(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中管路が本管と、前記本管に設けられた分岐管口から分岐する分岐管とを有し、
前記地中管路内に設置される通信ケーブルは、本管においてガイド管内に収容され、少なくとも前記分岐管口から前記分岐管の端部である分岐管桝まで、前記ガイド管から分岐するパイプ内に入線され、
前記パイプの許容曲げ半径は、前記通信ケーブルの許容曲げ半径以上であり、
前記ガイド管は、内部に収容されたテンションメンバに張力が加えられていることによって、本管内に敷設されており、
前記分岐管口に、
前記分岐管内に嵌合固定される円柱状固定部と、
該円柱状固定部から前記本管側に突出して、前記ガイド管を摺動可能に保持するスライド部と、
該円柱状固定部の内側に設けられ、前記パイプを前記分岐管の内壁に沿って摺動可能に保持する分岐スライド部とを有する、誘導部材が取り付けられていることを特徴とする通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【請求項２】
前記パイプがステンレス製のフレキシブルパイプから構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【請求項３】
前記パイプが、剛性のあるワイヤ又は単糸径の大きいモノフィラメント糸を緯糸に使用した織物、又は、剛性のあるワイヤ又は単糸径の大きいモノフィラメント糸を径方向に使用した編物又は組紐からなる筒状布帛で構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【請求項４】
前記パイプはその一端が前記ガイド管内に収容されると共に、前記ガイド管から摺動可能に分岐していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【請求項５】
前記分岐管は角度の変化する変曲部を持ち、前記分岐管の前記変曲部には、前記パイプを前記分岐管の内壁に沿って保持する為の固定部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【請求項６】
前記パイプを前記分岐管の内壁に沿って保持する為の固定部材が前記分岐管口近傍の前記分岐管内に設置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【請求項７】
前記固定部材に対して、前記パイプが摺動可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管、通信用管、電力用管等の地中管路内、より詳細には地中管路の本管に接続している複数の分岐管内に、通信ケーブルを敷設する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年国家プロジェクトとしてＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が求められている。また、各家庭へ通信ケーブルを引き込む計画、即ちＦＴＴＨ（Fiber To The Home）計画も進められている。
【０００３】
その媒体である通信ケーブルとして、これまで使用してきた鋼線のケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
前述のＦＴＴＨ計画では、この光ファイバーケーブルを用いたシステムを利用し、地域を２００から５００軒程度の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられている。具体的には、各小ブロックにおいて公民館、派出所等の公共施設を通信基地とし、各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
光ファイバーケーブル等の通信ケーブルの敷設方法には架空方式と地中埋設方式があるが、地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。そういった観点から地中埋設方式を用いて、通信基地から地中管路本管内に２４から２００心程度の枝線ケーブル（通信ケーブル）を敷設し、地中管路本管同士を接続しているマンホール等に接続分岐ボックスを設けることによって、各家庭まで敷設するための２から４心程度（集合住宅はそれ以上）の引き込みケーブル（通信ケーブル）を分岐し、分岐管を介してマンホール等から引き込みケーブルを各家庭にまで敷設する方法が提案されている。
【０００６】
このような地中埋設方式においては、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭及び施設に接続しており、管内上部は空きスペースとなっており、且つ敷設しても本来の用途の妨げとなりにくいものとして、特に下水道管を利用する案が有力となっている。
【０００７】
通信ケーブルを下水道管等の地中管路内に敷設する技術としては、通信ケーブルを管路内に固定するロボット工法、サドル工法、さや管工法、引き流し工法等が提案されている。ただし、これらの工法は主に地中管路本管内への敷設に関するものである。
【０００８】
次に、従来から使用されている屋外用通信ケーブルの一例を図１０及び図１１を参照して説明する。図１０に示されている通信ケーブル６５は、図１１に示すように通信素線６０を２〜８心配列してその上に樹脂被覆６１が施された構成の通信テープ心線６２を、鋼線６３を中心に配置したプラスチック芯体６４の外周面上に複数形成された溝内に積層配置し、その上に更に樹脂被覆６１が施されたものである。このような通信ケーブル６５は非常に硬直であり、通信素線６０に直接張力が加わらないように直線的に配置するように作られている。
【０００９】
一方、屋内用通信ケーブル６７，６８としては、図１２に示されているように通信素線６０をアラミド繊維等の組紐６６内に収容してその上に樹脂皮膜６１を施した通信ケーブル６７、及び図１３に示されているような通信素線６０と鋼線６３とに樹脂皮膜６１を施した通信ケーブル６８等が開発されている。これら屋内用通信ケーブル６７，６８は前述の屋外用通信ケーブル６５と比較すると、非常に柔軟で外径が小さい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
下水道管内に通信ケーブルを敷設する場合、通信ケーブルは下水道本管から分岐管を通り、（汚水桝、宅地内又は道路上にある）分岐管端部の分岐管桝からは地中を掘る等して各家庭へと導かれることとなる。しかしながら、通信ケーブルを施設等の通信基地から地中管路内を通して各家庭に１本ずつ敷設する場合は敷設経路が複雑であり、従来マンホール間の直線的な地中管路内の通信ケーブルの敷設は実施されているが、地中管路の本管から分岐した分岐管内への敷設は技術的困難があり、実施されていなかった。
【００１１】
その技術的困難としては、分岐管は管内径が小さいこと、分岐管は本管から分岐管口を介して様々な角度で形成されていること、分岐管内には通常角度が急激に変化する変曲部が形成されていること、等が挙げられる。一般に本管及び分岐管は各家庭及び施設へのライフラインとして使用されている為、本管及び分岐管の本来の機能が阻害されないように通信ケーブルを設置しなければならない。つまり、管内の汚水の流れが阻止されたりしないよう、少なくとも分岐管内壁に沿わせる必要がある。更に、分岐管内に対して敷設可能な通信ケーブルが開発途上段階であることも問題の1つである。即ち、使用する通信ケーブルには、本管と分岐管の接合部である分岐管口及び分岐管内の変曲部等に沿って敷設可能な適度な屈曲性、断線を防止する強度、耐水性、耐薬品性、耐鼠性、即ち鼠によって齧られて断線するのに耐える性能、管路点検の為の高圧洗浄に対する耐高圧洗浄性等の機能が要求される。
【００１２】
ここで、比較的柔軟で外径の小さい前述の屋内用通信ケーブルをそのまま分岐管内に敷設すると、分岐管内への敷設時に、通信ケーブルが分岐管口又は分岐管の変曲部で極端に屈曲して断線を引き起こす可能性がある。また、樹脂皮膜が裂け、耐水性及び耐薬品性が失われるという不都合が生じることもあり、更には、鼠に齧られて断線してしまうことも考えられる。
【００１３】
本発明は、以上のような問題を鑑みてなされたものであり、地中管路内に敷設する通信ケーブルとして、分岐管口と分岐管内の変曲部とに沿って敷設可能な適度な屈曲性、断線に対する強度、耐水性、耐薬品性、耐鼠性、耐高圧洗浄性等の機能を有するものを使用し、且つ地中管路本来の機能を阻害することのない通信ケーブルの地中管路内敷設構造を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための請求項１に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、地中管路が本管と、前記本管に設けられた分岐管口から分岐する分岐管とを有し、前記地中管路内に設置される通信ケーブルは、本管においてガイド管内に収容され、少なくとも前記分岐管口から前記分岐管の端部である分岐管桝まで、前記ガイド管から分岐するパイプ内に入線され、前記パイプの許容曲げ半径は、前記通信ケーブルの許容曲げ半径以上であり、前記ガイド管は、内部に収容されたテンションメンバに張力が加えられていることによって、本管内に敷設されており、前記分岐管口に、前記分岐管内に嵌合固定される円柱状固定部と、該円柱状固定部から前記本管側に突出して、前記ガイド管を摺動可能に保持するスライド部と、該円柱状固定部の内側に設けられ、前記パイプを前記分岐管の内壁に沿って摺動可能に保持する分岐スライド部とを有する、誘導部材が取り付けられていることを特徴とするものである。この構成によると、通信ケーブルは、少なくとも分岐管口から分岐管桝まで、通信ケーブルの許容曲げ半径以上の曲げ特性を有するパイプ内に入線していることから、通信ケーブルが分岐管内で極端に屈曲して断線することがない。また該パイプによって通信ケーブルが保護されるので、耐水性や耐薬品性が失われることも無く、鼠によって齧られて断線することも防止でき、例え鼠に齧られた場合でも該パイプの保護により通信ケーブルの断線は防がれる。高圧洗浄で分岐管内を清掃した際でも、直接通信ケーブルが高圧洗浄水に触れて傷がつき、断線するということがない。更にパイプ内に通信ケーブルを入線する構成である為、複数本の通信ケーブルをパイプ１本内に収容できる。従って複数本の通信ケーブルを個別に敷設することによる管路機能の阻害の恐れもなく、分岐管内にパイプを最小本数配置することで敷設作業も簡易化される。
また、本管内に通信ケーブルを入線したガイド管が配置され、該ガイド管からパイプを分岐させて分岐管内に挿通していることから、通信ケーブルはガイド管又はパイプによって外部から保護される。従って、通信ケーブルが耐水性、耐薬品性、耐鼠性、耐高圧洗浄性等に優れた構造となる。なお、分岐具を用いてガイド管からの分岐箇所を保護しておくことが好ましい。
また、誘導部材を用いることによって、ガイド管が分岐管の直下を通らないようにし、且つパイプを分岐管内壁に沿って設置することができる為、分岐管本来の機能が損なわれることを防ぐことができる。
【００１５】
請求項２に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、請求項１において、前記パイプがステンレス製のフレキシブルパイプから構成されることを特徴とするものである。この構成によると、フレキシブルパイプは適度な柔軟性を持つ為、通信ケーブルの敷設作業を比較的容易に行うことができる。また該フレキシブルパイプが水密性を持たない場合においては、その内面及び／又は外面に水密層を形成することによって、通信ケーブルを水及び薬品類等から確実に保護することが可能となる。この水密層は、プラスチック又はゴムチューブをパイプに内挿及び／又は外挿して貼付ける、あるいは、硬化性樹脂又は防水性塗料をパイプの内面及び／又は外面に塗布することで達成される。
請求項３に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、請求項１において、前記パイプが、剛性のあるワイヤ又は単糸径の大きいモノフィラメント糸を緯糸に使用した織物、又は、剛性のあるワイヤ又は単糸径の大きいモノフィラメント糸を径方向に使用した編物又は組紐からなる筒状布帛で構成されることを特徴とするものである。この構成によると、パイプは、通信ケーブルの許容曲げ半径以上の曲げ特性を確保することができ、地中管路内の変曲部等でも極端に屈曲することがなく、比較的容易に通信ケーブルの敷設作業を実施することができる。また、筒状布帛そのものでは完全な水密性を持たないが、その内面及び／又は外面に水密層を形成することによって、通信ケーブルを水及び薬品類等から確実に保護することが可能となる。この水密層は、プラスチック又はゴムチューブをパイプに内挿及び／又は外挿して貼付ける、あるいは、硬化性樹脂又は防水性塗料をパイプの内面及び／又は外面に塗布することで達成される。更に防鼠性を有する薬品等を塗布した糸を用いて筒状布帛を織成することによって、耐鼠性を持たせることも可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記パイプはその一端が前記ガイド管内に収容されると共に、前記ガイド管から摺動可能に分岐していることを特徴とするものである。この構成によると、通信ケーブルの分岐管内敷設時において、パイプの長さが予測以上に必要となった場合、ガイド管内に収容されているパイプの余尺分を摺動させて引き上げることによって、通信ケーブルを外部から保護することができる。こうして通信ケーブルはガイド管又はパイプによって外部から確実に保護される。また工場内においても、パイプ長の精度に余裕をもたせて準備することができる。
【００１８】
請求項５に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記分岐管は変曲部を形成しており、前記分岐管の前記変曲部には、前記パイプを前記分岐管の内壁上面に沿って保持する為の固定部材が取り付けられていることを特徴とするものである。
固定部材を用いることによって、変曲部を有する分岐管においてパイプを分岐管内壁の略上部に沿って設置することができる。結果、分岐管の機能が損なわれることを防ぐことができる。
【００１９】
請求項６に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記パイプを前記分岐管の内壁上面に沿って保持する為の固定部材が前記分岐管口近傍の前記分岐管内に設置されていることを特徴とするものである。
分岐管口近傍の分岐管内において固定部材にパイプを保持させることによって、パイプを分岐管内壁の略上部に沿って設置することができる。その結果、分岐管本来の機能が損なわれることを防ぐことができる。特にガイド管を本管に配置したときガイド管が分岐管の直下を通らない場合、即ち分岐管口が本管の側面部に設けられている場合には、誘導部材を使用する必要が無く、当該固定部材のみを用いた構成とすることが望ましい。
【００２０】
請求項７に記載の通信ケーブルの地中管路内敷設構造は、請求項５又は６において、前記固定部材に対して、前記パイプが摺動可能であることを特徴とするものである。この構成によると、パイプが摺動可能に固定部材に保持される為、通信ケーブルの敷設作業時にパイプを無理な力で引っ張ってパイプが断線してしまうことを防ぐことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明において地中管路として下水道管を想定しているが、本発明において地中管路は下水道管に限定されず、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる地中管路に適用可能である。また、通信ケーブルを敷設する地中管路の区画にマンホールが設けられていない場合には、立抗を形成して本発明を実施することが可能である。
【００２４】
図１は、本発明における通信ケーブル１７の地中管路内敷設構造の一例を示す断面図である。通信ケーブル１７は、例えば通信媒体として比較的優れた特性を持つ光ファイバーからなり、マンホール２，３間の下水道管の本管１内と分岐管４，５とに敷設されている。該通信ケーブル１７は、少なくとも分岐管口６，７から分岐管端部の分岐管桝８，９まではパイプ１６内に入線されており、本管１内ではガイド管１１内に収められている。これは通信ケーブル１７に耐水性、耐薬品性、耐鼠性、耐高圧洗浄性等を持たせる為である。該通信ケーブル１７は該ガイド管１１から分岐して、分岐管口６，７を通って分岐管桝８，９へと、分岐管４，５内に敷設され、各家庭へと引き込まれている。尚、このマンホール２，３間に他のマンホールが設けられていてもよく、またマンホールが通信基地であっても同様に本発明を適用することができる。
【００２５】
本発明を実施するに当たり、地中管路の中で特に下水道や雨水管のような本管１下部に汚水等が流れる管路においては、地中管路本来の機能を損なわない為に、通信ケーブル１７、及びガイド管１１等の敷設に用いる部材を、図１に示されているように、本管１及び分岐管の略上部に設置する。こうすることで、通信ケーブル１７が汚水等の流れを阻止したり、鼠に齧られて断線してしまったりすることが防止できる。
【００２６】
ここで通信ケーブル１７の曲げ特性について説明を行う。通常通信ケーブル１７は、その通信素線の素材特性によって、ある角度以上折り曲がると、断線又はその機能を失うことがある。許容曲げ半径はこの時の角度によって定義される。通信ケーブル１７の中でも光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックによって素線が構成されている為、鋼線と比較すると許容曲げ半径が大きい。例えば、通信素線を２心配列した通信テープ心線を中心としてテンションメンバ２本をその通信テープ心線の両側に並列的に配置してそれらの外側に樹脂被覆を施した図１３に示されるような構成の光ファイバーケーブルの許容曲げ半径は略３５ｍｍであり、また、ステンレス製管に該通信テープ心線を収め、管内をジェリー充填し、更にその管表面にＰＥシース被覆を施した構成の光ファイバーケーブルの許容曲げ半径は略８０ｍｍというデータがある。一方、光の屈折を利用して情報伝達を行うマルチタイプと称される光ファイバーケーブルは、その素材特性の為、更に許容曲げ半径が大きい。以上のように、通信ケーブル１７の種類及び構成によって許容曲げ半径が定義される。
【００２７】
本実施形態例においては、パイプ１６が通信ケーブル１７の許容曲げ半径未満まで屈曲しないように、パイプ１６として、通信ケーブル１７の許容曲げ半径以上の曲げ特性を有する材料、好ましくは、ステンレス製又はプラスチック製のフレキシブルパイプが使用される。これは、パイプ１６が通信ケーブル１７の許容曲げ半径以下に極端に屈曲してパイプ１６に入線されている通信ケーブル１７が損傷してしまうことを防ぐ為である。またパイプ１６として他に織布、編物、又は組紐からなる筒状布帛を使用することもできる。これらを使用する場合、特に通信ケーブル１７の許容曲げ半径以上の曲げ特性を確保する為に、織物の場合は緯糸に、編物又は組紐の場合は径方向に別途剛性のあるワイヤ又は単糸径の大きいモノフィラメント糸を使用することが好ましい。そうすることによって、パイプ１６に筒状布帛を用いた場合であっても、パイプ１６は地中管路内の変曲部等でも極端に屈曲することがないので、比較的容易に通信ケーブル１７の敷設作業を実施することができる。
【００２８】
更に、ステンレス製若しくはプラスチック製のフレキシブルパイプ又は筒状布帛のような、水密性を持たない材料をパイプ１６に用いる場合には、パイプ１６の内面及び／又は外面に水密層を形成することで、通信ケーブル１７を水及び薬品類等からさらに確実に保護することが可能となる。この水密層は、プラスチック又はゴムチューブをパイプ１６に内挿及び／又は外挿して貼付ける、あるいは、硬化性樹脂又は防水性塗料をパイプ１６の内面及び／又は外面に塗布することで達成される。
【００２９】
本管１の略上部に設けられたガイド管１１は、ポリエチレン等の樹脂製で軽量かつ耐薬品性を持つものが好ましいが、その他の素材であっても地中管路の種類によって選定可能である。
【００３０】
ガイド管１１内にはテンションメンバ２１が収容されており、そのテンションメンバ２１はマンホール２，３間でテンション装置３４によって張力を加えられ、ガイド管１１を敷設する役目を果たす。テンションメンバ２１には、ポリパラフェニレンベンソヒスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルト等の長尺体、又は、ステンレスワイヤ等を使用することができる。テンション装置３４は、例えばドラム型巻き取り式の手動ウィンチとフックとが対になったものであり、ガイド管１１内に収容されたテンションメンバ２１を片側はフックに固定し、他方はウィンチで張力を加え、ガイド管１１を本管１内の上部側に敷設する。
【００３１】
更に、図１４に示されている中央部に凹部を有する円柱状固定部５１からなる弛み防止材５０を、図１に示されているように本管１内に適宜間隔を取って複数配置することによって、ガイド管１１が本管１の内径方向へ弛むことを防止できる。図１５に示されているように、弛み防止材５０の円柱状固定部５１は、その凹部でガイド管１１を収容しながら、本管１の内壁に固定されている。
【００３２】
次に、本管１及び分岐管４，５の構造形態について述べる。一般に、本管１は道路面から深さ数mの位置にあり、分岐管４，５の分岐管口６，７は該本管１の上半面に形設される。そして分岐管４，５は分岐管口６，７から急角度で上昇し（図示せず）、地表近くで緩角度となって分岐管桝８，９へと至る。
【００３３】
該分岐管口６，７が本管１の略上部に設けられている場合、ガイド管１１は本管１の略上部に設置されるので分岐管４，５の直下を通ってしまい、分岐管４，５内の汚水等の流れを阻止してしまう恐れがある。この場合は、図２に示されているような、円柱状固定部材４１と、該円柱状固定部４１から下方に突出しているスライド部３１と、該円柱状固定部４１に設けられた分岐スライド部３２等で構成される誘導部材３０を各分岐管口６，７に取り付け、ガイド管１１をスライド部３１で摺動可能に保持させることが好ましい。このような誘導部材３０を用いることによって、ガイド管は分岐管４，５の直下を通らなくなり、分岐管４，５の機能が損なわれることを防ぐことができる。また図２の誘導部材３０は、円柱状固定部４１の径方向にパイプ１６を覆う突出部３３を有する為、パイプ１６に汚物が引っかかることがなく、突出部３３に汚物が溜まっても汚水によって除去される。更に、ガイド管１１がスライド部３１で摺動可能に保持される為、敷設作業が比較的容易となる。
【００３４】
一方、該分岐管口６，７が本管１の側面部に設けられている場合は、ガイド管１１が分岐管４，５の直下を通ることはないので、誘導部材３０を使用する必要は無い。ここでは、図３に示されているような、分岐管４，５内壁に沿う円柱状固定部４３と、パイプ１６とテンションメンバ２１とを摺動可能に保持するスライド部４４とからなる固定部材４５を、分岐管口６，７近傍の分岐管口４，５内の略上部に取り付け、パイプ１６とテンションメンバ２１とを分岐管４，５内の略上部に保持することが望ましい。パイプ１６が分岐管４，５内壁の略上部に設置される為、分岐管４，５本来の機能を損なうことが無い。またパイプ１６はスライド部４４によって摺動可能に保持される為、敷設作業時にパイプ１６を無理な力で引っ張ってしまい、パイプ１６が断線することを防ぐことができる。
【００３５】
また、以上に説明した分岐管口６，７の形設位置に関わらず、分岐管４，５が図１及び図９に示されているような急激に角度が変わる変曲部２６を有する場合、分岐管桝８，９に取り付けたテンション機構３４で張力を加えるだけでは分岐管４，５の変曲部２６の内壁上部に沿って通信ケーブル１７が入線されたパイプ１６を敷設することができない。そこで、パイプ１６等を分岐管４，５の内壁略上部に保持する為、図９に示されている円柱状固定部４３とスライド部４４とからなる固定部材４５を使用する。
【００３６】
次いで、通信ケーブル１７がガイド管１１から分岐する構成について、図４〜図８を参照してより詳細に説明する。
【００３７】
図４は、ガイド管１１内の通信ケーブル１７が、ガイド管１１の側面に設けられた開口部１８を介してガイド管１１外部に取り出されている図を示している。ガイド管１１は断面が略矩形の中空管となっており、ガイド管１１内は複数の仕切り板で仕切られている。本管１の幹線用の通信ケーブル１７を通す中央の大きな空間と、その両側に通信ケーブル１７等を通す為の略等しく３層に区画された空間とが形成されている。
【００３８】
図５では、ガイド管１１内を挿通する通信ケーブル１７がガイド管１１の開口部からガイド管１１外部に取り出されており、ガイド管１１の開口部周囲には分岐具１２が装着されている。分岐具１２は通信ケーブル１７のガイド管１１からの分岐箇所、即ちガイド管１１の開口部１８近傍において、通信ケーブル１７を保護する役目を果たす。通信ケーブル１７はガイド管１１の開口部を挿通し、該分岐具１２を介して分岐管４，５内へと導かれる。
【００３９】
通信ケーブル１７を外部から保護する目的で、少なくとも分岐管口６，７から分岐管桝８，９までパイプ１６に通信ケーブル１７を入線させる必要がある。よって図４及び図５に示されている構成は、図２で示されている誘導部材３０を使用する時に用いられ、通信ケーブル１７は誘導部材３０に付属されたパイプ１６によって保護される。該パイプ１６は誘導部材３０の分岐スライド３２を通って分岐口６，７から分岐管４，５内を介して分岐管桝８，９へと延長されている。ガイド管１１が該誘導部材３０のスライド部３１で摺動可能に保持され、且つ通信ケーブル１７をガイド管１１の開口部１８からパイプ１６に挿通させて、分岐管桝８，９へと導き、各家庭に引き込まれることとなる。
【００４０】
図６は、通信ケーブル１７が入線されたパイプ１６が、ガイド管１１の一端からガイド管１１内に挿入され、且つガイド管１１の側面に形成された開口部１８から摺動可能に分岐している状況を示している。該パイプ１６は通信ケーブル１７を外側から保護し、分岐管桝８，９まで延長されている。
【００４１】
図７においては、ガイド管１１の開口部周囲に、図５とは異なる形状の分岐具１２が装着されており、通信ケーブル１７のガイド管１１からの分岐箇所、即ちガイド管１１の開口部１８近傍において、通信ケーブル１７を保護する役目を果たしている。この分岐具１２には、中空円筒部材がその側部に付属されており、該中空円筒部材のガイド管１１側面は分岐具１２内空間と連通可能になっている。また、パイプ１６が該中空円筒部材と連続的に接続され、通信ケーブル１７を外側から保護し、分岐管桝８，９まで延長されている。ガイド管１１内を通る通信ケーブル１７は、ガイド管１１の側面に設けられた開口部を挿通し、分岐具１２の中空円筒部材のガイド管１１側面に形成された空間を介して付属のパイプ１６内に導かれ、分岐管４，５内へと敷設されることとなる。
【００４２】
図６及び図７に示されている構成は、通信ケーブル１７はパイプ１６に入線されている為、図２に示されている誘導部材３０を導入しない時に用いられ、通信ケーブル１７を入線したパイプ１６は図３に示されている固定部材４５によって分岐管４，５の略上部に支持され、各家庭へと導かれる。
【００４３】
ガイド管１１に設けられた開口部１８は、通信ケーブル１７をガイド管１１外部に引き出して分岐管４，５内に分岐させるものであり、分岐管口６，７に略相当する位置（分岐管口６，７の前後１ｍ程度の範囲）に分岐管の個数分形成されている。ここで、分岐管４，５からの流体が開口部１８内に流入することのないよう、分岐管４，５直下に開口部１８を設けることは避けることが望ましい。また、開口部１８は本管１内の調査結果を下に予め工場等で形成されることが好ましい。
【００４４】
図８は更なる本発明に係るガイド管１１及び通信ケーブル１７等のガイド管１１内における配置の他の実施形態例を示している。ガイド管１１内には本管用通信ケーブル２８のみが通され、分岐管数に対応した通信ケーブル１７を入線したパイプ１６はガイド管１１外周に束ねて固定されている。通信ケーブル１７又はパイプ１６は、図７及び図８に示されているような分岐具１２又は固定バンド等を介して各分岐管口６，７付近でガイド管１１から分岐している。ガイド管１１とパイプ１６とを分岐具１２等で束ねているだけであるから、その組み立てが容易であり、後述する管路状況調査後にそのデータを使って直ぐに敷設現場で組み立てることが可能で、非常に実用的である。
【００４５】
本管１に対して分岐管数が多い場合には、後述する管路内に通線する牽引策の数が多くなり、絡み合う恐れが高くなるので、通信ケーブル１７又はパイプ１６の先端に呼び子を着脱不能に取り付けておくことが好ましい。呼び子は、通信ケーブル１７をガイド管１１内部から開口部１８を介して取り出す作業を容易且つ円滑にする。この呼び子の形状は、フック状、リング状等種々の形状が採用可能であるが、少なくとも呼び子の外径はガイド管１１の開口部１８の大きさより大きく、ガイド管１１外部に取り出した通信ケーブル１７等の先端がガイド管１１内部に戻らないようにしておくことが肝要である。例えば呼び子として、径略１ｍｍのワイヤを略Φ１００ｍｍの球状に組み合わせたもの、例えばピンポン玉のような略Φ２０ミリメートルの樹脂製ボール等を採用可能である。他にも通信ケーブル１７又はパイプ１６の先端を直接引っ掛けたり、掴んだりすることが可能な形状に加工しても構わない。
【００４６】
呼び子が通信ケーブル１７又はパイプ１６に連結している場合は、通信ケーブル１７又はパイプ１６をガイド管１１からある程度の長さ引っ張り出しておき、分岐管口６，７から引っ掛けたり、掴んだりすることを容易にすることが好ましい。
【００４７】
ガイド管１１内の複数の通信ケーブル１７及び／又はパイプ１６が絡まないようにする為、通信ケーブル１７及び／又はパイプ１６のガイド管１１内での配置場所が、各家庭へと延びる分岐管４，５の位置と関わり合って規則的な配置法則に従うことが好ましい。即ち、一方のマンホール２から本管１の内部に向かって、順次最外側に位置する通信ケーブル１７等を取り出し可能なように、ガイド管１１内に通信ケーブル１７等を幅方向に並列に配置する。
【００４８】
以下に、本発明を実施する方法の一例を示す。
【００４９】
先ず本管１内について、ＴＶカメラ等を使用して、マンホール２，３間の距離、マンホール２から本管１内の各分岐管４，５の分岐口６，７までの距離、分岐管４，５から分岐管桝８，９までの距離、分岐桝８，９の深さ等を正確に測定する。以上のような管路調査から得たデータを基に、予め工場等で、ガイド管１１に各分岐管口６，７に対応する位置に開口部１８を設け、通信ケーブル１７又はパイプ１６を該開口部１８から取り出しておく。ガイド管１１を本管１に配置したときにガイド管１１が分岐管４，５の直下を通る場合、即ち分岐管４，５が本管１の略上部に設けられている場合は、通信ケーブル１７の分岐箇所に図２に示されている誘導部材３０を分岐管口６，７に取り付ける必要がある。この場合、施工現場での作業効率の向上のため、細孔３６に細線を通して円柱状固定部４１の径を分岐管４，５内に挿入可能に縮径した状態としておき、また、予め通信ケーブル１７又はパイプ１６を誘導部材３０の分岐スライド部３２に通して呼び子を形成させておくことが望ましい。
【００５０】
工場で予め準備されたガイド管１１は、リールドラム等に巻き取られて施工現場に搬入される。なお、弛み防止材５０、誘導部材３０、固定部材４５等を導入する場合は、本管１内の移動時に本管１内壁との摩擦で傷ついたり管路の段差等に引っ掛かったりする恐れがある為、本管１内を移動可能な台車や簡易船の上に誘導部材３０、固定部材４５等を載せて移動させ、後述の牽引策と同時に引き込むことが好ましい。
【００５１】
施工現場においては、先ずマンホール２，３間に牽引策を通線する。牽引策をマンホール２，３間に通線する方法としては、ワイヤ等の剛直体を押し込む方法、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法等既知の方法を適宜採用することができる。またここで、予めドラム型巻き取り式の手動ウィンチとフックが対になったテンション機構３４をマンホール２，３内、及び各分岐管４，５の分岐管桝８，９に取り付けておく。
【００５２】
次に牽引策の一端とガイド管１１とを本管１の一端部、例えばマンホール２で接続し、牽引策を他方のマンホール３から引き取って、本管１内にガイド管１１を設置する。この段階でガイド管１１に設けた開口部１８各々が、分岐管口６，７各々にほぼ一致した状態となる。ガイド管１１を一方のマンホール２から他方のマンホール３に引き取る時には、ガイド管が捻れる恐れがある為、捻れ防止具を牽引策とガイド管１１との間に介在させておいても良い。捻れ防止具を用いた場合は、ガイド管１１全長を本管１内に配置した後に取り外す。図１４に示されている弛み防止材５０を用いてガイド管１１を支持させる場合は、弛み防止材５０の円柱状固定部５１によって本管１内壁に図１５のように固定させる。
【００５３】
次いで、分岐管４，５内に通信ケーブル１７を引き込む。この作業について、先ず図２に示されている誘導部材３０を使用する必要が無い場合を説明する。本管１内のガイド管１１を前後に微調整してパイプ１６又は通信ケーブル１７先端にある呼び子を分岐管４，５直下に位置させる。次に分岐桝８，９からアーム状の掴み冶具等を挿入し、ＴＶカメラで確認しながら、分岐管口６，７付近に位置するパイプ１６又は通信ケーブル１７の一端に設けられている呼び子を掴んで分岐桝８，９から取り出す。あるいは、分岐管枡８，９から分岐管４，５と本管１とを介して本管１の一端部、例えばマンホール２まで牽引策を通線しておき、通信ケーブル１７又はパイプ１６と該牽引策とを接続して、該牽引策を分岐管枡８，９から引き上げることによって分岐管４，５内に通信ケーブル１７を敷設することも可能である。
【００５４】
誘導部材３０を使用しない場合、パイプ１６を分岐管４，５内壁の略上部に沿って設置する為に、固定部材４５を分岐管口６，７の分岐管４，５内に設置することが好ましい。これによって分岐管４，５本来の機能が損なわれることを防ぐことができる。先ず分岐管桝８，９に到達しているテンションメンバ２１及びパイプ１６を固定部材４５のスライド部４４の中に通す。スライド部４４にテンションメンバ２１及びパイプ１６を通した状態で、縮径された固定部材４５の円柱状固定部４３及び該スライド部４４を、分岐管４，５内を通して分岐管口６，７に移動させる。この移動操作の補助として、エアーパッカー又は専用装置を用いてもよい。例えば、エアーパッカー等を収縮した状態で分岐管桝８，９から分岐管４，５へ挿入し、固定部材４５の内側に挿入して、固定部材４５の設置箇所においてエアーパッカー等の縮径を解く。こうしてエアーパッカー等で固定部材４５の円柱状固定部４３を挟持し、分岐管４，５内壁に固定する。
【００５５】
一方、分岐管４，５が本管１の略上部に設けられ、ガイド管１１が分岐管４，５の直下を通る場合は、図２に示されている誘導部材３０を使用する。この場合は予め通信ケーブル１７又はパイプ１６を誘導部材３０の分岐スライド部３２に通しておき、通信ケーブル１７又はパイプ１６の先端に呼び子を形成させておく。前述の方法と同様に、ＴＶカメラで確認しながら、通信ケーブル１７又はパイプ１６先端の呼び子を掴み冶具等で掴んで分岐桝８，９から取り出す。それと同時に細線で縮径された誘導部材３０はその先端部から分岐管口６，７に挿入される。このときの操作の補助として、前述のエアーパッカー等を収縮した状態で分岐管桝８，９から分岐管口６，７に挿入し、誘導部材３０の内面に挿入して膨張させてエアーパッカーで誘導部材３０を挟持し、エアーパッカーを引き上げて分岐管口６，７に挿入してもよい。
【００５６】
そして該細線を切断して円柱状固定部４１の縮径を解放し、分岐管４，５内に固定する。この場合、円柱状固定部４１外面に接着剤、粘着剤等を予め塗布しておくと、分岐管４，５内面との接触によって誘導部材３０を確実に固定することができる。あるいは、円柱状固定部４１外面にゴム、スポンジ等の弾性体を貼り付けたり、円柱状固定部４１の端部に先細りのテーパー面を形成して摩擦による圧着で固定したりしてもよい。
【００５７】
続いて、ガイド管１１内に収容されたテンションメンバ２１の一端をマンホール２，３に取り付けられたテンション機構３４のフックに固定し、テンションメンバ２１の他端をテンション機構３４のウィンチで引っ張ることによって、ガイド管１１を本管１の略上部に固定させる。同様に、分岐管４，５内にも、分岐管桝８，９に取り付けたテンション機構３４を用いてパイプ１６又は通信ケーブル１７を敷設することができる。
【００５８】
しかしここで、分岐管４，５が図１及び図９に示されているような急激に角度が変わる変曲部２６を有する場合、テンション機構３４で張力を加えるだけでは分岐管４，５内の内壁上部に沿ってパイプ１６又は通信ケーブル１７を敷設することができない。この場合、図９に示されている固定部材４５を分岐管４，５内の変曲部２６周辺に前述のように設置することによって、変曲部２６を有する分岐管４，５においても、パイプ１６を分岐管４，５内壁の略上部に沿って設置することが可能となる。なお、固定部材４５の移動手段は前述の通りである。
【００５９】
以上のようにして通信ケーブル１７を本管１内及び各分岐管４，５内の略上部に敷設し、各家庭に導くことができる。
【００６０】
なお、通信ケーブル１７を敷設しない家に対しては、通信ケーブル１７又は該通信ケーブル１７を入線したパイプ１６の代わりとして、外径が通信ケーブル１７又はパイプ１６の外径と略等しい、例えばウレタン製のチューブのような紐状物からなる呼び線をガイド管１１内に挿通させておくことも可能である。こうすることで、将来該呼び線を通信ケーブル１７又は該通信ケーブル１７を入線したパイプ１６に容易に取替えることができる。
【００６１】
呼び線と通信ケーブル１７又はパイプ１６とを入れ替える時は、マンホール２側に位置する新たに通信ケーブル１７の敷設を希望する家庭の分岐管に敷設されている呼び線の一端に通信ケーブル１７又はパイプ１６を接続する。この接続法としては、突き合わせて金属リング等でかしめてもよいし、通信ケーブル１７の被膜又はパイプ１６の材質と、呼び線の材質とがプラスチック製同士で、且つ、呼び線がチューブ状ならば、呼び線内部に通信ケーブル１７の先端を適当長さ挿入して重複部分を形成し、その部分を外面から熱圧着や誘電により圧着して、重複部分のプラスチックを溶かしながら潰し、ほぼ段差の生じない形状とすることも可能である。呼び線と通信ケーブル１７又はパイプ１６とを略同外径とすることによって、通信ケーブル１７又はパイプ１６を引き込む際に無理な引き込み力が作用して通信ケーブル１７等が断線することを防止することができる。このように通信ケーブル１７又はパイプ１６と呼び線とをマンホール２側で接続した後、分岐管桝８，９から該呼び線を引っ張ることによって、ガイド管１１内に通信ケーブル１７又はパイプ１６を引き込み、更には分岐管４，５内に敷設し、各家庭に導くことができる。
【００６２】
更に本発明に係る通信ケーブル１７の地中管路内敷設構造は本実施形態例に限定されず、例えば以下の構造も採用することができる。
（１）通信ケーブル１７等の敷設時に仮の張力をテンションメンバ２１に加え、ガイド管１１を略宙吊り状態として敷設してもよい。
（２）分岐管数が比較的少ない場合、ガイド管１１を用いず、通信ケーブル１７をパイプ１６に入線させて本管１内に敷設してもよい。
（３）ガイド管１１の構成は本実施形態例に限らず、例えば形状が矩形ではなく中空円筒状であったり、ガイド管１１内の仕切りが放射状であったり、ガイド管１１が上下に分割されたものであったり、ガイド管１１とテンションメンバ２１とが一体化したものとしてもよい。
（４）誘導部材３０、固定部材４５、弛み防止材５０等他の敷設補助部材の構成もまた、本実施形態例の構成に限るものではない。
（５）マンホール２，３間の長さが長い時、あるいは住宅が密集している地区等を省力して通信ケーブル１７を敷設する時に、単一のガイド管１１で敷設することが困難な場合は複数のガイド管１１を接合して一体として使用してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
本発明における通信ケーブルの地中管路内敷設構造によると、地中管路内に敷設される通信ケーブルは、少なくとも分岐管口から分岐管桝まで、通信ケーブルの許容曲げ半径以上の曲げ特性を有するパイプ内に入線していることから、通信ケーブルが分岐管内で極端に屈曲して断線することがない。また該パイプによって通信ケーブルが保護されるので、耐水性や耐薬品性が失われることも無く、鼠によって齧られて断線することも防止でき、例え鼠に齧られた場合でも該パイプの保護により通信ケーブルの断線は防がれる。高圧洗浄で分岐管内を清掃した際でも、直接通信ケーブルが高圧洗浄水に触れて傷がつき、断線するということがない。更に本管内においてもガイド管内に通信ケーブルを収容することで、前述と同様に通信ケーブルを外部から保護することが可能である。また、地中管路内において誘導部材、固定部材、弛み防止材等の敷設補助部材を適宜使用して通信ケーブルを管内略上部に設置することによって、管路本来の機能を阻害することも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信ケーブルの地中管路内敷設構造の一実施形態例を示す断面図である。
【図２】誘導部材がガイド管及び通信ケーブル等を保持している状態を示す斜視図である。
【図３】本管内における通信ケーブルの敷設状況と、本管から分岐した分岐管内に固定部材を用いた状態を示す斜視図である。
【図４】通信ケーブルがガイド管から分岐している状態を示す斜視図である。
【図５】通信ケーブルが一実施形態例である分岐具を有するガイド管から分岐している状態を示す斜視図である。
【図６】パイプに入線された通信ケーブルがガイド管から分岐している状態を示す斜視図である。
【図７】通信ケーブルが他の実施形態例である分岐具を有するガイド管から分岐している状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るガイド管及び通信ケーブル等のガイド管内における配置の他の実施形態例を示す斜視図である。
【図９】分岐管内で通信ケーブル等を上部側に敷設するための固定部材の一実施形態例を示す斜視図である。
【図１０】従来技術における屋外用通信ケーブルの一例を示す断面図である。
【図１１】従来技術における屋外用通信ケーブルに用いられる通信テープ心線の一例を示す断面図である。
【図１２】従来技術における屋内用通信ケーブルの一例を示す断面図である。
【図１３】従来技術における屋内用通信ケーブルの他の一例を示す断面図である。
【図１４】本管内でガイド管等の弛みを防止する弛み防止材の一実施形態例を示す斜視図である。
【図１５】本管内で図１４に示される弛み防止材を用いてガイド管等が本管内略上部に保持された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  本管
２，３  マンホール
４，５  分岐管
６，７  分岐管口
８，９  分岐管桝
１１  ガイド管
１２  分岐具
１６  パイプ
１７  通信ケーブル
１８  開口部
２１  テンションメンバ
２６  変曲部
２８  本管用通信ケーブル
３０  誘導部材
３１  スライド部
３２  分岐スライド部
３４  テンション機構
４１  円柱状固定部
４２  テーパー面
４３  円柱状固定部
４４  スライド部
４５  固定部材
５０  弛み防止材
５１  円柱固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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