(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースを有する座席ユニットであって、
複数の撓み支持体を有する制御機構と、
該制御機構に枢動可能に連結される座部と、
前記制御機構及び前記座部に枢動可能に連結される背もたれと
を備え、前記撓み支持体は、互いに離隔関係で、かつ前記ベースをほぼ横断して該ベースに取り付けられるようになっているとともに、垂直寸法に比べて薄い厚さ寸法の外形をそれぞれ有し、前記撓み支持体の少なくとも１つは、垂直方向及び別の該撓み支持体のフロント面の配置角度に対して所定角度だけ傾斜されて配置されたフロント面を有し、該支持体の撓みが前記背もたれ及び前記座部を同期移動させるようにすることを特徴とする座席ユニット。
【請求項２】
前記撓み支持体は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が高い、請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項３】
前記撓み支持体は、撓みセクション及び剛直セクションを有する請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項４】
前記撓み支持体は、端部セクション及び中心セクションを有する請求項１記載の座席ユニット。
【請求項５】
前記端部セクションは撓み性を有し且つ移動可能であり、前記中心セクションは剛直である請求項４に記載の座席ユニット。
【請求項６】
前記撓み支持体は、弾性を有し、前記制御機構のエネルギー構成要素を形成する請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項７】
前記座部は、ピボットブシュによって前記撓み支持体の少なくとも１つにより枢支される請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項８】
前記エネルギー構成要素は、前記背もたれのリクライニング時により大きい荷重状態に撓み、それにより、前記背もたれが枢動してリクライニング状態から脱するときに解放されるエネルギーを蓄積するようになっている請求項７に記載の座席ユニット。
【請求項９】
前記撓み支持体は、ほぼ前方方向を向いた前面を有する請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項１０】
前記撓み支持体とは別のエネルギー構成要素が、前記背もたれ及び前記座部の同期移動を支持する力の少なくとも一部を提供する請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項１１】
前記同期移動は、前記背もたれがリクライニングすると前記座部が前方に移動することを含む請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項１２】
前記同期移動は、前記背もたれのリクライニング時に前記座部が前方上方に移動することを含む請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項１３】
前記撓み支持体は個別の要素である請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項１４】
少なくとも１つの可動要素を有する座席ユニットの動き制御機構であって、
中央支持体と、
互いに離隔関係で、かつ該中央支持体をほぼ横断して該中央支持体に取り付けられる複数の撓み支持体と
を備え、前記撓み支持体は、垂直寸法に比べて薄い厚さ寸法の外形をそれぞれ有しているとともに、前記撓み支持体の少なくとも１つは、垂直方向に対して所定角度だけ傾斜されて配置されたフロント面を有し、前記撓み支持体は、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を支持するように構成される端部セクションを有し、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を支持するのに十分に剛直であると共に、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素の制御移動を可能にするように少なくとも一方向に十分な撓み性を有することを特徴とする動き制御機構。
【請求項１５】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記１つの要素の移動を支持する力の少なくとも一部を提供する請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項１６】
前記中央支持体上に、前記選択された角度を変えるように調節可能なマウントを含む請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記撓み支持体のフロント面は、少なくとも１つの他の撓み支持体のフロント面に対して所定角度だけ傾斜されて配置される請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項１８】
前記撓み支持体はさらに、前記中央支持体及び前記端部セクションに連結される中心セクションを含む請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項１９】
前記撓み支持体は、第１の位置及び第２の位置で前記座席ユニットの少なくとも１つの要素を支持するように構成され、弾性を有し、かつ、前記少なくとも１つの要素が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動すると、より大きい荷重状態に撓み、それにより、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素が前記第１の位置に戻るときに解放されるエネルギーを蓄積するようになっている請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２０】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を前記第１の位置に戻すエネルギーの一部を提供する請求項１９に記載の動き制御機構。
【請求項２１】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、前記中央支持体に枢着される請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２２】
前記撓み支持体は、撓みセクション及び剛直セクションを有する請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２３】
前記撓み支持体は個別の要素である請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２４】
前記撓み支持体は、ほぼ前方方向を向いた前面を有する請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２５】
前記撓み支持体は、該撓み支持体の垂直高さよりも小さい前後方向の断面を有する請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２６】
前記エネルギー構成要素は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が高い、請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２７】
オフィス用椅子と共に使用されるようになっている請求項１４に記載の動き制御機構。
【請求項２８】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記ベースに接続されるようになっていると共に、複数の撓み支持体を有する動き制御部と
を備え、前記撓み支持体は、垂直方向に対して所定角度だけ傾斜されて配置されたフロント面を有するとともに、前記座部構成要素及び前記背もたれ構成要素の少なくとも一方に接続され且つ第１の方向に沿った移動を可能にするように該第１の方向に撓み性が高いが該第１の方向に対して垂直な第２の方向に沿った移動を阻止するように該第２の方向には比較的剛直である端部を有する第１の撓み支持体を含み、それにより、前記少なくとも一方の構成要素は、前記第１の方向に沿って可動であるが前記第２の方向に支持され、該第２の方向に沿って自由に移動し得ないことを特徴とする座席ユニット。
【請求項２９】
前記第１の方向は水平線から４５°未満にある請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３０】
前記撓み支持体は、前記第１の方向と非平行な第３の方向に撓み性を有する第２の撓み支持体を含む請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３１】
前記座部は、前記背もたれ構成要素に枢動可能に接続される請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３２】
前記撓み支持体は、前記背もたれ構成要素及び前記座部構成要素を同期移動させることを補助する請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３３】
前記同期移動は、前記背もたれ構成要素のリクライニング時に前記座部構成要素が前方に移動することを含む請求項３２に記載の座席ユニット。
【請求項３４】
前記同期移動は、前記背もたれ構成要素のリクライニング時に前記座部構成要素が前方上方に移動することを含む請求項３２に記載の座席ユニット。
【請求項３５】
前記撓み支持体は、互いに離隔関係で、かつ前記座部構成要素をほぼ横断して前記動き制御部に取り付けられる、一対の撓み支持体を含み、該撓み支持体は、前記背もたれ構成要素を支持するのに十分に剛直であると共に、前記背もたれ構成要素の制御移動を可能にするように少なくとも一方向に十分な撓み性を有する請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３６】
前記撓み支持体は、互い及び垂直方向に対して所定角度だけ傾斜されて前記ベースに接続され、それにより、前記一方の構成要素の制御移動を可能にする一対の撓み支持体を含む請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３７】
前記背もたれ構成要素は、前記撓み支持体に枢動可能に接続される請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３８】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、弾性を有し、エネルギー構成要素を含む請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項３９】
前記撓み支持体は複数の個別の要素を含む請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項４０】
前記撓み支持体及び中央領域は、一体構造として一体成形される請求項１または２８に記載の座席ユニット。
【請求項４１】
前記座部構成要素は、ピボットブシュによって前記撓み支持体の少なくとも１つに枢着される請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項４２】
前記エネルギー構成要素は、前記ベースに対して選択的に配置され、かつ、前記背もたれ構成要素のリクライニング時により大きい荷重状態に撓み、それにより、前記背もたれ構成要素が枢動してリクライニング状態から脱するときに解放されるエネルギーを蓄積するようになっている請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項４３】
前記撓み支持体は、弾性セクション及び剛直セクションを含む請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項４４】
前記撓み支持体は、中心セクション及び端部セクションを含む請求項２８に記載の座席ユニット。
【請求項４５】
前記撓み支持体は、前記座部構成要素を支持する端部セクションを含む請求項４４に記載の座席ユニット。
【請求項４６】
前記撓み支持体は弾性の端部セクションを含み、前記中心セクションは剛直である請求項４４に記載の座席ユニット。
【請求項４７】
前記撓み支持体は、剛直な端部セクションを含み、前記中心セクションは弾性を有する請求項４または４４に記載の座席ユニット。
【請求項４８】
前記撓み支持体は、該撓み支持体の垂直高さよりも小さい前後方向の断面を有する請求項１または２８に記載の座席ユニット。
【請求項４９】
オフィス用椅子である請求項１または２８に記載の座席ユニット。
【請求項５０】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記座部構成要素及び前記背もたれ構成要素の少なくとも一方にそれぞれ動作可能に接続される第１の撓み支持体及び第２の撓み支持体を有する動き制御部と
を備え、前記第１の撓み支持体は、垂直方向に対して所定角度だけ傾斜されて配置されたフロント面を有するとともに、第１の平面と平行な移動を支持するように、該第１の平面で撓み可能かつ可動である第１の端部を有し、前記第２の撓み支持体は、前記第１の撓み支持体のフロント面の配置角度に対して所定角度だけ傾斜されて配置されたフロント面を有するとともに、前記第１の平面とは異なり該第１の平面と非平行である第２の平面と平行な移動を支持するように、該第２の平面で撓み可能な第２の端部を有し、前記第１の撓み支持体及び前記第２の撓み支持体の前記第１の端部及び前記第２の端部は合わさって、互いに非平行な前記第１の平面及び前記第２の平面それぞれに沿って移動する時に生じる複雑な経路に沿って、少なくとも一方の前記構成要素を移動させることを特徴とする座席ユニット。
【請求項５１】
前記第１の平面及び前記第２の平面は、水平線から４５°未満にある請求項５０に記載の座席ユニット。
【請求項５２】
前記第１の撓み支持体は前記背もたれ構成要素に接続され、前記第２の撓み支持体は前記座部構成要素に接続される請求項５０に記載の座席ユニット。
【請求項５３】
前記背もたれ構成要素は前記座部構成要素に枢着される請求項５２に記載の座席ユニット。
【請求項５４】
前記ベースは脚部を含み、該座席ユニットはオフィス用椅子を形成する請求項５０に記載の座席ユニット。
【請求項５５】
前記第１の撓み支持体は、弾性的に曲がると共に撓んで、前記第１の平面に沿って該第１の撓み支持体の前記端部を移動させるようになっている弾性セクションを含む請求項５０に記載の座席ユニット。
【請求項５６】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記ベースに接続されるようになっていると共に、複数の撓み支持体を有する動き制御部と
を備え、前記撓み支持体は、前記座部構成要素及び前記背もたれ構成要素の少なくとも一方に動作可能に接続され、かつ、独立して撓み可能かつ独立して可動な対向するアームを該動き制御部の両側に有するとともに垂直方向に対して所定角度だけ傾斜されて配置されたフロント面を有する第１の撓み支持体を含み、前記対向するアームの端部は、種々の距離だけ可動であり、それにより、前記一方の構成要素は、前記対向するアームを種々の量だけ撓ませると共に、前記端部を種々の距離を移動させることにより、複雑な動きで移動することができることを特徴とする座席ユニット。
【請求項５７】
前記端部の移動は、水平線から４５°未満に延びる第１の平面を画定する請求項５６に記載の座席ユニット。
【請求項５８】
前記撓み支持体は、前記動き制御部の両側にあり、かつ独立して撓み可能かつ独立して可動な第２の対向するアームを有する第２の撓み支持体を含む請求項５７に記載の座席ユニット。
【請求項５９】
前記第１の撓み支持体及び前記第２の撓み支持体は、前記背もたれ構成要素及び前記座部構成要素にそれぞれ接続される請求項５８に記載の座席ユニット。
【請求項６０】
前記第２の支持体の前記第２の対向するアームは、前記第１の平面と非平行な第２の平面に沿って撓み可能である請求項５８に記載の座席ユニット。
【請求項６１】
前記端部は、前記一方の構成要素に摺動可能かつ枢動可能に接続される請求項５６に記載の座席ユニット。
【請求項６２】
前記第１の撓み支持体は、前記対向する端部の一方が移動すると弾性的に曲がる弾性セクションを有する請求項５６に記載の座席ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
本発明は、動き制御部を有する座席ユニットに関し、より詳細には、機械的に複雑ではないが効率がよくかつ効果的な動き制御要素を有する座席ユニットに関する。
【０００２】
最新の椅子は多くの場合、椅子に着座した者がリクライニングを行う際に移動する背もたれ及び座部を有する。さらに精巧な椅子は、最適な快適性があり調節可能な椅子の動きを提供するために、着座したユーザに対し特定の方法で移動する摺動及び枢動を与える動き制御機構を備える。しかしながら、これらの機構は、剛直なピボット端摺動要素を備えることで精巧なものとなっている傾向があり、この剛直なピボット端摺動要素は、多数の部品を有すると共に組み立てが困難な複雑な制御機構をもたらす可能性がある。したがって、椅子が高価となる。さらに、上記機構は場所をとり、構造上、サイズが大きくなる可能性があり、このことは、薄いプロファイルを要するか、あるいは座部の下に何も妨げるものがない領域を要する椅子には許容可能ではない。また、これらの機構の設計は複雑な労務であり、それに見合う機能要件及び物理的関係を理解するには相当な時間を要する。
【０００３】
したがって、柔軟性があると共に種々の環境に適応可能であるが快適な動きを提供する比較的小さな小型の機構を有することを含む、上記の利点を有すると共に上記問題を解決する、動き制御機構を備える座席ユニットが望まれている。また、設計時間、プロトタイピング、及び試験時間をかけずに容易に椅子に組み込まれる動き制御機構が望まれる。
【０００４】
［発明の概要］
本発明は、ベースに取り付けられるようになっており、さらに中央領域及び複数の撓み支持体を有する動き制御機構を備える、ベースを有する座席ユニットを含む。撓み支持体は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が高く、さらに、撓み支持体は、上記中央領域からほぼ外方に突起する端部セクションを有する。上記撓み支持体の少なくとも１つの上記端部セクション上には座部が支持され、背もたれが、第１のピボット接続部において上記座部に枢動可能に接続されると共に、上記撓み支持体の少なくとも他の１つの上記端部セクションに枢動可能に接続され、上記撓み支持体は、上記背もたれ及び座部を同期移動させるように上記ほぼ前後方向に撓む。
【０００５】
本発明はさらに、座部及び背もたれを有する座席ユニットの動き制御部を含み、動き制御部は、ベースと、ベースに取り付けられる少なくとも１つの撓み支持体とを含む。撓み支持体（単数または複数）は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が高く、さらに撓み支持体は、ベースからほぼ外方に突起する端部セクションを有する。撓み支持体の端部は、座部及び／または背もたれを動作可能に支持し、それにより、撓み支持体がほぼ前後方向に撓むと、背もたれ及び／または座部を移動させるようになっている。
【０００６】
一態様では、撓み支持体は、座部及び背もたれの所定の移動経路を提供するように撓む。撓み支持体を傾斜させることにより、座部及び背もたれの同期移動を含む、座部及び背もたれの種々の移動を行わせることができる。
【０００７】
別の態様では、撓み支持体は、受ける荷重の方向に対してほぼ垂直に撓むように回転する板ばねとよく似た、前後方向に弾性的に撓み可能な梁を含む。
【０００８】
別の態様では、撓み支持体は、リクライニング時にエネルギーを蓄積するエネルギー構成要素を形成する。
【０００９】
別の態様では、リクライニングの最大角度を制限し、かつ／または撓み支持体のアームの有効長を変える、調節可能な停止部が設けられ、リクライニング時に種々の移動経路及びエネルギーが提供されるようにする。
【００１０】
本発明の一目的は、座部及び／または背もたれを可動に支持し、耐久性があって安価であり、かつ設計及び組み立てが容易な、単純な機構を提供することである。
【００１１】
別の目的は、座部または背もたれの移動経路を変えるように調節することができる単純な機構を提供することである。
【００１２】
本発明のこれら及び他の特徴、目的、及び利点は、添付図面を参照して以下の説明及び添付の特許請求の範囲を読めば、当業者には明らかとなるであろう。
【００１３】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
座席ユニットすなわち椅子３０（図１）は、ベース３１を有し、ベース３１に取り付けられてベース３１上で座部３４及び背もたれ３５を可動に支持し、リクライニングの際に同期移動させるようにする複数の撓み支持体３２を備える動き制御機構（本明細書では「動き制御部」と短くして呼ぶ場合もある）を有する。撓み支持体３２はほぼ垂直方向３７に剛性が高いが、ほぼ前後方向３６に撓み性が高く、また、撓み支持体３２はさらに、動き制御部の比較的中央の領域に位置した中央支持体４４からほぼ外側に突起する端部セクション３３（図２）を有する。動作の際、端部セクション３３は中央支持体４４に対して移動する。座部３４及び背もたれ３５は、撓み支持体３２の端部セクション３３に動作可能に支持されると共に連結され、それにより、下記で説明するように、撓み支持体３２がほぼ前後方向３６にたわんだときに座部３４及び／または背もたれ３５の同期移動を行うようになっている。図示の撓み支持体３２は、「撓み梁」を形成する板ばね状部材を含む。図示の撓み支持体は、かなりの重量を支える垂直方向寸法を有するが、厚さ寸法は比較的薄いため、撓み支持体の両端部をたわませて前後方向に曲げることができると共に、たわんだ際にエネルギーを吸収させることができる。さらに、撓み支持体３２は、下記に説明するように、座部３４及び背もたれ３５の所定の移動経路を与えるように垂直方向の向きからわずかに傾斜している。「撓み（性）」という語は、本明細書では、支持体３２が枢動（図１２を参照）または弾性的に湾曲すること（図１０を参照）などによって移動することができることを意味するために用いていることに留意されたい。
【００１４】
ベース３１（図１）は、ハブ４０及び放射状に延びたキャスター付き脚部４１を有する。中心管４２がハブ４０から垂直方向に延び、椅子の高さ調節を空気圧式に補助するために管４２内に垂直方向に延伸可能な空気ばね４３（図８）が配置される。図示のベース３１は、複数の取り付け位置または取り付けセクション４５〜４７が設けられたベースプレートすなわち中央支持体４４を有する。ベースの他のタイプとしては、梁、支柱、取り付けプレート（可動であるかまたは固定であるかにかかわらない）が意図される。
【００１５】
図示の支持体４４は３つの取り付け領域４５〜４７を有する。中央支持体４４の中間取付け領域４６（図８）付近の底面には、空気ばね４３の頂部と噛み合い可能に係合するテーパ状底面凹部がある。取り付け領域４５〜４７はそれぞれ、支持体３２を受け入れる傾斜面すなわちスロット４５’〜４７’を有する。図示の手前側の２つの傾斜面４５’及び４６’（図５）は、前方を向いており、垂直方向に対し約４０°〜５０°後方に傾斜している。さらに好ましくは、前部傾斜面４５’は約４６°で延び、中間傾斜面４６’は約４２°で延びる。傾斜面４５’及び４６’はほぼ平行であるが、中間傾斜面４６’の方が傾斜角度がわずかに小さく、それによって、リクラインニングの際に、中間撓み支持体３２の端部セクション３３が前部撓み支持体３２の端部セクション３３よりも緩やかに上方に移動するようになっている。これにより、下記に説明するように、座部３４をリクライニング時に所定の好適な経路４８に沿って並進かつ傾斜移動させる。傾斜面４７’は、後方に向いており、垂直方向から約１５°〜２５°（２０°の角度が好ましい）の角度で手前側の傾斜面４５’及び４６’に対しては逆角度にあるように前方に傾いている。支持体３２の角度は、スペーサ１４５（図５〜図７）等、交換可能な楔形スペーサを用いることによって変更することができる。しかしながら、ピボット位置（すなわち軸受５２）を同じ位置に保つことが望まれ、そのため、リクライニング時に、座部及び背もたれ経路が意図した設計から変わることを許容することができず、支持体３２は劇的な差のある移動及び撓みは行えない。
【００１６】
図示の撓み支持体３２（図９）（「撓み梁」とも呼ばれる）は、平坦な板ばね状部材である。「撓み(性)」という語は、本明細書では、湾曲または枢動を含めた任意の前後移動を定義するために用いられ、「弾性」という語は、本明細書では、たわんだ際にエネルギーを吸収すると共に曲がることを意味するために用いられる。各支持体３２は、締結具５０によって傾斜面４５’〜４７’に取り付けられる拡大中心セクション４９を有し、さらに、端部セクション３３に向かって高さがテーパ状になっていると共に軸受５２に支持されている弾性撓みアーム５１を有する。軸受５２（図９）は、アーム５１の外端部が直線状に摺動すると共に、撓んで移動したときに回転することもできるように、アーム５１の外端部を動作可能に受け入れる。種々の接続構成が座部３４または背もたれ３５のフレームにアーム５１の端部を接続するようにできることが意図される。例えば、軸受構成１００（図１０Ａ）は、図示の座部フレームセクション１０３内にボア１０２に配置されたポリマー静止支持軸受１０１を有する。軸受１０１は、アーム５１の端部１０７を受け入れる形状になっているテーパ状の前端部１０５及び後端部１０６を有する、垂直方向に細長いスリット１０４を有する。端部１０５及び１０６は、支持体３２がたわんだときにアーム５１の端部１０７を前後に揺らして入れ子式に摺動することを可能にする「砂時計」形状スロット構成を形成する。これにより、撓み支持体３２のアーム５１がたわんだときに端部１０６に応力を配分しやすくなり、アーム５１に損傷を与えるか、または摩耗させる可能性がある「尖点」応力がなくなる。また、前端部１０５及び後端部１０６の噛み合い／当接形状がアーム５１の端部１０７と係合してリクライニング移動を制限する停止部としての役割を果たす。
【００１７】
リクライニング移動を制限する他の段を追加することもできることが意図される。図５Ａに示す変更形の構成は、背もたれピボット６６Ａの周りに部分的に延びる弓状スロット５３Ａ’を座部フレーム５３Ａに有する。脚部６５Ｄにあるピン５５Ｄ’がスロット５３Ａ’に沿って摺動し、スロット５３Ａ’の端部と係合して、背もたれ３５を直立位置及びリクライニング位置に停止させるようにする。背もたれ停止機構を提供することができる他の方法もある。例えば、放射状に延びた固定突出部をピボットピンの背もたれピボット６６に結合することができ、その際、リクライニング位置が最大限に達した時点でこの突出部が座部フレームの底部と係合する。この背もたれ停止機構は、ピンに固定突出部を結合する代わりにピンの背もたれピボット６６の回転可能な段付き車輪を用いることによって調節可能になるように変更することができ、その際、車輪の段は、最大限のリクライニング位置を種々に設定するよう座部フレームのリップと選択的に係合する。
【００１８】
変更形の軸受構成１１０（図１０Ｃ〜１０Ｄ）は、変更形の端部１１１を撓み支持体３２に有する。変更形の端部１１１は、内部に長手方向スロット１１３（図１０Ｄ）を有する平坦セクション１１２を有する。ねじ付き締結具１１４（図１０Ｃ）は、ブシュ１１５を介しスロット１１３及びワッシャ１１６を通って延びて、座部フレームの側部セクション１１８の穴１１７にねじ込まれる。ねじ付き締結具１１４は、リクライニングの際に撓み支持体がたわんだときにスロット内で前後に摺動するシャフト１１９を有する。シャフト１１９がスロット１１３の端部と係合して、座部（または背もたれ）を直立位置及びリクライニング位置に制限する。
【００１９】
軸受５２は円筒形状または球状とすることができ、支持体３２の端部に取り付けられ、座部フレームのボアに動作可能に位置決めされて同時に回転及び入れ子式移動することも意図される。
【００２０】
図示のアーム５１（図９及び図１０）は中心セクション４９付近の垂直方向寸法が大きく、端部付近の垂直方向寸法は小さくなっているが、アームは種々の形状を有することができることが意図される。図示の撓み支持体３２は厚さが一定であるが、厚さは、リクライニング時に特定の力対撓み曲線を提供するように長さに沿って変わることができることも意図される。図示の撓み支持体３２は、ばね鋼から成るが、補強（または非補強）ポリマー材料、合成材料、及び他の材料から成ることもできる。したがって、撓み支持体３２は平坦なシートストックから個々に製造されることができる（すなわち成形または他の方法で個々に形成されてより複雑な形状となる）か、または中央支持体４４を有する単一構造になるように成形されることができる。好適な実施形態では、撓み支持形成部材３２は剛性であるが、前後方向にたわんだときに弾性でエネルギーを蓄積することにも留意されたい。椅子を上昇位置に保持するのに役立つ予張力をかけることができる場合、支持体３２は、ばね鋼等、変形しない材料から成ることが好ましい。
【００２１】
面４５’〜４７’の角度により、また、支持体３２との背もたれフレーム６０及び座部フレーム５３の相互作用により、リクライニングの際に座部３４は実際に持ち上がる（直立位置にある図５とリクライニング位置を示す図６を比較）。このような座部持ち上げ作用により、体重が重い人がリクライニングした際に必要な付加的なエネルギーが与えられる。換言すれば、リクライニングの際に（すなわち座部が持ち上がることにより）蓄積されたエネルギーは、リクライニング位置から直立位置の方へ移動する際に着座者の助けとなるエネルギーの一部となる。背もたれフレーム６０は最大の荷重変化を受けるため、最後部の撓み支持体３２が最強の撓みに耐える（すなわち、別の言い方をすれば、リクライニング時に最大エネルギーを蓄積する）が、その一方、最前部の撓み支持体３２は必ずしも前後方向の撓みに耐えるくらい強く耐える必要はないことが意図される。
【００２２】
図示の座部３４（図８）は、前部及び中間部支持体３２の軸受５２を受け入れる前部及び後部円筒状凹部５４を有する側部セクションを有する座部キャリアすなわちフレーム５３を備える。図示のフレーム５３はＵ字形であり、座部領域の周縁を画定する側部セクション５３’を有する。座部サブアセンブリ５５は、フレーム５３の頂部に取り付けられ、サブフレームの側部間に延びるほぼ平坦なクッション付き半弾性支持体５６を有する。この支持体は、布に代えることもでき、またはより形に合った（厚いか薄いかにかかわわらない）クッションに代えることができる意図される。より厚いまたはより薄いクッションはまた、フレーム５３にも配置することができる。他の従来的及び従来的ではない座部を本発明に用いることができることも意図される。
【００２３】
背もたれ３５（図８）は、後部撓み支持体３２の軸受５２を受け入れる前部及び後部円筒状凹部６１を有する側部セクションを有する背もたれキャリアすなわちフレーム６０を有する。図示のフレーム６０は、背もたれの周縁を画定する逆Ｕ字形を有する。ほぼ弾性のあるクッション付き支持パネル６４がフレーム６０の側部間に延びている。クッション付きパネル支持体６４は、布に代えることもでき、または、クッション付きまたは外郭（形を合わされた）パネルに代えることができることが意図される。クッションはまた、フレーム６０に配置することもできる。他の従来的及び従来的でない背もたれを本発明に用いることができることも意図される。
【００２４】
背もたれフレーム６０は、座部フレーム５３の後部に背もたれピボット６６が枢着される下脚部６５を有する。前方及び後方背もたれ停止部（図示せず）を背もたれピボット６６に用いて背もたれのリクライニング量を制御し、リクライニング量は、オフィス用椅子製品の背もたれリクライニング移動に関しては好ましくは約２２°である。他のタイプの座席ユニットは、種々の好適な範囲の背もたれリクライニングを有し得る。撓み支持体３２は、椅子への組み立てられる際に予張力がかけられ、それにより、背もたれ３５が、着座したユーザに初期レベルの支持力を与えることが意図される。この初期レベルが克服されてから背もたれ３５のリクライニングが可能とならなければならない。この予張力は撓み支持体３２の強度にのみ起因し、かつ／または背もたれのリクライニング前に初期の支持レベルを与えるために撓み支持体３２の強度を補うのに用いられる別個のばねからのものであり得る。例えば、背もたれ３５に直立位置への付勢を与えるためにねじりばねをピボット６６に動作可能に取り付けることもできる。また、座部と中央支持体４４との間にコイルばねを動作可能に接続することもできるであろう。また、当業者には明らかであるように、直立位置及びリクライニング位置の位置付けを制御する広範の種々の構成も可能である。図示の構成では、最後部支持体３２は鋼から成り、多大な予張力を保持するが、手前側の２つの支持体３２は、予張力をあまり保持しないため、高分子材料（予張力がかかれば経時により変形するであろう）から成ることができる。
【００２５】
肘掛けアセンブリ７１（図８）は、座部フレーム５３の側部セクションに取り付けられる直立支持体７２を有し、さらに、Ｌ字形構造支持体７４及びクッション７５を有する肘掛け本体７３を有する。広範の種々の肘掛けを本発明に用いることができることが意図される。
【００２６】
図９及び図１０では、撓み支持体３２の中心は、ねじ５０により中央支持体４４のブロックの１つの嵌合傾斜面に固定される。図１１では、中央支持体は、アーム５１がたわんだときに撓み支持体３２の中心セクション７７を弾性的に曲げて撓ませるボックス形構造４４’または凹状構造になるように変形されている。分かるように、これにより、撓み支持体３２の中央領域７７の撓みによりアーム５１の有効長が「より長く」なる。アーム５１はそれ自体が直立したままでいられる（図１１を参照）のに十分な強度を有してもよく、またはそれ自体が弾性的に曲がってもよい（図１０を参照）ことに留意されたい。弾性板ばね状支持体３２が用いられる場合、垂直方向の寸法は幅寸法（すなわちその厚さ）に対し十分に大きいため、垂直方向梁の剛性は側方湾曲部の剛性の少なくとも約５０倍である。比がこのように５０：１である理由は、支持体３２がかなりの重量に耐えることができる一方で、少ない力でも前後移動を可能にするようにするためである。この比が少なくなると、座部及び背もたれの移動制御があまりされず、前後移動の動きが悪くなり、その結果、着座したユーザが制御感をあまり感じなくなる。
【００２７】
図１２は、変更形の撓み支持体３２’を用いた動き制御機構を示す。アームセクション５１は、比較的剛性であり弾性ではないが、撓み性を持たせるようにピボット位置８０での中央支持ボックス７８の側部に枢着される。さらに、アーム５１を直立位置へ付勢するためにねじりばね８１をピボット位置８０に取り付けることができる。（実線は直立位置を示し、破線は完全リクライニング位置を示す。）
【００２８】
図１３はピボット６６の代わりに図１１の動き制御部に取り付けられた調節可能な背もたれ剛性機構８５を示す。背もたれ剛性機構８５では、回転可能なギア８６がボックス７８内に取り付けられ、着座したユーザが操作するのに都合のよい位置にあるレバーまたはハンドルに連結される。一対のスライド８８及び８９がボックス７８に位置しており、これらの外端部セクション９０がアーム５１との摺動係合の際に外側に延びる。スライド８８及び８９は、ギア８６と動作可能に係合する、ラックを備えた内端部セクションを含む。ギア８６が回転すると、外端部セクション９０は方向Ｘに外方に駆動される。これにより、アーム５１の有効長がより短くなる。このため、リクライニングの際には、長さが短くなったアーム５１は、完全なリクライニング位置に達するのにさらにいっそう大きく曲がらなければならないため剛性が劇的に増す。このように剛性さが増せば、リクライニングの際に体重が重いユーザが支持されることになるであろう。
【００２９】
下記の椅子及び動き制御構成要素の説明では、椅子３０の構成要素と同様または同一の構成要素は同一の符号を用いて説明するが、それぞれ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、及び「Ｅ」の文字を付け加えてある。この付記は冗長な説明を減らすために行っている。
【００３０】
椅子３０とは異なる変更形の椅子３０Ａ（図１４）が示されている。しかしながら、椅子３０Ａは、一体形単一座部及び背もたれ３４Ａ（すなわち「バケット」型椅子）を備え、さらに撓み支持体３２Ａを２つだけ備えている。具体的には、ベース管４３Ａは、２つの取り付けブロック４５Ａ及び４６Ａを有するベースプレート４４Ａを支持する。中間取り付けブロック４６Ａは、空気ばね４３Ａの頂部と噛み合い係合するテーパ状底面凹部を有する。前部傾斜面４５’は約３５°〜５５°、またはより好ましくは約４５°後方に傾斜している。後方傾斜面４６’は約５°〜１５°、またはより好ましくは約１０°等、小さな角度で前方に傾斜している。これにより、リクライニングの際に座部セクション３４Ａの後部が下がると共に座部セクション３４Ａの前部が上がり、座部セクション３４Ａが、着座したユーザの重心付近に配された仮想ピボットを中心に前方に移動する。また、背もたれセクション３５Ａの頂縁部がリクライニングの際には下方かつ後方に枢動する。（図１４の矢印を参照。）最終的な結果として、座部及び背もたれは、着座したユーザの重心にほぼ等しい位置等、座部の上に配置されたピボット軸Ａ１を中心に枢動する。なお、回転軸は容易にかつ予測可能に変更できる。例えば、軸Ａ１は面４５Ａ’及び４６Ａ’から延びるラインの交点に配置される。後部面４６’が垂直方向に向けられるように変えられる場合、リクライニング時の回転軸はＡ２となる。面４６Ａ’が約５°後方に向けられる場合、リクライニング時の回転軸は軸Ａ３となる。同様に、後部面４６’Ａの角度は変わらないが、代わりに面４５Ａ’の角度配向は垂直方向に変わる場合、リクライニング時の回転軸はＡ４となる。背もたれまたは座部のいずれかの回転軸がこの方法によって制御されることができることが特に意図されている。（図１４と図５及び図６を比較。）椅子３０Ｄ（図１４Ａ）はこの概念を示している。椅子３０Ｄは、米国特許第５，９７５，６３４号（Knoblock et al.に対して「Chair Including Novel Back Construction」という発明の名称で１９９９年１１月２日に発行）に開示されている同期傾斜（synchrotilt）椅子の動きと同様の座部前方移動を背もたれリクライニング時に有し、ここでは、座部の前部がリクライニングの際に前方上方に移動し、座部の後部がリクライニング時に前方下方に移動する。このような成果を得るために、前部撓み支持体３２は約４°の角度で取り付けられ、中間撓み支持体３２は約＋２０°角度で取り付けられ、後部撓み支持体３２は−２０°の角度で取り付けられる。また、背もたれフレーム脚部６５Ｄはピボット６６Ｄが中間支持体３２Ｄの端部に枢着され、座部フレーム５３Ｄはピボット５３Ｄ’が背もたれフレーム脚部６５Ｄに枢着される。たわんだ際、ピボット６６Ｄは前方上方に移動し、背もたれピボット６６Ｄ’は前方下方に移動する。結果として、リクライニング時に、背もたれ６０Ｄは軸Ｄ１を中心に回転し、座部３４Ｄは軸Ｄ２を中心に前方に回転する。
【００３１】
椅子が座部の後部に撓み支持体を１つだけしか備えないように構成されることができることも意図される。このような場合、座部の前部は、ベースプレートのトラック上で摺動する、座部のリニア軸受等、摺動軸受機構により支持される。トラックは、所望に応じて直線状、曲線、または弓状とすることができることに留意されたい。また、座部（及び背もたれ）を直立位置に付勢するのを補助するよう、付勢ばねを軸受及び／または座部に動作可能に取り付けることができる。
【００３２】
なお、撓み支持体３２は「逆にする」こともでき、その際、両端部が静止部材により支持され、リクライニング時に中央支持体４４が可動となる。椅子３０Ｂ（図１５）は、かかる一実施形態を示す。この椅子３０Ｂは、スタジアム、講堂、または大量輸送座席機構において有用である可能性があることが意図される。椅子３０Ｂは、連接棒１５１による等、互いにしっかり固定される一対の離隔した静止側部パネル１５０を有する。撓み支持体３２Ｂは、アーム５１Ｂの外端部がパネル１５０の開口１５２と摺動可能に入れ子式に係合した状態で配置される。中央支持体４４Ｂは撓み支持体３２Ｂの中心セクションに取り付けられる。座部３４Ｂ及び背もたれ３５Ｂは中央支持体４４Ｂに固定取り付けされる。なお、背もたれ３５Ｂは快適性を増大させるためにいくらかの撓み性及びコンプライアンスを有する背もたれフレームまたは支持パネルを有することができる。また、座部３４Ｂも同様に柔軟性を有し得る。座部３４Ｂの側縁部は、側部パネル１５０間の及び側部パネル１５０に近接した経路に沿って移動する。これにより、リクライニングの際、座部を「直角に」及び安定状態に保ちやすくする。
【００３３】
別の変形形態では、撓み支持体３２Ｃが座部フレーム１６１及び中央支持体４４Ｃの双方になるように一体成形される単一制御構成１６０（図１６及び図１７）が提供される。図示のように、撓み支持体３２Ｃは上から見た場合はＳ字形構造をしたアーム５１Ｃを有する。中央支持体４４Ｃがリクライニング時に後方移動すると、アーム５１Ｃは撓んで弾性的に曲がり、一時的に座部フレーム１６１の側部セクション１６２をわずかに外側に押す。したがって、撓み支持体３２Ｃの撓み及び側部セクション１６２の撓みの双方により、着座したユーザがリクライニング位置から直立位置に移動するのに役立つエネルギーが蓄積される。さらに、図示のアセンブリは一体成形品であるため、製造コストが下がり、組立てコストが図示の構成要素に関して事実上なくなる。なお、中央支持体４４Ｃは、変形のおそれなく予張力をかけることができる鋼支持体を提供するために、鋼板ばね状部材が取り付けられることができる傾斜後部取り付け面４７Ｃ’を有する。
【００３４】
図１８〜図２０は、動き制御機構を示し、手前側の２つの撓み支持体３２Ｅが中空ボックス形ハウジング１７０の側部から延びるアームとしてプラスチックから一体成形され、かつ中央支持体４４Ｅが、中空ハウジング１７０の底面凹部にねじ１７２により取り付けられた鋳込金属部材１７１を備える。後部支持体３２Ｅは、ばね鋼から成り、ハウジング１７０の端部により形成される後部傾斜取り付け面４７Ｅ’にねじにより取り付けられる。ハウジング１７０（図１９）は、側壁１７３、ねじ１７２を受け入れる側壁のボス１７４、補強用の横リブ１７５、及び相互連結タブ１７６を有する。鋳込金属部材１７１は側壁１７３と係合すると共にハウジング１７０の底面を覆うような形状をしたプレート１７７を有する。逆さカップ形状構造１７８は、ベース３１Ｅの空気式高さ調節可能支柱１８０の頂部のテーパ状セクション１７９を受け入れるテーパ状ソケットを形成する。リブ１８１、１８２及び端部プレート１８３は、ベースプレート１７７の構造１７８を安定化し、さらに、ボス１７４及び相互連結タブ１７６間に嵌合して、鋳込金属部材１７１がしっかりと入れ子になったアセンブリをハウジング１７０に形成する。なお、アーム５１Ｅは傾斜しており、端部セクションはハウジング１７０よりも上に上がり、図示のアーム５１Ｅがほぼ平坦であっても、上から及び側面から見た場合に図１９及び図２０に示した外観を有する。
【００３５】
上記の説明において、本明細書に開示されている概念から逸脱せずに本発明に変更を行い得ることは当業者には容易に理解されるであろう。かかる変更は、特許請求項の文言によりこれらの特許請求項を別段に明記しない限り、添付の特許請求の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を具現する椅子の前面斜視図である。
【図２】下にある構成要素をよりよく示すために座部、背もたれ、及びベース／脚部が取り外されている、図１の前面斜視図である。
【図３】図１の前面図である。
【図４】図１の上面図である。
【図５】図１の側面図である。
【図５Ａ】図５と同様であるが一体的な背もたれ停止機構を有する、ピボット領域の変形形態の断片的な側面図である。
【図６】図５と同様であるが椅子がリクライニング位置にある状態を示す側面図である。
【図７】図５に示す動き制御機構の概略側面図である。
【図８】図５の分解側面図である。
【図９】図５に示す座部下動き制御機構の撓み支持体の前面図である。
【図１０】図９の上面図であり、実線は図９の撓み支持体の係止位置を示し、破線は図９の撓み支持体の撓みを示す。
【図１０Ａ】図５の撓み支持体の外端部の拡大断面図であり、静止ベースフレームへの外端部の連結を示す。
【図１０Ｂ】図５の撓み支持体の外端部の拡大端面図であり、静止ベースフレームへの外端部の連結を示す。
【図１０Ｃ】図１０Ａと同様であるが、代替の実施形態を示す拡大断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｂと同様であるが、代替の実施形態を示す拡大断面図である。
【図１１】一代替形態の動き制御機構の上面図であり、支持ブロックがボックス状シェルであり、図示の撓み支持体が弾性曲げ可能な中心セクションを有している。
【図１２】一代替形態の動き制御機構の上面図であり、撓み支持体が剛直であり、支持ブロックの内端部に枢着され、ホーム位置の方にばね付勢されている。
【図１３】図１０と同様の動き制御機構の上面図であり、撓み支持体の撓みセクションの有効長を変える調節可能デバイスを備えている。
【図１４】本発明を具現する変更形の椅子の側面図であり、該変更形の椅子は、一対の撓み支持体と、リクライニング時に着座したユーザの重心付近に配された軸を中心に回転する背もたれ及び座部を形成する一体形バケットとを備えている。
【図１４Ａ】図５と同様の別の変更形の椅子の側面図であるが、座部と背もたれの動きが同期しており、背もたれのリクライニング時に座部が前方に移動する。
【図１５】本発明を具現する別の変更形の椅子の斜視図であり、椅子が静止直立側部パネル、該側部パネルにより両端部が支持される２つの撓み支持体、及びリクライニング移動用に撓み支持体の中央に取り付けられる座部／背もたれを備えている。
【図１６】図２と同様の変更形の動き制御機構の上面図であるが、撓み支持体が中央支持ブロック及び座部フレームと共に一体成形品として成形されており、無応力状態の成形品を示す。
【図１７】図２と同様の変更形の動き制御機構の上面図であるが、撓み支持体が中央支持ブロック及び座部フレームと共に一体成形品として成形されており、リクライニング中に起こるような、応力状態で、座部フレームセクションが中央支持体に対し後方に移動されている状態の成形品を示す。
【図１８】変更形の動き制御機構の分解斜視図であり、撓み支持体が中空中央支持体と一体成形され、鋳込金属部材が中央支持体の底面に取り付けられてベース空気圧式支柱と係合する。
【図１９】図１８に示す成形部材の上面図である。
【図２０】図１８に示す成形部材の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
0004584712.tif 000014
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004584712.tif 000019
【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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