(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の揺動支点を介して装置本体に揺動可能に支持される第１部材と、第１の揺動支点と異なる位置に配置された第２の揺動支点を介して前記装置本体に揺動可能に支持されると共に、第１部材に対して近接・離間可能に保持され、前記装置本体に対して第１部材と共に開閉自在とし、シート状記録媒体を積載する積載部材とを有する手差装置において、
第１および第２の揺動支点近傍を除く第１部材と前記積載部材との間に、前記積載部材の開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段を設けたことを特徴とする手差装置。
【請求項２】
請求項１記載の手差装置において、
第１部材および前記積載部材の閉動作時に、前記積載部材を第１部材に近接させる近接位置と、第１部材および前記積載部材の開動作時に、前記積載部材を前記近接位置から離してシート状記録媒体を積載可能とする積載位置との間で移動可能に案内する案内手段を有し、
前記緩衝手段は、前記開動作時に、前記積載部材を前記近接位置に向けて弾性的に付勢する弾性部材であることを特徴とする手差装置。
【請求項３】
請求項２記載の手差装置において、
前記弾性部材は、その一端が第１部材に固定され、他端が前記積載部材に設けられた係合部に前記開動作時に接触することで、前記積載部材を前記近接位置に向けて付勢する板バネであることを特徴とする手差装置。
【請求項４】
請求項３記載の手差装置において、
前記閉動作時に、給紙方向に沿う前記板バネの前記他端と前記係合部との間に、隙間を設けたことを特徴とする手差装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の手差装置において、
第１部材には、第１部材への前記積載部材の組み付け時に、前記係合部と前記板バネの前記他端との干渉による変形を規制する規制部が設けられていることを特徴とする手差装置。
【請求項６】
請求項３ないし５の何れか一つに記載の手差装置において、
前記板バネの前記他端部の前記係合部に接触する部位に、曲げを形成したことを特徴とする手差装置。
【請求項７】
請求項２記載の手差装置において、
前記弾性部材は、その一端が第１部材に係止され、他端が前記積載部材に係止された引張バネであることを特徴とする手差装置。
【請求項８】
請求項７記載の手差装置において、
前記案内手段が、第１部材に形成された長穴であり、前記積載部材には前記長穴に嵌合する軸が設けられており、
前記引張バネの前記他端が、前記軸に固定されていることを特徴とする手差装置。
【請求項９】
請求項１記載の手差装置において、
前記緩衝手段は、粘性を備えたダンパであることを特徴とする手差装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一つに記載の手差装置において、
前記緩衝手段を、第１部材と前記積載部材との両側にそれぞれ設けたことを特徴とする手差装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一つに記載の手差装置と、該手差装置上のシート状記録媒体を１枚に分離して給送する給紙分離手段とを有することを特徴とする手差給紙装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の手差給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手差装置、これを有する手差給紙装置およびこの手差給紙装置を有する複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等を含むプリンタ、プロッタ、印刷機またはそれら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ、印刷機等またはそれら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置においては、例えば２５０〜１０００枚積載可能な本体給紙トレイの他に、使用頻度の低いサイズの用紙や、はがき、封筒といった特殊紙を通紙するのに便利な手差給紙台を有する手差給紙装置を備えているのが一般的である。
この手差給紙台は、装置本体に開閉可能に支持されていて、使用する時のみ開いて使うことで省スペース化を図っている。しかし、手差給紙台の装置本体への閉時には、手差給紙台が装置本体の底面に対してほぼ垂直状態（鉛直状態）であり、手差給紙台使用時の開時にはほぼ水平状態まで開いて用紙を積載する手差給紙装置では、ユーザが最後まで手差給紙台を持ちながら開くとは限らず、その自重の衝撃力が手差給紙台の揺動量（開閉角度）を決定しているストッパ等にかかってしまい、経時破損に至るといった不具合につながっていた。
この不具合に対し、特開２００１−９７６０３号公報記載の技術では、手差給紙台のヒンジ付近にオイルダンパを設けることで衝撃力を緩衝させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、手差トレイを、それぞれ揺動支点の異なる二つの部品、すなわち、装置本体である筐体の外装体となるカバーと手差機能部品としての手差台とによって構成することが行われている。これにより、前述の二つの機能をそれぞれの部品により分担させて外観上の美観の維持と必要な機能性とを満足させている技術も既に公知である（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９７６０３号公報
【特許文献２】特開２０００−２２６１４０号公報（段落番号「０００３」〜「０００４」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００１−９７６０３号公報（特許文献１）記載の技術では、ヒンジ付近にオイルダンパ等を設けるための特別のスペースを確保しなければならず、レイアウトが複雑になるという問題点があると共に、手差装置、手差給紙装置、ひいては画像形成装置の大型化を避けることができないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、それぞれ揺動支点の異なる積載部材（例えば用紙積載台や手差給紙台）と第１部材（例えば手差カバー）との２部品から構成される手差装置において、各揺動支点近傍を除く積載部材と第１部材と間に、手差給紙台の開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段を設けることにより、両者間の元々のデットスペースを有効活用して手差装置の大型化を招くことなく、またレイアウトの問題も発生させずに、手差装置の経時破損を含む破損を未然に防止できる手差装置、この手差装置を有する手差給紙装置およびこの手差給紙装置を有する画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決すると共に上述の目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、第１の揺動支点を介して装置本体に揺動可能に支持される第１部材と、第１の揺動支点と異なる位置に配置された第２の揺動支点を介して前記装置本体に揺動可能に支持されると共に、第１部材に対して近接・離間可能に保持され、前記装置本体に対して第１部材と共に開閉自在とし、シート状記録媒体を積載する積載部材とを有する手差装置において、第１および第２の揺動支点近傍を除く第１部材と前記積載部材との間に、前記積載部材の開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の手差装置において、第１部材および前記積載部材の閉動作時に、前記積載部材を第１部材に近接させる近接位置と、第１部材および前記積載部材の開動作時に、前記積載部材を前記近接位置から離してシート状記録媒体を積載可能とする積載位置との間で移動可能に案内する案内手段を有し、前記緩衝手段は、前記開動作時に、前記積載部材を前記近接位置に向けて弾性的に付勢する弾性部材であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の手差装置において、前記弾性部材は、その一端が第１部材に固定され、他端が前記積載部材に設けられた係合部に前記開動作時に接触することで、前記積載部材を前記近接位置に向けて付勢する板バネであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の手差装置において、前記閉動作時に、給紙方向に沿う前記板バネの前記他端と前記係合部との間に、隙間を設けたことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の手差装置において、第１部材には、第１部材への前記積載部材の組み付け時に、前記係合部と前記板バネの前記他端との干渉による変形を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項３ないし５の何れか一つに記載の手差装置において、前記板バネの前記他端部の前記係合部に接触する部位に、曲げを形成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項２記載の手差装置において、前記弾性部材は、その一端が第１部材に係止され、他端が前記積載部材に係止された引張バネであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の手差装置において、前記案内手段が、第１部材に形成された長穴であり、前記積載部材には前記長穴に嵌合する軸が設けられており、前記引張バネの前記他端が、前記軸に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の手差装置において、前記緩衝手段は、粘性を備えたダンパであることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載の手差装置において、前記緩衝手段を、第１部材と前記積載部材との両側にそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の手差装置と、該手差装置上のシート状記録媒体を１枚に分離して給送する給紙分離手段とを有することを特徴とする手差給紙装置である。
なお、手差給紙装置は、上位概念的には手差シート給送装置とも呼べるが、本明細書等では馴染みの深い前記用語を用いることとする。シート状記録媒体には、転写紙や記録紙等の用紙の他に、厚紙、はがき、封筒等の特殊シートとしての特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の手差給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な手差給紙装置およびこれを有する画像形成装置を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、第１および第２の揺動支点近傍を除く第１部材と積載部材との間に、積載部材の開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段を設けたことにより、装置スペースの有効活用が図れて装置の大きさに影響せずに手差装置の破損を防止できる（請求項１、２、７、９）。
【００１９】
本発明によれば、レイアウトが複雑になることがない共に、第１および第２の揺動支点近傍の装置本体側の大型化を招くことなく、手差装置が破損しない手差給紙装置を提供できる（請求項１１）。
【００２０】
本発明によれば、レイアウトが複雑になることがない共に、第１および第２の揺動支点近傍の装置本体側の大型化を招くことなく、手差給紙装置の手差装置が破損しない画像形成装置を提供できる（請求項１２）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１ないし図６を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例としての電子写真方式のタンデム型のカラー複写機を示している。まず、図１を参照して、前記カラー複写機の全体構成および動作を説明する。同図において、符号１は、前記カラー複写機の装置本体を示す。
【００２３】
装置本体１のほぼ中央には、プリンタエンジンとも呼ばれる画像形成部２が配設されている。この画像形成部２には、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像データあるいはスキャナ５により読みとられた原稿の画像データに応じて、感光体１１表面にレーザ光を照射する露光装置１５が含まれる。露光装置１５の直下には、シート状記録媒体の一例としての用紙Ｐを給紙する給紙部３が配設されている。給紙部３には、例えば各々用紙収納部となる２段の給紙カセット４ａ、４ｂが設けられている。これらの給紙カセット４ａ、４ｂは、装置本体１に対して前後方向(図において紙面の手前、奥側方向)に引出・収納自在に設けられている。画像形成部２の上方には、画像形成済みの用紙Ｐが排紙・排出される排紙トレイ７等を備えた排紙部６が配設されている。また、排紙部６の上方には、原稿画像を読取るスキャナ５が配設されている。さらに、画像形成部２の用紙搬送方向上流側(図面上、右側)には、用紙Ｐを手差し給紙させるための手差給紙装置としての手差給紙部８が配設されている。
【００２４】
画像形成部２には、無端状のベルトからなる中間転写体としての中間転写ベルト９の下方に、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)画像形成用の複数の作像部１０が並置されている。中間転写ベルト９は、駆動ローラおよび従動ローラを備えた図示の複数のローラに巻き掛けられて、図中矢印方向に周回・駆動される。各作像部１０には、各色毎に設けられた像担持体としてのドラム状の感光体１１の外周に沿って、帯電ローラ等を有する帯電装置１２、露光部、現像ローラ等を有する現像装置１３、クリーニングブレード等を有するクリーニング装置１４などの電子写真プロセス部材ないしは装置が配置されている。
各作像部１０の構成と、各感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト９に転写する構成とは、各トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であり図の簡明化のために、ブラック(Ｋ)画像形成用の作像部１０にのみ細部構成を表す符号を付している。
【００２５】
帯電装置１２は、感光体１１の表面に帯電処理を行い、露光部では、上記各種画像データに応じて生成される露光装置１５からのレーザ光が照射される。現像装置１３は、感光体１１の表面に露光されて形成された静電潜像をトナーで現像して可視化し、クリーニング装置１４は中間転写ベルト９への転写後に感光体１１の表面に残留したトナーを除去回収する。なお、中間転写ベルト９を挟んで感光体１１と反対側には１次転写手段としての１次転写電極１６が配置され、この１次転写電極１６の作用によって感光体１１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト９上に転写される。
【００２６】
画像形成動作が開始されると、感光体１１は図中矢印方向に回転駆動され、中間転写ベルト９は図中矢印方向に周回駆動される。そして、各感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト９上に１次転写電極１６の作用を介して順次転写され、中間転写ベルト９上に４色のトナー画像が重畳されて１つのカラートナー画像が形成される。そして、中間転写ベルト９上のカラートナー画像は、給紙部３または手差給紙部８から給紙されてきた用紙Ｐに２次転写手段としての２次転写ローラ等を備えた転写装置１７で転写され、さらに定着装置１８によって定着された後、排紙ローラ対１９によって排紙トレイ７に排出・排紙される。またカラートナー画像転写後の中間転写ベルト９上に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト９用の図示しないクリーニングユニットによって除去される。
【００２７】
各給紙カセット４ａ、４ｂとレジストローラ対２０との間は、図示しない複数のガイド板等のガイド部材により形成された一点鎖線で示す給紙搬送路２１により連結されており、適宜の位置に配置された搬送ローラ対等によって、用紙Ｐは給紙搬送路２１を介してレジストローラ対２０まで搬送される。同様に、手差給紙部８とレジストローラ対２０との間は、図示しない複数のガイド板等のガイド部材により形成された一点鎖線で示す給紙搬送路２２により連結されており、適宜の位置に配置された搬送ローラ対等によって、用紙Ｐは給紙搬送路２２を介してレジストローラ対２０まで搬送される。
レジストローラ対２０は、用紙Ｐの搬送を一旦停止させ、中間転写ベルト９上のトナー像と用紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置関係になるよう、タイミングをとって用紙Ｐを再度送り出す。レジストローラ対２０は、手差給紙部８から搬送されてくる用紙Ｐに対しても同様に機能する。
【００２８】
各給紙カセット４ａ、４ｂの装置本体１側には、底板上に積載された最上の用紙Ｐを給紙方向へ送り出す給紙手段としての給紙コロ２８と、給紙コロ２８により送り出された用紙Ｐを１枚に分離して給送する分離手段としての分離ローラ対２９等が配設されている。このように各給紙カセット４ａ、４ｂの分離部では、いわゆるリバースローラ方式の構成が採用されている。
なお、図１において、各給紙搬送路２１、２２の右側上下に二点鎖線で示す反転搬送路２３は、排紙ローラ対１９に向かう画像形成済みの用紙Ｐの搬送方向を切替手段により切り替えた後、周知のスイッチバック方式などにより表裏反転させて残る片面に画像を形成、すなわち両面に画像を形成するためのものである。図１において、符号２７は、各作像部１０の現像装置１３へ現像剤（トナー）を供給するトナーボトル収納部を示す。
【００２９】
手差給紙部８は、本発明の特徴的な構成を有しており、以下、詳述する。手差給紙装置としての手差給紙部８は、図１および図２に示すように、給紙分離部３０と手差部６４とから主に構成されている。
手差部６４は、第１の揺動支点としての軸６１を介して装置本体１に揺動可能に支持される第１部材としての手差カバー６０と、軸６１と異なる位置に配置された第２の揺動支点としての軸６３を介して装置本体１に揺動可能に支持されると共に、手差カバー６０に対して近接・離間可能に保持され、装置本体１に対して手差カバー６０と共に開閉自在な積載部材としての用紙積載台６２とから主に構成されている。なお、用紙積載台６２は、手差給紙台６２と呼ぶことも可能である。
【００３０】
手差部６４は、後述する案内手段を介して互いに連結されていて、手差ユニットとも呼ぶべき構成をなす。手差部６４は、図１に二点鎖線で示すように、用紙積載台６２の非使用時に占有スペース削減の目的で装置本体１の右側空間内に収納される閉位置と、同図に実線で示すように、用紙積載台６２の使用時に閉位置から装置本体１の右方へ開放されて用紙積載台６２上に用紙Ｐを積載して給紙可能となる開位置との間で開閉自在に構成されている。
手差カバー６０は、手差部６４が閉位置を占めたとき、図１における装置本体１の右側面部における外装カバーの役目、すなわち外観上の美観の維持を担う機能を有する。用紙積載台６２は、開位置を占めたとき、自身の上に用紙Ｐを積載して給紙可能とする機能を有する。
【００３１】
図２に示すように、用紙積載台６２には、用紙Ｐを積載するための積載面６２が形成されていると共に、積載された用紙Ｐの両側端を位置決め揃えるための左右一対のサイドフェンス６６が周知の移動手段（例えばラックアンドピニオン機構を介して左右のサイドフェンス６６が同じ量だけ移動する構成）等を介して用紙幅方向Ｙに移動自在に配置されている。
手差カバー６０における給紙方向Ｘの上流端部には、給紙方向Ｘに長い用紙Ｐを積載する際の補助をするための図２中矢印方向に引き出し可能な補助用紙積載台６５が配設されている。なお、図３および後述の図７では、補助用紙積載台６５の図示を省略している。手差部６４の特徴的な構成は、後述する。
【００３２】
給紙分離部３０は、用紙積載台６２上に積載された最上の用紙Ｐを１枚に分離して給紙する給紙分離手段としての機能を有する。給紙分離部３０は、図１および図２に示すように、いわゆるフリクションパッド分離方式の構成が採用されていて、基本的には、用紙積載台６２上に積載された用紙Ｐを給紙するための給紙手段としての給紙コロ３１と、用紙積載台６２の給紙方向Ｘ先端側付近に位置付けられ、積載された用紙Ｐを給紙コロ３１に圧接させる圧接位置とその圧接を解除する退避位置との間で移動可能な加圧板３２と、加圧板３２よりも給紙方向Ｘ下流側で給紙コロ３１に対向接触して給紙される用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離手段としてのフリクションパッド３３等を備えている。
フリクションパッド３３は、ゴムやゴムコルク、発泡ウレタン、熟可塑性エラストマなどの用紙Ｐに対して高摩擦係数の素材により形成されている。給紙コロ３１およびフリクションパッド３３は、用紙積載台６２上に積載された用紙Ｐの給紙方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙのほぼ中央に配置されている。
用紙積載台６２上から給紙される用紙Ｐの給紙方向Ｘ前方には、給紙される用紙Ｐの下面側をガイドする搬送ガイド板３４ａと、搬送ガイド板３４ａの両側に立設された側面板３４ｂとが一体形成された樹脂製の構造体３４が設けられている。なお、図２は、紙面奥側の側面板３４ｂを取り外した状態を示している。
【００３３】
給紙コロ３１は、用紙幅方向Ｙに延びる給紙コロ軸３５に固定されている。この給紙コロ軸３５の両端は、軸受３６を介して側面板３４ｂに回転自在に取り付けられている。給紙コロ３１は、円柱の外周部の一部を中心線と平行な面で切り欠いた形状に形成されており、外周面が円形状であるコロ部３１ａと、切欠部３１ｂとを有している。給紙コロ３１の両端には、コロ部３１ａよりも小径である円板状のガイドローラ３７が固定されている。
【００３４】
給紙コロ軸３５の両端部には、扇形に形成されたカム３８が固定されている。なお、紙面手前側のカム３８は、側面板３４ｂにより隠されている。また、給紙コロ軸３５の一端側（紙面奥側）は、この給紙コロ軸３５に駆動力を伝達するための欠け歯ギア３９が固定されている。この欠け歯ギア３９は、円形のギアの一部を切り欠いた形状のギアであり、欠け歯ギア３９と入力ギア(図示せず)とが噛み合うことにより給紙コロ軸３５および給紙コロ３１が回転するようになっている。前記入力ギアが欠け歯ギア３９の切り欠き部分と対向することにより、前記入力ギアから欠け歯ギア３９への駆動力伝達が中断され、給紙コロ軸３５および給紙コロ３１の回転が停止される。
給紙コロ軸３５の他端側（紙面手前側）には、給紙コロ位置規制部材４０が固定されている。この給紙コロ位置規制部材４０の内側（紙面奥側）には第１突起４１が形成されており、この第１突起４１にプル型ソレノイド４２のフラッパ４３が係合することにより、給紙コロ軸３５および給紙コロ３１の回転が規制される。また、給紙コロ位置規制部材４０には、第２突起４４が形成されており、この第２突起４４には、給紙コロ軸３５および給紙コロ３１をして用紙Ｐの給紙方向Ｘに回転させる向きに付勢する引張バネ４５の一端が係止されている。ソレノイド４２は不動部材である側面板４３ｂに固定されており、引張バネ４５の他端は側面板４３ｂに係止されている。
【００３５】
給紙コロ軸３５および給紙コロ３１の回転は、以下のように間欠的に行われる。まず、欠け歯ギア３９と前記入力ギアとが噛み合っていないタイミングのときに、図示しない制御手段としての制御装置からの指令によりソレノイド４２がオフされることによって、フラッパ４３が第１突起４１に係止される。これにより、給紙コロ軸３５および給紙コロ３１が回転停止状態に維持される。その後、あるタイミングでソレノイド４２がオンされることにより、フラッパ４３が引っ張られてフラッパ４３による第１突起４１に対する係止が解除される。すると、引張バネ４５の付勢力によって給紙コロ軸３５および給紙コロ３１が用紙Ｐを給紙方向Ｘに繰り出す時計回りに回転し、この回転により欠け歯ギア３９が前記入力ギアと噛み合うこととなる。欠け歯ギア３９が前記入力ギアと噛み合うと、前記入力ギアが欠け歯ギア３９と再び噛み合わなくなる位置まで欠け歯ギア３９がほぼ一回転すると共に、給紙コロ３１もほぼ一回転する。欠け歯ギア３９がほぼ一回転して欠け歯ギア３９と前記入力ギアとが噛み合わなくなったタイミングのときに、ソレノイド４２がオフされることにより、フラッパ４３が第１突起４１に係止され、給紙コロ軸３５および給紙コロ３１が回転停止状態に維持される。
【００３６】
搬送ガイド板３４ａにおける給紙コロ３１に対応する部分は開口されており、当該開口部分にフリクションパッド台（図示せず）が位置付けられている。このフリクションパッド台は、図示しない軸を支点として回動自在に支持されており、前記フリクションパッド台における給紙コロ３１に対向する部分に平板状のフリクションパッド３３が両面テープで接着されている。前記フリクションパッド台の下方には、図１に示す圧縮バネ４６が配置されていて、この圧縮バネ４６の加圧力によりフリクションパッド３３が給紙コロ３１の外周面に押圧されている。
【００３７】
加圧板３２は、樹脂により形成されていて、給紙方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙの両側であって用紙Ｐの積載範囲外となる部分には、カム３８と対向する円弧状突起３２ａが形成されている。この円弧状突起３２ａには、カム３８の周縁部に当接するガイドコロ（図示せず）が取り付けられている。該ガイドコロは、ポリアセタールなどの耐摩耗性かつ低摩擦係数の樹脂で形成されている。前記ガイドコロ４７の円弧状突起３２ａの取り付け部は、Ｕ字型の溝で入り口部がガイドコロ軸よりも若干狭くなっており、取り付ける時に溝を樹脂の弾性を利用して押し広げて取り付けることで、前記ガイドコロが容易には抜けないように構成されている。
【００３８】
加圧板３２における用紙幅方向Ｙの中央部であって給紙コロ３１と対向する位置には、凹状段差部４８が形成されていて、この凹状段差部４８に摩擦パッド４９が貼り付けられている。凹状段差部４８の横には、凹状溝５０が形成されている。この凹状溝５０は、加圧板３２上(または用紙積載台６２上)に用紙Ｐが無くなった場合に、加圧板３２上での用紙Ｐの有無を検知する図示しない用紙有無検知フィラーが入り込むための溝である。
構造体３４における側面板３４ｂの近傍には、ガイドピン５３が取り付けられている。これらのガイドピン５３は、加圧板３２が圧接位置と解除位置との間を移動する際にガイドとなる部材である。加圧板３２と構造体３４との間には、加圧板３２を給紙コロ３１に向けて加圧する加圧手段である円錐状の圧縮バネ５５が取り付けられている。
【００３９】
上述の構成において、ソレノイド４２のオン・オフの切替と前記入力ギアから欠け歯ギア３９への駆動力伝達とにより、給紙コロ軸３５と給紙コロ３１とが間欠的に回転駆動される。この間欠的な回転駆動時にカム３８が一体に回転する。カム３８が回転することにより、カム３８が円弧状突起３２ａや前記ガイドコロに当接し、または、その当接状態が解除され、これに伴って、圧縮バネ５５により給紙コロ３１側に向けて加圧されている加圧板３２が給紙コロ３１に対して接離する方向に移動する。
【００４０】
具体的には、給紙コロ３１のコロ部３１ａが加圧板３２に対向している場合、カム３８は円弧状突起３２ａや前記ガイドコロに対して非当接状態となり、加圧板３２は積載された用紙Ｐを給紙コロ３１のコロ部３１ａに圧接させる圧接位置に移動している。一方、カム３８が円弧状突起３２ａや前記ガイドコロに当接することにより、加圧板３２は給紙コロ３１から離れる方向である退避位置に移動し、給紙コロ３１に対する用紙Ｐの圧接が解除される。
【００４１】
次に、手差部６４の特徴的な構成および一部動作を説明する。
一部上述したが、手差カバー６０の基端部には、軸６１が固定されていて、この軸６１が装置本体１の図示しない軸受部材に所定の角度回動自在に支持されることにより、手差カバー６０の自由端部は軸６１を支点として揺動可能に構成されている。同じく、用紙積載台６２の基端部には、軸６３が固定されていて、この軸６３が装置本体１の図示しない軸受部材に所定の角度回動自在に支持されることにより、用紙積載台６２の自由端部は軸６３を支点として揺動可能に構成されている。
【００４２】
手差カバー６０および用紙積載台６２は、それぞれ、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂で後述の部分や穴等が一体的に形成されている。すなわち、手差カバー６０には、図３および図４等に示すように、長孔６０ａ、突起６０ｂ等が一体成形されている。用紙積載台６２には、積載面６２ａ、軸６２ｂ、突起６２ｃ等が一体成形されている。
なお、手差カバー６０および用紙積載台６２に形成されている上記各部分は、樹脂で一体成形して安価にするという利点を望まなくても良いのであれば、樹脂以外の例えば板金材で形成したり、別体的に形成しても良いことは言うまでもない。
【００４３】
手差カバー６０の両側面の所定位置には、図２および図４等に示すように、案内手段としての所定の長さの長穴６０ａが形成されている。一方、用紙積載台６２の両側面の所定位置には、長穴６０ａに緩く嵌合する被案内手段としての軸６２ｂが設けられている。各長穴６０ａと軸６２ｂとの嵌合関係により、手差カバー６０および用紙積載台６２の閉動作時に、用紙積載台６２を手差カバー６０に近接させる近接位置と、手差カバー６０および用紙積載台６２の開動作時に、用紙積載台６２を近接位置から離して用紙Ｐを積載可能とする積載位置との間で移動可能に案内する案内手段および被案内手段が構成されている。
ここで、本実施形態における「近接位置」とは、図４（ａ）に示すように、用紙積載台６２が手差カバー６０内に収納されて省スペース化および手差部６４のコンパクト化を図れる収納位置を占めることを意味するが、それ程の利点を望まなくても良いのであれば、例えば用紙積載台６２が手差カバー６０に近接する位置を占めることを含むことも意味する。無論、「収納位置」には、用紙積載台６２が手差カバー６０内に収納されて手差カバー６０に接触する状態も含まれる。
【００４４】
図４において、図４（ａ）に示すように手差部６４が本体装置１（図４に図示せず）内に収納されていて閉位置を占めている状態（このときには軸６２ｂが長穴６０ａの一端壁に近接している状態にある）から、図４（ｂ）ないし図４（ｃ）に示すように、手差部６４の手差カバー６０を開いていくと、用紙積載台６２は、軸６２ｂが手差カバー６０の長穴６０ｂにガイドされながら開いてゆき、軸６２ｂが長穴６０ａの他端壁に突き当たるまで開放される。従って、各長穴６０ａと軸６２ｂとの嵌合関係により、手差部６４における手差カバー６０と用紙積載台６２との各開角度が規制される。
【００４５】
本実施形態では、図３および図４に示すように、軸６１および軸６３近傍を除く手差カバー６０と用紙積載台６２との間の元々のデッドスペースであった空間６７に、用紙積載台６２の開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段を設けたことを最大の特徴としている。本実施形態の緩衝手段は、手差部６４の左右両側に１つずつ計２つが配設されている。緩衝手段としては、手差部６４の開動作時に、用紙積載台６２を手差カバー６０に近づける向き、すなわち用紙積載台６２を近接位置（収納位置）に向けて弾性的に付勢する弾性部材としての板バネ７０を採用している。板バネ７０は、例えばステンレススチールやバネ鋼板等の金属で形成されている。
【００４６】
板バネ７０は、その一端が手差カバー６０に固定され、他端が用紙積載台６２の内側裏面壁に形成された係合部としての突起６２ｃに手差部６４の開動作時に接触することで、用紙積載台６２を近接位置（収納位置）を占める向きにその弾性力で付勢するように配置されている。左右両側の２個の板バネ７０の荷重、すなわち手差部６４が図４（ｂ）に示す状態から図４（ｃ）に示す状態に開かれる際に各板バネ７０に生じる撓みにより発生する荷重の設定は、用紙積載台６２が上記状態（図４（ｂ）に示す状態から図４（ｃ）に示す状態）で移動する際の用紙積載台６２の自重よりも小さく設定されている（２個の板バネ７０の荷重＜用紙積載台６２の自重）。
【００４７】
突起６２ｃは傾斜面を備えていて、後述する板バネ７０の他端部および曲げ部７０ａと滑動するような形状に形成されている。板バネ７０の他端部（自由端部）には、用紙積載台６２の突起６２ｃに接触する部位に、曲げ部７０ａが形成されている。これにより、板バネ７０の他端部（自由端部）が突起６２ｃに接触する際に、突起６２ｃをかじることがなく確実に緩衝力（弾性力）が発生する。また、突起６２ｃの削れが発生しないことにより、用紙積載台６２が経時的に劣化しないので、緩衝作用の経時的な劣化も発生させずに耐久性の良好な手差装置としての手差部６４を提供できるという利点・効果も奏する。
【００４８】
手差カバー６０に用紙積載台６２を組み付ける際には、図５に示すように、用紙積載台６２を同図に示す矢印の方向にセットするが、給紙方向Ｘに沿う板バネ７０の他端（自由端）と用紙積載台６２の突起６２ｃとの間に、所定の隙間Ｌを設けてあることにより、セット方向に対してオーバーラップしていないので、用紙積載台６２を手差カバー６０に組み付ける際に、突起６２ｃを板バネ７０の奥側に容易にセットすることができる。図５および図６において、符号６４’は、手差カバー６０への用紙積載台６２の組み付け前の状態ないしは仮組み状態の手差部を表している。
本実施形態によれば、用紙積載台６２を手差カバー６０に組み付ける際に、用紙積載台６２の突起６２ｃを板バネ７０の自由端と用紙積載台６２の間に容易に配置することが可能となるため、組立性の優れた手差装置としての手差部６４を提供できる。また、用紙積載台６２を手差カバー６０に組み付ける際、両部材が前記樹脂で一体成形されていて、かつ、各軸６２ｂが比較的短く適正長さで形成されていることにより、手差カバー６０の各長穴６０ａ形成部位を用紙積載台６２の左右両側の各軸６２ｂ形成部位で弾性的に押し広げる状態で、各長穴６０ａに各軸６２ｂを弾発的に容易に嵌合させることができるので、組立性が良好となっている。
【００４９】
また、手差カバー６０の内部底壁には、手差カバー６０への用紙積載台６２の組み付け時に、用紙積載台６２の突起６２ｃと板バネ７０の他端（自由端）との干渉による変形を規制する規制部としての突起６０ｂが設けられている。
用紙積載台６２を手差カバー６０に組み付ける際に、用紙積載台６２が図６に示す両矢印の方向にずれた状態で用紙積載台６２を手差カバー６０にセットした際に、突起６２ｃと板バネ７０の他端部（自由端部）とが干渉しても、手差カバー６０に設けた突起６０ｂで板バネ７０の他端部を受けていて、板バネ７０の他端部（自由端部）に過剰に荷重がかかることを防げるので板バネ７０の変形を防ぐことができ、ひいては緩衝作用の経時的な劣化も発生させずに耐久性の良好な手差装置としての手差部６４を提供できるという利点・効果も奏する。
【００５０】
次に、図４を参照して、手差部６４の開閉動作を説明する。ユーザは、通常、同図に示す手差部６４における手差カバー６０の上端部を持ってその開閉動作を行うが、用紙積載台６２に用紙Ｐを積載して使用する開動作時においては背景技術で説明したように、手差部６４が最終的な開位置を占めるまで手差カバー６０を持ちながら開くとは限らず、図１に示す装置本体１から手差部６４を取り外した途端に手を離してしまう場合や虞がある。このような場合の手差部６４の開閉動作において、まず、図４（ａ）に示すように、手差部６４の手差カバー６０が本体装置１（図４に図示せず）内に収納されていて閉位置を占めている状態では、用紙積載台６２は手差カバー６０内に収納される近接位置としての収納位置を占めていて、板バネ７０の他端部（自由端部）は用紙積載台６２の突起６２ｃに非接触状態にある。手差部６４が図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す状態に至る途中で手差カバー６０から手を離した状態で開かれると、用紙積載台６２は、その自重により各軸６２ｂが手差カバー６０の各長穴６０ｂにガイドされながら徐々に開いてゆくと共に、手差カバー６０の図において上端部から徐々に下降してゆき、用紙積載台６２の突起６２ｃが板バネ７０の他端部（自由端部）に接触することとなる。
【００５１】
手差部６４が図４（ｂ）に示す状態から図４（ｃ）に示す状態にさらに開かれると、用紙積載台６２は、各軸６２ｂが手差カバー６０の各長穴６０ｂにガイドされながらさらに開いてゆくと共に、手差カバー６０の上端部からさらに下降してゆき、この際、板バネ７０がその弾性によって撓むため、用紙積載台６２を手差カバー６０に近接させる向きに板バネ７０の付勢力としての弾性力が用紙積載台６２に働くので、用紙積載台６２の自重による衝撃力が緩衝される。この際、手差カバー６０と用紙積載台６２とは上記案内手段によって互いに連結されていて、用紙積載台６２の自重による衝撃力が緩衝されるので、手差部６４が図４（ｂ）に示す状態から図４（ｃ）に示す状態に開かれるときには、板バネ７０を除去した場合と比べてゆっくりと開かれると共に、手差カバー６０側の自重による衝撃力も同時に緩衝されることとなる。
【００５２】
従って、本実施形態によれば、上述した利点・効果を奏する他、軸６１、６３を除く手差カバー６０と用紙積載台６２との間の元々のデッドスペースであった空間６７に、板バネ７０を配置するという極めて簡単な構成で、しかも安価に、用紙積載台６２の自重による衝撃を緩和できるので、装置スペースの有効活用が図れて装置の大きさに影響せずに、換言すればレイアウトが複雑になることがない共に、装置の大型化を招くことなく手差装置としての手差部６４の破損を未然に防止できる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、緩衝手段、弾性部材としての板バネ７０および突起６２ｃ等を、手差カバー６０と用紙積載台６２との左右両側にそれぞれ設けたことにより、捩れやかじりが発生せずスムーズに動作するので、操作性の優れた手差部６４を提供できる。
なお、上記利点・効果を望まなくても良いのであれば、複数の板バネ７０および突起６２ｃ等を、図３に示したよりも手差カバー６０のさらに中央部寄りに設けたり、手差カバー６０における用紙幅方向Ｙの中央部または端部に単一で設けても構わない。
板バネ７０は、前記金属製のものの他に、例えば所定の耐久性および前記バネ荷重性能を備えた適宜の樹脂等で形成してもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
図７に、本発明の第２の実施形態を示す。第２の実施形態は、図１に示したカラー複写機の手差部６４に代えて、手差部６４Ａを採用したことのみ相違する。第２の実施形態に係る手差部６４Ａは、手差部６４と比較して、板バネ７０、突起６０ｂが形成された手差カバー６０および突起６２ｃが形成された用紙積載台６２に代えて、緩衝手段および弾性部材としての引張バネ７１を用いる点、突起６０ｂを除去すると共にカギ形状部６０ｃが設けられた手差カバー６０Ａを用いる点、突起６２ｃを除去した用紙積載台６２Ａを用いる点および引張バネ７１を配設するためのスペースが手差カバー６０Ａおよび用紙積載台６２Ａの両側部に設けられている点が主に相違する。
【００５５】
本実施形態の緩衝手段としては、手差部６４Ａの開動作時に、用紙積載台６２Ａを手差カバー６０Ａに近づける向き、すなわち用紙積載台６２Ａを近接位置（収納位置）に向けて弾性的に付勢する弾性部材としての引張バネ７１を採用している。本実施形態の緩衝手段は、手差部６４Ａの左右両側に１つずつ計２つが配設されている。
引張バネ７１は、その一端が手差カバー６０Ａに形成されたカギ形状部６０ｃに引っ掛け・係止され、他端が用紙積載台６２に形成された軸６２ｂに引っ掛け・係止されている。図７では、右側に配設される引張バネ７１、カギ形状部６０ｃの図示が省略されている。左右両側の２個の引張バネ７１の荷重の設定は、用紙積載台６２Ａが積載位置に移動する際の用紙積載台６２Ａの自重よりも小さく設定されている（２個の引張バネ７１の荷重＜用紙積載台６２Ａの自重）。
【００５６】
手差部６４Ａの開閉動作を簡単に説明する。手差部６４Ａが装置本体１から開かれると、用紙積載台６２Ａは、その自重により各引張バネ７１の付勢力に抗しながら、各軸６２ｂが手差カバー６０Ａの各長穴６０ｂにガイドされつつゆっくりと開いてゆくと共に、手差カバー６０Ａの上端部からゆっくりと下降してゆく。この際、引張バネ７１の付勢力が用紙積載台６２Ａを手差カバー６０Ａに近接させる向きに働いているので、用紙積載台６２Ａの自重による衝撃力が緩衝される。この際、手差カバー６０Ａと用紙積載台６２Ａとは上記案内手段によって互いに連結されていて、用紙積載台６２Ａの自重による衝撃力が緩衝されるので、手差部６４Ａが開かれるときには、引張バネ７１を除去した場合と比べてゆっくりと開かれると共に、手差カバー６０Ａ側の自重による衝撃力も同時に緩衝されることとなる。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、軸６１、６３を除く手差カバー６０Ａと用紙積載台６２Ａとの間に、引張バネ７１を配置するという簡単な構成で、しかも安価に、用紙積載台６２Ａの自重による衝撃を緩和できるので、装置スペースの有効活用が図れて装置の大きさに影響せずに、換言すればレイアウトが複雑になることがない共に、装置の大型化を招くことなく手差装置としての手差部６４Ａの破損を未然に防止できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、緩衝手段、弾性部材としての引張バネ７１、カギ形状部６０ｃを、手差カバー６０Ａと用紙積載台６２Ａとの左右両側にそれぞれ設けたことにより、捩れ等が発生せずスムーズに動作するので、操作性の優れた手差部６４Ａを提供できる。なお、上記利点・効果を望まなくても良いのであれば、単一の引張バネ７１、カギ形状部６０ｃを手差部６４Ａの片側のみに設けても構わない。
また、引張バネ７１の引っ掛け・係止部を長穴６０ａに嵌合する軸６２ｂと兼用させることで、手差装置としての手差部６４Ａの省スペース化を図れる。
【００５９】
第１、第２の実施形態で採用した弾性部材としての板バネ７０、引張バネ７１に限らず、これら部材採用による前記利点をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば前記バネ荷重特性と同様の弾性力（付勢力）を備えた適宜のゴムやスポンジあるいは樹脂等の弾性体を、各用紙積載台６１、６１Ａを各手差カバー６０、６０Ａに近づける向きに弾性的に付勢する形状、取り付け状態で構成して採用しても良い。
【００６０】
（第３の実施形態）
図８に、本発明の第３の実施形態を示す。第３の実施形態は、図１に示したカラー複写機の手差部６４に代えて、手差部６４Ｂを採用したことのみ相違する。第３の実施形態に係る手差部６４Ｂは、手差部６４と比較して、板バネ７０が固定され突起６０ｂが形成された手差カバー６０および突起６２ｃが形成された用紙積載台６２に代えて、板バネ７０、突起６０ｂを除去した手差カバー６０Ｂを用いる点、突起６２ｃを除去した用紙積載台６２Ｂを用いる点および緩衝手段としての粘性を備えたダンパ７２を用いる点が主に相違する。
本実施形態では、軸６１および軸６３近傍を除く手差カバー６０Ｂと用紙積載台６２Ｂとの間の元々のデッドスペースであった空間６７に、用紙積載台６２Ｂの開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段として粘性を備えたダンパ７２（以下、単に「ダンパ７２」という）を設けたことを最大の特徴としている。本実施形態のダンパ７２は、手差部６４Ｂ内側の左右両側に１つずつ計２つが配設されている。
ダンパ７２は、エアの粘性作用により衝撃力等を吸収する小型のエアダンパ等が好適であるが、パウダーやオイルを用いた周知のものであっても良い。ダンパ７２は、手差部６４Ｂの開動作時に、用紙積載台６２Ｂが手差カバー６０Ｂから離れる方向に動いた際に、その動作を妨げる方向にダンパ力（減衰力）が働くように設けられる。
【００６１】
手差部６４Ｂの開閉動作を簡単に説明する。手差部６４Ｂが装置本体１から開かれると、用紙積載台６２Ｂは、ダンパ７２の減衰作用によって各軸６２ｂが手差カバー６０Ｂの各長穴６０ｂにガイドされつつゆっくりと開いてゆくと共に、手差カバー６０Ｂの上端部からゆっくりと下降してゆくので、用紙積載台６２Ｂの自重による衝撃力が緩衝される。この際、手差カバー６０Ｂと用紙積載台６２Ｂとは上記案内手段によって互いに連結されていて、用紙積載台６２Ｂの自重による衝撃力が緩衝されるので、手差部６４Ｂが開かれるときには、ダンパ７２を除去した場合と比べてゆっくりと開かれると共に、手差カバー６０Ｂ側の自重による衝撃力も同時に緩衝されることとなる。
【００６２】
従って、本実施形態によれば、軸６１、６３を除く手差カバー６０Ｂと用紙積載台６２Ｂとの間に、ダンパ７２を配置するという簡単な構成で、しかも安価に、用紙積載台６２Ｂの自重による衝撃を緩和できるので、装置スペースの有効活用が図れて装置の大きさに影響せずに、換言すればレイアウトが複雑になることがない共に、装置の大型化を招くことなく手差装置としての手差部６４Ｂの破損を未然に防止できる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、緩衝手段としてのダンパ７２を、手差カバー６０Ｂと用紙積載台６２Ｂとの左右両側にそれぞれ設けたことにより、捩れ等が発生せずスムーズに動作するので、操作性の優れた手差部６４Ｂを提供できる。なお、上記利点・効果を望まなくても良いのであれば、例えば単一のダンパ７２を手差部６４Ｂにおける用紙幅方向Ｙの中央部のみに設けても構わない。
【００６４】
第１〜第３の実施形態で採用した緩衝手段および弾性部材としての板バネ７０、引張バネ７１、ダンパ７２の配設位置に限らず、これら配設位置採用による前記利点をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば図４（ｃ）を借りて説明すれば、板バネ７０等を除去した上で同図における手差カバー６０の右内端部（自由端部側）と用紙積載台６１の右外端部との間に、その緩衝作用が発揮されるように上述した弾性部材や緩衝手段を配設しても良い。この場合、手差カバー６０の自由端部側には、ユーザが、配設した前記弾性部材や前記緩衝手段に手を触れないように、それらを覆うような形状や部材を追加することが望ましい。
【００６５】
以上説明したとおり、本発明は、第１の揺動支点を介して装置本体に揺動可能に支持される第１部材と、第１の揺動支点と異なる位置に配置された第２の揺動支点を介して装置本体に揺動可能に支持されると共に、第１部材に対して近接・離間可能に保持され、装置本体に対して第１部材と共に開閉自在とし、シート状記録媒体を積載する積載部材とを有する手差装置において、第１および第２の揺動支点近傍を除く第１部材と積載部材との間に、積載部材の開動作時の衝撃力を緩衝する緩衝手段を設けた構成であれば良いと言える。
本発明の緩衝手段を別言すると、第１および第２の揺動支点近傍を除く第１部材と積載部材との間に、積載部材を第一部材から離れる方向の動きに対して反力を発生させる反力発生手段を設けたとも表現できる。ここで、「反力」とは、積載部材を第一部材に近づける向きに弾性的に付勢する付勢力（弾性力）、あるいは減衰力を含むことを意味する。
【００６６】
上述の実施形態１ないし３では画像形成装置の一例としてのタンデム型のカラー画像形成装置、すなわち中間転写体に転写した後、シート状記録媒体に一括転写するタンデム型カラー複写機への手差給紙装置および手差装置の適用例で説明したが、これに限らず、記録媒体搬送手段としての無端ベルトでシート状記録媒体を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、単一の像担持体としてのドラム状あるいは無端ベルト状の感光体を用いた画像形成装置であっても良いし、背景技術で説明したように、本発明は複写機以外の、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ、印刷機等またはそれら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置にも適用できる。
本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述の実施形態１ないし３あるいはこれに含まれる実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図２】第１の実施形態の手差給紙部の要部の斜視図である。
【図３】第１の実施形態の手差給紙部における手差カバーと用紙積載台との組み付け前の状態の両者を開いて示す斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第１の実施形態の手差給紙部における手差カバーと用紙積載台との開動作時の遷移状態および板バネによる緩衝作用を示す一部断面正面図である。
【図５】第１の実施形態における手差カバーと用紙積載台との組み付け前の状態を示す一部断面正面図である。
【図６】第１の実施形態における手差カバーと用紙積載台との組み付け前の状態を示す一部断面正面図である。
【図７】第２の実施形態を示す手差給紙部の要部の斜視図である。
【図８】第３の実施形態を示す手差給紙部の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    装置本体
２    画像形成部（画像形成手段）
３    給紙部
８    手差給紙部（手差給紙装置）
９    中間転写ベルト
１０  作像部
１１  感光体（像担持体）
３０  給紙分離部
３１  給紙コロ（給紙分離手段、給紙手段）
３３  フリクションパッド（給紙分離手段、分離手段）
６０、６０Ａ、６０Ｂ    手差カバー（第１部材）
６０ａ    長孔（案内手段）
６０ｂ    突起（規制部）
６１    軸（第１の揺動支点）
６２、６２Ａ、６２Ｂ    用紙積載台（積載部材）
６２ｃ    突起（係合部）
６３    軸（第２の揺動支点）
６４、６４Ａ、６４Ｂ    手差部（手差装置）
６７    空間
７０    板バネ（緩衝手段、弾性部材）
７１    引張バネ（緩衝手段、弾性部材）
７２    ダンパ（緩衝手段）
Ｐ      用紙（シート状記録媒体）
Ｘ      給紙方向
Ｙ      用紙幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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