(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、加入者のサービス使用料の支払い能力を判断支援させる高額利用者管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
個々の加入者のサービス使用料を利用履歴に基づいて計算する使用料計算機能と、
前記加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶するリスク値属性記憶機能と、
前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系及び複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶機能から抽出して合計することにより算出するリスク値算出機能と、
レポートを作成すべき加入者を特定するために該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値算出機能により算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定する閾値設定機能と、
前記使用料計算機能により計算された前期加入者のサービス使用料と前記閾値設定機能により設定された閾値とを比較して、該加入者はレポートを作成すべきか否かを特定するレポート作成加入者特定機能
を実現させることを特徴とする高額利用者管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記リスク値算出機能により算出されたリスク値を変更するリスク値変更機能
をさらに実現させ、
前記閾値設定機能は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値変更機能により変更されたリスク値に応じた閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の高額利用者管理プログラム。
【請求項３】
前記リスク値属性記憶機能は、前記加入者が法人であるか個人であるかの種別および該加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶し、
前記リスク値算出機能は、前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系、該加入者の種別および複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶機能から抽出して合計することにより算出すること
を特徴とする請求項１または２記載の高額利用者管理プログラム。
【請求項４】
加入者のサービス使用料の支払い能力を判断支援する高額利用者管理システムであって、
個々の加入者のサービス使用料を利用履歴に基づいて計算する使用料計算手段と、
前記加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶するリスク値属性記憶手段と、
前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系及び複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶手段から抽出して合計することにより算出するリスク値算出手段と、
レポートを作成すべき加入者を特定するために該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値算出手段により算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定する閾値設定手段と、
前記使用料計算手段により計算された前記加入者のサービス使用料と前記閾値設定手段により設定された閾値とを比較して、該加入者はレポートを作成すべきか否かを特定するレポート作成加入者特定手段
を具備したことを特徴とする高額利用者管理システム。
【請求項５】
前記加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記リスク値算出手段により算出されたリスク値を変更するリスク値変更手段をさらに具備し、
前記閾値設定手段は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値変更手段により変更されたリスク値に応じた閾値を設定する
ことを特徴とする請求項４記載の高額利用者管理システム。
【請求項６】
加入者のサービス使用料の支払い能力を判断支援する高額利用者管理システムで行われる高額利用者管理方法であって、
前記高額利用者管理システムは、リスク値属性記憶手段と、使用料計算手段と、リスク値算出手段と、閾値設定手段と、レポート作成加入者特定手段を具備し、
前記リスク値属性記憶手段は、前記加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶しており、
前記使用料計算手段は、個々の加入者のサービス使用料を利用履歴に基づいて計算し、
前記リスク値算出手段は、前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系及び複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶手段から抽出して合計することにより算出し、
前記閾値設定手段は、レポートを作成すべき加入者を特定するために該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値算出手段により算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定し、
前記レポート作成加入者特定手段は、前記使用料計算手段により計算された前記加入者のサービス使用料と前記閾値設定手段により設定された閾値とを比較して、該加入者はレポートを作成すべきか否かを特定する
ことを特徴とする高額利用者管理方法。
【請求項７】
前記高額利用者管理システムは、リスク値変更手段をさらに具備し、
前記リスク値変更手段は、前記加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記リスク値算出手段により算出されたリスク値を変更するリスク値変更機能を実現させ、
前記閾値設定手段は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値変更手段により変更されたリスク値に応じた閾値を設定する閾値設定機能を実現させる
ことを特徴とする請求項６記載の高額利用者管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにサービス使用者の支払い能力を判断支援させる高額利用者管理プログラム、サービス使用者の支払い能力を判断支援する高額利用者管理システム、およびサービス使用者の支払い能力を判断支援する高額利用者管理システムで行われる高額利用者管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動通信システムにおいて、近年、不正使用が重大な問題となっている。その不正使用としては、クローン端末の使用、盗難された携帯電話機の使用、試験用で社内でのみ使用可能なはずの携帯電話機の不正使用、支払い意思のない通信利用等がある。
例えば、不正に作成されたクローン端末では不法な無料通信が可能であり、その通信料金が正規のコピーされた移動端末所持者に請求されてしまう。これを解決するものとして、例えば特許文献１に記載された発明は、移動無線通信システムにおいて、正規契約端末がコピーされたクローン端末を検出しその通信を拒否することにより、正規契約端末を保護することを課題とし、端末は、センタ装置を介して通話を行う毎に通話回数を記憶し、かつセンタは端末との通話回数を記憶する一方、端末との通話に先立つ通信時にこの端末に記憶されている通話回数値と自身に記憶しているこの端末との通話回数値との一致を検出し、そして、不一致の場合は端末側で操作された暗証番号と予め登録された暗証番号との一致を判定し、双方が不一致の場合はこの端末をクローン端末と判定し以降の通信を拒否し、この結果、クローン端末の不正使用による正規端末への通信料金の請求が阻止され、正規端末を保護できる。
そして、盗難された携帯電話機の使用の場合、本来の携帯電話機所有者が大きな被害を受ける危険性がある。これを解決するものとして、例えば特許文献２に記載された発明は、携帯電話機が盗難などで第三者に渡った場合でも、携帯電話機を使用して、不正に代金決済処理などを行うことを防止した携帯電話機の不正使用防止方法を提供することを課題とし、携帯電話機から決済機関のサーバに対して、電子署名の復号に使用する公開鍵を含む電子証明書を送信するステップ、前記携帯電話機から前記決済機関のサーバに対してデータの送信を行う際に、前記携帯電話機と通信可能に構成された非接触ＩＣカードに記憶された秘密鍵を使用して前記データに電子署名を施すステップ、前記電子署名が施されたデータを前記携帯電話機から前記決済機関のサーバに送信するステップ、前記決済機関のサーバにおいて、受信した前記電子署名が施されたデータを前記公開鍵を使用して復号し、受信データの検証を行うステップ、とを有することを特徴とする。
また、例えば特許文献３に記載された発明は、試験用移動機の不正使用を防ぐことを課題とし、基地局試験装置は、内部に制御部と、送受信部と、一般の携帯電話機と同様な動作を有する試験用移動機と、外部に制御部に接続する保守ツールとを備え、制御部には基地局試験装置を使用する氏名及びそのＩＤ情報を記憶したメモリを有し、このメモリには保守及び試験運用時の条件の下での監視機能のプログラムを格納し、特に取外しキーセンサによる試験用移動機が取付台から予め定められた条件外に取出されたかを監視し、異常の場合には警報部にアラームを警報させる監視プログラムを格納しており、保守ツールはＩＤ情報及び運用モード情報を制御部へ送出する機能を有している。
【特許文献１】特開平８−３３６１８３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２７４２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の技術では、支払い意思のない通信利用には対応できないという問題点があった。これを防止するために、１ヶ月あたりの使用料の閾値を超えた通信については「支払い意思のない通信利用」の可能性が高いため、アラームを発生し、その顧客に対して個別の対応を行うことも考えられるが、個別に対応を行うため多大な労力を費やすことになる。また、単に１ヶ月あたりの使用料の閾値を超えた通信ということのみでは、そのアラームが誤りとなる可能性も高い。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、通信システムにおける支払い意思のない通信利用に関する誤アラームを発生させる確率を小さくすることができる、つまりよりリスクの高い顧客を絞り込むことができるようにした高額利用者管理プログラム、高額利用者管理システムおよび高額利用者管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  コンピュータに、加入者のサービス使用料の支払い能力を判断支援させる高額利用者管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
個々の加入者のサービス使用料を利用履歴に基づいて計算する使用料計算機能と、
前記加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶するリスク値属性記憶機能と、
前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系及び複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶機能から抽出して合計することにより算出するリスク値算出機能と、
レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値算出機能により算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定する閾値設定機能と、
前記使用料計算機能により計算された前記加入者のサービス使用料と前記閾値設定機能により設定された閾値とを比較して、該加入者はレポートを作成すべきか否かを特定するレポート作成加入者特定機能
を実現させることを特徴とする高額利用者管理プログラム。
【０００５】
［２］  前記コンピュータに、
前記加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記リスク値算出機能により算出されたリスク値を変更するリスク値変更機能
をさらに実現させ、
前記閾値設定機能は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値変更機能により変更されたリスク値に応じた閾値を設定する
ことを特徴とする［１］記載の高額利用者管理プログラム。
【０００６】
［３］  前記リスク値属性記憶機能は、前記加入者が法人であるか個人であるかの種別および該加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶し、
前記リスク値算出機能は、前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系、該加入者の種別および複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶機能から抽出して合計することにより算出すること
を特徴とする［１］または［２］記載の高額利用者管理プログラム。
【０００７】
［４］  加入者のサービス使用料の支払い能力を判断支援する高額利用者管理システムであって、
個々の加入者のサービス使用料を利用履歴に基づいて計算する使用料計算手段と、
前記加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶するリスク値属性記憶手段と、
前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系及び複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶手段から抽出して合計することにより算出するリスク値算出手段と、
レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値算出手段により算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定する閾値設定手段と、
前記使用料計算手段により計算された前記加入者のサービス使用料と前記閾値設定手段により設定された閾値とを比較して、該加入者はレポートを作成すべきか否かを特定するレポート作成加入者特定手段
を具備したことを特徴とする高額利用者管理システム。
【０００８】
［５］  前記加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記リスク値算出手段により算出されたリスク値を変更するリスク値変更手段をさらに具備し、
前記閾値設定手段は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値変更手段により変更されたリスク値に応じた閾値を設定する
ことを特徴とする［４］記載の高額利用者管理システム。
【０００９】
［６］  加入者のサービス使用料の支払い能力を判断支援する高額利用者管理システムで行われる高額利用者管理方法であって、
前記高額利用者管理システムは、リスク値属性記憶手段と、使用料計算手段と、リスク値算出手段と、閾値設定手段と、レポート作成加入者特定手段を具備し、
前記リスク値属性記憶手段は、前記加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶しており、
前記使用料計算手段は、個々の加入者のサービス使用料を利用履歴に基づいて計算し、
前記リスク値算出手段は、前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系及び複数の属性に対応した各リスク値を前記リスク値属性記憶手段から抽出して合計することにより算出し、
前記閾値設定手段は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値算出手段により算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定し、
前記レポート作成加入者特定手段は、前記使用料計算手段により計算された前記加入者のサービス使用料と前記閾値設定手段により設定された閾値とを比較して、該加入者はレポートを作成すべきか否かを特定する
ことを特徴とする高額利用者管理方法。
【００１０】
［７］  前記高額利用者管理システムは、リスク値変更手段をさらに具備し、
前記リスク値変更手段は、前記加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記リスク値算出手段により算出されたリスク値を変更するリスク値変更機能を実現させ、
前記閾値設定手段は、レポートを作成すべき加入者を特定するための該加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記リスク値変更手段により変更されたリスク値に応じた閾値を設定する閾値設定機能を実現させる
ことを特徴とする［６］記載の高額利用者管理方法。
【００１１】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における高額利用者管理プログラム、高額利用者管理システムおよび高額利用者管理方法は、サービス使用者の支払い能力を判断支援する。
高額利用者管理プログラムにより制御されるコンピュータ、高額利用者管理システムおよび高額利用者管理方法は、個々の加入者のサービス使用料を計算し、前記加入者の支払不能となるリスク値を加入者の複数の属性に応じて算出し、前記算出されたリスク値に応じてレポートを作成すべき加入者を判断するための閾値を決定し、前記計算されたサービス使用料に前記決定された閾値を適用して、レポートを作成すべき加入者を特定する。これによって、リスクの高い顧客を絞り込むことができるようにしたので、支払い意思のない通信利用の発見を容易にすることができる。
【００１２】
また、高額利用者管理プログラムにより制御されるコンピュータ、高額利用者管理システムおよび高額利用者管理方法は、個々の加入者のサービス使用料を計算し、前記加入者の支払不能となるリスク値を加入者の複数の属性に応じて算出し、前記加入者の個別具体的な事情に応じて、前記算出されたリスク値を調整し、前記調整されたリスク値に応じてレポートを作成すべき加入者を判断するための閾値を決定し、前記計算されたサービス使用料に前記決定された閾値を適用して、レポートを作成すべき加入者を特定する。これによって、リスクの高い顧客を絞り込むことができるようにしたので、支払い意思のない通信利用の発見を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる高額利用者管理プログラム、高額利用者管理システムおよび高額利用者管理方法によれば、リスクの高い顧客を絞り込むことができるようにしたので、支払い意思のない通信利用の発見を容易にすることができる。これによって、通信システムにおける収益性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。以下、本実施の形態の対象とするサービスとして、携帯電話等の移動通信サービスを主に例示して説明する。なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。したがって、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータによって実現される場合も含まれる。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態のシステム構成例を示す図である。全体のシステムは、高額利用者管理システム１０、基幹システム２０、クライアント３０から構成されている。高額利用者管理システム１０と基幹システム２０との間、及び、基幹システム２０とクライアント３０との間は通信回線を介して、それぞれ接続されている。
基幹システム２０は、料金計算システム２１と顧客管理システム２２で構成されており、移動通信サービスの根幹をなすものである。料金計算システム２１は、加入者が通話した通話履歴を管理しているシステムであり、各サービスの課金体系を記憶しており、使用者の加入しているサービスプランおよびその課金体系に応じて１通話ごとの課金処理を実施するシステムである。顧客管理システム２２は、携帯電話加入者の顧客情報を管理するシステムであり、契約者単位、サービス単位で情報を管理している。料金計算システム２１は課金ＤＢ２１１を持ち、顧客管理システム２２は顧客情報ＤＢ２２１を持つ。課金ＤＢ２１１、顧客情報ＤＢ２２１は、高額利用者管理システム１０のシステム間インタフェースモジュール１０１と接続されている。
【００１６】
高額利用者管理システム１０は、加入者が携帯電話を使用する際に不正行為を実施していないかを確認するシステムである。より具体的には、料金計算システム２１と顧客管理システム２２からのデータを集計し、不正を検知するシステムであり、その結果をクライアント３０に対して出力、またはクライアント３０からの指示を受けて処理を実行する。高額利用者管理システム１０は、システム間インタフェースモジュール１０１、分析用データ変換モジュール１０２、データ変換モジュール１０３、リファレンス１０４、アラーム検知モジュール１０５、データアーカイブモジュール１０６、統計分析用ＤＢ１０７、検知ＤＢ１０８、アーカイブＤＢ１０９、統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１を有している。
システム間インタフェースモジュール１０１は、課金ＤＢ２１１、顧客情報ＤＢ２２１、分析用データ変換モジュール１０２、データ変換モジュール１０３、リファレンス１０４と接続されており、顧客管理システム２２からの顧客データ（顧客情報ＤＢ２２１）と料金計算システム２１からの通話レコード（課金ＤＢ２１１）を受信し、高額利用者管理システム１０に取り込むためのフォーマット変換をする機能を有している。
分析用データ変換モジュール１０２は、システム間インタフェースモジュール１０１、統計分析用ＤＢ１０７と接続されており、システム間インタフェースモジュール１０１により取り込まれたデータを受け取り、統計分析用の処理を行った後、統計分析用ＤＢ１０７に格納する。
データ変換モジュール１０３は、システム間インタフェースモジュール１０１、リファレンス１０４、アラーム検知モジュール１０５と接続されており、受信したインタフェースファイルおよびリファレンスファイルを取り込み、変換する機能を有している。この各ファイルを基にして、顧客のセグメンテーション等のアラーム検知モジュール１０５による処理を行いやすいようにデータ変換等を行う。
リファレンス１０４は、システム間インタフェースモジュール１０１、データ変換モジュール１０３と接続されており、アラーム検知モジュール１０５で不正の検知を行うためのリファレンス情報（参照情報）を生成するためのものである。対象となっているサービス使用者のリスク区分を判定するものである。
アラーム検知モジュール１０５は、データ変換モジュール１０３、データアーカイブモジュール１０６、検知ＤＢ１０８と接続されており、変換されたデータをシステム上で設定されたパラメータ及び閾値に基づき、不正利用の検知および検知結果の登録、基データの登録処理（顧客情報、アラーム／ケース情報）を行う。
データアーカイブモジュール１０６は、アラーム検知モジュール１０５、アーカイブＤＢ１０９と接続されており、アラーム検知モジュール１０５の処理結果で今後も記録保持しておかなければならないデータをアーカイブＤＢ１０９に記憶させる。
統計分析用ＤＢ１０７は、分析用データ変換モジュール１０２、統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１と接続されており、分析用データ変換モジュール１０２の統計処理の結果、統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１の処理結果を格納する。後に不正利用の統計処理、不正利用判定の確度向上に用いられる。
検知ＤＢ１０８は、アラーム検知モジュール１０５、統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１と接続されており、アラーム検知モジュール１０５の処理結果を記憶し、その内容を統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１に供給する。
アーカイブＤＢ１０９は、データアーカイブモジュール１０６、統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１と接続されており、データアーカイブモジュール１０６の処理結果を記憶し、その内容を統計情報生成モジュール１１０、高額利用者対応モジュール１１１に供給する。
統計情報生成モジュール１１０は、検知ＤＢ１０８、アーカイブＤＢ１０９、統計分析用ＤＢ１０７と接続されており、検知ＤＢ１０８、アーカイブＤＢ１０９からのデータを用いて統計情報を生成し、その結果を統計分析用ＤＢ１０７に格納する。
高額利用者対応モジュール１１１は、検知ＤＢ１０８、アーカイブＤＢ１０９、統計分析用ＤＢ１０７と接続されており、検知ＤＢ１０８、アーカイブＤＢ１０９からのデータを用いて高額利用者を選別し、その者に対する対応を生成し、その結果を統計分析用ＤＢ１０７に格納する。
【００１７】
クライアント３０は、高額利用者管理システム１０のユーザインターフェースとなるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の画面の提供および操作者からの指示等を入力するものであり、具体的にはハードウェアとしては、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、高額利用者管理用アプリケーションがインストールされている。クライアント３０は、高額利用分析モジュール３１、高額利用対処モジュール３２、統計情報分析モジュール３３を有している。アラーム検知モジュール１０５によって検知された使用者に対して、確認・警告を発するためのレポートを表示する。
高額利用分析モジュール３１は、高額利用者管理システム１０で処理したデータに対し、発生したケースやそれに関連している詳細情報に対してクライアント３０の操作者が分析および確認を行うように表示等を行う。
高額利用対処モジュール３２は、分析した内容に応じ各不正利用に対する対応（ステータス管理等）を行う。
統計情報分析モジュール３３は、高額利用者管理システム１０で蓄積された統計情報に対し、分析や帳票閲覧を行う。
その他として、実際の業務に用いるために、業務運用管理やシステム運用管理を行うためのモジュールがある。
【００１８】
図２は、携帯電話等の移動通信サービスと高額利用者管理システム１０等との関係を例示している。サービス使用者は携帯電話４３を用いて、電話、電子メール等のサービスを利用する。そのサービスは基地局４２、及び交換機４０を経由することになる。その際、そのサービス料金を計算するための利用履歴が課金ＤＢ４１に格納される。料金計算システム２１は、課金ＤＢ４１に格納されているデータを受け取り、課金ＤＢ２１１に格納する。一方、顧客管理システム２２は、予めサービス利用者である顧客に関する情報を顧客情報ＤＢ２２１に記憶している。そして、料金計算システム２１からのデータを受け取り、顧客情報ＤＢ２２１に記憶されているデータを用いて、請求明細を作成する。高額利用者管理システム１０は、課金ＤＢ２１１、顧客情報ＤＢ２２１に記憶されているデータおよびリファレンス１０４に記憶されているデータを用いて、移動通信サービスが不正に利用されていないかを監視する。その結果等はクライアント３０の画面に表示され、操作者に通知される。
【００１９】
図３は、特に高額利用者に関するモジュール構成例を示す図である。
交換機４０からは、サービス料金を計算するための利用履歴が課金ＤＢ２１１に格納される。料金計算システム２１は、個々の加入者のサービス使用料を計算する使用料計算機能を有している。
システム間インタフェースモジュール１０１により、顧客情報ＤＢ２２１、課金ＤＢ２１１、リファレンス１０４に記憶されているデータを入力する。
データ変換モジュール１０３は、アラーム検知モジュール１０５による処理が行いやすいようにデータ変換等を行う。
アラーム検知モジュール１０５は、サービス加入者のリスク値を、そのサービス加入者の料金体系（以下、料金プランともいう）及び複数の属性に対応した各リスク値をリファレンス１０４に記憶されているデータから抽出して合計することにより算出する。次に、レポートを作成すべきサービス加入者を特定するためにそのサービス加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、サービス利用者のリスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記算出された前記加入者のリスク値に応じた閾値を設定する。そして、前記計算された前記加入者のサービス使用料と前記設定された閾値とを比較して、レポートを作成すべきサービス加入者か否かを特定する。また、サービス加入者毎に予め設定されている調整値を用いて、前記算出されたリスク値を変更する。そして、レポートを作成すべきサービス加入者を特定するためのそのサービス加入者のサービス使用料と比較する閾値であって、リスク値に応じて予め設定されている閾値を用いて、前記変更されたリスク値に応じた閾値を設定するようにしてもよい。
また、リファレンス１０４は、前記加入者が法人であるか個人であるかの種別および該加入者の料金体系毎に、該加入者の複数の属性と該加入者の支払不能となる可能性を示す値であって該属性の内容に応じた値であるリスク値との対応を記憶しており、アラーム検知モジュール１０５は、リスク値の算出にあっては、前記加入者のリスク値を、該加入者の料金体系、該加入者の種別および複数の属性に対応した各リスク値をリファレンス１０４から抽出して合計することにより算出することもできる。
なお、リスク値の計算は顧客情報等で予め計算を行っており、「リスクを判定すること」とは、リスク区分（リスクグループ、加入者を分類する複数の区分）ごとに閾値が存在し、サービス加入者のリスク値がそのサービス加入者が属するリスク区分ごとに設定されている閾値を超えているか否かによってリスクを判定することである。
クライアント３０内の高額利用分析モジュール３１、高額利用対処モジュール３２、統計情報分析モジュール３３の関係は、高額利用分析モジュール３１が高額利用者管理システム１０内のアラーム検知モジュール１０５と接続され、高額利用分析モジュール３１と高額利用対処モジュール３２による処理結果が統計情報分析モジュール３３に渡される。
【００２０】
課金ＤＢ２１１に格納されている情報としては、通話開始日付、通話開始時刻、レコードタイプ（発信、着信、パケット等の種別を示す）、通話時間等がある。
顧客情報ＤＢ２２１に格納されている情報としては、サービスＩＤ、契約者ＩＤ、請求グループＩＤ（料金請求先のＩＤ）、携帯電話の電話番号、登録年月日、契約月数、支払方法コード、現在プライスプランＩＤ、滞納ステータスコード等がある。
リファレンス１０４に格納されている情報としては、顧客セグメンテーションを決定する際に使用されるリファレンス情報である。例えば、プライスプラン判定リファレンスとして、プライスプランＩＤと不正検知プライスプランＩＤとが対応している。プライスプランＩＤはサービス使用者が支払う料金体系を示しており、不正検知プライスプランＩＤは、そのサービスが高額プラン、中額プラン、低額プランのいずれであるかを示している。
【００２１】
次に作用・働き（動作）を説明する。
図４のフローチャート、図５の具体例を用いて、サービス使用者の支払いリスクの区分に関する処理例を説明する。
ステップＳ４０２では、呼情報を判定する。プリペイド端末利用のものであるか否かを判別し、プリペイド端末利用であれば対象から除外する。つまり、プリペイド端末は既に料金が支払われているので、今回の処理から除外してもよい。
ステップＳ４０３では、アカウント判定テーブルによる判定を行う。ここでは、通信事業者内で用いられている業務用の携帯電話であるか否か等を判別し、業務用携帯電話であれば除外する。つまり、業務用携帯電話は使用料の不正利用には該当しないからである。
ステップＳ４０４では、顧客テーブルによる判定を行う。ここでは、サービス使用者がどのようなプライスプランに加入しているかによって判定する。つまり、サービス使用者は法人か個人か、そのプライスプランは高額なプランか、中程度の額のプランか、低額のプランかによって、複数のアカウント（法人高プラン、法人中プラン、法人低プラン、個人高プラン、個人中プラン、個人低プラン）に分かれる。
【００２２】
ステップＳ４０５以下の処理は、アラーム検知モジュール１０５が行う処理である。
ステップＳ４０５では、一定のアカウント（法人高プラン、法人中プラン、法人低プラン、個人高プラン、個人中プラン、個人低プラン）に対して、リスク値を算出する。図５の例では、支払方法、期間、滞納状況、契約状況の４つの属性それぞれについてリスク値を算出する。
高いリスク値はリスクが高いことを意味し、低いリスク値はリスクが低いことを意味する。
第１の属性である支払方法は、窓口支払い、口座振替、クレジットカード支払いに応じてリスク値を決定する。
第２の属性である期間は、契約してからの月数によりリスク値を決定する。一般に契約期間が長いものほどリスク値を低く設定する。
第３の属性である滞納状況は、現在の滞納状況、過去の滞納状況の２つに分けられる。現在の滞納状況として、「滞納中」と「滞納なし」によりリスク値を決定する。過去の滞納状況として、滞納回数と前記の滞納期間によりリスク値を決定する。
第４の属性である契約状況は、契約者住所と請求先住所とが不一致か否か、与信確認書類、携帯電話機の機種等がある。これらに応じて、リスク値を決定する。
【００２３】
リスク値の決定方法としては、属性とそれに対応するリスク値を記憶しているテーブルを予め用意しておき、属性をキーとしてリスク値を得ることができるようにする。例えば、第２の属性である期間とリスク値の対応テーブルは、３６ヶ月以上であればリスク値０、１２ヶ月以上３６ヶ月未満であればリスク値５０、・・・が記憶されている。
リスク値は、６つのアカウント（法人高プラン、法人中プラン、法人低プラン、個人高プラン、個人中プラン、個人低プラン）に共通の設定であってもよいし、別々に設定してもよい。別々に設定するとは、例えば、法人高プランと個人低プランとでは、第２の属性である期間が同じ期間長であったとしても、該当するリスク値を独立に設定すること（前記対応テーブルに別個に記憶させること）である。これによって、よりきめ細かい対応が可能になり、リスク対応がより確実なものとなる。
図５の法人高プラン５０１は、アカウント区分が法人高プランであり、サービス使用者番号（Ｓ＃）が００１の例である。この例では、支払方法のリスク値は２００、期間のリスク値は２０、滞納状況のリスク値は５０、契約状況のリスク値は０、である。個人中プラン５０２は、アカウント区分が個人中プランであり、サービス使用者番号（Ｓ＃）が００３の例である。この例では、支払方法のリスク値は４００、期間のリスク値は６０、滞納状況のリスク値は０、契約状況のリスク値は１００である。
【００２４】
ステップＳ４０６では、リスク値を集計する。ステップＳ４０５で計算した４つのリスク値を合計する。図５の法人高プラン５０１の合計リスク値は２７０であり、個人中プラン５０２の合計リスク値は５６０である。
ステップＳ４０７では、リスク値を調整する。例えば、あるサービス使用者は、非常に信用の高い者であることが予め判明している場合もある。その逆の場合もある。それらが予め判明している場合は、個別具体的な事情に応じてリスク値（ポイント）を調整すべきである。そこで、図５のリスクスコア個別調整５００のようにサービス使用者（図のＳ＃）に対応して、調整スコアが予めテーブルに記憶されている。このテーブルを用いて、各サービス使用者の最終的なリスク値を算出する。例えば、図５の例では、サービス使用者が００１である場合は（法人高プラン５０１）、ステップＳ４０６までの計算では合計リスク値は２７０であるが、リスクスコア個別調整５００のテーブルからリスク値がプラス１００になる。つまり、最終リスク値は３７０となる。また、サービス使用者が００３である場合は（個人中プラン５０２）、ステップＳ４０６までの計算で合計リスク値は５６０である。リスクスコア個別調整５００のテーブルには該当するＳ＃がないのでリスク値は変更しない。つまり、最終リスク値は５６０のままとなる。
ステップＳ４０８では、３段階リスクに振り分ける。つまり、リスク高（Ｈｉｇｈ）、リスク中（Ｍｅｄｉｕｍ）、リスク低（Ｌｏｗ）のグループに振り分ける。図５の例では、リスク区分マスタ５０３として、最終リスク値が５０１以上であればリスク区分は高、最終リスク値が３０１以上５０１未満であればリスク区分が中、最終リスク値が３０１未満であればリスク区分が低であるテーブルがある。例えば、図５の例では、リスク区分マスタ５０３を参照して、サービス使用者００１（法人高プラン５０１）は最終リスク値が３７０であるので、法人高プラン−中へ振り分けられる。一方、サービス使用者００３（個人中プラン５０２）は最終リスク値が５６０であるので、個人中プラン−高へ振り分けられる。この結果が、リファレンス１０４に記憶される。アラーム検知モジュール１０５は、リファレンス１０４に記憶されているサービス使用者毎のリスク値を用いて、警告を発すべき使用者を選別するための閾値を設定し、その閾値を用いてリスクを判定する。つまり、課金ＤＢ２１１から受け取った課金情報がその閾値を超えているならば警告を発すべきであり、この結果をクライアント３０の画面に表示する。
【００２５】
具体的な処理結果を、図６を用いて説明する。対象としているサービス使用者はＡ〜Ｈの８人である。予め図４で示したフローチャートに従って、そのサービス使用者のリスクグループは決定されており、それはリファレンス１０４に格納されている。Ａはリスクグループとして「低」であるので、閾値として５万円が設定される。Ｂはリスクグループとして「中」であるので、閾値として３万円が設定される。Ｆはリスクグループとして「高」であるので、閾値として１万円が設定される。
したがって、リスクグループ「低」のＡ、Ｅに対しては警告を発することはないが、Ｃに対しては５万円を超えているので警告が発せられる。また、リスクグループ「中」のＢ、Ｄに対しては警告を発することはないが、Ｈに対しては３万円を超えているので警告が発せられる。同様に、リスクグループ「高」のＦ、Ｇに対しては１万円を超えているので警告が発せられる。
このように、同じ金額であったとしてもどのリスクグループに属しているかによって警告を発すべきか否かが異なることになるので、より適切な警告を発することができるようになる。
【００２６】
図９を用いて、アカウント区分・リスク区分による振り分け種類の例を説明する。
各回線は、法人か個人か、適用料金プランは何か、等により、そもそもの通信利用形態が異なる。また、同じ通信利用形態であっても、その属性（支払い方法、期間、滞納状況、契約状況）により、不払いリスクは異なる。高額利用者管理システム１０は、全ての回線を「アカウント区分」と呼ばれる利用形態別グループに分類し、かつそのうちの一部は更に「リスク区分」と呼ばれるリスク別グループに分類する。
分類することによって、以下のこと（２点）が可能となる。
（１）グループ単位に、異なる閾値（アラーム生成条件）を設定することができるようになる。
（２）アカウント区分単位に、アラームを処理するユーザを制限することができるようになる。
アカウント区分およびリスク区分により振り分けた種類は、図９に示すようになっている。つまり、アカウント区分として、法人高プラン、法人中プラン、法人低プラン、個人高プラン、個人中プラン、個人低プラン、の６種類に分け、それぞれのプランに高リスク、中リスク、低リスクの３種類があることによって、合計１８種類である。
【００２７】
また、前記実施の形態と比較するために、より単純な高額利用者管理システムについて説明する。
図７は、前記実施の形態が採用したリスクスコア処理ではなく、一つの閾値で一律にリスクを判断する一括処理のシステムを例示したものである。料金計算システム２１は、サービス使用者のうち高額（例えば３万円以上）な使用者をピックアップし、そのリストを閾値超ＤＢ５６に格納する。料金計算システム２１は、高額利用者リスト５５を担当者５０が利用しているクライアントに送付する。そのリストには、高額使用者として顧客５２、顧客５３、顧客５４が記載されている。担当者５０は、電話連絡５１を用いて携帯電話５２Ａの使用者である顧客５２に電話確認・督促等を行ったり、郵便による通知５３Ａを用いて確認・督促等を行う。
次に、図８は、図７のシステムにおいて支払い意思のない使用者のリスク判定の結果の一例であり、図６に対応している。３万円以上の使用者を一律にピックアップしているため、この図では該当者はＡ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｈとなる。しかし、Ａ、Ｅはリスクが低いグループに属しており、閾値の３万をわずかに超えているだけであるので、本来は支払ってもらえる可能性が高い者である。それにもかかわらず、一律に閾値が適用されてしまうため、担当者５０は無駄な作業を行う可能性が高い。逆に、Ｇはリスクが高いグループに属しており、閾値の３万円には満たないがそれに近い料金を利用しているので、本来は支払ってもらえない可能性が高い者である。それにもかかわらず担当者５０からの連絡・確認は行われないという不都合が生じてしまう。
その点、前記実施の形態では、リスクグループ毎に閾値が異なるため、そのグループ毎に最適な閾値を設定することができるので、本来支払う意思の低い者（リスクの高い者）に対して、その確認・督促等を早めにすることができるようになる。そして、本来支払う意思の高い者（リスクの低い者）に対しては、余分な確認・督促等を行う必要がなくなる。
【００２８】
なお、説明した高額利用者管理プログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
コンピュータに、サービス使用者の支払い能力を判断支援させる高額利用者管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
個々の加入者のサービス使用料を計算する使用料計算機能と、
前記加入者の支払不能となるリスク値を加入者の複数の属性に応じて算出するリスク値算出機能と、
前記リスク値算出機能により算出されたリスク値に応じてレポートを作成すべき加入者を判断するための閾値を決定する閾値決定機能と、
前記使用料計算機能により計算されたサービス使用料に前記閾値決定機能により決定された閾値を適用して、レポートを作成すべき加入者を特定するレポート作成加入者特定機能
を実現させることを特徴とする高額利用者管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２９】
コンピュータに、サービス使用者の支払い能力を判断支援させる高額利用者管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
個々の加入者のサービス使用料を計算する使用料計算機能と、
前記加入者の支払不能となるリスク値を加入者の複数の属性に応じて算出するリスク値算出機能と、
前記加入者の個別具体的な事情に応じて、前記リスク値算出機能により算出されたリスク値を調整するリスク値調整機能と、
前記リスク値調整機能により調整されたリスク値に応じてレポートを作成すべき加入者を判断するための閾値を決定する閾値決定機能と、
前記使用料計算機能により計算されたサービス使用料に前記閾値決定機能により決定された閾値を適用して、レポートを作成すべき加入者を特定するレポート作成加入者特定機能
を実現させることを特徴とする高額利用者管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
なお、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
【００３０】
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】全体のシステム間の関係を例示する図である。
【図３】本発明の一実施の形態の特にモジュール構成例を示す図である。
【図４】リスク区分処理例を示すフローチャートである。
【図５】具体的な対象に対する処理例である。
【図６】加入者リスク判定例（リスクスコア処理）である。
【図７】一括処理を例示する説明図である。
【図８】加入者リスク判定例（一括処理）である。
【図９】アカウント区分・リスク区分による振り分け種類の例を示した図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…高額利用者管理システム
２０…基幹システム
２１…料金計算システム
２２…顧客管理システム
３０…クライアント
３１…高額利用分析モジュール
３２…高額利用対処モジュール
３３…統計情報分析モジュール
４０…交換機
４１…課金ＤＢ
４２…基地局
４３…携帯電話
５０…担当者
５１…電話連絡
５２…顧客
５２Ａ…携帯電話
５３…顧客
５３Ａ…郵便による通知
５４…顧客
５５…高額利用者リスト
５６…閾値超ＤＢ
１０１…システム間インタフェースモジュール
１０２…分析用データ変換モジュール
１０３…データ変換モジュール
１０４…リファレンス
１０５…アラーム検知モジュール
１０６…データアーカイブモジュール
１０７…統計分析用ＤＢ
１０８…検知ＤＢ
１０９…アーカイブＤＢ
１１０…統計情報生成モジュール
１１１…高額利用者対応モジュール
２１１…課金ＤＢ
２２１…顧客情報ＤＢ
５００…リスクスコア個別調整
５０１…法人高プラン
５０２…個人中プラン
５０３…リスク区分マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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