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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二部構造の歯科用インプラントのための、金属から成る補綴取付け合釘であって、前記取付け合釘が、顎骨に固定された歯科用インプラントの骨側の部分に中心ねじを用いて固定され、噛合わせ側で歯冠または橋義歯の形式の補綴物を収容するようになっている形式のものにおいて、
歯科用インプラントの骨側を向いた取付け合釘の部分（１）が、円錐体として形成されており、前記円錐体には、上方に向かって拡開していて回転双曲面として形成された区分（３）が続いており、該区分（３）が、別の区分（４）において部分的な回転放物面に移行しており、区分（４）が、材料を切除することによって形成された円錐台（５）の形状を噛合わせ側に有しており、該円錐台が、横断面で見て唇側に半楕円形の底面（６）を、舌側に放物面状の底面（７）を有しており、この場合、円錐台（５）と部分的な回転放物面（４）との間の移行部が、取付け合釘の歯肉貫通領域に位置しており、かつ０．１〜１．５ｍｍの均一な幅を有する肩（８）として形成されており、さらに、円錐台（５）が、１〜１５゜の角度で上方に向かってテーパしていることを特徴とする、歯科用インプラントのための補綴取付け合釘。
【請求項２】
円錐台（５）には、３０〜６０゜の角度で傾斜された部分（９）が噛合わせ側に設けられており、該部分が、孔（１０）を備えている、請求項１記載の補綴取付け合釘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二部構造歯科用インプラントのための、金属から成る補綴取付け合釘であって、該取付け合釘が、顎骨に固定された歯科用インプラントの骨側の部分に中心ねじを用いて固定され、噛合わせ側でたとえば歯冠または橋義歯の形式の補綴物を収容するようになっている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
天然歯の欠損後、この欠損を人工的な補綴コンポーネントによって様々な形式で補償することができる。最近では、概して２つの金属部分から成る歯科用インプラントがより広範囲に用いられており、２つの金属部分のうちの一方は、粘膜の下の歯牙のない顎に固定される。この部分には、骨への固定後に第２の部分、いわゆる取付け合釘がねじ込まれ、この取付け合釘が、たとえば歯冠または橋義歯の形式の歯科用補綴物を支持する。この取付け合釘は、大量生産され、標準仕様で供給される。
【０００３】
歯科用インプラントおよび取付け合釘は、多数の出版物に記載されている。取付け合釘は全て、歯肉を貫通して口腔に連通する部分は円形を成している。これに対して、天然歯は、特に前歯の領域では、程度の差こそあれ明らかに円形ではない横断面を有している。
【０００４】
できるだけ歯に似ている補綴物を生産するためには、歯科技術的な大きな手間がかかるが、これは、手間のかかる補綴コンポーネントを洗浄する場合に衛生上の問題を生ぜしめる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、中心ねじを用いて顎骨に固定された歯科用インプラントの骨側の部分に固定され、噛合わせ側でたとえば歯冠または橋義歯の形式の補綴物を収容し、この場合、口腔領域における取付け合釘の横断面形状が、天然歯の形状にできるだけ近くなるように適応されており、現在利用できる工作機械を用いて容易に製造可能であることが望ましい、二部構造歯科用インプラントのための、金属から成る補綴取付け合釘を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、歯科用インプラントの骨側を向いた取付け合釘の部分が、円錐体として形成されており、前記円錐体には、上方に向かって拡開していて回転双曲面として形成された区分が続いており、この区分が、別の区分において部分的な回転放物面に移行しており、この別の区分が、材料を切除することによって形成された円錐台の形状を噛合わせ側に有しており、この円錐台が、横断面で見て唇側に半楕円形の底面を、舌側に放物面状の底面を有しており、この場合、円錐台と部分的な回転放物面との間の移行部が、取付け合釘の歯肉貫通領域に位置しており、かつ０．１〜１．５ｍｍの均一な幅を有する肩として形成されており、さらに、円錐台が、１〜１５゜の角度で上方に向かってテーパしているようにした。
【０００７】
【発明の効果】
噛合わせ側において、円錐台の一部が、主軸線に対して３０〜６０゜の角度で傾斜させられており、かつ孔が設けられていると有利である。
【０００８】
取付け合釘が、チタンまたはチタン合金から形成されているとさらに有利である。
【０００９】
円錐台の形状は、横断面を変更することができるので、できるだけ天然歯の形状に適応させられている。部分的な回転放物面の材料の切除は、自動制御される数値制御工作機械を用いて、有利にはフライス盤によって行うことができる。この材料の切除は、機械加工された円錐台と回転放物面との間の移行部として０．１〜１．５ｍｍの均一な幅の肩が形成され、この肩に橋義歯または歯冠の形式の補綴コンポーネントが取り付けられるように制御される。材料の切除は、円錐台の不均一な断面のために異なる深さに行われるので、この肩は、波形に形成され、ひいてはこの点でも天然歯に似ている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１１】
取付け合釘は、円錐体として構成されていて４〜１０゜の角度で上方へ拡開した部分（１）を有している。回転双曲面として形成された区分（３）への移行部として、短い円筒状の区分（２）が設けられているが、この区分（２）は、必ずしも必要ではなく、単に取扱いを容易にしようとするものである。回転双曲面は、区分（４）へ移行しており、この区分（４）は、回転放物面の部分形状を有しており、噛合わせ側では材料の切除により円錐台（５）において終わっている。この円錐台（５）は、唇側に半楕円形の底面（６）を、また舌側に放物面状の底面（７）を備えた横断面を有している。半楕円の軸比を変更することによって、円錐台（５）の横断面をも変更して、これにより各天然歯の個々の形状に適応させることができる。円錐台（５）を形成するための材料の切除は、円錐台（５）と部分的な回転放物面（４）との間の移行部が、均一な幅の肩（８）を形成するように行われる。円錐台（５）の横断面が部分的にしか対称的ではないために、この肩は波形に形成される。円錐台（５）の部分（９）が、補綴部を取付け合釘に完全に固定するために、主軸線に対して３０〜６０゜の角度で傾斜させられており、かつ孔（１０）を有していると有利である。骨側の部分への取付け合釘のねじ結合は、中心孔（１１）を介して行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による取付け合釘を示す縦断面図である。
【図２】本発明による取付け合釘を示す縦断面図である。
【図３】本発明による取付け合釘を示す、図２のＡ−Ａに沿った横断面図である。
【符号の説明】
１  部分、  ２  区分、  ３  区分、  ４  区分、  ５  円錐台、  ６  半楕円形の底面、  ７  放物面状の底面、  ８  肩、  ９  部分、  １０，１１  孔
【図１】
0004395564.tif 000002
【図２】
0004395564.tif 000003
【図３】
0004395564.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路の基準電位を形成する導電性基板と、この導電性基板上に部分的に設けられた絶縁層と、前記絶縁層上に設けられて前記電子回路の一部を形成する第１の電極と、前記第１の電極とは分離されるとともに前記絶縁層上と前記導電性基板上に跨り設けられて前記電子回路の一部を形成する第２の電極と、前記第１、第２の電極に実装されて前記電子回路の一部を形成する実装部品とを備え、前記絶縁層における前記導電性基板側部分を結晶性ガラスからなる第１絶縁層により形成し、この第１絶縁層の上面および側面を覆う前記絶縁層の上面部分および側面部分を非結晶性ガラスからなる第２絶縁層より形成したことを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性基板上に所定の電子回路を構成する電極を設け導電性基板の電位を電子回路の基準電位として用いる電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような電子部品を形成するにあたっては図４に示されるようにステンレス基板などの導電性基板１上に部分的に結晶性ガラスからなる絶縁層２を設け、絶縁層２および導電性基板１の表面に適宜電子回路を構成するための電極３が設けられていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−９７９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電極３を形成する電極ペーストには導電性基板１との密着強度を上げるためのガラス成分が含まれており、焼成時のこのガラス成分が沈下してしまい、一端を基準電位に接続する実装部品４を実装するための電極というように導電性基板１に直接的に配置する電極３においては、沈下したガラス成分が基準電位に対する電気的導通を阻害する絶縁体５として作用してしまい、結果的に電子回路における基準電位を確保することが困難なものとなり電子部品の電気特性を劣化させてしまうという問題を有していた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、導電性基板上に電極を配置した電子部品における電気特性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、この目的を達成するために本発明は、特に導電性基板による基準電位に接続する電極を絶縁層上と導電性基板上に跨り形成するとともに、絶縁層における前記導電性基板側部分を結晶性ガラスからなる第１絶縁層により形成し、この第１絶縁層の上面および側面を覆う絶縁層の上面部分および側面部分を非結晶性ガラスからなる第２絶縁層により形成した構成としたのである。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によれば、基準電位を形成する導電性基板と、これに接続される電極と電気導電性を高めることができ、導電性基板上に電極を配置した電子部品における電気特性を向上させることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いながら説明する。
【０００９】
図１は、ステンレスからなる導電性基板６上に図２に示すブリッジ回路７とこのブリッジ回路７の出力信号を処理する処理回路８とからなるセンサ回路を形成した歪みセンサを示したものであり、導電性基板６上にはブリッジ回路７を構成する歪み抵抗膜９や処理回路８を構成するチップコンデンサやチップインダクタなどの実装部品（特に図示せず）や電気配線用の電極１０が適宜配置された構成となっている。なお、各電極１０は回路構成する上で導電性基板６との電気絶縁性を確保すべく基本的に電極１０と導電性基板６との間に絶縁層１１が配置されている。
【００１０】
また、この歪みセンサにおいては実装部品１２を介して基準電位に接続する回路構成があり、この部分の電極構成は図３に示すように実装部品１２の実装性を考慮し主回路側の電極１０ａと基準電位側の電極１０ｂの両方とも高さが等しくなるように絶縁層１１上に配置され、基準電位側の電極１０ｂは絶縁層１１上に設けられた実装部品１２の実装部分から基準電位を形成する導電性基板６表面に跨るように延出した構成となっている。
【００１１】
そして、この歪みセンサにおいてはセンサ回路を形成する電極１０の電気絶縁性を確保するために設けられた絶縁層１１を、導電性基板６側の第１絶縁層１３とこの第１絶縁層１３の上面および側面を覆う第２絶縁層１４からなる２層構造とし、第１絶縁層１３を結晶性ガラスで、また、第２絶縁層１４を非結晶性ガラスにより形成した構成として歪みセンサの電気特性を向上させている。
【００１２】
すなわち、非結晶性ガラスは加熱により再溶融するという特徴を有することから、基準電位に接続する電極１０ｂと接する絶縁層１１部分を非結晶性ガラスからなる第２絶縁層１４で形成することで、電極焼成時には第２絶縁層１４を形成する非結晶性ガラスが再溶融し、電極１０ｂの焼成時に沈下して絶縁体１５として作用するガラス成分が第２絶縁層１４を形成する非晶質ガラス中に拡散し易くなる。
【００１３】
つまり、この第２絶縁層１４近傍に位置する電極領域におけるガラス成分が焼成段階において再溶融した第２絶縁層１４中に拡散し易くなるため、この電極領域におけるガラス成分の密度が低減されることとなり電極１０ｂと導電性基板６との電気導通性を高めることが出来るのである。
【００１４】
なお、この一実施形態では導電性基板６を用いた電子部品として歪みセンサを挙げて説明したが、本発明はこの一実施形態に限定されるものではなく、導電性基板６上に所定の電子回路を構成する電極１０を設け導電性基板６の電位を電子回路の基準電位として用いる電子部品において同様の効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、導電性基板上に所定の電子回路を構成する電極を設け導電性基板の電位を電子回路の基準電位として用いる電子部品に関し、電子回路の電気特性を向上させることが出来るという効果を有し、特に導電性基板の歪みを利用する歪みセンサに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における歪みセンサを示した上面図
【図２】同歪みセンサの回路構成を示す模式図
【図３】同歪みセンサの電極構造を示す模式図
【図４】従来の電子部品における電極構造を示す模式図
【符号の説明】
【００１７】
６  導電性基板
１０ａ  （第１の）電極
１０ｂ  （第２の）電極
１１  絶縁層
１２  実装部品
１３  第１絶縁層
１４  第２絶縁層
【図１】
0004544067.tif 000002
【図２】
0004544067.tif 000003
【図３】
0004544067.tif 000004
【図４】
0004544067.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出ダイスから押し出されたアルミニウム（アルミニウム合金を含む、以下同じ）の押出材の所定個所にアルミニウムろう材を供給し、両者をロールで加圧して圧着することによりクラッド材を製造する方法であって、加圧時の押出材の温度を５６０〜５８０℃、加圧力を押出材の加圧時の温度での耐力の０．５〜１倍とすることを特徴とするクラッド材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウムの押出材にアルミニウムろう材が部分的にクラッドされたクラッド材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウム材に、ろう材などの異種材料を部分的にクラッドする方法としては、押出機のコンテナと押出ダイスの間に配設した中空プレート内に、例えば、Ｓｉ、Ａｌを含むろう材粉末とフラックス粉末との加圧成形体からなるろう材などの異種材料を配置し、コンテナに装入したアルミニウム母材のビレットに押出力を作用させ、押出ダイスを通過する際にアルミニウム母材と異種材料とを圧着させる方法が提案されている（特開平１１−２８５７２７号公報）。
【０００３】
また、中空アルミニウム母材に異種材料をクラッドする方法として、押出ダイスの雄型と雌型の間に中空プレートを配置し、雄型、雌型および中空プレートにより形成される異種材料用通路孔内に、押出機を用いて、圧縮成形された異種材料の粉末成形体を充填配置し、コンテナに装入したアルミニウム母材のビレットに押出力を作用させ、押出ダイスを通過する際にアルミニウム母材と異種材料とを圧着させる手法も提案されている（特開２０００−１３５５１１号公報）が、これら中空プレートを用いる方法では、配置された異種材料が無くなるまでの一定長さのクラッド材しか得ることができず、ビレットを継ぎ足しによる連続押出ができないという難点がある。
【０００４】
アルミニウム母材と異種材料からなる複合ビレットをポートホールダイスを用いて押し出し、中空アルミニウム母材の表面に異種材料を部分的に形成させる方法も提案されているが、この方法においても、母材と異種材料とでは、押出工具面を摺動する際の摩擦係数が異なることや、押出ダイスを通過する際に両材料の間に断面内流速差が必然的に生じるため、クラッド率が安定しないという問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、アルミニウムの押出材の所定個所にアルミニウムろう材をクラッドする場合において、上記従来の問題を解消した方法を得るためになされたものであり、その目的は、安定したクラッド率が得られ、ビレットの継ぎ足しによる連続押出を可能とするクラッド材の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の請求項１によるクラッド材の製造方法は、押出ダイスから押し出されたアルミニウムの押出材の所定個所にアルミニウムろう材を供給し、両者をロールで加圧して圧着することによりクラッド材を製造する方法であって、加圧時の押出材の温度を５６０〜５８０℃、加圧力を押出材の加圧時の温度での耐力の０．５〜１倍とすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においては、図１に示すように、押出ダイス４から押し出された高温のアルミニウム押出材５の表面の所定個所に、所定の厚さと幅を有する板状のアルミニウムろう材６を供給し、両者を押出機１の後方に配置したロール７の間を通してロール７により加圧力Ｐで加圧し、互いに圧着させる。図１において、Ｂはアルミニウムのビレット、２はビレットＢを装入するコンテナ、３はビレットＢに矢印方向に押出力を附加するステムである。
【０００８】
この場合、加圧時、すなわちアルミニウムの押出材５がロール７に到達した時点での押出材の表面温度を５６０〜５８０℃に制御することが必要である。この温度制御は、ビレットＢの加熱温度（押出温度）、押出速度、加工度などを調整することにより行われる。
【０００９】
押出材の温度が５６０℃未満では、切削加工した場合にアルミニウムろう材が剥離し易く、５８０℃を越える温度では、アルミニウムろう材に局部溶融が生じる。
【００１０】
また、ロール７による加圧力は、押出材５の加圧時の温度での耐力の０．５〜１倍とするのが好ましく、０．５倍未満ではアルミニウムろう材６の側端部が押出材５の表面に密着し難く、１倍を越える加圧力では、クラッドされた製品が変形し易くなる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明する。なお、この実施例は、本発明の一実施態様を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
Ａ３００３合金のビレットを断面楕円状のパイプ状に押し出し、楕円状のパイプの平坦面に、幅１６ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍの４３４３合金の板状ろう材を供給し、図１に示すように、加圧、圧着させ、クラッド材を得た。
【００１３】
得られたクラッド材（試験材）のクラッド部を切削加工して、ろう材の密着性を評価した。各試験材についてのビレット温度、押出速度、加圧時の押出材の温度、加圧力（加圧力と押出材の加圧時の温度での耐力の比（加圧力／耐力））、ろう材の密着性、クラッドされた製品の寸法精度を表１に示す。
【００１４】
表１にみられるように、本発明に従う試験材はいずれも、ろう材の密着性が良好で、切削加工してもろう材が剥離することはなく、クラッドされた製品にも変形がなく、寸法精度に優れたものであった。
【００１５】
【表１】
0004544565.tif 000002
【００１６】
比較例１
Ａ３００３合金のビレットを断面楕円状のパイプ状に押し出し、楕円状のパイプの平坦面に、幅１６ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍの４３４３合金の板状ろう材を供給し、実施例１と同様にして加圧、圧着させ、クラッド材を得た。
【００１７】
実施例１と同様、得られたクラッド材（試験材）のクラッド部を切削加工して、ろう材の密着性を評価した。各試験材についてのビレット温度、押出速度、加圧時の押出材の温度、加圧力（加圧力と押出材の加圧時の温度での耐力の比（加圧力／耐力））、ろう材の密着性、クラッドされた製品の寸法精度を表２に示す。
【００１８】
【表２】
0004544565.tif 000003
【００１９】
表２に示すように、試験材Ｎｏ．９はロールによる加圧時の押出材の温度が低いため、また、試験材Ｎｏ．１０はロールによる加圧力が小さいため、いずれもろう材の密着性が劣っている。
【００２０】
試験材Ｎｏ．１１およびＮｏ．１２は加圧力が大きいため、クラッドされた製品に変形が生じ、試験材Ｎｏ．１３は、加圧時の押出材の温度が高いため、ろう材に局部溶融が生じ、クラッドされた製品が変形した。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、押出ダイスから押し出された高温のアルミニウム押出材の表面の所定個所にアルミニウムろう材を供給し、両者をロールにより加圧し、互いに圧着させるようにしたから、安定したクラッド率を有するクラッド材を得ることができるとともに、ビレットの継ぎ足しによる連続押出が可能となり、工業生産上有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す略式断面図である。
【符号の説明】
１  押出機
２  コンテナ
３  ステム
４  押出ダイス
５  押出材
６  アルミニウムろう材
７  （加圧）ロール
Ｂ  ビレット
【図１】
0004544565.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部の直径が異なるローラと振動発生機とからなる円周部転圧機。
【請求項２】
請求項１において、ローラが２つであり、少なくとも１つのローラが駆動され、ローラの回転軸が円周の中心に向かうように配列された円周部転圧機。
【請求項３】
請求項２において、駆動されているローラから回転駆動力が他のローラに伝達される円周部転圧機。
【請求項４】
請求項２または３において、ローラが電動モータとチェーンによって駆動される円周部転圧機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホール周囲などの円周部の舗装を局所的に締め固めるための円周部転圧機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、舗装道路に埋設されているマンホール蓋受枠の交換工事や電柱の建柱工事においては、対象物が円形であるため、工事終了後、その周囲に舗装補修材料が充填され、転圧して元の舗装路面と同様となるように修復している。最終段階ではアスファルト系の舗装補修材は、図３に示す振動締め固め機（コンパクタ）で締め固められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の振動締め固め機は図３に示すようなものや、補修材料としてレジンコンクリートを使用した場合には、円弧転圧板を有する振動締め固め機が使用されていた。
マンホールや電柱は円形であるにもかかわらず、振動締め固め機の振動板は四角形であり、円弧に沿って転圧することは困難であり、転圧後の舗装補修材の締め固め度が低く、自動車などの交通荷重によって沈下して段差を生ずるなど、走行の障害になるため、再補修が必要となる場合があった。
【０００４】
また、円弧転圧板を使用して円周部を転圧する場合は、円弧転圧板の質量が小さいため、アスファルト系の舗装補修材の場合、締め固めが十分おこなわれなかった。
【０００５】
本発明は、アスファルト系の舗装補修材の転圧がマンホールなどの円周部材の周囲においても十分転圧できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
両端部の直径が異なるローラと振動発生機とからなる円周部転圧機とすることによりローラが自動的に円周に沿って転動するようにし、更に、ローラに振動を付加し、マンホール周囲等の円形部分に充填されたアスファルト系舗装補修材を十分に転圧できるようにした。
【０００７】
また、ローラを２つ設け、ローラの回転軸が円周の中心に向かうように配列し、少なくとも１つを駆動し、駆動された円錐形ローラが円周に沿って自動的に進行締め固めできるようにした。
【０００８】
【作用】
ローラは外側と内側の回転半径が異なるため、ローラを回転駆動すると円周に沿って自動的に転動するので、マンホールなどの円周部を正確にかつ十分転圧することができる。
また、ローラは比較的大きな質量を有しているので振動板に較べてアスファルト系の舗装補修材の締め固めが十分におこなわれ、また、ローラの回転によって円周に沿って自動的に移動するので作業者は誘導に力がいらず作業が楽であるとともに迅速におこなうことができる。
【０００９】
【実施例】
図１に示すように、２つの鋼鉄製のローラ１が下フレーム２に回転可能に取り付けてある。ローラは、外側の直径が内側の直径より大きな径のローラであり、回転させると外側直径と内側直径が異なるため直進せず、円周に沿って移動するものである。２つのローラの軸は、図２に示すように同一の円周部に沿って転がるように、各々の回転軸は円の中心に向かうように、円の中心で交わるように配列されている。
【００１０】
下フレーム２の上部にローラ駆動用の電動モータ３が配置されており、電動モータ３の回転駆動力はチェーン４を介して、ローラ１の外側端に設けられたスプロケット１１に伝えられ、ローラ１は回転する。２つのローラ１を駆動するため、ローラ同士をチェーンで連結してもう１つのローラ１に駆動力を伝える。チェーン４が露出していると作業員の衣服等が巻き込まれたりして危険であるので、カバー５を設け被覆する。
【００１１】
下フレーム２からは連結棒２１が上方に延びて設けられ、振動発生機２２及び把手２３が設けてある。
振動発生機２２は、電動モータ（図示しない）によって２つの偏心錘を回転させて上下方向にのみに振動させるようにしたものである。振動発生機２２は、上下の支持板２４の間に設置されており、支持板２４の間には複数のバネ２５が設けてあり、作業員が手持ちする把手に伝達する振動を緩衝している。
【００１２】
この円周部転圧機は、トラック等の荷台に積載して現場へ搬送する。現場で車載クレーン等で吊り降ろし、マンホール周囲に移動させて、振動発生機２２と電動モータ３を駆動し、転圧を開始する。
【００１３】
マンホール蓋受枠の外周に円錐台形のローラ１の内側の小さい半径部が接するように設置し、起動スイッチを入れて駆動をおこなうと、ローラ１はマンホールの外周に沿って振動しながら回転移動するので、充填したアスファルト系舗装補修材が転圧される。
【００１４】
アスファルト系舗装補修材は加熱して充填されているので、ローラ１表面に付着しやすい状態となっているのでローラ表面に水を散布して冷却したり、ローラ１の表面にオイル等を塗布して、アスファルト系舗装補修材の付着を防止し、締め固めが円滑におこなわれるようにする。
【００１５】
以上のように、本発明の円周部転圧機によれば、マンホール等の円周部の舗装を均一かつ緻密に転圧でき、交通開放を早めることが可能である。
なお、２つの直径を均一にしたローラを平行配列したものも締め固め効果が優れており、局所的な締め固め機、特に舗装補修箇所の締め固め機として使用することができる。
【００１６】
【発明の効果】
ローラは外側と内側の回転半径が異なるため、回転すると円周に沿って自動的に転動するので、マンホールなどの円周部を正確にかつ十分転圧することができる。
また、ローラは比較的大きな質量を有しているので振動板に較べてアスファルト系の舗装補修材の締め固めが十分におこなわれ、また、ローラの回転によって円周に沿って自動的に移動するので作業者は機械の誘導に力がいらず作業が楽である。
【図面の簡単な説明】
【図１】円周部転圧機の正面図。
【図２】ローラの配列を説明する平面図。
【図３】従来の振動締め固め機の正面図。
【符号の説明】
１    ローラ
２２  振動発生機
【図１】
0004544599.tif 000002
【図２】
0004544599.tif 000003
【図３】
0004544599.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の表裏面のうち、少なくとも一方の面に、シリコンまたはゲルマニウムからなる高屈折率層と、透明誘電体である二酸化珪素または弗化マグネシウムの低屈折率層を交互に積層させ、多層膜干渉により、光源からの可視光線を遮断し赤外線を透過するフィルターであって、赤外線透過率が９００〜１５００ｎｍの範囲で平均８０％以上、可視光線の透過率が４００〜８００ｎｍの範囲内で０．１％以下となるように積層膜数を１７〜４５層としたことを特徴とする赤外線を照射する光源装置用の可視光線遮断赤外線透過フィルター。
【請求項２】
上記多層膜フィルターを有する基板を、光源とリフレクターの前面、または光源の周りに配したことを特徴とする請求項１に記載の可視光線遮断赤外線透過フィルター。
【請求項３】
上記多層膜フィルターを、光源バルブ上に直接積層させたことを特徴とする請求項１に記載の可視光線遮断赤外線透過フィルター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、赤外線照射用光源装置に用いられるものであって、可視光の透過をほぼ完全に遮断する赤外線フィルターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
可視光を反射し、赤外線を透過する干渉フィルターには、高屈折率透明誘電体と低屈折率透明誘電体とを交互に積層したものと、可視光を反射する性質を持つ金属や半導体と透明誘電体とを交互に積層したものとが知られている。
このうち、可視光を反射する性質を持つ金属や半導体と透明誘電体とを交互に積層した干渉フィルターとして、シリコン（Ｓｉ）と二酸化珪素（ＳｉＯ2）および／またはフッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）を使用したコールドミラーが知られている（特開平６−１６７６０４号）。
このコールドミラーはシリコンの可視光を反射する性質を利用したもので、１６層以下の積層によって４３０〜６７５ｎｍ範囲の可視光において８０％以上の反射率、８００〜２０００ｎｍ範囲の赤外領域において２０％以下の反射率を得ている。
【０００３】
上記のコールドミラーの反射率から見れば、これをブラックライト用フィルターとして用いようとした場合、シリコン層の吸収を無視すれば、８００〜２０００ｎｍ範囲の赤外領域において８０％以上の透過率を持つとは云え、４３０〜６７５ｎｍ範囲の可視光において２０％以下の透過率を有することとなる。これをブラックライト用フィルターとして用いようとした場合、フィルターを通して光源を見ると、光源が肉眼でいわゆる透かして見える状態となり、可視光の透過率が高過ぎて利用することができないものとなる。
これは、干渉膜を構成する各層の光学膜厚を１／４波長としたことにより、設計的に限界が生じたものとも考えられるが、使用目的から見て、このような構成で十分であったものと思われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、赤外線照射光源（ブラックライト）として利用できる、赤外線透過率が９００〜１５００ｎｍの範囲で平均８０％以上、可視光線の透過率が４００〜８００ｎｍの範囲内で０．１％以下のフィルターを得ようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターは、ガラス・石英・プラスチックなどの透明基板の表裏面のうち、少なくとも一方の面に、シリコンまたはゲルマニウムからなる高屈折率層と、透明誘電体である二酸化珪素または弗化マグネシウムの低屈折率層を交互に積層させ、多層膜干渉により、光源からの可視光線を遮断し赤外線を透過するフィルターであって、赤外線透過率が９００〜１５００ｎｍの範囲で平均８０％以上、可視光線の透過率が４００〜８００ｎｍの範囲内で０．１％以下となるように積層膜数を１７〜４５層としたことを特徴とする赤外線を照射する光源装置用のものである。そして、この構成により赤外線透過率が９００〜１５００ｎｍの範囲で平均８０％以上、可視光線の透過率が４００〜８００ｎｍの範囲内で０．１％以下とすることができ、光源と組み合わせて、光源を外から視認することができない赤外線を照射する光源装置を得ることが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、光源であるハロゲンランプ１の周りに、円筒形フィルター２を配設した例で、該円筒形フィルター２は、ガラス・石英・プラスチックなど、適宜の赤外線を透過する材料で作製された円筒形の基板２１の表面に、上記の可視光線遮断赤外線透過フィルター２２が積層されている。
この場合、フィルターは光源の全周面に設けるのではなく、光源とリフレクターの前面部分にのみ設けても良い。
図３は、ハロゲンバルブ１の表面に直接、上記の可視光線遮断赤外線透過フィルター２２を積層させた例である。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターの実施例をを示す。この実施例においては、シリコンからなる高屈折率層と、二酸化珪素からなる低屈折率層を交互に１９層積層させており、その断面構造を図２に示す。また。基板面からの各層の材料とその光学的膜厚を表１に、その分光特性を図４に示す。
【表１】
0004544662.tif 000002
【０００８】
【発明の効果】
本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターは、上記フィルターの分光特性を見れば明らかなように、上述の先行例と異なり、約９００〜８５０ｎｍに極めて急峻な透過帯域の端部を有し、本発明によって光源が外から視認出来ない効率の良い赤外線照射用光源装置を得ることが出来たものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターの光源への装着法の１例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターの構成の１例を示す概念図である。
【図３】本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターの光源への装着法の他の例を示す光源ランプの側面図である。
【図４】本発明の可視光線遮断赤外線透過フィルターの分光透過特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１  ハロゲンランプ          ２  円筒形フィルター
２１  基板                  ２２  可視光線遮断赤外線透過フィルター
【図１】
0004544662.tif 000003
【図２】
0004544662.tif 000004
【図３】
0004544662.tif 000005
【図４】
0004544662.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータドアセーフティーシューを一端部に軸着したレバーの他端部を軸で回動可能に各階層に取り付けたレバーと、該レバーにリンクレバーを介して一端側が連結されていて軸を中心に回動する反射板支持棒と、該反射板支持棒の他端部に取り付けられた偏光反射板と、該偏光反射板で反射された検出光を受光する検出器と、該検出器で検出した検出信号を入力するコントローラーと、該コントローラーに接続されたドア・オペレーターと、を備え、
前記エレベータドアセーフティーシューが押圧されて動くと前記反射板支持棒が軸を中心に回動して前記検出光を検出器が受光不可能な位置に前記偏光反射板を変位させることを特徴とするエレベータドア安全装置。
【請求項２】
検知器はｘ軸偏光フィルターと対面する発光素子としてＬＥＤを、ｙ軸偏光フィルターと対面する受光素子としてＰ．Ｄ．を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータドア安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータドア安全装置に関し、特にエレベータドアの開閉を制御するエレベータドアセーフティーシューの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータドアセーフティーシューはエレベータかごと各階層のフロアとの間に形成される隙間に介在するプレートで、エレベータかごが昇降して各階層に停止した後、そのプレートにエレベータかごが衝接など異常な接触をするとエレベータドアが開閉できないようにした安全装置である。
【０００３】
従来、このエレベータドアセーフティーシューは、ケーブルを有するマイクロスイッチにて制御されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ケーブルを有するマイクロスイッチにて制御されていたエレベータドアセーフティーシューでは、ドア開閉の都度ケーブルが曲げられるので断線し易くなり、エレベータドア安全装置の信頼性が低下すると共に、メンテナンスのランニングコストが上昇するという不都合があった。
【０００５】
そこで、本発明はエレベータドア安全装置の信頼性を向上させることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決を図るため、本発明にかかるエレベータドア安全装置は、請求項１記載のように、エレベータドアセーフティーシューに一端部を軸着したレバーの他端部を回動可能に各階層に固定支持し、該レバーに一端部を揺動可能に軸着したリンクレバーの他端部側に偏光反射板を支持せしめ、この偏光反射板に正対する検知器をコントローラーに接続し、該コントローラをドア・オペレーターと接続してなることを特徴とする。また、請求項２記載のように、上記検知器はｘ軸偏光フィルターと対面する発光素子としてＬＥＤを、ｙ軸偏光フィルターと対面する受光素子としてＰ．Ｄ．を有することを特徴とする。
【０００７】
したがって、エレベータドアセーフティーシューに異常が発生すると、その動きに連動してレバー及びリンクレバーが回動して偏光反射板が傾き、これに正対する検知器から発射する赤外線が偏光反射板にて反射されなくなり、当該階層での異常が検出され、エレベータドアの開閉はできなくなる。エレベータドアセーフティーシューが正常状態に復帰すると、レバー及びリンクレバーが逆回動して正常状態に復帰するため、偏光反射板は検知器に正対する。このような動きはすべてレバー及びリンクレバーを介して行うので、ケーブルの断線でマイクロスイッチの不動作によるエレベータドア安全装置の異常を生じることがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１において、１はエレベータドアセーフティーシュー、２はそのエレベータドアセーフティーシュー１に一端部が軸３で、他端部が各階層に軸４で揺動可能に軸支されたレバー、５はそのレバー２の略中央部に軸６で揺動可能に一端部が軸着されたリンクレバーである。
リンクレバー５の他端部は自在継手７を介して反射板支持棒８の一端部に連結される。反射板支持棒８は軸９を有するブラケット１０で各階層に揺動可能に支持されている。
【０００９】
反射板支持棒８の他端部には偏光反射板１１が結合し、この偏光反射板１１に対面する部位に検知器１２が固定支持されている。検知器１２は内蔵した発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）と対面するｘ軸偏光フィルター１３と、内蔵した受光素子としてのＰ．Ｄ．（フォトダイオード）と対面するｙ軸偏光フィルター１４とを有し、ＬＥＤが発射する赤外線をｘ軸偏光フィルター１３にてｘ軸に偏光された赤外線ａとなし、これをｙ軸に変換された偏光赤外線ｂに偏光反射し、これをＰ．Ｄ．が受光してコントローラー１５に入力し、かつ、コントローラー１５からドア・オペレーター１６に安全信号を入力し、これによってエレベータドアが開閉するようになっている。
【００１０】
したがって、図１中に破線図示のようにエレベータドアセーフティーシュー１にエレベータかごが衝接するなどしてエレベータドアセーフティーシュー1が矢示Ｆ方向へ移動した場合には、レバー２が軸４を中心として回動するからリンクレバー５が回動し、これにより反射板支持棒８が矢示Ｆ方向と反する方向へ回動するため、偏光反射板１１が傾斜して倒れ、ＬＥＤから発射される赤外線は反射偏光されることなく、したがって、Ｐ．Ｄ．には偏光赤外線が入力されないので、エレベータドアは開閉できない状態となる。
【００１１】
したがって、エレベータドアセーフティーシュー１が元の状態に復帰すると、レバー２とリンクレバー５が回動して偏光反射板１１が検知器１２に正対するから、ｘ軸に偏光された赤外線ａはｙ軸に変換された偏光赤外線ｂとしてＰ．Ｄ．に受光されるために、エレベータドアの開閉が安全にできる状態であることを示す。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、エレベータかごが昇降して各階層に停止した後、エレベータドアセーフティーシューにエレベータかごが衝接など異常な接触をするとエレベータドアが開閉できないようにして乗客の安全を確保することができる。また、エレベータドアセーフティーシューの動きをケーブルではなくレバーにて偏光反射板に伝達することによってエレベータドアセーフティーシューの異常を検知できるようにしたから、ケーブルの断線による検知不能の危険を回避できて、エレベータドア安全装置の信頼性の向上を図ることができ、そのため、メンテナンスのランニングコストを大幅に減少できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成概要図である。
【符号の説明】
ａ…ｘ軸に偏光された赤外線
ｂ…ｙ軸に偏光された偏光赤外線
ＬＥＤ…発光ダイオード（発光素子）
Ｐ．Ｄ．…フォトダイオード（受光素子）
１…エレベータドアセーフティーシュー
２…レバー
３，４，６，９…軸
５…リンクレバー
７…自在継手
８…反射板支持棒
１０…ブラケット
１１…偏光反射板
１２…検知器
１３…ｘ軸偏光フィルター
１４…ｙ軸偏光フィルター
１５…コントローラー
１６…ドア・オペレーター
【図１】
0004544673.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部と、
前記前面部の片面を覆う粘着性裏面部と、
前記粘着性裏面部に密着する非粘着性裏面シートと、
表示部と、
を備えたラベルであって、
前記前面部の一部が前記表示部を構成して、前記前面部の他の部分から容易に分離可能であり、
前記非粘着性裏面シートの一部を前記粘着性裏面部からはがして、前記非粘着性裏面シートの他の部分を前記表示部に貼り付けたままにでき、
前記非粘着性裏面シートは、前記表示部に貼り付けられたままにできる前記非粘着性裏面シートの前記他の部分が前記表示部より小さくなるように切られており、
前記非粘着性裏面シートの前記他の部分の周りに延在している前記表示部の粘着力が、前記前面部の前記他の部分の粘着力よりも弱いことを特徴とするラベル。
【請求項２】
前記表示部が、前記表示部に貼り付けられたままにできる前記非粘着性裏面シートの前記他の部分の周りに延在する端部を形成することを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラベルに関する。
本発明は特に、はぎ取りやすい(frangible)または分離可能な(severable)部分を備えるラベル及びラベリング方法に適用する。
本発明は特にワイン産業での使用に適している。
【背景技術】
【０００２】
ワインボトル等に貼り付けられる粘着性のラベルについては周知である。私の国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ０２／０１２２４においては、上記のようなワインラベルを開示しており、ここでの引用によりその内容が含まれる。また、本発明は開示されたラベルの進歩的改良に関する。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は周知のラベルに代わるラベル及びラベリング方法を提供することである。
本発明のある様態は概して製品の容器に貼るラベルに関し、ラベルは、
前面部と、
前記前面部の片面を覆う粘着性裏面部と、
前記粘着性裏面部に密着する非粘着性裏面シートと
表示部(token)と、
を備えたラベルであって、
前記前面部の一部が前記表示部を構成して、前記前面部の他の部分から容易に分離可能であり、
前記非粘着性裏面シートの一部を前記粘着性裏面部からはがして、前記非粘着性裏面シートの他の部分を前記表示部に貼り付けたままにでき、
前記非粘着性裏面シートは、前記表示部に貼り付けられたままにできる前記非粘着性裏面シートの前記他の部分が前記表示部より小さくなるように切られており、
前記非粘着性裏面シートの前記他の部分の周りに延在している前記表示部の粘着力が、前記前面部の前記他の部分の粘着力よりも弱いことを特徴とする。
【０００４】
好ましくは、上記表示部が、表示部に貼り付けられたままの裏面シートの残り部分の周りに延在する端部を形成する。
【０００５】
また、好ましくは、端部の粘着剤が型押し(stamped)され、粘着力が弱くなっている。
【０００６】
上記の通り、本発明の他の様態は概して容器での製品のラベリング方法に関する。
【０００７】
上記の通り、本発明の他の様態は概して製品の容器に貼り付けるためのラベルのロール(roll)に関する。
【０００８】
本発明の最良の形態を示す添付の図を参照することによって、本発明は容易に理解され、実用的な効果を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示す通り、ワインラベル１０はボトル１２に貼り付けられており、図２に最もわかりやすく示す通り、収集または後で参照するために、タブ１５をはがすことによって容易に分離することができるはぎ取り式の(tear-out)表示部１４を有する。
【００１０】
図３は図１に示すラベルをＡＡ線に沿って切り取った断面立体図であり、ラベリング証印を表示する前面部１６及び粘着性裏面部１８を有するラベル１０の構成を示す。前面部１６はワインを識別するための表示部１４を備え、図２に示すように、ラベル１０がボトルに貼り付けられる場合、前面部１６から容易に分離可能である。
【００１１】
ラベル１０は粘着性裏面部１８に密着する非粘着性裏面シート１７、１９を備える。裏面シートは紙または紙状の台紙１７および非粘着層１９を周知の方法で備える。前面部１６にある切り取り線２０によって表示部１４を前面部から容易に分離できる。切り取り線２０は裏面シート１７には達していず、該裏面シートは非粘着層１９によって粘着性裏面部１８に密着している。
【００１２】
裏面シート１７は切り取り線２０の内側にある２１で切り取られ、裏面シート１７の一部２４を粘着性裏面部１８から切り取り、裏面シート１７の残り部分２２を表示部１４に密着させたままとし、ボトル１２にラベル１０を貼り付ける。切り込み部(cut)２１は切り取り線２０の内側にあり、粘着性のある細いストリップ(strip)２５が表示部１４の端部の下側に貼り付けられたままとなる。
【００１３】
ストリップ２５の粘着剤は粘着性裏面部１８の残り部分より粘着力が弱い。実際、最適な形状の刻印や鋳型でストリップを型押しすることによってストリップ２５の粘着剤を減少させることができ、粘着性裏面部１８の該部分２５の粘着力は弱くなる。
【００１４】
使用の際には、図４〜７に最もわかりやすく示す通り、容器に入ったワインまたは他の製品は本発明のラベル１０でラベリングされ、該ラベルは、ラベリング証印を表示するための前面部１６を有し、ワインを識別するための表示部１４、粘着性裏面部１８および粘着性裏面部１８に密着する非粘着性裏面シート１７を備える。図５に示す通り、裏面シート１７の一部２４は粘着性裏面部１８からはがされ、裏面シート１７の残り部分２２が表示部１４に接着したままとなる。裏面シート１７の一部２４がはがされる時に露出する粘着性裏面部１８によって、ラベル１０はボトルに貼り付けられる。図６および７に示す通り、ラベル１０がボトルに貼り付けられる場合、表示部１４は前面部１６から容易に分離可能であり、ラベル１０の一部２３はボトルに貼り付けられたままの状態となる。
【００１５】
粘着力が弱まった端部２５はラベル１０の残り部分よりも弱い粘着力で容器に貼り付けられているので、表示部１４を裏面シート残り部分２２とともに容易にはがすことができる。
【００１６】
上記は本発明の説明的な例として示され、種々の改良及び変更が可能であることは当業者には明白であり、本発明の広範囲な意図はここに示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１はワインボトルに貼られた本発明によるラベルの概略図である。
【図２】図２は表示部が部分的にはがされたことを示す図１のラベルの概略図である。
【図３】図３は図１のラベルのＡＡ線に沿って切り取った断面立体図である。
【図４】図４は非粘着性裏面部が貼り付けられているラベルの背面の概略図である。
【図５】図５は非粘着性裏面部がはがされたラベルの背面の概略図である。
【図６】図６は表示部が貼り付けられたままであるラベルの前面の概略図である。
【図７】図７は表示部がはがされたラベルの前面の概略図である。
【図１】
0004510802.tif 000002
【図２】
0004510802.tif 000003
【図３】
0004510802.tif 000004
【図４】
0004510802.tif 000005
【図５】
0004510802.tif 000006
【図６】
0004510802.tif 000007
【図７】
0004510802.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線スペクトルを生成する装置と、線スペクトルが送り込まれる計測器（１）と、計測器（１）の出力部から出力される信号をディジタル化するＡ／Ｄコンバータ（３）と、ディジタル化された出力信号を評価するコンピュータ（４）とを備えた装置であって、計測器（１）の複素伝達関数を決定するために、前記線スペクトルを生成する装置が、パルス発生器（２）であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記パルス発生器（２）がステップリカバリー・ダイオードであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本クレームの前提項による構成、即ち、「線スペクトルを送り込む装置を備えると共に、計測器（１）の出力部に発生し、Ａ／Ｄコンバータを用いてディジタル化された出力信号を、コンピュータにおいて評価する装置（３、４）を備え、計測器の複素伝達関数を決定する構成」に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の構成は、公知のものである（ヒューレット・パッカード・ジャーナル、１９９３年１２月、３１ページ以降と４７ページ以降、先行ドイツ特許出願第１９７  ５７  ２９６．０号）。このような構成を用いると、計測器（例えば、スペクトルアナライザ）の伝達関数は、入力ソケットからＡ／Ｄコンバータまで、すなわち計測器のアナログ部全体に関して、決定できる。コンピュータにおいて、このようなやり方で得られたそれらの測定値の振幅と位相による評価の結果として、この測定された伝達関数の逆関数を計算することができ、それゆえ、その計測器の伝達関数が、その動作中に補償できる。このプロセスは、計測器の狭帯域アナログ部にも、きわめて広帯域のアナログ部にも利用できる。それゆえ、これは、ベースバンドにおいてもはや充分には補正できない計測器の中間周波ステージ（ＩＦ部）の校正にも非常に適している。
【０００３】
このような構成を用いて実行できる校正・補償プロセスは、この周波数レンジ内で考察されると、補正される帯域幅の範囲内の振幅応答と、群遅延または位相を表わすＡ／Ｄコンバータの信号を必要条件としている。一般に、これは、例えば、その測定レンジ内に等距離線を示す線スペクトルを用いて得られる。これらの等距離線の間隔は、これらの等距離線を使って、振幅応答と位相応答を充分な精度でモデル化できる程度に、小さくなるように決められる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
今まで知られているこの種の構成では、線スペクトルは、Ｄ／Ａコンバータを用いるディジタル法（ヒューレット・パッカード・ジャーナル、１９９３年１２月）によるか、あるいは、直線的に周波数を増加させる補助信号を単一周波数搬送波信号に乗じて生み出された時間の経過と共に周波数を増加させる校正信号（ドイツ特許出願第１９７  ５７  ２９６．０号）を用いて、生成させる。線スペクトルを生成するこれらの公知の装置は、回路技術の点から比較的に精巧であり、さらに、これらの装置は、帯域が高い場合に、そのスペクトルの線が、時間的に次々に生成され、それゆえ、比較的に長い測定時間が必要であるという欠点を持つ。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、回路技術の点から比較的にわずかの労力で線スペクトルを生成できるようにするこの種の構成を創造することである。
【０００６】
この目的は、本クレームの前提項による構成から始まって、前記クレームの特徴記載部分、即ち、「前記線スペクトルを生成する装置が、パルス発生器（２）であること」に基づいて達成される。
【０００７】
本発明によれば、例えば多くの計測器内のパルス信号源として現存し、使用されるような、また、例えば、Ｍ．Ｋｕｍｍｅｒによる「Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ  ｄｅｒ  Ｍｉｋｒｏｗｅｌｌｅｎｔｅｃｈｎｉｋ」と題する本（ＶＥＢ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｔｅｃｈｎｉｋ、１９８６年、３２９ページ）に述べられ、パルス発生器またはコーム・ジェネレータが、線スペクトルを生成する目的で使用される。このようなパルス発生器は、ステップリカバリー・ダイオードを用いて、このＧＨｚレンジ内の高周波数まで実現できる。例えば、ＧＨｚレンジ内の上の方において、なおも充分な振幅特性と位相特性を示すきわめて広帯域のパルススペクトルが生成できる。よって、このようなパルス発生器を用いると、上記の測定構成に必要な校正信号を、きわめて簡単に、正確に、かつ再現できるように生成することができる。それゆえ、任意の広帯域の計測器も正確に校正でき、またその計測器の伝達関数は、振幅と位相、または群遅延の点から補正できる。本発明によるパルス発生器の場合に、線スペクトルのすべての線が、つねに同時に存在し、非常に速い校正も可能である。すなわち、その速度は、もっぱら、線スペクトルを収集する目的に必要な評価Ａ／Ｄコンバータのサンプリングレートと、伝達関数の補償関数の充分正確な計算に必要なサンプル値の数によって決まる。
【０００８】
【実施例】
本発明は、一実施例に関して、図式化した構成に基づいて以下に説明される。
【０００９】
図１は、計測器１（例えば、スペクトルアナライザ）の伝達関数を決定する構成の図式化した構成を示している。計測器１の入力部では、線スペクトルが、パルス発生器２から送り込まれ、その場合、前記線スペクトルの帯域幅は、少なくとも、この計測器の帯域幅に一致する。計測器１の出力部では、計測器１の伝達関数を測定し、補償することになり、その出力信号を、Ａ／Ｄコンバータ３においてサンプリングする。これらのディジタル化された値は、ディジタルコンピュータ４において評価される。
【００１０】
図２による時間領域表現のパルス信号は、パルス発生器で生成される。理想的な場合には、これらのパルスは、持続時間Ｔａがゼロに近づくいわゆるディラック・インパルスである。これらのスペクトル線の間隔は、パルス幅Ｔａを用いて決定され、またこのスペクトルの形状は、図３による周波数領域表現で示される通り、パルス間隔Ｔｂを用いて決定される。ディラック・インパルスから成る理想的なパルス信号の場合には、このパルスのスペクトルは、無限に広く、１／Ｔａは∞に近づく。有限幅のパルスでは、線スペクトルの包絡線曲線は、ｓｉｎ（ｘ）／ｘ関数である。すなわち、このスペクトルの有効なレンジは、線の長さの適合度、すなわち、ｓｉｎ（ｘ）／ｘ曲線の勾配が、どの程度正確でなければならないかに関する要件に従う。
【図面の簡単な説明】
【図１】  計測器１（例えば、スペクトルアナライザ）の伝達関数を決定する構成の図式化した構造を示す図である。
【図２】  時間領域表現でパルス信号を示した図である。
【図３】  周波数領域表現でスペクトルの形状を示した図である。
【符号の説明】
１  計測器のアナログ部
２  パルス発生器
３  Ａ／Ｄコンバータ
４  ディジタルコンピュータ
【図１】
0004510349.tif 000002
【図２】
0004510349.tif 000003
【図３】
0004510349.tif 000004