(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部と該導体部の外周面を被覆する絶縁外皮とを有する電線部を少なくとも２つ備え且つそれら電線部を平行にそれらの絶縁外皮間を繋ぐように当該絶縁外皮に一体的に形成されたブリッジ部を更に備えたフラットケーブルを、被取付体に、固定するためのフラットケーブル用クランプであって、
前記被取付体に嵌着可能な係止部を有するクランプ本体と、
前記クランプ本体との間に前記フラットケーブルを挟み込むように前記クランプ本体と係合可能なカバーと、
前記クランプ本体と前記カバーとの係合状態を維持するために前記クランプ本体と前記カバーとの間に設けられた係止機構と、
前記クランプ本体および前記カバーのうち一方の内面上に形成された、前記クランプ本体および前記カバーのうち他方の内面上に前記フラットケーブルを押さえ付けるための、少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起と、
を備え、
前記少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起は、前記クランプ本体と前記カバーとが係合した際に、前記クランプ本体および前記カバーのうち他方の内面と前記ブリッジ部との間に当該ブリッジ部の撓みを許容するための退避空間が形成されて前記ブリッジ部をその厚さ方向に押圧することを特徴とするフラットケーブル用クランプ。
【請求項２】
前記係止機構が、前記クランプ本体および前記カバーのうち一方に形成された引掛面とその引掛面と、前記クランプ本体と前記カバーとの係合状態を維持するために引っ掛かる前記クランプ本体および前記カバーのうち他方に形成された引掛面とを有し、
前記引掛面が互いに引っ掛っている状態で更に前記クランプ本体と前記カバーとが前記フラットケーブルを挟み込む方向に押圧された際に、前記引掛面間のオーバーストロークが、前記クランプ本体および前記カバーのうち他方の内面に向かって前記少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起の先端面が移動する距離と等しいことを特徴とする請求項１に記載したフラットケーブル用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＦＦＣ｛即ち、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ（フレキシブルフラットケーブル）｝、リボン電線、等といった可撓性を有するフラットケーブルを車体パネル等といった被取付体に固定するのに用いるフラットケーブル用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフラットケーブル用クランプの一例として、２枚のクランプ本体によってフラットケーブルを挟み込んでプリント基板に固定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このフラットケーブル用クランプは開孔部および凸部が形成された２枚のクランプ本体を備えている。該フラットケーブル用クランプによると、２枚のクランプ本体の互いに開孔部および凸部が設けられた面の間にリボン電線およびプリント基板を挟み込み、固定孔に締結部材を通してプリント基板にリボン電線を固定するようにしている。
【０００４】
このフラットケーブル用クランプでは、別体に形成された２枚のクランプ本体のフラットケーブルを挟み込んだ状態をリベット等といった別部材である締結部材を用いて維持せねばならず、フラットケーブル用クランプを構成する部品点数が多い。そのため、例えば係止突起と該係止突起と係合可能な係止孔との組み合わせ等で構成される係止機構をクランプ本体間に設けて、締結部材を用いずに、フラットケーブルが２枚のクランプ本体によって挟み込まれている状態を維持する構造が考えられる。
【０００５】
但し、このように構成されたクランプ本体を採用した場合であっても、クランプ本体の平らな押圧面と平らなプリント基板との間に配置された（即ち、平面と平面とに介在する）フラットケーブルが、例えば自動車等といった車両にフラットケーブル用クランプが搭載された場合に、過度の振動によりバタついて騒音を発生しないように、フラットケーブルと平面との隙間を小さくする必要がある。ところが、そのように構成することで、２枚のクランプ本体を係合する際の、係止機構のオーバーストロークを小さくせざるをえず、２枚のクランプ本体の係合が困難になってしまう。よって、改良の余地がある。
【０００６】
尚、係止機構のオーバーストロークとは、係止突起と該係止突起と係合可能な係止孔とで係止機構を構成した場合を例に挙げて説明すると、係止孔を形成する内周面のうち係止突起と引っ掛かる引掛面と、その引掛面と引っ掛かる係止突起の引掛面との間に形成されるべき所定のクリアランスの大きさ（即ち、引掛面間の距離）のことである。
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−２７５９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、挟み込んだフラットケーブルのバタツキ（即ち、不安定な固定）を防止しつつも該フラットケーブルを挟み込む部材同士の係合操作を容易に行なえるフラットケーブル用クランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明のフラットケーブル用クランプは、次の（１），（２）を特徴とする。
（１）  導体部と該導体部の外周面を被覆する絶縁外皮とを有する電線部を少なくとも２つ備え且つそれら電線部を平行にそれらの絶縁外皮間を繋ぐように当該絶縁外皮に一体的に形成されたブリッジ部を更に備えたフラットケーブルを、被取付体に、固定するためのフラットケーブル用クランプであって、
前記被取付体に嵌着可能な係止部を有するクランプ本体と、
前記クランプ本体との間に前記フラットケーブルを挟み込むように前記クランプ本体と係合可能なカバーと、
前記クランプ本体と前記カバーとの係合状態を維持するために前記クランプ本体と前記カバーとの間に設けられた係止機構と、
前記クランプ本体および前記カバーのうち一方の内面上に形成された、前記クランプ本体および前記カバーのうち他方の内面上に前記フラットケーブルを押さえ付けるための、少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起と、
を備え、
前記少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起は、前記クランプ本体と前記カバーとが係合した際に、前記クランプ本体および前記カバーのうち他方の内面と前記ブリッジ部との間に当該ブリッジ部の撓みを許容するための退避空間が形成されて前記ブリッジ部をその厚さ方向に押圧すること。
（２）  上記（１）の構成のフラットケーブル用クランプにおいて、
前記係止機構が、前記クランプ本体および前記カバーのうち一方に形成された引掛面とその引掛面と、前記クランプ本体と前記カバーとの係合状態を維持するために引っ掛かる前記クランプ本体および前記カバーのうち他方に形成された引掛面とを有し、
前記引掛面が互いに引っ掛っている状態で更に前記クランプ本体と前記カバーとが前記フラットケーブルを挟み込む方向に押圧された際に、前記引掛面間のオーバーストロークが、前記クランプ本体および前記カバーのうち他方の内面に向かって前記少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起の先端面が移動する距離と等しいこと。
【００１０】
上記（１）の構成のフラットケーブル用クランプによれば、少なくとも１つのケーブル押さえ付け突起が、クランプ本体とカバーとが係合した際に、フラットケーブルのブリッジ部がクランプ本体およびカバーのうち他方の内面に向けて撓むように当該ブリッジ部をその厚さ方向に押圧し、それによりフラットケーブルがクランプ本体およびカバーのうち他方の内面上で押さえ付けられるので、クランプ本体とカバーとに挟み込まれたフラットケーブルのバタツキ（即ち、不安定な固定）が防止され且つ、その上、係止機構のオーバーストロークを小さくする必要がないため、フラットケーブルのバタツキを抑制しつつも係止機構に必要なオーバーストロークを確保することができ、よってフラットケーブルを挟み込みながらのクランプ本体とカバーとの係合操作も容易に行なえる。
また、クランプ本体およびカバーのうち他方の内面とブリッジ部との間に当該ブリッジ部の撓みを許容するための退避空間が形成されており、係止機構に十分なオーバーストロークを確保できるので、フラットケーブルを挟み込みながらのクランプ本体とカバーとの係合操作も容易に行なえる。
上記（２）の構成のフラットケーブル用クランプによれば、クランプ本体の引掛面とカバーの引掛面とが互いに引っ掛っている状態で更にクランプ本体とカバーとがフラットケーブルを挟み込む方向に押圧された際に、それら引掛面間のオーバーストロークが、クランプ本体およびカバーのうち他方の内面に向かってケーブル押さえ付け突起の先端面が移動する距離と等しいので、ケーブル押さえ付け突起の高さを適宜設定することにより、引掛面間に所望のオーバーストロークを設けることができる。
また更に、上記（２）の構成のフラットケーブル用クランプでは、上記（１）の構成のようなブリッジ部からクランプ本体およびカバーのうち他方の内面への奥行き（即ち、退避空間の深さ）を適宜設定することにより、引掛面間に余裕を持った所望のオーバーストロークを設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、挟み込んだフラットケーブルのバタツキ（即ち、不安定な固定）を防止しつつも該フラットケーブルを挟み込む部材同士の係合操作を容易に行なえるフラットケーブル用クランプを提供することができる。
【００１２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る好適な実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るフラットケーブル用クランプの一実施形態を、そのクランプ本体およびカバーを展開した状態で示す外観斜視図、図２は図１のフラットケーブル用クランプにより挟持されるフラットケーブルの外観斜視図、図３は図１のフラットケーブル用クランプにより図２のフラットケーブルが挟み込まれた状態を示す外観斜視図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図（模式的断面図）、そして図５は図３のＶ−Ｖ矢視断面図（模式的断面図）である。
【００１５】
図１〜図５に示されるように、本発明の一実施形態であるフラットケーブル用クランプ１０は、複数の導線からなる導体部６１ａと該導体部６１ａの外周面を被覆する絶縁外皮６１ｂとを有する電線部６１を４つ備え且つそれら電線部６１を平行にそれらの絶縁外皮６１ｂ間を繋ぐように当該絶縁外皮６１ｂにそれぞれ一体的に形成された可撓性を有するブリッジ部６２を更に備えたフラットケーブル６０（図２〜図５参照。）を、例えば車体パネル８０等といった被取付体（図１参照。）に沿って、固定するためのフラットケーブル用クランプである。尚、フラットケーブル６０は、電線部６１を少なくとも２つ備えていればよく、よって、ブリッジ部６２を少なくとも１つ備えていればよい。
【００１６】
このフラットケーブル用クランプ１０は、車体パネル８０に嵌着可能な係止部４４を有するクランプ本体１１と、クランプ本体１１との間にフラットケーブル６０を挟み込むようにクランプ本体１１と係合可能な第１、第２カバー１２，１３と、クランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３とを相対的に揺動自在に連結するようにクランプ本体１１および第１、第２カバー１２，１３に一体的に形成された可撓性を有する第１、第２薄肉ヒンジ１４，１５（図１、図４および図５参照。）と、クランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３との係合状態を維持するためにクランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３との間に設けられた係止機構（具体的には、図１、図３および図４に示されるような係止突起２４，２５および係止孔３３，４０の組み合わせ）と、第１、第２カバー１２，１３の第１、第２押圧面３０，３７（即ち、内面）上に形成された、クランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）上にフラットケーブル６０を押さえ付けるためのケーブル押さえ付け突起３５，４２と、を備える。第１カバー１２およびそれと係合するクランプ本体１１の一部分と、第２カバー１３およびそれと係合するクランプ本体１１の他の一部分は、本実施形態では、位置決め突起（２８，２９）の数および位置と突起先端収容部（３４，４１）の数および位置とが異なるだけで、その他は同様な構成を備える。
【００１７】
尚、本実施形態では係止機構として、係止突起２４，２５がクランプ本体１１に、そして係止孔３３，４０が第１、第２カバー１２，１３に設けられているが、係止突起２４，２５が第１、第２カバー１２，１３に、そして係止孔３３，４０がクランプ本体１１に設けられた形態でも勿論よい。これに関連して、例えば、係止突起２４をクランプ本体１１に設け且つ係止突起２５を第２カバー１３に設けるか、または係止突起２５をクランプ本体１１に設け且つ係止突起２４を第１カバー１２に設けて、それらに対応して、係止孔３３，４０をクランプ本体１１、第１カバー１２、および第２カバー１３のいずれかに設けてもよい。また、本実施形態では、ケーブル押さえ付け突起３５，４２が第１、第２カバー１２，１３の第１、第２押圧面３０，３７（即ち、内面）上に設けられているが、ケーブル押さえ付け突起３５，４２がクランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）上に設けられた形態でも勿論よい。ケーブル押さえ付け突起３５，４２をクランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）上に設ける場合、位置決め突起２８，２９を第１、第２カバー１２，１３に設け、そして突起先端収容部３４，４１をクランプ本体１１に設けて、フラットケーブル用クランプ１０に対するフラットケーブル６０の位置決めを容易にすることが好ましい。尚、フラットケーブル用クランプ１０は第１、第２カバー１２，１３がいずれか一方だけ設けられたものであってもよい。また更に、ケーブル押さえ付け突起３５，４２の数は少なくとも１つあればよい。
【００１８】
図５には代表として第２カバー１３およびクランプ本体１１により図２のフラットケーブル６０が挟み込まれた状態が示されるが、複数のケーブル押さえ付け突起４２（第１カバー１２の場合、ケーブル押さえ付け突起３５）は、図３、図４および図５に示されるようにクランプ本体１１と第２カバー１３（あるいは第１カバー１２）とが係合した際に、フラットケーブル６０のブリッジ部６２がそれぞれクランプ本体１１の第２固定面１９（第１カバー１２とクランプ本体１１との係合の場合、第１固定面１８）に向けて撓むように当該ブリッジ部６２をそれらの厚さ方向に押圧する。フラットケーブル６０のブリッジ部６２と、クランプ本体１１の第２固定面１９（第１カバー１２とクランプ本体１１との係合の場合、第１固定面１８）との間には、図４に示されるような、ブリッジ部６２の撓みを許容するための退避空間ＲＳが形成されている。
【００１９】
図４には代表として第１カバー１２およびクランプ本体１１により図２のフラットケーブル６０が挟み込まれた状態が示される。本実施形態における係止機構には、第１カバー１２およびそれと係合するクランプ本体１１の一部分に関して言えば、係止孔３３を形成する第１カバー１２の内周面のうち係止突起２４と引っ掛かる引掛面３３ａと、その引掛面３３ａと引っ掛かる係止突起２４の引掛面２４ａとが設けられる。第１カバー１２の引掛面３３ａと係止突起２４の引掛面２４ａが互いに引っ掛っている状態で更にクランプ本体１１と第１カバー１２とがフラットケーブル６０を挟み込む方向に押圧された際に、引掛面３３ａ，２４ａ間のオーバーストロークは、クランプ本体１１の第１固定面１８に向かってケーブル押さえ付け突起３５の先端面が移動する距離と等しい。尚、本実施形態では、第１カバー１２とクランプ本体１１とが係合している状態でのクランプ本体１１の一対のガイド板２０，２１の上面と第１押圧面３０との間の距離（図４参照。）も、引掛面３３ａ，２４ａ間のオーバーストロークと等しくなっている。
【００２０】
同様に、第２カバー１３およびそれと係合するクランプ本体１１の他の一部分に関して言えば、本実施形態における係止機構には、係止孔４０を形成する第２カバー１３の内周面のうち係止突起２５と引っ掛かる引掛面（参照符号無し。）と、その引掛面と引っ掛かる係止突起２５の引掛面（参照符号無し。）とが設けられる。図４に示されるように第２カバー１３の引掛面と係止突起２５の引掛面が互いに引っ掛っている状態で更にクランプ本体１１と第２カバー１３とがフラットケーブル６０を挟み込む方向に押圧された際に、当該引掛面間のオーバーストロークが、クランプ本体１１の第２固定面１９に向かってケーブル押さえ付け突起４２の先端面が移動する距離と等しい。尚、本実施形態では、第２カバー１３とクランプ本体１１とが係合している状態でのクランプ本体１１の一対のガイド板２２，２３の上面と第２押圧面３７との間の距離（図５参照。）も、第２カバー１３の引掛面と係止突起２５の引掛面との間のオーバーストロークと等しくなっている。
【００２１】
このように構成されたフラットケーブル用クランプ１０の詳細について以下に説明する。
【００２２】
上述したクランプ本体１１、第１、第２薄肉ヒンジ１４，１５、および第１、第２カバー１２，１３は、合成樹脂を素材として一体成形され、これによりフラットケーブル用クランプ１０が形成されている。
【００２３】
クランプ本体１１は、Ｔ字状で比較的薄く成形されており、長尺の第１板部１６と、第１板部１６の中央部に結合された短尺の第２板部１７と、を有する。
【００２４】
第１板部１６は、その一端部が断面視略コ字状をなして第１固定面１８を底面として有し、そして他端部も断面視略コ字状をなして第２固定面１９を底面として有する。第１、第２固定面１８，１９は、それらの両端部から垂直な方向に突出するガイド板２０，２１，２２，２３を有する。互いに平行に延長する一対のガイド板２０，２１の間隔寸法と、互いに平行に延長する一対のガイド板２２，２３の間隔寸法は、それぞれフラットケーブル６０の幅寸法よりもわずかに大きい。第２板部１７側のガイド板２０の外側面上には第１カバー係止用の係止突起２４が突出形成され、そして第２板部１７側のガイド板２２の外側面上には第２カバー係止用の係止突起２５が形成されている。
【００２５】
第１固定面１８上には４個の位置決め突起２８，２８，２８，２８が突出形成されている。これら位置決め突起２８，２８，２８，２８は、フラットケーブル６０において電線部６１の間を繋ぐように、絶縁外皮６１ｂとともにポリオレフィン、シリコンゴム、等といった絶縁材を素材として一体成形されたブリッジ部６２のスリット状の位置決め切り欠き６３（図２参照。）の位置にそれぞれ合わせて間隔を置いて配置されている。
【００２６】
第２固定面１９上には位置決め突起２９が一つ突出形成されている。位置決め突起２９は、フラットケーブル６０のブリッジ部６２のスリット状の位置決め切り欠き６３（図２参照。）の位置に合わせて配置されている。
【００２７】
第１カバー１２は、矩形の第１押圧面３０を底面として有し、そしてその両端部から垂直な方向に突出する一対のガイド板３１，３２を有して断面視略コ字状に形成されている。互いに平行に延長するガイド板３１，３２の間隔寸法は、ガイド板２０，２１の間隔寸法よりもわずかに大きい。
【００２８】
ガイド板３２の基端部（即ち、根元部分）の外側面とガイド板２１の基端部（即ち、根元部分）の外側面との間には２つの第１薄肉ヒンジ１４が互いに平行に一体形成されている。尚、ガイド板３１には、ガイド板２０の外側面に形成されている係止突起２４と係合する係止孔３３が形成されている。
【００２９】
第１押圧面３０には４つの突起先端収容部３４，３４，３４，３４が貫通形成されている。４つの突起先端収容部３４，３４，３４，３４は、第１カバー１２がクランプ本体１１に被さった際に、第１固定面１８上の位置決め突起２８，２８，２８，２８にそれぞれ係合する。また、一対のガイド板３１，３２と直交する方向に延長する第１押圧面３０の両端部それぞれには、フラットケーブル６０のブリッジ部６２の数に対応して３つのケーブル押さえ付け突起３５が形成されている。
【００３０】
第２カバー１３は、第１カバー１２と略同様な形態であり、矩形の第２押圧面３７を底面として有し、そしてその両端部から垂直な方向に突出する一対のガイド板３８，３９を有して断面視略コ字状に形成されている。互いに平行に延長するガイド板３８，３９の間隔寸法は、ガイド板２２，２３の間隔寸法よりもわずかに大きい。
【００３１】
ガイド板３９の基端部（即ち、根元部分）の外側面とガイド板２３の基端部（即ち、根元部分）の外側面との間には２つの第２薄肉ヒンジ１５が互いに平行に一体形成されている。尚、ガイド板３８には、ガイド板２２の外側面に形成されている係止突起２５と係合する係止孔４０が形成されている。
【００３２】
第２押圧面３７には突起先端収容部４１が一つ貫通形成されている。突起先端収容部４１は、第２カバー１３がクランプ本体１１に被さった際に、第２固定面１９上の位置決め突起２９に係合する。また、一対のガイド板３８，３９と直交する方向に延長する第２押圧面３７の両端部それぞれには、フラットケーブル６０のブリッジ部６２の数に対応して３つのケーブル押さえ付け突起４２が形成されている。
【００３３】
クランプ本体１１の第２板部１７の下面上に形成された係止部４４は、車体パネル８０に形成されたクランプ孔（不図示）と係合する。
【００３４】
図２に示されるように、フラットケーブル６０は、４本の電線部６１をブリッジ部６２で繋いだ、一般的にＦＦＣと呼ばれる電線であるが、ＦＦＣ以外にリボン電線等であってもよい。ブリッジ部６２には上述したようにスリット状の位置決め切り欠き６３が形成されている。尚、電線部６１の本数は、適用される回路数等に応じて選ばれる。
【００３５】
次に、フラットケーブル用クランプ１０へのフラットケーブル６０の固定方法を述べる。まず、第１板部１６の第１、第２固定面１８，１９上にフラットケーブル６０を載置する。このとき、フラットケーブル６０のブリッジ部６２の位置決め切り欠き６３に位置決め突起２８，２９をそれぞれ貫通させる。これにより、フラットケーブル６０が、その長手方向、およびその幅方向（電線部６１の並び方向）に位置決めされる。
【００３６】
その後、第１、第２固定面１８，１９と第１、第２押圧面３０，３７とでフラットケーブル６０を挟み込むように、第１、第２薄肉ヒンジ１４，１５を介して第１、第２カバー１２，１３を回動させてクランプ本体１１に被せる。このとき、第１カバー１２の係止孔３３がガイド板２０の係止突起２４に係合され、そして第２カバー１３の係止孔４０がガイド板２２の係止突起２５に係合される。また、このとき、位置決め突起２８，２９が、突起先端収容部３４，４１に挿入される。
【００３７】
更に、このとき、第１カバー１２の６つのケーブル押さえ付け突起３５がフラットケーブル６０のブリッジ部６２を押圧してフラットケーブル６０をクランプ本体１１の第１固定面１８に押さえ付け、そして第２カバー１３の６つのケーブル押さえ付け突起４２がフラットケーブル６０のブリッジ部６２を押圧してフラットケーブル６０をクランプ本体１１の第２固定面１９に押さえ付け、これによりフラットケーブル６０が、その厚さ方向にフラットケーブル用クランプ１０内で位置決めされるとともに、フラットケーブル用クランプ１０に固定される。
【００３８】
そして、フラットケーブル用クランプ１０の係止部４４が車体パネル８０のクランプ孔（不図示）に嵌着されることにより、フラットケーブル６０が車体パネル８０に固定される。
【００３９】
以上、説明したように、フラットケーブル用クランプ１０によれば、ケーブル押さえ付け突起３５，４２が、クランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３とが係合した際に、フラットケーブル６０のブリッジ部６２がクランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）に向けて撓むように当該ブリッジ部６２をその厚さ方向に押圧し、それによりフラットケーブル６０がクランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）上で押さえ付けられるので、クランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３とに挟み込まれたフラットケーブル６０のバタツキ（即ち、不安定な固定）が防止され且つ、その上、係止機構のオーバーストロークを小さくする必要がないため、フラットケーブル６０のバタツキを抑制しつつも係止機構に必要なオーバーストロークを確保することができ、よってフラットケーブル６０を挟み込みながらのクランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３との係合操作も容易に行なえる。
【００４０】
また、フラットケーブル用クランプ１０によれば、クランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）とブリッジ部６２との間に当該ブリッジ部６２の撓みを許容するための退避空間ＲＳが形成されており、係止機構に十分なオーバーストロークを確保できるので、フラットケーブル６０を挟み込みながらのクランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３との係合操作も容易に行なえる。
【００４１】
また、フラットケーブル用クランプ１０によれば、係止突起２４，２５の引掛面とガイド板３１，３８の引掛面とが互いに引っ掛っている状態で更にクランプ本体１１と第１、第２カバー１２，１３とがフラットケーブル６０を挟み込む方向に押圧された際に、引掛面と引掛面との間のオーバーストロークが、クランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）に向かってケーブル押さえ付け突起３５，４２の先端面が移動する距離と等しいので、ケーブル押さえ付け突起３５，４２の高さを適宜設定することにより、引掛面と引掛面との間に所望のオーバーストロークを設けることができる。
【００４２】
また、フラットケーブル用クランプ１０では、フラットケーブル６０のブリッジ部６２の下面からクランプ本体１１の第１、第２固定面１８，１９（即ち、内面）への奥行き（即ち、退避空間ＲＳの深さ）を適宜設定することにより、係止突起２４，２５の引掛面とガイド板３１，３８の引掛面との間に余裕を持った所望のオーバーストロークを設けることができる。
【００４３】
尚、フラットケーブル用クランプ１０では、第１、第２カバー１２，１３とクランプ本体１１とが係合している状態でのクランプ本体１１のガイド板２０，２１，２２，２３の上面と第１、第２押圧面３０，３７との間の距離も適宜設定することにより、係止突起２４，２５の引掛面とガイド板３１，３８の引掛面との間に余裕を持った所望のオーバーストロークを設けることができる。
【００４４】
さて、ここで、本発明の更なる優位性を説明するため、図６〜図９に参考例を示す。図６はフラットケーブル用クランプの参考例を、そのクランプ本体およびカバーを展開した状態で示す外観斜視図、図７は図６のフラットケーブル用クランプにより挟持されるフラットケーブルの外観斜視図、図８は図６のフラットケーブル用クランプの参考例により図７のフラットケーブルが挟み込まれた状態を示す外観斜視図、そして図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図（模式的断面図）である。
【００４５】
図６に示されるように、フラットケーブル用クランプ１００では、クランプ本体１０１に２個の薄肉ヒンジ１０２，１０２を介して２個のカバー１０３，１０３が連結されている。
【００４６】
このフラットケーブル用クランプ１００には、図７に示されるように、複数の電線部１２３の間を繋ぐように、それらの絶縁外皮とともに一体成形されたブリッジ部１２４のスリット状の位置決め切り欠き１２１を有するフラットケーブル１２０が固定される。これらブリッジ部１２４の位置決め切り欠き１２１にはクランプ本体１０１の位置決め突起が挿入される。
【００４７】
図８に示されるように、フラットケーブル用クランプ１００では、クランプ本体１０１上にフラットケーブル１２０を載置してから２個のカバー１０３，１０３をクランプ本体１０１に嵌め付けている。
【００４８】
しかし、このようなフラットケーブル用クランプ１００であっても、図９に示されるように、カバー１０３の平らな押圧面とクランプ本体１０１の平らな固定面との間に配置された（即ち、平面と平面とに介在する）フラットケーブル１２０が、例えば自動車等といった車両にフラットケーブル用クランプ１００が搭載された場合に、過度の振動によりバタついて騒音を発生しないように、フラットケーブル１２０と平面との隙間を小さくする必要がある。ところが、そのように構成することで、クランプ本体１０１とカバー１０３，１０３とを係合する際の、係止機構のオーバーストロークを小さくせざるをえず、クランプ本体１０１とカバー１０３，１０３との係合が困難になってしまう。
【００４９】
これに対して、図１〜図５に示されるような本発明のフラットケーブル用クランプ１０によれば、上述したように、挟み込んだフラットケーブル６０のバタツキ（即ち、不安定な固定）を防止しつつも該フラットケーブル６０を挟み込む部材同士の係合操作を容易に行なえる。
【００５０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るフラットケーブル用クランプの一実施形態を、そのクランプ本体およびカバーを展開した状態で示す外観斜視図である。
【図２】図１のフラットケーブル用クランプにより挟持されるフラットケーブルの外観斜視図である。
【図３】図１のフラットケーブル用クランプにより図２のフラットケーブルが挟み込まれた状態を示す外観斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図（模式的断面図）である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図（模式的断面図）である。
【図６】フラットケーブル用クランプの参考例を、そのクランプ本体およびカバーを展開した状態で示す外観斜視図である。
【図７】図６のフラットケーブル用クランプにより挟持されるフラットケーブルの外観斜視図である。
【図８】図６のフラットケーブル用クランプの参考例により図７のフラットケーブルが挟み込まれた状態を示す外観斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図（模式的断面図）である。
【符号の説明】
【００５２】
１０                    フラットケーブル用クランプ
１１                    クランプ本体
１２                    第１カバー（カバー）
１３                    第２カバー（カバー）
１８                    第１固定面（内面）
１９                    第２固定面（内面）
２４，２５              係止突起（係止機構）
３３，４０              係止孔（係止機構）
２８，２９              位置決め突起
３４，４１              突起先端収容部
３５，４２              ケーブル押さえ付け突起
３０                    第１押圧面（内面）
３７                    第２押圧面（内面）
４４                    係止部
６０                    フラットケーブル
６１                    電線部
６１ａ                  導体部
６１ｂ                  絶縁外皮
６２                    ブリッジ部
８０                    車体パネル（被取付体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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