(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なクーポンを放送局より配信する際に、配信に用いた放送局の識別情報をクーポンに含めて配信する配信システムと、
前記配信システムから配信されたクーポンを取得し、クーポンの利用に際して、その取得したクーポンの取得状況に関連する情報をクーポンに含めて転送する顧客側システムと、
前記顧客側システムから転送されたクーポンを取得し、その取得したクーポンの利用状況に関する情報をクーポン情報として発信する商業システムと、
前記商業システムから発信されるクーポン情報を収集する情報収集システムと、
を有することを特徴とするクーポン情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクーポン情報処理システムにおいて、
前記顧客側システムは、
電子的なクーポンを放送局より配信する配信システムから取得する手段と、
取得したクーポンの利用に際して、その取得したクーポンの取得時間を含むクーポンの取得状況に関連する情報をクーポンに含めて商業システムへ送信する手段と、
を有することを特徴とするクーポン情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のクーポン情報処理システムにおいて、
クーポン情報は、クーポンに含められることを特徴とするクーポン情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クーポン情報を利用したサービスを提供するクーポン情報処理システムに係り、特にクーポン情報の利用に関連した情報収集に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット技術の発展に伴って、電子的なクーポンをインターネットを介して提供し、顧客側の携帯端末などに蓄積し、店舗でのサービスを受けるときに、このクーポンを提示して所定の特典を享受できるようになっているものがある。この際のクーポンは、具体的には画像データとしてＷｅｂサーバから提供され、顧客はインターネットを介して、このＷｅｂサーバにアクセスしてクーポンを携帯端末にダウンロードしておき、店舗でそれを表示させて特典を享受する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のクーポンにより特典を提供するシステムでは、どのような顧客がクーポンを利用しているのかを明確に特定しないため、どのようなクーポンをどのように配信するのが効果的であるかが提供者にとって不明瞭である。
【０００４】
そこで、Ｗｅｂサーバ側でクーポンを配信する際に、携帯端末側のネットワークアドレスやその日時などの情報を記録することにより、統計的情報を収集するようにしてもよいが、Ｗｅｂサーバを用いると、取得できる情報に限界があり、またどのクーポンが現実に利用されたのかがわからないため、クーポンの配信を効果的に行うことが困難である。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、クーポンの流通上の受領、転送、利用に関連する情報を収集でき、クーポンの効果的配信を支援できるクーポン情報処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、クーポン情報処理システムであって、電子的なクーポンを放送局より配信する際に、配信に用いた放送局の識別情報をクーポンに含めて配信する配信システムと、前記配信システムから配信されたクーポンを取得し、クーポンの利用に際して、その取得したクーポンの取得状況に関連する情報をクーポンに含めて転送する顧客側システムと、前記顧客側システムから転送されたクーポンを取得し、その取得したクーポンの利用状況に関する情報をクーポン情報として発信する商業システムと、前記商業システムから発信されるクーポン情報を収集する情報収集システムと、を有することを特徴としている。これにより、クーポンの利用状況をクーポン情報として把握でき、流通上の情報の収集を可能としてクーポンの効果的配信に資することができる。また、本発明のクーポン情報処理システムの一態様においては、前記顧客側システムもまた、前記クーポンの受領状況に関連する情報をクーポン情報として発信することを特徴としている。
【０００７】
また、前記顧客側システムは、電子的なクーポンを放送局より配信する配信システムから取得する手段と、取得したクーポンの利用に際して、その取得したクーポンの取得時間を含むクーポンの取得状況に関連する情報をクーポンに含めて商業システムへ送信する手段と、を有することを特徴とする。
さらに、本発明のクーポン情報処理システムの一態様においては、クーポン情報は、当該クーポンに含められることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［基本的構成］
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るクーポン情報処理システムは、図１に示すように、情報センタ１と、放送局２と、顧客側システム３と、店舗に配置された商業システム４とから基本的に構成されており、顧客側システム３には、受信機やカーナビゲーションシステム、携帯電話機、携帯端末（ＰＤＡ）などを含む。ここで情報センタ１と放送局２とが本発明の配信システム及び情報収集システムに対応する。
【００１８】
情報センタ１は、放送局２により放送される映像信号やそれに併せて配信されるディジタルデータとを管理している。この情報センタ１は、広告主及びクーポンの提供者としての店舗側から、広告映像情報と電子的なクーポンのデータとを取得して管理し、放送委託契約に基づいて放送局２に対して委託料を支払い、これらの広告映像や電子的クーポンの放送を委託する。また、情報センタ１は、商業システム４から利用後の電子的クーポンを回収して分析する。この分析処理については、後に詳しく説明する。
【００１９】
ここで、電子的クーポンは、図２に示すように、電子的クーポンの識別子（ＩＤ）と、ランダムに発生された正当性照合コード（ＶＡＬ）と、提供者を特定する情報（ＯＷＮ）と、電子的クーポンの有効期間の始期（ＦＲＯＭ）及び終期（ＧＴＲ）と、譲渡の可否及び複写の可否を表すコード（ＲＨＴ）と、提供される基本的特典を示す情報（Ｂ）と、付加的特典供与のための条件及び付加的特典を示す情報（Ｅ）とを含む。ここで付加的特典の情報（Ｅ）は、任意的なものである。また、付加的特典の情報（Ｅ）は複数あってもかまわない。
【００２０】
放送局２は、情報センタ１から委託された電子的クーポンを放送信号に併せて送信する。この放送局２は、図３に示すように、管理局２０と複数の地域放送局２１から構成され、管理局２０からの指示に従って、各地域放送局２１が事前に設定されたエリアに対して、映像信号とディジタルデータを重畳して変調し、放送信号として送信する。本実施の形態において特徴的なことは、この地域放送局２１が情報センタ１から委託されている広告映像の信号と、その映像に関連する電子的クーポンを重畳して放送することである。また、管理局２０を識別するコード（放送局コード；ＢＣ）と地域放送局２１には、固有のコード（放送エリアコード；ＡＣ）と放送日時の情報（ＢＤ）とをこの電子的クーポンに含めて放送する。ここで、放送局コードや放送エリアコードは事前に設定されているとする。
【００２１】
顧客側システム３は、映像信号を受像して再生する受信機を含み、この受信機で受信した信号から視聴者（顧客）からの指示に従って電子的クーポンを抽出して蓄積する。また、顧客からの指示に従って、蓄積しているクーポンを選択的に他の顧客側システム３又は商業システム４に転送する。具体的に顧客側システム３は、図４（ａ）に示すように車載のカーナビゲーションシステム３０と、携帯電話機３１とからなってもよく、この場合には、カーナビゲーションシステム３０が放送信号とディジタルデータとを受信し、顧客の指示により電子的クーポンを取り込んで蓄積する。また、カーナビゲーションシステム３０は、顧客からの指示を受けて携帯電話機３１に蓄積している電子的クーポンを転送して消去する。そして携帯電話機３１は、この電子的クーポンを蓄積し、顧客の操作に応じて商業システム４に転送する。
【００２２】
また、この顧客側システム３は、図４（ｂ）に示すように、放送信号を受信するチューナ３２とＰＤＡなどの携帯端末３３とからなってもよい。この場合には、チューナ３２に接続された携帯端末３３が、チューナ３２にて復調された放送信号及びディジタルデータとの入力を受けて、この放送信号を再生するとともに、顧客からの指示に従ってディジタルデータとしての電子的クーポンを蓄積する。そして携帯端末３３は、店舗に携行され、そこで顧客からの指示を受けて蓄積している電子的クーポンを商業システム４に転送し、当該電子的クーポンを削除する。
【００２３】
本実施の形態において特徴的なことは、この顧客側システム３において、電子的クーポンの受領時に、その取得時間（ＦＴ）や顧客の識別子（ＣＩＤ）、取得場所（ＦＰ）の情報などの取得状況に関する情報（クーポン情報）を電子的クーポンに含めることである。すなわち、顧客側システム３において蓄積されたときの電子的クーポンの内容は、放送局２側で含められた情報を合わせて、例えば図５に示すようなものとなっている。また、顧客側システム３は、転送時にその時間や転送に関連するクーポン情報を電子的クーポンに含めてもよい。
【００２４】
ところで、この転送が無制限に行われると、クーポン自体が電子的に複写されていつまでも取り置かれたり、不正に頒布されたりして好ましくない。本実施の形態においては、電子的クーポンに対し、その提供者の意思に基づく送受信可否、すなわち譲渡の可否及び複写の可否を表すコード（ＲＨＴ）が含められており、転送時にこの情報が参照される。この転送処理については、後に詳しく説明することとする。
【００２５】
商業システム４は、図６に示すように、電子的クーポンの受信機４１と、ＰＯＳ（Point of Sales）４２と、発信装置４３とから基本的に構成されている。これらの各部は、互いに店舗内のネットワークで接続されている。
【００２６】
受信機４１は、顧客が店舗に携行した顧客側システム３の携帯電話機３１や携帯端末３３など（以下「携帯端末」と総称する）に対して、公知の無線ＬＡＮ技術を用いてアクセスし、その店舗が提供するクーポンが蓄積されているか否かを調べる。そして、そのようなクーポンが蓄積されている場合には、そのクーポンを受領し、携帯端末側に、そのクーポンを削除させる。また、この受信機４１は、クーポンが取得されると、その顧客がクーポンを所持していることを店員に報知するとともに、クーポンをＰＯＳ４２に出力する。
【００２７】
ＰＯＳ４２は、顧客が電子的クーポンにより特典を受けたときには、そのクーポンの利用状況に関する情報（購入商品・購入量・購入日時など）をクーポン情報として電子的クーポンに含めて、発信装置４３に出力する。発信装置４３は、インターネットなどの電気通信網を介して情報センタ１に対して、この電子的クーポンを発信する。
【００２８】
このように、本実施の形態においては、提供者側から提供された電子的クーポンが情報センタ１から放送局２に配信委託され、放送局２が所定地域に対して、その電子的クーポンを配信し、顧客側システム３がこの電子的クーポンを受信して蓄積し、携帯端末に転送し、顧客がこの携帯端末を店舗に携行して、店舗側の商業システムにクーポンが転送され、さらにこのクーポンが情報センタ１に回収されるというように、提供者（店舗）、放送局、顧客、店舗、情報センタのような順序で流通する。また、この流通過程で、各所でのクーポンの受領、利用、転送などの状況の情報がクーポン情報としてクーポンに含められる。これによって、各所での具体的情報が含まれるクーポンが情報センタに回収され、クーポンの効率的配信のための分析処理に供される。
【００２９】
［課金処理］
さらに本実施の形態における課金処理の流れについて説明する。すでに述べたように、情報センタ１は放送局２に対して、放送委託契約に基づく委託料を支払っている。放送局２は、具体的には、放送エリアの数に応じて委託料を設定でき、情報センタ１は、この委託料を支払うことになる。
【００３０】
尚、顧客（すなわち放送視聴者）への情報提供は無償で行われるのが一般的であるが、情報センタ１は、顧客に対して情報受信料を課金し、顧客ＩＤ（ＣＩＤ）を提供することにより、特定視聴者（会員）にのみ情報を提供するようにしてもよい。また、情報センタ１は、クーポンの提供者である店舗側に対し、情報センタで回収、分析された情報を提供して料金を課金する。また、この回収結果に基づいて、利用実績に応じた情報配信料金を課金することもできる。
【００３１】
［付加的特典］
さらに、クーポンには、付加的特典に関する条件及びその特典の情報とが含まれ、商業システム４は、顧客システム３からクーポンを受領した際に、そのクーポンに含まれている顧客システム３でのクーポンの受信状況を表す情報と、付加的特典の条件とを比較し、この条件が満たされるときに、付加的特典の提供が行われるようになる。この条件としては、具体的には、クーポンの受信時刻や受信場所、受信回数、受信したクーポンの種類などがある。
【００３２】
また、商業システム４側に蓄積されている情報と、付加的特典のための条件とを比較し、この比較に基づいて付加的特典が供与されるようになっていてもよい。この場合の条件としては、店舗への来訪回数や前回の来訪日時の条件などが考えられる。
【００３３】
これにより、例えばシリーズ広告をすべて受信したときにのみ付加的特典が供与されるなどのサービスを提供できる。また、続けて来訪した顧客に対して付加的特典を供与するなどのサービスを提供できる。
【００３４】
また、顧客システム３と商業システム４との間で電子的クーポンの情報を相互に送受信できるようになっていてもよい。この場合には、相互に送受信するごとに送受信に関する情報をクーポンに含め、この情報と付加的特典の条件とを比較して、それが満たされるときにのみ付加的特典が供与されるとすることができ、これにより、第１店舗に来訪してから第２店舗に来訪すると、それぞれの店舗で付加的特典が享受できるといった態様のサービスを提供できる。これは具体的には、レストランを利用してから、関係のある土産物屋を利用すると、特典があるといったサービスに応用できる。
【００３５】
［フィルタリング処理］
また、顧客側システム３で放送局２からの放送信号及びディジタルデータを弁別受信するために、放送局２が、弁別受信の条件設定を支援する支援情報を送信し、顧客側システム３で、この支援情報に基づき、弁別受信の条件設定を行うとともに、当該条件に従って、放送局側から受信する放送信号及びディジタルデータから受信対象を弁別し、当該受信の対象となった放送信号及びディジタルデータのみを選択的に処理することも好ましい。
【００３６】
すなわち、情報センタ１が支援情報として、顧客の年齢、性別、居住地域、勤務先地域、趣味などの情報並びに顧客が特に興味を持っているジャンルの情報を入力するためのフォームを提供し、放送局２が放送信号に含めてこのフォームの情報を配信する。顧客側システム３では、このフォームの情報を取得して顧客に提示し、顧客はこのフォーム情報に自己の年齢、性別、居住地域などの情報を入力して、フィルタ条件として顧客側システム３に設定する。
【００３７】
また、情報センタ１は、放送局２に委託して配信するディジタルデータに、その弁別のための属性情報（以下、単に「データ属性」と呼ぶ）を付加し、放送局２は、各ディジタルデータにデータ属性を付加して放送する。具体的に、このデータ属性は、ディジタルデータが電子的クーポンであれば、図７に示すように、クーポン提供者を特定する情報（Ａ）と、ジャンルの情報（Ｂ）と、提供日時や有効期限からなるタイムスタンプ情報（Ｃ）と、電話番号（Ｄ）と、位置情報（Ｅ）と、趣味などの情報（Ｆ）と、提供サービスの情報（Ｇ）とからなる。
【００３８】
また、ジャンルなどの情報を含む場合には、図７に示したように階層的に、大分類（ｂ１）と、中分類（ｂ２）と、小分類（ｂ３）とを含むようになることが好ましい。
【００３９】
顧客側システム３では、放送信号に重畳されたディジタルデータからデータ属性を認識し、データ属性がこのフィルタ条件に合致するか否かを調べ、合致するときにのみディジタルデータを蓄積し、顧客への提示を行う。ここで説明したように、顧客がフォーム情報を利用してフィルタ条件を設定しているときには、顧客側システム３は、受信したディジタルデータのデータ属性のうち、趣味などの情報（Ｆ）を参照し、この情報（Ｆ）とフィルタ条件とを比較して、条件が満たされるときにのみ、当該ディジタルデータを蓄積する。また、顧客側システム３は、顧客がジャンルの情報を指定しているときには、この情報とデータ属性のジャンルの情報（Ｂ）とを比較して、その比較の結果に基づいてディジタルデータを選択的に蓄積する。
【００４０】
また、情報センタ１が、顧客側システム３に設定されたフィルタ条件をインターネットなどを通じて取得し、趣味をキーとして整理して、共通して設定されているフィルタ条件を見いだして、その趣味に対応する一般的なフィルタ条件として図８に示すようなテーブルとして設定するのも好ましい。このようにすれば、趣味をキーとして顧客側がこのテーブルを参照して、フォームを用いることなく容易にフィルタ条件を設定できる。
【００４１】
さらに顧客側システム３が車載のナビゲーションシステムや携帯電話機など移動体に付属するときには、その移動体の位置情報をＧＰＳや電話局での位置登録情報などから取得して、それに該当する地域の情報をフィルタ条件と組み合わせて利用してもよい。この場合には、取得した位置情報とデータ属性の位置情報（Ｅ）と比較し、その比較結果に基づいてディジタルデータを選択的に蓄積する。
【００４２】
具体的には、放送局２から送信されるディジタルデータは、図９に示すように、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で記述されており、各データは、ジャンルを示す開始タグ（ここでは「公園」を示す「<kouen>」など）と終了タグ（「</kouen>」など）で区切って記述され（Ｐ）、位置情報のタグ（<point>）で識別される位置情報（Ｑ）や、実体の情報（<information>）で識別される情報（Ｒ）を含む。従って顧客が「公園」のジャンルの情報をフィルタ条件に設定してれば、顧客側システム３により、この「<kouen>」から「</kouen>」までの間の情報が抽出され、蓄積される。
【００４３】
さらに、フィルタ条件の設定の如何に関わらず、顧客側システム３に蓄積され、顧客側に伝達されるディジタルデータのジャンルを定めてもよい。このようなジャンルとしては、例えば事故や災害などの情報がある。このようなジャンルのディジタルデータについては、顧客側システム３は、フィルタ条件の設定に関わらず蓄積を行う。また、このようなディジタルデータが受信された場合には、顧客側システム３は、公知の音声合成技術を用いて「災害発生！」のような音声を鳴動してもよい。
【００４４】
さらに、このフィルタ条件としては、顧客の誕生日などの個人的情報や、車載の顧客側システム３であれば、当該車両の車種の情報などを含んでもよい。これにより、顧客側は、個人的事情に応じて、特典のあるクーポンを取得したり、車両・車種に応じたデータを取得できる。
【００４５】
［ディジタルデータの受信］
顧客側システム３が例えば車載の機器である場合、車両のエンジンが停止されエアコンやオーディオ機器などの補機に対する電源供給が停止すると、ディジタルデータの受信が行われなくなる。しかしながら、一定のディジタルデータは、すでに説明したフィルタ条件に基づいて選択的に蓄積しておき、後の走行時などに利用されるようになっていることが好ましい。そこで、車載の顧客側システム３は、バッテリ駆動され、定常的にディジタルデータをフィルタ条件に基づいて選択的に蓄積していることが好ましい。この場合さらに、顧客側システム３は蓄積しているディジタルデータの有効期限の情報を周期的に調べて、有効期限の経過したものを削除することも好ましい。また、このバッテリは補機電源が供給されている間は、この電源により充電を行う。
【００４６】
［ディジタルデータの提示］
顧客側システム３は所定の提示条件に基づいて蓄積しているディジタルデータを顧客に対して提示する。ここでこの提示条件としては、クーポンに含まれる店舗の位置情報などである。具体的に顧客側システム３が車載の機器などの移動体である場合に、クーポンに含まれている店舗の位置情報とカーナビゲーションシステムなどで取得される移動体の現在位置とを比較し、それが店舗の位置に近接つつある場合に「いらっしゃいませ」などの文字列を提示しながら音声を鳴動し、店舗から離れつつあるときに「ありがとうございました」ないし、「次回のご用命をお待ち申し上げております」などの文字列や音声を提示する。
【００４７】
この場合には、情報センタ１側で、提示条件とその条件が満足されるときに提示されるべき文字列や音声などの情報とを関連づけてクーポンに含めて設定しておく。
【００４８】
［転送処理］
顧客側システム３は、電子的クーポンを転送する指示を顧客から受けると、その電子的クーポンに含められた譲渡の可否及び複写の可否を表すコード（ＲＨＴ）を参照して、転送処理を行う。このコードＲＨＴは、その一態様としては、譲渡の可否を表す第１ビットと、複写の可否を表す第２ビットとからなる。顧客側システム３をなすカーナビゲーションシステムや携帯電話機、携帯端末などには、それぞれ顧客を識別するための顧客識別子と、機器を識別する機器識別子とが付与されている。
【００４９】
これらの機器は、顧客から特定の機器識別子を宛先としてクーポンを転送する指示の入力を受けて、その機器識別子によって識別される機器（宛先機器）に対し、顧客識別子を要求する。そして、宛先機器から受信した顧客識別子が自己の保持する顧客識別子と一致していれば、宛先機器にクーポンを送信し、蓄積しているクーポンを削除する。一方、これらの顧客識別子が一致していなければ、譲渡の可否を表す第１ビットを参照して、これにより譲渡可となっていれば、宛先機器にクーポンを送信して、蓄積しているクーポンを削除する。また、譲渡可となっていなければ、転送は行われない。
【００５０】
さらに、顧客から転送時に複写する指示が入力されているときには、宛先機器の顧客識別子と自己に設定されている顧客識別子とが一致しているか否かに関わらず、コードＲＨＴの第２ビットを参照して、これにより複写可となっていれば、宛先機器にクーポンを送信したときにも、蓄積しているクーポンを削除しない。また、複写不可となっていれば、宛先機器にクーポンを送信したときに、蓄積しているクーポンを削除する。
【００５１】
これにより、特定の顧客が所持している複数の機器間ではクーポンの転送が自由に行われ、他の顧客に対しての譲渡の際には、クーポンに含まれている条件に基づいて譲渡が行われる。
【００５２】
さらに、別の態様においては、譲渡や複写の最大回数を示す値をコードＲＨＴとして設定されていてもよい。この場合には、転送や複写が行われるたびに、クーポンに設定されている、対応する最大回数をデクリメントし、これが「０」になると、譲渡や複写を禁止する。なお、複写の際には、複写後のクーポンに設定する最大回数をどのようにするかの条件を指定可能とすることが好ましい。
【００５３】
［分析処理］
情報センタ１は、商業システム４からクーポンを回収し、この回収したクーポンに含まれている、流通過程各所でのクーポンの受領、利用、転送などの状況の情報に基づき、放送時間帯や放送地域とクーポンの利用状況、転送状況などとの関連を分析する。これにより、放送内容の視聴率などの情報が分析結果として生成され、クーポンの提供者としての店舗側に提供される。また、情報センタ１では、これらの情報に基づいて、適切な時間帯や放送地域、クーポンの内容についてのノウハウを蓄積することができ、このノウハウに基づいたカウンセリングサービスを実施することもできる。
【００５４】
［その他の態様］
さらに、放送局２から配信されるクーポンには、店舗側が提供するＷｅｂページのＵＲＬを含めてもよい。この場合には、顧客側システム３でこのＵＲＬを顧客に提示し、顧客からの指示により、このＵＲＬを参照してＷｅｂページを取得して顧客側に提供することとしてもよい。この場合には、顧客側システム３が、このＵＲＬの参照回数をクーポンの利用状況の情報としてクーポンに含める。
【００５５】
また、ここまでの説明においては、クーポンの情報をその提供主の広告放送映像とともに配信するとして説明したが、例えば料理番組や旅行番組、グルメ情報などの番組とともにそれら通常の番組内で紹介された店舗等で利用可能なクーポンを配信してもよい。
【００５６】
また、これらの店舗等の位置情報をディジタルデータとして放送映像に併せて配信してもよい。顧客側システム３は、これらをすでに述べたようなフィルタ条件によって選択的に蓄積して利用してもよい。さらに、放送局２側では、ディジタルデータとともに配信する放送信号の内容（番組の内容）に応じてデータの配信帯域を調整してもよい。
【００５７】
さらに、ここまでは顧客側システム３に対するデータの配信は常に放送局２から為されていたが、雑誌や新聞などの印刷メディア上に記述された情報（バーコードや電話番号など）の入力を受けて、顧客側システム３がインターネットなどを介して情報センタ１から種々の情報提供を受けるようにしてもよい。例えば、情報センタ１で電話番号と位置情報とを対応づけるテーブルを蓄積しておき、顧客側システム３が電話番号の情報を情報センタ１に送信して、対応する位置情報を取得する。そして情報センタ１が受信した電話番号で位置情報を検索し、そのデータを返信する。
【００５８】
また、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されているデータを顧客側システム３で読み出してインストールしてもよい。特に、電気通信網や放送により配信すると多くの時間がかかるような大容量のデータや、長時間変更のないデータ（静的データ）については、このような形態で配布することが好ましい。
【００５９】
このように、本実施形態では、配信システムが電子的なクーポンを配信し、顧客側のシステムが配信されたクーポンを受領し、クーポンの利用に際して、クーポンを転送し、商業システムが転送されたクーポンを受領し、クーポンの利用状況に関する情報をクーポン情報として発信し、情報収集システムがクーポン情報を収集するクーポン情報処理システムとしているので、クーポンの利用状況がクーポン情報として収集され、クーポンの効果的配信に資することができる。
【００６０】
さらに、顧客側システムもまたクーポンの受領状況に関連する情報をクーポン情報として発信することにより、クーポン情報の内容がより充実し、クーポンの効果的配信によりよく資することができる。
【００６１】
さらに、これらのクーポン情報処理システムにおいて、本発明の一態様によれば、クーポン情報を、クーポンに含めることとしているので、クーポンの受領・利用・転送といったクーポンの流通過程での情報がクーポンから得ることができ、クーポンの効果的配信に資することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、送受信の可否を表すフラグを含んでなる電子的クーポンの配信を受け付けて、このフラグにより送受信可と設定されているときのみクーポンを送受信可能とする顧客側システムとしているので、例えば、送受信可能の設定によりクーポンの譲渡、複写の可否を表すことが可能となり、クーポンの提供者の意思に基づくクーポン流通制御が可能となる。
【００６３】
さらにここで電子的クーポンを送信したときには、送信状況に関連する情報を当該クーポンに含める顧客側システムとすることにより、顧客側におけるクーポンの流通過程での情報が得られ、クーポンの効果的配信をよりよく支援できる。
【００６４】
本実施形態によれば、少なくとも特典情報を含んでなる電子的なクーポンを顧客側から受領し、特典情報に基づいて特典供与のための処理を行うとともに、顧客の性状情報を取得し、当該性状情報をクーポンに含める商業システムとしているので、クーポンに関して事前に定められた特典を顧客に提供するためのサービス関連処理が商業システム側にて実行されると共に、クーポンの流通に関する情報が得られ、クーポンの流通に関連する情報の内容を充実させ、クーポンの効果的配信がより確実に支援される。
【００６５】
本実施形態のまた別の態様によれば、商業システムにおいて顧客に供与した特典を特定する情報をクーポンに含めることにより、クーポンの流通に関連する情報の内容を充実させ、クーポンの効果的配信により確実に資することができる。
【００６６】
本実施形態によれば、電子的クーポンを顧客側に配信し、顧客側にて、配信されたクーポンを受領し、クーポンの利用に際してクーポンを商業システム側に転送し、商業システム側でクーポンを受領し、クーポンの利用履歴の情報をクーポンに含めて発信し、クーポンを回収し、当該クーポンに含まれる利用履歴の情報を所定処理に供するクーポン情報処理方法としているので、クーポンの流通過程での状況が回収され、クーポンの効果的配信を支援できる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、電子的クーポンを広告放送に併せて配信し、顧客側にて、当該広告放送を閲覧した際に電子的クーポンを受領し、クーポンの利用に際してクーポンを商業システム側に転送し、商業システム側でクーポンを受領し、クーポンの利用履歴の情報をクーポンに含めて発信し、クーポンを回収し、当該クーポンに含まれる利用履歴の情報を所定処理に供するクーポン情報処理方法としているので、クーポンの流通過程での状況が回収され、クーポンの効果的配信を支援できる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、電子的クーポンを配信する配信システムと顧客側で電子的クーポンを転送する顧客システムと前記顧客システムからクーポンを受領する商業システムと前記商業システムからクーポンを回収する情報収集システムとを用い、電子的クーポンを配信システムから顧客システム及び商業システムに順次転送し、顧客システムと商業システムの各々にて受領、転送、利用の状況を示す情報を付加させ、クーポンを回収して分析処理に供するクーポン情報処理方法としているので、クーポンを効果的に配信できる。
【００６９】
さらに本実施形態によれば、顧客側のシステムにおいて、電子的クーポンの配信を受領し、当該クーポンの受領に関する情報をクーポンに含めて転送するクーポン情報処理方法としているので、このクーポンを回収すれば顧客側のシステムでの情報を知ることができ、クーポンの効果的配信に資することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態によれば、商業システムにおいて、顧客側システムから電子的クーポンを受領し、クーポンの利用に関する情報をクーポンに含めてクーポン回収システムに送信するクーポン情報処理方法としているので、商業システム側でのクーポン流通に関する情報を知ることができ、クーポンの効果的配信に資することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態によれば、顧客側のシステムにおいて実行されるクーポン情報処理プログラムを記録した媒体であって、電子的クーポンの配信を受領するモジュール、当該クーポンの受領に関する情報をクーポンに含めて転送するモジュール、の各々を含むプログラムが格納されている。従って、この媒体がコンピュータによって読み取られ、処理実行されることにより、電子的クーポンの効果的配信が支援される。
【００７２】
さらに本実施形態では、商業システムにおいて実行されるクーポン情報処理プログラムが記録された媒体であって、顧客側システムから電子的クーポンを受領するモジュール、クーポンの利用に関する情報をクーポンに含めてクーポン回収システムに送信するモジュール、の各々を含むプログラムが格納されている。従って、この媒体がコンピュータによって読み取られ、処理実行されることにより、電子的クーポンの効果的配信が支援される。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、配信システムが電子的なクーポンを配信し、顧客側システムが、配信されたクーポンを受領し、クーポンの利用に際してクーポンを転送し、商業システムが、顧客側システムからクーポンを受領し、当該クーポンに関して作成される利用状況に関する情報をクーポンに含めて発信し、情報収集システムが、利用履歴情報を収集するクーポン情報処理システムとしているので、クーポンの流通上の受領、転送、利用に関連する情報を収集でき、クーポンの効果的配信を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るクーポン情報処理システムの構成ブロック図である。
【図２】  クーポン情報の内容の一例を表す説明図である。
【図３】  放送局２の構成ブロック図である。
【図４】  顧客側システム３の構成ブロック図である。
【図５】  状況情報を含めたクーポン情報の内容の一例を表す説明図である。
【図６】  商業システム４の構成ブロック図である。
【図７】  データ属性の一例を表す説明図である。
【図８】  フィルタ条件の例を表す説明図である。
【図９】  放送信号に重畳されるディジタルデータの一例を表す説明図である。
【符号の説明】
１  情報センタ、２  放送局、３  顧客側システム、４  商業システム、２０管理局、２１  地域放送局、３０  カーナビゲーションシステム、３１  携帯電話機、３２  チューナ、３３  携帯端末、４１  受信機、４２  ＰＯＳ、４３発信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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