(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環式冷却水系のｐＨおよび電気伝導度を測定し、前記測定結果に応じて低アルカリ用と高アルカリ用の少なくとも２種類の防食剤の添加量を決定し、決定された添加量の前記防食剤を含む水処理薬剤を前記水系に添加することを特徴とする循環式冷却水系の水処理方法。
【請求項２】
所定量のスケール防止剤を低アルカリ用と高アルカリ用の各防食剤に予め添加した少なくとも２種類の水処理薬剤を前記水系に添加する請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
循環式冷却水系のｐＨおよび電気伝導度を測定する測定手段と、低アルカリ用および高アルカリ用の少なくとも２種類の防食剤を前記水系にそれぞれ添加する薬剤添加手段と、前記水系のｐＨおよび電気伝導度の各測定結果に応じて前記少なくとも２種類の防食剤の各添加量を決定し、決定された添加量の各防食剤の供給を前記薬剤供給手段に指令する制御部とからなる循環式冷却水系の水処理システム。
【請求項４】
薬剤添加手段が、低アルカリ用防食剤を貯留する第１薬剤タンクおよび高アルカリ用防食剤を貯留する第２薬剤タンクを含む、水処理薬剤の複数のタンクと、これらの薬剤タンクにそれぞれ貯留された水処理薬剤を前記水系に添加するポンプとからなる請求項３に記載の循環式冷却水系の水処理システム。
【請求項５】
制御部が、予め設定されたｐＨおよび電気伝導度の各しきい値と前記水系のｐＨおよび電気伝導度の各測定結果とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて低アルカリ用と高アルカリ用の防食剤の添加量を決定する添加量決定手段とを有する請求項３または４に記載の循環式冷却水系の水処理システム。
【請求項６】
前記ｐＨのしきい値がｐＨ７．５およびｐＨ８．５であり、前記電気伝導度のしきい値が５０ｍＳ／ｍおよび１００ｍＳ／ｍである請求項５に記載の循環式冷却水系の水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、循環式冷却水系の水処理方法および水処理システムに関する。さらに詳しくは、循環式冷却水系の運転状況や水質の変化に随時対応して、適切な管理を行うことができる水処理方法およびこの方法に適用されるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄、化学、石油化学のような各種工場ではプロセス冷却用に、また学校、病院、ホテルその他のビルでは空調用に大量の冷却水が使用されている。このような冷却水の使用の増大に伴い、冷却塔を設けて水を循環再利用したり、さらに節水のために、可能な範囲で高濃縮運転を行ったりする冷却水系が採用され、冷却水の有効利用が図られている。
【０００３】
これらの冷却水系では、常に水に起因する腐食やスケール付着などの障害が発生し、特に、冷却水系の不純物や添加薬剤の濃縮に基づく水質悪化により、上記のような障害がますます発生しやすい状況となっている。上記のような障害は、機器や配管の閉塞、機器耐用年数の低減、破損や熱効率の低下などの資源およびエネルギーの損失、メンテナンス費の増大、ならびに工場での生産停止など、種々の問題を引き起こす。
【０００４】
これらの障害を防止するために、従来より冷却水系の運転状況や水質に応じて、防食剤、スケール防止剤または防食成分とスケール防止成分とを含有する一液型水処理薬剤が使用されている。特に、水処理薬剤の選定およびタンクへの補充作業の効率化を図るために、防食成分およびスケール防止成分さらに汚れ防止成分がそれぞれ１種以上配合されている一液型水処理薬剤が広く用いられている。
【０００５】
一液型水処理薬剤は、一般に、防食成分およびスケール防止成分の種類や配合割合を変えたものを調製し、その中から冷却水系の運転状況や水質に応じて最適のものが選定され、使用されている。しかしながら、一液型水処理薬剤の種類には限りがあるため、冷却水系の運転状況や水質の大きな変動に対応できない場合がある。
また、各種の防食成分およびスケール防止成分さらに汚れ防止成分を含むため、冷却水系に添加されても、その効果が発揮されないで無駄に消費される成分があり、環境面および経済面でも問題があった。
【０００６】
このような状況に鑑みて、薬剤の濃度を管理するために、循環冷却水の一部をサンプリングしてその水質を判定し、判定結果に基づいて循環冷却水の排出量及び／または薬剤注入量を制御する循環冷却水の水質管理方法（特開平１０−１４２２１９号公報参照）や、冷却水の濃縮倍数、冷却水の蒸発水量、さらにこれらから求めた補給水量の３つの因子により、冷却水中の水処理薬剤濃度を演算する水処理薬剤の濃度演算方法（特開平１１−２１１３８６号公報参照）が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法は、冷却水に添加する一液型水処理薬剤の添加量の増減、すなわち薬剤濃度を調整する方法でしかないため、運転状況および／または水質の変化には対応しきれていないという問題があった。
上記のような場合に、使用する水処理薬剤が変更されることもあるが、水処理薬剤を切り替えるまでには相当の時間を要し、水処理薬剤の切り替えが遅れた場合は、その間に腐食やスケール障害が進行してしまうという問題もあった。
また、冷却水に多種類の薬剤を任意の量で添加する添加手段を前記の薬剤毎に設け、冷却水の水質の変動に応じて前記薬剤を選択し、選択された薬剤を冷却水に添加することもできるが、薬剤の補充等のメンテナンスが煩雑になり、設備機器の構成およびその制御が複雑なものになる。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、冷却水系の運転状況や水質の変化に随時対応し、最適の防食およびスケール防止効果が得られる循環式冷却水系の水処理方法およびこの方法に適用される水処理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、循環式冷却水系のｐＨおよび電気伝導度を測定し、前記測定結果に応じて低アルカリ用と高アルカリ用の少なくとも２種類の防食剤の添加量を決定し、決定された添加量の前記防食剤を含む水処理薬剤を前記水系に添加することを特徴とする循環式冷却水系の水処理方法が提供される。
【００１０】
この発明の別の観点によれば、循環式冷却水系のｐＨおよび電気伝導度を測定する測定手段と、低アルカリ用および高アルカリ用の少なくとも２種類の防食剤を前記水系にそれぞれ添加する薬剤添加手段と、前記水系のｐＨおよび電気伝導度の各測定結果に応じて前記少なくとも２種類の防食剤の各添加量を決定し、決定された添加量の各防食剤の供給を前記薬剤供給手段に指令する制御部とからなる循環式冷却水系の水処理システムが提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、循環式冷却水系の水質を監視しながら防食成分やスケール防止成分の濃度調整を行っていても、前記冷却水系に腐食やスケール障害等の生じる原因が、防食成分の選定にあることを突き止めた。さらに、防食成分の性能と処理水質について鋭意研究を行った結果、種々の防食成分を低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤とに分類し、これらの配合割合、すなわち添加比率とその添加量を調整することにより、循環式冷却水系におけるブロー水の排出や給水あるいは運転負荷の変動等による水質の変化に対応した防食効果が得られるとともに、防食剤に起因するスケール障害が未然に防止できることを見出した。
【００１２】
さらに、上記の調整は、冷却水系のｐＨおよび電気伝導度を測定し、その結果に基づいて行われるので、最適の防食効果が得られるような低アルカリ用防食剤および高アルカリ用防食剤の添加比率とその添加量を適宜決定して前記冷却水系に添加することにより、冷却水系の腐食防止効果が得られるとともに、防食剤に起因するスケール障害の発生を防止できる。したがって、多量のスケール防止剤を添加させることなく、適切な水質管理を行うことができる。
このことは、防食剤を低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤に分類した場合、通常ｐＨがそれらの適応性の決定因子であり、従来、それに基づいて決定された防食剤を用いて処理していたにもかかわらず、薬剤濃度の調整だけでは腐食やスケール障害が生じていたことからも、意外な事実であるといえる。
【００１３】
この発明における冷却水系の汚染物質としては、スライム、菌類、スケール等が挙げられる。
【００１４】
この発明における低アルカリ用防食剤とは、通常、Ｍアルカリ度がＣａＣＯ3 換算で１００ｍｇ／Ｌ以下の冷却水系に用いられるものであり、具体的には、ピロリン酸、トリポリリン酸、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、デカメタリン酸およびそれらのナトリウムもしくはカリウム塩などの重合リン酸類、リン酸（正リン酸またはオルトリン酸）、リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなどのリン酸類、塩化亜鉛や硫酸亜鉛などの亜鉛イオンを水中で容易に放出する化合物、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸カリウム、モリブデン酸アンモニウムなどのモリブデン酸類、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸およびそれらのナトリムもしくはカリウム塩などのオキシカルボン酸類が挙げられる。
【００１５】
また、高アルカリ用防食剤とは、通常、Ｍアルカリ度がＣａＣＯ3 換算で１５０ｍｇ／Ｌ以上の冷却水系に用いられるものであり、具体的には、エチルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、ニトリロトリメチルホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１，１−アミノエタンジホスホン酸、１，１−ヒドロキシプロパンジホスホン酸、１，１−ヒドロキシブタンジホスホン酸、１，１−アミノブタンジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチルホスホン酸、ジエチレントリアミン−ペンタメチルホスホン酸、２−ホスホノ酢酸、２−ホスホノプロピオン酸、２−ホスホノスクシン酸、２−カルボキシエチルホスフィン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸およびそれらのナトリウムもしくはカリウム塩などの有機リン酸類が挙げられる。
【００１６】
この発明では、前記の防食剤とともに、公知のスケール防止剤および汚れ防止剤を適宜使用することができる。
スケール防止剤としては、マレイン酸重合物、マレイン酸−アクリル酸アルキル−ビニルアセテート共重合物、ホスフィノカルボン酸共重合物、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸およびその塩類などが例示される。
汚れ防止剤としては、塩素、次亜塩素酸およびその塩類、二酸化塩素、過酸化水素などが例示される。
【００１７】
この発明におけるスケール防止剤および汚れ防止剤は、それぞれ別々の添加手段を用いて添加することもできるが、両方を合わせて１つの添加手段を用いて添加してもよい。
また、スケール防止剤および汚れ防止剤を低アルカリ用防食剤または高アルカリ用防食剤のいずれか一方あるいは両方に混合しておいて添加してもよい。
所定量のスケール防止剤を低アルカリ用と高アルカリ用の各防食剤に予め添加した少なくとも２種類の水処理薬剤を前記水系に添加することにより、スケール防止剤を前記水系に添加する添加手段を別途設けなくてもよいので、システムを簡略化することができる。
【００１８】
〔実施例〕
以下、この発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、これにより、この発明の範囲は限定されない。
図１は、この発明の循環式冷却水系の水処理システムの実施の一形態を示す。
【００１９】
図１に示すように、本発明の水処理システム２０は、例えば、冷却水槽５１から熱交換装置５２および冷却塔５３を経て冷却水槽５１に帰還する循環式冷却水系に適用される。
この水処理システム２０は、前記水系のｐＨおよび電気伝導度を測定する測定手段としてのオンライン水質モニター１と、高アルカリ用防食剤を貯留する高アルカリ用防食剤タンク２および低アルカリ用防食剤を貯留する低アルカリ用防食剤タンク３と、前記タンク２および３に貯留された高アルカリ用および低アルカリ用防食剤を前記水系にそれぞれ添加するポンプ４および５と、ポンプ４および５と冷却水槽５１の間に介設されたスタティックミキサー６と、制御部７とから主に構成される。
【００２０】
さらに、水処理システム２０は、汚れ防止剤を貯留する汚れ防止剤タンク８と、前記タンク８に貯留された汚れ防止剤を前記水系に添加するポンプ９と、塩素の消費量を指標として前記水系の汚れを測定するオンライン残留塩素モニター１０とを備える。
オンライン水質モニター１は、ｐＨおよび電気伝導度を測定する各プローブが冷却水槽５１内に配置された図示しないｐＨセンサーおよび導電率センサーを有する。
オンライン残留塩素モニター１０は、残留塩素量を測定するプローブが冷却水槽５１内に配置された図示しない残留塩素センサーを有する。
【００２１】
図２は、この発明の水処理システム２０の構成を示すブロック図である。
水処理システム２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびタイマー等を有するコンピュータを含む制御部７を有する。
制御部７は、演算条件や演算プログラム等を入力する入力部７１と、入力部７１から入力された演算条件や演算プログラムを入力データとして、またオンライン水質モニター１およびオンライン残留塩素モニター１０からの出力信号を測定データとして、書き込み／読み出し可能な記憶媒体（例えば、メモリーカードやフロッピーディスク）に格納する記憶部７２と、記憶部７２に格納された前記データを演算処理する演算部７３と、液晶表示装置等のディスプレー装置からなる表示部７４と、前記データおよび演算結果を表示部７４に表示させる表示制御部７５とを備える。
【００２２】
演算部７３は、入力された演算条件や演算プログラムに基づいて、予め設定されたｐＨおよび電気伝導度の各しきい値と前記水系のｐＨおよび電気伝導度の各測定結果とを比較し、この比較結果に基づいて低アルカリ用と高アルカリ用の防食剤の添加量を決定する。なお、前記の各ポンプ４、５および９、前記のｐＨセンサーおよび導電率センサーならびに図示しない他の入出力部は、所定のインターフェース（例えば、アンプ、ＡＣ／ＤＣ変換器等）を介して制御部７に適宜接続される。
【００２３】
図３のフローチャートを参照しながら、水処理システム２０における制御部７の動作の一例を以下に説明する。
まず、図３のステップＳ１において、演算条件の入力、各ポンプ４、５、９の運転条件、オンライン水質モニター１の運転条件、ｐＨセンサーおよび導電率センサーの校正およびｐＨおよび電気伝導度の各しきい値等の初期設定が行われる。例えば、各ポンプ４、５、９の運転条件について、各ポンプ４、５、９の流量（時間あたりの添加量）を一定にして、ポンプ４、５を一定周期（例えば、８時間）で一定時間（例えば、３０分ずつ）駆動し、ポンプ９は連続駆動するものとする。また、オンライン水質モニター１の運転条件について、ポンプ４、５の駆動開始１分前に測定を行うものとする。ｐＨおよび電気伝導度の各しきい値については、ｐＨのしきい値をｐＨ７．５およびｐＨ８．５に、電気伝導度のしきい値を５０ｍＳ／ｍおよび１００ｍＳ／ｍにそれぞれ設定するものとする。
さらに、オンライン残留塩素モニター１０は、ほぼ連続的に駆動される。また、スタティックミキサー６は、ポンプ４、５の駆動に同期して駆動される。
【００２４】
ステップＳ２においてポンプ９の連続駆動を開始し、次いでステップＳ３においてモニター１、１０が駆動される。モニター１、１０の駆動により、得られた各測定データは、記憶部７２に格納される。
次いで、ステップＳ４において、演算部７３は、予め入力された演算プログラムに基づいて、モニター１のｐＨセンサーおよび導電率センサーの各測定結果と前記の各しきい値との比較を行い、次いで、前記比較結果に基づいて低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤の各添加量を決定する。
【００２５】
演算プログラムの一例としては、ｐＨが７．５未満であって、電気伝導度が５０ｍＳ／ｍ未満のときには低アルカリ用防食剤のみの添加とし、電気伝導度が５０〜１００ｍＳ／ｍのときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を８：２とし、電気伝導度が１００ｍＳ／ｍ以上のときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を６：４とする。
【００２６】
また、ｐＨが７．５〜８．５であって、電気伝導度が５０ｍＳ／ｍ未満のときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を７：３とし、電気伝導度が５０〜１００ｍＳ／ｍのときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を５：５とし、電気伝導度が１００ｍＳ／ｍ以上のときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を３：７とする。
【００２７】
また、ｐＨが８．５以上であって、電気伝導度が５０ｍＳ／ｍ未満のときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を４：６とし、電気伝導度が５０〜１００ｍＳ／ｍのときには低アルカリ用防食剤：高アルカリ用防食剤の添加比率を２：８とし、電気伝導度が１００ｍＳ／ｍ以上のときには高アルカリ用防食剤のみの添加とする。
【００２８】
低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤の添加比率が決定されると、各ポンプ４、５の流量（時間あたりの添加量）を互いに同一かつそれぞれ一定に設定し、防食剤の１回あたりの添加合計量が一定になるように、つまり、ポンプ４、５の１回あたりの駆動時間の合計が一定になるように、ポンプ４、５のそれぞれの駆動時間が設定される。上記の各添加比率に応じてポンプ４、５の各駆動時間が予め設定されている場合には、その設定駆動時間が選択される。
【００２９】
次いで、ステップＳ５において、決定された駆動時間に応じて、各ポンプ４、５の駆動が行われる。前記のステップＳ３からステップＳ５の動作は、ステップＳ６において、入力部７１から水処理システム２０の停止が入力されるまで、繰り返し行われる。
【００３０】
水処理システム２０を開放型循環式冷却水系のモデルプラントに適用した二例の試験を試験例１および試験例２として以下に説明する。
【００３１】
試験例１
図１に示した循環式冷却水系を有する某化学工場のモデルプラントで、水処理システム２０によるこの発明の水処理方法を適用し、かつ比較のための水処理方法を行いながら、上記冷却水系で１ヶ月間の試験を行った。
モデルプラントにおける循環式冷却水系は同じ条件の二系統を有し、第１の冷却水系にはこの発明の水処理方法を適用し（実施例）、第２の冷却水系には比較のための水処理方法を用いた（比較例）。
【００３２】
この発明の水処理方法では、以下の防食剤、スケール防止剤および汚れ防止剤を使用した。
すなわち、低アルカリ用防食剤として、７５％リン酸水溶液および５０％塩化亜鉛水溶液の重量比が１：１の混合物を使用し、高アルカリ用防食剤として、１−ヒドロキシエチリデン−１、１−ジホスホン酸を使用した。
また、スケール防止剤として、ホスフィノカルボン酸共重合物（ＢｉｏＬａｂ社製、商品名：Ｂｅｌｃｌｅｎｅ４００）を使用した。このスケール防止剤は、低アルカリ用防食剤および高アルカリ用防食剤にそれぞれ１０重量％の割合で予め配合され、低アルカリ用防食剤および高アルカリ用防食剤の添加比率が変わっても、上記冷却水系におけるスケール防止剤濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように、高アルカリ用防食剤タンク２および低アルカリ用防食剤タンク３から上記冷却水系に添加した。
さらに汚れ防止剤として、次亜塩素酸ナトリウムを汚れ防止剤タンク８から上記冷却水系における濃度が０．５ｍｇ／Ｌとなるように添加した。
【００３３】
モデルプラントにおける冷却水の水質を表１に、運転条件を表２にそれぞれ示す。
【００３４】
【表１】
0004403250.tif 000002
【００３５】
【表２】
0004403250.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、第１および第２の冷却水系における試験開始時のｐＨがともに７．２、電気伝導度がともに３７ｍＳ／ｍであったので、低アルカリ用防食剤のみを添加量５０ｍｇ／Ｌで上記二水系にそれぞれ添加することにより運転を開始した。
運転開始から２週間後、冷却水のｐＨおよび電気伝導度の変化に伴い、第１および第２の冷却水系に対して異なる水処理方法を用いた。
すなわち、第１の冷却水系には、この発明の水処理方法として、低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤との添加比率を８：２に変更し、両防食剤の合計添加量５０ｍｇ／Ｌで運転を続けた。一方、比較となる第２の冷却水系には、低アルカリ用防食剤のみを添加量１００ｍｇ／Ｌで運転を続けた。
【００３７】
４週間の運転終了後、テストチューブとしてモデルプラントの熱交換装置５２に使用された熱交換器チューブ（材質：ＳＴＢ−３４０、内径：１９ｍｍ、厚さ：２ｍｍ、長さ１０００ｍｍ）を酸洗した後、その重量を測定した。
次いで、前記測定値と試験前に予め測定しておいた前記テストチューブの重量との重量差Ｗｆを求め、得られた重量差Ｗｆを次の〔式１〕に算入して腐食速度ＭＤＤ（ｍｇ／日・ｄｍ2 ）を求めた。
【００３８】
ＭＤＤ＝重量差Ｗｆ（ｍｇ）／〔期間（日）×表面積（ｃｍ2 ）〕…〔式１〕
なお、式１中の表面積は、冷却水が接触する前記テストチューブの接触面の表面積を意味する。
【００３９】
４週間の運転終了後、前記テストチューブを酸洗し、その重量を測定して、この測定値と試験前に予め測定しておいたチューブの重量との重量差Ｗｃを求めた。得られた重量差Ｗｃを次の〔式２〕に算入してスケール付着速度ＭＣＭ（ｍｇ／月・ｃｍ2 ）を求めた。
ＭＣＭ＝重量差Ｗｃ（ｍｇ）／〔期間（月）×表面積（ｃｍ2 ）〕…〔式２〕
なお、式２中の表面積は、冷却水が接触するテストチューブの接触面の表面積を意味する。
得られた結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
0004403250.tif 000004
【００４１】
試験例２
まず、表１に示すように、第１および第２の冷却水系における試験開始時のｐＨがともに８．７、電気伝導度がともに１２６ｍＳ／ｍであったので、高アルカリ用防食剤のみを添加量５０ｍｇ／Ｌで上記二水系にそれぞれ添加することにより運転を開始した。
運転開始から２週間後に、冷却水のｐＨおよび電気伝導度の変化に伴い、第１および第２の冷却水系に対して異なる水処理方法を用いた。
すなわち、第１の冷却水系には、この発明の水処理方法として、低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤との添加比率を５：５に変更し、両防食剤の合計添加量５０ｍｇ／Ｌで運転を続けた。一方、比較となる第２の冷却水系には、高アルカリ用防食剤のみを添加量１００ｍｇ／Ｌで運転を続けた。
【００４２】
４週間の運転終了後、試験例１と同様に、テストチューブ（試験例１で用いたものと同じもの）を酸洗し、その重量を測定して、この測定値と試験前に予め測定しておいたチューブの重量との重量差Ｗｆを求めた。得られた重量差Ｗｆを前記の式１および式２にそれぞれ算入して、腐食速度ＭＤＤおよびスケール付着速度ＭＣＭを求めた。
【００４３】
得られた結果を表３に示す。
【００４４】
表３に示した試験例１および試験例２の結果から明らかなように、水処理薬剤を低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤とに分離して、冷却水のｐＨおよび電気伝導度の変化に応じて両者の添加比率を変更する方式の、本発明の方法を適用することにより、腐食速度およびスケール付着速度の著しい低減を実現することができた。
【００４５】
【発明の効果】
本発明では、種々の防食成分を低アルカリ用防食剤と高アルカリ用防食剤とに分類し、これらの配合割合、すなわち添加比率とその添加量を調整することにより、循環式冷却水系におけるブロー水の排出や給水あるいは運転負荷の変動等による水質の変化に対応した防食効果が得られるとともに、防食剤に起因するスケール障害が未然に防止できる。
さらに、多量のスケール防止剤を添加させることなく適切な水質管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による循環式冷却水系の水処理システムの実施の形態を模式的に示す図である。
【図２】図１の水処理システムの制御ブロック構成図である。
【図３】図１の水処理システムにおける制御部の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１    オンライン水質モニター（ｐＨおよび電気伝導度測定手段）
２    高アルカリ用防食剤タンク
３    低アルカリ用防食剤タンク
４    高アルカリ用防食剤ポンプ（薬剤添加手段）
５    低アルカリ用防食剤ポンプ（薬剤添加手段）
７    制御部
２０    水処理システム
７３    演算部（比較手段、添加量決定手段）
【図１】
0004403250.tif 000005
【図２】
0004403250.tif 000006
【図３】
0004403250.tif 000007