(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの所定の中心周波数を中心とする２つの動作帯域の各々における電気信号を、送信および／または受信するために、該２つの動作帯域において同調するように構成された信号プロセッサ（Ｔ）と、
マイクロストリップアンテナ（１）と、
前記電気信号を放射波に結合するために、該プロセッサを該アンテナに接続する電気導体（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）を含むアンテナ接続システムとを含む、二帯域伝送システムであって、
前記アンテナが、
導電性接地平面（４）と、
周辺部（１０、１２、１４、１６）を有する導電性パッチ（６）と、
前記周辺部に形成された短絡回路（Ｓ）と、
前記周辺部の開口部からなる起点（Ｏ）を有し、前記起点から前記パッチに入り込む分離スロット（１７）とを含み、
前記短絡回路および前記分離スロットにより、前記アンテナに２つの共振を確立することが可能になり、前記２つの共振の一方が、前記短絡回路によって固定される少なくとも１つの仮想電界ノードを有する四分の一波長タイプの共振であり、実質的に前記２つの中心周波数の一方に等しい一次周波数（Ｆ１）を有する一次共振を構成し、前記２つの共振の他方が、実質的に前記２つの中心周波数の他方に等しい二次周波数（Ｆ２）を有する二次共振を構成し、
該接続システムの前記電気導体は、前記接地平面、および前記パッチの一部である主アンテナ結合導体（Ｃ１）を含み、前記アンテナを前記２つの中心周波数の各々の付近で前記信号プロセッサ（Ｔ）に結合することができ、
前記伝送システムは、分離スロット（１７）の後端部（１５）が前記周辺部から十分に小さい距離に位置するまで、前記スロットが前記パッチ中に延在し、前記主アンテナ結合導体と前記短絡回路を含む本体（３１）と、前記短絡回路がなく、前記本体によってのみ前記接続システムに電気接続される尾部（３３）と、前記後端部と前記周辺部との間の前記パッチの一領域からなる通路（３２）とに、前記分離スロットが前記パッチを部分的に分割しており、
前記アンテナが、
前記アンテナの水平方向（ＤＬ、ＤＴ）に延在し、それぞれ底面（Ｓ１）および上面（Ｓ２）を構成する、相互に反対側の２つの主表面を有する誘電体基板（２）と、
前記底面にわたって延在し、前記アンテナの前記接地平面（４）を構成する底部導電層と、
前記接地平面の上方に、前記上面の一領域にわたって延在し、前記パッチ（６）を構成する上部導電層と、
前記パッチ（６）を前記パッチの前記周辺部のセグメントから前記接地平面（４）に電気接続する前記短絡回路（Ｓ）と、
前記アンテナ接続システムの一部を形成するアンテナ結合システム（Ｃ１、４）とを含み、
前記パッチ（６）の形状が概して長方形であり、前記周辺部が、
前記短絡回路（Ｓ）を備え、後部エッジ（１０、１１）を構成する後部エッジと、
前記後部エッジと反対側にある、前部エッジ（１２）を構成する前部エッジと、
前記後部エッジを前記前部エッジに結合し、それぞれ前縁（１４）および尾部エッジ（１６）を構成する２つの側部エッジとを含み、
前記伝送システムにおいて、前記パッチの長さ（Ｌ４）が、前記後部エッジと前記前部エッジ（１２）との間を縦方向（ＤＬ）に延在して、前記水平方向の１つを構成し、前記パッチの幅が、パッチの２つの側部エッジ間を前記水平方向に延在し、横方向（ＤＴ）を構成しており、
前記本体（３１）が、前記通路（３２）の近傍の前記パッチ（６）の平面内に延在する突出部（３４）を有することを特徴とする、二帯域伝送システム。
【請求項２】
前記分離スロット（１７）の前記周辺部からの距離が、分離スロットの長さの大部分にわたって、かつ、両側において、前記後端部（１５）から前記周辺部までの距離よりも長いことを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記分離スロット（１７）の前記周辺部からの距離が、前記起点（Ｏ）の近傍を除いて、分離スロットの全長にわたって、かつ、両側において、前記後端部（１５）から前記周辺部までの距離よりも長いことを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項４】
いずれも前記短絡回路から延在するそれぞれの共振経路に前記２つの共振を与えるために、前記分離スロット（１７）の前記起点（Ｏ）が前記短絡回路（Ｓ）の近傍にあり、前記２つの経路の一方が前記本体（３１）中にのみ延在し、前記２つの経路の他方が、前記本体中および前記尾部（３３）中に延在することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記アンテナ結合システム（Ｃ１、４）が、
前記主アンテナ結合導体（Ｃ１）を構成するストリップと、
前記接地平面（４）とを含む、マイクロストリップ線路であることを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記一次周波数における前記短絡回路（Ｒ、Ｌ、Ｄ）のインピーダンスが比較的大きく、前記一次共振が、前記短絡回路がインピーダンスを持たない場合に、前記周波数の付近で前記アンテナに誘導することができる共振と実質的に異なり、同時に、前記共振の少なくとも仮想電界ノードを前記短絡回路の近傍に固定するために、前記周波数における前記インピーダンスが比較的小さいことを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記短絡回路（Ｒ、Ｌ、Ｄ）の前記インピーダンスが、誘導成分（Ｌ）を有することを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
短絡回路の前記インピーダンスが、抵抗成分（Ｒ）を有することを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
短絡回路の前記インピーダンスが、制御成分（Ｄ）を有することを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記短絡回路（Ｒ、Ｌ、Ｄ）が、前記アンテナの前記パッチ（６）および前記接地平面（４）との間に接続される、少なくとも１個のディスクリート部品を含むことを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記誘電体基板（２）が、少なくとも誘電体基板の領域の一部に、前記接地平面（４）を支える底部誘電体層（２１）、および前記パッチ（６）を支える上部誘電体層（２２）をそれぞれ構成する、互いに異なる２つの重ね合わされた層を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記上部誘電体層（２２）の比誘電率が、前記底部層（２１）の比誘電率より大きく、かつ、前記２つの層が、前記基板（２）の領域全体にわたって延在することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アンテナが、前記底部誘電体層（２１）と前記上部誘電体層（２２）との間の前記パッチ（６）の領域の一部に延在する導電性インサート（２３）を含み、前記領域の一部が少なくとも前記通路（３２）の下に延在することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
分離スロット（１７）の後端（１５）が、前記２つの側部エッジおよび前記前部エッジからある距離を置くように、前記分離スロット（１７）が前記パッチの前記後部エッジ（１０、１１）から前記前部エッジ（１２）まで延在し、一定の長さおよび一定の幅を有する通路（３２）によって前記本体（３１）が前記尾部（３３）に接続され、前記通路の長さ（Ｗ２）は前記横方向（ＤＴ）に延在し、前記通路の幅（Ｌ２）は、前記前部エッジ（１４）と、前記スロット（１７）の前記後端部（１５）との間を前記縦方向（ＤＬ）に延在し、前記スロットは、前記後部エッジを、前記本体の一部を形成し、かつ前記短絡回路（Ｓ）を備えた本体ベース（１０）と、前記尾部の一部を形成する尾部ベースとに分離し、前記尾部ベースは前記横方向（ＤＴ）に幅（Ｗ４）を有し、前記尾部のチップ（１３）は、前記尾部を前記通路に結合する領域からなり、かつ前記横方向に延在する幅（Ｗ３）を有し、前記尾部は、前記尾部ベースから前記チップまで、前記縦方向（ＤＬ）に延在する長さ（Ｌ３）を有し、前記尾部の幅は、前記長さの各ポイントで画定され、前記横方向（ＤＴ）に延在することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項１５】
前記尾部（３３）の前記ベース（１１）の前記幅（Ｗ４）が、前記尾部の前記チップ（１３）の前記幅（Ｗ２）より広いことを特徴とする、請求項１４に記載の伝送システム。
【請求項１６】
前記尾部（３３）の前記幅が、前記チップ（１３）から前記尾部の前記ベース（１１）にかけて、前記チップおよび前記ベースの前記幅（Ｗ３、Ｗ４）の間の複数の中間値を経ながら広がることを特徴とする、請求項１５に記載の伝送システム。
【請求項１７】
前記尾部（３３）の前記長さ（Ｌ３）が、本体（３１）の前記長さ（Ｌ１）の５０％〜１００％であり、かつ、前記一次周波数（Ｆ１）に対する前記二次周波数（Ｆ２）の比Ｆ２／Ｆ１が、１．９〜２．１であることを特徴とする、請求項１６に記載の伝送システム。
【請求項１８】
前記尾部（３３）のベース（１１）の前記幅（Ｗ４）が、本体（３１）の前記幅（Ｗ１）の５０％〜１５０％であり、前記通路（３２）および前記尾部の前記チップ（１３）が、前記尾部の接続システムを構成し、前記接続システムのより狭い方が有効な尾部接続幅（Ｗ３）を構成し、有効な尾部接続幅が、前記ベースの前記幅（Ｗ４）の１０％〜７０％であることを特徴とする、請求項１６に記載の伝送システム。
【請求項１９】
前記分離スロット（１７）のエッジが、前記本体（３１）と同じ側では凹面であり、かつ、前記尾部（３３）と同じ側では凸面であることを特徴とする、請求項４に記載の伝送システム。
【請求項２０】
前記分離スロット（１７）の前記起点および前記短絡回路（Ｓ）が、前記後側（１０）と前記尾部側（１６）の共通ポイントの近傍にあり、前記分離スロット（１７）のエッジが、前記本体（３１）と同じ側では凹面であり、かつ、前記尾部（３３）と同じ側では凸面であり、前記２つの共振を、それぞれ前記短絡回路から延在する２つの共振経路に与え、前記２つの経路の一方が前記本体（３１）中のみに延在し、他方の経路が、前記本体中および前記尾部（３３）中に延在することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか一項に記載のシステムの前記アンテナの特徴を特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般に無線伝送システム、特に移動体電話に関し、より詳細には、そのようなシステムに含まれるマイクロストリップアンテナに関する。
【０００２】
この種のアンテナは、通常、金属層をエッチングすることによって形成されるパッチを含んでいる。当業者は、この種のアンテナを「マイクロストリップパッチアンテナ」と呼んでいる。
【０００３】
マイクロストリップ技術は、信号伝送線、および、信号伝送線と放射波間の結合をもたらすアンテナを製造するために使用されるプレーナ技術である。プレーナ技術は、薄い誘電体基板の上面に形成された導電性パッチおよび／またはストリップを使用している。導電層は、誘電体基板の底面上に延在し、伝送線またはアンテナの接地平面を構成している。通常、上記種類のパッチは、上記種類のストリップより幅が広く、かつ、その形状および寸法が、アンテナの重要な特性を決定している。誘電体基板は、通常、厚さが一定の長方形の平らなシートであり、同様に、パッチも長方形であるが、これは必ずしも必須ではない。特に、当業者は、基板の厚さを変えることにより、上記種類のアンテナの帯域幅を広げることができ、また、パッチを様々な形状、例えば円形にすることができることを知っている。電界線は、ストリップまたはパッチと接地平面間の基板を通って延在する。
【０００４】
上記技術は、同様に薄い基板の上に導電性部材を使用している他の様々な技術とは異なっており、特に、共面（コプレーナ）線路技術とは異なっている。共面線路技術においては、基板上面に電界が確立され、かつ、中央導電ストリップと、２本のスロットで該ストリップから分離され、該ストリップに対してそれぞれ反対側の２つの導電領域との間に対称に電界が確立される。ループスロットアンテナの場合、連続する導電領域がパッチを囲い、パッチは、スロットによって導電領域から分離されている。
【０００５】
通常、上記技術を用いて構成されるアンテナは、必ずしもそうとは限らないが、共振構造を構成し、それにより定在波が、空中に放射された電波との結合をもたらしている。
【０００６】
マイクロストリップ技術を用いて、様々な種類の共振構造を実施することができ、また、様々な共振モードを用いることができる。共振モードについては、以下、簡単に「共振」と呼ぶものとする。広義にはこのような共振の各々を、共通経路を逆方向に伝播する、２つの進行波の重畳によって形成される定在波として記述することができる。上記２つの進行波は、同一の進行電磁波が、経路の２つの端部の各々で交互に反射されることによって生じる。この種の記述のコンテキストにおいては、電磁波は、接地平面、基板、およびパッチからなる電磁線路内を伝播するものとみなし、かつ、その電磁線路は、幅ゼロの線形経路を画定しているとみなすものとする。実際には上記種類の電磁波は、アンテナによって提供されるセクション全体を横切って広がる波面を有しており、このことは、上記記述が、現実の状況を、時には極端に簡略化していることを意味している。線形とみなすことができる限り、経路は直線状あるいは曲線状であってもよい。以下、経路を「共振経路」と呼ぶ。共振周波数は、上述の進行波が、その経路に沿って進行するのに要する時間に反比例している。
【０００７】
第１の種類の共振は、「半波長」共振と称されることができる種類の共振であり、通常、共振経路の長さが、実質的に波長の１／２、すなわち上記進行波の波長の半分に等しい。この場合、アンテナは「半波」アンテナと呼ばれる。通常、この種の共振は、上記種類の経路の２つの端部の各々における、電流ノードの存在によって画定することができ、したがって上記経路の長さを、前記半波長に、１以外の整数を掛け合わせた長さにすることができる。通常、この整数は奇数である。放射波との結合は、経路の２つの端部の少なくともどちらか一端で生じ、経路の両端部は、基板内における電界の振幅が最大である領域に存在している。
【０００８】
同じ技術を用いて得られる第２の種類の共振は、「四分の一波長」共振と称されることができる。この共振は、第１に、共振経路の長さが、通常、実質的に波長の１／４、すなわち上で規定した波長の１／４に等しい点において、前記半波長共振と異なっている。そのため、共振構造は、経路の一端に短絡回路を持たなければならない。「短絡回路」という表現は、接地平面とパッチとの間の接続を意味している。短絡回路のインピーダンスは、共振を強制することができるよう、十分に小さいものでなければならない。通常、この種の共振は、パッチのエッジの近傍に設けられる上記種類の短絡回路によって固定される電界ノードの存在によって、および、共振経路の他の一端における電流ノードによって画定することができる。したがって、共振経路の長さを、前記四分の一波長に加算された、整数倍の半波長に等しくすることができる。空中に放射された電波との結合は、基板を通過する電界の振幅が十分に大きい領域において、パッチのエッジで生じる。
【０００９】
その他の種類の多少複雑な共振を、上記種類のアンテナ内に確立することができる。この種類の各共振は、アンテナおよびその直ぐ近傍を含む空間領域での、振動する電界および磁界の分布によって特性付けられる。この種類の共振は、特にパッチの構成、特に、スロット、恐らく放射スロットを組み込むことができるパッチの構成によって決まる。また、可能性として、短絡回路の存在とその位置、および、短絡回路が不完全な短絡回路、すなわち、ほぼ完全に近いものであったとしても、インピーダンスがゼロの完全な短絡回路の等価として扱うことができない場合における、これらの短絡回路を表す電気モデルによって決まる。
【００１０】
アンテナ内に不完全短絡回路が存在すると、仮想ノードと称されることができる共振特徴が生じる可能性がある。仮想ノードは、以下に示す条件の幾つかが同時に満たされた場合に生じる。上記アンテナが、「第１のアンテナ」と呼ばれる場合の条件は、
第１のアンテナ内における電磁界の分布が、第２のアンテナのパッチの同一領域内に誘導することができる分布と、実質的に同一である。
【００１１】
第２のアンテナが、上記領域内において第１のアンテナと同一である。ただし、上記領域内において、第２のアンテナが該短絡回路を持たない場合を除く。
【００１２】
第２のアンテナのパッチが、第２のアンテナの主領域を構成している上述の領域上のみならず、相補関係にある領域上にも延在する。
【００１３】
第２のアンテナの主領域内における該電磁界の分布に、相補関係にある領域内の電界ノードまたは磁界ノードが伴っている。
【００１４】
第１のアンテナ内に生じる共振について記述する場合、第２のアンテナ内に生じるノードが、同様に、第１のアンテナが共振するためのノードを構成するとみなすことができる。このノードは、アンテナのパッチの外部領域にあり、したがってその領域では、ノードの存在を直接決定することができる電界または磁界が生じないため、第１のアンテナのようなアンテナに対して、以下、この種のノードを「仮想」ノードと呼ぶ。
【００１５】
これらの「仮想ノード」は、従来、共振を記述する場合に、この「仮想ノード」という用語で考慮されてはいないが、「仮想ノード」は、同一パッチの物理的すなわち幾何学的な長さと、いわゆる電気的な長さとの間に時おり引かれる区別の中に、暗に含まれている。上で参照した２つのアンテナの場合、および第１のアンテナのパッチに関しては、物理的すなわち幾何学的長さは、パッチの長さであり、その同一パッチの電気的長さは、実際には、第２のアンテナの物理的すなわち幾何学的長さであると言える。
【００１６】
特定のアンテナ構成に対して、複数の共振を発生させることができる。複数の共振により、共振周波数の各々でアンテナを使用することができる。
【００１７】
通常、アンテナは、アンテナ外部の接続線路を含み、線路をアンテナの共振構造に結合するための、アンテナ内に統合された結合システムで終端している接続システムを介して、送信機などの信号プロセッサに結合されている。アンテナの共振は、上記接続システムの性質および位置によっても左右される。伝送アンテナの場合、接続システムは、アンテナの給電線と呼ばれることもある。
【００１８】
本発明は、移動体電話、移動体電話のための送受信基地局、自動車および航空機、あるいは機上ミサイルなどの様々な種類のシステムに関している。移動体電話の場合、マイクロストリップアンテナの底部接地平面層の連続性により、システムのユーザの身体によって妨害される放射を、容易に制限することができる。自動車の場合、および、とりわけ、外部表面が金属表面で、かつ、空力抵抗が極めて小さい曲線輪郭を有する航空機あるいはミサイルの場合、その輪郭にアンテナを適合させ、好ましくない余計な空力抵抗を生じないようにすることができる。
【００１９】
本発明は、より詳細には、マイクロストリップアンテナが以下に列挙する特質を備えなければならない状況に関している。
【００２０】
二周波数アンテナ、すなわち、広いスペクトル間隔で分離された２つの周波数の放射波を効率良く送信し、および／または、受信することができなければならないアンテナであること。
【００２１】
伝送システムの全動作周波数に対して、好ましくない、やっかいな定在波比を線路に引き起こすことなく、単一接続線路による信号プロセッサへの接続が可能であること。
【００２２】
上記の特質を達成するために、周波数マルチプレクサあるいは周波数デマルチプレクサの使用を必要としてはならない。
【００２３】
当技術分野において、上記３つの特質を備えた多くのマイクロストリップアンテナが製造され、あるいは提案されている。それらは、複数の共振周波数を得るために使用している手段において、互いに異なっている。３種類のマイクロストリップアンテナについて、以下に考察する。
【００２４】
従来技術による第１のマイクロストリップアンテナが、米国特許第４，７６６，４００号（Ｇｅｇａｎ）に記載されている。そのアンテナのパッチ１０の形状は、概して長方形であり、アンテナによる、パッチの長さに沿って、かつ、パッチの幅を横切って共振経路が確立される２つの半波長共振を可能にしている。また、上記アンテナは、全体がパッチの内側にあるＵ字形湾曲スロットを有している。該スロットは放射スロットであり、別の経路に追加共振モードを作り出している。スロットはさらに、その形状および寸法を適切に選択することにより、共振モードの周波数を必要な値に同調し、それにより、同一周波数および交差直線偏波を有する、２つのモードを関連付けることによって円偏波電波を伝送する機能をもたらしている。結合システムは、マイクロストリップ線路の形を取っているが、その線路は、マイクロストリップがパッチ平面内にあり、かつ、その平面内の２つのノッチ間を通っている共面、と言うこともできる。上記結合システムは、線路の様々な入力インピーダンスに、動作周波数として使用されている様々な共振周波数でシステムを整合させるためのインピーダンス整合手段を含んでいる。
【００２５】
従来技術による上記第１のアンテナには、特に、以下に示す欠点が有る。
【００２６】
インピーダンス整合手段を備える必要があり、アンテナを複雑にしている。
【００２７】
共振周波数を必要な値に正確に調整することが困難である。
【００２８】
従来技術による第２のアンテナは、ただ１つの共振経路しか使用しない点において、上記第１のアンテナと異なっている。第２のアンテナについては、米国特許第４，７７１，２９１号（ＬＯら）に記載されている。このアンテナのパッチは、局在短絡回路、および、パッチ内部の直線線路セグメントに沿って延在したスロットを含んでいる。該スロットおよび短絡回路は、前記経路を共有し、かつ、番号（０、１）および（０、３）で表される、２つの互いに異なるモードを有する２つの共振に対応する２つの周波数間の差を小さくしている。すなわち、共通経路が、該モードに応じて、１つの半波長または３つの半波長で占められている。したがって、上記２つの周波数の比率を、３から１．８に小さくすることができる。局在短絡回路は、基板を貫通している導体で形成されている。
【００２９】
この従来技術による第２のアンテナには、特に、局在短絡回路を中に含むことによって製造が複雑化されている欠点がある。
【００３０】
従来技術による第３の二周波数アンテナは、四分の一波長共振を使用している点において、上記２種類のアンテナと異なっている。二周波数アンテナについては、IEEE ANTENNAS AND PROPAGATION SOCIETY INTERNATIONAL SYMPOSIUM DIGEST, NEWPORT BEACH（１９９５年６月１８日〜２３日、２，１２４〜２，０２７ページ）に掲載されている、Ｂｏａｇ等による論文「Dual Band Cavity-Backed Quarter-wave Patch Antenna」に記載されている。第１の共振周波数は、アンテナの基板およびパッチの寸法と特性によって画定される。整合システムを使用することにより、実質的に同じタイプの共振が、同一共振経路上に、第２の周波数で得られる。
【００３１】
この従来技術による第３のアンテナには、特に、次のような欠点がある。
【００３２】
ある種のアプリケーションに対して、２つの共振周波数の差が小さ過ぎる。
【００３３】
整合システムを使用する必要があり、アンテナを複雑にしている。
【００３４】
アンテナ結合システムを同軸線の形で使用する必要があり、アンテナを複雑にしている。
【００３５】
本発明は、特に、以下の目的を有している。
【００３６】
二周波数アンテナの実施を簡単にすること。
【００３７】
伝送システムの２つの動作帯域の中心周波数の比率の従来より自由な選択を可能にし、さらに詳細には、そのアンテナの２つの所要の共振周波数の比率が、約１．２５から約５、特に、２に近くなるように、伝送システムにアンテナを提供すること。
【００３８】
アンテナに、２つの共振周波数の各々を中心とする帯域幅を付与すること。漏話することなく、２つの帯域の各々に置かれるシステムの送信周波数および受信周波数を可能にするため、上記帯域幅は、十分な幅を有している。
【００３９】
２つの共振周波数の簡単、かつ、正確な調整を可能にすること。
【００４０】
インピーダンスを２つの共振周波数の各々に対して容易に整合させることができる、単一結合システムの使用を可能にすること。
【００４１】
アンテナの寸法を限定すること。
【００４２】
以上の目的を念頭におき、本発明は、特に、
それぞれの所定の中心周波数を中心とする２つの動作帯域の各々における、電気信号を送信および／または受信するために、該２つの帯域において同調するように構成された信号プロセッサと、
マイクロストリップアンテナと、
前記電気信号を放射波に結合するために、信号プロセッサをアンテナに接続する電気導体を含むアンテナ接続システムとを含む、二帯域伝送システムであって、上記アンテナは、
導電性接地平面と、
周辺部を有する導電性パッチと、
前記周辺部に形成された短絡回路と、
前記周辺部の開口部からなる起点を有し、前記起点から前記パッチに入り込む分離スロットとを含み、
前記短絡回路および前記分離スロットにより、前記アンテナ中に２つの共振を確立することが可能になり、前記２つの共振の一方が、前記短絡回路によって固定される少なくとも１つの仮想電界ノードを有する四分の一波長タイプの共振であり、実質的に前記２つの中心周波数の一方に等しい一次周波数を有する一次共振を構成し、前記２つの共振の他方が、実質的に前記２つの中心周波数の他方に等しい二次周波数を有する二次共振を構成し、
前記接続システムの電気導体は、前記接地平面、および前記パッチの一部である主アンテナ結合導体を含み、それにより前記アンテナを、前記２つの中心周波数の各々の付近で前記信号プロセッサに結合することができ、
前記伝送システムは、分離スロットの後端部が前記周辺部から十分に小さい距離に位置するまで、前記分離スロットが前記パッチ中に延在し、前記主アンテナ結合導体と前記短絡回路を含む本体と、前記短絡回路のない、前記本体によってのみ前記接続システムに電気接続される尾部と、前記後端部と前記周辺部との間の前記パッチの一領域からなる通路とに、前記分離スロットが前記パッチを部分的に分割することを特徴とする、二帯域伝送システムを提供する。
【００４３】
上記分離スロットのパッチ周辺部からの距離は、スロットの起点の近傍を除くスロットの全長にわたって、あるいは、その長さの少なくとも大部分にわたって、かつ、両側において、上記スロットの後端部から上記周辺部までの距離よりも長いことが好ましい。
【００４４】
分離スロットの起点は、いずれも前記短絡回路から延在するそれぞれの共振経路に前記２つの共振を与えるために、前記短絡回路の近傍にあることが好ましい。前記２つの経路の一方が、前記本体中にのみ延在し、他方の経路が、前記本体中および前記尾部中に延在することが好ましい。
【００４５】
本発明の様々な態様については、以下の説明および添付の概略図面により、より深く理解されるであろう。２つの構成要素が、複数の図の中で同一参照符号および／または文字で表されている場合、それらの構成要素は、本発明の２つの実施形態において同一機能を有するか、あるいは同一構成要素である。
【００４６】
図１〜図３に示すように、また、当技術分野で知られているように、本発明によるアンテナの共振構造は、以下の構成要素を含んでいる。
【００４７】
アンテナに対して画定された水平方向ＤＬおよびＤＴに延在する、相互に反対側である２つの主表面を有し、該アンテナの面積によって決めることができる誘電体基板２。該基板は、既に説明したように、様々な形を取ることができる。その２つの主表面は、それぞれ底面Ｓ１および上面Ｓ２を構成している。
【００４８】
例えば、底面全体にわたって延在し、アンテナの接地平面４を構成する底部導電層。
【００４９】
接地平面４の上方に、上面の一領域にわたって延在し、パッチ６を構成する上部導電層。通常、パッチは、それぞれ水平２方向に、一定の長さおよび一定の幅で延在し、縦方向ＤＬおよび横方向ＤＴを構成している。その周辺部は、対の形で実質的に上記２つの方向に延在した４つのエッジからなっているとみなすことができる。通常、「長さ」および「幅」という用語は、長方形対象物の互いに直角の２つの寸法に適用され、長さは幅より大きいことを指すが、パッチ６が、本発明の範囲を逸脱することなく、長方形の形状から大きく逸脱することができることを理解しなければならない。通常、これらのエッジの１つが横方向ＤＴに延在し、２つのセグメント１０および１１を含む後部エッジを構成している。前部エッジ１２は後部エッジの反対側にある。２つの側部エッジ１４および１６が、後部エッジを前部エッジに結合している。
【００５０】
パッチ６を、パッチの後部エッジのセグメント１０から接地平面４に電気的に接続する短絡回路。本発明の第１および第２の実施形態においては、基板２のエッジ表面上に延在する導電層Ｓによって、短絡回路が形成されている。該エッジ表面は、通常、平らであり、短絡回路平面を構成している。第３の実施形態では、短絡回路は、接地平面４とパッチ６との間に並列に接続された３個のディスクリート部品Ｒ、ＬおよびＤによって構成されている。各実施形態において、短絡回路は、アンテナの少なくとも１つの共振に、セグメント１０の近傍に少なくとも１つの仮想電界ノードを有することを強制し、四分の一波長タイプの共振になることを強制している。この共振およびその周波数を、以下、「一次共振」および「一次周波数」と呼ぶものとする。前記後部エッジ、前部エッジ、および側部エッジ、ならびに、縦方向および横方向は、この種の電界ノードを有するアンテナ中に共振を強制するために、短絡回路が十分に大きい、すなわち、特にそのインピーダンスが十分に小さい限り、この種の短絡回路の位置によって画定される。
【００５１】
アンテナはさらに結合システムを含んでおり、該結合システムは、基板の上面Ｓ２上の結合ストリップＣ１からなる主導体を含んでいる。このストリップは、結合ポイント１８でパッチ６に接続されている。結合ポイント１８は、例えば、前縁１４上に設けることができる。後部エッジ１０からこの結合ポイントまでの距離が、接続寸法を構成している。上記結合システムはさらに、層４からなる導電性接地平面を含んでいる。導電性接地平面は、アンテナの共振構造を信号プロセッサＴに接続する接続システムの一部であり、例えば、そのアンテナが伝送アンテナである場合、そのプロセッサからアンテナの１つまたは複数の共振が励振される。上記システムの他に、通常、接続システムは、アンテナ外部の接続線路を含んでいる。この接続線路には、同軸、マイクロストリップ、あるいは、特に共面タイプの線路を使用することができる。図１においては、上記接続線路は、接地平面４およびストリップＣ１を、信号プロセッサＴの２つの端子にそれぞれ接続している、２本の導線Ｃ２およびＣ３の記号で示されているが、実際にはこの接続線路は、マイクロストリップまたは同軸線の形を取ることが好ましいことを理解しなければならない。
【００５２】
信号プロセッサＴは、少なくとも必要とするアンテナ共振周波数に近い、すなわち、これらの共振周波数を中心とする帯域内にある、所定の動作周波数で動作するように構成されている。信号プロセッサは、複合システムにすることが可能であり、各動作周波数に永続的に同調された部品を持たせることができる。あるいは、様々な動作周波数に同調させることができる部品を持たせることもできる。前記一次共振周波数は、このような必要な共振周波数の１つを構成している。
【００５３】
本発明によれば、分離スロット１７は、パッチの後部エッジ１０および１１からスロットの後端１５まで、側部エッジ１４および１６、および前部エッジ１２から離れて延在する。したがって本体３１は、尾部接続通路３２によって尾部３３に接続されている。この通路は、前縁１４と後端１５の間に、ＤＴの方向に長さＷ２を有し、かつ、ＤＬの方向に幅Ｌ２を有している。本体は、ＤＴの方向に幅Ｗ１を有している。スロット１７は、後部エッジを、本体３１の一部であり、かつ、短絡回路Ｓを含む本体ベース１０と、尾部３３の一部であり、かつ、横方向ＤＴに幅Ｗ４を有する尾部ベース１１に分割している。尾部のチップ１３は、尾部を通路３２上に結合する領域からなっている。尾部の長さは、ベース１１からチップまで、ＤＬの方向に延在する。尾部の幅は、尾部の長さの各ポイントにおいて画定され、ＤＴの方向に延在する。
【００５４】
図１に示す本発明の第１の実施形態のコンテキストにおいては、パッチの本体、通路および尾部の幅は一様であり、このように一様に形成されたパッチを有するアンテナは、通常、一次周波数と二次周波数との比を２：１近くにすることができる、移動体電話技術において要求される要求事項を満足することができる。
【００５５】
しかし、第１の実施形態より第２の実施形態の方が好ましいようである。第２の実施形態では、尾部３３のベース１１の幅Ｗ４は、そのチップ１３の幅Ｗ２よりも広くなっている。尾部の幅は、チップの幅とベースの幅との間の複数の中間値を経ながら、チップからベースにかけて広がっていることが好ましい。尾部幅のこの増加が連続的であり、尾部の形状が例えば台形で、その大小の底辺のそれぞれが尾部のベースであり、チップであることがさらに好ましい。
【００５６】
尾部３３の長さＬ３が、本体３１の長さＬ１の５０％〜１００％であることがさらに好ましく、また、一次周波数Ｆ１に対する二次周波数Ｆ２の比Ｆ２／Ｆ１が、１．９〜２．１であることが好ましい。
【００５７】
尾部３３のベース１１の幅Ｗ４は、本体３１の幅Ｗ１の５０％〜１５０％であることがさらに好ましいが、通路３２および尾部のチップ１３が、尾部のための接続システムを構成しているとみなし、かつ、より狭い幅の組合せが有効な尾部接続幅を構成すると仮定すると、その有効幅Ｗ３は、ベースの幅Ｗ４の１０％〜７０％であることが好ましい。
【００５８】
本発明の第２および第３の実施形態では、基板２は、少なくともその領域の一部に、接地平面４を支える底部誘電体層２１、および、パッチ６を支える上部誘電体層２２をそれぞれ構成する、互いに異なる２つの重ね合わされた層を含むことが好ましい。上部誘電体層は、底部誘電体層より誘電率が高く、かつ、厚さが薄い方が有利であり、また、上記２つの層が、基板の領域全体にわたって延在することが有利である。上記２つの層の差により、長距離放射効率が向上し、また、共振周波数の調整が容易になっている。
【００５９】
アンテナはさらに、パッチ６の領域の一部に、上部誘電体層２１と底部誘電体層２２との間に延在する、導電性インサート２３を含むことが好ましい。この部分は、通路３２の下方で、かつ、前部エッジ１２の近傍に延在することが有利である。上記インサートは、幅Ｌ＝５ｍｍ、長さＷ５＝２０ｍｍであり、その長さは、前部エッジ１２の中間値に一致する中間の長さである。インサートには、面倒な方法で一次周波数を修正することなく、その位置および寸法を選択することにより、二次周波数を調整することができる利点がある。
【００６０】
示されてはいないが変形態様においても、本体３１と連続し、かつ、前部エッジ１２部分で本体および基板から突出した、銅フィルムからなる舌部を用いることにより、同様の利点を得ることができる。この種の舌部は、パッチ平面から離れて、かつ、基板の垂直平面に向けて、前部エッジ１２上で自由に曲げることができる。したがって必要な周波数調整は、その傾きを選択することによって実施される。
【００６１】
前記第１および第２の実施形態のコンテキストにおいて、以下、様々な組成および値を例として示す。基板の長さおよび幅は、それぞれ縦方向ＤＬおよび横方向ＤＴに対して示す。アンテナ接地平面は、基板の底面を覆っており、短絡回路Ｓは、本体３１のベースの幅をすべて占有している。
【００６２】
以下に示す値は、上記２つの実施形態の各々に対して有効である。
【００６３】
一次共振周波数：Ｆ１＝９８０ＭＨｚ
二次共振周波数：Ｆ２＝１，９００ＭＨｚ
入力インピーダンス：５０Ω
導電層の組成：銅
導電層の厚さ：１７μｍ
導体の幅：Ｃ１＝５ｍｍ。
【００６４】
以下に示す値は、第１の実施形態に対して有効である。
【００６５】
基板の長さ：３０ｍｍ
基板の幅：２０ｍｍ
基板の組成：比誘電率εｒが５、誘電正接ｔａｎ  δが０．００２のＰＴＦＥなど、フッ素樹脂をベースとする積層物
基板の厚さ：５ｍｍ
パッチの長さ：２０ｍｍ
パッチの本体幅：１３ｍｍ
接続寸法：２ｍｍ
分離スロットの幅：３ｍｍ
分離スロットの長さ：２５ｍｍ
尾部の幅：４ｍｍ
一次周波数および二次周波数を中心とする帯域幅：それぞれその周波数の２．５％および２％、ただし、定在波比３．５以下での測定による。
【００６６】
以下に示す値は、本発明の第２の実施形態に対して有効である。
【００６７】
基板の長さ：３２ｍｍ
基板の幅：２６ｍｍ
基板底部層２１の組成：低誘電率のフォーム
基板底部層の厚さ：２ｍｍ
基板上部層２２の組成：比誘電率εｒが５、誘電正接ｔａｎ  δが０．００２のＰＴＦＥなど、フッ素樹脂をベースとする積層物
基板上部層の厚さ：３ｍｍ
パッチの長さ：Ｌ１＝３２ｍｍ
パッチの本体幅：Ｗ１＝１２ｍｍ
接続寸法：Ｌ４＝２ｍｍ
通路の長さ：Ｗ２＝４ｍｍ
通路の幅：Ｌ２＝２ｍｍ
尾部３３：前縁１４に平行の軸の周りで対称
尾部３３のチップ１３の幅：Ｗ３＝２ｍｍ
尾部３３のベース１１の幅：Ｗ４＝１２ｍｍ
尾部３３の長さ：Ｌ３＝３０ｍｍ
一次周波数および二次周波数を中心とする帯域幅：それぞれその周波数の３．５％および４％、ただし、定在波比３．５以下での測定による。
【００６８】
次に、アンテナのこれら２つの実施形態の動作について説明する。
【００６９】
一方においては、一次共振および二次共振の各々の定在波間の結合、他方においては、空中に放射される電波間の結合は、主としてパッチ６の一端で生じる。このエッジは、該共振に応じて、一次放射エッジあるいは二次放射エッジと呼ばれる。
【００７０】
本発明の第１の実施形態では、前部エッジ１２が一次放射エッジであり、セグメント１０上に電界ノードを有する、四分の一波長タイプの一次共振に対応している。しかし、通路３２および尾部３３の存在により、その共振の経路が僅かに延在されていることを示唆する値を、一次周波数が有していることが分かる。仮にパッチの長さが強制されていれば、上述のような共振経路の延在により、スロット１７が存在する場合の一次周波数の値を、スロット１７が存在しない場合の値より小さくすることができるはずである。一次周波数の値が強制される典型的な状況においては、スロットの存在により、パッチの長さを短くすることができるため、有利であり、かつ、大体において構成目標である。この利点は、アンテナが、アンテナの一次共振のみを使用する単帯域伝送システムに含まれた場合であっても維持されるであろう。
【００７１】
第１の実施形態においては、二次放射エッジは、尾部３３のベース１１からなっている。二次共振の経路が、短絡回路Ｓから本体３１の長さのみならず、通路３２および尾部３３の長さにわたっていることを示唆し、かつ、その経路の長さが、一方が短絡回路Ｓによって強制され、他方が尾部３３のチップ１３に近い、２つの電界ノードを有する四分の三波長に近いものであっても、その共振が実質的に半波長タイプの共振であることを示唆する値を、二次周波数が有していることが分かる。
【００７２】
本発明の第２の実施形態では、尾部３３のベース１１が一次放射エッジであり、短絡回路Ｓから本体３１の長さのみならず、通路３２および尾部３３の長さにわたる四分の一波長タイプの一次共振経路であることを示唆する値を、一次周波数が有していることが分かる。したがって、一次周波数の値が強制される典型的な状況においては、スロット１７の存在により、上記第１の実施形態の場合よりさらにパッチの長さを短くすることができる。
【００７３】
第２の実施形態では、前部エッジ１２が二次放射エッジになっている。二次共振経路が本体３の長さに延在することを示唆し、かつ、その共振が実質的に四分の一波長タイプの共振であることを示唆する値を、二次周波数が有していることが分かる。
【００７４】
図２に示すように、第２の実施形態の場合、本体３１は、パッチ６の平面内に突出部３４を備え、かつ、前部エッジ１２の近傍の前縁１４から突出していることが好ましい。本発明のコンテキストにおいては、この種の突出部には、アンテナの共振の帯域幅を広げる利点があることが分かっている。この突出部を長方形の形にすることができ、その場合、長さＬ６＝１０ｍｍ、幅Ｗ６＝６ｍｍである。本発明の第４の実施形態におけるこの種の突出部３４を、図５に示す。図５においては、突出部は、前縁１４の近傍の後部エッジ１０から突出している。
【００７５】
図４に示す、幾つかのアプリケーションに対して好ましい実施形態である、本発明の第３の実施形態に使用されている構成においては、一次周波数における短絡回路のインピーダンスが比較的大きく、したがってその一次共振は、短絡回路のインピーダンスがゼロである場合に、その周波数の付近でアンテナに誘導することができるであろう共振とは実質的に異なっている。同時に、本体３１のベース１０の近傍に、少なくとも１つの仮想ノードである共振の電界ノードを固定するには、この一次周波数における短絡回路のインピーダンスは比較的小さい。そのため、短絡回路を複雑にする欠点を有してはいるが、場合によっては極めて大きな利点をも有しており、本発明に従って短絡回路のインピーダンスの成分を適切に選択することにより、共振すなわちアンテナの物理的特性に整合させ、アンテナの使用を、短絡回路のインピーダンスがゼロである場合よりさらに良くすることができる。
【００７６】
より詳細には、短絡回路のインピーダンスは、誘導成分Ｌを有していることが好ましい。この種の誘導成分が、ベース１０の後部、すなわちパッチ６の外部に、仮想電界ノードを有する四分の一波長タイプの共振を引き起こす。これには、一次共振周波数Ｆ１が強制される場合、パッチの長さをさらに短くすることができる利点がある。
【００７７】
短絡回路のインピーダンスに、アンテナの帯域幅を広げる利点をもたらす抵抗成分Ｒを持たせることもできる。短絡回路のインピーダンスに、減結合コンデンサ（図示せず）によって分路されたダイオードＤの形で、制御成分を持たせることもできる。この種の成分には、アンテナの共振周波数あるいは帯域幅の制御を可能にする利点がある。以上の各構成は、パッチ６と接地平面４との間に接続される少なくとも１個のディスクリート部品を用いることにより、容易に実現することができる。
【００７８】
四分の一波長タイプの共振を強制する短絡回路のインピーダンス成分の選択に関して参照した上記の各利点は、四分の一波長共振のみが使用される場合、および／または、パッチが、上述のスロット１７を含んでいないアンテナにおいても得ることができるであろう。
【００７９】
本発明の第２および第３の実施形態においては、基板２は、少なくともその領域の一部に、接地平面４を支える底部誘電体層２１、および、パッチ６を支える上部誘電体層２２をそれぞれ構成する、互いに異なる２つの重ね合わされた層を含むことが好ましい。上部誘電体層は、底部誘電体層より比誘電率が高く、かつ、恐らく厚さが薄い方が有利であり、また、上記２つの層が基板の領域全体にわたって延在することが有利である。この２つの層の差により、長距離放射効率が向上し、また、共振周波数の調整が容易になっている。
【００８０】
アンテナは、底部誘電体層２１と上部誘電体層２２との間のパッチ６の領域の一部に、導電性インサート２３を含むことがさらに好ましい。この部分は、通路３２の下方で、かつ、前部エッジ１２の近傍に延在することが有利である。上記インサートは、幅Ｌ＝５ｍｍ、長さＷ５＝２０ｍｍであり、その長さは、前部エッジ１２の中間値に一致する中間の長さである。インサートには、面倒な方法で一次周波数を修正することなく、その位置および寸法を選択することにより、二次周波数を調整することができる利点がある。
【００８１】
示されてはいない一実施形態においても、本体３１と連続し、かつ、前部エッジ１２部分で本体および基板から突出した、薄い銅フィルムからなる舌部により、同様の利点を得ることができる。この種の舌部は、前部エッジ部分で自由に曲げることができ、パッチ平面から舌部を引き離すか、あるいは、基板エッジの垂直平面に向けることができる。したがって必要な周波数調整は、その傾きを選択することによって得られる。
【００８２】
図５に示すように、本発明によるアンテナの第４の実施形態は、特に、分離スロット１７の起点Ｏおよび短絡回路Ｓが、後部側面１０と尾部側面１６の共通ポイントの近くに位置している点で、上記各アンテナと異なっている。分離スロットのエッジは、いずれも短絡回路から延在する２つの共振経路に２つの共振を与えるために、本体３１と同じ側では凹面であり、尾部３３と同じ側では凸面である。２つの経路の一方は本体中のみに延在し、他方の経路は、本体中および尾部中に延在する。さらに、アンテナ結合ストリップＣ１および突出部３４が、後部エッジ１０で結合している。このアンテナには、特に、帯域幅が高い利点がある。
【００８３】
上記第４の実施形態のコンテキストにおいて、以下、様々な組成および値を例として示す。図６に示すように、長さおよび幅は、それぞれ縦方向ＤＬおよび横方向ＤＴに対して示されている。横座標「ｘ」および縦座標「ｙ」は、それぞれパッチの周辺部における分離スロットの起点から、上記縦方向および横方向と同一の方向に対して測定したものである。アンテナの接地平面は、基板の底面を覆っている。
【００８４】
一次共振周波数：Ｆ１＝９１０ＭＨｚ
二次共振周波数：Ｆ２＝１，８００ＭＨｚ
一次周波数および二次周波数を中心とする帯域幅：それぞれその周波数の９％および８％、ただし、定在波比３以下での測定による
入力インピーダンス：５０Ω
導電層の組成：銅
導電層の厚さ：２００μｍ
基板の組成：比誘電率εｒが１、誘電正接ｔａｎ  δが０．０００１のフォーム
基板の厚さ：７ｍｍ
パッチ６の長さ：Ｗ１＝２４ｍｍ
パッチの本体幅：Ｌ１＝３５ｍｍ
ストリップＣ１の幅：１．５ｍｍ
短絡回路Ｓの幅：Ｌ４＝３．５ｍｍ
接続寸法：Ｌ５＝５ｍｍ
分離スロット１７の幅：１．５ｍｍ
分離スロット１７の長さ：５０ｍｍ
スロット経路に到達する最大横座標「ｘｍ」：２１ｍｍ
スロット端の縦座標「ｘｅ」：８ｍｍ
スロット端の縦座標「ｙｅ」：３２ｍｍ
突出物３４の最大幅：Ｌ６＝５ｍｍ
突出物の最大長さ：Ｗ６＝１０ｍｍ。
【００８５】
突出物の寸法を調整することにより、アンテナの帯域のスペクトル位置を微調整することができる。
【００８６】
この第４の実施形態では、前部エッジ１２および尾部エッジ１６が、それぞれ一次放射エッジを構成し、短絡回路Ｓからの四分の一波長タイプの一次共振経路が、通路３２までの本体３１のみならず、尾部３３の長さにわたっていることを示唆する値を、一次周波数が有していることが分かる。この実施形態においては、前縁１４、スロット１７の後部エッジ、およびパッチの後部エッジ１０が、それぞれ二次放射エッジを構成し、二次共振経路が本体３１内に含まれていることを示唆し、かつ、その共振が比較的複雑なタイプの共振であることを示唆する値を、二次周波数が有していることが分かる。
【００８７】
また、本発明は上述のアンテナを提供する。
【００８８】
そのアンテナは、特に、移動体電話システムへの適用が可能である。移動体電話システムは、送受信基地局および移動体端末を含んでおり、９００ＭＨｚに近い周波数を用いるＧＳＭ規格、および／または、１，８００ＭＨｚに近い周波数を用いるＤＣＳ規格の下で実施することができる。この種のシステムでは、送受信基地局または移動端末の各々は、本発明による伝送システムを含むことができる。本発明による伝送システムの使用に適したこの種のシステムにおいては、前記二次周波数の付近の高周波数帯域、および、前記一次周波数の付近の低周波数帯域で、アンテナを動作させることができる。したがって、プロセッサＴを、以下に示す４つの互いに異なる動作周波数に同調させることができる。
【００８９】
高周波数帯域における高送信周波数
高周波数帯域における高受信周波数
低周波数帯域における低送信周波数
低周波数帯域における低受信周波数。
【００９０】
プロセッサは、前記送信周波数の１つ、または前記受信周波数の１つに同調されると、それぞれ信号を送信し、あるいは受信するように構成されている。
【００９１】
本発明は、帯域内における送信チャンネルと受信チャンネル間の漏話を防止するためばかりでなく、帯域内におけるチャンネルの位置を複数のオプションから選択できるようにするために、２つの周波数帯域の各々を十分に広くしている。低周波数帯域がＧＳＭ規格に対応し、高周波数帯域がＤＣＳ規格に対応している。これは、送受信基地局、および／または、２モード端末、すなわち上記規格のいずれかのコンテキストにおいて動作するように構成された端末を実施する経済的な方法である。
【００９２】
例えば、高送信周波数および高受信周波数を、それぞれ１，７５０ＭＨｚおよび１，８４０ＭＨｚにすることができ、また、低送信周波数および低受信周波数をそれぞれ８９０ＭＨｚおよび９４０ＭＨｚにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるアンテナの第１の実施形態のパッチを示す図である。
【図２】  本発明によるアンテナの第２の実施形態のパッチを示す図である。
【図３】  図２に示すパッチを有するアンテナを含む伝送システムの斜視図である。
【図４】  本発明によるアンテナの第３の実施形態の後部の部分図である。
【図５】  本発明によるアンテナの好ましい第４の実施形態のパッチを示す図である。
【図６】  図５に示すパッチの分離スロットを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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