(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、前記かごと対向方向に移動するカウンターウェイトと、前記かごおよび前記カウンターウェイトのガイドレールと、前記かご用または前記カウンターウェイト用の緩衝器と、前記ガイドレールの下端に設けられた前記緩衝器の緩衝器台と、前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、前記昇降路内にあって昇降路最下端より一定距離だけ上方にありかつ前記昇降路の平断面内の一つの壁面に平行に配置された薄形の巻上機と、前記ガイドレールに固定され、前記巻上機を支持する巻上機固定用ビームとを有するエレベーターにおいて、前記緩衝器台と前記巻上機固定用ビームとを連結する支持具とを設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記ガイドレールと前記支持具と前記巻上機固定用ビームとでトラス構造を成すようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記緩衝器台を前記支持具と前記巻上機固定用ビームとの連結部の鉛直下まで延長し、前記の延長した端部で前記支持具と前記緩衝器台とを連結したことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記巻上機固定用ビームと前記ガイドレールとの連結部、前記巻上機固定用ビームと前記支持具との連結部、前記支持具と前記緩衝器台または前記下端固定具との連結部の少なくとも１個所を枢軸による連結としたこと特徴とする請求項１から請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
長さを調整できる可変長機構を備えた前記支持具としたことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
一端が前記巻上機固定用ビームと水平面内で直交して連結する第二の支持具を設け、前記第二の支持具の他端は、前記巻上機固定用ビームが連結する前記ガイドレールとは別のガイドレールに連結したことを特徴とする請求項１から請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記第二の支持具は、前記巻上機固定用ビームを両側面から挟み込むことを特徴とする請求項６に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路内に、かごとカウンターウェイトと、両者を懸架するロープと、該ロープを駆動する巻上機とを有するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は特開平１１―２２０８４７号公報の図５に示された従来のエレベーター装置を示す俯瞰図である。
図において、１は人または荷物が載るかご、２はかご１の重量を補償するカウンターウェイト、３はかご１とカウンターウェイト２とを懸架するロープ、４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト２とを駆動し昇降させる薄形の巻上機、５ａ、５ｂはロープ３の懸架方向を転換する返し車、６はかご用ガイドレール、７はカウンターウェイト用ガイドレール、８は昇降路、９は巻上機固定用ビーム、１０はかご１の吊り車、１１はカウンターウェイト２の吊り車、１２はかご側の綱止め、１３はカウンターウェイト側の綱止めである。
【０００３】
巻上機４を駆動すると、巻上機４に懸架されたロープ３が巻上機４の上方に配置された返し車５ａ、５ｂを介して方向転換され、エレベーターのかご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６がかご１の水平方向の移動を規制し、カウンターウェイト用ガイドレール７がカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制して、昇降路内の他の機器や昇降路壁とかご１およびカウンターウェイト２との接触・干渉を防止している。
ここで、巻上機４は巻上機固定用ビーム９により昇降路最下端に固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
機械室を設けず巻上機を昇降路に内臓する方式のエレベーター装置では、巻上機を昇降路最下端に設置することが多い。しかし、昇降路最下端は大雨などにより冠水することがあるため、これによる損壊を避けるべく巻上機を昇降路最下端よりも一定距離だけ上方、例えばかご最下階停止時のかご床面より上方に配置することが行われる。このような場合、両端をガイドレールに固定した巻上機固定用ビームを介して巻上機を固定することがある。しかし、エレベーターの平面レイアウトの制約から、直線的な形状の巻上機固定用ビームでは一端のみしかガイドレールに固定することができない片持ち支持構造となる場合があり、そのような場合には、巻上機に懸架されたロープの上向きの張力により、巻上機固定用ビームとガイドレールとの連結部には大きなモーメントが発生するため、巻上機固定用ビームおよびガイドレールの強度増大が必要となる。また、直角に曲がった形状の巻上機固定用ビームを用いて両端をガイドレールと連結しても、片持ち支持構造になるため、連結部には大きなモーメントが発生し、巻上機固定用ビームおよびガイドレールの強度増大が必要となる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成でガイドレールとの連結部に作用するモーメントを減少させ、巻上機固定用ビームおよびガイドレールの強度増大を抑制せしめるものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、前記かごと対向方向に移動するカウンターウェイトと、前記かごおよび前記カウンターウェイトのガイドレールと、前記かご用または前記カウンターウェイト用の緩衝器と、前記ガイドレールの下端に設けられた前記緩衝器の緩衝器台と、前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、前記昇降路内にあって昇降路最下端より一定距離だけ上方にありかつ前記昇降路の平断面内の一つの壁面に平行に配置された薄形の巻上機と、前記ガイドレールに固定され、前記巻上機を支持する巻上機固定用ビームとを有するエレベーターにおいて、前記緩衝器台と前記巻上機固定用ビームとを連結する支持具とを設けたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、前記ガイドレールと前記支持具と前記巻上機固定用ビームとでトラス構造を成すようにしたことを特徴としている。
【０００９】
さらに、前記緩衝器台を前記支持具と前記巻上機固定用ビームとの連結部の鉛直下まで延長し、前記の延長した端部で前記支持具と前記緩衝器台とを連結したことを特徴としている。
【００１０】
さらに、前記巻上機固定用ビームと前記ガイドレールとの連結部、前記巻上機固定用ビームと前記支持具との連結部、前記支持具と前記緩衝器台または前記下端固定具との連結部の少なくとも１個所を枢軸による連結としたこと特徴としている。
【００１１】
さらに、長さを調整できる可変長機構を備えた前記支持具としたことを特徴としている。
【００１２】
さらに、一端が前記巻上機固定用ビームと水平面内で直交して連結する第二の支持具を設け、前記第二の支持具の他端は、前記巻上機固定用ビームが連結する前記ガイドレールとは別のガイドレールに連結したことを特徴としている。
【００１３】
さらに、前記第二の支持具は、前記巻上機固定用ビームを両側面から挟み込むことを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明のエレベーター装置の実施の形態１の俯瞰面、図２、図３は要部図を示す。図において、１は人または荷物が載るかご、２はかご１の重量を補償するカウンターウェイト、３はかご１とカウンターウェイト２とを懸架するロープ、４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト２とを駆動し昇降させる薄形の巻上機、５ａ、５ｂはロープ３の懸架方向を転換する返し車、６はかご用ガイドレール、７はカウンターウェイト用ガイドレール、８は昇降路、９は巻上機４を支持する巻上機固定用ビーム、９ａは弾性体の防振具、１０はかご１の吊り車、１１はカウンターウェイト２の吊り車、１２はかご側の綱止め、１３はカウンターウェイト側の綱止め、１４、１５は緩衝器、１６、１７は緩衝器台、１８は支持具、１９は昇降路下端に埋め込まれた下端固定具、２０は第２の支持具、２０ａは巻上機固定用ビーム９の上面を抑えかつ両側面を挟み込むように形状形成した第２の支持具２０の連結部、２１ａは巻上機固定用ビーム９と支持具１８とを連結する枢軸、２１ｂは支持具１８と下端固定具とを連結する枢軸である。なお、図１中の一点鎖線Ａは、かご最下階停止時のかご床面の高さを示す。
【００１７】
図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ａよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されており、返し車５ａ、返し車５ｂは巻上機上方に配置されている。
【００１８】
巻上機４は巻上機固定用ビーム９の下側に弾性体９ａを介して固定されている。ここでは弾性体９ａを介しているが、直接巻上機固定用ビーム９に固定することも可能である。
ここで、巻上機固定用ビーム９は直線状の形状であり、一端をカウンターウェイトのガイドレール７に、他端を支持具１８に連結されている。また、支持具１８のもう一方の端は、下端固定具１９に連結されている。さらに、巻上機固定用ビーム９は、第２の支持具２０の一端によって、上方への移動を抑止されている。ここで、第２の支持具２０の他端は、例えばレールクリップによって、かごのガイドレール６に固定されている。但し、ガイドレールへの固定の方法はこれに限らない。例えば、溶接固定としても良い。
【００１９】
本例では、巻上機固定用ビーム９と支持具１８との連結は枢軸２１ａを、支持具１８と下端固定具１９との連結は枢軸２１ｂを介しているため、据付組立が容易である。しかし、連結手段は枢軸を介する方式に限定されるものではない。
【００２０】
巻上機４を駆動すると、巻上機４に懸架されたロープ３が巻上機４の上方に配置された返し車５ａ、５ｂを介して方向転換され、エレベーターのかご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６がかご１の水平方向の移動を規制し、カウンターウェイト用ガイドレール７がカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制して、昇降路内の他の機器や昇降路壁とかご１およびカウンターウェイト２との接触・干渉を防止している。さらに、かご１、カウンターウェイト２の下方の昇降路下端には、緩衝器、１４、１５が設置されている。緩衝器１４、１５は、ガイドレール６、７の下端の下側に敷かれた緩衝器台１６、１７に据え付けられ、かご１、カウンターウェイト２の万一の落下事故に備えている。
【００２１】
巻上機４に懸架されたロープの上向きの張力により、巻上機固定用ビーム９には上向きの力が作用するが、巻上機固定用ビーム９は一端をガイドレール７に、他端を支持具１８に連結され、さらに第２の支持具２０にも連結されるため、強固な両端支持構造になる。このため、巻上機固定用ビーム９のガイドレール７との連結部に発生するモーメントは小さくなり、巻上機固定用ビーム９およびガイドレール７の強度を減少させることができる。
【００２２】
また、第２の支持具２０の連結部２０ａにより巻上機固定用ビーム９の両側面を挟み込むため、巻上機固定用ビーム９の長手方向に対して水平面内で直交する方向の揺れを抑制できる。
【００２３】
実施の形態２．
図４は、この発明のエレベーター装置の実施の形態２の俯瞰面、図５、図６は要部図を示す。図において、１７ａは一端に支持具１８との連結部を有する緩衝器台、１８ａは支持具１８の長さを調整するターンバックル方式の可変長機構である。なお、図中、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００２４】
図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ａよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されており、返し車５ａ、返し車５ｂは巻上機上方に配置されている。
【００２５】
巻上機４は巻上機固定用ビーム９の下側に弾性体９ａを介して固定されている。ここでは弾性体９ａを介しているが、直接巻上機固定用ビーム９に固定することも可能である。
ここで、巻上機固定用ビーム９は直線状の形状であり、一端をカウンターウェイトのガイドレール７に、他端を支持具１８に連結されている。また、支持具１８のもう一方の端は、緩衝器台１７ａに連結されている。
【００２６】
巻上機４に懸架されたロープの上向きの張力により、巻上機固定用ビーム９には上向きの力が作用するが、巻上機固定用ビーム９は一端をガイドレール７に、他端を支持具１８に連結され、さらに第２の支持具２０にも連結されるため、強固な両端支持構造になる。このため、巻上機固定用ビーム９のガイドレール７との連結部に発生するモーメントは小さくなり、巻上機固定用ビーム９およびガイドレール７の強度を減少させることができる。
【００２７】
また、緩衝器台１７ａと支持具１８との連結部は、ガイドレール７の下端の直近に位置し、ガイドレール７と巻上機固定用ビーム９と支持具１８とで実質的にトラス構造を形成している。このようにした場合、強固な支持構造となり、部材の一層の軽量化が可能になる。
【００２８】
また、返し車５ａに下向きに作用するロープ３の張力がガイドレール７を介して緩衝器台１７ａに下向きに作用し、これにより支持具１８に作用する上向きの力を相殺できるので、昇降路下端面には上向きの力は作用せず、昇降路下端面の建築工事が簡略化できる。
【００２９】
さらに、巻上機固定用ビーム９と支持具１８との連結は枢軸２１ａを、支持具１８と緩衝器台１７ａとの連結は枢軸２１ｂを介しているため、据付組立が容易である。但し、連結手段は枢軸を介する方式に限定されるものではない。
【００３０】
さらに、支持具１８は可変長機構１８aを有しているので、巻上機固定用ビーム９を水平に保つための調整が容易である。ここで、可変長機構１８ａは、ターンバックル方式をとっている。しかし、可変長の方法はこれには限らない。なお、可変長機構は実施の形態１、実施の形態３においても適用可能である。
【００３１】
さらに、第２の支持具２０の連結部２０ａにより巻上機固定用ビーム９の両側面を挟み込むため、巻上機固定用ビーム９の長手方向に対して水平面内で直交する方向の揺れを抑制できる。
【００３２】
実施の形態３．
図７は、この発明のエレベーター装置の実施の形態３の要部図を示す。図において、１７ｂは、巻上機固定用ビーム９と支持具１８との連結部の鉛直下方まで延長し、その延長した端部に支持具１８との連結部を設けた緩衝器台である。なお、図中、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００３３】
図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ａよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されており、返し車５ａ、返し車５ｂは巻上機上方に配置されている。
【００３４】
巻上機４は巻上機固定用ビーム９の下側に弾性体９ａを介して固定されている。ここでは弾性体９ａを介しているが、直接巻上機固定用ビーム９に固定することも可能である。
ここで、巻上機固定用ビーム９は直線状の形状であり、一端をカウンターウェイトのガイドレール７に、他端を支持具１８に連結されている。また、支持具１８のもう一方の端は、緩衝器台１７ｂに連結されている。
【００３５】
巻上機４に懸架されたロープの上向きの張力により、巻上機固定用ビーム９には上向きの力が作用するが、巻上機固定用ビーム９は一端をガイドレール７に、他端を支持具１８に連結されるため、強固な両端支持構造になる。  このため、巻上機固定用ビーム９のガイドレール７との連結部に発生するモーメントは小さくなり、巻上機固定用ビーム９およびガイドレール７の強度を減少させることができる。
【００３６】
また、返し車５ａに下向きに作用するロープ３の張力がガイドレール７を介して緩衝器台１７ｂに下向きに作用し、これにより支持具１８に作用する上向きの力を相殺できるので、昇降路下端面には上向きの力は作用せず、昇降路下端面の建築工事が簡略化できる。
【００３７】
実施の形態４．
図８、図９は、この発明のエレベーター装置の実施の形態４の要部図を示す。図において、２２は昇降路側壁に固定された壁固定具、２２ａは巻上機固定用ビーム９の上面を抑えかつ両側面を挟み込むように形状形成した壁固定具２２の連結部である。なお、図中、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００３８】
図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ａよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されており、返し車５ａ、返し車５ｂは巻上機上方に配置されている。
【００３９】
巻上機４は巻上機固定用ビーム９の下側に弾性体９ａを介して固定されている。ここでは弾性体９ａを介しているが、直接巻上機固定用ビーム９に固定することも可能である。
ここで、巻上機固定用ビーム９は直線状の形状であり、一端をカウンターウェイトのガイドレール７に、他端を壁固定具２２に連結されている。本例では壁固定具はアンカーボルトで昇降路壁に強固に固定されている。但し、昇降路壁への固定方法はこれに限らない。
【００４０】
巻上機４に懸架されたロープの上向きの張力により、巻上機固定用ビーム９には上向きの力が作用するが、巻上機固定用ビーム９は一端をガイドレール７に、他端を壁固定具２４に連結されるため、強固な両端支持構造になる。このため、巻上機固定用ビーム９のガイドレール７との連結部に発生するモーメントは小さくなり、巻上機固定用ビーム９およびガイドレール７の強度を減少させることができる。
【００４１】
また、壁固定具２２の連結部２２ａにより巻上機固定用ビーム９の両側面を挟み込むため、巻上機固定用ビーム９の長手方向に対して水平面内で直交する方向の揺れを抑制できる。
【００４３】
この発明は以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を有する。
この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、前記かごと対向方向に移動するカウンターウェイトと、前記かごおよび前記カウンターウェイトのガイドレールと、前記かご用および前記カウンターウェイト用の緩衝器と、前記ガイドレールの下端に設けられた前記緩衝器の緩衝器台と、前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、前記昇降路内にあって最下階停止時のかご床面より上方かつかご天井面より下方にありかつ前記昇降路の平断面内の一つの壁面に平行に配置された薄形の巻上機と、前記ガイドレールに固定され、前記巻上機を支持する巻上機固定用ビームと、前記巻上機より上方で前記昇降路の平断面内の一つの壁面に対して傾斜して配置され前記ロープの懸架方向を転換する返し車とを有するエレベーターにおいて、前記緩衝器台と前記巻上機固定用ビームとを連結する前記支持具とを設けている。
このため、両端支持構造になり、巻上機固定用ビームとガイドレールとの連結部に発生するモーメントを小さくでき、巻上機固定用ビームおよびガイドレールの強度を減少させることができる。
また、返し車に下向きに作用するロープの張力がガイドレールを介して緩衝器台に下向きに作用し、これにより支持具に作用する上向きの力を相殺できるので、昇降路下端面には上向きの力は作用せず、昇降路下端面の建築工事が簡略化できる。
【００４４】
また、前記ガイドレールと前記支持具と前記巻上機固定用ビームとでトラス構造を成すようにした。
これにより強固な支持構造となり、部材の一層の軽量化が可能になる。
【００４５】
また、前記緩衝器台を前記支持具と前記巻上機固定用ビームとの連結部の鉛直下まで延長し、前記の延長した端部で前記支持具と前記緩衝器台とを連結している。
また、返し車に下向きに作用するロープの張力がガイドレールを介して緩衝器台に下向きに作用し、これにより支持具に作用する上向きの力を相殺できるので、昇降路下端面には上向きの力は作用せず、昇降路下端面の建築工事が簡略化できる。
【００４６】
また、前記巻上機固定用ビームと前記ガイドレールとの連結部、前記巻上機固定用ビームと前記支持具との連結部、前記支持具と前記緩衝器台または前記下端固定具との連結部の少なくとも１個所を枢軸による連結としている。
このため、構造が簡単で組み立てが容易である。
【００４７】
また、長さを調整できる可変長機構を備えた前記支持具としている。
このため、巻上機固定用ビームを水平に保つための調整が容易である。
【００４８】
また、一端が前記巻上機固定用ビームと水平面内で直交して連結する第二の支持具を設け、前記第二の支持具の他端は、前記巻上機固定用ビームが連結する前記ガイドレールとは別のガイドレールに連結している。
このため、さらに大きな上向きの力にも対応できる。
【００４９】
また、前記第二の支持具は、前記巻上機固定用ビームを両側面から挟み込んでいる。
このため、巻上機固定用ビームの長手方向に対して水平面内で直交する方向の揺れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１の俯瞰図。
【図２】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１の要部図。
【図３】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１の要部図。
【図４】  この発明のエレベーター装置の実施の形態２の俯瞰図。
【図５】  この発明のエレベーター装置の実施の形態２の要部図。
【図６】  この発明のエレベーター装置の実施の形態２の要部図。
【図７】  この発明のエレベーター装置の実施の形態３の要部図。
【図８】  この発明のエレベーター装置の実施の形態４の要部図。
【図９】  この発明のエレベーター装置の実施の形態４の要部図。
【図１０】  特開平１１―２２０８４７号公報に示された従来のエレベーター装置の俯瞰図。
【符号の説明】
１  かご、２  カウンターウェイト、３  ロープ、４  巻上機、５ａ，５ｂ  返し車、６  かごのガイドレール、７  カウンターウェイトのガイドレール、８昇降路、９  巻上機固定用ビーム、１０  かごの吊り車、１１  カウンターウェイトの吊車、１２  かご側の綱止め、１３  カウンターウェイト側の綱止め、１４  かごの緩衝器、１５  カウンターウェイトの緩衝器、１６  かごの緩衝器台、１７、１７ａ、１７ｂ  カウンターウェイトの緩衝器台、１８  支持具、１９  下端固定具、２０  第２の支持具、２１ａ、２１ｂ  枢軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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