(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に分岐管が分岐している地中管路内に敷設されており且つその長手方向と交わる方向に開口した分岐孔が複数形成されたガイド管に、樹脂層で被覆された通信ケーブルと入れ替えるために挿通され、一端を複数の前記分岐孔のいずれか１つを介して前記ガイド管外部に取り出して分岐管端部まで引き出すと共に他端に通信ケーブルを接続し、前記分岐管端部から前記一端を引張ることにより、ガイド管内に通信ケーブルを通して分岐管内に敷設することができる呼び線と通信ケーブルとの接続方法であって、
前記呼び線が、前記通信ケーブルの外径と略同一であると共に、内側に芯糸が挿通され外側に複数の皮糸がある丸打組物で構成されており、前記呼び線の先端部の皮糸を解き、解かれた皮糸の一部を除去した後、前記芯糸の一部を除去することによって前記呼び線の内部に空洞部を形成すると共に、前記通信ケーブルの端部の前記樹脂層を除去することによって前記芯糸の外径と略同一の径を有する突出部を形成し、前記空洞部に前記突出部を挿入してから前記通信ケーブルの前記樹脂層の外面に残りの皮糸を巻き付けて結合する呼び線と通信ケーブルとの接続方法。
【請求項２】
前記呼び線の丸打組物の皮糸が合計８本以上で組まれており、同方向に隣り合う皮糸の太さが倍以上異なって構成され、先端部が前記通信ケーブルの外径と略同一である皮糸を解き、解かれた皮糸のうちの太糸を除去し、細糸のみを通信ケーブルの端部外面に巻き付けて結合する請求項２に記載の呼び線と通信ケーブルとの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管、通信、電力用管等の本管に複数の分岐管が分岐している地中管路内に敷設されるガイド管に挿通され、必要時に容易に通信ケーブルを入線可能にする呼び線と通信ケーブルとの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高速・超高速通信のネットワークの構築が進められている中で、その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式とがある。地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に地中管路のうち下水道管は、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭へと導かれており、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Fiber To The Home）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
一方、通信ケーブルとして、これまで使用してきたメタルケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
この光ファイバーケーブルを用いたシステムであるＦＴＴＨ計画では、各家を２００から５００軒位の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられており、各ブロックでは公民館、派出所などの公共施設を通信基地とし、各家まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
下水道管を使用して各家に光ファイバーケーブルを敷設する場合には、光ファイバーケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００６】
通信基地から地中管路本管内に２４から２００心程度の幹線、又は枝線ケーブル（通信ケーブル）を敷設し、地中管路本管同士を接続しているマンホール等において、接続分岐ボックスにより各家まで敷設するための２から４心程度（集合住宅はそれ以上）の引き込みケーブル（通信ケーブル）を分岐する。そして、マンホール等から引き込みケーブルを本管から分岐管を介して各家にまで敷設する方法が考えられ、全ての家に通信ケーブルを敷設する計画であるが、現実には空き家であったり、当面は敷設を望まない家も生じたりする。従って、各家によって敷設の時期がずれる事態が生じる。
【０００７】
このような背景に鑑み、各家によって通信ケーブルの敷設時期をずらすことができるように、地中管路内に通信ケーブルを敷設する時に、予め通信ケーブルと入れ替えることができる呼び線を敷設し、入線が必要となった場合に、呼び線を通信ケーブルに入れ替える。
【０００８】
この呼び線を通信ケーブルに入れ替え、通信ケーブルを敷設する際の接続部について、特許文献１に開示されているものがある。このものは、通信ケーブルの先端部シースを除去し、テンションメンバを剥き出しにして、テンションメンバの先端に固定具を嵌合して固定し、固定具と通信ケーブルとの接続部のシースで生じる段差を通信ケーブルのシースに熱を加えてテーパー状に成形し、また、固定具の一部分にまでシースが被さるようにする。次に、テーパー状にされた通信ケーブルのシースの部分から固定具の先端根元までを通信ケーブルの直径より小さい径になるようにテープで巻く。このような構成でなる通信ケーブルの接続部を呼び線と繋ぎ、呼び線を引張り出すと呼び線を通信ケーブルに入れ替えることができる。
【特許文献１】特開２０００−２９２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような接続部による呼び線と通信ケーブルの入れ替えでは、通信ケーブルに取り付けられる固定具は、屈曲不能であって、通信ケーブルの入線経路に曲管がある場合は、入線が困難となる。また、呼び線を通信ケーブルに入れ替える作業時に万が一固定具等が引っ掛かった場合においても、逆戻りは形状がテーパー状故に不可能である。
【００１０】
本発明は、前述のような問題点を考慮し、地中管路内の本管及び本管に接続している複数の分岐管内に対して、通信ケーブルの入線経路となるガイド管内に挿通された呼び線において、通信ケーブルの敷設が必要になった時点で確実に通信ケーブルを入線し、又ガイド管が細径で、且つ屈曲している条件下においても入線が可能であり、万が一引っ掛かった場合でも逆戻り可能な呼び線を用いた通信ケーブルとの接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための請求項１に記載の呼び線と通信ケーブルとの接続方法は、本管に分岐管が分岐している地中管路内に敷設されており且つその長手方向と交わる方向に開口した分岐孔が複数形成されたガイド管に、樹脂層で被覆された通信ケーブルと入れ替えるために挿通され、一端を複数の前記分岐孔のいずれか１つを介して前記ガイド管外部に取り出して分岐管端部まで引き出すと共に他端に通信ケーブルを接続し、前記分岐管端部から前記一端を引張ることにより、ガイド管内に通信ケーブルを通して分岐管内に敷設することができる呼び線と通信ケーブルとの接続方法であって、前記呼び線が、前記通信ケーブルの外径と略同一であると共に、内側に芯糸が挿通され外側に複数の皮糸がある丸打組物で構成されており、前記呼び線の先端部の皮糸を解き、解かれた皮糸の一部を除去した後、前記芯糸の一部を除去することによって前記呼び線の内部に空洞部を形成すると共に、前記通信ケーブルの端部の前記樹脂層を除去することによって前記芯糸の外径と略同一の径を有する突出部を形成し、前記空洞部に前記突出部を挿入してから前記通信ケーブルの前記樹脂層の外面に残りの皮糸を巻き付けて結合するものである。
このような方法によると、通信ケーブルの端部外面に巻き付ける皮糸を少なくして通信ケーブルの外径をほとんど変化させずに、呼び線と通信ケーブルとを接続することができる。
【００１２】
また、呼び線と通信ケーブルとの接続部を嵌合状態にすることにより、より強固に呼び線と通信ケーブルとを接続できる。
そして、このように通信ケーブルと接続された呼び線は、ガイド管内に通信ケーブルを挿入することができ、組物であるために引張った時に通信ケーブルを締め付けて強固な接続が可能となる。更に、呼び線と通信ケーブルを入れ替える際に呼び線に加えられる張力を糸全体で受け持つことができ、組物組織の性質から柔軟性を有していることより、小径であっても強度は高く、通信ケーブルの入線時に屈曲し易い特徴がある。また、呼び線と通信ケーブルには、ほとんど段差がなく、正逆方向に移動させることもできることにより、呼び線を通信ケーブルに入れ替える時に万が一引っ掛かったとしても逆戻しが可能となり、再度呼び線を通信ケーブルに入れ替えることが容易に行える。
【００１３】
請求項２に記載の呼び線と通信ケーブルとの接続方法は、請求項１において、前記呼び線の丸打組物の皮糸が合計８本以上で組まれており、同方向に隣り合う皮糸の太さが倍以上異なって構成され、先端部が前記通信ケーブルの外径と略同一である皮糸を解き、解かれた皮糸のうちの太糸を除去し、細糸のみを通信ケーブルの端部外面に巻き付けて結合するものである。
このような方法によると、通信ケーブルの端部外面に巻き付ける皮糸が細線のみとなり、接続部の段差を最小とすることができ、よりスムーズに呼び線を通信ケーブルに入れ替えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例を説明する。なお以下の説明において、地中管路は下水道管であるものとして説明するが、特に管路系や管種を限定するものではない。
【００１５】
図１は、通信ケーブルを敷設するマンホール２，３間に設けられた地中管路１を示している。このマンホール２，３間に他のマンホールが設けられていてもよく、マンホールが通信基地であっても、本発明は同様に適用が可能である。図１において、マンホール２，３間には、ａ、ｂ、・・ｊの各家庭に相当する複数の分岐管A、Ｂ、・・Ｊが設けられている。
【００１６】
図２は、図１のＩ−Ｉ線断面図を示すものである。図２において、１は下水道管の本管であり、マンホール２と他のマンホール３との間に配管されている。そしてその本管１の上部側から、分岐管口６，７において分岐管４，５（図1におけるＡ〜Ｊのいずれかに相当）が分岐し、当該分岐管４，５は各家庭（図1におけるａ、ｂ、・・ｊに相当）毎の分岐管端部である分岐管桝８，９にまで接続されている。
【００１７】
一般に本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、当該本管１の斜め側上部に分岐管口６，７が形成され、分岐管４，５は分岐管口６，７から分岐管桝８，９に接続されている。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態例における地中管路は、本管１からは分岐管Ａ〜Ｊが図上方側にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが、図下方側にｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊに位置する各家庭に向かってそれぞれ計１０本分岐している。そして、本実施形態例では、ｂ、ｅ、ｊに位置する３軒の家にのみ通信ケーブルの敷設を行い、他のａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに位置する家には通信ケーブルを敷設しないものとして説明する。
【００１９】
先ず、本管１内をＴＶカメラ等を使用して、マンホール２，３間の距離、マンホール２から本管１内の各分岐管４，５の分岐口６，７までの距離、分岐管４，５から分岐管桝８，９までの距離、分岐管桝８，９の深さ等を正確に測定する（図２参照）。以上のような調査を実施した後に、通信ケーブルを収納するガイド管を準備する。
【００２０】
ここで本実施形態例においては、通信ケーブルを敷設しない家ａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに対しては、将来通信ケーブルを容易に敷設可能とするための呼び線１７を、本管１の各分岐管口付近又は各分岐管桝にまで敷設しておく。
【００２１】
本発明に用いられるガイド管の一例を図３に示す。ガイド管１１は図３に示す形状が、特に本発明において好適である。ガイド管１１はポリエチレン等の樹脂製が軽量かつ耐薬品性から好ましいが、その他の素材でも地中管路の種別によっては選定可能である。
【００２２】
ガイド管１１は、図３に示すように、外管１２と、左右に延びる仕切り板１３を有する内管１４とで構成された二重構造のパイプとなっている。内管１４内は、本管１を通る通信ケーブルの幹線、又は幹線用呼び線を通すための通路となる。内管１４の外周の両側には、左右に延びる二枚の仕切り板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄがついており、外管１２と内管１４との空間を上下に仕切っている。外管１２は、複数の通信ケーブル又は呼び線を並列に配置できるように断面が略楕円形の中空管となっている。なお、ガイド管１１を本管１の上部に設置するためのテンションメンバ１５が、ガイド管１１内に挿通されている。
【００２３】
この仕切り板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに囲まれた６カ所の空間が通信ケーブル（引き込みケーブル）１６、又は呼び線１７を通すための通路となる。なお、通信ケーブル１６と呼び線１７とは略等しい太さのものを使用することが好ましい。これによって、呼び線１７を通信ケーブル１６に入れ替えたときに、通信ケーブル１６の位置ずれが生じたりすることがなくなる。又、通信ケーブル１６を引き込む際に無理な引き込み力が作用しないため、通信ケーブル１６の断線等も防止することができる。
【００２４】
通信ケーブル１６は、内部にテンション材としてステンレス管を有しており、そのステンレス管の中に4心の光ファイバーが通されており、外面がポリエチレン樹脂で被覆された太さが５mm前後のケーブルが本実施形態例において、好適に使用できる。なお、通信ケーブル１６には、４心型のもの以外に、２心型やその他の形式のものも使用可能である。
【００２５】
呼び線１７は、図４に示すように内部に芯糸３３が挿通され、皮糸による丸打組物３０で構成され、通信ケーブル１６の外径と略等しい外径を有するものである。前述の丸打組物３０の外側は、皮糸３１と皮糸３２とより構成されており、皮糸３１には、ポリプロピレンでなるフィラメント７６０Ｔを２本引き揃えて撚りをかけ、その撚りをかけたものを６本引き揃えたもの４本を使用し、皮糸３２には、ポリプロピレンでなるフィラメント７６０Ｔを２本引き揃え撚りをかけたもの４本を使用することで、同方向に隣り合う皮糸３１と皮糸３２の太さが倍以上異なるようにして丸打組物３０へと組まれたものを本実施形態例で使用する。このように、皮糸３１と皮糸３２の太さが倍以上異なるものより構成された丸打組物３０は、表面が凹凸状となり通信ケーブル１６と入れ替える際の呼び線１７の引き取り時に呼び線１７の表面接触面積が低減され、ガイド管内との接触抵抗が減少する。また、呼び線１７の丸打組物３０は、呼び線１７と通信ケーブル１６を入れ替える際に呼び線１７に加えられる張力を皮糸全体で受け持つことができる。
【００２６】
また、丸打組物３０を構成している皮糸は、８本以上で組まれ、好ましくは、８、１２、１６本で組まれるものである。皮糸が８本以下では、丸打組物として製造することができず、皮糸も１種類しか使用できないので、芯糸が挿通できず、表面を凹凸状とすることもできない等、本実施形態例の呼び線１７の効果が薄れてしまう。また、１８本以上では、呼び線１７の上面の凹凸がなだらかになりすぎるので逆に接触抵抗が増大すると共に、製造スピードも遅くなって高価なものとなる。
【００２７】
皮糸３１と皮糸３２との材質には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等があり、いずれでも使用することができる。また、芯糸３３の材質にも同様のものを使用することができ、本実施形態例では、芯糸３３にポリプロピレンでなるフィラメント３３００Ｔを６本引き揃えたものを使用する。芯糸３３が内部に挿通されている丸打組物３０は、張力が働いても径が細くならず、通信ケーブル１６との入れ替え作業時でも丸打組物３０の径が細くなることがなく同径を維持することができる。また、ガイド管が細径で、且つ屈曲している条件下においても、組物組織の性質から柔軟性を有し、小径であっても強度は高く、屈曲し易い特徴を有しているので呼び線１７と通信ケーブル１６の入れ替えが可能となる。なお、芯糸３３が内部にある丸打組物３０に限定するものではなく、丸打組物３０の内部に芯糸３３がなくても使用することができる。
【００２８】
ガイド管１１の外管１２と内管１４の空間の仕切り板１３とによって仕切られた通信ケーブル１６、呼び線１７の各通路の高さは、通信ケーブル１６、呼び線１７の外径の２倍より低くなっている。このような寸法を採用することにより、通信ケーブル１６又は通信ケーブル１６と略同径の呼び線１７を、ガイド管１１内に入線する際に隣接する通信ケーブル等を乗り越えて交差することが無く、ガイド管内部で絡み合って無理な張力が加わったり、許容曲げ半径を超えて通信ケーブル１６が切断することがない。又、幅方向に通信ケーブル１６を並列に複数入線できる構造により、本管１内に設置したときの高さを極力抑えることができるので、例えば、下水道管や雨水管などのように上部に空き空間がある場合には、その箇所に設置することにより、地中管路本来の機能を妨げない。
【００２９】
又、図５に示すように、ガイド管１１には、ガイド管１１が本管１内に引き込まれた状態で、各分岐管口６，７に位置するところから１ｍ程度の所に通信ケーブル１６、呼び線１７をガイド管１１から外部に引き出す分岐孔１８が設けられている。この分岐孔１８は、ガイド管１１の両側面に、ガイド管１１の一端部を基点としてマンホール２から各分岐管口までの長さに相当する位置（前後に１ｍ程度の範囲内）で開口している。分岐孔１８は、地中管路内の調査結果を基に予め、工場等で形成されることが好ましい。分岐孔１８の位置には、分岐管からの流体が分岐孔１８内に流入するおそれがあるので、分岐孔１８を覆う分岐具１９をガイド管１１に取付けることが好ましく、さらに分岐具１９には分岐管４、５内に配置され、通信ケーブル１６を保護する分岐用のガイド管２０が取付けられている。
【００３０】
分岐用ガイド管２０の先端には呼び子と呼ばれる、分岐用ガイド管２０を分岐管桝８、９まで引っ張り出すときに使用する部材２１が脱着不能に取付けられている。これら呼び子２１の形状は、フック状、リング状など種々の形状が採用可能である。また、図５に示すように呼び線１７先端を直接引っ掛けたり、掴んだりすることが可能な形状２２に加工しても構わない。
【００３１】
以上のような構成で、本管１内及びガイド管１１の敷設と同時に通信ケーブル１６の敷設を希望するｂ、ｅ、ｊの各家庭に通ずる分岐管Ｂ，Ｅ，Ｊには、呼び線１７と通信ケーブル１６を入れ替えて敷設すると共に、その他のａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉの通信ケーブル１６の敷設を希望しない家庭には、呼び線１７の敷設で止めておく。将来、これら、ａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉの家庭のうち、通信ケーブル１６の敷設を希望する家庭が現れたときには、各分岐管Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの分岐管口若しくは分岐管端部である分岐管桝まで敷設している呼び線１７を通信ケーブル１６に入れ替えることによって、通信ケーブル１６を敷設することが可能である。
【００３２】
通信ケーブル１６に入れ替えるときは、マンホール２側に位置する通信ケーブル１６の敷設を希望する家庭の分岐管に敷設されている呼び線１７の一端に通信ケーブル１６を接続する。通信ケーブル１６と呼び線１７との接続方法としては、通信ケーブル１６のポリエチレンで被覆された外面を通信ケーブル１６の一端部から６０ｍｍの位置までカッターナイフ等で剥き、通信ケーブル内のステンレス管を剥き出す。その剥き出されたステンレス管の先端部をヤスリ等で丸く仕上げる。このステンレス管の先端部を丸く仕上げる理由としては、呼び線１７の丸打組物内にステンレス管の先端部を挿入した際、又は、挿入後の呼び線１７を通信ケーブル１６に入れ替える作業時に丸打組物３０の皮糸とステンレス管の先端部が擦れて丸打組物３０の皮糸が擦り切れる可能性がある。次に、ステンレス管の先端部の穴を接着剤等で塞ぎ、ステンレス管内に水などが浸入しないように防水処理をする。
【００３３】
通信ケーブル１６に入れ替えるマンホール２側の呼び線１７の一端の汚れをきれいに拭き取り、また、濡れている場合には乾燥させる。この呼び線１７の一端から５０ｍｍのところにビニールテープを巻いた後、ビニールテープの部分までの呼び線１７の丸打組物３０の皮糸３２のみ４本を解き、ビニールテープの根元までの皮糸３１の４本及び芯糸３３をハサミ等でカットし、更に芯糸３３のみを丸打組物３０の先端より８０ｍｍ抜き出してハサミ等でカットする。
【００３４】
次に、前述の通信ケーブル１６の先端部を丸めたステンレス管と、カットした芯糸３３の先端部とを、突き合わせるようにして呼び線１７の丸打組物内に一緒に押し込む。ステンレス管を３０ｍｍ程度、丸打組物内へ押し込んだ後、残りのステンレス管３０ｍｍの外面に瞬間接着剤を塗布して、通信ケーブル１６のステンレス管が見えなくなるまで丸打組物内に挿入し、通信ケーブル１６と呼び線１７を５分間乾燥させて接着する。このように、呼び線内部の芯糸３３を除去してできる空洞部に通信ケーブル１６のステンレス管を挿入することが可能となり、より強固な呼び線１７と通信ケーブル１６との接続が可能となり、更に、呼び線１７の芯糸３３が残っている部分は、呼び線１７に張力が働いても丸打組物３０の径は細くならず通信ケーブル１６と同径を維持し、接続部を含めて段差を生じない。また、呼び線の内部に芯糸が挿通されていない丸打組物の場合であっても、丸打組物内へ通信ケーブルを挿入することができ、組物であるため呼び線を引張った時に通信ケーブルを締め付けて強固な接続が可能となる。
【００３５】
通信ケーブル１６と呼び線１７を接着した後、呼び線１７の丸打組物３０と通信ケーブル１６との境界部から通信ケーブル側に３０ｍｍの位置まで通信ケーブル１６の樹脂層表面に瞬間接着剤を塗布して丸打組物３０のカットしていない皮糸３２の４本を巻き付け、５分間乾燥させて接着する。このように、通信ケーブル１６の樹脂層表面に丸打組物３０のカットしていない皮糸３２の４本を巻き付けて接着することにより、通信ケーブル１６の外径もほとんど変化させずに呼び線１７と通信ケーブル１６とを接続することができ、呼び線１７と通信ケーブル１６との接続部の段差を最小とすることができ、よりスムーズに呼び線１７を通信ケーブル１６に入れ替えることが可能となる。
【００３６】
また、通信ケーブル１６のステンレス管を呼び線１７の丸打組物内に挿入することを限定するものではなく、呼び線１７の皮糸を解き、解かれた皮糸を一部除去した後、呼び線１７の丸打組物３０と通信ケーブル１６とを突合せた状態で残った皮糸を通信ケーブル１６の端部外面に巻き付けて接着することもできる。このように、皮糸の一部を除去することによって通信ケーブル１６の外径をほとんど変化させずに呼び線１７と通信ケーブル１６とを接続することもできる。
【００３７】
マンホール２側の呼び線１７の丸打組物３０の一端より５０ｍｍの部分に巻き付けていたビニールテープを剥がし、呼び線１７の丸打組物３０と通信ケーブル１６との境界部より丸打組物側に６０ｍｍの位置、すなわち、丸打組物内に挿入した通信ケーブル１６のステンレス管の先端部に位置する丸打組物３０の外周部に瞬間接着剤を塗り付け、５分間乾燥させる。この作業によって、丸打組物内から通信ケーブル１６のステンレス管が外部に突き出さないように、丸打組物３０の皮糸のフィラメント間を接着結合させる。なお、これまでに使用した瞬間接着剤は、接着時間が短いために作業上好ましいが、丸打組物３０の皮糸のフィラメント間、丸打組物３０の皮糸と通信ケーブル１６のステンレス管、丸打組物３０の皮糸と通信ケーブル１６の樹脂層とが接着できるものであればどんな種類の接
着剤であっても使用できる。
【００３８】
また、図６には、呼び線と通信ケーブルとの接続状態を示す概略図を示しており、以上のような接続方法によって図６に示すような接続状態となり、通信ケーブル１６の外径をほとんど変化させずに呼び線１７と通信ケーブル１６とを接続することができる。
【００３９】
このような接続方法により、呼び線１７と通信ケーブル１６とが接続され、通信ケーブル１６の敷設を希望する家庭の分岐管端部より呼び線１７を引張り出すことにより、呼び線１７を通信ケーブル１６に入れ替え、通信ケーブル１６を敷設することができる。
【００４０】
以上のように、本発明は、通信ケーブルの敷設が必要になった時点で、適宜、呼び線と通信ケーブルとを簡易に接続し通信ケーブルを敷設することが可能であり、ガイド管が細径で、且つ屈曲している条件下においても通信ケーブルの入線が可能である。また、呼び線を通信ケーブルに入れ替える際に万が一引っ掛かったとしても、逆戻しが可能で再度呼び線を通信ケーブルに入れ替えることが容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る地中管路の配置の一例を模式的に示した図である。
【図２】図１におけるI-I線断面図を示す図である。
【図３】本発明に係る地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管の一実施形態例の断面斜視図である。
【図４】本発明に係る呼び線の概略構成図である。
【図５】本発明に係る地中管路内への通信ケーブル敷設用ガイド管の構成を示す一実施形態例の斜視図である。
【図６】本発明に係る呼び線と通信ケーブルとの接続状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  本管
２  マンホール
３  マンホール
４，５  分岐管
６，７  分岐管口
８，９  分岐管桝
１１  ガイド管
１２  外管
１３  仕切り板
１４  内管
１５  テンションメンバ
１６  通信ケーブル
１７  呼び線
１８  分岐孔
１９  分岐具
２０  分岐用ガイド管
２１  呼び子
３０  丸打組物
３１  皮糸（太糸）
３２  皮糸（細糸）
３３  芯糸
【図１】
0004433333.tif 000002
【図２】
0004433333.tif 000003
【図３】
0004433333.tif 000004
【図４】
0004433333.tif 000005
【図５】
0004433333.tif 000006
【図６】
0004433333.tif 000007