(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの外周部が被覆材で被覆され、その被覆材の端部が切除されてパイプが露出され、そのパイプの露出部分が継手に接続されるように構成されている被覆材付きパイプであって、
前記被覆材はシート状の材料をパイプの外周部に巻き付け、その端縁が接合されて構成されるとともに、被覆材の外周面には接合部を示す目印が設けられ、
前記接合部は蛇行して形成され、
前記目印は、前記接合部を示す想定ラインを中心とする一定幅、且つ蛇行して形成される前記接合部を範囲内に含む一定幅の表示であるとともに、前記表示には、引き裂き開始部位を示す文字が含まれることを特徴とする被覆材付きパイプ。
【請求項２】
前記目印は、被覆材の接合部に沿って形成されているライン状目印であることを特徴とする請求項１に記載の被覆材付きパイプ。
【請求項３】
前記目印は、被覆材の接合部を指し示す記号であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被覆材付きパイプ。
【請求項４】
前記目印は、被覆材の外周面に印刷によって形成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の被覆材付きパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給水、給湯系の配管システムで用いられ、傷付きや結露を防止するために外周部が被覆材で被覆され、その被覆材の端部が切除されてパイプが露出され、そのパイプの露出部分が継手に接続される被覆材付きパイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂パイプの外周部を被覆材で被覆する方法として、次のような方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。すなわち、シート状の被覆材（発泡材）を円形に絞りながら樹脂パイプの周りを覆い、絞りきる直前にシート端部を熱風で融解し、被覆終了後の径よりわずかに小さい径をもつ中空のダイスに通して融着面を接合する。次いで、融着箇所を冷却して固化し、その後中空ダイスより発泡材付きパイプを連続的に引き抜く。その際、発泡材とダイスとの間にライナーを挟み込ませ、これを被覆材付きパイプと同時に引き抜く。
【０００３】
一方、パイプを接続する継手としては、筒状の継手部材と蓋部材で継手本体を構成し、この継手本体内にシールリングと挿入パイプ抜け止め用のロックリングを装着し、そのロックリングを挿入パイプと共回り可能に配置した管継手が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
そして、前記被覆材付きパイプを継手に接続する場合には、被覆材付きパイプ端部の被覆材を切除する必要がある。被覆材の切除に際しては、作業者がカッターナイフ等の刃物で被覆材の端部からパイプの軸線方向に沿って被覆材を切り開く第１工程と、その後被覆材をパイプの軸線方向と直交する方向に切断する第２工程とがある。両工程を経て被覆材が切除され、パイプが露出した部分は、前記継手に嵌め込まれて接続される。
【特許文献１】特開２００５−１２５７６０号公報（第２頁及び図１）
【特許文献２】特開２００３−３０７２９０号公報（第２頁及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記第１工程において、刃物で被覆材をパイプの軸線方向に切り開くとき、被覆材だけではなく、その下のパイプにも刃物が当たってパイプに傷が付く場合がある。被覆材が露出されたパイプの露出部分を継手に嵌め込んで接続すると、パイプの外周面が継手本体内に設けられたシールリングに摺接して水がシールされる。しかし、パイプに傷が付いた場合には、その傷付けられた部分で水がシールされず、水漏れが発生するという問題があった。
【０００６】
そこで、第１工程で被覆材を切除するときには、カッターナイフ等の刃物ではなく、手で取り除くことが考えられる。しかしながら、その場合にはどこから被覆材の切除を始めて切り開いていけばよいかが分からなかった。前記融着箇所は目視によって明瞭には認識できず、特に薄暗い場所では全く認識できず、融着箇所を探すのは煩雑であった。
【０００７】
そこで本発明の目的とするところは、被覆材を切り開く部分が容易に認識され、被覆材を手で切り開いてパイプに傷を付けるおそれのない被覆材付きパイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の被覆材付きパイプは、パイプの外周部が被覆材で被覆され、その被覆材の端部が切除されてパイプが露出され、そのパイプの露出部分が継手に接続されるように構成されている被覆材付きパイプであって、前記被覆材はシート状の材料をパイプの外周部に巻き付け、その端縁が接合されて構成されるとともに、被覆材の外周面には接合部を示す目印が設けられ、前記接合部は蛇行して形成され、前記目印は、前記接合部を示す想定ラインを中心とする一定幅、且つ蛇行して形成される前記接合部を範囲内に含む一定幅の表示であるとともに、前記表示には、引き裂き開始部位を示す文字が含まれることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明の被覆材付きパイプは、請求項１に記載の発明において、前記目印は、被覆材の接合部に沿って形成されているライン状目印であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の被覆材付きパイプは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記目印は、被覆材の接合部を指し示す記号であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の被覆材付きパイプは、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明において、前記目印は、被覆材の外周面に印刷によって形成されたものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明の被覆材付きパイプにおいては、被覆材はシート状の材料をパイプの外周部に巻き付け、その端縁が接合されて構成されるとともに、被覆材の外周面には接合部を示す目印が設けられている。このため、被覆材の接合部の位置を目印によって簡単に知ることができる。従って、被覆材を切り開く部分が容易に認識され、被覆材を接合部に沿って手で切り開くことでパイプに傷を付けるおそれをなくすることができる。
また、接合部が蛇行している場合であっても目印の範囲内で接合部を容易に切り開くことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明の被覆材付きパイプでは、目印は、被覆材の接合部に沿って形成されているライン状目印であることから、請求項１に係る発明の効果に加えて、被覆材を切除してゆく接合部全体を認識することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明の被覆材付きパイプでは、目印は、被覆材の接合部を指し示す記号であることから、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、矢印等の簡単な記号で接合部を容易に認識することができる。
【００１６】
請求項４に記載の被覆材付きパイプでは、目印は、被覆材の外周面に印刷によって形成されたものであることから、請求項１から請求項３のいずれかに係る発明の効果に加えて、目印を明瞭に認識することができるとともに、剥がれたりすることなく、耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最良と思われる実施形態につき、図面を用いて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１（ａ）に示すように、被覆材付きパイプ１０は、ポリオレフィン等により形成された円筒状のパイプ１１の外周部に、わずかの隙間１２をおいてポリオレフィン発泡体等の被覆材１３が被覆されて構成されている。図１（ａ）及び（ｂ）の二点鎖線に示すように、被覆材１３には熱融着による接合部１４がパイプ１１の軸線方向に延びるように形成されている。パイプ１１は、ポリオレフィン（架橋ポリエチレン、ポリブテン等）等の合成樹脂材料や、合金（真鍮、青銅等）等の金属材料により形成され、給水、給湯系の配管システムで用いられる。このパイプ１１は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６９やＪＩＳ  Ｋ  ６７７８に規定されている寸法に設定されている。
【００１８】
被覆材１３は、合成樹脂の発泡体、特にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンの発泡体で形成され、パイプ１１表面の傷付きや結露を防止するために設けられている。この被覆材１３の厚さは、通常３〜２０ｍｍである。この厚さが３ｍｍ未満の場合には被覆材１３としての機能を十分に果たすことができなくなり、２０ｍｍを越える場合には曲げるときに曲げ難くなったりして取扱いが悪くなる。なお、被覆材１３の表面には、保護用のポリエチレンシートが貼り付けられている。
【００１９】
図２に示すように、この被覆材１３はシート状に形成され、その幅はパイプ１１の外周長さの１．５〜２．５倍に設定される。被覆材１３をパイプ１１の外周部に被覆するときには、被覆材１３を円形に絞りながらパイプ１１の外周部を覆い、被覆材１３の端縁同士が突き合わされた部分に３００〜４００℃の熱風を当てる。この熱風による加熱で被覆材１３の端縁が溶融されて熱融着され、その後急冷することにより端縁同士が接合されて接合部１４が形成される。このとき、接合部１４には熱融着ラインがうっすらと残るが、容易に認識できるものではない。
【００２０】
次に、パイプ１１の外周部に被覆材１３が被覆された被覆材付きパイプ１０に、前記接合部１４を示す目印を付す方法について説明する。図１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、被覆材１３の接合部１４上に沿って目印１５としてのライン状目印１５ａが形成されている。このライン状目印１５ａは、インクジェット方式の印刷により被覆材１３の外方からインクを噴射して行われる。また、図１（ｅ）及び（ｆ）に示すように、被覆材１３の接合部１４近傍（例えば、５ｍｍ以内）に一定間隔で接合部１４に沿ってライン状目印１５ａが形成されている。さらに、図１（ｇ）及び（ｈ）に示すように、被覆材１３の接合部１４に対して直交方向に延びる目印１５としての矢印１５ｂが、接合部１４に沿って一定間隔（例えば、５０〜２００ｍｍ間隔）をおいて接合部１４を指し示すように形成されている。なお、これらの目印１５は、前記保護用のポリエチレンシートの上に形成されている。
【００２１】
次いで、被覆材付きパイプ１０の端部に位置する被覆材１３を切除してパイプ１１を露出させる方法について説明する。図３（ａ）に示すように、まず被覆材付きパイプ１０の端部を両手で把持する。このとき、ライン状目印１５ａが両手の親指１６の間に位置するように把持する。続いて、ライン状目印１５ａの部分を引き裂くように両親指１６を拡げる。そして、図３（ｂ）に示すように、ライン状目印１５ａに沿って一定長さ（例えば、２５０ｍｍ）だけ切り開く。その後、図３（ｃ）に示すように、被覆材１３の切り開かれた部分を折り返し、パイプ１１の露出部分１１ａが所定長さになるように、折り返し部１３ａをパイプ１１の軸線と直交する方向に切断する。この切断を行う場合には、カッターナイフ等の刃物を用いて行われる。このようにして被覆材付きパイプ１０端部の被覆材１３が切除され、パイプ１１の露出部分が所定長さで形成される。
【００２２】
次に、この露出部分１１ａを接続する継手、すなわちパイプ１１を挿入するだけで抜け止め保持することができるワンタッチ継手について説明する。
図４に示すように、継手２０を構成する継手本体２１の貫通孔２１ａの内周面には、段差部２１ｂが形成され、貫通孔２１ａの内部に挿入された内筒２２の内端部に形成されたフランジ部２２ａが当接されている。前記継手本体２１の貫通孔２１ａの内周面に形成された複数（本実施形態では２つ）の環状溝２１ｃにはシールリング２３がそれぞれ収容されている。前記継手本体２１の開口端の段差部２１ｄには、複数の保持爪２４ａを有する一対の保持リング（ロックリング）２４がスペーサ２５を介して係止され、継手本体２１の一端部内周面に形成された雌ネジ穴２１ｅに螺合された締付リング２６によって、前記保持リング２４の外周縁が所定位置に保持されている。なお、継手本体２１の他端部（図４の左端部）の外周面には、雄ねじ部２７が螺刻され、図示しない水道配管等の管体と螺合可能になっている。
【００２３】
そして、前記内筒２２の外周面と、前記継手本体２１及び締付リング２６の内周面との間に形成されたパイプ差し込み用の差し込み空間２８にパイプ１１の露出部分１１ａを差し込むことによって、図５に示すように継手２０にパイプ１１を接続するようになっている。この接続状態では、保持リング２４の保持爪２４ａがパイプ１１の外周面に食い込むため、パイプ１１が前記差し込み空間２８から抜け出ないようになっている。
【００２４】
さて、第１実施形態の作用について説明すると、被覆材付きパイプ１０の端部に位置する被覆材１３を手で切除する場合には、図３（ａ）に示すように、ライン状目印１５ａが両手の親指１６の間に位置するように被覆材付きパイプ１０の端部を両手で把持する。次いで、ライン状目印１５ａの部分を引き裂くように両親指１６を拡げ、図３（ｂ）に示すように、ライン状目印１５ａに沿って一定長さだけ切り開く。このように、被覆材１３を手で切り開くことから、パイプ１１の露出部分１１ａに傷が付くのを回避することができる。
【００２５】
続いて、図３（ｃ）に示すように、被覆材１３の切り開かれた部分を折り返し、パイプ１１の露出部分１１ａが所定長さになるように、カッターナイフでパイプ１１の軸線と直交する方向に切断する。このようにして被覆材付きパイプ１０端部の被覆材１３が切除され、パイプ１１の露出部分１１ａが所定長さで形成される。
【００２６】
得られたパイプ１１の露出部分１１ａを図５に示すように、継手２０（図４参照）の差し込み空間２８に差し込むことによって、一対の保持リング２４の保持爪２４ａがパイプ１１の外周面に食い込んで抜け止め保持される。このとき、上記のようにパイプ１１の露出部分１１ａに傷はないので、一対のシールリング２３により継手本体２１内周面とパイプ１１外周面との間が確実にシールされる。
（第２実施形態）
本第２実施形態では、主に第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と同じ部分についてはその説明を省略する。
【００２７】
被覆材１３の接合部１４は、熱融着により形成されているため、必ずしも直線状には形成されず、蛇行して形成される場合や斜め方向に形成される場合がある。第２実施形態では、そのような場合にも対応できる目印１５を提供するものである。すなわち、第２実施形態における目印１５は、被覆材１３の接合部１４を示す想定ラインを中心とする一定幅の表示である。係る想定ラインは、接合部１４の中心線であることが好ましいが、若干ずれていても差し支えない。その場合には、目印１５の一定幅を広くなるように設定すればよい。第２実施形態の目印１５の場合には、接合部１４が仮に蛇行したとしても目印１５の範囲内で接合部１４を容易に切り開くことができる。
【００２８】
具体的には、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、係る目印１５は、被覆材１３の接合部を示す想定ライン１７から周方向の両側に一定幅で一対の直線（実線）１８ａが想定ライン１７に平行に延びるように表示されると共に、それらの直線１８ａが一定間隔で途切れるように形成されている。一対の直線１８ａ間の間隔は、例えば３〜１０ｍｍに設定される。さらに、その途切れた部分に表示としての「ココカラサク」という文字１９が印刷されている。
【００２９】
また、図６（ｃ）及び（ｄ）に示すように、目印１５は想定ライン１７を中心としてそれと交差するようにジグザグ線１８ｂにより形成されると共に、そのジグザグ線１８ｂが一定間隔で途切れるように形成され、その途切れた部分に「ココカラサク」の文字１９が表示されて構成されている。
【００３０】
さらに、図６（ｅ）及び（ｆ）に示すように、目印１５は想定ライン１７を中心としてそれと交差するように波状線１８ｃにより形成されると共に、その波状線１８ｃが一定間隔で途切れるように形成され、その途切れた部分に「ココカラサク」の文字１９が表示されて構成されている。
【００３１】
そして、上記のいずれの場合においても、「ココカラサク」という文字１９の部分から被覆材１３を手で切り開くことにより、被覆材１３の接合部１４に沿って簡単に開いていくことができる。これらの場合、目印１５は一対の直線１８ａ、ジグザグ線１８ｂ又は波状線１８ｃにより一定幅を示していることから、被覆材１３の接合部１４がその一定幅内で蛇行しているとしても、被覆材１３を円滑に切り開くことができる。
【００３２】
以上詳述した両実施形態によって発揮される効果を以下にまとめて説明する。
・  第１実施形態の被覆材付きパイプ１０においては、被覆材１３の外周面には接合部１４を示す目印１５が設けられている。このため、被覆材１３の接合部１４の位置を目印１５によって簡単に知ることができる。従って、被覆材１３を切り開く部分が容易に認識され、被覆材１３を接合部１４に沿って手で切り開くことでパイプ１１に傷を付けるおそれをなくすることができる。その結果、シールリング２３による継手本体２１の内周面とパイプ１１の外周面との間のシール性が確保され、被覆材付きパイプ１０が接続された継手２０の水漏れを防止することができる。
【００３３】
・  前記目印１５が被覆材１３の接合部１４に沿って形成されているライン状目印１５ａであることにより、被覆材１３を切除してゆく接合部１４全体を認識することができる。
【００３４】
・  また、目印１５が被覆材１３の接合部１４を指し示す記号としての矢印１５ｂであることによって、簡単な記号で接合部１４を容易に認識することができる。
・  加えて、第２実施形態の目印１５は、被覆材１３の接合部１４を示す想定ライン１７を中心とする一定幅の表示であることから、接合部１４が蛇行している場合であっても目印１５の範囲内で接合部１４を容易に切り開くことができる。
【００３５】
・  さらに、両実施形態の目印１５が被覆材１３の外周面に印刷によって形成されたものであることにより、目印１５を明瞭に認識することができるとともに、剥がれたりすることなく、耐久性を向上させることができる。
【００３６】
なお、前記両実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  前記ライン状目印１５ａを、線種として破線、一点鎖線、二点鎖線等で構成することもできる。
【００３７】
・  前記ライン状目印１５ａの太さを、細線、中線、太線等で構成することもできる。
・  前記ライン状目印１５ａを複数本設けることも可能である。
・  前記ライン状目印１５ａ又は矢印１５ｂを、黒色以外に赤色、黄色等の色に着色することもできる。
【００３８】
・  前記目印１５としての記号は、▽、Ｔ、∨等であってもよい。
・  前記ライン状目印１５ａと矢印１５ｂの双方を設けることも可能である。
・  前記被覆材１３の端縁を接着剤を用いて接合することも可能である。
【００３９】
・  前記被覆材１３を形成する材料として、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのゴム、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などの樹脂を用いることもできる。
【００４０】
・  継手２０としては、継手本体２１の内周面とパイプ１１の外周面で水がシールされるタイプのものであればよく、シールリング２３を１本にしたり、内筒２２を継手本体２１と一体に形成したり、保持リング２４を１本又は３本以上にしたりしてもよい。
【００４１】
・  また、継手２０及びパイプ１１には水を流通させたが、継手２０を温水配管に接続して湯を流通させたり、床暖房、ロードヒーティング用に油、エチレングリコール等を流通させたりしてもよい。
【００４２】
・  前記目印１５は、被覆材１３の表面に貼り付けられている保護用のポリエチレンシートを剥がして形成することもできる。
・  図６（ａ）〜（ｆ）に示す目印１５の場合には、目印１５の示す一定幅の部分を着色して構成したり、凹部や凸部によって構成することも可能である。
【００４３】
・  図６（ａ）〜（ｆ）において、一対の直線１８ａ、ジグザグ線１８ｂ又は波状線１８ｃの部分に「パイプキズ不可」などの文字を印刷することもできる。パイプ１１表面のキズ（傷）をなくすことにより、パイプ１１の露出部分１１ａを継手２０に嵌め込んだときにシール性の低下を抑制することができる。
【００４４】
さらに、前記両実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
・  前記被覆材は合成樹脂の発泡体で形成され、その端縁が熱融着によって接合されていることを特徴とする被覆材付きパイプ。このように構成した場合、接合部における接合強度を向上させることができる。
【００４５】
・  前記被覆材とパイプとの間には隙間が設けられていることを特徴とする被覆材付きパイプ。このように構成した場合、被覆材付きパイプを曲げるときに曲げ操作を円滑に行うことができる。
【００４６】
・  前記目印はパイプの長さ方向に沿って形成され、その目印に沿って被覆材を引き裂くように構成されていることを特徴とする被覆材付きパイプ。このように構成した場合、目印に沿って被覆材を容易に引き裂くことができる。
【００４７】
・  前記目印はパイプの長さ方向に沿って形成されると共に、前記表示はその目印に沿って引き裂くときの引き裂き開始部位を示す文字であることを特徴とする被覆材付きパイプ。このように構成した場合、係る表示により被覆材の引き裂きを容易に開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は第１実施形態における被覆材付きパイプを示す断面図、（ｂ）は被覆材付きパイプを示す正面図、（ｃ）は被覆材の接合部にライン状目印を設けた状態を示す断面図、（ｄ）は被覆材の接合部にライン状目印を設けた状態を示す正面図、（ｅ）は被覆材の接合部近傍位置にライン状目印を設けた状態を示す断面図、（ｆ）は被覆材の接合部近傍位置にライン状目印を設けた状態を示す正面図、（ｇ）は被覆材に接合部を指し示す矢印の記号を設けた状態を示す断面図、（ｄ）は被覆材に接合部を指し示す矢印の記号を設けた状態を示す正面図。
【図２】パイプの外周部に巻く前の状態の被覆材を示す斜視図。
【図３】（ａ）は被覆材端部の接合部を手で引き裂く状態を示す斜視図、（ｂ）は被覆材を接合部に沿って所定長さ引き裂いた状態を示す斜視図、（ｃ）は引き裂かれた被覆材を折り返した状態を示す斜視図。
【図４】継手を示す縦断面図。
【図５】継手に被覆材付きパイプの露出部分を接続した状態を示す縦断面図。
【図６】（ａ）は第２実施形態における被覆材の接合部に２本の直線により一定幅の目印を設けた状態を示す断面図、（ｂ）は被覆材の接合部に２本の直線により一定幅の目印を設けた状態を示す正面図、（ｃ）は被覆材の接合部にジグザグ状の目印を設けた状態を示す断面図、（ｄ）は被覆材の接合部にジグザグ状の目印を設けた状態を示す正面図、（ｅ）は被覆材の接合部に波状の目印を設けた状態を示す断面図、（ｆ）は被覆材の接合部に波状の目印を設けた状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…被覆材付きパイプ、１１…パイプ、１１ａ…露出部分、１３…被覆材、２０…継手、１４…接合部、１５…目印、１５ａ…目印としてのライン状目印、１５ｂ…目印としての矢印、１７…想定ライン、１９…表示としての文字。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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