローラ４０に担持された残留トナーＴ等は、バイアス吸引力で硬質なメタルローラ５２に移動し、そのメタルローラ５２に担持された残留トナーＴ等が掻き取りブレード５３によって掻き取られ、最終的にケース５０内に回収される。
【００８０】
（４．押圧力変更機構）
図４は、クリーニングユニット４１及び押圧力変更機構６０を示した斜視図であり、同図紙面右下方向がレーザプリンタ１の前方（本体ケーシング２の開口部２Ａ側）である。また、図５は、押圧力変更機構６０の要部を上方側から見た図である。図６は、押圧力変更機構６０の要部を部分的に拡大した斜視図であり、第２モードに設定された状態を示す図である。また、図７は、図６の状態からソレノイドが駆動した直後を示しており、図８は、図６の状態から第１モードに切り替わった状態を示す図である。図９は、図５のＡ−Ａ断面概略図であり、第２モードに設定された状態を示す図である。図１０は、図９からソレノイドが駆動した直後を示し、図１１は、図９から第１モードに切り替わった状態を示す図である。図１２は、図６のＢ−Ｂ断面概略図であり、連動機構１１０及びセンサ１００の周辺構成を概念的に示す図である。図１３は、図１２から第１モードに切り替わった状態を示す図である。なお、図８、図１１、図１３が第１モードの状態を示しており、図６、図９、図１２が第２モードの状態を示している。
【００８１】
本実施形態のレーザプリンタ１には、上記クリーニング動作時と、それ以外の非クリーニング動作時とでクリーニングローラ４０に対するバックアップローラ５４の押圧力変更機構６０が設けられている。具体的には、押圧力変更機構６０は、例えば画像形成の指令がされて用紙３が給紙トレイ７から用紙搬送ベルト３８上に搬送されつつトナー像が転写され、定着器４２で熱着されるまでの画像形成時（非クリーニング動作時）では、バックアップローラ５４を用紙搬送ベルト３８から離間した離間位置に配置し、クリーニング動作時にバックアップローラ５４を用紙搬送ベルト３８に接触させて当該用紙搬送ベルト３８をクリーニングローラ４０とでニップする接触位置に変位させるのである。すなわち、本実施形態では、クリーニング動作時においてのみ、バックアップローラ５４をクリーニングローラ４０に押圧することで、クリーニングに必要なニップ圧（クリーニング・ニップ圧）が確保されるように構成されており、これによって、クリーニングローラ４０およびメタルローラ５２は、クリーニング動作時に限らず、非クリーニング動作時を含めて、常時回転駆動される構成であっても、用紙搬送ベルト３８に対して走行負荷を与える虞れはない。また、バックアップローラ５４は非クリーニング動作時において、用紙搬送ベルト３８から完全に離間した位置に必ずしも移動させる必要はなく、たとえば、用紙搬送ベルト３８の走行に支障を与えない範囲内で軽く接触させるようにしてもよいことは勿論である。
【００８２】
図４に示すように、バックアップローラ５４は、その両端（左右端）にそれぞれ配置された１対の揺動保持アーム６１，６１によって回転可能に保持されている。各揺動保持アーム６１は、バックアップローラ５４と平行をなし本体ケーシング２側に設けられた支持軸体（図４では図示略、図９ないし図１１では、一点鎖線Ｊにて図示）に軸支された後端部を中心に前端部が上下に揺動可能とされている。また、各揺動保持アーム６１は、その揺動端部（前端部）が付勢手段としての押圧ばね６２によって下方（クリーニングユニット４１側）に押圧されている。なお、図４において、バックアップローラ５４、一対の揺動保持アーム６１および押圧ばね６２は、ベルトユニットとして構成された用紙搬送部３５に搭載されているものであり、本来ならば、バックアップローラ５４とクリーニングローラ４０との間に用紙搬送ベルト３８が図示されるべきところであるが、理解を容易とするため、便宜上、用紙搬送ベルト３８の図示を省略している。
【００８３】
クリーニングローラ４０はそのローラ軸の両端部がケース５０の左右壁から突出するように軸受けされ、そのうちの一方の端部（例えば左端部）に回転ギア４１Ａが一体的に設けられている。メタルローラ５２はそのローラ軸の両端部がケース５０の左右壁から突出するように軸受けされ、そのうちの一方の端部（例えば左端部）に回転ギア５２Ａが一体的に設けられ、上記回転ギア４１Ａと噛み合ってギア連結されている。この回転ギア５２Ａの後方には入力ギア６３が設けられており、この入力ギア６３は、回転ギア５２Ａと噛み合ってギア連結されるとともに、クリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着された状態で本体ケーシング側の図示しない出力ギアと噛み合ってギア連結される。出力ギア（図示略）は、入力ギア６３の後側斜め下方に配置され、本体ケーシング２に設けられた図示しないモータからの駆動力を受けて回転駆動されるものである。このモータは例えば画像形成の指令がされることで回動し、この駆動力が出力ギア及び入力ギア６３を介して回転ギア４１Ａ及び回転ギア５２Ａに伝達され、これによりクリーニングローラ４０及びメタルローラ５２が回転駆動される。
【００８４】
クリーニングローラ４０の前方には、このクリーニングローラ４０と平行をなし、両端部がケース５０の左右壁から突出するように軸受けされた回転軸体としての金属軸体６５が設けられている。この金属軸体６５の一方の端部（例えば左端部）には、１対の欠き歯部分が対称配置された欠き歯ギア６５Ａが一体的に設けられている。金属軸体６５には、１対の突起部６６，６６が軸中心に対して対称配置されている。また、金属軸体６５は、欠き歯ギア６５Ａの欠き歯部分が回転ギア４１Ａと対向する回転位置において１対の突起部６６，６６の一方と係合する係合アーム６７が回転可能に設けられている。
【００８５】
この係合アーム６７は、ソレノイド８０と連動する構成をなしており、このソレノイド８０が画像形成動作の指令信号または上記クリーニング動作の指令信号を受けたときにオン動作して係合アーム６７と突起部６６との係合が解除されるようになっている。そして、金属軸体６５は、この係合が解除されたときに付勢手段としてのコイルバネ６８によって欠き歯ギア６５Ａの歯部分が回転ギア４１Ａと噛み合う位置までの強制的に回転される。欠き歯ギア６５Ａは、係合アーム６７と突起部６６とが係合しているときには回転ギア４１Ａと噛み合わず、係合が解除され、コイルバネ６８によって送り出された場合に噛み合うように構成されている。
【００８６】
更に、金属軸体６５は、その両端部（左側は欠き歯ギア６５Ａの内側）に１部分が径大となっている一対のカム６９，６９が一体的に設けられている。そして、クリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着され、更に、その上に前記用紙搬送部（ベルトユニット）３５が装着された状態において、これら１対のカム６９，６９の周面上に、前述した１対の揺動保持アーム６１，６１の揺動端部６１Ａ，６１Ａがそれぞれ乗せられることになる。
【００８７】
次に、押圧力変更機構６０の動作を、図４、図５に加えて図６ないし図１１を参照しつつ説明する。なお、押圧力変更機構６０は、クリーニングモードに応じてクリーニング手段を駆動（より詳しくはクリーニング手段の一部をなすバックアップローラ５４を駆動）する駆動手段に相当する。図４は、図６、図９に対応しており、各カム６９が径大部を上方に向け、且つ、欠き歯ギア６５Ａの欠き歯部分が回転ギア４１Ａに対向して噛み合っていない回転位置で、金属軸体６５が係合アーム６７によって保持されている状態である。
【００８８】
この状態では、図６、図９に示すように、用紙搬送ベルト３８の左右両側に位置して各カム６９の径大部に乗った揺動保持アーム６１，６１の揺動端部が押圧ばね６２の付勢力に抗して上方に押し上げられ、これによりバックアップローラ５４が上記離間位置に配される。このとき、用紙搬送ベルト３８は、互いに離間したクリーニングローラ４０とバックアップローラ５４との間で、クリーニング・ニップ圧が発生していない離間状態となる。このとき、図示反時計回りに回転するクリーニングローラ４０に対して用紙搬送ベルト３８が接触してもクリーニング・ニップ圧が与えられていないため、クリーニング動作は行われない。
【００８９】
図６，図９の離間状態で、クリーニング動作の指令信号がソレノイド８０に入力されると、図７、図１０に示すように、変位部材８１がコイルばね８２の付勢に抗して引き込まれ、それに伴って回動部材８１が回動する。回動部材８３が回動すると、その端部が回動部材８５を回動させ、それに伴って係合アーム６７が変位する。なお、回動部材８３は、概念的に示す軸Ｋを中心として回動可能とされており、回動部材８５は、軸８５Ａを中心として回動可能とされている。
【００９０】
上記動作により、図１０のように突起部６６と係合アーム６７との係合が解除され、それに伴ってコイルばね６８の付勢によって金属軸体６５が回動され、欠き歯ギア６５Ａが回転ギア４１Ａと噛み合い回転駆動される。ソレノイド８０への信号入力は、欠き歯ギア６５Ａが所定角度回転する前に停止されるため、図８，図１１に示すように、各カム６９が径大部を下方に向け、且つ、欠き歯ギア６５Ａの欠き歯部分が回転ギア４１Ａに対向して噛み合っていない回転位置で、突起部６６と係合アーム６７とが再び係合し、金属軸体６５が再び係合アーム６７によって保持されている状態となる。この状態では、揺動保持アーム６１，６１の揺動端部６１Ａ，６１Ａが押圧ばね６２の付勢力によって下方に押圧され、これにより、バックアップローラ５４が接触位置に変位し、クリーニングローラ４０との間で用紙搬送ベルト３８をニップした接触状態となる。その後、再び画像形成動作の指令信号がソレノイド８０に入力されることで、図６、図９に示す離間状態に再び復帰することとなる。
【００９１】
このように、押圧力変更機構６０によって、クリーニング動作時だけバックアップローラ５４とクリーニングローラ４０とで用紙搬送ベルト３８をニップし、用紙３への転写や定着などの画像形成動作中は用紙搬送ベルト３８からバックアップローラ５４とクリーニングローラ４０とが離間される。従って、画像形成動作中における用紙搬送ベルト３８の周動負荷を軽減し安定した用紙３の搬送を可能とし、また、用紙搬送ベルト３８とのニップ圧発生状態のままの接触によるクリーニングローラ４０の劣化を軽減できる。
【００９２】
（５．クリーニングユニットの装着検出）
次に、クリーニングユニット４１の装着検出について説明する。
図１４は、クリーニングモードを第１モード（ここではクリーニングを行うモード）と第２モード（ここではクリーニングを行わないモード）で切り替える際のモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。本実施形態では、クリーニング手段の動作状態を検出する動作状態検出手段としてのセンサ１００が設けられており、このセンサ１００は、クリーニング手段の一部をなすバックアップローラ５４と連動する連動機構１１０（図１２参照）の揺動部材１０３を検出対象部としてその揺動部材１０３の変位を検出する構成をなしている。なお、ここでは、フォトインタラプタによってセンサ１００が構成されているが、変位を検出できるセンサであればこれに限られないことはいうまでもない。
【００９３】
図１２、図１３は、連動機構１１０の動作を説明する説明図である。連動機構１１０の揺動部材１０３の端部１０３Ａは、所定の位置関係となった場合に金属軸体６５の軸半径方向に突出して形成された突起８８の作用を受ける構成をなしており、クリーニングを行う第１モードに設定された場合には、突起８８の作用を受けずにセンサ１００による検出が不能な第１位置に変位し（図１３参照）、クリーニングを行わない第２モードに設定された場合には、突起８８の作用を受けて第１位置とは異なる第２位置（センサ１００による検出が可能な位置）に変位する構成をなしている（図１２参照）。図１２のように、センサ１００は、第２モードに設定された場合に揺動部材１０３を検出する検出状態となり、図１３のように、第１モードに設定された場合に揺動部材１０３を検出しない非検出状態となるように構成されている。
【００９４】
このような連動機構１１０を利用してクリーニングユニット４１の装着状態が検出されることとなる。図１４に示すように、モード切替処理が開始されると、まず、Ｓ１０にてクリーニング手段の動作状態を検出する。Ｓ１０では、クリーニングユニット４１の現在モードをセンサ１００によって確認しており、センサ１００によって揺動部材１０３が検出された場合、「２」という情報をメモリ（ＲＡＭ９３若しくは図示しない不揮発性メモリなど（以下、ＲＡＭ９３等ともいう））の所定領域に記憶し、検出されなかった場合「１」という情報をメモリ（ＲＡＭ９３等）の所定領域に記憶する。この情報は切替前の状態を示す第１情報とされる。
【００９５】
例えば、クリーニング動作を行う前の非接触状態では、クリーニングユニットが正常に装着されていると、図１２のように揺動部材１０３がセンサ１００によって検出されることとなるため、この検出に基づき、「２」という情報がメモリに記憶されることとなる。クリーニング動作を行う際には、図１３のように、揺動部材１０３が検出されないため、この非検出に基づき、「１」という情報がメモリに記憶される。また、クリーニングユニット４１が装着されていない場合には、検出情報が取得できないため、第１モードと同じ「１」という情報がメモリ（ＲＡＭ９３等）に記憶される。つまり、「２」か記憶された場合には、第２モードであることが特定できる。「１」が記憶された場合、第１モード若しくはクリーニングユニット４１が非装着のいずれかである。
【００９６】
Ｓ１０の処理の後、クリーニングユニット４１のアクチュエータ（具体的にはソレノイド８０）に駆動信号を出力し、ソレノイド８０を動作させる（Ｓ２０）。この切替動作は上述した通りであり、クリーニングユニット４１が装着されている場合には、図１０のようにソレノイド８０が駆動され、欠き歯ギヤ６５Ａなどが駆動することで、バックアップローラ５４が図８、図１１、図１３に示す接触状態となる。
【００９７】
そして、再びセンサ１００の検出状態を確認する。ソレノイド８０が動作された後は、上述の押圧力変更機構６０の動作に伴って、揺動部材１０３が図１３のような状態となり、センサ１００による検出がなされないようになる。従って、クリーニングユニット４１が装着されている場合、Ｓ３０では、センサ１００が非検出状態となるため、メモリ（ＲＡＭ９３等）には「１」という情報が記憶される。一方、クリーニングユニット４１が装着されていない場合、検出情報が取得できないため、上述と同様の「１」という情報が記憶されることとなる。Ｓ３０での情報は切替後の状態を示す第２情報とされる。
【００９８】
そして、Ｓ４０にて、切替前にメモリに記憶された第１情報と、切替後に記憶された第２情報とを比較する。両者が異なる情報の場合、Ｓ４０にてＹｅｓに進み、クリーニングユニット４１が装着済みであると判断しその旨をメモリに記憶する。逆に、両者が同一の場合、Ｓ４０にてＮｏに進み、Ｓ６０にてクリーニングユニッ４１が未装着であると判断してその旨をメモリに記憶する。次いで、Ｓ７０にてエラー表示を行うと共に、印刷禁止モードに設定する。印刷禁止モードに設定される最中は、メモリ（ＲＡＭ９３等）の所定領域に印刷禁止モードである旨の情報が記憶される。印刷禁止モードに設定されている最中（印刷禁止モードである旨の情報がメモリの所定領域に記憶されている場合）は印刷指示がなされてもＣＰＵ９１の処理により印刷ジョブがキャンセルされるようになっている。
【００９９】
本実施形態では、クリーニングユニット４１が本体ケーシング２内部に装着されていない場合に表示部９９による報知（エラー表示）を行っており、表示部９９が報知手段に相当している。また、クリーニングユニット４１の非装着が判別された場合に画像形成動作を禁止しており、ＣＰＵ９１が禁止手段に相当している。
【０１００】
本実施形態では、クリーニングローラ４０（クリーニング部材）と搬送ベルト３８と当接するローラ面を有するバックアップローラ５４（バックアップ部材）からなるクリーニング手段のクリーニングモードは、クリーニング力を増強する第１モードと、第１モードよりもクリーニング力を低下させる第２モードとに設定変更可能とされている。なお、ＣＰＵ９１がモード設定手段に相当している。
【０１０１】
そして、ＣＰＵ９１によって設定されるクリーニングモードと、センサ１００（動作状態検出手段）の検出結果とに基づいてクリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着されているか否かを判別している。具体的には、設定されるクリーニングモードと、センサ１００（動作状態検出手段）にて検出される検出対象部の変位とに基づいて、クリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着されているか否かを判別している。なお、ＣＰＵ９１がこのような判別を行う判別手段に相当している。
【０１０２】
より詳しくは、クリーニングユニット４１の装着時において、クリーニング手段は、第１モードに設定された際に第１動作状態となり、第２モードに設定された際に第２動作状態となるように押圧力変更機構６０（駆動手段）にて駆動される構成をなしている。センサ１００は、図１２、図１３に示すように、クリーニング手段の動作状態に応じた検出信号を出力する構成をなしており、ＣＰＵ９１では、センサ１００からの検出信号が、設定されるクリーニングモードと対応しない動作状態を示す不正信号の場合（モードの切替によって第１情報と異なる情報となるべき第２情報が、第１情報と同一である場合）に、クリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着されていないと判別している。
【０１０３】
クリーニング手段の一部を構成するバックアップローラ５４は、クリーニングローラ４０と共に搬送ベルト３８を挟持する挟持位置と、搬送ベルト３８から離間する非挟持位置とで変位する構成をなしている。押圧力変更機構６０は、クリーニングモードが第１モードに設定された場合にバックアップローラ５４を挟持位置に移動させ（図１１）、第２モードに設定された場合に非挟持位置に移動させる（図９）構成をなしている。センサ１００は、バックアップローラ５４の位置に応じた位置信号を出力しており、図１４の処理では、設定されるクリーニングモードと、センサ１００からの位置信号とに基づいてクリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着されているか否かを判別している。
【０１０４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図１５を参照して説明する。
実施形態２は、モード切替処理の流れが実施形態１の図１４と異なり、それ以外は実施形態１と同一である。従って、図１ないし図１３に示す構成が用いられることを前提として説明する。
実施形態２では、クリーニングを行わない第２モードをクリーニング手段の動作状態を確認する確認モードとしている。センサ１００は、クリーニングユニット４１が装着され、かつクリーニング手段の動作状態が確認モードに対応する動作状態であることを条件として動作検出信号を出力する構成をなしている。そして、確認モード（第２モード）に設定された際にセンサ１００にて動作検出信号が出力された場合に、クリーニングユニット４１が装着されていると判別している。
【０１０５】
具体的には、図１５に示すように、まず、Ｓ１１０にてクリーニングユニット４１のモードをセンサ１００によって確認し、第１情報としてメモリに記憶する。本実施形態でも、バックアップローラ５４と連動する連動機構１１０の揺動部材１０３を検出対象部とし、センサ１００によりその揺動部材１０３の変位を検出している。
【０１０６】
クリーニングユニット４１が装着され、かつ第２モード（確認モード）に設定される場合、図１２のような状態となり、揺動部材１０３が検出されてセンサ１００から動作検出信号（揺動部材１０３を検出した信号）が出力される構成となっている。Ｓ１２０において、センサ１００からの動作検出信号が確認された場合、Ｓ１２０にてＮｏに進み、この時点で既にクリーニングユニット４１が装着済みであると判断する（Ｓ１７０）。Ｓ１２０にて動作検出信号が確認されなかった場合、Ｓ１２０にてＹｅｓに進み、ソレノイド８０を１回分動作させる（Ｓ１３０）。
【０１０７】
その後、クリーニングユニット４１のモードをセンサ１００によって確認し、第２情報としてメモリに記憶する。センサ１００からの第２情報がメモリに記憶される第１情報と異なる場合、クリーニングユニット４１が装着済みであると判断する（Ｓ１６０）。センサ１００からの第２情報がメモリに記憶される第１情報と同一の場合、Ｓ１５０にてＮｏに進み、クリーニングユニット４１が未装着であると判断し（Ｓ１８０）、エラー表示を行うと共に、印刷禁止モードに設定する（Ｓ１９０）。
【０１０８】
＜実施形態３＞
次に、図１６ないし図３１を参照して実施形態３について説明する。
図１６は、実施形態３のクリーニングユニット４１及び押圧力変更機構１６０を示す斜視図であり、図１７は、アーム部６１，６１，アーム部１３１，１３１，及び、バックアップローラ５４の関係を示す斜視図である。図１８は、押圧力変更機構１６０及びバックアップローラ５４付近を上方から見た図である。図１９は、バックアップローラ５４及びクリーニングローラ４０の軸に沿って切断した断面を概略的に示す図である。図２０は、押圧力変更機構１６０の要部を部分的に拡大した斜視図であり、図２１は、図２０の状態から第１モードに切り替わった状態を示す図である。図２２は、図１８のＣ−Ｃ断面概略図であり、第２モードに設定された状態を示す図である。図２３は、図１８のＤ−Ｄ断面概略図であり、第２モードに設定された状態を示すものである。図２４は、図２２から第１モードに切り替わった状態を示す図であり、図２５は、図２３から第１モードに切り替わった状態を示す図である。図２６は、アーム部６１，１３１によるバックアップローラ５４の支持構成を説明する斜視図であり、第２モードの状態を示すものである。図２７は、図２６から第１モードに切り替わった状態を示す図である。また、図２８は、図１８のＦ−Ｆ断面概略図であり、第２モードの状態を示すものである。図２９は、図２８から第１モードに切り替わった状態を示す図である。図３０は、図１８のＥ−Ｅ断面概略図であり、連動機構１１０及びセンサ１００の周辺構成を概念的に示す図である。図３１は、図３０から第１モードに切り替わった状態を示す図である。
【０１０９】
本実施形態でも、クリーニング手段として、実施形態１と同様のクリーニングローラ４０（クリーニング部材）と、バックアップローラ５４（バックアップ部材）とが設けられている。本実施形態では、駆動手段に相当する押圧力変更機構１６０の構成が実施形態１の押圧力変更機構６０と異なっているが、その他の構成は実施形態１と同一であるので、同一の部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。具体的には、押圧力変更機構１６０において、第２モードの際（非クリーニング動作時）にもバックアップローラ５４を押圧するように押圧機構が設けられている点が実施形態１と異なっており、この押圧機構は、図１７ないし図１９に示すように、一対のアーム部１３１，１３１と、このアーム部１３１，１３１を付勢する一対のコイルバネ１３２，１３２とによって構成されている。なお、図１９、図２８，図２９に示すように、バックアップローラ５４は、アーム部６１，６１ではなく、アーム部１３１，１３１に回転可能に支持されている。
【０１１０】
本実施形態では、第１モードの際（図２１，図２４，図２７，図２９参照：後述）には、コイルバネ６２，６２及びコイルバネ１３２，１３２によってバックアップローラ５４が付勢され、第２モードの際（図２０，図２２，図２６，図２８参照：後述）にはコイルバネ１３２，１３２のみによって付勢されるようになってるため、第１モードでは、バックアップローラ５４が強い力でクリーニングローラ４０と接触し、第２モードでは弱い力でクリーニングローラ４０と接触するようになる。
【０１１１】
即ち、モード設定手段たるＣＰＵ９１にて第１モードに設定された場合には、バックアップローラ５４が搬送ベルト３８に対して第１の押圧状態となり、第２モードに設定された場合には、バックアップローラ５４が第１の押圧状態よりも搬送ベルト３８に対する押圧力が弱くなる第２の押圧状態となる。動作状態検出手段に相当するセンサ１００は、実施形態１と同一の構成をなしており、バックアップローラ５４の押圧状態に応じた状態信号を出力することとなる。ＣＰＵ９１では、設定されるクリーニングモードと、センサ１００からの状態信号（検出又は非検出を示す信号）とに基づいてクリーニングユニット４１が本体ケーシング２内に装着されているか否かを判別している。
【０１１２】
本実施形態では、搬送ベルト３８よりも下側の構成は実施形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。図２０，図２２，図２６，図２８に示すように、第２モードにある場合、実施形態１と同様に各カム６９の径大部が上方に向き、揺動端部６１Ａ，６１Ａが押し上げられるため（図２６、図２８の矢印参照）、図２６，図２８に示すようにアーム部６１，６１による力（即ちコイルばね６２による力）が、アーム部１３１，１３１に伝わらなくなる。従って、図２０，図２３，図２８に示すように、コイルバネ１３２，１３２のみよってバックアップローラ５４が搬送ベルト３８側に付勢されることとなる。また、第１モードに切り替えられた場合、実施形態１と同様に、ソレノイド８０、回動部材８３、回動部材８５、金属軸体６５、コイルばね６８、欠き歯ギヤ６５Ａが駆動し、図２１，図２４，図２７，図２９に示すように、カム６９の径大部が下方に向く状態となる。この場合、揺動端部６１Ａ，６１Ａが下方に移動可能となるため、図２４、図２７、図２９に示すように、コイルばね６２による力がアーム部１３１，１３１に伝わり、このアーム部１３１，１３１に支持されるバックアップローラ５４には、コイルばね６２による付勢力と、コイルばね１３２による付勢力の両方が伝わることとなる。よってバックアップローラ５４は第２モードのときよりも強い力で搬送ベルト３８に接触することとなる。
【０１１３】
図３０，図３１に示すように、本実施形態でも実施形態１と同一の連動機構１１０が構成されており、第２モードの際には、図３０のように揺動部材１０３がセンサ１００によって検出され、第１モードの際には、金属軸体６５が回動して突起８８が端部１０３Ａに作用し、図３１のように揺動部材１０３がセンサ１００によって検出されないようになる。このように連動機構１１０が実施形態１と同一とされているため、モード切替処理の流れは、図１４と同一とすることができる。即ち、本実施形態でも、図１４と同様の流れでモード切替処理を行い、メモリに記憶されるモード切替前の第１情報と、切替後の第２情報とが異なる場合、クリーニングユニット４１が装着されていると判断し、切替前の第１情報と、切替後の第２情報とが同一である場合、クリーニングユニット４１が装着されていないと判断することとなる。このようにしてクリーニングユニット４１の非装着を判別することができる。
【０１１４】
＜実施形態４＞
次に、図３２を参照して実施形態４について説明する。
上記実施形態では、バックアップ部材をバックアップローラ５４によって構成した例を示したが、本実施形態では、図３２に示すように、バックアップ部材を、搬送ベルト３８と当接する板面を有するバックアッププレート１５４によって構成している。なお、図３２は、実施形態１の図９の構成をバックアップ部材のみ変更しており、この場合、バックアップ部材以外の構成は、実施形態１と同様の構成を適用できる。なお、本明細書中に示す他のいずれの実施形態においても、バックアップローラ５４をバックアッププレートに変更できることは勿論である。
【０１１５】
＜実施形態５＞
次に、図３３，図３４を参照して実施形態４について説明する。
実施形態５は、クリーニングユニット４１のクリーニングローラ４０、モータＭ、センサ２００以外は実施形態１と同様である。図３３、図３４では、これら以外は実施形態１と同一の構成を用いるとの前提で説明することとする。図３３は、実施形態５のクリーニングユニット４１及びその周囲構成を概念的に説明するものであり、第１モードに設定された状態を示している。図３４は、図３３から第２モードに切り替えた状態を示している。
【０１１６】
本実施形態では、クリーニングローラ４０を搬送ベルト３８に対して接近及び離間可能とした例を示している。モータＭ（モータＭは本実施形態の駆動手段に相当する）は、例えばステッピングモータなどによって構成されるものであり、モータＭ及びこのモータＭと連動する連動機構（例えばモータの回転動作を直線動作に変更する変更機構など）とがクリーニングローラ４０の軸受け部４０Ａを駆動し、クリーニングローラ４０を変位させる構成をなしている。ＣＰＵ９１（図２）にて第１モードに設定された場合には、このモータＭ及びモータＭと連動する連動機構により、図３３のようにクリーニングローラ４０が搬送ベルト３８と接触する接触位置に移動し、第２モードに設定された場合には、図３４のように搬送ベルト３８から離間する離間位置に移動することとなる。
【０１１７】
センサ２００は、本実施形態の動作状態検出手段に相当しており、クリーニングローラ４０の位置に応じた位置信号を出力する構成をなしている。判別手段たるＣＰＵ９１は、設定されるクリーニングモードと、センサ２００からの位置信号とに基づいてクリーニングユニット４１が本体ケーシング内に装着されているか否かを判別している。
【０１１８】
具体的には、第１モードに設定された場合に、図３３のように軸受け部４０Ａと連動するアーム部４０Ｂがセンサ２００によって検出される構成となっており、第１モードに設定された際にセンサ２００からの検出信号が得られれば、ＣＰＵ９１はクリーニングユニット４１が装着されていると判断できる。逆に、第１モードに設定された場合に、センサ２００からの検出信号が得られない場合、クリーニングユニット４１が非装着であると判断することができる。この構成では、センサ２００を装置本体側に設けておくようにするとよい。このようにすると、クリーニングユニット４１が非装着である場合、第１モードに設定されても、クリーニングローラ４０と連動するアーム部４０Ｂがセンサ２００によって検出されることがないため、必ず不正信号（非検出の旨を示す信号）となる。ＣＰＵ９１によって第１モードに設定しているにもかかわらず、センサ２００によって検出信号が出力されない場合（即ち不正信号となっている場合）は、クリーニングユニット４１が非装着であることを意味しており、第１モードの設定状態と、センサ２００の検出信号とを確認すれば、容易に非装着を判別できることとなる。
【０１１９】
なお、本実施形態でも、クリーニングローラ４０と共に搬送ベルト３８を挟持するバックアップローラ５４が設けられており、クリーニングローラ４０と、バックアップローラ５４とが、搬送ベルト３８に対して共に接触及び離間可能とされている。即ち、バックアップローラ５４については、実施形態１等と同様の構成が用いられており、両方が搬送ベルト３８に対して接触及び離間可能とされている。なお、この場合、バックアップローラ５４と連動する連動機構１１０（図１２等参照）を省略してもよい。
【０１２０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態５では、クリーニング部材とバックアップ部材を両方有する構成を例示したが、バックアップ部材を有しない構成としてもよい。
【０１２１】
（２）上記実施形態では、クリーニングユニット４１のフレーム部と一体的に構成された収容ボックス（ケース５０）を例示したが、図３５のように、クリーニングユニット４１におけるクリーニング部材を備えたユニット本体部１４１に対して着脱可能な着脱ボックス１５０Ａ（収容ボックス）を設けるようにしてもよい。図３５は、着脱ボックス１５０Ａを取り外している状態を示しており、装着時の状態は、二点鎖線１５０Ａ’にて概念的に示している。
【０１２２】
なお、図３５は、ケース１５０の形状及び閉塞検出センサＬが設けられている点が図３３と異なり、それ以外は図３３と同一である。この場合、着脱ボックス１５０Ａをクリーニングユニット４１の一部として構成してもよく、クリーニングユニット４１とは別部品として構成してもよい。一部として構成した場合、着脱ボックス１５０Ａを含めたクリーニングユニット４１全体として着脱でき、かつ着脱ボックス１５０Ａ単体でも着脱できるようになる。また、別部品として構成した場合、図３５のよういに、本体ケーシング２（図１参照）に対し、クリーニングユニット４１とは独立して着脱可能となるように着脱ボックス１５０Ａを構成するとよい。
【０１２３】
また、図３５の例では、本体ケーシング２の内部には、クリーニングユニット４１を着脱するための開口部２Ａが形成され、開口部２Ａを開閉可能にカバーするカバー部材６と、カバー部材６が閉塞されたことを検出する閉塞検出センサＬ（閉塞検出センサＬは閉塞検出手段に相当する）とが設けられている。そして、閉塞検出センサＬにてカバー部材６の閉塞が検出されることを条件としてクリーニングユニット４１が装着されているか否かを判別している。つまり、カバー部材６の閉塞が検出されることを条件としてクリーニングユニット４１の非装着の判別を行い、カバー部材６が閉塞されていないときには判別しないようにしている。なお、閉塞検出センサＬは磁気スイッチや光電スイッチなどによって構成できる。図３５では、カバー部材６が開放した状態を例示しており、閉塞時の状態は、二点鎖線６’にて概念的に示している。
【０１２４】
（３）上記実施形態では、クリーニング部材をクリーニングローラ４０によって構成した例を示したが、図３６に示すように、クリーニング部材を、搬送ベルト３８に付着した付着物をかき取るクリーニングブレード１６４によって構成してもよい。図３６は、クリーニング部材の構成以外は図３３と同一である。図３３の例に限らず、他の実施形態においても、クリーニングローラ４０をクリーニングブレードに変更することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図
【図２】図１のレーザプリンタ１の電気的構成を例示するブロック図
【図３】図１のレーザプリンタ１の用紙搬送部及びベルトクリーニング部を拡大して示す側断面図
【図４】クリーニングユニット４１及び押圧力変更機構６０を示す斜視図
【図５】押圧力変更機構６０の要部を上方側から見た図
【図６】押圧力変更機構６０の要部を部分的に拡大した斜視図
【図７】図６の状態からソレノイドが駆動した直後を示す図
【図８】図６の状態から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図９】図５のＡ−Ａ断面概略図であり、第２モードに設定された状態を示す図
【図１０】図９からソレノイドが駆動した直後を示す図
【図１１】図９から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図１２】図６のＢ−Ｂ断面概略図であり、連動機構１１０及びセンサ１００の周辺構成を概念的に示す図
【図１３】図１２から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図１４】実施形態１のモード切換処理の流れを例示するフローチャート
【図１５】実施形態２のモード切換処理の流れを例示するフローチャート
【図１６】実施形態３のクリーニングユニット４１及び押圧力変更機構１６０を示す斜視図
【図１７】実施形態３におけるアーム部６１，６１，アーム部１３１，１３１，及び、バックアップローラ５４の関係を示す斜視図
【図１８】押圧力変更機構１６０及びバックアップローラ５４付近を上方から見た図
【図１９】実施形態３においてバックアップローラ５４及びクリーニングローラ４０の軸に沿って切断した断面を概略的に示す図
【図２０】実施形態３において、押圧力変更機構１６０の要部を部分的に拡大した斜視図
【図２１】図２０の状態から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図２２】図１８のＣ−Ｃ断面概略図であり、第２モードに設定された状態を示す図
【図２３】図１８のＤ−Ｄ断面概略図であり、第２モードに設定された状態を示す図
【図２４】図２２から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図２５】図２３から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図２６】第２モード時におけるアーム部６１，１３１によるバックアップローラ５４の支持構成を説明する斜視図
【図２７】図２６から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図２８】図１８のＦ−Ｆ断面概略図であり、第２モードの状態を示す図
【図２９】図２８から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図３０】図１８のＥ−Ｅ断面概略図であり、連動機構１１０及びセンサ１００の周辺構成を概念的に示す図
【図３１】図３０から第１モードに切り替わった状態を示す図
【図３２】図９を変形した図であり、実施形態４の押圧力変更機構を概念的に示す図
【図３３】実施形態５のクリーニングユニット４１及びその周囲構成を概念的に説明する説明図であり、第１モードに設定された状態を示す図
【図３４】図３３から第２モードに切り替えた状態を示す図
【図３５】図３３の変形例１を示す図
【図３６】図３３の変形例２を示す図
【符号の説明】
【０１２６】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング
２Ａ…開口部
３…用紙（被記録媒体）
６…カバー部材
３８…搬送ベルト（ベルト）
４０…クリーニングローラ（クリーニング手段、クリーニング部材）
４１…クリーニングユニット
５０…ケース（収容ボックス）
５４…バックアップローラ（クリーニング手段、バックアップ部材）
６０…押圧力変更機構
９１…ＣＰＵ（モード設定手段、判別手段、禁止手段）
９９…表示部（報知手段）
１００…センサ（動作状態検出手段、
１０３…揺動部材（検出対象部）
１４１…ユニット本体部
１５０Ａ…着脱ボックス（収容ボックス）
１５４…バックアッププレート（バックアップ部材）
１６４…クリーニングブレード
Ｌ…閉塞検出センサ（閉塞検出部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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