(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記蒸気を前記加熱室内に吹出す蒸気吹出口と、前記加熱室内の空気や蒸気および前記被加熱物を加熱する加熱手段と、加熱室内の空気や蒸気の流れを作る気流発生手段と、前記加熱室内の空気や蒸気を排出する排出口と、排出口を開閉する排出口開閉手段と、前記排出口から排出される蒸気量を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段の信号に基づいて前記蒸気発生手段および／または前記加熱手段と前記排出口開閉手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記第１の検知手段の検知信号に基づいて排出口から排出される蒸気量の時間的な変化を検出し、排出される蒸気量が増加する時点を被加熱物の凝縮工程の終了タイミングと推定し、前記制御手段は前記凝縮工程の終了タイミングまでは、前記気流発生手段を動作させる時に前記排出口開閉手段を制御して排出口を閉状態とし、前記凝縮工程の終了タイミング以降は、前記気流発生手段を動作させる時に前記排出口開閉手段を制御して排出口を開状態とすることを特徴とした加熱装置。
【請求項２】
加熱室内の空気や蒸気の温度を検知する第２の検知手段を備え、制御手段は、凝縮工程の終了タイミングまでは第１の検知手段の信号に基づいて蒸気発生手段および／または加熱手段を制御し、その後は第２の検知手段の信号に基づいて蒸気発生手段および／または加熱手段を制御する請求項１に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を利用した加熱調理装置などの加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱装置における加熱調理装置は、加熱室に収納した被加熱物を加熱手段により加熱調理する。加熱手段には、マイクロ波やヒータ、熱風、蒸気などが用いられる。
【０００３】
そして、熱風と蒸気を同時に利用する加熱調理装置としては、スチームコンベクションオーブンが主流で蒸気の発生には各種方法が用いられている。その一つに予熱した加熱室内に水を霧状にして噴霧し加熱室内の空気で蒸気にするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、蒸気の供給時間を可変することにより、被加熱物の加熱を調整するものであり、被加熱物の出来上がりを調整するにはそれなりの経験が必要なものである。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、被加熱物に適した蒸気加熱を簡便に行うことができる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記蒸気を前記加熱室内に吹出す蒸気吹出口と、前記加熱室内の空気や蒸気および前記被加熱物を加熱する加熱手段と、加熱室内の空気や蒸気の流れを作る気流発生手段と、前記加熱室内の空気や蒸気を排出する排出口と、排出口を開閉する排出口開閉手段と、前記排出口から排出される蒸気量を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段の信号に基づいて前記蒸気発生手段および／または前記加熱手段と前記排出口開閉手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記第１の検知手段の検知信号に基づいて排出口から排出される蒸気量の時間的な変化を検出し、排出される蒸気量が増加する時点を被加熱物の凝縮工程の終了タイミングと推定し、前記制御手段は前記凝縮工程の終了タイミングまでは、前記気流発生手段を動作させる時に前記排出口開閉手段を制御して排出口を閉状態とし、前記凝縮工程の終了タイミング以降は、前記気流発生手段を動作させる時に前記排出口開閉手段を制御して排出口を開状態とすることを特徴としたものである。
【０００７】
これにより、排出口から排出される蒸気量の時間的変化に基づいて被加熱物の加熱進行度を推定し、被加熱物の量や種類に応じた最適な加熱制御を行うことができ、蒸気加熱を簡便に利用することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱装置は、被加熱物の量や種類に適した蒸気加熱を簡便に行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記蒸気を前記加熱室内に吹出す蒸気吹出口と、前記加熱室内の空気や蒸気および前記被加熱物を加熱する加熱手段と、加熱室内の空気や蒸気の流れを作る気流発生手段と、前記加熱室内の空気や蒸気を排出する排出口と、排出口を開閉する排出口開閉手段と、前記排出口から排出される蒸気量を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段の信号に基づいて前記蒸気発生手段および／または前記加熱手段と前記排出口開閉手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記第１の検知手段の検知信号に基
づいて排出口から排出される蒸気量の時間的な変化を検出し、排出される蒸気量が増加する時点を被加熱物の凝縮工程の終了タイミングと推定し、前記制御手段は前記凝縮工程の終了タイミングまでは、前記気流発生手段を動作させる時に前記排出口開閉手段を制御して排出口を閉状態とし、前記凝縮工程の終了タイミング以降は、前記気流発生手段を動作させる時に前記排出口開閉手段を制御して排出口を開状態とすることを特徴としたことにより、排出口から排出される蒸気量の時間的変化に基づいて被加熱物の加熱進行度を推定し、被加熱物の量や種類に応じた最適な加熱制御を行うことができ、蒸気加熱を簡便に利用することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱室内の空気や蒸気の温度を検知する第２の検知手段を備え、制御手段は、凝縮工程の終了タイミングまでは第１の検知手段の信号に基づいて前記蒸気発生手段および／または前記加熱手段を制御し、その後は第２の検知手段の信号に基づいて前記蒸気発生手段および／または前記加熱手段を制御することにより、被加熱物への凝縮工程と乾燥から焼き工程とを確実に行うことができ、蒸し加熱から焼き加熱まで蒸気加熱の利用範囲を広げることができる。
【００１１】
また、第１の発明において、加熱室内の空気や蒸気の流れを作る気流発生手段と、排出口を開閉する排出口開閉手段とを備えたことにより、排出口を閉状態として加熱室内で空気や蒸気を循環させたり、排出口を開状態にして空気や蒸気を加熱室内から排出させたりすることにより、蒸し加熱や焼き加熱の加熱方法に応じた制御を簡便に行うことができる。
【００１２】
また、制御手段は、第１の検知手段の信号に基づく制御実行中に、気流発生手段を動作させる時には、排出口開閉手段を制御して排出口を閉状態とすることにより、蒸気を加熱室内に拡散対流して被加熱物全体を最適に蒸気加熱ができる。
【００１３】
また、制御手段は、第１の検知手段の信号に基づく制御が終了した後、気流発生手段を動作させる時には、排出口開閉手段を制御して排出口を開状態とすることにより、焼き物調理での乾燥を促進させることができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１、図２は本発明の実施の形態１における加熱装置を示すものである。
【００１６】
図は加熱装置の一例として加熱調理器を示したものであり、加熱装置の本体１１には、被加熱物１０を出し入れする扉１２と、被加熱物１０を内部に載置収納する加熱室１３が組み込まれている。図示していないが、加熱室１３には断熱効果のある材料を併用することができる。
【００１７】
加熱室１３内には、空気や蒸気の流れを作る気流発生手段１４を備えており、加熱室１３の空気を吸込み、再度、吹出口１５ａ〜１５ｄから加熱室１３内に吹出す構成となっている。さらに、加熱室１３の上壁面には加熱手段１６を配設し、奥壁面には加熱手段１７ａと加熱手段１７ｂを配設している。これら加熱手段１６、１７ａ、１７ｂは、加熱室内１３の空気や蒸気および被加熱物１０を加熱するものである。
【００１８】
加熱室１３内に供給する蒸気を発生する蒸気発生手段１８は、貯水手段１９と、貯水手段１９に取り付けられた水加熱手段２０と、発生した蒸気が通過する第１の蒸気管２１および第２の蒸気管２２と、蒸気加熱手段２３とから構成しており、発生した蒸気は加熱室
１３内に臨む蒸気吹出口２４から加熱室１３内に吹出すようになっている。加熱室１３内に供給できる蒸気は、飽和蒸気から過熱蒸気まで発生することができ、過熱蒸気を発生する際には、蒸気は第２の蒸気管２２を通過する際に蒸気加熱手段２３により加熱される。
【００１９】
また、蒸気吹出口２４には加熱室１３に吹出す蒸気の方向を可変するための吹出し方向可変手段２４ａが配設されている。吹出し方向可変手段２４ａは、蒸気の吹出し方向を上下・左右に可変することができる構成を有しており、被加熱物１０の載置収納された方向へ蒸気を偏向して吹出すことができる。
【００２０】
また、加熱室１３には、加熱室１３内の空気や蒸気の温度あるいは被加熱物１０の温度を検知する第２の検知手段２５が配設されている。第２の蒸気管２２には蒸気温度を検知する蒸気温度検知手段２６が配設され、加熱室１３に吹出される蒸気温度を検知する。
【００２１】
前記加熱室１３内の空気や蒸気を排出する排出口２７には、排出口開閉手段２８と排出口２７から排出される蒸気量を検知する第１の検知手段２９が併設されている。この排出口２７は、蒸気吹出口２４とは離して配設されている。排出口２７を蒸気吹出口２４に近接して配設すると、加熱室１３に蒸気が充満する前に排出口２７から蒸気が排出されてしまうことがあるため、本実施の形態においては、蒸気吹出口２４と排出口２７はそれぞれを対面する壁面に配設している。
【００２２】
本体１１の扉１２に設けた操作部３１には、表示部３２、自動加熱操作キー３３、手動加熱設定キー３４、加熱開始キー３５、加熱追加キー３８などが設けられている。本実施の形態においては、操作部３１を扉１２に配設した例を示したが、必ずしも扉１２に限られるものではない。
【００２３】
そして、制御手段３６は、第１の検知手段２９の信号に基づいて蒸気発生手段１８と加熱手段１６、１７ａ、１７ｂ、蒸気加熱手段２３、排出口開閉手段２８および吹出し方向可変手段２４ａを制御するものである。また、記憶手段３７は、自動調理に関して、被加熱物１０の種類と量、それに対する投入蒸気量、初期温度に対する加熱温度、排出蒸気量の経時変化および加熱終了までに要する時間に関する情報を記憶している。さらに、操作部３１からの情報や自動加熱条件および制御判定条件などは、記憶手段３７に一時的あるいは恒久的に記憶される。
【００２４】
次に、上記構成からなる加熱装置について、その動作、作用を説明する。
【００２５】
まず、被加熱物１０の加熱進行度の推定方法について説明する。蒸気は自らの温度よりも被加熱物１０が低温である場合、被加熱物１０表面で凝縮・結露し、その際に凝縮熱を被加熱物１０に与える特性を有する。蒸気は被加熱物１０の表面温度が１００℃になるまで凝縮し、表面温度が１００℃を超えると凝縮は終了する。加熱開始信号により蒸気が加熱室１３に投入されると、被加熱物１０の表面温度は低いため被加熱物１０の表面で凝縮する蒸気量は多く、排出口２７から排出される蒸気量は少ない。一方、加熱が進み被加熱物１０の表面温度が１００℃以上になると表面での凝縮は少なく、排出口２７から排出される蒸気が多くなる。
【００２６】
また、被加熱物１０が多いときや大きいときは凝縮工程が長いため、排出される蒸気が増加するまでに要する時間は長くなる。一方、被加熱物１０が少ないときや小さいときは凝縮工程が短いため、排出までに要する時間は短くなる。過熱蒸気を使用した場合、蒸気温度が高いので凝縮工程が短時間であるが、逆に、蒸気温度が低い場合は凝縮工程が長くなる傾向がある。
【００２７】
この加熱工程において制御手段３６は、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂ、蒸気発生手段１８、蒸気加熱手段２３および吹出し方向可変手段２４ａの動作を制御し、かつ調理時間の計測を開始する。制御手段３６は、第１の検知手段２９の検知信号に基づいて排出口２７から排出される蒸気量の時間的な変化を検出し、被加熱物１０への凝縮度合いと凝縮工程の終了タイミングあるいは被加熱物１０の量を推定する。すなわち、排出口２７から排出される蒸気量が加熱工程初期よりも多くなったと判断すると、被加熱物１０の表面温度は１００℃に達し凝縮工程が終了したと推定し、次の加熱工程に移行する。
【００２８】
次に、被加熱物１０の量の推定について説明する。
【００２９】
記憶手段３７は、先に記述したように、各種の情報を記憶している。制御手段３６は、蒸気温度検知手段２６と第１の検知手段２９の検知信号に基づいて、被加熱物１０の凝縮工程の終了タイミング、すなわち、被加熱物１０の表面温度が１００℃に達するまでに要した時間とその時刻とを記憶手段３７の記憶データと比較し、被加熱物１０の量を演算する。
【００３０】
次に、被加熱物１０の加熱終了時間の推定について説明する。
【００３１】
この推定は上記した被加熱物１０の量の推定と、被加熱物１０が１００℃に達するまでに要した時間と、入力された加熱条件情報とに基づいて行う。すなわち、被加熱物１０の表面温度が１００℃に達したと判断した時点において、加熱終了時点までに必要な加熱時間を推定する。
【００３２】
一般に、蒸気投入による調理において、被加熱物１０に凝縮した水分が蒸発して初期重量に戻るまでには凝縮工程に要した時間の４倍の時間を要することが知られている。つまり、制御手段３６は、先に推定した凝縮工程の４倍の時間を水分蒸発に要する時間であると演算する。焦げ色をつけない調理を選択した場合は、凝縮工程と凝縮工程の４倍の時間が経過した時点で加熱終了となる。一方、焼き調理などの焦げ色をつける（焼き上げ）工程を選択した場合は、凝縮工程と凝縮工程の４倍の時間が経過した時点で蒸気の投入を止め、引き続き加熱手段１６、１７ａ、１７ｂによる加熱を行う。蒸気の投入が終了すると、第１の検知手段２９に基づいた加熱前半の制御から、第２の検知手段２５に基づいた後半の加熱制御に切り替わる。被加熱物１０に焦げ色をつけるために必要な加熱時間は、加熱室１３の雰囲気温度と凝縮工程の時間との関連した情報としてあらかじめ記憶手段３７に記憶されている。制御手段３６は凝縮工程の時間、つまり、被加熱物１０の量と加熱時に入力された情報から焦げ色をつけるために適した加熱時間を選択し加熱する。加熱工程において焼き上げ工程が選択されている場合は、制御手段３６は加熱手段１６、１７ａ、１７ｂの入力電力を増加させ、被加熱物１０に焦げ目をつける。
【００３３】
これら一連の加熱進行度の推定と、それに基づく加熱調理制御を実行することで、被加熱物１０に適した蒸気加熱調理を行うことができるとともに、被加熱物１０の過加熱や加熱不足を防止することができる。
【００３４】
次に、上記とは異なる蒸気の投入方法の一例について説明する。加熱初期は投入蒸気量を多くし、加熱後期は加熱初期よりも投入蒸気量を減らす。これは、加熱初期は被加熱物１０が低温であるため、蒸気量を増やす方が凝縮熱を多く供給して加熱時間を短縮できるようにするためである。一方、加熱後期では焦げ色を薄くする、あるいは乾燥を防ぎながら加熱を続ける場合は調理初期よりも少ない蒸気を投入しながら加熱する。予熱時に蒸気を投入する場合は、蒸気を少量連続投入するか、加熱室１３が一定温度に到達後に投入するなどの方法が選択できる。
【００３５】
加熱終了後、使用者が被加熱物１０の加熱が不足していると判断した場合は、加熱追加キー３８を押す。制御手段３６は加熱追加キー３８が押されている間のみ蒸気発生手段１８と蒸気加熱手段２３を動作させて蒸気を吹出す。使用者は被加熱物１０が希望する出来上がりになるまで加熱追加キー３８を押すことで、加熱不足を解消することができる。
【００３６】
次に、焼き調理についてハンバーグを例に説明する。
【００３７】
まず、使用者はハンバーグを調理皿に並べて加熱室１３に収納し、出来上がり条件を入力する。ハンバーグの場合、表面の焦げ色も食欲増進のための要因となるため、使用者は焼き上げ工程を選択している。加熱室１３内は予熱しておく方が蒸気温度の低下を防ぐことができるため好ましい。制御手段３６は蒸気発生手段１８に通電し、加熱室１３に吹出する蒸気が所定温度に到達したことを蒸気温度検知手段２６の信号から検知する。制御手段３６は蒸気が所定温度に到達した時刻から凝縮工程時間の計測を開始する。このとき、吹出す蒸気は過熱蒸気のほうが好ましい。同時に、制御手段３６は第１の検知手段２９の信号収集を開始する。蒸気はハンバーグに向けて吹出されるため、第１の検知手段２９の信号は加熱初期においては排出口２７から排出される蒸気量は少ない。
【００３８】
加熱が進み第１の検知手段２９からの信号により排出される蒸気量が増加する時点を制御手段３６が検知すると、制御手段３６は被加熱物１０が１００℃に達したと判断し、蒸気発生手段１８の通電を切り蒸気の投入を止め、引き続き焼き上げ工程に移行する。過熱蒸気を用いて焼き上げる場合は、焼き上げ工程の時間は、先の凝縮工程時間に基づいて記憶手段３７に記憶されている情報に適するものを選択して決定される。一方、過熱蒸気を用いずに焼き上げる場合は、第２の検知手段２５により検知された加熱室１３の雰囲気温度から、記憶手段３７に記憶されている情報に適するものを焼き上げ時間として選択する。焼き上げ工程では制御手段３６は、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂの制御を行う。
【００３９】
次に、加熱装置の使用方法について説明する。
【００４０】
加熱条件の設定は手動設定と自動設定とがある。手動設定の場合は、使用者は操作部３１の手動加熱設定キー３４から入力した加熱条件（調理工程や加熱時間、加熱温度、被加熱物１０の大きさなど）を制御手段３６が読み込んで記憶手段３７に記憶させる。一方、自動設定（自動調理の選択）の場合は、操作部３１の自動加熱操作キー３３から希望する出来上がりを入力すると、制御手段３６は入力された情報から記憶手段３７中の調理プログラムを選択して加熱調理を行う。自動調理の場合は、記憶手段３７に記憶されている制御プログラムに基づいて、制御手段３６が加熱手段１６、１７ａ、１７ｂ、蒸気発生手段１８、蒸気加熱手段２３の動作を制御する。
【００４１】
制御手段３６は、加熱開始信号を受信してから調理時間の計測を開始して、加熱調理工程に移行する。加熱が開始されると、加熱室１３に載置された被加熱物１０は加熱手段１６、１７ａ、１７ｂ、および投入蒸気により加熱される。
【００４２】
手動設定、自動設定ともに加熱開始信号に先立って「加熱取消し」が選択された場合は、制御手段３６は記憶手段３７を初期設定に戻す。
【００４３】
１００℃以上の蒸気が必要な場合は、制御手段３６は第２の検知手段２５および蒸気温度検知手段２６の信号に基づき加熱室１３および蒸気温度を検知する。制御手段３６は蒸気温度検知手段２６の信号により、蒸気が設定温度になるように蒸気発生手段１８、蒸気加熱手段２３の入力電力を可変制御する。また、制御手段３６は第２の検知手段２５の信号に基づき、加熱室１３内が所定温度に到達していない場合は、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂに通電する。一方、加熱室１３が所定温度に到達した場合は、加熱室１３の温度が
一定に保たれるように加熱手段１６、１７ａ、１７ｂの制御を行う。
【００４４】
なお、第２の検知手段２５により測定された加熱室１３と被加熱物１０の温度や、設定条件、蒸気の吹出し方向は、表示部３２に表示されるようになっており、使用者は希望する時にそれらの状態を確認することができる。表示部３２の吹出し方向を見て、使用者は吹出し方向可変手段２４ａにより蒸気を任意の方向に偏向することができる。蒸気量を増加する場合には、水加熱手段２０の駆動電力を大きくする。
【００４５】
次に、加熱時間の表示（報知）は次の通りである。
【００４６】
手動設定の場合は、入力された加熱時間から調理経過時間を減じた値を加熱終了までの時間として表示部３２に表示する。自動設定の場合は、メニュー毎にあらかじめ記憶されている加熱所要時間から加熱経過時間を減じた値を加熱終了までの時間として表示する。加熱終了報知は、表示部３２に表示する方法でもよいし、ブザー、音声あるいはこれらの組合せなどで報知する方法でも構わない。
【００４７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における加熱装置の制御ブロックを示すものである。実施の形態１と基本構成は同じであるので、同一要素に同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態において、実施の形態１と相違する点は、加熱室１３内に備えた気流発生手段１４は、蒸気発生手段１８、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂ、蒸気加熱手段２３、吹出し方向可変手段２４ａおよび排出口開閉手段２８とともに制御手段３６にて制御されて加熱室１３内に空気や蒸気の流れを作るようにしていることである。すなわち、第１の検知手段２９の信号に基づいて被加熱物１０の調理進行度を推測する加熱期間において気流発生手段１４を動作させる場合は、排出口開閉手段２８を制御して排出口２７を閉状態とし、加熱室１３内に蒸気を循環拡散させて被加熱物１０全体への凝縮を促進する。また、気流発生手段１４の動作を停止させた後に排出口２７を開状態として第１の検知手段２９の検知信号に基づいて調理進行度を推測する。さらに、第１の検知手段２９の検知信号に基づく制御が終了した後の乾燥工程で気流発生手段１４を動作させる時には、排出口２７は開状態として加熱室１３内の蒸気を短時間に排出して、被加熱物１０表面の乾燥を促進する。
【００４９】
これにより、気流発生手段１４の動作を排出口開閉手段２８の動作と連携させて制御することで、蒸気加熱においては加熱室１３内に蒸気を素早く拡散させることができ、被加熱物１０をむらなく加熱することができる。また、焼き調理加熱への展開も図れるので、蒸気加熱の利用範囲を広げることができるものである。つまり、実施の形態１において説明した、被加熱物１０に焦げ目をつける際、凝縮工程を過ぎて焼き上げ工程に移行すると、被加熱物１０表面から水分が蒸発する。被加熱物１０の表面付近における高湿度の表層と低湿度の空気層との間で水分移動させる必要があるため、制御手段３６は気流発生手段１４を動作させることにより、被加熱物１０の表面付近での熱交換が速やかに行われ、被加熱物１０の焼成、乾燥、表面の焦げ生成を促進することができるものである。
【００５０】
次に、気流発生手段１４の異なる制御方法についても説明する。過熱蒸気を利用した焼き調理の場合、吹出される過熱蒸気の気流のほうが気流発生手段１４で発生する気流よりも強いことがある。また、気流発生手段１４による気流が被加熱物１０に当たる過熱蒸気の流れを乱す場合がある。そこで、焼き調理では、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂを利用すると選択された場合に、第１の検知手段２９が排出口２７から排出される蒸気が増加し、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂに通電が切り替わった時点から蒸気発生手段１８の動作を停止して気流発生手段１４の動作を開始する制御を行う。
【００５１】
なお、加熱に蒸気を利用しない制御を行うことも可能である。その場合は、焼き調理においてどの工程で気流発生手段１４を動作させても構わないものとする。
【００５２】
上記した各実施の形態１、２においては、制御手段３６が第１の検知手段２９の信号に基づいて蒸気発生手段１８と加熱手段１６、１７ａ、１７ｂの両者を制御するようにしたが、少なくともいずれか一方、特に、蒸気発生手段１８のみを制御するようにしても構わない。
【００５３】
また、図示していないが、使用者の火傷などによる負傷を防止するために、蒸気投入時は使用者が扉１２の開閉ができないよう開扉状態を検知する扉検知手段を設け、扉１２が開いている間は蒸気発生手段１８および蒸気加熱手段２３の動作を停止する構成を有しているものである。また、蒸気発生手段１８において、貯水手段１９と水加熱手段２０は一体構成としたが、貯水手段１９と水加熱手段２０の間に送水手段を配設して分離した構成としても構わない。また、蒸気吹出口２４と排出口２７は加熱室１３の側壁に配設したが、この位置に限るものではない。
【００５４】
さらに、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂは、平面ヒータあるいは管状ヒータのどちらを採用しても構わない。また、加熱室１３の加熱に充分な加熱能力を有しておれば、加熱手段１６、１７ａ、１７ｂのすべてを必ずしも併設する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる加熱装置は、被加熱物の状態に対応した最適な蒸気加熱を行うことが可能となるので、電子レンジ、オーブンレンジ、オーブンあるいはグリラーなどと複合させたマルチ機能付きの調理装置、乾燥装置、さらには食材以外の高速加熱処理装置などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱装置の断面図
【図２】同加熱装置の外観斜視図
【図３】本発明の実施の形態２における加熱装置の制御ブロック図
【符号の説明】
【００５７】
１０  被加熱物
１３  加熱室
１４  気流発生手段
１６、１７ａ、１７ｂ  加熱手段
１８  蒸気発生手段
２３  蒸気加熱手段
２４  蒸気吹出口
２５  第２の検知手段
２６  蒸気温度検知手段
２７  排出口
２９  第１の検知手段
３６  制御手段
【図１】
0004432524.tif 000002
【図２】
0004432524.tif 000003
【図３】
0004432524.tif 000004