(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出する材料を負極活物質とする負極とハロゲンを正極活物質とする正極とをリチウムイオンを含む非水電解質を介して配置した非水電解質電池であって、
前記非水電解質は、ヨウ素、臭素及び塩素からなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲンを含む、
非水電解質電池。
【請求項２】
前記非水電解質中に含まれる前記ハロゲンの濃度は、０．０５Ｍ以上飽和濃度以下である、
請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
リチウムイオンを吸蔵放出する材料を負極活物質とする負極とハロゲンを正極活物質とする正極とをリチウムイオンを含む非水電解質を介して配置した非水電解質電池であって、
前記正極は、ヨウ化リチウム、臭化リチウム及び塩化リチウムからなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲン化リチウムを含む、
非水電解質電池。
【請求項４】
前記正極に含まれる前記ハロゲン化リチウムの濃度は１０ｗｔ％〜８０ｗｔ％である、
請求項３に記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や電子メール端末などの携帯型情報機器の市場が急速に拡大しつつある。また、環境問題やエネルギー危機の観点からハイブリッド車や電気自動車への期待が高まっている。こうした背景を踏まえ、高エネルギーの蓄電デバイスが求められている。
【０００３】
リチウムの標準還元電位は−３．０５Ｖで、電気化学列で最も卑な金属である。即ち、これを負極とする蓄電デバイスの動作電圧は高く、高エネルギーとなる。一方、リチウムの原子量は金属中で最も小さいため、その理論容量は３８６２ｍＡｈ／ｇと非常に大きい。したがって、リチウムを負極に用いるとエネルギー密度の高い蓄電デバイスが可能となる。
【０００４】
一方、負極活物質に金属、正極活物質に大気中の酸素を利用した金属空気電池が知られている。金属空気電池は外部から酸素が供給されるため、高容量の蓄電デバイスとなる。上述のリチウムを組み合わせた金属空気電池はリチウム空気電池と呼ばれ、高エネルギー蓄電デバイスとして最近とみに関心が集まってきている（例えば、特許文献１，２，３参照）。こうしたリチウム空気電池においては、正極において酸素の電気化学反応が起こり、放電時にリチウム過酸化物及びリチウム酸化物が生成し、充電時にはこれらの酸化物が分解して酸素ガスが発生する。
【０００５】
また一方で、金属ハロゲン電池として、負極に亜鉛、正極に臭素を用いた亜鉛臭素電池（例えば、特許文献４）も古くから知られている。
【特許文献１】特開２００３−７３５７
【特許文献２】特開２００５−１６６６８５
【特許文献３】特開２００６−２８６４１４
【特許文献４】特開平４−２２３０４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リチウム空気電池では高容量のエネルギーが期待されるものの、高出力を得ることが難しかった。また、亜鉛臭素電池は水系であり、水の電気分解電圧以上の電位を取ることが通常できないため、高容量にすることは困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、大容量且つ高出力の非水電解質電池を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明者らは、リチウムイオンとヨウ素とを含む非水電解液を介して炭素正極と金属リチウムからなる負極とを配置した電池を作製したり、リチウムイオンを含む非水電解液を介してヨウ化リチウムを含む炭素正極と金属リチウムからなる負極とを配置した電池を作製したりしたところ、いずれの電池も高容量且つ高出力のエネルギー蓄電デバイスを実現できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の非水電解質電池は、リチウムイオンを吸蔵放出する材料を負極活物質とする負極とハロゲンを正極活物質とする正極とをリチウムイオンを含む非水電解質を介して配置した非水電解質電池であって、前記非水電解質は、ヨウ素、臭素及び塩素からなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲンを含むものである。
【００１０】
また、本発明の第２の非水電解質電池は、リチウムイオンを吸蔵放出する材料を負極活物質とする負極とハロゲンを正極活物質とする正極とをリチウムイオンを含む非水電解質を介して配置した非水電解質電池であって、前記正極は、ヨウ化リチウム、臭化リチウム及び塩化リチウムからなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲン化リチウムを含むものである。
【００１１】
こうした本発明の第１及び第２の非水電解質電池の充放電反応は、例えば金属リチウムを負極活物質とし、ヨウ素を正極活物質とした場合には、以下のように進行する。
【化１】
0004433021.tif 000002
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１及び第２の非水電解質電池によれば、従来のリチウム空気電池における酸素の代わりに、電解質溶解性に優れるヨウ素、臭素及び塩素からなる群から選ばれた少なくとも１つのハロゲンが用いられるため、高容量を維持しつつ、大電流での充放電をすることができる。このような効果が得られる理由は定かではないが、酸素より非水電解質への溶解度が高いヨウ素等を用いることにより、正極活物質としての機能が向上し、高容量且つ高出力が実現されたと推定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の第１の非水電解質電池について説明する。
【００１４】
本発明の第１の非水電解質電池において、負極は、リチウムイオンを吸蔵放出する材料を負極活物質として含んでいる。ここで、リチウムイオンを吸蔵放出する材料としては、例えば金属リチウムやリチウム合金のほか、金属酸化物、金属硫化物、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素質物質などが挙げられる。リチウム合金としては、例えば、アルミニウムやシリコン、スズ、マグネシウム、インジウム、カルシウムなどとリチウムとの合金が挙げられる。金属酸化物としては、例えばスズ酸化物、ケイ素酸化物、リチウムチタン酸化物、ニオブ酸化物、タングステン酸化物などが挙げられる。金属硫化物としては、例えばスズ硫化物やチタン硫化物などが挙げられる。リチウムイオンを吸蔵放出する炭素質物質としては、例えば黒鉛、コークス、メソフェーズピッチ系炭素繊維、球状炭素、樹脂焼成炭素などが挙げられる。
【００１５】
本発明の第１の非水電解質電池において、正極は、ヨウ素（Ｉ2）、臭素（Ｂｒ2）及び塩素（Ｃｌ2）からなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲンを正極活物質とする。これらの正極活物質は、後述する電解質中に溶解したハロゲンにより供給される。正極は、導電材とバインダとを所定量混合した後、集電体にプレス成形して形成してもよい。このとき、導電材とバインダとの混合比は、特に限定されるものではないが、例えば、導電材１００重量部に対してバインダを３〜１０重量部としてもよい。混合方法としては、Ｎ−メチルピロリドンなどの溶媒下でカーボン粉末やバインダとともに湿式混合してもよいし、乳鉢などを使って乾式混合してもよい。ここで、導電材としては、導電性を有する材料であれば特に限定されない。例えば、ケッチェンブラックやアセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類でもよいし、鱗片状黒鉛のような天然黒鉛や人造黒鉛、膨張黒鉛などのグラファイト類でもよいし、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類でもよいし、銅や銀、ニッケル、アルミニウムなどの金属粉末類でもよいし、ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料でもよい。また、これらを単体で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。バインダとしては、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などが挙げられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ樹脂）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体などが挙げられる。これらの材料は単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。集電体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＩｎＳｎＯ2，ＳｎＯ2，ＺｎＯ，Ｉｎ2Ｏ2などの透明導電材、フッ素ドープ酸化錫（ＳｎＯ2：Ｆ）、アンチモンドープ酸化錫（ＳｎＯ2：Ｓｂ）、錫ドープ酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3：Ｓｎ）、ＺｎＯ，Ａｌドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ：Ａｌ）、Ｇａドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ：Ｇａ）などの不純物がドープされたそれらの材料等の単層又は積層層を、ガラスや高分子状に形成させたものを用いることができる。その膜厚は、特に限定されるものではないが、３ｎｍから１０μｍ程度が好ましい。なお、ガラスや高分子の表面がフラットなものでもよいし、��面に凹凸を有しているものでもよい。また、集電板として、ステンレス鋼やアルミニウム、銅、ニッケルなどの金属板や金属メッシュを用いることもできる。
【００１６】
なお、正極は、電解二酸化マンガンを含んでいてもよい。
【００１７】
本発明の第１の非水電解質電池において、非水電解質としては、特に限定されるものではないが、例えば、支持塩を含む電解液やゲル電解質、固体電解質を用いることができる。支持塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＬｉＰＦ6，ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＢＦ4，Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎなどの公知の支持塩を用いることができる。電解液の溶媒には、特に限定されるものではないが、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）など従来の二次電池やキャパシタに使われる有機溶媒、又はそれらの混合溶媒を用いることができる。また、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−ブチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートなどのイオン液体を用いることもできる。支持塩の濃度としては、０．１〜２．０Ｍであることが好ましく、０．８〜１．２Ｍであることがより好ましい。ゲル電解質としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレングリコール、ポリアクリロニトリルなどの高分子類又はアミノ酸誘導体やソルビトール誘導体などの糖類に、支持塩を含む電解液を含ませてなるゲル電解質が挙げられる。固体電解質としては、無機固体電解質や有機固体電解質などが挙げられる。無機固体電解質としては、例えば、Ｌｉの窒化物、酸素酸塩などがよく知られている。なかでも、Ｌｉ4ＳｉＯ4、Ｌｉ4ＳｉＯ4−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、ｘＬｉ3ＰＯ4−（１−ｘ)Ｌｉ4ＳｉＯ4、Ｌｉ2ＳｉＳ3、Ｌｉ3ＰＯ4−Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、硫化リン化合物などが挙げられる。有機固体電解質としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、ポリホスファゼン、ポリエチレンスルフィド、ポリヘキサフルオロプロピレンなどやこれらの誘導体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。
【００１８】
また、非水電解質には、リチウムイオンと共にヨウ素、臭素及び塩素からなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲンが含まれている。ここで、電解質に溶解するハロゲンとしては、臭素又はヨウ素が好ましい。これは、ハロゲンガスが発生し電池の外部に流出した場合であっても、臭素やヨウ素は塩素に比べて比較的毒性が低いためである。また、特にヨウ素が好ましい。これは、ヨウ素を用いると比較的良好なサイクル特性が得られるためである。
【００１９】
本発明の第１の非水電解質電池は、負極と正極との間にセパレータを備えていてもよい。セパレータとしては、非電解質電池の使用範囲に耐えうる組成であれば特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン製不織布やポリフェニレンスルフィド製不織布などの高分子不織布、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複合して用いてもよい。
【００２０】
本発明の第１の非水電解質電池の形状は、特に限定されないが、例えばコイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型などが挙げられる。また、電気自動車等に用いる大型のものなどに適用してもよい。本発明の第１の非電解質電池の一例を図１に模式的に示す。この非水電解質電池１０は、リチウム金属箔からなる負極１４と正極１６とを非水電解質１８を介して対向して配置したものである。このうち、正極１６は、導電材１６ｂやバインダ１６ｃを混合したあと集電体であるニッケルメッシュ１６ａにプレス成形して作製されている。また、非水電解質１８は、リチウムヘキサフルオロホスフェート等のリチウム塩のほかにヨウ素等のハロゲンを含んでいる。
【００２１】
次に、本発明の第２の非水電解質電池について説明する。
【００２２】
本発明の第２の非水電解質電池において、負極は、本発明の第１の非水電解質電池と同様のものが使用可能である。このため、ここではその説明を省略する。
【００２３】
本発明の第２の非水電解質電池において、正極は、ヨウ素（Ｉ2）、臭素（Ｂｒ2）及び塩素（Ｃｌ2）からなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲンを正極活物質とする。この正極は、ヨウ化リチウム、臭化リチウム及び塩化リチウムかなる群より選ばれた少なくとも１つのハロゲン化リチウムを含有している。こうしたハロゲン化リチウムのハロゲンイオンは、充電時に電子を放出して正極活物質であるハロゲンとなって非水電解質中に溶解する。このとき、正極中に含有されるハロゲン化リチウムとしては、臭化リチウム又はヨウ化リチウムが好ましい。これは、ハロゲン化リチウムに由来するハロゲンガスが電池の外部に流出した場合であっても、臭素やヨウ素は塩素に比べて比較的毒性が低いためである。また、特にヨウ化リチウムが好ましい。これは、ヨウ化リチウムを用いると比較的良好なサイクル特性が得られるためである。また、正極中に含有されるハロゲン化リチウムの濃度としては、１０ｗｔ％〜８０ｗｔ％であることが望ましい。正極中に含まれるハロゲン化リチウムの濃度が１０ｗｔ％未満では、十分な充放電容量を得ることができないため好ましくない。また、正極中に含まれるハロゲン化リチウムの濃度が８０ｗｔ％を超えると、正極中に含まれる炭素等の導電補助剤の相対量が少なくなり、導電パスが十分形成できず、十分な充放電容量及び出力特性を得ることができないため好ましくない。正極は、上述したハロゲン化リチウムと導電材とバインダとを所定量混合した後、集電体にプレス成形して形成してもよい。このとき、導電材とバインダとの混合比は、特に限定されるものではないが、例えば、導電材１００重量部に対してバインダを３〜１０重量部としてもよい。混合方法としては、Ｎ−メチルピロリドンなどの溶媒下でカーボン粉末やバインダとともに湿式混合してもよいし、乳鉢などを使って乾式混合してもよい。こうした導電材やバインダ、集電体としては、本発明の第１の非水電解質電池と同様のものが使用可能であるため、ここではその説明を省略する。
【００２４】
なお、正極は、電解二酸化マンガンを含んでいてもよい。
【００２５】
本発明の第２の非水電解質電池において、非水電解質は、本発明の第１の非水電解質電池と同様のものが使用可能である。このため、ここではその説明を省略する。
【００２６】
本発明の第２の非水電解質電池の形状は、本発明の第１の非水電解質電池と同様のものが使用可能であるため、ここではその説明を省略する。本発明の第２の非水電解質電池の一例も図１と同じ構成とすることができる。但し、図１において、正極１６は、導電材１６ｂやバインダ１６ｃのほかにヨウ化リチウム等のハロゲン化リチウムを混合したあと集電体であるニッケルメッシュ１６ａにプレス成形して作製されている。また、非水電解質１８は、リチウムヘキサフルオロホスフェート等のリチウム塩を含むがヨウ素等のハロゲンは含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の具体例を実施例を用いて説明する。以下の実施例１〜４が本発明の第１の非水電解質電池の具体例に相当し、実施例５〜７が本発明の第２の非水電解質電池の具体例に相当する。
【００２８】
[実施例１]
正極は、次のようにして作成した。まず、ケッチェンブラック（三菱化学製のＥＣＰ−６００ＪＤ）１００ｍｇ、テフロンパウダ（ダイキン工業製，テフロンは登録商標）１０ｍｇ、電解二酸化マンガン（三井鉱山製）１０ｍｇを乾式で乳鉢を用いて練り合わせてシート状の正極部材を得た。この正極部材６ｍｇをニッケルメッシュに圧着して正極とした。
【００２９】
負極には、直径１０ｍｍ，厚さ０．５ｍｍの金属リチウム（田中貴金属製）を用いた。北斗電工製のＦ型電気化学セル（図２参照）に、アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で正極と負極をセットし、１Ｍのリチウムヘキサフルオロホスフェートのエチレンカーボネート・ジエチルカーボネートの混合溶液（重量比３：７，富山薬品製）に０．０５Ｍのヨウ素を溶解させたものを電解液として５ｍＬ注入した。このＦ型電気化学セルのガス溜めにアルゴンを充填し、非水電解質電池を得た。このＦ型電気化学セルでは、正極と負極とは図示しない樹脂を介して電気的に絶縁されている。
【００３０】
このようにして組み立てたＦ型電気化学セルを北斗電工製の充放電装置（型名ＨＪ１００１ＳＭ８Ａ）に接続し、正極と負極との間で１．０ｍＡの定電流を流して開放端電圧が２．０Ｖになるまで放電し、続いて、４．２Ｖになるまで充電した（このサイクルを２回繰り返した）。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、１回目の放電容量が１０００ｍＡｈ／ｇであり、充電容量が１２０００ｍＡｈ／ｇであった。また、２回目の放電容量が９０００ｍＡｈ／ｇであり、充電容量が１００００ｍＡｈ／ｇであった。
【００３１】
[実施例２]
実施例１と同様にして非水電解質電池を組み立てた。この非水電解質電池につき、実施例１の１．０ｍＡの充放電電流を０．１ｍＡに代えた以外は同じ条件で１回充放電を実施した。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、放電容量が１０００ｍＡｈ／ｇであり、充電容量は２１００ｍＡｈ／ｇであった。
【００３２】
[実施例３]
実施例２の０．０５Ｍのヨウ素濃度を０．１Ｍに代えた以外は、実施例２と同様にして非水電解質電池を組み立てた。この非水電解質電池につき、実施例２と同じ条件で１回充放電を実施した。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、放電容量が２４００ｍＡｈ／ｇ、充電容量が１２１００ｍＡｈ／ｇであった。
【００３３】
[実施例４]
実施例１の０．０５Ｍのヨウ素を０．１Ｍの臭素に代えた以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を組み立てた。この非水電解質電池につき、実施例１と同じ条件で１回充放電を実施した。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、放電容量が２４００ｍＡｈ／ｇであり、充電容量が３４０００ｍＡｈ／ｇであった。
【００３４】
[実施例５]
正極は、次のようにして作成した。まず、ケッチェンブラック（三菱化学製のＥＣＰ−６００ＪＤ）１００ｍｇ、テフロンパウダ（ダイキン工業製，テフロンは登録商標）１０ｍｇ、電解二酸化マンガン（三井鉱山製）１０ｍｇ、ヨウ化リチウム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１００ｍｇを乾式で乳鉢を用いて練り合わせてシート状の正極部材を得た。この正極部材６ｍｇをニッケルメッシュに圧着して正極とした。
【００３５】
負極には、直径１０ｍｍ，厚さ０．５ｍｍの金属リチウム（田中貴金属製）を用いた。北斗電工製のＦ型電気化学セル（図２参照）に、アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で正極と負極をセットし、１Ｍのリチウムヘキサフルオロホスフェートのエチレンカーボネート・ジエチルカーボネートの混合溶液（重量比３：７，富山薬品製）を電解液として５ｍＬ注入した。このＦ型電気化学セルのガス溜めにアルゴンを充填し、非水電解質電池を得た。このＦ型電気化学セルでは、正極と負極とは図示しない樹脂を介して電気的に絶縁されている。
【００３６】
このようにして組み立てたＦ型電気化学セルを北斗電工製の充放電装置（型名ＨＪ１００１ＳＭ８Ａ）に接続し、正極と負極との間で１．０ｍＡの定電流を流して開放端電圧が４．２Ｖになるまで充電し、続いて、２．０Ｖになるまで放電した。この結果、正極部材重量あたりの放電容量は１回目の充電容量が２０００ｍＡｈ／ｇであり、放電容量が１３００ｍＡｈ／ｇであった。充放電を繰り返し１０回行ったところ、２回目以降の充放電容量は１０００ｍＡｈ／ｇ前後を推移した（図３参照）。
【００３７】
[実施例６]
実施例５の１００ｍｇのヨウ化リチウムを１００ｍｇの臭化リチウム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に代えた以外は、実施例５と同様にして非水電解質電池を組み立てた。この非水電解質電池につき、実施例５と同じ条件で１回充放電を実施した。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、充電容量が１９００ｍＡｈ／ｇであり、放電容量が１６００ｍＡｈ／ｇであった。
【００３８】
[実施例７]
実施例５の正極部材に電解二酸化マンガンを添加しなかったこと以外は、実施例５と同様にして非水電解質電池を組み立てた。この非水電解電池につき、実施例５と同じ条件で充放電を実施した。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、１回目の充電容量が２８００ｍＡｈ／ｇであり、放電容量が１５００ｍＡｈ／ｇであった。また、充放電を繰り返し１０回行ったところ、２回目以降の充放電容量は１０００〜１６００ｍＡｈ／ｇ前後を推移した（図４参照）。
【００３９】
[比較例１]
実施例１の電解溶液中に０．０５Ｍのヨウ素を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を組み立てた。この比較例１は、実施例５の正極中にヨウ化リチウムを添加しなかった以外は、実施例５と同様にして非水電解質電池を組み立てたということもできる。したがって、この比較例１は、実施例１の比較例であると共に実施例５の比較例でもある。この非水電解質電池につき、正極と負極との間で１．０ｍＡの定電流を流して開放端電圧が４．２Ｖになるまで充電し、続いて、２．０Ｖになるまで放電した。この結果、正極部材重量あたりの充放電容量は、最大でも５０ｍＡｈ／ｇであった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の非水電解質電池は、主に電気化学産業に利用可能であり、例えばハイブリッド車や電気自動車の動力源、携帯電話やパソコンなど民生用家電機器の電源、ロードレベリング（負荷平準化）などへの電気化学的デバイスに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の非水電解質電池の模式図である。
【図２】Ｆ型電気化学セルの模式図である。
【図３】実施例５の放充電容量の変化を表すグラフである。
【図４】実施例７の放充電容量の変化を表すグラフである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  非水電解質電池、１４  負極、１６  正極、１６ａ  ニッケルメッシュ、１６ｂ  導電材、１６ｃ  バインダ、１８  非水電解質。
【図１】
0004433021.tif 000003
【図２】
0004433021.tif 000004
【図３】
0004433021.tif 000005
【図４】
0004433021.tif 000006