(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
【請求項２】
セルロースエステルフイルムが有機溶媒に溶解した溶液を用いて製造されたセルロースエステルフイルムである請求項１に記載のＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
【請求項３】
セルロースエステルフイルムの厚さが１４０μｍ以下である請求項１に記載のＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
【請求項４】
ＶＡモードの液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜の少なくとも一方が、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートであることを特徴とするＶＡ液晶表示装置。
【請求項５】
セルロースエステルフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度が３°以下である請求項４に記載のＶＡ液晶表示装置。
【請求項６】
液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜が、それぞれ、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートである請求項４に記載のＶＡ液晶表示装置。
【請求項７】
二枚の透明保護膜のセルロースエステルフイルムのいずれについても、セルロースエステルフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度が３°以下である請求項６に記載のＶＡ液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフイルムを有する光学補償シート、それを用いたＶＡ液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアセテートフイルムは、その強靭性と難燃性から各種の写真材料や光学材料に用いられている。セルロースアセテートフイルムは、代表的な写真感光材料の支持体である。また、セルロースアセテートフイルムは、液晶表示装置にも用いられている。セルロースアセテートフイルムには、他のポリマーフイルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）との特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフイルムを用いることが普通である。
液晶表示装置の光学補償シート（位相差フイルム）には、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。従って、光学補償シートとしては、ポリカーボネートフイルムやポリスルホンフイルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフイルムを用いることが普通である。
【０００３】
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフイルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフイルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフイルムを使用することが一般的な原則であった。
特許文献１には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフイルムが開示されている。
【特許文献１】欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、表示ムラが起こりにくい光学補償シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、下記（１）〜（３）のＶＡ液晶表示装置用光学補償シート、下記（４）〜（７）のＶＡ液晶表示装置により達成された。
【０００６】
（１）熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
（２）セルロースエステルフイルムが有機溶媒に溶解した溶液を用いて製造されたセルロースエステルフイルムである（１）に記載のＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
（３）セルロースエステルフイルムの厚さが１４０μｍ以下である（１）に記載のＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
（４）ＶＡモードの液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜の少なくとも一方が、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートであることを特徴とするＶＡ液晶表示装置。
（５）セルロースエステルフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度が３°以下である（４）に記載のＶＡ液晶表示装置。
【０００７】
（６）液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜が、それぞれ、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートである（４）に記載のＶＡ液晶表示装置。
（７）二枚の透明保護膜のセルロースエステルフイルムのいずれについても、セルロースエステルフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度が３°以下である（６）に記載のＶＡ液晶表示装置。
【０００８】
Ｒｅレターデーション値は、下記式（Ｉ）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【０００９】
Ｒthレターデーション値は、下記式（II）で定義される。
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【発明の効果】
【００１８】
本発明者の研究によれば、光学補償シートを備えた液晶表示装置に通電してから時間が経過すると、画面周辺部に表示ムラが発生することがある。本発明者が、表示ムラを詳細に検討したところ、画面周辺部の透過率の上昇によってムラが生じていることが判明した。表示ムラは、黒表示において顕著である。
本発明者が、表示ムラの原因について研究を進めた結果、光学補償シートを液晶セルに張り付けた時に、微妙に存在する張力ムラが原因となっていることが判明した。光学補償シートを液晶セルにぴったりと張り付けることができれば、張力ムラ、そして、それを原因とする表示ムラを解消することができる。しかし、実際の液晶表示装置の生産工程において、そのように正確に光学補償シートを貼り付けることは、非常に困難である。
【００１９】
本発明者は、さらに研究を進め、液晶表示装置に付属しているバックライトからの熱で光学補償シートを適度に収縮させ、それにより張力ムラを解消することを試みた。ただし、そのためには、光学補償シートを構成するポリマーフイルムが適度に熱収縮する必要がある。ほとんど熱収縮しないポリマーフイルムでは、張力ムラを解消することはできない。また、ポリマーフイルムが大幅に熱収縮しても、過度の収縮による別の張力ムラが発生してしまう。
本発明者が従来のポリマーフイルムからなる光学補償シートを検討したところ、合成ポリマーフイルムからなる光学補償シートは熱収縮が不足し、セルロースアセテートフイルムからなる光学補償シートでは熱収縮が過剰であった。
【００２０】
本発明者の研究の結果、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であるポリマーフイルムならば、適度の熱収縮が得られることが判明した。従来の合成ポリマーフイルムからなる光学補償シートは、熱収縮開始温度が１９０℃を越えており、熱収縮が不足していた。また、従来のセルロースアセテートフイルムからなる光学補償シートは、熱収縮温度が１３０℃に達せず、熱収縮が過剰であった。
本発明者は、さらに研究を進めて、合成ポリマーフイルムとセルロースアセテートフイルムとの双方について、熱収縮開始温度を調節することに成功した。すなわち、本発明によれば、適度に熱収縮するポリマーフイルムからなる光学補償シートが得られる。この光学補償シートを用いることで、表示ムラが起こりにくい鮮明な画像を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［熱収縮開始温度］
熱収縮開始温度は、１３０℃以上１９０℃以下である。熱収縮開始温度は、１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましく、１４０℃以上１７０℃以下であることがさらに好ましい。熱収縮開始温度は、ＴＭＡ(Thermal Mechanical Analyzer）を用いて測定できる。具体的には、ポリマーフイルムを昇温しながら延伸方向のサンプルの寸法を測長し、原長に対し２％収縮した温度を調べる。
このような熱収縮開始温度は、後述する製造方法の（延伸法を含む）条件調整により達成できる。
【００２２】
［破断伸度・強度］
ポリマーフイルムの破断伸度は１０％以上３０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以上２９％以下、さらに好ましくは２０％以上２８％以下である。破断強度は１１ｋｇ／ｍ2 以上２０ｋｇ／ｍ2 以下が好ましく、より好ましくは１２ｋｇ／ｍ2 以上１９ｋｇ／ｍ2 以下、さらに好ましくは１３ｋｇ／ｍ2 以上１８ｋｇ／ｍ2 以下である。破断伸度・強度とは、サンプルを延伸方向(２軸に延伸した場合はより高倍率な方向)に切り出し、を２５℃６０％ＲＨで１０％／分で引っ張ったときに破断する長さ、強度（荷重を引張試験前のサンプルの断面積で割った値）である。
光学補償シートは、裁断し液晶セルに張り付けて使用する。裁断から張り付けにおいて発生する裁断屑やバリが、光学補償シートや液晶セルに付着し、これが液晶を黒表示したときに夜空の星状に輝点となる「輝点故障」の原因になる。上記の破断伸度・強度を有するポリマーフイルムを光学補償シートとして用いることで、輝点故障を大幅に軽減できる。
【００２３】
［フイルムのレターデーション］
フイルムのＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（II）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率である。
式（Ｉ）および（II）において、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率である。
式（II）において、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率である。
式（Ｉ）および（II）において、ｄは、単位をｎｍとするフイルムの厚さである。
【００２４】
ポリマーフイルムのＲｅレターデーション値は、２０乃至７０ｎｍであることが好ましい。ポリマーフイルムのＲthのレターデーション値は、８０乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は８０乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は１５０乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
さらにＲｅ、Ｒthのレンジは、０％以上１０％以下であることが好ましく、より好ましくは０％以上８％以下、さらに好ましくは０％以上５％以下である。
なお、ポリマーフイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５乃至０．０００８８であることが好ましい。また、これらのフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８乃至０．００５であることが好ましい。
【００２５】
[フイルムの遅相軸角度]
フイルム面内における遅相軸の角度（軸ズレ）は、延伸方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。ここで、ロール形態のフイルムを幅方向に延伸する時は幅方向を基準線とし、長手方向に延伸する時は長手方向を基準線とする。
遅相軸角度（軸ズレ）の平均値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。
また、遅相軸角度(軸ズレ)のレンジは５°以下であることが好ましく、３°以下であることがさら好ましく、２°以下であることが最も好ましい。レンジとは、幅方向全域にわたって等間隔に２０点測定し、軸ズレの絶対値の大きいほうから４点の平均と小さいほうから４点の平均の差をとったものである。
【００２６】
［フイルムに使用するポリマー］
液晶セルに組み込んだ時にバックライト光源からの熱を逃がすために、光学補償シートに熱伝導率が高いポリマーフイルムを使用することが好ましい。熱伝導率が高いポリマーとしては、セルロースアセテート（０．２２Ｗ／ｍ・℃）、低密度ポリエチレン（０．３４Ｗ／ｍ・℃）、ＡＢＳ（０．３６Ｗ／ｍ・℃）、ポリカーボネート（０．１９Ｗ／ｍ・℃）が好ましい。環状オレフィンポリマーである、ＺＥＯＮＥＸ（０．２０Ｗ／ｍ・℃、日本ゼオン（株）製）、ＺＥＯＮＯＲ（０．２０Ｗ／ｍ・℃、日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（０．２０Ｗ／ｍ・℃、ＪＳＲ（株）製）も好ましい。
これらの中で、より好ましいのがセルロースエステルフイルムであり、さらに好ましいのがセルロースアセテートフイルムである。この中でも、酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルロースアセテートが好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
【００２７】
セルロースには、酢酸とエステル化反応できる水酸基が、一つのグルコース単位当たり３個（２位、３位、６位）存在する。６位の置換率は、３０％以上４０％以下が好ましく、３１％以上３９％以下がさらに好ましく、３２％以上３８％以下が最も好ましい。
セルロースアセテートの２位、３位および６位の水酸基は、均等にアセチル化しない。６位の水酸基のアセチル化度は、２位および３位に比べて少ないことが普通である。６位置換率は、通常２８％程度である。６位のアセチル化率を上記のように大きな値にすると、フイルムの延伸中に発生する白化故障を抑制することができる。
セルロースアセテートは、剛直なグルコピラノース環構造のため破断しやすい。そのため、セルロースアセテートは、延伸性が良好なポリエステルと比較すると、破断伸度が１／１０程度しかない。その結果、延伸に伴って白化故障が発生する。これは、延伸中に剛直な分子が切断され、クレーズを発生し白化するものである。このような白化故障は、幅方向で差があり、中央部の方が端部よりも発生しやすい。これは、中央部の方が延伸倍率が大きくなりやすいためである。白化により生じるヘイズの差は、光学補償シートが液晶表示装置に組み込まれると、輝度のムラになる。すなわち、ヘイズの高いところの輝度が低下して見える。
【００２８】
６位の酢化度を高い値にすると、破断伸度が伸びて、白化故障を小さくできる。２位、３位の水酸基はグルコピラノース環に直接付いているが、６位の水酸基はメチレン基を介して環に付いている。よって、６位を置換したアセチル基は、他のアセチル基よりも運動性が大きく、他の分子と絡み合いを生じやすい。６位のアセチル基が他の分子と絡み合う構造が、弱い架橋構造として機能し、破断を抑制し、白化故障を低減していると推定される。
６位酢化度が高いセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報の記載（段落番号００１１〜００２２の記載、段落番号００４３〜００４４、００４８〜００４９および００５１〜００５２の合成例１〜３）を参照して調製することができる。
【００２９】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．００乃至１．７０であることが好ましく、１．３０乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４０乃至１．６０であることが最も好ましい。
【００３０】
［レターデーション上昇剤］
セルロースアセテートフイルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することができる。
芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００３１】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。
芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００３２】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００３３】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００３４】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００３５】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００３６】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００３７】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００３８】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
、脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
【００３９】
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい
レターデーション上昇剤については、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報およびＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号明細書に記載がある。
【００４０】
［セルロースアセテートフイルムの製造］
ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアセテートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００４１】
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００４２】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００４３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４４】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００４５】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００４６】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００４７】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００４８】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００４９】
セルロースアセテートフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００５０】
セルロースアセテートフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００５１】
［セルロースアセテートフイルムの延伸］
セルロースアセテートフイルムは、３乃至５０％の延伸処理を行なうことが好ましい。延伸処理は、原反幅に対し５乃至４０％であることが好ましく、７乃至３０％であることがさらに好ましい。
また、延伸条件は、下記（１）〜（６）、特に（２）前熱処理と（４）後熱処理とを採用することが好ましい。
【００５２】
（１）延伸前の残留溶剤濃度
延伸開始前の残留溶剤濃度が、３質量％以上５０質量％以下(ポリマー、残留溶剤の和に対する残留溶剤の比率)、より好ましくは５質量％以上４０質量％、さらに好ましくは７質量％以上３５質量％であることが好ましい。このような延伸は、ドープを流延後、乾燥が不十分(未乾燥)の状態で、テンター内で延伸するのが好ましい。
【００５３】
（２）延伸前の熱処理(前熱処理)
延伸に先だって５０℃以上１５０℃以下、より好ましくは６０℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは７０℃以上１３０℃以下で、５秒以上３分以下、より好ましくは１０秒以上２分以下、さらに好ましくは１５秒以上９０秒以下熱処理(前熱処理)するのが好ましい。
【００５４】
（３）延伸速度
前熱処理に引き続き、ＴＤ(幅)方向に上記倍率延伸する。延伸は５〜３００％／分、より好ましくは１０〜２００％／分、さらに好ましくは１５〜１５０％／分で実施するのが好ましい。本発明は、このような低速で延伸することを特徴としている。（通常のポリマーフイルム(例えばポリエステル)は５００％／分以上の高速で延伸するのが一般的である。このような延伸は８０℃以上１６０℃以下、より好ましくは９０℃以上１５０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１４５℃以下で行なうのが好ましい。延伸にはテンターを用いてフイルム両端を把持して行なうのが好ましい。
【００５５】
（４）延伸後の熱処理(後熱処理)
延伸の後、直ちに９０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１００℃以上１４５℃以下、さらに好ましくは１１０℃以上１４０℃以下で、５秒以上３分以下、より好ましくは１０秒以上２分以下、さらに好ましくは１５秒以上９０秒以下で熱処理(後熱処理)するのが好ましい。
一般的な延伸製膜法では、延伸後２００℃以上の温度で熱固定するのが一般的であるが、本発明ではこのような高温の熱処理を行わないことが特徴である。
【００５６】
（５）冷却緩和
延伸後室温に冷却するが、この間にテンター幅を原反幅に対し１〜１０％、より好ましくは２〜９％、さらに好ましくは２％以上８％以下縮め、弛緩させるのが好ましい。冷却速度は１０〜３００℃／分で実施するのが好ましく、より好ましくは３０〜２５０℃／分、さらに好ましくは５０〜２００℃／分である。
【００５７】
（６）端部スリットおよびこの再利用（再溶解）
この後、両端をスリットし巻き取るが、スリットした端部を再度溶解しドープにして再利用するのが好ましい。全セルロースアセテート中の再溶解セルロースアセテートの比は、１０％〜９０％が好ましく、より好ましくは２０％〜８０％、さらに好ましくは３０％〜７０％である。
【００５８】
セルロースアセテートフイルムの幅は０．５〜３ｍが好ましく、より好ましくは０．７〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．９〜２ｍである。厚さは４０乃至１４０μｍであることが好ましく、より好ましくは５５乃至１３０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは７０乃至１２０μｍである。長さは１ロールあたり３００〜６０００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜５０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜４０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、幅は３ｍｍ〜５０ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは５〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであっても良い。
【００５９】
［セルロースアセテートフイルムの表面処理］
セルロースアセテートフイルムを偏光板の透明保護膜として使用する場合、セルロースアセテートフイルムを表面処理することが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
【００６０】
ケン化処理液の溶媒は、水または有機溶媒が好ましい。ケン化処理液を透明支持体に塗布する場合、支持体への濡れ性が良く、支持体表面に凹凸を形成せずに面上を良好な状態に保つ溶媒を用いることが好ましい。アルコールが特に好ましい溶媒である。炭素原子数が１〜５の（モノ）アルコールまたはグリコールが好ましく、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノールおよびエチレングリコールが好ましく、イソプロパノールが最も好ましい。アルコールと他の溶媒とを併用してもよい。他の溶媒としては水が好ましい。全溶媒中の水の割合は、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、１５質量％以下であることが最も好ましい。
界面活性剤をケン化処理液に添加してもよい。
ケン化処理液に使用するアルカリは、アルカリ金属の水酸化物であることが好ましく、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムが特に好ましい。ケン化処理液のｐＨは、１０以上であることが好ましく、１２以上であることがさらに好ましい。
【００６１】
ケン化処理は、支持体をケン処理液に浸漬する（浸漬法）か、あるいは、ケンか処理液を支持体に塗布する（塗布法）ことにより実施する。塗布法の方が浸漬法よりも好ましい。塗布法は、浸漬法と比較して、ケン化後のロール状態におけるブロッキングを抑制できる。セルロースアセテートフイルムを延伸した場合、あるいは６位のアセチル置換率が高いセルロースアセテートの場合に、ブロッキングの抑制効果が顕著である。延伸したフイルムは、保存中に収縮しようとするため、収縮応力によりフイルムがすりあわされてブロッキングが発生しやすい。また、６位置換のアセチル基はケン化処理ではずれ易く、ケン化により生じた水酸基がブロッキングを発生させる。塗布法のケン化処理は、ケン化処理液が支持体表面にしか存在せず（浸漬法のようにフイルム内部まで浸透せず）、必要最小限の弱いケン化となり、ブロッキングを防止できる。
ケン化処理液の塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法あるいはＥ型コーティング法を採用できる。
ケン化処理の温度は、１０℃以上８０℃以下が好ましく、１５℃以上６０℃以下がさらに好ましく、２０℃以上４０℃以下が最も好ましい。処理時間は、１秒以上５分以下が好ましく、２秒以上１分以下がさらに好ましく、３行以上３０秒以下が最も好ましい。
【００６２】
ケン化処理後に、ケン化処理液を洗い落とす。洗浄液の温度は、３０℃以上８０℃以下であることが好ましく、３５℃以上７０℃以下であることがさらに好ましく、４０℃以上６５℃以下であることが最も好ましい。洗浄は、浸漬でもよいし、洗浄液を塗布またはスプレーしても良い。洗浄液は、水であることが好ましく、純水であることが最も好ましい。水と他の溶媒との混合溶媒で洗浄でしてもよい。他の溶媒の割合は、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。他の溶媒としては、炭素原子数が５以下のアルコールが好ましい。
洗浄後に、支持体を乾燥する。乾燥温度は、４０℃以上２００℃以下であることが好ましく、５０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましく、６０℃以上１２０℃以下であることが最も好ましい。
ケン化処理面に配向膜を形成する場合、塗布法によるケン化処理と配向膜の塗布とを連続して行うことができ、その方が工程数を削減できて好ましい。
【００６３】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、上記のセルロースアセテートフイルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフイルムを用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
セルロースアセテートフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度は３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがさらに好ましく、１°以下になるように配置することが最も好ましい。
【００６４】
［円盤状化合物を含む光学異方性層］
ポリマーフイルムを支持体として、円盤状化合物を含む光学異方性層を設けてもよい。
円盤状化合物を含む光学異方性層の光学特性は、前記（Ｉ）で定義されるReレターデーション値に加えて、下記式（III)で定義されるＲthレターデーション値および円盤状化合物の平均傾斜角βで表される。
（III)Ｒth＝［（ｎ２＋ｎ３）／２−ｎ１］×ｄ
式中、 ｎ１は、光学異方性層を屈折率楕円体で近似した場合の屈折率主値の最小値であり；ｎ２およびｎ３は、光学異方性層のその他の屈折率主値であり；そして、ｄは光学異方性層の厚さである。光学異方性層のＲｅレターデーション値は、１０乃至１００ｎｍであることが好ましい。光学異方性層のＲthレターデーション値は、４０乃至２００ｎｍであることが好ましい。また、円盤状化合物の平均傾斜角β（屈折率の主値の最小値の方向とフイルム法線との角度）が、２０乃至５０°であることが好ましい。
【００６５】
［液晶表示装置］
ポリマーフイルムからなる光学補償シート、またはポリマーフイルムを透明保護膜として用いた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
偏光板では、液晶セルと偏光膜との間に配置される透明保護膜として、上記のポリマーフイルムを用いる。一方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）透明保護膜のみ上記のポリマーフイルムを用いるか、あるいは双方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）二枚の透明保護膜に、上記のポリマーフイルムを用いる。
【００６６】
液晶セルは、ＶＡモードまたはＴＮモードであることが好ましい。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５および特公平７−６９５３６号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した液晶セルが含まれる。具体的には、ＭＶＡ（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５、ＳＩＤ９９、Digest of tech. Papers（予稿集）３０（１９９９）２０６及び特開平１１−２５８６０５号公報記載）、ＳＵＲＶＡＩＶＡＬ（月刊ディスプレイ、第６巻、第３号（１９９９）１４記載）、ＰＶＡ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ９８、 Proc. of the 18th Inter. Display res. Conf.(予稿集)（１９９８）３８３記載）、Ｐａｒａ-A（ＬＣＤ／ＰＤＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ‘９９で発表）、ＤＤＶＡ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）８３８記載）、ＥＯＣ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）３１９記載）、ＰＳＨＡ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）１０８１記載）、ＲＦＦＭＨ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ９８、Proc.of the 18th Inter. Display res. Conf.(予稿集)（１９９８）３７５記載）、ＨＭＤ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）７０２記載）が含まれる。その他に（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（ＩＷＤ’９８、Proc. of the ５th Inter. Display Workshop.(予稿集)（１９９８）１４３記載））も含まれる。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０°にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【実施例】
【００６７】
実施例では、以下の測定方法を採用した。
【００６８】
（１）Ｒｅ、Ｒth
光学補償シートについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定した。また、幅方向に沿って等間隔に１０点測定し、Ｒｅ、Ｒｔｈそれぞれの最大値と最小値の差を各々の平均値で割り、％で表示したものをＲｅ、Ｒthのレンジとした。
【００６９】
（２）軸ズレ
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株））で軸ズレ角度を測定した。幅方向に全幅にわたって等間隔で２０点測定し、絶対値の平均値を求めた。
また、遅相軸角度（軸ズレ）のレンジとは、幅方向全域にわたって等間隔に２０点測定し、軸ズレの絶対値の大きいほうから４点の平均と小さいほうから４点の平均の差をとった値とした。
【００７０】
（３）破断伸度・強度
延伸方向（ＭＤ／ＴＤ両方に延伸した場合は延伸倍率の高い方）に沿って１５ｃｍ長、幅１ｃｍにサンプリングした。これを、引張試験器を用いチャック間距離１０ｃｍで１０ｍｍ／分で、２５℃６０％ｒｈにおいて延伸し、破断した時の伸度、強度を求めた。
【００７１】
（４）熱収縮開始温度
高延伸倍率方向に沿って３５ｍｍ長に、低延伸倍率方向に沿って３ｍｍ幅に裁断した。長手方向に両端を２５ｍｍ間隔でチャックした。これをＴＭＡ測定器（ＴＡ instruments社製、TMA2940型、Thermomechanical Analyzer）を用いて、０．０４Nの力を加えながら３０℃から２００℃まで３℃／分で昇温しながら寸法変化を測定する。３０℃の寸法を基長とし、これから２％収縮した温度を、収縮開始温度として求めた。
【００７２】
［実施例１］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。なお、全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は３０質量％とした。
【００７３】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                              １１質量部
────────────────────────────────────
【００７４】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【００７５】
【化１】
0004512656.tif 000002
【００７６】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００７７】
第１表（その１）
────────────────────────────────────
残留        前熱処理                       延伸              
溶剤      温度      時間   方向      速度        温度    倍率
────────────────────────────────────
実施例１  ２０％  １１０℃    ３０秒  ＴＤ    ５０%/分  １３０℃  ２０％
実施例２  ３５％    ７０℃    ６０秒  ＴＤ    ２０%/分  １４０℃  ３０％
実施例３  １０％  １３０℃    １５秒  ＴＤ  １００%/分  １１５℃  １０％
実施例４  ２５％    ９０℃  １２０秒  ＴＤ  １８０%/分  １００℃  ２５％
実施例５  ４９％  １５０℃      ５秒  ＭＤ      ５%/分    ９０℃  ５０％
２２％  １５０℃      ５秒  ＴＤ      ５%/分    ９０℃    ３％
実施例６  １４％    ５０℃  １８０秒  ＭＤ  ３００%/分  １６０℃    ３％
４％    ５０℃  １８０秒  ＴＤ  ３００%/分  １６０℃  ５０％
比較例１    １％  １１０℃    ３０秒  ＴＤ    ５０%/分  １３０℃  ２０％
比較例２  ３５％  前熱処理を実施せず  ＴＤ    ２０%/分  １４０℃  ３０％
比較例３  １０％  １３０℃    １５秒  ＴＤ  ５００%/分  １１５℃  ９０％
比較例４  ２５％    ９０℃  １２０秒  ＴＤ  １８０%/分  １００℃  ２５％
比較例５  ４９％  １５０℃      ５秒  ＭＤ      ５%/分    ９０℃  ５０％
２２％  １５０℃      ５秒  ＴＤ      ５%/分    ９０℃    ３％
比較例６    ４％    ５０℃  １８０秒  ＭＤ  ３００%/分  １６０℃    ３％
４％    ５０℃  １８０秒  ＴＤ  ３００%/分  １６０℃  ５０％
────────────────────────────────────
【００７８】
第１表（その２）
────────────────────────────────────
フイルム  延伸方向  後熱処理温度  後熱処理時間  冷却緩和率  冷却緩和速度
────────────────────────────────────
実施例１    ＴＤ      １３０℃        ３０秒        ４％      ６０℃／分
実施例２    ＴＤ      １４５℃        １５秒        ２％    １２０℃／分
実施例３    ＴＤ      １００℃        ６０秒        ６％      ３０℃／分
実施例４    ＴＤ      １１５℃      １００秒        ８％    １８０℃／分
実施例５    ＭＤ        ９０℃      １８０秒      １０％      １０℃／分
ＴＤ        ９０℃      １８０秒      １０％      １０℃／分
実施例６    ＭＤ      １５０℃          ５秒        １％    ３００℃／分
ＴＤ      １５０℃          ５秒        １％    ３００℃／分
比較例１    ＴＤ      １３０℃        ３０秒        ４％      ６０℃／分
比較例２    ＴＤ      １４５℃        １５秒        ２％    １２０℃／分
比較例３    ＴＤ      １００℃        ６０秒        ６％      ３０℃／分
比較例４    ＴＤ        後熱処理を実施せず          ８％    １８０℃／分
比較例５    ＭＤ        ９０℃      １８０秒      １５％        ５℃／分
ＴＤ        ９０℃      １８０秒      １５％        ５℃／分
比較例６    ＭＤ      １５０℃          ５秒        ０％    ５００℃／分
ＴＤ      １５０℃          ５秒        ０％    ５００℃／分
────────────────────────────────────
【００７９】
[実施例２]
実施例１で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は５０質量％とした。得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−２（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８０】
[比較例１]
実施例１で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は０質量％とした。得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−５（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８１】
[比較例２]
実施例１で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は０質量％とした。得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−６（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８２】
［実施例３］
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液５６質量部を混合してドープを調製した（セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤７．８質量部を使用し）。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は９０質量％とした。得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−３（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８３】
［実施例４］
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液５６質量部を混合してドープを調製した（セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤７．８質量部を使用し）。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は１０質量％とした。得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−３（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８４】
[比較例３]
実施例３で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−７（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８５】
[比較例４]
実施例３で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。これを第１表の条件で延伸しセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−８（厚さ：８０μｍ）を製造した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８６】
[実施例５]
２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：２８０００）を、ジクロロメタンに溶解して、１８質量％溶液を得た。溶液を真空脱泡し、ドープを得た。ドープをバンド上に流延し、これをはぎ取り、１００℃で乾燥した後、第１表の条件で延伸し、ポリカーボネートフイルムＰＣ−１（厚さ：１００μｍ）を製造した。縦延伸は２本のチャッキングロールの速度差で制御し、横延伸はテンターの幅で制御した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８７】
[比較例５]
実施例５と同じドープをバンド上に流延し、第１表の条件で延伸し、ポリカーボネートフイルムＰＣ−２（厚さ：１００μｍ）を製造した。縦延伸は２本のチャッキングロールの速度差で制御し、横延伸はテンターの幅で制御した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８８】
[実施例６]
ノルボルネン樹脂（商品名「ＡＲＴＯＮ」、ＪＳＲ（株）製）１００質量部と可塑剤（フタル酸ジエチル）５質量部を、トルエンに溶解して、２５質量％溶液を得た。溶液を真空脱泡し、ドープを得た。ドープをバンド上に流延した後、第１表の条件で延伸し、ＡＲＴＯＮフイルムＡＲ−１（厚さ：６５μｍ）を製造した。を製造した。縦延伸は２本のチャッキングロールの速度差で制御し、横延伸はテンターの幅で制御した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００８９】
[比較例６]
実施例６のドープをバンド上に流延し、１２０℃で１０分間乾燥後にはぎ取り、第１表の条件で延伸し、ＡＲＴＯＮフイルムＡＲ−２（厚さ：６５μｍ）を製造した。縦延伸は２本のチャッキングロールの速度差で制御し、横延伸はテンターの幅で制御した。物性を上記方法で測定し第２表に示した。
【００９０】
第２表（その１）
────────────────────────────────────
フイルム      破断強度    破断伸度  軸ズレ平均  軸ズレレンジ
────────────────────────────────────
実施例１  ＴＡＣ−１  １６ｋｇ／ｍｍ2   ２５％    ０．５°    ０．８°
実施例２  ＴＡＣ−２  １４ｋｇ／ｍｍ2   １５％    ０．８°    ２．０°
実施例３  ＴＡＣ−３  １８ｋｇ／ｍｍ2   ３０％    ０．３°    ０．４°
実施例４  ＴＡＣ−４  １５ｋｇ／ｍｍ2   ２０％    １．２°    １．２°
実施例５    ＰＣ−１  １１ｋｇ／ｍｍ2   ３０％    ３．０°    ４．８°
実施例６    ＡＲ−１  ２０ｋｇ／ｍｍ2   １０％    ２．０°    ３．３°
比較例１  ＴＡＣ−５    ９ｋｇ／ｍｍ2     ７％    ５．０°    ７．６°
比較例２  ＴＡＣ−６    ８ｋｇ／ｍｍ2     ６％    ８．０°    ９．３°
比較例３  ＴＡＣ−７    ６ｋｇ／ｍｍ2     ３％    ７．５°    ８．３°
比較例４  ＴＡＣ−８    ７ｋｇ／ｍｍ2     ５％  １１．０°  １５．２°
比較例５    ＰＣ−２    ７ｋｇ／ｍｍ2   ５５％  １２．０°  １２．３°
比較例６    ＡＲ−２  ２２ｋｇ／ｍｍ2     ３％  １１．８°  １８．９°
────────────────────────────────────
【００９１】
第２表（その２）
────────────────────────────────────
Ｒｅ               Ｒth        熱収縮
フイルム      平均    レンジ      平均    レンジ  開始温度
────────────────────────────────────
実施例１  ＴＡＣ−１    ２５ｎｍ    ３％  １１０ｎｍ    ５％  １５０℃
実施例２  ＴＡＣ−２    ３５ｎｍ    ５％  １８０ｎｍ    ６％  １４０℃
実施例３  ＴＡＣ−３    １５ｎｍ    １％    ９０ｎｍ    ３％  １６０℃
実施例４  ＴＡＣ−４    ２０ｎｍ    ２％    ８０ｎｍ    １％  １７０℃
実施例５    ＰＣ−１    ６８ｎｍ    ９％  ３８０ｎｍ    ９％  １９０℃
実施例６    ＡＲ−１    ４５ｎｍ    ７％  ２５５ｎｍ    ８％  １３０℃
比較例１  ＴＡＣ−５    ３７ｎｍ  １２％  ３００ｎｍ  １５％  １２０℃
比較例２  ＴＡＣ−６    ７７ｎｍ  １６％  ３４０ｎｍ  ２５％  １１５℃
比較例３  ＴＡＣ−７    ８５ｎｍ  １８％  ４５０ｎｍ  ２２％  １１０℃
比較例４  ＴＡＣ−８    ８０ｎｍ  ２０％  ４２０ｎｍ  ２６％  １１０℃
比較例５    ＰＣ−２    ９０ｎｍ  ３０％  ４７０ｎｍ  ２９％  ２００℃
比較例６    ＡＲ−２  １００ｎｍ  ３７％  ５５０ｎｍ  ３１％  ２００℃
────────────────────────────────────
【００９２】
［実施例７］
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１をケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。ＴＡＣ−１と偏光膜の長手方向が平行になる様に貼り付けたため、ＴＡＣ−１の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．５°であった。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）をケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【００９３】
［実施例８］
実施例２で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−２の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．３°であった。
【００９４】
［実施例９］
実施例３で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−３の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は１．０°であった。
【００９５】
［実施例１０］
実施例４で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−４の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．４°であった。
【００９６】
［比較例７］
比較例１で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−５の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．５°であった。
【００９７】
［比較例８］
比較例２で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−６の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は３．９°であった。
【００９８】
［比較例９］
比較例３で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−７の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．２°であった。
【００９９】
［比較例１０］
比較例４で作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして、偏光板を作製した。ＴＡＣ−８の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は４．２°であった。
【０１００】
[実施例１１]
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。実施例５で作製したポリカーボネートフイルムＰＣ−１を、アクリル系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。ＰＣ−１と偏光膜の長手方向が平行になる様に貼り付けたため、ＰＣ−１の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．４°であった。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）をケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１０１】
[比較例１１]
比較例５で作製したポリカーボネートフイルムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、偏光板を作製した。ＰＣ−２の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は４．０°であった。
【０１０２】
[実施例１２]
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。実施例６で作製したＡＲＴＯＮフイルムＡＲ−１を、アクリル系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。ＡＲ−１と偏光膜の長手方向が平行になる様に貼り付けたため、ＡＲ−１の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．３°であった。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）をケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１０３】
[比較例１２]
比較例６で作製したＡＲＴＯＮフイルムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、偏光板を作製した。ＡＲ−２の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は３．１°であった。
【０１０４】
［実施例１３］
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がし、代わりに実施例７で作製した偏光板を、実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。これらの偏光板、セルロースアセテートフイルムは、原反延伸フイルムの中央部どうしの組合せ（中央）、端部どうしの組合せ(端部)の両方について測定した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて上下左右でコントラスト比１０：１が得られる最小の視野角を求め、結果を第３表に示す。併せて、全面黒表示として暗室中で星状に輝く輝点の数を数えた。同時に表示ムラ（ぼんやり雲状に明るくなている領域）を求めた(透明フイルムに１cm角の升目を記載したものを液晶上に置き、明るい領域の数を数え％表示した)。
【０１０５】
［実施例１４］
実施例８で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１０６】
［比較例１３］
比較例７で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１０７】
［比較例１４］
比較例８で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１０８】
［実施例１５］
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がし、代わりに実施例９で作製した偏光板を、実施例３で作製したセルロースアセテートフイルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して一枚、観察者側に貼り付けた。また、バックライト側には、市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、（株）サンリッツ製）を一枚貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１０９】
［実施例１６］
実施例１０で作製した偏光板に変えた以外は実施例１５と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１０】
［比較例１５］
比較例９で作製した偏光板に変えた以外は実施例１５と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１１】
［比較例１６］
比較例１０で作製した偏光板に変えた以外は実施例１５と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラ、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１２】
［実施例１７］
実施例１１で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１３】
［比較例１７］
比較例１１で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１４】
［実施例１８］
実施例１２で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１５】
［比較例１８］
比較例１２で作製した偏光板に変えた以外は実施例１３と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第３表に示した。
【０１１６】
第３表
────────────────────────────────────
液晶表示装置  中央部最小視野角  端部最小視野角    輝点故障    表示ムラ
────────────────────────────────────
実施例１３        １５５°          １５０°          ０        ０％
実施例１４        １４５°          １４０°          ０        ０％
比較例１３          ３５°            １５°        ２３      １０％
比較例１４          ２４°            １０°        ２８      １２％
実施例１５        １５９°          １５５°          ０        ０％
実施例１６        １６０°          １５０°          ０        ０％
比較例１５          ７３°            ４５°        １９      １５％
比較例１６          ４５°            ３０°        ２１      １１％
実施例１７        １３５°          １０３°          ２        １％
比較例１７          ２０°            １０°        ３３      １９％
実施例１８        １２５°          １００°          １        １％
比較例１８          ２２°            １５°        ３８      １７％
────────────────────────────────────
【０１１７】
［実施例１９］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例７で作製した偏光板を、実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは直交であり、Ｏモードとなるように配置した。
実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第４表に示した。
【０１１８】
［実施例２０］
実施例８で作製した偏光板に変えた以外は実施例１９と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第４表に示した。
【０１１９】
［比較例１９］
比較例７で作製した偏光板に変えた以外は実施例１９と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第４表に示した。
【０１２０】
［比較例２０］
比較例８で作製した偏光板に変えた以外は実施例１９と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例１３と同様にして視野角と輝点の数、表示ムラを求め、結果を第４表に示した。
【０１２１】
第４表
────────────────────────────────────
液晶表示装置  中央部最小視野角  端部最小視野角  輝点故障    表示ムラ
────────────────────────────────────
実施例１９          １１０°       １０４°          ０        ０％
実施例２０          １００°         ９３°          ０        ０％
比較例１９            ３０°         １５°        ２４      １５％
比較例２０              ３°           ０°        ３６      ２０％
────────────────────────────────────
【０１２２】
［実施例２０］
セルロースアセテート溶液４７７質量部にレターデーション上昇剤溶液５２質量部を混合してドープを調製し（セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤６．７質量部を使用し）流延した。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は４０質量％とした。これを第５表に記載の条件で延伸した。この支持体の物性を第２表と同様に測定し第６表に示した。
【０１２３】
［実施例２１］
セルロースアセテート溶液４７７質量部にレターデーション上昇剤溶液２１質量部を混合してドープを調製した（セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤２．８質量部を使用し）。なお全アセチルセルロース中の再溶解アセチルセルロースの含率は６０質量％とした。これを流延後、第５表に記載の条件で延伸した。この支持体の物性を第２表と同様に測定し第６表に示した。
【０１２４】
［比較例２０］
実施例２０で得られたドープを、１３０℃の条件で、テンターを用いて１７％の延伸倍率で横延伸し流延後、第５表に記載の条件で延伸した。この支持体の物性を第２表と同様に測定し第６表に示した。
【０１２５】
［比較例２１］
実施例２１で得られたドープを、１３０℃の条件で、テンターを用いて１７％の延伸倍率で横延伸し流延後、第５表に記載の条件で延伸した。この支持体の物性を第２表と同様に測定し第６表に示した。
【０１２６】
第５表（その１）
────────────────────────────────────
残留        前熱処理                       延伸              
溶剤      温度      時間   方向      速度        温度    倍率
────────────────────────────────────
実施例20  １８％  １１５℃    ４０秒  ＴＤ    ６０%/分  １２５℃  ２０％
実施例21  ３０％    ９０℃    ４５秒  ＴＤ    ４０%/分  １３０℃  １８％
比較例20    １％  １１０℃    ３０秒  ＴＤ    ５０%/分  １３０℃  ５８％
比較例21  ３５％  前熱処理を実施せず  ＴＤ    ２０%/分  １４０℃    ２％
────────────────────────────────────
【０１２７】
第５表（その２）
────────────────────────────────────
フイルム  延伸方向  後熱処理温度  後熱処理時間  冷却緩和率  冷却緩和速度
────────────────────────────────────
実施例20    ＴＤ      １２５℃        ４０秒        ３％      ８０℃／分
実施例21    ＴＤ      １３０℃        ２５秒        ２％      ７０℃／分
比較例20    ＴＤ        後熱処理を実施せず          ４％      ６０℃／分
比較例21    ＴＤ      １４５℃        １５秒        ２％    １２０℃／分
────────────────────────────────────
【０１２８】
第６表（その１）
────────────────────────────────────
フイルム      破断強度    破断伸度  軸ズレ平均  軸ズレレンジ
────────────────────────────────────
実施例20  ＴＡＣ−９  １８ｋｇ／ｍｍ2   ２７％    ０．３°    ０．５°
実施例21  ＴＡＣ−10  １７ｋｇ／ｍｍ2   １９％    ０．６°    ０．４°
比較例21  ＴＡＣ−11    ８ｋｇ／ｍｍ2     ７％    ５．５°    ７．６°
比較例22  ＴＡＣ−12    ６ｋｇ／ｍｍ2     ６％    ８．６°    ９．８°
────────────────────────────────────
【０１２９】
第６表（その２）
────────────────────────────────────
Ｒｅ               Ｒth        熱収縮
フイルム      平均    レンジ      平均    レンジ  開始温度
────────────────────────────────────
実施例20  ＴＡＣ−９    ２２ｎｍ    ２％  １２０ｎｍ    ３％  １５５℃
実施例21  ＴＡＣ−10    ３１ｎｍ    ２％  １３０ｎｍ    ４％  １４４℃
比較例21  ＴＡＣ−11    ４９ｎｍ  １２％  ４５０ｎｍ  １５％  １２０℃
比較例22  ＴＡＣ−12    １４ｎｍ  １６％    ４４ｎｍ  １５％  ２２０℃
────────────────────────────────────
【０１３０】
[実施例２２]
（セルロースアセテートフイルムの鹸化処理）
実施例２０で作製したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−９を、規定濃度１．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液（５５℃）に２分間浸漬してから、室温の水洗浴槽中で洗浄し、規定濃度０．１Ｎの硫酸（３０℃）で中和し、再度、室温水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフイルムＴＡＣ−９の表面を鹸化処理した。
【０１３１】
（配向膜層の形成）
鹸化処理したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−９上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフイルムＴＡＣ−９の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５°の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１３２】
────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール     ２０質量部
水                               ３６０質量部
メタノール                       １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）         ０．５質量部
────────────────────────────────────
【０１３３】
【化２】
0004512656.tif 000003
【０１３４】
（光学異方性層の形成）
光学異方性層を形成する支持体として配向膜層を形成したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−９を用いた。配向膜上に、下記の円盤状（液晶性）化合物４１．０１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５質量部を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーで塗布した。これを、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、２５０ｍＪ／ｃｍ2 のＵＶ光を照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シートＲＦ−１を作製した。作製した光学補償シートについて、光学特性を測定した。結果は第７表に示す。
【０１３５】
【化３】
0004512656.tif 000004
【０１３６】
[実施例２３]
実施例２１で作製したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１０を、規定濃度１．５ＮのＫＯＨ−イソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2 塗布し、２５℃で５秒間乾燥させた。流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフイルム表面を乾燥させた。このようにして、セルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１０の表面を鹸化処理した。
鹸化処理したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１０上に、実施例２２と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った後に、光学異方性層を形成し、光学補償シートＲＦ−２を作製した。作製した光学補償シートについて、光学特性を測定した。結果は第７表に示す。
【０１３７】
[比較例２２]
セルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１１を用いた以外は実施例２２と同様にして光学補償シートＲＦ−３を作製した。作製した光学補償シートについて、光学特性を測定した。結果は第７表に示す。
【０１３８】
[比較例２３]
セルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１２を用いた以外は実施例２３と同様にして光学補償シートＲＦ−４を作製した。作製した光学補償シートについて、光学特性を測定した。結果は第７表に示す。
【０１３９】
第７表
────────────────────────────────────
フイルム      Ｒｅ          β        Ｒth        熱収縮
平均  レンジ              平均  レンジ  開始温度
（ｎｍ）（％）    （°）  （ｎｍ）（％）  （℃）
────────────────────────────────────
実施例２２  ＲＦ−１  ３４    １    ３５．０  １００    ２    １４５
実施例２３  ＲＦ−２  ３５    ２    ３５．５  １１０    １    １３９
比較例２２  ＲＦ−３  ３３    ９    ３６．０  １１１    ７    １２２
比較例２３  ＲＦ−４  ３４  １０    ３５．０  １０９    ９    ２００
────────────────────────────────────
【０１４０】
[実施例２４]
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。実施例２２で作製した光学補償シートＲＦ−１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。光学補償シートＲＦ−１と偏光膜の長手方向が平行になる様に貼り付けたため、光学補償シートＲＦ−１の支持体であるＴＡＣ−９の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．３°であった。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例２２の方法で鹸化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして楕円偏光板を作製した。
【０１４１】
[実施例２５]
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。実施例２３で鹸下処理したセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１０の鹸下処理した面を偏光膜側にして、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例２２の方法で鹸化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
さらに、実施例２２で作製した光学補償シートＲＦ−２を、上記の様に偏光膜に貼り付けたセルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１０と、セルロースアセテートフイルム側が接するようにアクリル系接着剤を用いて貼り付けた。
セルロースアセテートフイルムＴＡＣ−１０および光学補償シートＲＦ−２の支持体であるＴＡＣ−１０と偏光膜の長手方向が平行になる様に貼り付けたため、ＴＡＣ−１０の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．４°であった。このようにして楕円偏光板を作製した。
【０１４２】
[比較例２４]
光学補償シートを比較例２２で作製したＲＦ−３に変えた以外は実施例２４と同様にして楕円偏光板を作製した。光学補償シートＲＦ−３の支持体であるＴＡＣ−１１の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．４°であった。
【０１４３】
[比較例２５]
セルロースアセテートフイルムを比較例２１で作製したＴＡＣ−１２に、光学補償シートを比較例２３で作製したＲＦ−４に変えた以外は実施例２５と同様にして楕円偏光板を作製した。ＴＡＣ−１２の遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度は０．５°であった。
【０１４４】
[実施例２６]
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１４５】
（液晶表示装置の作製）
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例２４で作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置について、白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧６Ｖを印加し、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて上下左右でコントラスト比１０：１が得られる最小の視野角を求め、結果を第８表に示す。併せて、全面黒表示として暗室中で星状に輝く輝点の数、表示ムラを測定した。結果を第８表に示す。
【０１４６】
[実施例２７]
実施例２５で作製した楕円偏光板に変えた以外は実施例２６と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例２６と同様に評価し第８表に結果を示した。
【０１４７】
[比較例２６]
比較例２４で作製した楕円偏光板に変えた以外は実施例２６と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例２６と同様に評価し第８表に結果を示した。
【０１４８】
[比較例２７]
比較例２５で作製した楕円偏光板に変えた以外は実施例２６と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例２６と同様に評価し第８表に結果を示した。
【０１４９】
第８表
────────────────────────────────────
液晶表示装置  中央部最小視野角 端部最小視野角   輝点故障   表示ムラ
────────────────────────────────────
実施例２６          １４５°      １３３°          ０        ０％
実施例２７          １５４°      １３５            ０        ０％
比較例２６            ３３°        １２          ２１      １８％
比較例２７            ２０°        １０          ３８      １９％
────────────────────────────────────
【０１５０】
[実施例２８〜３２]
下記第９表に示す条件でセルロースアセテートを合成した。セルロースアセテートは、セルロースと無水酢酸を硫酸触媒下で酢化した後、酢酸マグネシウムを用いて所望のアセチル化度まで低下させるが、硫酸量、酢化反応時間および酢酸マグネシウム量（３０質量％酢酸マグネシウム水溶液の使用量）を第９表のように変更することで、第９表に示す６位置換度のセルロースアセテートを得た。なお、その他の合成条件は、特開平１１−５８５１号公報の合成例３と同様に実施した。
【０１５１】
第９表
────────────────────────────────────
硫酸量      酢化反応時間  酢酸マグネシウム量  ６位置換度
────────────────────────────────────
実施例２８    ７．５質量部    ３００分        ２５質量部      ３０．５％
実施例２９    ６．５質量部    ３３０分        ２４質量部      ３２．２％
実施例３０    ５．５質量部    ３６０分        ２３質量部      ３５．３％
実施例３１    ４．５質量部    ４２０分        ２２質量部      ３９．７％
実施例３２  １２．０質量部    ２００分        ２８質量部      ２８．２％
────────────────────────────────────
【０１５２】
セルロースアセテートの２位、３位および６位のアセチル置換度は、セルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、１３Ｃ−ＮＭＲによる測定によって求めることができる。測定方法については、手塚他（carbohydr. Res. 273(1995)83-91）に記載がある。
実施例２８〜３２で合成したセルロースアセテートは、いずれも、置換度が２．８２、粘度平均重合度が３２０、含水率が０．４質量％、６質量％メチレンクロライド溶液の粘度が３０５ｍＰａ・ｓ、フレークの平均粒径が１．５ｍｍ、そして、粒径の標準偏差が０．５ｍｍであった。また、セルロースアセテートは、いずれも、残存酢酸量が０．０１質量％以下、Ｃａ含率が０．０５質量％以下、Ｆｅ含率が５ｐｐｍ以下、そして、Ｍｇ含率が０．００７質量％以下であった。さらい、セルロースアセテートは、いずれも、アセトン抽出分が１１質量％、そして重量平均分子量と数平均分子量の比が０．５であった。
さらにまた、セルロースアセテートは、いずれも、再溶解セルロースアセテートの含率を３０質量％となるように調整した。
【０１５３】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１５４】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────
セルロースアセテート                                  ２０質量部
酢酸メチル                                            ５８質量部
アセトン                                                ５質量部
メタノール                                              ５質量部
エタノール                                              ５質量部
ブタノール                                              ５質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      １．２質量部
ジトリメチロールプロパンテトラアセテート（可塑剤）      １．２質量部
２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（ＵＶ吸収剤）      ０．２質量部
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−tert−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＵＶ吸収剤）                              ０．２質量部
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−tert−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＵＶ吸収剤）                              ０．２質量部
Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2 （剥離剤）
０．０２質量部
クエン酸（剥離剤）                                      ０．０２質量部
平均粒径２０ｎｍのシリカ微粒子（モース硬度：７）        ０．０５質量部
────────────────────────────────────
【０１５５】
セルロースアセテート溶液に、実施例１で調製したレターデーション上昇剤溶液を混合して、ドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【０１５６】
（セルロースアセテートフイルムの作製）
得られたドープをバンド流延機を用いて流延した。得られたフイルムを第１表に示す実施例１の延伸条件で延伸して、厚さ８０μｍのセルロースアセテートフイルムを作製した。
作製したフイルムを実施例１と同様に評価した。結果を第１０表に示す。第１０表に示されるように、６位置換度が大きい方が、破断伸度が大きく、延伸後の白化に伴うヘイズの上昇を小さくすることができる。
【０１５７】
第１０表（その１）
────────────────────────────────────
６位置換度      破断強度    破断伸度  軸ズレ平均  軸ズレレンジ
────────────────────────────────────
実施例28  ３０．５％  １７ｋｇ／ｍｍ2   ２９％    ０．５°    ０．８°
実施例29  ３２．２％  １８ｋｇ／ｍｍ2   ３０％    ０．５°    ０．８°
実施例30  ３５．３％  ２０ｋｇ／ｍｍ2   ３４％    ０．５°    ０．８°
実施例31  ３９．７％  ２２ｋｇ／ｍｍ2   ３７％    ０．５°    ０．８°
実施例32  ２８．２％  １６ｋｇ／ｍｍ2   １５％    ０．５°    ０．８°
────────────────────────────────────
【０１５８】
第１０表（その２）
────────────────────────────────────
Ｒｅ           Ｒth        熱収縮    ヘイズ
６位置換度    平均  レンジ    平均    レンジ  開始温度  （％）
────────────────────────────────────
実施例28  ３０．５％  ２５ｎｍ  ３％  １１０ｎｍ  ５％  １５０℃  ０．５
実施例29  ３２．２％  ２５ｎｍ  ３％  １１０ｎｍ  ５％  １５０℃  ０．４
実施例30  ３５．３％  ２５ｎｍ  ３％  １１０ｎｍ  ５％  １５０℃  ０．３
実施例31  ３９．７％  ２５ｎｍ  ３％  １１０ｎｍ  ５％  １５０℃  ０．２
実施例32  ２８．２％  ２５ｎｍ  ３％  １１０ｎｍ  ５％  １５０℃  ０．８
────────────────────────────────────
【０１５９】
（偏光板の作製）
作製したセルロースアセテートフイルムを用いた以外は、実施例７と同様にして偏光板を作製した。ただし、ケン化処理は、水酸化カリウムの１．５Ｎ（規定濃度）イソプロパノール溶液を、２５ｍｌ／ｍ2 塗布し、２５℃で５秒間保持して実施した。処理後、直ちに５０℃の流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフイルムを乾燥した。
上記の塗布法でケン化処理したセルロースアセテートフイルムを用いて作製した偏光板３０００ｍを、直径３０ｃｍの巻芯に張力２０ｋｇ／ｍで巻き付け、３０℃で１月保存した。
別に、セルロースアセテートフイルムを、水酸化ナトリウムの１．５Ｎ（規定濃度）水溶液に５０℃で３分浸漬してから、水洗、中和、乾燥して、ケン化処理した。
上記の浸漬法でケン化処理したセルロースアセテートフイルムを用いて作製した偏光板３０００ｍを、直径３０ｃｍの巻芯に張力２０ｋｇ／ｍで巻き付け、３０℃で１月保存した。
それぞれの偏光板について、偏光膜のブロッキング長を調べた。結果を第１１表に示す。
【０１６０】
第１１表
────────────────────────────────────
偏光膜のブロッキング長
６位置換度          塗布法          浸漬法
────────────────────────────────────
実施例２８      ３０．５％            ０ｍ        ３００ｍ
実施例２９      ３２．２％            ０ｍ        ４００ｍ
実施例３０      ３５．３％            ０ｍ        ５００ｍ
実施例３１      ３９．７％            ０ｍ        ６００ｍ
実施例３２      ２８．２％            ０ｍ        ２００ｍ
────────────────────────────────────
【０１６１】
（液晶表示装置Ａの作製）
塗布法で作製した偏光板を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶表示装置Ａを作製した。
作製した液晶表示装置Ａについて、実施例１３と同様に、最小視野角、輝点の数、表示ムラを調べた。さらに、白表示にした時の画面内における、最大輝度に対する最小輝度と最大輝度との差の百分率を、輝度ムラとして評価した。結果を第１２表に示す。６位アセチル置換度の高い方が輝度ムラが少なく良好であるのは、ヘイズが小さいことに由来すると考えられる。
【０１６２】
第１２表
────────────────────────────────────
表示装置Ａ  中央最小視野角  端部最小視野角  輝点故障  表示ムラ  輝度ムラ
────────────────────────────────────
実施例２８      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．２％
実施例２９      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．１％
実施例３０      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０％
実施例３１      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０％
実施例３２      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．６％
────────────────────────────────────
【０１６３】
（液晶表示装置Ｂの作製）
塗布法で作製した偏光板を用いた以外は、実施例１５と同様にして、液晶表示装置Ｂを作製した。
作製した液晶表示装置Ｂについて、実施例１３と同様に、最小視野角、輝点の数、表示ムラを調べた。さらに、白表示にした時の画面内における、最大輝度に対する最小輝度と最大輝度との差の百分率を、輝度ムラとして評価した。結果を第１３表に示す。６位アセチル置換度の高い方が輝度ムラが少なく良好であった。
【０１６４】
第１３表
────────────────────────────────────
表示装置Ｂ  中央最小視野角  端部最小視野角  輝点故障  表示ムラ  輝度ムラ
────────────────────────────────────
実施例２８      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．３％
実施例２９      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．２％
実施例３０      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．１％
実施例３１      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０％
実施例３２      １５５°        １５０°        ０      ０％    ０．９％
────────────────────────────────────
【０１６５】
（液晶表示装置Ｃの作製）
作製したセルロースアセテートフイルムと塗布法で作製した偏光板とを用いた以外は、実施例１９と同様にして、液晶表示装置Ｃを作製した。
作製した液晶表示装置Ｃについて、実施例１３と同様に、最小視野角、輝点の数、表示ムラを調べた。さらに、白表示にした時の画面内における、最大輝度に対する最小輝度と最大輝度との差の百分率を、輝度ムラとして評価した。結果を第１４表に示す。
【０１６６】
第１４表
────────────────────────────────────
表示装置Ｃ  中央最小視野角  端部最小視野角  輝点故障  表示ムラ  輝度ムラ
────────────────────────────────────
実施例２８      １１０°        １０４°        ０      ０％    ０．３％
実施例２９      １１０°        １０４°        ０      ０％    ０．２％
実施例３０      １１０°        １０４°        ０      ０％    ０．１％
実施例３１      １１０°        １０４°        ０      ０％    ０％
実施例３２      １１０°        １０４°        ０      ０％    ０．４％
────────────────────────────────────