(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷駆動用モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、該出力部材に連結される復帰力をもった操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に、該操作対象の該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにしたギヤードモータにおいて、
前記負荷駆動用モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に設けられたクラッチ手段と、
該クラッチ手段を継断する切換部材と、
該切換部材を前記クラッチ手段が断状態となる方向に付勢する付勢手段と、
前記負荷駆動用モータの出力軸と同一中心軸上に配されたフライホイルと、
前記出力軸と前記フライホイルの何れか一方の側に設けられて、該出力軸の回転方向と反対側に行くに従って軸方向上方に向うカム面が形成されたカム部と、該出力軸と該フライホイルの他方の側に設けられて、該カム面に摺動せしめられるカム突起とを含んで構成されており、該出力軸が回転駆動せしめられた際に、該フライホイルを該出力軸から離隔変位せしめることにより、前記切換部材を前記付勢手段による付勢力に抗して前記クラッチ手段が継状態となる方向に変位せしめるカム機構と、
前記カム部に設けられて、前記カム突起の摺動を阻止して前記フライホイルを前記出力軸から離隔変位した位置に保持する保持手段と、
前記出力軸の回転が開始されてから前記保持手段によって前記カム突起の摺動が阻止されるまで前記フライホイルに対して回転抵抗力を及ぼす回転抵抗力付与手段と
を、備えていることを特徴とするギヤードモータ。
【請求項２】
前記負荷駆動用モータの前記出力部材への駆動力の伝達継路上であって、且つ、前記出力軸と同一中心軸上に設けられた伝達歯車と、
該伝達歯車を該出力軸から離隔せしめる方向に付勢する第二の付勢手段と、
前記出力部材の作動位置に応じて駆動変位せしめられて、前記操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられる際に、前記伝達歯車を前記第二の付勢手段による付勢力に抗して前記出力軸に接近変位せしめる一方、該操作対象が作動位置に保持せしめられる際に、該伝達歯車を該第二の付勢手段の付勢力によって前記出力軸から離隔変位せしめる第二の切換部材と、
前記伝達歯車を前記第二の付勢手段の付勢力に抗して前記出力軸に接近変位せしめる方向に前記第二の切換部材が駆動変位せしめられた際に、該伝達歯車と該出力軸を係合せしめて、該伝達歯車と該出力軸を一体的に回転せしめることにより、前記負荷駆動用モータの駆動力を前記出力部材に伝達せしめる一方、該伝達歯車を該第二の付勢手段の付勢力によって該出力軸から離隔変位せしめる方向に該第二の切換部材が駆動変位せしめられた際に、該伝達歯車と該出力軸の係合状態を解除して、該伝達歯車と該出力軸の相対回転を許容することにより、該負荷駆動用モータの該出力部材への駆動力の伝達を遮断せしめる係合手段と
を、設けた請求項１に記載のギヤードモータ。
【請求項３】
前記出力部材の作動位置に応じて前記フライホイルに対して摺動可能に配された揺動部材を設けて、該揺動部材を該フライホイルに摺動せしめることによって、前記回転抵抗力付与手段を構成した請求項１又は２に記載のギヤードモータ。
【請求項４】
前記フライホイルの他に別途設けられて、該フライホイルと同時に、且つ、該フライホイルと逆方向に回転せしめられる第二のフライホイルによって、前記回転抵抗力付与手段を構成した請求項１又は２に記載のギヤードモータ。
【請求項５】
前記フライホイルの上面において軸直角方向内方に行くに従って軸方向上方に向う誘導面を設けると共に、該誘導面を摺動せしめられる誘導突起を前記切換部材に設けて、該フライホイルが前記出力軸から離隔変位せしめられる際に、該誘導突起が該誘導面を軸直角方向の外方に向けて摺動せしめられるようにすることで、前記回転抵抗力付与手段を構成した請求項１又は２に記載のギヤードモータ。
【請求項６】
前記フライホイルの他に別途設けられて、該フライホイルに対して同一中心軸上で重ね合わされた状態で配される連動部材に対して、軸直角方向内方に行くに従って軸方向上方に向う案内面を設けると共に、該案内面に摺動せしめられる案内突起を前記切換部材に設けて、該フライホイルが前記出力軸から離隔変位せしめられる際に、該案内突起が該案内面を軸直角方向外方に向けて摺動せしめられるようにした請求項３に記載のギヤードモータ。
【請求項７】
前記クラッチ手段を、前記負荷駆動用モータの前記出力部材への駆動力の伝達継路上に配設された前記減速手段の一つとしての遊星歯車機構によって構成して、該遊星歯車機構における太陽歯車を該負荷駆動用モータの出力軸によって回転駆動せしめると共に、該太陽歯車に噛合された遊星歯車の支軸が固設されたキャリアの中心軸上に出力用の連結歯車を固設し、該遊星歯車が噛合される内歯歯車を有するケースの回転を、前記切換部材によって、許容状態と阻止状態に切り換えるようにする一方、該太陽歯車の回転を許容／阻止する係止手段を設けて、少なくとも前記操作対象の作動位置への保持作動に際して該係止手段によって該太陽歯車の回転を阻止せしめるようにした請求項１乃至６の何れか１項に記載のギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復帰力をもった操作対象への駆動力を継断して、かかる操作対象を位置制御するためのクラッチ手段を内蔵したギヤードモータに係り、例えば、洗濯機の排水弁の開閉のための駆動源等として好適に採用されるギヤードモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型の電動モータで有効な出力を得るために、モータ駆動軸に歯車等の減速手段を組み付けたギヤードモータが知られており、民生および一般の電気機器等に採用されている。その一種として、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されているように、負荷駆動用モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、かかる出力部材に連結される、復帰力をもった操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を作動位置へ保持せしめ、更に操作対象の復帰力による作動位置から初期位置への返戻作動を許容するギヤードモータが、知られている。そして、このようなギヤードモータは、例えば、家庭用洗濯機において排水弁を開閉作動するための駆動手段として、好適に採用される。
【０００３】
ところで、このようなギヤードモータでは、操作対象を初期位置から作動位置まで駆動変位せしめた後、操作対象をかかる作動位置に固定的に保持せしめ、その後、操作対象に対するギヤードモータによる駆動力や拘束力の作用を解除して、操作対象自身のもつ復帰力による操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動を許容するようになっていることから、ギヤードモータの駆動力を操作対象に伝達／遮断するクラッチ手段が必要となる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されているように、負荷駆動用モータの作動時に負荷駆動用モータのステータを通る磁束によって、吸着片をステータに吸着せしめて、かかる吸着によりクラッチが繋がった状態となるようにすると共に、負荷駆動用モータが作動していない状態下においてステータを通る磁束が消滅した時には、吸着片がステータから解放されて、クラッチが切れた状態となる継断手段が採用されている。
【０００５】
しかしながら、このような継断手段においては、負荷駆動用モータのステータを通る磁束によって駆動される吸着片の操作ストロークが小さいことに加えて、出力が直線的な往復動であって、増幅が難しいことから、クラッチ手段の伝達／遮断作動を確実に行うことが難しいという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２には、磁気誘導によって回転力が伝達されるように対向配置された永久磁石と誘導リングの一方を負荷駆動用モータで回転駆動せしめる一方、それら永久磁石と誘導リングの他方により、クラッチ手段を継断するクラッチ操作片を駆動せしめる誘導リング式の継断手段が採用されている。
【０００７】
ところが、このような誘導リング式の継断手段においては、クラッチ操作片を駆動するために、永久磁石と特定材料によって形成された誘導リングを使用することから、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
更にまた、特許文献３には、少なくとも操作対象の作動位置への駆動変位および保持に際して回転駆動せしめられる回転駆動軸に対して連繋コイルスプリングを介してフライホイルを連結せしめると共に、それら回転駆動軸および連繋コイルスプリングと同一中心軸上に配設された連繋回転軸に連繋コイルスプリングを巻きつけ、回転駆動軸の回転力を連繋コイルスプリングを介して連繋回転軸に伝達して連繋回転軸を回転せしめることにより、クラッチ手段を継断する切換部材を付勢手段の付勢力に抗してクラッチ手段が継状態となるように駆動位置せしめると共に、回転駆動軸が停止した際に、連繋コイルスプリングを連繋回転軸から緩ませて連繋回転軸を回転駆動軸から独立して回転可能とすることにより、切換部材を付勢手段の付勢力によってクラッチ手段が断状態となるように返戻位置せしめるギヤードモータが記載されている。
【０００９】
しかしながら、このようなギヤードモータにおいては、回転駆動軸の回転力を連繋コイルスプリングを介して連繋回転軸に伝達することにより、連繋回転軸を回転駆動せしめるようになっていることから、目的とする作動に必要な部品の数が増えてしまうという問題があった。また、連繋コイルスプリングの連繋回転軸への巻付力が大きくなると、連繋コイルスプリングが破損してしまうおそれもあった。
【００１０】
【特許文献１】特開平１−１９４８３３号公報
【特許文献２】特開平３−１９８６３８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１９６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、目的とする作動に必要な部品点数を少なくすることが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
本発明の第一の態様は、負荷駆動用モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、該出力部材に連結される復帰力をもった操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に、該操作対象の該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにしたギヤードモータにおいて、 (ａ) 前記負荷駆動用モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に設けられたクラッチ手段と、（ｂ）該クラッチ手段を継断する切換部材と、（ｃ）該切換部材を前記クラッチ手段が断状態となる方向に付勢する付勢手段と、（ｄ）前記負荷駆動用モータの出力軸と同一中心軸上に配されたフライホイルと、 (ｅ) 前記出力軸と前記フライホイルの何れか一方の側に設けられて、該出力軸の回転方向と反対側に行くに従って軸方向上方に向うカム面が形成されたカム部と、該出力軸と該フライホイルの他方の側に設けられて、該カム面に摺動せしめられるカム突起とを含んで構成されており、該出力軸が回転駆動せしめられた際に、該フライホイルを該出力軸から離隔変位せしめることにより、前記切換部材を前記付勢手段による付勢力に抗して前記クラッチ手段が継状態となる方向に変位せしめるカム機構と、（ｆ）前記カム部に設けられて、前記カム突起の摺動を阻止して前記フライホイルを前記出力軸から離隔変位した位置に保持する保持手段と、（ｇ）前記出力軸の回転が開始されてから前記保持手段によって前記カム突起の摺動が阻止されるまで前記フライホイルに対して回転抵抗力を及ぼす回転抵抗力付与手段とを、備えていることを、特徴とする。
【００１４】
このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、負荷駆動用モータの出力軸が回転駆動せしめられた際に、フライホイルがカム機構によって負荷駆動用モータの出力軸から離隔変位せしめられることにより、切換部材が付勢手段による付勢力に抗してクラッチ手段が継状態となる方向に変位せしめられるようになっている。
【００１５】
そして、上述の如く、付勢手段による付勢力に抗してクラッチ手段が継状態となる方向に変位せしめられた切換部材は、フライホイルが保持手段によって負荷駆動用モータの出力軸から離隔変位した位置に保持されることで、付勢手段による付勢力に抗してクラッチ手段が継状態となる位置に保持されるようになっている。
【００１６】
一方、負荷駆動用モータの出力軸の回転が停止した際には、フライホイルが慣性によって同じ方向に回転しつづけようとすることにより、保持手段によるカム突起の保持状態が解除されて、フライホイルが負荷駆動用モータの出力軸から独立して回転可能となる。
【００１７】
これにより、それまで付勢手段の付勢力に抗して負荷駆動用モータの出力軸から離隔変位した位置に保持されていたフライホイルが、付勢手段の付勢力によって、負荷駆動用モータの出力軸に対して接近変位せしめられることとなる。その際、切換部材は、付勢手段の付勢力によって、クラッチ手段が断状態となる方向に変位せしめられることとなる。
【００１８】
従って、本態様においては、クラッチ手段を継断する切換部材を作動せしめるに際して、負荷駆動用モータの出力軸の回転力を、カム機構によって負荷駆動用モータの出力軸から離隔変位せしめられたフライホイルを保持手段によってその位置に保持することで、切換部材を作動せしめる際の駆動力として取り出すことが可能となり、それによって、クラッチ手段の継断に際して必要な部品点数を少なくすることが可能となる。
【００１９】
特に、本態様においては、負荷駆動用モータの出力軸の回転が開始されてから保持手段によってカム突起の回転が阻止されるまで、回転抵抗力付与手段によりフライホイルに対して回転抵抗力が及ぼされるようになっていることから、カム突起が保持手段によって保持された状態で負荷駆動用モータの出力軸とフライホイルが一体的に回転せしめられる状態を速やかに且つ有利に実現することが可能となる。これにより、切換部材によるクラッチ手段の継断を速やかに且つ有利に実現することが可能となる。
【００２０】
また、本態様においては、フライホイルが負荷駆動用モータによって回転せしめられるようになっていることから、フライホイルを回転せしめるためのモータを別途設ける必要がなくなり、それによって、構造の簡略化と部品点数の減少を図ることが可能となる。
【００２１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係るギヤードモータにおいて、（ｈ）前記負荷駆動用モータの前記出力部材への駆動力の伝達継路上であって、且つ、前記出力軸と同一中心軸上に設けられた伝達歯車と、（ｉ）該伝達歯車を該出力軸から離隔せしめる方向に付勢する第二の付勢手段と、（ｊ）前記出力部材の作動位置に応じて駆動変位せしめられて、前記操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられる際に、前記伝達歯車を前記第二の付勢手段による付勢力に抗して前記出力軸に接近変位せしめる一方、該操作対象が作動位置に保持せしめられる際に、該伝達歯車を該第二の付勢手段の付勢力によって前記出力軸から離隔変位せしめる第二の切換部材と、（ｋ）前記伝達歯車を前記第二の付勢手段の付勢力に抗して前記出力軸に接近変位せしめる方向に前記第二の切換部材が駆動変位せしめられた際に、該伝達歯車と該出力軸を係合せしめて、該伝達歯車と該出力軸を一体的に回転せしめることにより、前記負荷駆動用モータの駆動力を前記出力部材に伝達せしめる一方、該伝達歯車を該第二の付勢手段の付勢力によって該出力軸から離隔変位せしめる方向に該第二の切換部材が駆動変位せしめられた際に、該伝達歯車と該出力軸の係合状態を解除して、該伝達歯車と該出力軸の相対回転を許容することにより、該負荷駆動用モータの該出力部材への駆動力の伝達を遮断せしめる係合手段とを、設けたことを、特徴とする。
【００２２】
このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられる際に、伝達歯車が第二の切換部材によって第二の付勢手段の付勢力に抗して出力軸に接近変位せしめられる。これにより、伝達歯車と出力軸が係合手段によって係合せしめられて、伝達歯車と出力軸が一体的に回転せしめられる。その結果、負荷駆動用モータの駆動力が出力部材に伝達せしめられる。
【００２３】
一方、操作対象が作動位置に保持せしめられる際には、第二の切換部材による伝達歯車の出力軸への接近変位状態が解除されて、伝達歯車が第二の付勢手段による付勢力によって出力軸から離隔変位せしめられる。これにより、伝達歯車と出力軸の係合手段による係合状態が解除されて、伝達歯車と出力軸の相対回転が許容される。その結果、負荷駆動用モータの出力部材への駆動力の伝達が遮断せしめられる。
【００２４】
従って、本態様においては、伝達歯車が常時回転しないようにすることが可能となり、それによって、伝達歯車の摩耗を軽減乃至は回避することが可能となる。
【００２５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係るギヤードモータにおいて、前記出力部材の作動位置に応じて前記フライホイルに対して摺動可能に配された揺動部材を設けて、該揺動部材を該フライホイルに摺動せしめることによって、前記回転抵抗力付与手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、揺動部材がフライホイルに対して摺動せしめられる際の出力部材の作動位置を適当に設定することにより、カム突起の摺動が保持手段によって阻止された後で、回転抵抗力付与手段によりフライホイルに回転抵抗力が及ぼされないようにすること、即ち、揺動部材がフライホイルに摺動しないようにすることが可能となる。これにより、フライホイルの慣性力を有利に確保することが可能となる。
【００２６】
本発明の第四の態様は、前記第一又は第二の態様に係るギヤードモータにおいて、前記フライホイルの他に別途設けられて、該フライホイルと同時に、且つ、該フライホイルと逆方向に回転せしめられる第二のフライホイルによって、前記回転抵抗力付与手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、第二のフライホイルの大きさや形状を適当に設定することにより、フライホイルに及ぼされる回転抵抗力を有利に得ることが可能となる。
【００２７】
本発明の第五の態様は、前記第一又は第二の態様に係るギヤードモータにおいて、前記フライホイルの上面において軸直角方向内方に行くに従って軸方向上方に向う誘導面を設けると共に、該誘導面を摺動せしめられる誘導突起を前記切換部材に設けて、該フライホイルが前記負荷駆動用モータの出力軸から離隔変位せしめられる際に、該誘導突起が該誘導面を軸直角方向の外方に向けて摺動せしめられるようにすることで、前記回転抵抗力付与手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、極めて簡単な構成によってフライホイルに回転抵抗力を及ぼすことが可能となり、それによって、フライホイルに対して回転抵抗力を及ぼすために必要な部品点数を少なくすることが可能となる。
【００２８】
本発明の第六の態様は、前記第三の態様に係るギヤードモータにおいて、前記フライホイルの他に別途設けられて、該フライホイルに対して同一中心軸上で重ね合わされた状態で配される連動部材に対して、軸直角方向内方に行くに従って軸方向上方に向う案内面を設けると共に、該案内面に摺動せしめられる案内突起を前記切換部材に設けて、該フライホイルが前記負荷駆動用モータの出力軸から離隔変位せしめられる際に、該案内突起が該案内面を軸直角方向外方に向けて摺動せしめられるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、案内突起が案内面を摺動せしめられると共に、揺動部材がフライホイルに摺動せしめられるようになっていることから、フライホイルに対して及ぼされる回転抵抗力を有利に確保することが可能となる。
【００２９】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の態様の何れか一つに係るギヤードモータにおいて、前記クラッチ手段を、前記負荷駆動用モータの前記出力部材への駆動力の伝達継路上に配設された前記減速手段の一つとしての遊星歯車機構によって構成して、該遊星歯車機構における太陽歯車を該負荷駆動用モータの出力軸によって回転駆動せしめると共に、該太陽歯車に噛合された遊星歯車の支軸が固設されたキャリアの中心軸上に出力用の連結歯車を固設し、該遊星歯車が噛合される内歯歯車を有するケースの回転を、前記切換部材によって、許容状態と阻止状態に切り換えるようにする一方、該太陽歯車の回転を許容／阻止する係止手段を設けて、少なくとも前記操作対象の作動位置への保持作動に際して該係止手段によって該太陽歯車の回転を阻止せしめるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、駆動力の伝達経路の構成手段の一つとして遊星歯車機構を採用したことにより、大きなギヤ比をコンパクトなサイズで設定することが可能となる。しかも、遊星歯車機構を利用してクラッチ手段を構成したことにより、部品点数の削減による構造の簡略化とコンパクト化およびコストの低減を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、出力軸の回転力を、カム機構によって出力軸から離隔変位せしめられたフライホイルを保持手段によってその位置に保持することで、切換部材の作動に際しての駆動力として利用することが可能となり、それによって、クラッチ手段の作動に必要な部品点数を少なくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１乃至図３には、本発明の第一の実施形態としての洗濯機における排水弁の開閉駆動用のギヤードモータ１０が示されている。かかるギヤードモータ１０は、洗濯機本体に取り付けられるハウジング１２を有しており、減速手段としての減速歯車列１４と、出力部材としての出力車１６が、かかるハウジング１２に組み付けられている。そして、負荷駆動用モータ１８の回転駆動力を、減速手段としての減速歯車列１４を介して出力車１６に伝達し、出力車１６における滑車部２０に巻かれているワイヤ２２に係止された操作対象としての排水弁（図示せず）を、初期位置から作動位置まで復帰力に抗して駆動変位せしめるようになっていると共に、減速歯車列１４上にクラッチ手段としての遊星歯車機構２４を設けて、かかる遊星歯車機構２４を継断する切換部材としてのストッパレバー２６をフライホイル２８を利用して駆動せしめるようになっている。
【００３３】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として矩形の開口箱形状を有するハウジング本体３０の開口部がハウジング蓋体３２によって覆蓋された構造とされている。なお、ハウジング１２を構成する各部材３０，３２の形成材料としては、例えば、ＡＢＳ等の硬質の合成樹脂が好適に採用される。
【００３４】
また、ハウジング本体３０の底には、段差部３４が設けられている。これにより、ハウジング本体３０の底の一部分が深底部とされている。かかる深底部には、負荷駆動用モータ１８が収容配置されている。
【００３５】
この負荷駆動用モータ１８は、従来から公知の交流同期モータであって、円環ブロック形状の永久磁石３６に対してＡＢＳ等の合成樹脂材によって形成された出力軸３８が固定されているロータ４０と、円環形状のコイル４２が巻き回されたステータ４４を備えている。そして、コイル４２への通電により、ステータ４４における磁極形成部に生ぜしめられる磁極と、ロータ４０における永久磁石３６の磁極との間で作用する磁力に基づいて、ロータ４０に回転力が生ぜしめられるようになっている。
【００３６】
そこにおいて、本実施形態では、ロータ４０の出力軸３８にカム部４６が設けられている。このカム部４６は、全体として円筒形状とされている。そして、カム部４６の上端面には、カム部４６の周方向に延びて、ロータ４０の回転方向、即ち、出力軸３８の回転方向とは反対側に行くに従って軸方向上方に向うカム面４８が形成されている。特に、本実施形態では、カム面４８は、カム部４６の周方向で一周よりも短い長さで形成されている。また、カム面４８は、図４に示されているように、その周方向両端部分が平坦面とされている。更にまた、カム面４８の周方向両端には、後述するカム突起１４０の摺動を規制する当接面５０，５２が、カム部４６の軸方向に延びるようにして、形成されている。
【００３７】
また、ロータ４０の出力軸３８には、第二の付勢手段としてのコイルスプリング５４と、伝達歯車としての伝達ピニオン５６が、この順番で挿通配置されている。これにより、コイルスプリング５４が軸方向に圧縮せしめられた際に、コイルスプリング５４の付勢力が、伝達ピニオン５６に対して、軸方向上方に及ぼされるようになっている。
【００３８】
この伝達ピニオン５６の近くには、一番車５８が、支軸６０回りに回転可能に配されている。この一番車５８は、一番歯車６２と一番ピニオン６４を備えている。そして、一番車５８に設けられた一番歯車６２が伝達ピニオン５６に噛合わされている。
【００３９】
また、一番車５８の下方には、係止部材６６が一軸回りに揺動可能に配設されている。そして、この係止部材６６が、ロータ４０の出力軸３８に設けられた係止爪６８に対して、ロータ４０の回転方向一方向で係止されるようになっている。これにより、ロータ４０の回転方向が規定されるようになっている。
【００４０】
更にまた、一番車５８の上方には、遊星歯車機構２４が配設されている。この遊星歯車機構２４は、ケース７０に対してキャリア７２が回転可能に組み付けられた構造とされている。より詳細には、ケース７０は、全体として有底円筒形状を呈しており、その筒壁部の内周面には、内歯歯車７４が形成されていると共に、その筒壁部の外周面には、外歯歯車７６が形成されている。このような構造とされたケース７０は、一番車５８に重ね合わされた状態で配設されるようになっている。そして、このようにケース７０が一番車５８に重ね合わされた状態で、一番車５８に設けられた一番ピニオン６４は、ケース７０の底壁に形成された挿通孔を通じて、ケース７０内に位置せしめられている。
【００４１】
一方、キャリア７２は、軸方向に離隔して上下に対向配置された一対の円板７８，８０が、下側の円板８０の中心軸回りに突設された複数本のピン８２によって相互に固定された構造とされている。また、各ピン８２には、遊星歯車８４が回転可能に装着されている。このことから明らかなように、本実施形態では、各ピン８２によって遊星歯車８４の支軸が構成されている。更にまた、上側の円板７８の中央部分には、連結歯車としての連結ピニオン８６が設けられている。このような構造とされたキャリア７２は、ケース７０に対して嵌め込まれるようになっている。そして、このようにケース７０に対してキャリア７２が嵌め込まれた状態で、キャリア７２に対して回転可能に組み付けられた遊星歯車８４は、内歯歯車７４に噛合わされている。
【００４２】
そこにおいて、上述の如く、キャリア７２がケース７０に対して嵌め込まれており、且つ、ケース７０が一番車５８に重ね合わされている状態では、ケース７０内に位置せしめられている一番ピニオン６４は、下側の円板８０に形成されている挿通孔を通じて、一対の円板７８，８０の対向面間に位置せしめられている。そして、このようにして、一対の円板７８，８０の対向面間に位置せしめられた一番ピニオン６４は、遊星歯車８４に噛合わされるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、一番ピニオン６４によって、遊星歯車機構２４の太陽歯車が構成されているのである。
【００４３】
また、遊星歯車機構２４の近くには、二番車８８が支軸９０回りに回転可能に配設されている。この二番車８８は、二番歯車９２と二番ピニオン９４が同軸上に一体形成された構造とされている。そして、二番歯車９２が、連結ピニオン８６に噛合わされるようになっている。
【００４４】
このような二番車８８の近くには、出力車１６が一軸回りに回動可能に配設されている。この出力車１６は、出力歯車９６と滑車部２０が同軸上に一体形成された構造とされている。そして、出力歯車９６が、二番車８８の二番ピニオン９４に噛合わされるようになっている。これにより、負荷駆動用モータ１８の回転駆動力が、伝達ピニオン５６，一番車５８，遊星歯車機構２４および二番車８８を介して、出力車１６に伝達されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、伝達ピニオン５６，一番車５８，遊星歯車機構２４および二番車８８によって、減速歯車列１４が構成されている。
【００４５】
また、滑車部２０の外周面には、周溝９８が略２／３周の長さに亘って形成されている。この周溝９８には、ワイヤ２２が巻きつけられている。かかるワイヤ２２の一方の端部は、滑車部２０に係止されていると共に、他方の端部は、図示しない排水弁に取り付けられるようになっている。そして、出力車１６に負荷駆動用モータ１８の回転駆動力が伝達されると、ワイヤ２２が巻き取られるようになっている。これにより、排水弁を初期位置から作動位置に駆動変位せしめるようになっている。
【００４６】
更にまた、滑車部２０の下面には、円弧状に湾曲した摺動壁部１００，１０２が二つ形成されている。そこにおいて、本実施形態では、これら二つの摺動壁部１００，１０２は、滑車部２０の軸直角方向での対向面間距離が略一定となるようにして、滑車部２０の下面から軸方向下方に突出するように形成されている。なお、本実施形態では、外側の摺動壁部１０２の高さが内側の摺動壁部１００の高さよりも小さくされている。また、これら二つの摺動壁部１００，１０２は、周方向でずれる位置に形成されている。特に、本実施形態では、内側の摺動壁部１００が外側の摺動壁部１０２よりも出力車１６の正転方向（ワイヤ２２を巻き取る方向）の側にずれるように形成されている。また、外側の摺動壁部１０２には、内側の摺動壁部１００における出力車１６の逆転方向側の端部の付近であって、且つ、内側の摺動壁部１００における出力車１６の逆転方向側の端部よりも更に出力車１６の逆転方向側において、軸方向下方に突出する当接突起１０４が形成されている。
【００４７】
また、二番車８８の軸方向下方には、第一のレバー１０６と第二のレバー１０８が、それぞれ、支軸１１０回りで揺動可能に配設されている。第一のレバー１０６は、円筒形状の軸部の外周面上に軸直角方向外方に突出する三つの突出片１１２，１１４，１１６が設けられた構造とされている。そして、第一の突出片１１２の突出端は、内側の摺動壁部１００に対して摺動可能とされている。また、第二の突出片１１４の突出端に形成された係止部１１８は、一番車５８に設けられた係止爪１２０に対して係止可能とされている。更にまた、第三の突出片１１６に設けられた押圧片１２２は、伝達ピニオン５６の上面に対して摺動可能とされている。そこにおいて、押圧片１２２の下面は、基端部において平坦面とされている一方、突出端部において突出端側に行くに従って軸部の軸方向上方に向う傾斜面とされている。
【００４８】
一方、第二のレバー１０８は、円筒形状の軸部の外周面上に軸直角方向外方に突出する二つの突出片１２４，１２６が設けられた構造とされている。そして、第一の突出片１２４が、外側の摺動壁部１０２に対して摺動可能とされている。また、第二の突出片１２６の突出端には、係止突起１２８が設けられている。かかる係止突起１２８には、一端がハウジング本体３０に係止されたコイルスプリング１３０の他端が係止されるようになっている。
【００４９】
また、伝達ピニオン５６の上方には、フライホイル２８が支軸１３２回りで回転可能に配設されている。このフライホイル２８は、エンジニアリングプラスチック等の合成樹脂材によって形成されて、大径の円板形状を呈する本体部分１３４に対して、鉄等の高比重な金属材によって形成されて、円環板形状を呈する金属板１３６が軸方向で重ね合わされて組み付けられた構造とされている。また、本体部分１３４の上面中央には、ボス部１３８が設けられている一方、本体部分１３４の下面中央には、カム突起１４０が設けられている。このような構造とされた、フライホイル２８は、カム突起１４０が、出力軸３８のカム部４６に形成されたカム面４８に摺動可能な状態で、配設されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、フライホイル２８は、出力軸３８と同一中心軸上に配されているのである。
【００５０】
そこにおいて、本実施形態では、上述の如く、フライホイル２８が支軸１３２回りで回転可能に配設された状態で、第二のレバー１０８の摺接片１４２が、コイルスプリング１３０の付勢力によって、フライホイル２８の外周面に対して押し当てられている。
【００５１】
また、フライホイル２８の上方には、ストッパレバー２６が配設されている。このストッパレバー２６は、円筒形状の軸部の外周面上に軸直角方向外方に突出する突出片１４４が設けられた構造とされている。
【００５２】
更にまた、ストッパレバー２６における軸部には、付勢手段としてのコイルスプリング１４６が、挿通配置されている。そこにおいて、本実施形態では、コイルスプリング１４６は、突出片１４４とハウジング蓋体３２によって軸方向に圧縮された状態で配設されている。これにより、コイルスプリング１４６の付勢力が、ストッパレバー２６に対して、軸部の軸方向下方に向けて常時及ぼされるようになっている。その結果、ストッパレバー２６の下方に配されているフライホイル２８に対しても、ストッパレバー２６を介して、コイルスプリング１４６の付勢力が及ぼされるようになっているのである。
【００５３】
また、ストッパレバー２６の近くには、ストッパ歯車１４８を備えた第一のストッパ車１５０が支軸１５２回りで回転可能に配設されている。かかる第一のストッパ車１５０は、一対のストッパ片１５４，１５４を備えている。そして、各ストッパ片１５４が、ストッパレバー２６の突出片１４４に設けられた係止部１５６に対して係止可能とされている。更にまた、第一のストッパ車１５０には、一対の摺動片１５８，１５８が周方向一方向の回転により、径方向外方に広がるようにして、設けられている。
【００５４】
このような構造とされた第一のストッパ車１５０は、ストッパレバー２６の突出片１４４における突出端に設けられたＵ字状の位置規定部１６０内に位置せしめられるようにして、支軸１５２回りで回転可能に配設されるようになっている。これにより、ストッパレバー２６の自由な回転が阻止されるようになっている。
【００５５】
また、第一のストッパ車１５０の近くには、第二のストッパ車１６２が支軸１６４回りで回転可能に配設されている。この第二のストッパ車１６２は、同軸上に一体形成されたストッパピニオン１６６とストッパ歯車１６８を備えている。そして、ストッパ歯車１６８に対して、第一のストッパ車１５０におけるストッパ歯車１４８が噛合わされるようになっていると共に、ストッパピニオン１６６に対して、外歯歯車７６が噛合わされるようになっている。
【００５６】
次に、上述の如き構造とされたギヤードモータ１０の作動について、説明する。先ず、ギヤードモータ１０に電源が接続されていない状態で、排水弁は初期位置に位置せしめられている。
【００５７】
このような状態では、図５及び図６に示されているように、第一のレバー１０６における押圧片１２２の基端部と該押圧片１２２が設けられた第三の突出片１１６の突出端が伝達ピニオン５６の上面に重ね合わされている。これにより、伝達ピニオン５６が、コイルスプリング５４の付勢力に抗して、軸方向下方に押し下げられている。その結果、伝達ピニオン５６の下面に設けられた係止突起１７０が、出力軸３８に設けられた係止突起１７２に係止されて、出力軸３８の回転力が、伝達ピニオン５６に伝達される。
【００５８】
また、第一のレバー１０６における第一の突出片１１２は、内側の摺動壁部１００に対して当接せしめられている。更にまた、第一のレバー１０６における係止部１１８は、一番車５８に設けられた係止爪１２０に対して離隔位置せしめられており、係止爪１２０に対して係止されていない。これにより、一番車５８の回転が許容されている。
【００５９】
また、上述の如き状態において、第二のレバー１０８に設けられた摺接片１４２は、コイルスプリング１３０の付勢力が第二のレバー１０８に及ぼされていることによって、フライホイル２８の外周面に押し当てられている。更にまた、第二のレバー１０８における第一の突出片１２４は、外側の摺動壁部１０２に対して、離隔位置せしめられている。
【００６０】
また、上述の如き状態において、カム突起１４０は、図４に示されているように、カム面４８の周方向一端側、即ち、カム部４６の基端側に位置せしめられている。これにより、ストッパレバー２６は、コイルスプリング１４６の付勢力によって軸方向下方に押し下げられている。その結果、ストッパレバー２６における係止部１５６が、第一のストッパ車１５０のストッパ片１５４よりも軸方向下方に位置せしめられて、ストッパ片１５４と係止していない状態となり、第一のストッパ車１５０の回転が許容される。
【００６１】
そして、ギヤードモータ１０に電源が接続されると、負荷駆動用モータ１８のコイル４２に給電されて、ロータ４０が回転する。これにより、カム突起１４０がカム面４８を摺動せしめられて、周方向他端側、即ち、カム部４６の突出端側に向けて移動することとなる。その結果、図７に示されているように、フライホイル２８が、コイルスプリング１４６の付勢力に抗して、軸方向上方に向けて変位せしめられることとなる。
【００６２】
その際、フライホイル２８の外周面には、コイルスプリング１３０の付勢力によって、第二のレバー１０８における押圧片１２２が押し当てられていることから、フライホイル２８と押圧片１２２との間に摩擦力が働くようになっている。その結果、図８に示されているように、カム突起１４０が、カム面４８を登りきって、カム部４６の上端側に形成された当接面５０に当接した状態で、フライホイル２８と出力軸３８を一体的に回転させることが可能となる。
【００６３】
また、上述の如く、フライホイル２８が変位せしめられることにより、ストッパレバー２６も、コイルスプリング１４６の付勢力に抗して、軸方向上方に向けて変位せしめられることとなる。これにより、ストッパレバー２６における係止部１５６が、第一のストッパ車１５０におけるストッパ片１５４に対して、係止されることとなる。
【００６４】
このようにして、ストッパレバー２６における係止部１５６が第一のストッパ車１５０におけるストッパ片１５４に係止されることにより、第一のストッパ車１５０の回転が阻止されることとなる。これにより、第一のストッパ車１５０のストッパ歯車１４８に噛合わされているストッパ歯車１６８を有する第二のストッパ車１６２の回転が阻止される。また、第二のストッパ車１６２におけるストッパピニオン１６６に噛合わされている外歯歯車７６を有するケース７０の回転も阻止される。これにより、クラッチ手段（遊星歯車機構２４）が継状態となる。その結果、負荷駆動用モータ１８の回転駆動力が、伝達ピニオン５６，一番車５８，遊星歯車機構２４及び二番車８８を介して、出力車１６に伝達されることとなり、ワイヤ２２の巻取りが開始される。
【００６５】
そして、伝達されてきた負荷駆動用モータ１８の回転駆動力によって出力車１６が回転せしめられることにより、第二のレバー１０８における第一の突出片１２４が外側の摺動壁部１０２の外周面に当接せしめられることとなる。これにより、第二のレバー１０８が、コイルスプリング１３０の付勢力に抗して、支軸９０回りで揺動せしめられることとなる。その結果、図９や図１０に示されているように、第二のレバー１０８における摺接片１４２がフライホイル２８の外周面から離隔位置せしめられることとなる。
【００６６】
このようにして、摺接片１４２がフライホイル２８の外周面から離隔位置せしめられた状態で、出力車１６が更に回転せしめられると、第一のレバー１０６に設けられた第一の突出片１１２が、外側の摺動壁部１０２に設けられた当接突起１０４に当接せしめられる。そして、この状態から出力車１６が更に回転せしめられることにより、第一のレバー１０６に設けられた第一の突出片１１２が、出力車１６の回転方向（正転方向）に押されることとなる。これにより、第一のレバー１０６が、支軸９０回りで回動せしめられる。その結果、図１１及び図１２に示されているように、第一のレバー１０６における押圧片１２２の突出端側、即ち、押圧片１２２において下面が傾斜している部分が、伝達ピニオン５６の上方に位置せしめられることとなる。
【００６７】
その際、伝達ピニオン５６は、コイルスプリング５４の付勢力によって、軸方向上方に変位せしめられる。これにより、伝達ピニオン５６に設けられた係止突起１７０と出力軸３８に設けられた係止突起１７２の係止状態が解除されて、ロータ４０（出力軸３８）のみが回転せしめられることとなる。その結果、出力軸３８の回転駆動力が、連結ピニオン８６に伝達されないようになっている。
【００６８】
このようにして、出力軸３８の回転駆動力が連結ピニオン８６に伝達されていない状態では、カム突起１４０がカム部４６の上端側の当接面５０に当接せしめられて、フライホイル２８が、軸方向上方に変位せしめられた状態で、出力軸３８と一体的に回転せしめられていることにより、ストッパレバー２６の係止部１５６が第一のストッパ車１５０におけるストッパ片１５４に係止された状態、即ち、外歯歯車７６の回転が阻止された状態が維持されるようになっている。また、第一のレバー１０６における係止部１１８は、第一のレバー１０６が一軸回りに揺動せしめられたことにより、一番車５８における係止爪１２０に係止されている。これにより、一番車５８の逆方向への回転が阻止される。その結果、連結ピニオン８６の逆方向への回転が阻止される。
【００６９】
従って、出力軸３８の回転駆動力が連結ピニオン８６に伝達されなくなると、排水弁は、それ自身が有する復帰力により、初期位置に向って返戻作動を開始しようとするが、上述の如く、連結ピニオン８６の逆方向への回転が阻止されていることにより、作動位置に保持される。
【００７０】
そして、所定時間が経過した後に、負荷駆動用モータ１８のコイル４２への給電が停止されると、負荷駆動用モータ１８のロータ４０が磁力の作用により瞬間的に停止されることとなる。これにより、フライホイル２８のみが慣性によって同じ方向に回転しつづけようとする。その結果、カム突起１４０がカム面４８における傾斜部分まで移動する。
【００７１】
このようにして、カム突起１４０がカム面４８における傾斜部分まで移動されてくると、フライホイル２８がコイルスプリング１４６の付勢力によってストッパレバー２６と一緒に軸方向下方に変位せしめられる。これにより、ストッパレバー２６における係止部１５６と第一のストッパ車１５０におけるストッパ片１５４の係止状態が解除されて、第一のストッパ車１５０と第二のストッパ車１６２の回転が許容される。その結果、第二のストッパ車１６２におけるストッパピニオン１６６に噛合わされた外歯歯車７６を有するケース７０の回転が許容される。
【００７２】
そして、上述の如く、ケース７０の回転が許容された状態では、第一のレバー１０６における係止部１１８が一番車５８における係止爪１２０に係止されることによって得られた、一番車５８の逆回転阻止力が、出力車１６に伝達されなくなる。その結果、排水弁が、それ自身が有する復帰力によって、作動位置から初期位置に返戻作動することとなる。
【００７３】
そこにおいて、排水弁の返戻作動の開始時には、第一のレバー１０６における第一の突出片１１２が外側の摺動壁部１０２に設けられた当接突起１０４への当接状態から解除されて、内側の摺動壁部１００に摺接されるようになっている。これにより、第一のレバー１０６が支軸９０回りで揺動せしめられることとなる。その結果、第一のレバー１０６における押圧片１２２の基端部と該押圧片１２２が設けられた第三の突出片１１６の突出端が、伝達ピニオン５６の上面に重ね合わされる。
【００７４】
そして、このように伝達ピニオン５６の上面に対して押圧片１２２の基端部と該押圧片１２２が設けられた第三の突出片１１６の突出端が重ね合わせられることによって、伝達ピニオン５６がコイルスプリング５４の付勢力に抗して軸方向下方に押し下げられる。これにより、伝達ピニオン５６に設けられた係止突起１７０と出力軸３８に設けられた係止突起１７２が係止状態となる。その結果、排水弁の作動位置から初期位置への返戻作動時において、負荷駆動用モータ１８の磁力によるロータ４０の位置決め力（ディテントトルク）が伝達ピニオン５６に伝達されて、一番車５８の逆方向への回転が阻止されるようになっている。
【００７５】
なお、排水弁の作動位置から初期位置への返戻作動時には、出力車１６，二番車８８及び連結ピニオン８６が逆方向に回転せしめられるが、ケース７０の回転が許容されていると共に、一番ピニオン６４（太陽歯車）の逆方向への回転が阻止されていることから、ケース７０の回転が第二のストッパ車１６２を介して第一のストッパ車１５０に伝達されて、第一のストッパ車１５０が回転するようになっている。これにより、第一のストッパ車１５０に設けられた摺動片１５８，１５８が遠心力の作用によって径方向外方に広がることとなる。その結果、ハウジング蓋体３２に設けられた摺動筒部１７４の摺動面に対して、各摺動片１５８が摺動せしめられて、排水弁の返戻作動時におけるスピードが調節されるようになっている。
【００７６】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、伝達ピニオン５６に設けられた係止突起１７０と出力軸３８に設けられた係止突起１７２によって係合手段が構成されている。また、本実施形態では、カム部４６の上端側に設けられた当接面５０によって保持手段が構成されている。更に、本実施形態では、第二のレバー１０８によって回転抵抗力付与手段（揺動部材）が構成されている。更にまた、本実施形態では、第一のレバー１０６によって第二の切換部材が構成されている。また、本実施形態では、カム面４８が形成されたカム部４６とカム突起１４０を含んでカム機構が構成されている。更に、本実施形態では、第一のレバー１０６における第二の突出片１１４に設けられた係止部１１８と一番車５８における係止爪１２０によって係止手段が構成されている。
【００７７】
従って、このような構造とされたギヤードモータ１０においては、クラッチ手段（遊星歯車機構２４）を継断するストッパレバー２６を駆動せしめるに際して、出力軸３８の回転力を、出力軸３８（ロータ４０）の回転に伴って離隔変位せしめられるフライホイル２８を利用することによって、ストッパレバー２６の駆動力として取り出すようになっていることから、クラッチ手段（遊星歯車機構２４）の継断に必要な部品点数を少なくすることが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、排水弁の作動位置への保持に際して、伝達ピニオン５６が出力軸３８と一体的に回転しないようになっていることから、伝達ピニオン５６と押圧片１２２の磨耗を抑えることが可能となる。更にまた、排水弁の作動位置への保持に際して、押圧片１２２によって抑えられた状態で伝達ピニオン５６が回転せしめられることによる異音の発生も抑えることが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態では、遊星歯車機構２４によって、クラッチ手段が構成されていることから、大きなギア比をコンパクトなサイズで実現することが可能となる。
【００８０】
更にまた、本実施形態では、カム突起１４０がカム部４６における突出端側の当接面５０に当接された状態で、第二のレバー１０８に設けられた摺接片１４２がフライホイル２８の外周面から離隔位置せしめられるようになっていることから、フライホイル２８の慣性力を有利に得ることが可能となる。
【００８１】
次に、本発明の第二の実施形態としてのギヤードモータ１７６について、図１３に基づいて、説明する。なお、以下の第二乃至第四の実施形態についての説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８２】
本実施形態のギヤードモータ１７６は、第一の実施形態のギヤードモータ（１０）に比して、第二のレバー（１０８）が設けられていない。その代わりに、フライホイル１７７に対して歯車１７８が設けられていると共に、かかる歯車１７８に噛合わされるピニオン１８０を有する第二のフライホイル１８２が別途設けられている。
【００８３】
かかる第二のフライホイル１８２は、フライホイル１７７と同時に、且つ、フライホイル１７７と逆方向に回転せしめられるようになっている。これにより、フライホイル１７７に対して回転抵抗力を及ぼすことが可能となる。即ち、本実施形態では、第二のフライホイル１８２によって、回転抵抗力付与手段が構成されているのである。
【００８４】
従って、このような構造とされたギヤードモータ１７６においても、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８５】
続いて、本発明の第三の実施形態としてのギヤードモータ１８４について、図１４に基づいて、説明する。
【００８６】
本実施形態のギヤードモータ１８４は、第一の実施形態のギヤードモータ（１０）に比して、第二のレバー（１０８）が設けられていない。また、フライホイル１８５の上面中央には、径方向内方に行くに従って次第に軸方向上方に向う誘導面１８６が形成されている。即ち、誘導面１８６は、母線が直線乃至は外方に膨らんだ湾曲線（例えば円弧）とされた略円錐台形状とされている。更にまた、ストッパレバー１８８の構造が異ならされている。
【００８７】
より詳細には、本実施形態のストッパレバー１８８は、第一のストッパ車１５０のストッパ片１５４に係止せしめられる係止爪１９０が突出片１９２の突出端に設けられていると共に、フライホイル１８５に設けられた誘導面１８６に摺動せしめられる誘導突起としての摺動突起１９４が設けられた構造とされている。このような構造とされたストッパレバー１８８は、ロータ４０の支軸とは異なる支軸回りで揺動可能に配設されている。このようにして配設されたストッパレバー１８８は、コイルスプリング１９６によって、揺動方向一方の側（摺動突起１９４が誘導面１８６に向かって当接せしめられる方向で、係止爪１９０がストッパ片１５４から離脱する方向であって、図１４中の反時計回りの方向）に付勢されている。そして、フライホイル１８５が軸方向上方に変位せしめられた際に、ストッパレバー１８８に設けられた摺動突起１９４がフライホイル１８５に設けられた誘導面１８６に対して相対的に下方に摺接変位せしめられることにより、誘導面１８６の傾斜に沿って誘導面１８６の外周側に向けて変位せしめられるようになっている。これにより、ストッパレバー１８８がコイルスプリング１９６の付勢力に抗して一軸回りに揺動せしめられて、ストッパレバー１８８の係止爪１９０が第一のストッパ車１５０のストッパ片１５４に係止されるようになっている。
【００８８】
従って、本実施形態のギヤードモータ１８４においても、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８９】
次に、本発明の第四の実施形態としてのギヤードモータ１９８について、図１５に基づいて、説明する。
【００９０】
本実施形態のギヤードモータ１９８は、第一の実施形態のギヤードモータ（１０）に比して、フライホイル２００に重ね合わせられる連動部材としての連動円板２０２が設けられていると共に、ストッパレバー２０４の構造が異なっている。
【００９１】
より詳細には、連動円板２０２は、上面において、径方向内方に行くに従って次第に軸方向上方に向う案内面２０６が形成されている。そして、連動円板２０２は、フライホイル２００に対して同一中心軸上で組み付けられている。なお、連動円板２０２は、フライホイル２００と相対回転可能とされていても良いが、本実施形態では、連動円板２０２がフライホイル２００に固着されて一体的に回転作動せしめられるようになっている。連動円板２０２の外周面は、前記第三の実施形態の誘導面１８６と略同じ形状とされている。また、ストッパレバー２０４は、前記第三の実施形態のストッパレバー１８８と同様な構造とされており、第一のストッパ車１５０におけるストッパ片１５４に係止せしめられる係止爪２０８が、軸部の軸直角方向外方に突出する突出片２１０の突出端に設けられていると共に、連動円板２０２に設けられた案内面２０６に摺動せしめられる案内突起としての摺動突起２１２が設けられた構造とされている。このような構造とされたストッパレバー２０４は、ロータ４０の支軸とは異なる支軸回りで揺動可能に配設されるようになっている。このようにして配設されたストッパレバー２０４は、その作動に関しても第三の実施形態のストッパレバー１８８と同様に、コイルスプリング２１４によって、揺動方向一方の側に付勢されている。そして、フライホイル２００が軸方向上方に変位せしめられた際に、ストッパレバー２０４に設けられた摺動突起２１２が連動円板２０２に設けられた案内面２０６上を軸直角方向外方に向けて摺動せしめられるようにすることで、ストッパレバー２０４がコイルスプリング２１４の付勢力に抗して一軸回りに揺動せしめられて、ストッパレバー２０４の係止爪２０８が第一のストッパ車１５０のストッパ片１５４に係止されるようになっている。なお、連動円板２０２は、回転しても良いし、回転しなくても良い。
【００９２】
従って、本実施形態のギヤードモータ１９８においても、第一の実施形態のギヤードモータと同様な効果を得ることが可能となる。
【００９３】
以上、本発明の幾つかの実施形態について、詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９４】
例えば、前記第一乃至第四の実施形態では、出力軸３８の側にカム面４８が形成されたカム部４６が設けられている一方、フライホイル２８の側にカム突起１４０が設けられていたが、出力軸の側にカム突起を設ける一方、フライホイルの側にカム面が形成されたカム部を設けるようにしても良い。
【００９５】
また、出力部材の作動位置に応じて外部から負荷駆動用モータへの給電を制御するスイッチが負荷駆動用モータへの給電路上に設けられたギヤードモータに対して本発明を適用することも勿論可能であり、そのような場合においては、負荷駆動用モータへの給電路上に複数のスイッチを設けることも可能であり、それら複数のスイッチを異なるタイミングでＯＮ／ＯＦＦすることによって、操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめる途中で、少なくとも一つの中間作動位置に駆動変位及び保持するといった複雑な作動を行うことが可能となる。
【００９６】
また、洗濯機用の排水弁等の操作対象が、小さな返戻方向の復帰力しか備えていない場合には、操作対象に返戻方向の復帰力を補助的に及ぼす金属ばね等の付勢部材を付加的に採用することも可能である。
【００９７】
さらに、歯車列の構造や各歯車対の減速比の他、歯車列を構成する歯車の数等は、前記第一乃至第四の実施形態のものに限定されるものではない。また、負荷駆動用モータのコイルの数や具体的形状は、前記第一乃至第四の実施形態のものに限定されるものではない。更に、出力部材としてラックレバーを採用することも、可能である。
【００９８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのギヤードモータの内部構造を示す平面図である。
【図２】図１に示されたギヤードモータの組立説明図である。
【図３】図１に示されたギヤードモータの組立分解図である。
【図４】カム面とカム突起の関係を示す展開図である。
【図５】コイルに給電されていない状態での第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための平面図である。
【図６】コイルに給電されていない状態での第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための断面図である。
【図７】第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための断面図である。
【図８】カム面とカム突起の関係を示す展開図である。
【図９】第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための平面図である。
【図１０】第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための断面図である。
【図１１】第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための平面図である。
【図１２】第一のレバーと第二のレバーの作動状態を説明するための断面図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態としてのギヤードモータの組立分解図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態としてのギヤードモータの組立分解図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態としてのギヤードモータの組立分解図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ギヤードモータ
１４  減速歯車列
１６  出力車
１８  負荷駆動用モータ
２４  遊星歯車機構
２６  ストッパレバー
２８  フライホイル
３８  出力軸
４６  カム部
４８  カム面
５０  当接面
１０８  第二のレバー
１４０  カム突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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