(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムであって、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有し、
ある会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、
前記ある会議端末は、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に前記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示し、
前記ある会議端末以外の会議端末は、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする多地点会議システム。
【請求項２】
請求項１に記載の多地点会議システムであって、
前記ある会議端末以外の会議端末のうち、前記ある会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置に前記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする多地点会議システム。
【請求項３】
複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムであって、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有し、
任意の会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、
前記複数の会議端末のうち、前記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外の会議端末は、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする多地点会議システム。
【請求項４】
複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムであって、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有し、
ある会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、
前記ある会議端末は、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、
前記ある会議端末以外の会議端末は、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする多地点会議システム。
【請求項５】
請求項４に記載の多地点会議システムであって、
前記ある会議端末以外の会議端末のうち、前記ある会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする多地点会議システム。
【請求項６】
複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、
を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末として用いられる会議端末であって、
ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、
当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部と、
他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部と、
前記識別情報取得部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得し、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合、前記共通ユーザ情報保持装置から当該識別情報で特定されるユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする会議端末。
【請求項７】
請求項６に記載の会議端末であって、
前記ユーザ情報取得部は、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合において、当該識別情報の通知元の会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置が自己に接続されたものと共通する場合、当該個別ユーザ情報保持装置に当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得することを特徴とする会議端末。
【請求項８】
複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、
を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末として用いられる会議端末であって、
ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、
当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部と、
他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部と、
前記識別情報取得部または前記外部識別情報受取部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする会議端末。
【請求項９】
複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、
を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末を、
ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部、
当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部、
他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部、
前記識別情報取得部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得し、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合、前記共通ユーザ情報保持装置から当該識別情報で特定されるユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部、および、
当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部、
として機能させることを特徴とする多地点会議用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の多地点会議用プログラムであって、
前記ユーザ情報取得部は、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合において、当該識別情報の通知元の会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置が自己に接続されたものと共通する場合、当該個別ユーザ情報保持装置に当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得することを特徴とする多地点会議用プログラム。
【請求項１１】
複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、
それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、
全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、
を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末を、
ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部、
当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部、
他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部、
前記識別情報取得部または前記外部識別情報受取部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部、および、
当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部、
として機能させることを特徴とする多地点会議用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多地点会議システムでは、会議の参加者を識別するための情報を各地点の会議端末に表示している。例えば、特許文献１には、会議参加者の識別情報として、会議参加者の顔画像を表示するものが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複数のユーザ端末装置と、これらに接続されたサーバ装置とを備えるシステムにおいて、サーバ装置が、各ユーザ端末装置から各ユーザの画像情報を取得し、取得された各ユーザの画像情報を他のユーザ端末装置それぞれに対して、ユーザ端末装置毎に予め設定された画像表示レベルに従って配信するものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１９０９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１６２８号公報
【特許文献３】特開２００２−１３５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多地点会議システムでは、表示装置の場所に応じて表示されるユーザ情報を異ならせたいという要望がある。特に、社外間で多地点会議を行う場合、社内では顔写真を表示したいが社外では顔写真を表示したくないといった要望や、社内では実際の氏名を表示したいが社外では「Ａ商品担当者」等の氏名とは異なる名称を表示したいといった要望がある。
【０００６】
ところで、上記特許文献２には、表示されるユーザ情報を場所に応じて異ならせる技術が開示されているが、特許文献２に記載の構成では、全てのユーザ情報が共通のサーバ装置にあるため、不正アクセスなどによって個人情報が漏洩する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザ情報を安全に保持しつつ、表示されるユーザ情報を場所に応じて異ならせることが可能な多地点会議システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る多地点会議システムは、複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムであって、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有し、ある会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、前記ある会議端末は、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に前記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示し、前記ある会議端末以外の会議端末は、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明の好適な態様では、前記ある会議端末以外の会議端末のうち、前記ある会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置に前記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【００１０】
また、本発明に係る多地点会議システムは、複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムであって、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有し、任意の会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、前記複数の会議端末のうち、前記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外の会議端末は、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る多地点会議システムは、複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムであって、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有し、ある会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、前記ある会議端末は、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、前記ある会議端末以外の会議端末は、前記共通ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明の好適な態様では、前記ある会議端末以外の会議端末のうち、前記ある会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置から前記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示する。
【００１３】
本発明に係る会議端末は、複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末として用いられる会議端末であって、ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部と、他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部と、前記識別情報取得部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得し、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合、前記共通ユーザ情報保持装置から当該識別情報で特定されるユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の好適な態様では、前記ユーザ情報取得部は、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合において、当該識別情報の通知元の会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置が自己に接続されたものと共通する場合、当該個別ユーザ情報保持装置に当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得する。
【００１５】
また、本発明に係る会議端末は、複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末として用いられる会議端末であって、ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部と、他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部と、前記識別情報取得部または前記外部識別情報受取部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る多地点会議用プログラムは、複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末を、ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部、当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部、他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部、前記識別情報取得部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得し、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合、前記共通ユーザ情報保持装置から当該識別情報で特定されるユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部、および、当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部、として機能させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の好適な態様では、前記ユーザ情報取得部は、前記外部識別情報受取部が識別情報を受けた場合において、当該識別情報の通知元の会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置が自己に接続されたものと共通する場合、当該個別ユーザ情報保持装置に当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得する。
【００１８】
また、本発明に係る多地点会議用プログラムは、複数地点に配置され、相互間で多地点会議を行う複数の会議端末と、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置と、を有する多地点会議システムにおいて、前記会議端末を、ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得部、当該識別情報取得部により取得された識別情報を他の会議端末に通知する識別情報通知部、他の会議端末からの識別情報の通知を受ける外部識別情報受取部、前記識別情報取得部または前記外部識別情報受取部が識別情報を取得した場合、当該会議端末に接続された個別ユーザ情報保持装置に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、それ以外のときには、前記共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部、および、当該ユーザ情報取得部により取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を表示する表示部、として機能させることを特徴とする。
【００１９】
なお、上記各発明において、識別情報取得部により取得された識別情報を識別情報通知部が他の会議端末に通知することには、当該識別情報をそのままの形態で通知することのほか、当該識別情報を変換して得られる別の形態の識別情報を通知することも含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザ情報を安全に保持しつつ、表示されるユーザ情報を場所に応じて異ならせることが可能な多地点会議システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態に係る多地点会議システム１の全体構成を示すブロック図である。この多地点会議システム１は、多地点間（２以上の地点間）での会議（好適にはテレビ会議）を実現するシステムである。
【００２３】
図１において、多地点会議システム１は、複数地点に配置された複数の会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２（以下、適宜「会議端末１０」と総称する）と、それぞれ特定の会議端末１０に接続された複数の個別ユーザ情報保持装置２０Ａ，２０Ｂ（以下、適宜「個別ユーザ情報保持装置２０」と総称する）と、全ての会議端末１０に接続された共通ユーザ情報保持装置３０とを含んで構成されている。
【００２４】
具体的には、Ａ社の会議室Ａ１，Ａ２には会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２が、Ｂ社の会議室Ｂ１，Ｂ２には会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２がそれぞれ設置されている。会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２は、Ａ社のイントラネットＮＡ上にあり、このイントラネットＮＡ上にはＡ社用の個別ユーザ情報保持装置２０Ａが設置されている。会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、Ｂ社のイントラネットＮＢ上にあり、このイントラネットＮＢ上にはＢ社用の個別ユーザ情報保持装置２０Ｂが設置されている。イントラネットＮＡ，ＮＢは、それぞれファイアウォールＦＷ−Ａ，ＦＷ−Ｂを介してインターネットＮに接続されている。インターネットＮ上には、共通ユーザ情報保持装置３０が設置されている。
【００２５】
会議端末１０は、互いに会議通信を行って多地点会議を実現するものであり、それぞれ少なくとも入力装置と表示装置とを含む。具体的には、会議端末１０は、それが配置された地点において、会議用情報を取得して他の会議端末１０に送り、他の会議端末１０から会議用情報を取得して出力する装置である。ここで、会議用情報としては、例えば、映像情報、音声情報、文書情報、ユーザ入力情報などが挙げられる。好適な一実施態様では、複数の会議端末１０による多地点会議は、例えばインターネットＮ上に設置された会議制御サーバ４０によって制御され、会議端末１０間の会議用情報のやりとりは会議制御サーバ４０に中継される。
【００２６】
個別ユーザ情報保持装置２０は、それぞれ特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録されるデータベースである。個別ユーザ情報は、ユーザに関する適宜の情報であり、好適には人間が視覚的にユーザを識別するための情報を含む。ここでは、個別ユーザ情報保持装置２０Ａ，２０Ｂは、それぞれＡ社，Ｂ社の社員の個別ユーザ情報（氏名および顔写真）を、当該社員をシステムが識別するための識別情報（以下、ユーザＩＤと称す）と対応付けて保持する。また、個別ユーザ情報保持装置２０は、個人情報の漏洩を防止する観点より、それが設置されているイントラネット外部からはアクセス不可能とされている。したがって、例えば個別ユーザ情報保持装置２０Ａは、イントラネットＮＡ上の装置からはアクセス可能であるが、イントラネットＮＡ外部の装置からはアクセス不可能である。
【００２７】
共通ユーザ情報保持装置３０は、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録されるデータベースである。共通ユーザ情報は、ユーザに関する適宜の情報であり、好適には人間が視覚的にユーザを識別するための情報を含む。また、共通ユーザ情報は、個人情報の漏洩防止の観点より、ユーザの個人的な情報を含まないことが好ましい。ここでは、共通ユーザ情報保持装置３０は、Ａ社およびＢ社の社員の共通ユーザ情報（役割名称および顔マーク）をユーザＩＤと対応付けて保持する。
【００２８】
上記構成を有する多地点会議システム１は、次のように動作する。すなわち、ある会議端末１０が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、当該会議端末１０は、それに接続された個別ユーザ情報保持装置２０に当該ユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、その個別ユーザ情報保持装置２０から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。また、参加を検出した会議端末以外の会議端末１０は、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。なお、参加を検出した会議端末１０は、個別ユーザ情報保持装置２０から個別ユーザ情報を取得する場合、共通ユーザ情報保持装置３０から共通ユーザ情報も取得し、個別ユーザ情報および共通ユーザ情報の両方を表示してもよい。
【００２９】
具体的には、会議端末１０Ａ−１がＡ社の社員であるユーザαの多地点会議への参加を検出した場合、参加を検出した会議端末１０Ａ−１は、個別ユーザ情報保持装置２０Ａからユーザαの個別ユーザ情報を取得して表示し、他の会議端末１０Ａ−２，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザαの共通ユーザ情報を取得して表示する。例えば、個別ユーザ情報保持装置２０Ａ、共通ユーザ情報保持装置３０の保持データがそれぞれ図２（ａ）、図２（ｂ）に示されるとおりであり、ユーザαのユーザＩＤが「１」であるとすると、会議端末１０Ａ−１には図３（ａ）のような画面が表示され、他の会議端末１０には図３（ｂ）のような画面が表示される。なお、図３（ｃ）には、会議端末１０Ａ−１が個別ユーザ情報および共通ユーザ情報の両方を表示する場合の表示画面が示されている。
【００３０】
会議端末１０Ａ−１がＢ社の社員であるユーザβの多地点会議への参加を検出した場合、個別ユーザ情報保持装置２０Ａにユーザβの個別ユーザ情報は登録されていないので、会議端末１０Ａ−１もそれ以外の会議端末１０も、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザβの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【００３１】
上記の動作を実現するための具体的な構成としては様々なものが考えられるが、ここでは以下に４つの構成例を示す。
【００３２】
（構成例１）
図４は、構成例１に係る多地点会議システム１−１の詳細な構成を示すブロック図である。図４において、各会議端末１０は、入力装置１１、出力装置１２、および処理装置１３を備えている。
【００３３】
入力装置１１は、会議用情報を取得する入力デバイスであり、例えば、キーボード、マウス、ＩＣカードリーダ、ビデオカメラ、マイクロフォンなどである。出力装置１２は、会議用情報を出力する出力デバイスであり、例えばディスプレイやスピーカなどである。処理装置１３は、以下に説明される各種の処理を実行するものであり、例えばコンピュータやハードウェエア回路などにより実現される。本実施の形態では、処理装置１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等を含むコンピュータであり、その機能は、適宜の記録媒体に格納された本実施の形態に係る多地点会議用プログラムがＣＰＵにより実行されることによって実現される。図４において、処理装置１３は、識別情報取得部１３ａ、識別情報通知部１３ｂ、外部識別情報受取部１３ｃ、ユーザ情報取得部１３ｄ、および表示制御部１３ｅを有する。
【００３４】
識別情報取得部１３ａは、入力装置１１を介して、ユーザから当該ユーザを識別するための識別情報を取得する。ここでは、識別情報取得部１３ａは、キーボードを介してユーザから上記ユーザＩＤの入力を受け付ける。
【００３５】
識別情報通知部１３ｂは、識別情報取得部１３ａにより識別情報が取得されると、当該識別情報を他の会議端末１０に通知する。ここで、識別情報通知部１３ｂは、他の会議端末１０に直接通知してもよいし、会議制御サーバ４０等を介して間接的に通知してもよい。
【００３６】
外部識別情報受取部１３ｃは、他の会議端末１０の識別情報通知部１３ｂからの識別情報の通知を受ける。
【００３７】
ユーザ情報取得部１３ｄは、識別情報取得部１３ａにより識別情報が取得された場合、当該会議端末１０に接続された個別ユーザ情報保持装置２０に、当該識別情報で特定されるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、その個別ユーザ情報保持装置２０から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得し、登録されていないときには、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得する。また、ユーザ情報取得部１３ｄは、外部識別情報受取部１３ｃが識別情報の通知を受けた場合、共通ユーザ情報保持装置３０から当該識別情報で特定されるユーザの共通ユーザ情報を取得する。
【００３８】
表示制御部１３ｅは、ユーザ情報取得部１３ｄにより取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を出力装置１２に表示させる。
【００３９】
以下、構成例１における会議端末１０の動作について説明する。なお、ここでは会議端末１０Ａ−１を例にとって説明するが、他の会議端末１０についても同様である。
【００４０】
識別情報取得部１３ａは、多地点会議への参加意思の表明として、ユーザからユーザＩＤの入力を受け付けると、当該ユーザＩＤを識別情報通知部１３ｂおよびユーザ情報取得部１３ｄに渡す。
【００４１】
識別情報通知部１３ｂは、識別情報取得部１３ａからユーザＩＤを受け取ると、当該ユーザＩＤを他の会議端末１０に通知する。
【００４２】
外部識別情報受取部１３ｃは、他の会議端末１０の識別情報通知部１３ｂからのユーザＩＤの通知を受けると、当該ユーザＩＤをユーザ情報取得部１３ｄに渡す。
【００４３】
図５に従ってユーザ情報取得部１３ｄの処理について説明すると、ユーザ情報取得部１３ｄは、識別情報取得部１３ａからユーザＩＤを受けたか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００４４】
そして、ユーザＩＤを受けたと判断された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａを参照し、これに当該ユーザＩＤが登録されているか否かを判断する（Ｓ１２）。そして、登録されていると判断されたときには（Ｓ１２：ＹＥＳ）、個別ユーザ情報保持装置２０Ａから当該ユーザＩＤに対応する個別ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す（Ｓ１３）。一方、登録されていないと判断されたときには（Ｓ１２：ＮＯ）、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す（Ｓ１４）。
【００４５】
ステップＳ１１でユーザＩＤを受けていないと判断された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、外部識別情報受取部１３ｃからユーザＩＤを受けたか否かを判断する（Ｓ１５）。そして、ユーザＩＤを受けたと判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す（Ｓ１６）。一方、受けていないと判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００４６】
表示制御部１３ｅは、ユーザ情報取得部１３ｄから個別ユーザ情報または共通ユーザ情報を受けると、当該ユーザ情報を出力装置１２に表示させる。
【００４７】
（構成例２）
図６は、構成例２に係る多地点会議システム１−２の詳細な構成を示すブロック図である。この図６では、会議端末１０Ａ−１が代表的に示されているが、他の会議端末１０の構成も同様である。以下、構成例２について説明するが、上記構成例１と同様の部分については、同一の符号を用い、説明を省略する。
【００４８】
図６において、各会議端末１０の処理装置１４は、識別情報取得部１４ａ、識別情報通知部１４ｂ、外部識別情報受取部１４ｃ、ユーザ情報取得部１４ｄ、表示制御部１４ｅ、および認証処理部１４ｆを有する。これらのうち、識別情報取得部１４ａおよび外部識別情報受取部１４ｃの機能は、上記構成例１と同様である。
【００４９】
認証処理部１４ｆは、識別情報取得部１４ａにより識別情報が取得されると、当該識別情報と、当該会議端末１０に接続された個別ユーザ情報保持装置２０および共通ユーザ情報保持装置３０に登録されている識別情報とを照合して認証を行う。そして、個別ユーザ情報保持装置２０に基づく認証に成功した場合には、当該個別ユーザ情報保持装置２０から当該識別情報に対応する個別ユーザ情報を取得し、個別ユーザ情報保持装置２０に基づく認証に失敗して共通ユーザ情報保持装置３０に基づく認証に成功した場合には、共通ユーザ情報保持装置３０から当該識別情報に対応する共通ユーザ情報を取得する。
【００５０】
識別情報通知部１４ｂは、識別情報取得部１４ａにより識別情報が取得されると、認証処理部１４ｆによる認証が成功した場合に、当該識別情報を他の会議端末１０に通知する。
【００５１】
ユーザ情報取得部１４ｄは、外部識別情報受取部１４ｃが識別情報の通知を受けた場合、共通ユーザ情報保持装置３０から当該識別情報に対応する共通ユーザ情報を取得する。
【００５２】
表示制御部１４ｅは、認証処理部１４ｆおよびユーザ情報取得部１４ｄにより取得された個別ユーザ情報および共通ユーザ情報を出力装置１２に表示させる。
【００５３】
以下、構成例２における会議端末１０の動作について説明する。なお、ここでは会議端末１０Ａ−１を例にとって説明するが、他の会議端末１０についても同様である。
【００５４】
識別情報取得部１４ａは、ユーザからユーザＩＤの入力を受け付けると、当該ユーザＩＤを認証処理部１４ｆに渡す。
【００５５】
図７に従って認証処理部１４ｆの処理を説明すると、認証処理部１４ｆは、識別情報取得部１４ａからユーザＩＤを受けるまで待機し（Ｓ２１：ＮＯ）、ユーザＩＤを受けると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、当該ユーザＩＤについて個別ユーザ情報保持装置２０に基づく認証を行う（Ｓ２２）。具体的には、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａを参照し、これに当該ユーザＩＤが登録されているか否かを判断する。
【００５６】
そして、認証に成功した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、具体的にはユーザＩＤが登録されていると判断された場合、個別ユーザ情報保持装置２０ＡからユーザＩＤに対応する個別ユーザ情報を取得して表示制御部１４ｅに渡す（Ｓ２４）。また、認証に成功したユーザＩＤを識別情報通知部１４ｂに渡す。一方、認証に失敗した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、入力されたユーザＩＤについて共通ユーザ情報保持装置３０に基づく認証を行う（Ｓ２５）。具体的には、共通ユーザ情報保持装置３０を参照し、これに当該ユーザＩＤが登録されているか否かを判断する。
【００５７】
そして、認証に成功した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１４ｅに渡す（Ｓ２７）。また、認証に成功したユーザＩＤを識別情報通知部１４ｂに渡す。一方、認証に失敗した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、その旨をユーザに通知する（Ｓ２８）。
【００５８】
識別情報通知部１４ｂは、認証処理部１４ｆからユーザＩＤを受けると、当該ユーザＩＤを他の会議端末１０に通知する。
【００５９】
外部識別情報受取部１４ｃは、他の会議端末１０からユーザＩＤの通知を受けると、当該ユーザＩＤをユーザ情報取得部１４ｄに渡す。
【００６０】
ユーザ情報取得部１４ｄは、外部識別情報受取部１４ｃからユーザＩＤを受け取ると、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１４ｅに渡す。
【００６１】
表示制御部１４ｅは、認証処理部１４ｆまたはユーザ情報取得部１４ｄから個別ユーザ情報または共通ユーザ情報を受け取ると、当該ユーザ情報を出力装置１２に表示させる。
【００６２】
（構成例３）
図８は、構成例３に係る多地点会議システム１−３の全体構成を示すブロック図である。以下、構成例３について説明するが、上記構成例２と同様の部分については、同一の符号を用い、説明を省略する。
【００６３】
本構成例では、各ユーザは、ＩＣカード等の認証媒体を所持しており、各認証媒体には、当該認証媒体を識別するための認証媒体識別情報が保持されている。ここでは、認証媒体は非接触型ＩＣカードであり、認証媒体識別情報はカードＩＤである。
【００６４】
また、本構成例では、図８に示されるように、多地点会議システム１−３は、それぞれ特定の会議端末１０に接続された複数の個別認証装置５０Ａ，５０Ｂ（以下、適宜「個別認証装置５０」と総称する）と、全ての会議端末１０に接続された共通認証装置６０とをさらに有する。個別認証装置５０は、個別ユーザ情報保持装置２０と対をなし、個別認証装置５０と会議端末１０との接続関係は、個別ユーザ情報保持装置２０と会議端末１０との接続関係と同様である。すなわち、個別認証装置５０Ａは会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２に接続され、個別認証装置５０Ｂは会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２に接続されている。また、共通認証装置６０は、共通ユーザ情報保持装置３０と対をなし、全ての会議端末１０に接続されている。
【００６５】
個別認証装置５０は、それぞれ特定のユーザの認証を行う装置であり、個別認証装置５０Ａ，５０Ｂは、それぞれＡ社，Ｂ社の社員のユーザ認証を行う。具体的には、個別認証装置５０Ａ，５０Ｂは、それぞれＡ社，Ｂ社の社員に所持されるＩＣカードのカードＩＤと、当該カードＩＤに対応するＩＣカードを所持するユーザのユーザＩＤとが対応付けて登録される個別認証データベースを備える。そして、個別認証装置５０Ａ，５０Ｂは、それぞれＡ社，Ｂ社の会議端末１０からカードＩＤの提示を受けると、提示されたカードＩＤと個別認証データベースに登録されているカードＩＤとを照合して認証を行い、認証に成功すると当該カードＩＤに対応するユーザＩＤを含む認証情報を提示元の会議端末１０に返し、認証に失敗するとその旨を提示元の会議端末１０に返す。
【００６６】
共通認証装置６０は、全てのユーザの認証を行う装置である。具体的には、共通認証装置６０は、Ａ社およびＢ社の社員に所持されるＩＣカードのカードＩＤと、当該カードＩＤに対応するＩＣカードを所持するユーザのユーザＩＤとが対応付けて登録される共通認証データベースを備える。そして、共通認証装置６０は、会議端末１０からカードＩＤの提示を受けると、提示されたカードＩＤと共通認証データベースに登録されているカードＩＤとを照合して認証を行い、認証に成功すると当該カードＩＤに対応するユーザＩＤを含む認証情報を提示元の会議端末１０に返し、認証に失敗するとその旨を提示元の会議端末１０に返す。
【００６７】
図９は、構成例３に係る多地点会議システム１−３の詳細な構成を示すブロック図である。以下、図９に従って、本構成例における会議端末１０の構成および動作について併せて説明する。なお、ここでは会議端末１０Ａ−１を例にとって説明するが、他の会議端末１０についても同様である。
【００６８】
図９において、会議端末１０Ａ−１の処理装置１５は、識別情報取得部１５ａ、識別情報通知部１５ｂ、外部識別情報受取部１５ｃ、ユーザ情報取得部１５ｄ、表示制御部１５ｅ、および認証処理部１５ｆを有する。
【００６９】
ユーザは、多地点会議に参加しようとする場合、自己が所持するＩＣカードを入力装置１１としてのＩＣカードリーダにかざす。すると、ＩＣカードリーダはＩＣカードからカードＩＤを読み取る。識別情報取得部１５ａは、ＩＣカードリーダに読み取られたカードＩＤを受け取ると、当該カードＩＤを認証処理部１５ｆに渡す。
【００７０】
図１０に従って認証処理部１５ｆの処理を説明すると、認証処理部１５ｆは、識別情報取得部１５ａからカードＩＤを受けると（Ｓ３１）、当該カードＩＤを、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別認証装置５０Ａに提示して、当該カードＩＤに対する認証を個別認証装置５０Ａに行わせる（Ｓ３２）。
【００７１】
個別認証装置５０Ａによる認証が成功した場合、すなわち個別認証装置５０ＡからカードＩＤに対応するユーザＩＤを含む認証情報を受けた場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、この認証情報を識別情報通知部１５ｂおよびユーザ情報取得部１５ｄに渡す（Ｓ３４）。このとき、ユーザ情報取得部１５ｄに対しては、当該認証情報が個別認証装置５０Ａで認証されたものである旨を通知する。
【００７２】
一方、個別認証装置５０Ａによる認証が失敗した場合、すなわち個別認証装置５０Ａから認証失敗の通知を受けた場合（Ｓ３３：ＮＯ）、カードＩＤを共通認証装置６０に提示して、当該カードＩＤに対する認証を共通認証装置６０に行わせる（Ｓ３５）。
【００７３】
共通認証装置６０による認証が成功した場合、すなわち共通認証装置６０からカードＩＤに対応するユーザＩＤを含む認証情報を受けた場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、この認証情報を識別情報通知部１５ｂおよびユーザ情報取得部１５ｄに渡す（Ｓ３４）。このとき、ユーザ情報取得部１５ｄに対しては、当該認証情報が共通認証装置６０で認証されたものである旨を通知する。
【００７４】
一方、共通認証装置６０による認証が失敗した場合、すなわち共通認証装置６０から認証失敗の通知を受けた場合（Ｓ３６：ＮＯ）、認証が失敗した旨をユーザに通知する（Ｓ３７）。
【００７５】
識別情報通知部１５ｂは、認証処理部１５ｆから認証情報を受けると、当該認証情報を他の会議端末１０に送る。
【００７６】
外部識別情報受取部１５ｃは、他の会議端末１０の識別情報通知部１５ｂから送られた認証情報を受け取ると、当該認証情報をユーザ情報取得部１５ｄに渡す。
【００７７】
図１１に従ってユーザ情報取得部１５ｄの処理を説明すると、ユーザ情報取得部１５ｄは、認証情報を受け取ると（Ｓ４１）、当該認証情報が外部識別情報受取部１５ｃからのものか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００７８】
そして、当該認証情報が外部識別情報受取部１５ｃからのものであると判断された場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、共通ユーザ情報保持装置３０から、当該認証情報に含まれるユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得し、表示制御部１５ｅに渡す（Ｓ４３）。一方、外部識別情報受取部１５ｃからのものでないと判断された場合（Ｓ４２：ＮＯ）、すなわち当該認証情報が認証処理部１５ｆからのものであった場合、認証処理部１５ｆからの通知に基づき、当該認証情報が共通認証装置で認証されたものか否かを判断する（Ｓ４４）。
【００７９】
そして、当該認証情報が共通認証装置で認証されたものであると判断された場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、共通ユーザ情報保持装置３０から、当該認証情報に含まれるユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得し、表示制御部１５ｅに渡す（Ｓ４３）。一方、当該認証情報が共通認証装置で認証されたものでないと判断された場合（Ｓ４４：ＮＯ）、すなわち個別認証装置で認証されたものであった場合、個別認証装置５０Ａに対応する個別ユーザ情報保持装置２０Ａから、当該認証情報に含まれるユーザＩＤに対応する個別ユーザ情報を取得し、表示制御部１５ｅに渡す（Ｓ４５）。
【００８０】
表示制御部１５ｅは、ユーザ情報取得部１５ｄから個別ユーザ情報または共通ユーザ情報を受けると、当該ユーザ情報を出力装置１２に表示させる。
【００８１】
以上説明した構成例３では、識別情報取得部により取得される識別情報は「カードＩＤ」であり、個別ユーザ情報保持装置や共通ユーザ情報保持装置に登録される識別情報「ユーザＩＤ」と異なる。このように、識別情報取得部により取得される識別情報は、個別ユーザ情報保持装置や共通ユーザ情報保持装置に登録される識別情報と全く同一の情報である必要はなく、一対一で対応する情報であればよい。したがって、識別情報取得部により取得される識別情報は、例えば、指紋読取装置や撮像装置等を介して取得されるバイオメトリクス情報（指紋情報や顔画像情報等）などであってもよい。
【００８２】
また、本構成例３では、識別情報通知部は、識別情報取得部で取得された「カードＩＤ」ではなく、カードＩＤに対応するユーザＩＤを含む認証情報を他の会議端末に通知する。このように、識別情報通知部は、識別情報取得部で取得された識別情報をそのままの形で通知する必要はなく、当該識別情報と実質的に同一な識別情報を通知してもよい。
【００８３】
（構成例４）
構成例４に係る多地点会議システム１−４は、上記多地点会議システム１−３と殆ど同じであるが、会議によって共通ユーザ情報を切り替えるものである。以下、構成例４について説明するが、上記構成例３と同様の部分については、同一の符号を用い、説明を省略する。
【００８４】
図１２（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、本構成例における、個別認証装置５０Ａの個別認証データベース、共通認証装置６０の共通認証データベース、個別ユーザ情報保持装置２０Ａ、共通ユーザ情報保持装置３０の保持データを示す図である。
【００８５】
本構成例では、図１２（ａ）に示すように、個別認証装置５０Ａの個別認証データベースには、Ａ社の社員が所持するＩＣカードのカードＩＤと、当該カードＩＤで識別されるＩＣカードを所持するユーザの個別ユーザＩＤおよび複数の共通ユーザＩＤとが対応付けて登録される。本構成例では、共通ユーザＩＤは、各ユーザについて、当該ユーザが属する会議毎に設定される。すなわち、本構成例における共通ユーザＩＤは、ユーザおよび会議の組み合わせを識別するための識別情報である。
【００８６】
また、図１２（ｂ）に示すように、共通認証データベースには、Ａ社およびＢ社の社員が所持するＩＣカードのカードＩＤと、当該カードＩＤで識別されるＩＣカードを所持するユーザの複数の共通ユーザＩＤとが対応付けて登録される。
【００８７】
また、図１２（ｃ）に示すように、個別ユーザ情報保持装置２０Ａには、個別ユーザＩＤと、当該個別ユーザＩＤで示されるユーザの個別ユーザ情報（氏名および顔写真）とが対応付けて登録される。
【００８８】
また、図１２（ｄ）に示すように、共通ユーザ情報保持装置３０には、共通ユーザＩＤと、当該共通ユーザＩＤで示される会議の会議名と、当該共通ユーザＩＤで示されるユーザおよび会議の組み合わせについて設定された共通ユーザ情報（役割名称および顔マーク）とが対応付けて登録される。
【００８９】
個別認証装置５０は、認証に成功すると、カードＩＤに対応する個別ユーザＩＤおよび複数の共通ユーザＩＤを含む認証情報を会議端末１０に返す。また、共通認証装置６０は、認証に成功すると、カードＩＤに対応する複数の共通ユーザＩＤを含む認証情報を会議端末１０に返す。
【００９０】
ユーザ情報取得部１５ｄは、認証処理部１５ｆから認証情報を受けた場合、当該認証情報が共通認証装置６０で認証されたものであるときには、共通ユーザ情報保持装置３０から、認証情報に含まれる複数の共通ユーザＩＤに対応する複数の共通ユーザ情報のうち、現在行われている会議の会議名に対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１５ｅに渡す。また、ユーザ情報取得部１５ｄは、外部識別情報受取部１５ｃから認証情報を受けた場合、共通ユーザ情報保持装置３０から、認証情報に含まれる複数の共通ユーザＩＤに対応する複数の共通ユーザ情報のうち、現在行われている会議の会議名に対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１５ｅに渡す。なお、現在行われている会議の会議名は、例えば、会議の開始時に設定され各会議端末１０に保持される。
【００９１】
具体例を挙げると、会議端末１０Ａ−１がカードＩＤ「００１」を受け付けた場合、Ａ商品会議においては、会議端末１０Ａ−１の表示画面には、図１３（ａ）に示されるように個別ユーザＩＤ「１」に対応する個別ユーザ情報が表示され、他の会議端末１０Ａ−２，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の表示画面には、図１３（ｂ）に示されるように共通ユーザＩＤ「１００００」に対応する共通ユーザ情報が表示される。また、Ｂ商品会議においては、会議端末１０Ａ−１の表示画面には、図１３（ｃ）に示されるように個別ユーザＩＤ「１」に対応する個別ユーザ情報が表示され、他の会議端末１０Ａ−２，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の表示画面には、図１３（ｄ）に示されるように共通ユーザＩＤ「１０００１」に対応する共通ユーザ情報が表示される。
【００９２】
以上のとおり、本実施の形態では、複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムにおいて、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置とが設けられる。そして、ある会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、当該会議端末は、それに接続された個別ユーザ情報保持装置に当該ユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得して表示し、他の会議端末は、共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。このため、本実施の形態によれば、参加を検出した会議端末には個別ユーザ情報または共通ユーザ情報が表示され、その他の会議端末には共通ユーザ情報が表示されるので、表示されるユーザ情報を場所に応じて異ならせることができる。また、個別ユーザ情報の表示は参加を検出した会議端末に限定されるので、個人情報の開示範囲を適切に制限することができる。また、個別ユーザ情報を保持する個別ユーザ情報保持装置は特定の会議端末に接続されればよいので、アクセス元を制限することができ、不正アクセスなどによる個人情報の漏洩防止を図ることができる。
【００９３】
［第２の実施の形態］
以下、第２の実施の形態に係る多地点会議システム２について説明する。この多地点会議システム２は、上記の多地点会議システム１と同様の構成を有するが、次のように動作するものである。
【００９４】
すなわち、本実施の形態に係る多地点会議システム２では、ある会議端末１０が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、上記ある会議端末以外の会議端末１０のうち、上記ある会議端末１０と共通の個別ユーザ情報保持装置２０に接続された会議端末１０は、当該個別ユーザ情報保持装置２０に上記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されているときには、当該個別ユーザ情報保持装置２０から上記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外のときには、共通ユーザ情報保持装置３０から上記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【００９５】
具体的には、会議端末１０Ａ−１がＡ社の社員であるユーザαの多地点会議への参加を検出した場合、参加を検出した会議端末１０Ａ−１と共通の個別ユーザ情報保持装置２０Ａに接続された会議端末１０Ａ−２は、会議端末１０Ａ−１と同様に、個別ユーザ情報保持装置２０Ａからユーザαの個別ユーザ情報を取得して表示する。それ以外の会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザαの共通ユーザ情報を取得して表示する。したがって、Ａ社内の会議端末では、ユーザαの個別ユーザ情報（氏名および顔写真）が表示され、Ｂ社内の会議端末では、ユーザαの共通ユーザ情報（役割名称および顔マーク）が表示される。
【００９６】
会議端末１０Ａ−１がＢ社の社員であるユーザβの多地点会議への参加を検出した場合には、参加を検出した会議端末１０Ａ−１、これと共通の個別ユーザ情報保持装置２０Ａに接続された会議端末１０Ａ−２、および他の会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２のいずれも、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザβの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【００９７】
上記の動作は、様々な具体的構成によって実現可能であるが、例えば上記第１の実施の形態で示された構成例１〜４と同様の構成で実現可能である。ただし、本実施の形態では、構成例１における識別情報通知部１３ｂ、外部識別情報受取部１３ｃ、およびユーザ情報取得部１３ｄは、上記第１の実施の形態と異なり次のように動作する。
【００９８】
すなわち、識別情報通知部１３ｂは、識別情報取得部１３ａからユーザＩＤを受け取ると、当該ユーザＩＤおよび保持装置ＩＤを含む参加通知を他の会議端末１０に送る。ここで、保持装置ＩＤとは、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａを識別するための識別情報である。
【００９９】
外部識別情報受取部１３ｃは、他の会議端末１０から参加通知を受け、当該参加通知をユーザ情報取得部１３ｄに渡す。
【０１００】
ユーザ情報取得部１３ｄは、外部識別情報受取部１３ｃから参加通知を受けた場合、当該参加通知に係る保持装置ＩＤで特定される個別ユーザ情報保持装置２０が、当該会議端末１０Ａ−１に接続されたものか否かを判断する。
【０１０１】
そして、保持装置ＩＤで特定される個別ユーザ情報保持装置２０が、当該会議端末１０Ａ−１に接続されたもの（すなわち個別ユーザ情報保持装置２０Ａ）であると判断された場合、ユーザ情報取得部１３ｄは、参加通知に係るユーザＩＤが個別ユーザ情報保持装置２０Ａに登録されているか否かを判断する。そして、登録されていると判断されたときには、個別ユーザ情報保持装置２０Ａから個別ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。一方、登録されていないと判断されたときには、共通ユーザ情報保持装置３０から共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。
【０１０２】
一方、保持装置ＩＤで特定される個別ユーザ情報保持装置２０が、当該会議端末１０Ａ−１に接続されたものでないと判断された場合、ユーザ情報取得部１３ｄは、共通ユーザ情報保持装置３０から参加通知に係るユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。
【０１０３】
なお、構成例２〜４における識別情報通知部１４ｂ，１５ｂ、外部識別情報受取部１４ｃ，１５ｃ、およびユーザ情報取得部１４ｄ，１５ｄについても同様である。
【０１０４】
以上説明した本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、参加を検出した会議端末以外の会議端末のうち、参加を検出した会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、参加通知を検出した会議端末と同様のユーザ情報を取得して表示する。このため、本実施の形態によれば、参加を検出した会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末にも、個別ユーザ情報を表示することができる。具体的には、図１に示される例では、参加を検出した会議端末と同一イントラネット内の会議端末に、参加を検出した会議端末と同様のユーザ情報を表示することができる。
【０１０５】
［第３の実施の形態］
以下、第３の実施の形態に係る多地点会議システム３について説明する。この多地点会議システム３は、上記の多地点会議システム１と同様の構成を有するが、次のように動作するものである。
【０１０６】
すなわち、本実施の形態に係る多地点会議システム３では、任意の会議端末１０が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、複数の会議端末１０のうち、上記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置２０に接続された会議端末１０は、当該個別ユーザ情報保持装置２０から上記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外の会議端末１０は、共通ユーザ情報保持装置３０から上記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。なお、個別ユーザ情報保持装置２０から個別ユーザ情報を取得して表示する会議端末１０は、共通ユーザ情報保持装置３０から共通ユーザ情報も取得し、個別ユーザ情報および共通ユーザ情報の両方を表示してもよい。
【０１０７】
具体的には、会議端末１０Ａ−１がＡ社の社員であるユーザαの多地点会議への参加を検出した場合、ユーザαの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置２０Ａに接続された会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２は、個別ユーザ情報保持装置２０Ａからユーザαの個別ユーザ情報を取得して表示し、他の会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザαの共通ユーザ情報を取得して表示する。例えば、個別ユーザ情報保持装置２０Ａ、共通ユーザ情報保持装置３０の保持データがそれぞれ図２（ａ）、図２（ｂ）に示されるとおりであり、ユーザαのユーザＩＤが「１」であるとすると、Ａ社内の会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２の表示画面は図３（ａ）のようになり、Ｂ社内の会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の表示画面は図３（ｂ）のようになる。
【０１０８】
会議端末１０Ａ−１がＢ社の社員であるユーザβの多地点会議への参加を検出した場合、ユーザβの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置２０Ｂに接続された会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、個別ユーザ情報保持装置２０Ｂからユーザβの個別ユーザ情報を取得して表示し、他の会議端末１０Ａ−１，１０Ａ−２は、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザβの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【０１０９】
上記の動作は、様々な具体的構成によって実現可能であるが、例えば上記第１の実施の形態で示された構成例１〜４と同様の構成で実現可能である。ただし、本実施の形態では、構成例１におけるユーザ情報取得部１３ｄは、第１の実施の形態と異なり次のように動作する。
【０１１０】
すなわち、ユーザ情報取得部１３ｄは、外部識別情報受取部１３ｃからユーザＩＤを受け取った場合、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａに当該ユーザＩＤが登録されているか否かを判断する。そして、登録されていると判断されたときには、個別ユーザ情報保持装置２０ＡからユーザＩＤに対応する個別ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。一方、登録されていないと判断されたときには、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。なお、構成例２〜４におけるユーザ情報取得部１４ｄ，１５ｄについても同様である。
【０１１１】
以上のとおり、本実施の形態では、複数地点に配置された複数の会議端末により多地点会議を行う多地点会議システムにおいて、それぞれ、特定の会議端末に接続され、特定のユーザについて各々の個別ユーザ情報が登録される複数の個別ユーザ情報保持装置と、全ての会議端末に接続され、全てのユーザについて各々の共通ユーザ情報が登録される共通ユーザ情報保持装置とが設けられる。そして、任意の会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、複数の会議端末のうち、上記あるユーザの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、当該個別ユーザ情報保持装置から上記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、それ以外の会議端末は、共通ユーザ情報保持装置から上記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。このため、本実施の形態によれば、参加ユーザの個別ユーザ情報が登録されている個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末と、その他の会議端末とで表示されるユーザ情報を異ならせることができ、表示されるユーザ情報を場所に応じて異ならせることができる。また、個別ユーザ情報の表示はそれが登録されている個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末に限定されるので、個人情報の開示範囲を適切に制限することができる。具体的には、図１に示される例では、Ａ社の社員の個別ユーザ情報の開示範囲をＡ社内に限定でき、Ｂ社の社員の個別ユーザ情報の開示範囲をＢ社に限定できる。また、個別ユーザ情報を保持する個別ユーザ情報保持装置は特定の会議端末に接続されればよいので、アクセス元を制限することができ、不正アクセスなどによる個人情報の漏洩防止を図ることができる。
【０１１２】
［第４の実施の形態］
本実施の形態に係る多地点会議システム４は、図１に示される多地点会議システム１と同様の構成を有するが、次のように動作するものである。
【０１１３】
すなわち、ある会議端末１０が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、上記ある会議端末１０は、それに接続された個別ユーザ情報保持装置２０から上記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、上記ある会議端末以外の会議端末１０は、共通ユーザ情報保持装置３０から上記あるユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【０１１４】
具体的には、会議端末１０Ａ−１がＡ社の社員であるユーザαの多地点会議への参加を検出した場合、参加を検出した会議端末１０Ａ−１は、個別ユーザ情報保持装置２０Ａからユーザαの個別ユーザ情報を取得して表示し、他の会議端末１０Ａ−２，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザαの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、Ａ社の会議端末１０がＢ社の社員の多地点会議への参加を検出した場合やＢ社の会議端末１０がＡ社の社員の多地点会議への参加を検出した場合については、特に規定されず、どのような処理が行われても構わない。例えば、会議端末１０Ａ−１は、Ｂ社の社員のユーザＩＤの入力を受け付けた場合、エラー表示してもよい。
【０１１６】
上記の動作を実現するための具体的な構成としては様々なものが考えられるが、ここでは以下に１つの構成例を示す。本構成例は、上記第１の実施の形態で示された構成例１と同様の構成を有するが、ユーザ情報取得部１３ｄが次のように動作する。
【０１１７】
図１４に従って本実施の形態におけるユーザ情報取得部１３ｄの処理について説明すると、ユーザ情報取得部１３ｄは、識別情報取得部１３ａからユーザＩＤを受けたか否かを判断する（Ｓ５１）。
【０１１８】
そして、ユーザＩＤを受けたと判断された場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａから当該ユーザＩＤに対応する個別ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す（Ｓ５２）。一方、ユーザＩＤを受けていないと判断された場合（Ｓ５１：ＮＯ）、外部識別情報受取部１３ｃからユーザＩＤを受けたか否かを判断する（Ｓ５３）。
【０１１９】
そして、ユーザＩＤを受けたと判断された場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、共通ユーザ情報保持装置３０から当該ユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す（Ｓ５４）。一方、受けていないと判断された場合には（Ｓ５３：ＮＯ）、ステップＳ５１に戻る。
【０１２０】
以上のとおり、本実施の形態では、ある会議端末が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、当該会議端末は、それに接続された個別ユーザ情報保持装置から当該ユーザの個別ユーザ情報を取得して表示し、他の会議端末は、共通ユーザ情報保持装置から当該ユーザの共通ユーザ情報を取得して表示する。このため、本実施の形態によれば、参加を検出した会議端末には個別ユーザ情報が表示され、その他の会議端末には共通ユーザ情報が表示されるので、表示されるユーザ情報を場所に応じて異ならせることができる。また、個別ユーザ情報の表示は参加を検出した会議端末に限定されるので、個人情報の開示範囲を適切に制限することができる。また、個別ユーザ情報を保持する個別ユーザ情報保持装置は特定の会議端末に接続されればよいので、アクセス元を制限することができ、不正アクセスなどによる個人情報の漏洩防止を図ることができる。
【０１２１】
［第５の実施の形態］
以下、第５の実施の形態に係る多地点会議システム５について説明する。この多地点会議システム５は、上記の多地点会議システム４と同様の構成を有するが、次のように動作するものである。
【０１２２】
すなわち、本実施の形態に係る多地点会議システム５では、ある会議端末１０が、あるユーザの多地点会議への参加を検出すると、上記ある会議端末以外の会議端末１０のうち、上記ある会議端末１０と共通の個別ユーザ情報保持装置２０に接続された会議端末１０は、当該個別ユーザ情報保持装置２０から上記あるユーザの個別ユーザ情報を取得して表示する。
【０１２３】
具体的には、会議端末１０Ａ−１がＡ社の社員であるユーザαの多地点会議への参加を検出した場合、参加を検出した会議端末１０Ａ−１と共通の個別ユーザ情報保持装置２０Ａに接続された会議端末１０Ａ−２は、会議端末１０Ａ−１と同様に、個別ユーザ情報保持装置２０Ａからユーザαの個別ユーザ情報を取得して表示する。それ以外の会議端末１０Ｂ−１，１０Ｂ−２は、共通ユーザ情報保持装置３０からユーザαの共通ユーザ情報を取得して表示する。
【０１２４】
なお、本実施の形態でも、上記第４の実施の形態と同様、Ａ社の会議端末１０がＢ社の社員の多地点会議への参加を検出した場合やＢ社の会議端末１０がＡ社の社員の多地点会議への参加を検出した場合については、特に規定されない。
【０１２５】
上記の動作は、様々な具体的構成によって実現可能であるが、例えば上記第１の実施の形態で示された構成例１と同様の構成で実現可能である。ただし、本実施の形態では、構成例１における識別情報通知部１３ｂ、外部識別情報受取部１３ｃ、およびユーザ情報取得部１３ｄは、上記第１の実施の形態と異なり次のように動作する。
【０１２６】
すなわち、識別情報通知部１３ｂは、識別情報取得部１３ａからユーザＩＤを受け取ると、当該ユーザＩＤおよび保持装置ＩＤを含む参加通知を他の会議端末１０に送る。ここで、保持装置ＩＤとは、当該会議端末１０Ａ−１に接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａを識別するための識別情報である。
【０１２７】
外部識別情報受取部１３ｃは、他の会議端末１０から参加通知を受け、当該参加通知をユーザ情報取得部１３ｄに渡す。
【０１２８】
ユーザ情報取得部１３ｄは、外部識別情報受取部１３ｃから参加通知を受けた場合、当該参加通知に係る保持装置ＩＤで特定される個別ユーザ情報保持装置２０が、当該会議端末１０Ａ−１に接続されたものか否かを判断する。
【０１２９】
そして、保持装置ＩＤで特定される個別ユーザ情報保持装置２０が、当該会議端末１０Ａ−１に接続されたもの（すなわち個別ユーザ情報保持装置２０Ａ）であると判断された場合、ユーザ情報取得部１３ｄは、個別ユーザ情報保持装置２０Ａから、参加通知に係るユーザＩＤに対応する個別ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。
【０１３０】
一方、保持装置ＩＤで特定される個別ユーザ情報保持装置２０が、当該会議端末１０Ａ−１に接続されたものでないと判断された場合、ユーザ情報取得部１３ｄは、共通ユーザ情報保持装置３０から参加通知に係るユーザＩＤに対応する共通ユーザ情報を取得して表示制御部１３ｅに渡す。
【０１３１】
以上説明した本実施の形態によれば、上記第４の実施の形態と同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、参加を検出した会議端末以外の会議端末のうち、参加を検出した会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末は、参加通知を検出した会議端末と同様に個別ユーザ情報を取得して表示する。このため、本実施の形態によれば、参加を検出した会議端末と共通の個別ユーザ情報保持装置に接続された会議端末にも、個別ユーザ情報を表示することができる。具体的には、図１に示される例では、参加を検出した会議端末と同一イントラネット内の会議端末に、参加ユーザの個別ユーザ情報を表示することができる。
【０１３２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。例えば、会議端末１０のうち、入力装置１１および出力装置１２は会議が行われる地点に位置する必要があるが、処理装置１３等は会議が行われる地点から物理的に離れた場所に位置してもよい。また、処理装置１３等の機能ブロックのうち会議端末１０間で共有化可能なものについては、適宜共有化され得る。
【０１３３】
また、会議端末１０や個別ユーザ情報保持装置２０の個数などは、上記実施の形態で示されたものに限定されない。例えば、第１，３，４の実施の形態については、図１５に示されるように、少なくとも、相互間で遠隔通信を行う２つの会議端末１０Ａ，１０Ｂと、一方の会議端末１０Ａに接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ａと、他方の会議端末１０Ｂに接続された個別ユーザ情報保持装置２０Ｂと、両方の会議端末１０Ａ，１０Ｂに接続された共通ユーザ情報保持装置３０と、を含む構成であれば、それぞれの実施形態の効果を得ることが可能である。また、第２，５の実施の形態については、上記構成において、個別ユーザ情報保持装置２０Ａまたは２０Ｂに接続された少なくとも１つの会議端末をさらに含む構成であれば、それぞれの実施形態の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施の形態に係る多地点会議システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】個別ユーザ情報保持装置および共通ユーザ情報保持装置の保持データの一例を示す図である。
【図３】会議端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】構成例１に係る多地点会議システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】図４のユーザ情報取得部の処理を示すフローチャートである。
【図６】構成例２に係る多地点会議システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】図６の認証処理部の処理を示すフローチャートである。
【図８】構成例３に係る多地点会議システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】構成例３に係る多地点会議システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の認証処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図９のユーザ情報取得部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】構成例４における、個別認証データベース、共通認証データベース、個別ユーザ情報保持装置、共通ユーザ情報保持装置の保持データの一例を示す図である。
【図１３】構成例４における会議端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】第４の実施の形態における、図４のユーザ情報取得部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る多地点会議システムの全体構成の別例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  多地点会議システム、１０（１０Ａ−１，１０Ａ−２，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２）  会議端末、１１  入力装置、１２  出力装置、１３，１４，１５  処理装置、２０（２０Ａ，２０Ｂ）  個別ユーザ情報保持装置、３０  共通ユーザ情報保持装置、４０  会議制御サーバ、５０（５０Ａ，５０Ｂ）  個別認証装置、６０  共通認証装置。
【図１】
0004556801.tif 000002
【図２】
0004556801.tif 000003
【図３】
0004556801.tif 000004
【図４】
0004556801.tif 000005
【図５】
0004556801.tif 000006
【図６】
0004556801.tif 000007
【図７】
0004556801.tif 000008
【図８】
0004556801.tif 000009
【図９】
0004556801.tif 000010
【図１０】
0004556801.tif 000011
【図１１】
0004556801.tif 000012
【図１２】
0004556801.tif 000013
【図１３】
0004556801.tif 000014
【図１４】
0004556801.tif 000015
【図１５】
0004556801.tif 000016