(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片面に塗布層、残留接着率が８０％以上の離型層が順次設けられてなる離型フィルムであって、前記塗布層または離型層の少なくとも一方はアミノ基を有する化合物とポリビニルアルコールとを含有し、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする離型フィルム。
ＯＬ≦３．０  …（１）
Ｎ×Ｗｆ≧０．５  …（２）
（上記式中、ＯＬは１８０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ2）、Ｎは離型フィルムからケルダール分解を経てインドフェノール青吸光度法により検出される窒素含有量（ｐｐｍ）、Ｗｆは離型フィルムの単位面積当たりの重量（ｍｇ／ｍ2）を表す）
【請求項２】
アミノ基を有する化合物が下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする請求項１記載の離型フィルム。
Ｙ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ−（Ｘ）3        （Ａ）
（上記式中、Ｙは−ＮＨ2基または−ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2基、Ｘは−ＯＣＨ3基または−ＯＣＨ2ＣＨ3基を表す）
【請求項３】
離型層が硬化型シリコーン樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２記載の離型フィルム。
【請求項４】
粘着剤層保護用またはグリーンシート成形用であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離型フィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある。）に用いられる偏光板、位相差板等の粘着剤層保護用、セラミック離型用等、各種用途に好適な離型フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが液晶偏光板、位相差板等の粘着剤層保護用、セラミック離型用等、各種用途に使用されている。
【０００３】
離型フィルム使用上の問題点として、高温下、離型層表面に析出するオリゴマーが製造工程内において各種不具合を生じることが挙げられる。
【０００４】
例えば、粘着用途の一例として、液晶偏光板の粘着剤層保護用途があるが、液晶偏光板の製造工程は、粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされてロール状に巻き取られる工程等からなり、オリゴマーが粘着剤塗布後の乾燥工程を経て析出する場合がある。
【０００５】
離型層表面に析出するオリゴマーは、離型層が貼り合わされている相手方の粘着剤層表面へ転着し、そのようなオリゴマーの付着した粘着剤層付きの偏光板をガラス基板と貼り合わせてＬＣＤを製造した場合、得られるＬＣＤの輝度が低下する等の不具合を生じる場合がある。
【０００６】
近年、ＬＣＤの視認性向上を目的として表示画面の輝度をより高くする傾向にあり、上記不具合が深刻な問題となってきている。
【０００７】
一方、非粘着用途の一例として、例えばセラミック積層工程内で用いられる離型フィルムがあるが、離型面にセラミックスラリーを塗布した後、乾燥工程を経てグリーンシートが離型フィルムに積層した状態でロール状に巻き取られる工程等のうち、スラリー塗布後の乾燥工程を経てオリゴマーが析出する。
【０００８】
離型層表面に析出するオリゴマーは、離型層面と接するグリーンシート表面に転着し、そのようなオリゴマーが付着したグリーンシートを用いて、例えばセラミック積層コンデンサーを製造する場合、グリーンシート同士を積層する際にシート間接着力が低下する等の不具合を生じる場合がある。
【０００９】
近年、生産性向上に伴う製造コストの低減を図ることを目的として、製造工程における高速化に伴い、特に乾燥工程における乾燥温度をより高く設定する傾向にあり、オリゴマーがより析出しやすい状況になっている。
【００１０】
また、離型層表面に発生するオリゴマーだけでなく、離型層中の成分、例えばシリコーン等が表面に移行することも上述と同様の不具合が生じる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、オリゴマー析出量が極力少なく、離型層中の例えばシリコーン成分の移行が少ない、液晶偏光板、位相差板等の粘着剤層保護用、セラミック離型用等、各種離型用途に有用なフィルムを提供することにある。
【００１２】
【発明を解決するための手段】
本発明者は上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの片面に塗布層、残留接着率が８０％以上の離型層が順次設けられてなる離型フィルムであって、前記塗布層または離型層の少なくとも一方はアミノ基を有する化合物とポリビニルアルコールとを含有し、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする離型フィルムに存する。
【００１４】
ＯＬ≦３．０      …（１）
Ｎ×Ｗｆ≧０．５  …（２）
（上記式中、ＯＬは１８０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ2）、Ｎは離型フィルムからケルダール分解を経てインドフェノール青吸光度法により検出される窒素含有量（ｐｐｍ）、Ｗｆは離型フィルムの単位面積当たりの重量（ｍｇ／ｍ2）を表す）
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１６】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。用いるポリエステルがホモポリエステルである場合、当該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１７】
一方、用いるポリエステルが共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体が好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１８】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１９】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルム層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子が通常配合される。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。
【００２０】
また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２１】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるものではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２３】
さらにポリエステルフィルム層中の粒子含有量は、通常０．１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、ポリエステルフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２４】
ポリエステルフィルム層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２５】
またベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２６】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２７】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜２５０μｍ、好ましくは１２〜１８８μｍの範囲がよい。
【００２８】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２９】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。
【００３０】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。静電印加密着法とは、通常、シートの上面側にシートの流れと直行する方向に線状電極を張架し、該電極に約５〜１０ｋＶの直流電圧を印加することにより、シートに静電荷を付与してシートとドラムとの密着性を向上させる方法である。また、液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体または一部（例えばシート両端部と接触する部分のみ）に液体を均一に塗布することにより、ドラムとシートとの密着性を向上させる方法である。本発明においては必要に応じ両者を併用してもよい。
【００３１】
次に得られた未延伸シートは少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましく、また、二軸方向に延伸してもよく、二軸延伸する場合には、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き、１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００３２】
上記の延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。
【００３３】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を用いることもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。さらに、必要に応じて熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００３４】
上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３５】
本発明の離型フィルムは、熱処理（１８０℃、１０分間）後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）を３．０（ｍｇ／ｍ2）以下に抑える必要があり、そのため、塗布層または離型層の少なくとも一方がアミノ基を有する化合物を含有する必要がある。
【００３６】
アミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
それらの中でも特に下記一般式（Ａ）で表されるシラン化合物によれば、オリゴマー析出防止効果がより一層良好となるので好ましい。
【００３８】
Ｙ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ−（Ｘ）3        （Ａ）
（上記式中、Ｙは−ＮＨ2基または−ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2基、Ｘは−ＯＣＨ3基または−ＯＣＨ2ＣＨ3基を表す）
さらに塗布層中に含有されるアミノ基を有する化合物の含有量は特に限定されるわけではないが、好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜９０重量％の範囲がよい。当該含有量が１０重量％未満では、オリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。
【００３９】
本発明において、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層中にアミノ基を有する化合物を含有する場合、当該化合物以外に、本発明の主旨を損なわない範囲においてバインダーポリマーを併用してもよい。
【００４０】
上記バインダーポリマーの具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、塩素系ポリマー（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００４１】
それらの中でも、塗布層を塗布延伸法により設ける場合には、ノニオン系、カチオン系、両性系の水溶液または水分散体として使用可能な有機ポリマーが挙げられ、また、その中でもポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレートを使用した場合に上塗り剤層に対する接着性が良好となる。これらのポリマーはそのモノマーの一成分としてノニオン、カチオン、または両性系の親水性成分を共重合することにより、親水性を付与し、水に分散させることが可能となる。
【００４２】
さらに塗布層には架橋剤を併用してもよく、具体例としてはメチロール化したあるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネートカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分はバインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００４３】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。さらに必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等を塗布層が含有していてもよい。
【００４４】
本発明において、塗布層の塗布量（乾燥後）は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ2の範囲であり、好ましくは０．０３〜０．５ｇ／ｍ2の範囲である。塗布量が０．０１ｇ／ｍ2未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、一方、１ｇ／ｍ2を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法は、後述する離型層を設ける場合と同様に、バーコート方式、グラビアコート方式等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００４６】
本発明の離型フィルムを構成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００４７】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００４８】
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。
【００４９】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００５０】
本発明における離型フィルムを構成する離型層の塗布量（乾燥後）（ｇ／ｍ2）は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ2の範囲であり、好ましくは０．０３〜０．５ｇ／ｍ2の範囲である。塗布量が０．０１ｇ／ｍ2未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合があり、一方、１ｇ／ｍ2を超える場合には、離型層自体の塗膜硬化性等が低下する傾向がある。
【００５１】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５２】
本発明の離型フィルムは、熱処理（１８０℃、１０分間）後の離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）が３．０ｍｇ／ｍ2以下である必要があり、好ましくは２．０ｍｇ／ｍ2以下である。ＯＬが３．０ｍｇ／ｍ2を超える場合には、例えば、粘着用途において用いた場合、粘着剤塗布後の乾燥工程において、乾燥温度をより高く設定した場合に離型フィルムの離型層表面に析出するオリゴマー量が多くなる。また、液晶偏光板、位相差板粘着剤層保護用途において用いた場合、粘着剤の透明性が低下する、あるいは粘着剤層の粘着力が低下する等の不具合を生じるようになる。一方、セラミック離型用において用いた場合、成形したグリーンシートを用いて、例えばセラミック積層コンデンサーを製造する場合、グリーンシート積層時にシート間接着力が低下する等の不具合を生じるようになる。
【００５３】
本発明における離型フィルム中の単位面積当たりの窒素含有量（Ｎ×Ｗｆ）は０．５ｍｇ／ｍ2以上である必要があり、好ましくは２．０ｍｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは４．０ｍｇ／ｍ2以上である。Ｎ×Ｗｆが０．５（ｍｇ／ｍ2）未満の場合には得られる離型フィルムがオリゴマー析出防止効果に乏しくなる。
【００５４】
なお、上記のＮは、離型フィルムからケルダール分解を経てインドフェノール青吸光度法により検出される窒素含有量（ｐｐｍ）であり、上記のＷｆは、離型フィルムの単位面積当たりの重量（ｍｇ／ｍ2）を表す。
【００５５】
本発明の離型フィルムの残留接着率は、貼り合わせる相手方の粘着剤層表面、グリーンシート表面、あるいは製造工程における搬送用ロール表面へのシリコーン移行あるいは転着を抑制する点で、８０％以上であることが好ましく、９０％以上がさらに好ましい。残留接着率が８０％未満の場合、製造工程において搬送用ロールのロール表面にシリコーン移行成分が転着したり、離型面と接する粘着剤層の粘着力が低下する、あるいはシリコーン移行が多い離型面を用いて成形されたグリーンシート同士を積層してセラミック積層コンデンサーを製造する際にシート間接着力が低下する等の不具合を生じる場合がある。
【００５６】
本発明における離型フィルムの剥離力は特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜２００ｍＮ／ｃｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲である。剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる場合があり、一方、２００ｍＮ／ｃｍを超える場合には、剥離力が重くなりすぎ、例えば、セラミック離型用に用いた場合、グリーンシート剥離時に剥離し難い等の不具合を生じる場合がある。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
（２）平均粒径（ｄ50：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
（３）離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）の測定
熱処理後（１８０℃、１０分間）の離型フィルムを、上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ2となるように折り、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１０ｍｌを入れ、３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値をＤＭＦが接触したフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ2）とした。
【００５８】
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
【００５９】
標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００６０】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００６１】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
（４）離型フィルム単位面積当たりの窒素含有量（Ｎ×Ｗｆ）の算出方法
＊離型フィルム中の窒素含有量（Ｎ）の測定方法
試料サンプル５００ｍｇを正確に秤量し、濃硫酸２ｇ、硫酸銅２０ｍｌ、硫酸カリウム５ｇを加えて加熱分解（ケルダール分解）する。すなわち、ガスバーナーで強熱し、液が緑色透明になってからさらに３０分加熱する。溶解後放冷し、純水３００ｍｌを加え、ＮａＯＨを加えてアルカリ性になるまで発生するＮＨ3を蒸留する。次に２５０ｍｌ定容として分取した後、インドフェノ−ル青吸光度法（測定波長：６４０ｎｍ）により、試料サンプル中の窒素含有量を測定した。
【００６２】
また、上記手順にて５回測定した際の平均値から、離型層および塗布層がないポリエステルフィルムが存在する状態で検出された窒素含有量を差し引いた値をもって離型フィルム中の窒素含有量（Ｎ：ｐｐｍ）とした。
＊離型フィルム単位面積当たりの重量（Ｗｆ）の算出方法
離型フィルムの１０ｃｍ平方サイズのフィルム重量を測定し、単位面積当たりの重量（Ｗｆ：ｍｇ／ｍ2）を算出した。
【００６３】
上述の各々の方法により得られたＮ値およびＷｆ値を用いて（Ｎ×Ｗｆ）値を算出した。
（５）離型フィルムの残留接着率の評価
残留接着力：
試料フィルムのシリコーン面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃×１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルから試料フィルムを剥がし、Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープをＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。
【００６４】
基礎接着力：
残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。
【００６５】
これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
【００６６】
残留接着率（％）＝残留接着力÷基礎接着力×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
（６）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
測定試料の離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００６７】
実施例および比較例で用いたポリエステルの製造条件は、それぞれ下記のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いでエチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径０．２５μｍのシリカ粒子を０．３部添加した後１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
〈ポリエステルフィルムの製造〉
製造例２（ＰＥＴフィルムＦ１）
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られたシートを８５℃で３．５倍縦方向に延伸した。
【００６８】
次いで、下記組成からなる塗布剤を塗布した後、フィルムをテンターに導き１００℃で３．７倍横方向に延伸した後、２３０℃にて熱固定を行い、塗工量が０．０３ｇ／ｍ2（乾燥後）の塗布層が設けられた、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムＦ１を得た。
《塗布層組成》
Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン ９０重量％
ＰＶＡ系樹脂                                               １０重量％
なお、塗布液の固形分濃度は２重量％とした。
【００６９】
また、塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
▲１▼Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン
Ｈ2ＮＣ2Ｈ4ＮＨＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
塗布液調整において、濃度調整の希釈液として純水を用いた。
▲２▼Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン
Ｈ2ＮＣ2Ｈ4ＮＨＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
塗布液調整において、濃度調整の希釈液として純水を用いた。
▲３▼γ−アミノプロピルトリメトキシシラン
Ｈ2ＮＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ6）3
塗布液調整において、濃度調整の希釈液として純水を用いた。
▲４▼Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン
Ｈ2ＮＣ2Ｈ4ＮＨＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）2ＣＨ3
塗布液調整において、濃度調整の希釈液として純水を用いた。
▲５▼Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン
Ｃ6Ｈ5ＮＨＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
塗布液調整において、濃度調整の希釈液として純水を用いた。
▲６▼γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
【００７０】
【化１】
0004397498.tif 000002
【００７１】
塗布液調整において、濃度調整の希釈液として２％酢酸水溶液を用いた。
【００７２】
▲７▼ＰＶＡ系樹脂
けん化度が８８モル％であり、重合度が５００であるポリビニルアルコール
製造例３（ＰＥＴフィルムＦ２）〜製造例９（ＰＥＴフィルムＦ８）
製造例２においてアミノ基を有するシラン化合物を下記表１に示すように変更する以外は製造例２と同様にしてＰＥＴフィルムを得た。
【００７３】
【表１】
0004397498.tif 000003
【００７４】
実施例１
製造例２で得られたＰＥＴフィルムＦ１に下記組成からなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ2（乾燥後）になるように設けて離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表２に示す。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）    １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）        １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）      １５００部
実施例２
実施例１において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）      １００部
硬化剤（ＰＬ−３：    信越化学製）          １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）      １５００部
実施例３
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ２を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
【００７５】
実施例４
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ３を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
【００７６】
実施例５
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ４を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
【００７７】
実施例６
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ５を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
【００７８】
実施例７
実施例１において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）      １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）            １部
アミノ基を有するシラン化合物である（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）                                  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）        １５００部
実施例８
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ８を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２に示す。
【００７９】
実施例９
実施例１において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性は表２に示す。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ａ：信越化学製）        １００部
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ｂ：信越化学製）            ５部
硬化剤（ＰＳ−３：信越化学製）                  ５部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）        １５００部
比較例１
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ７を用いる以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
【００８０】
比較例２
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ６を用いる以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
【００８１】
比較例３
実施例１において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）    １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）        １部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）          １５００部
比較例４
製造例２において得られたＰＥＴフィルムＦ１を用いた。
【００８２】
比較例５
製造例８において得られたＰＥＴフィルムＦ７を用い、離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表２に示す。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）    １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）        １部
アミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ−８５９：信越化学製）    ３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）      １５００部
【００８３】
【表２】
0004397498.tif 000004
【００８４】
【発明の効果】
本発明の離型フィルムは液晶偏光板、位相差板等の粘着剤層保護用、セラミック離型用等、各種離型用として、オリゴマー析出量が極力少なく、シリコーン移行が少なく、その工業的価値は極めて高い。