(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と接続される第１インターフェース、各種制御を行う第１制御部、及び該第１制御部の制御に基づいて通信を行う第１通信部を備えた第１通信端末と、
第２の機器と接続される第２インターフェース、各種制御を行う第２制御部、及び該第２制御部の制御に基づいて通信を行う第２通信部を備えた第２通信端末と、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末を接続する電話回線ネットワークと、
を備えた遠隔管理システムにおいて、
前記第１通信端末は、前記第１インターフェースからデータが入力された際に、前記第１制御部により、入力されたデータの種類を判別し、データの種類に応じて予め設定された回数の呼出し信号を前記第１通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へ送信するとともに、回線が通話状態になった際、前記第１インターフェースからのデータを前記第１通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へと送信し、前記第１制御部は、前記入力されたデータの種類の判別の際、入力されたデータが呼出し信号の回数で通信可能なデータかどうかを判別し、呼出し信号の回数で通信可能なデータであればデータの種類に応じて予め設定された回数の呼出し信号を設定し、呼出し信号の回数で通信不能なデータであれば予め設定された所定回数の呼出し信号を設定するようになっており、
前記第２通信端末は、前記第２通信部が前記第１通信端末からの発呼を受信した際に、前記第２制御部により、呼出し信号の回数の検出を行い、検出された呼出し信号の回数が所定回数より少ない場合には、検出された呼出し信号の回数に応じて回線未通話状態のままで、当該呼出し信号の回数毎に予め設定された各種制御を行うようになっており、検出された呼出し信号の回数が所定回数に達した場合には、回線を通話状態にし、前記第１通信部から電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へと送信されるデータを受信するようになっていることを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項２】
前記第１通信端末からの呼出し信号の回数が所定回数より少ない場合、前記第２制御部は、当該呼出し信号の受信から所定時間経過後に、予め設定された回数の呼出し信号による受信確認発呼を前記第２通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第１通信部へ発呼することを特徴とする請求項１に記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記受信確認発呼の呼出し信号の回数は、前記第１通信端末が前記第２通信端末へと送信した呼出し信号の回数と同一回数であることを特徴とする請求項２に記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
第１の機器と接続される第１インターフェース、各種制御を行う第１制御部、及び該第１制御部の制御に基づいて通信を行う第１通信部を備えた第１通信端末と、
第２の機器と接続される第２インターフェース、各種制御を行う第２制御部、及び該第２制御部の制御に基づいて通信を行う第２通信部を備えた第２通信端末と、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末を接続する電話回線ネットワークと、
を備えた遠隔管理システムにおいて、
前記第１通信端末は、前記第１インターフェースからデータが入力された際に、前記第１制御部により、入力されたデータの種類を判別し、データの種類に応じて予め設定された長さの呼出し時間の間に呼出し信号を前記第１通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へ発呼するとともに、回線が通話状態になった際、前記第１インターフェースからのデータを前記第１通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へと送信し、前記第１制御部は、前記入力されたデータの種類の判別の際、入力されたデータが呼出し時間の長さで通信可能なデータかどうかを判別し、呼出し時間の長さで通信可能なデータであればデータの種類に応じて予め設定された長さの呼出し時間を設定し、呼出し時間の長さで通信不可能なデータであれば予め設定された所定の長さの呼出し時間を設定するようになっており、
前記第２通信端末は、前記第２通信部が前記第１通信端末からの発呼を受信した際に、前記第２制御部により、呼出し時間の長さの検出を行い、検出された呼出し時間が所定時間より少ない場合には、検出された呼出し信号の時間の長さに応じて回線未通話状態のままで、当該呼出し時間の長さに基づいて予め設定された各種制御を行うようになっており、検出された呼出し時間の長さが所定の長さに達した場合には、回線を通話状態にし、前記第１通信部から電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へと送信されるデータを受信するようになっていることを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項５】
前記第１通信端末からの呼出し時間の長さが所定の長さより短い場合、前記第２制御部は、当該呼出し信号の受信から所定時間経過後に、予め設定された長さの呼出し時間の間に呼出し信号による受信確認発呼を前記第２通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第１通信部へ送信することを特徴とする請求項４に記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
前記受信確認発呼の呼出し時間の長さは、前記第１通信端末が前記第２通信端末へと送信した呼出し時間の長さと同一の長さであることを特徴とする請求項５に記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記第１の機器は、被管理対象となる設備機器であり、前記第２の機器は、前記設備機器を管理する管理機器であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
前記第１の機器は、管理機器であり、前記第２の機器は、前記管理機器の被管理対象となる設備機器であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の遠隔管理システム。
【請求項９】
前記第１通信端末及び前記第２通信端末は、通信に必要な各種データを保存するためのメモリをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の遠隔管理システム。
【請求項１０】
前記第１通信端末及び前記第２通信端末は、無線通信端末であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理対象機器に接続された機器側通信端末と、管理者の所有する管理者側通信端末とを電話回線ネットワークを介して接続する遠隔管理システムに使用される通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、無人駐車場の精算機等の設備機器を遠隔管理するため、管理センターと、当該管理センターから距離を隔てた地域に設置された設備機器とを公衆電話回線ネットワークによって接続し、それによって設備機器を管理センターから遠隔管理する遠隔管理システムが用いられている。
【０００３】
このような遠隔管理システムは、一般に、管理者によって操作される管理機器と、被管理対象となる設備機器と、それらを接続する有線の公衆電話回線ネットワークとによって構成されている。
【０００４】
そして、前記管理機器と前記設備機器とが管理に必要な各種データを相互に送受信し、それらのデータに基づいて設備機器の遠隔管理が行われるようになっている。このとき、前記管理機器及び前記設備機器は、各種データをモデムやＴＡ（ターミナルアダプタ）等の機器と有線の公衆電話回線ネットワークとを介して相手方の機器へ送信するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような遠隔管理システムにおいて、前記設備機器から前記管理機器へ発せられるメッセージは、数種類の定型的なメッセージのうちのいずれかであることが多い。
【０００６】
しかしながら、従来の遠隔管理システムにおいては、前述したように、前記設備機器と前記管理機器との間で通信を行う度に回線を通話状態にし、課金状態で通信を行っていることから、通信費がかさむという問題を有している。
【０００７】
一方、このような従来の遠隔管理システムは、有線の公衆電話回線ネットワークを使用しているため、機器に通信端末を設ける際に、有線の公衆電話回線を配設する作業が必要となる。そのため、機器に端末を設けるまでに回線設置工事費など多くの費用が必要となる。さらに、公衆電話回線の端子の接地箇所から機器までの距離が離れている場合や、機器の設置場所の状況によっては、公衆電話回線を配設することが容易でない場合がある。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、機器同士でデータを送受信する際の通信費用や、機器に端末を設置する際の費用が少ない遠隔管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の遠隔管理システムは、第１の機器と接続される第１インターフェース、各種制御を行う第１制御部、及び該第１制御部の制御に基づいて通信を行う第１通信部を備えた第１通信端末と、
第２の機器と接続される第２インターフェース、各種制御を行う第２制御部、及び該第２制御部の制御に基づいて通信を行う第２通信部を備えた第２通信端末と、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末を接続する電話回線ネットワークと、
を備えた遠隔管理システムにおいて、
前記第１通信端末は、前記第１インターフェースからデータが入力された際に、前記第１制御部により、入力されたデータの種類を判別し、データの種類に応じて予め設定された回数の呼出し信号を前記第１通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へ送信するとともに、回線が通話状態になった際、前記第１インターフェースからのデータを前記第１通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へと送信し、前記第１制御部は、前記入力されたデータの種類の判別の際、入力されたデータが呼出し信号の回数で通信可能なデータかどうかを判別し、呼出し信号の回数で通信可能なデータであればデータの種類に応じて予め設定された回数の呼出し信号を設定し、呼出し信号の回数で通信不能なデータであれば予め設定された所定回数の呼出し信号を設定するようになっており、
前記第２通信端末は、前記第２通信部が前記第１通信端末からの発呼を受信した際に、前記第２制御部により、呼出し信号の回数の検出を行い、検出された呼出し信号の回数が所定回数より少ない場合には、検出された呼出し信号の回数に応じて回線未通話状態のままで、当該呼出し信号の回数毎に予め設定された各種制御を行うようになっており、検出された呼出し信号の回数が所定回数に達した場合には、回線を通話状態にし、前記第１通信部から電話回線ネットワークを介して前記第２通信部へと送信されるデータを受信するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
以上のような構成によれば、機器が発する定型的なメッセージを電話回線の呼出し信号の回数によって通信することが可能となるため、通信費用を最小限に抑えることが可能な遠隔管理システムが実現する。
【００１２】
また、前記第１通信端末からの呼出し信号の回数が所定回数より少ない場合、前記第２制御部が、当該呼出し信号の受信から所定時間経過後に、予め設定された回数の呼出し信号による受信確認発呼を前記第２通信部及び前記電話回線ネットワークを介して前記第１通信部へ発呼するようにし、当該受信確認発呼の呼出し信号の回数を、前記第１通信端末が前記第２通信端末へと送信した呼出し信号の回数と同一回数にすることによって、より正確な通信を行うことが可能となる。
【００１３】
一方、前述した構成では、呼出し信号の回数をデータの種類に応じて予め設定していたが、この呼出し信号の回数の代りに、呼出し信号を発呼する時間の長さをデータの種類に応じて予め設定しておくことも可能であり、そのようにした場合であっても、前述した構成と同様の効果を得ることが可能である。
【００１４】
また、前記第１の機器を、例えば、被管理対象となる設備機器とし、前記第２の機器を、例えば、前記設備機器を管理するための管理機器とすることや、前記第１の機器を前記管理機器とし、前記第２の機器を前記設備機器とすることが可能である。
【００１５】
また、この遠隔管理システムでは、前記第１通信端末及び前記第２通信端末が、通信に必要な各種データを保存するためのメモリをそれぞれ有する構成とすることが好ましい。
【００１６】
また、前記第１通信端末及び前記第２通信端末を、無線通信端末によって構成することにより、有線の公衆電話回線を配設する作業が不要となり、機器への設置費用が安価な通信端末が実現する。
【００１７】
本発明の他の目的、作用及び効果は、図面を参照して行う以下の実施形態の説明から、より明らかとなるであろう。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の遠隔管理システムの実施形態を図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、無人駐車場の精算装置を設備機器２の一例として説明しているが、この設備機器２は、無人駐車場の精算機の他、自動販売機など、様々な装置に適用することが可能である。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態にかかる無人駐車場の精算機の遠隔管理システムの全体構成を示すブロック図であり、図２は、当該遠隔管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００２０】
本発明の遠隔管理システム１は、被管理対象となる設備機器２と接続される第１通信端末５と、前記設備機器２を管理する管理機器３と接続される第２通信端末６と、前記第１通信端末５及び前記第２通信端末６を接続する電話回線ネットワーク４と、によって構成されている。なお、本実施形態では、前記設備機器２及び管理機器３が本発明の第１の機器及び第２の機器をなしている。また、本実施形態の電話回線ネットワーク４には、有線の公衆電話回線ネットワーク及び無線の電話回線ネットワークが含まれる。
【００２１】
設備機器２は、遠隔操作が必要とされる駐車場の精算装置であり、装置に故障、釣り銭切れ、記録紙切れ、金庫満等の異常が発生した際に、それぞれの接点からステータス信号を発する故障センサー、釣り銭切れセンサー、記録紙切れセンサー、金庫満センサー等の各種センサーと、売上げや駐車場の利用状況等の文字列データや画像データ、音声データ等の各種データを所定の時刻に管理機器３へと送信するためのデータ送信装置とを備えている。
【００２２】
第１通信端末５は、図１に示すように、第１制御部５１と、該第１制御部５１に接続された第１インターフェース、第１メモリ５３、及び第１通信部５４とから構成されており、設備機器２から得られたデータを電話回線ネットワーク４を介して第２通信端末６へと送信するとともに、第２通信端末６から電話回線ネットワーク４を介して送信されたデータに基づいて設備機器２へ制御信号等を送信する。
【００２３】
第１インターフェース５２は、設備機器２と第１制御部５１との間に設けられており、設備機器２に取り付けられた前記各種センサーの各種接点からのステータス信号やデータ送信装置からの文字列データや画像データ、音声データ等のデータを第１制御部５１によって処理可能なデジタルデータへと変換し、第１制御部５１へと送出するとともに、第１制御部５１からの制御信号を設備機器２へと送信する機能を有する要素である。
【００２４】
第１メモリ５３は、第１インターフェース５２からのデータや、第２通信端末６の電話番号、通信に必要な通信プログラム等を記憶するための要素である。ここで、通信プログラムとは、通信に必要な各種処理を第１制御部５１に実行させるためのプログラムであり、前記第１インターフェース５２に入力された各種データを判別する際に必要となるテーブル（図４参照）を備えている。なお、この遠隔管理システムを自動販売機の遠隔管理システムとして利用する際には、図４のテーブルの代りに図５のテーブルを使用すればよい。また、これらのテーブルは、説明のための一例であり、必要に応じて呼出し回数及び各呼出し回数に対応するデータの種類を増減するなど、適宜変更することが可能であることは言うまでもない。
【００２５】
第１通信部５４は、第１制御部５１の制御に基づいて、第２通信端末６に対する発呼を行ったり、第１インターフェース５２からのデータを第２通信端末６に送信したりするための要素である。また、この第１通信部５４は、第１制御部５１からのデータを電話回線ネットワーク４を通じて通信可能なデータに変換するためのモデムやＴＡ、ＰＨＳモジュールや携帯電話モジュール等の無線通信モジュールを内蔵している。
【００２６】
第１制御部５１は、上記第１インターフェース５２、第１メモリ５３、及び第１通信部５４と接続されており、通信に必要な各種処理を第１メモリ５３に記憶された通信プログラムによって実行する。なお、この各種処理については後に詳述する。
【００２７】
第２通信端末６は、図１に示すように、第２制御部６１と、該第２制御部６１に接続された第２インターフェース６２、第２メモリ６３、及び第２通信部６４とから構成されており、第１通信端末５から電話回線ネットワーク４を介して送信されたデータを管理機器３へと送信するとともに、管理機器３からのデータを電話回線ネットワーク４を介して第１通信端末５へと送信する。
【００２８】
第２通信端末６内の第２制御部６１、第２インターフェース６２、第２メモリ６３、及び第２通信部６４の機能は、前述した第１通信端末５の第１制御部５１、第１インターフェース５２、第１メモリ５３、及び第１通信部５４の機能と略同一であるが、第２メモリ６３に記憶されている通信プログラムは、第１通信端末５からの呼出し信号の回数を計測するカウンタや、当該カウンタで計測された呼出し信号の回数に基づいてデータの種類を判別するためのテーブル（図４参照）を備えている。
【００２９】
なお、この第２通信端末６の第２制御部６１に、当該第２通信端末６の動作の状態や、設備機器２から送出されたデータを表示するモニター等の表示手段や、設備機器２への制御命令を入力するキーボード等の入力手段を設けることにより、第２通信端末６のみによって設備機器２の遠隔管理を行うことも可能である。
【００３０】
また、前記第１通信端末５及び前記第２通信端末６には、ＰＨＳや携帯電話等の無線端末が使用されている。このように、各通信端末に無線端末を使用することにより、設備機器や管理機器に通信端末を設ける際の設置費用を従来の有線の公衆電話回線を使用する場合より大幅に抑えることが可能となっており、さらに、有線の公衆電話回線を引くことが困難な場所や、自動車などの移動体に設置された設備機器にも容易に通信端末を設置することが可能となっている。なお、これらの通信端末は、必ずしも無線通信端末である必要はなく、有線の公衆電話回線を使用する端末であっても良い。
【００３１】
以下、本実施形態の遠隔管理システム１の動作について図１のブロック図と、図２及び３のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
まず、設備機器２からデータが入力された際の第１通信端末５動作について図１、図２及び図４を参照して説明する。
【００３３】
設備機器２から第１インターフェース５２へのデータの入力がステップ７０１において確認されると、第１制御部５１は、ステップ７０２にて第１メモリ５３に記憶された通信プログラムを実行することによってデータの種類を判別するとともに、保存が必要となるデータを第１メモリ５３に記憶させる。
【００３４】
このとき、設備機器２から第１インターフェース５２へと入力されるデータには、設備機器２に取り付けられた前記故障センサー、釣り銭切れセンサー、記録紙切れセンサー、金庫満センサー等の各種センサーが発するステータス信号や、前記データ送信装置から送信される文字列データや画像データ、音声データ等のデータが含まれる。
【００３５】
ステップ７０２にて、第１制御部５１が、入力されたデータが呼出し信号のみによって通信可能なデータ、すなわち、各種センサーからのステータス信号等のデータや定型的なデータであると判別した場合には、ステップ７０３にて前記第１メモリ５３に記憶された通信プログラム内のテーブル（図４参照）を参照し、データの種類に応じて呼出し信号の回数を設定する。
【００３６】
そして、ステップ７０４にて、第１制御部５１の制御に基づいて第１通信部５４が、第２通信端末６へ前記ステップ７０３において設定された回数の呼出し信号による発呼を行う。なお、このとき、第１メモリ５３内に記憶された第２通信端末６の電話番号が参照され、発呼が行われるようになっている。また、その際に発信電話番号通知サービスを使用した第１通信端末５の電話番号の送信も行われるようになっている。
【００３７】
ステップ７０４の発呼が終了した後、第１通信端末５は、ステップ７０５にて第２通信端末６からの受信確認発呼の受信の有無の確認を行う。なお、この第２通信端末６からの受信確認発呼については、後に詳述する。
【００３８】
ステップ７０５にて受信確認発呼の受信が確認されると、第１制御部５１は、通信処理を終了する。一方、ステップ７０５にて発呼の受信が確認されない場合には、第１制御部５１は、ステップ７０４へ戻り、再び第２通信端末６への発呼を行う。
【００３９】
ステップ７０２にて、第１制御部５１が、入力されたデータが呼出し信号のみによっては通信不可能なデータ、すなわち、前記データ送信装置からの文字列データや画像データ、音声データ等のデータであると判別した場合には、ステップ７０６へと進み、前記第１メモリ５３に記録された通信プログラム内のテーブル（図４参照）を参照し、呼出し信号の回数を５回に設定する。
【００４０】
そして、ステップ７０７にて、第１制御部５１の制御に基づいて第１通信部５４が、第２通信端末６へ前記ステップ７０６にて設定された呼出し信号５回の発呼を行う。本実施形態において、第２通信端末６は、第１通信端末５からの呼出し信号５回の発呼を受信した際、回線を通話状態にするように設定されている。
【００４１】
第２通信端末６との回線の接続がステップ７０８にて確認されると、第１制御部５１の制御に基づいて、第１通信部５４がステップ７０９にて第１メモリ５３に記憶されている前記データ送信装置からの文字列データや画像データ、音声データ等のデータを第２通信端末６へ送信する。そして、送信が終了した時点で回線を切断し、通信処理を終了する。一方、ステップ７０８にて第２通信端末６との回線の接続が確認されない場合には、第１制御部５１は、ステップ７０７に戻り、再び第２通信端末６への発呼を行う。なお、ステップ７０７を所定回数行っても回線の接続が確認されない場合、処理を終了することが好ましい。
【００４２】
次に、第１通信端末５から発呼を受信した際の第２通信端末６の動作について、図１、図３及び図４を参照して説明する。
【００４３】
第１通信端末５から第２通信部への発呼がステップ８０１にて確認されると、第２制御部は、第２メモリ６３に記憶された通信プログラムを実行し、ステップ８０２にて呼出し信号の回数を計測する。ここで、第１通信端末５の判別は、発信電話番号通知サービスによって通知された電話番号と第２メモリ６３に登録されている第１通信端末５の電話番号を参照することによって行われる。
【００４４】
ステップ８０２において計測された呼出し信号の回数が５回未満であった場合には、第２制御部６１は、通信プログラム内のテーブル（図４参照）を参照し、ステップ８０４にてデータの種類の判別を行う。そして、ステップ８０４にて判別されたデータの種類に応じて、管理機器３へのデータの送信等の各種処理をステップ８０５にて行う。
【００４５】
ステップ８０５における各種処理が終了した後、第２制御部６１は、予め設定された所定回数の呼出し信号による受信確認発呼をステップ８０６にて前記第１通信端末５に対して行い、通信処理を終了する。ここで、受信確認発呼とは、第１通信端末５からの発呼が第２通信端末６において受信されたことを第１通信端末５へ通知するための発呼である。なお、本実施形態の遠隔管理システム１において、第１通信端末５から発呼を受信した第２通信端末６が受信確認発呼を行う理由については、後に詳述する。なお、前述したステップ８０４〜８０６の順序は、必要に応じて適宜変更することが可能である。
【００４６】
ステップ８０２において計測された呼出し信号の回数が５回に達すると、第２制御部６１は、ステップ８０７に進み、回線を接続する。そして、ステップ８０８にて第２通信部６４からデータの受信を行う。なお、ステップ８０８で受信されたデータは、一旦第２メモリ６３に記憶された後に管理機器３へと送信されるか、あるいはそのまま第２インターフェース６２を介して管理機器３へと送信されるようになっている。
【００４７】
ステップ８０８においてデータの受信が完了すると、第２通信端末６は、ステップ８０９にて回線を切断し、前記ステップ８１０にて第２メモリ６３へと記憶されたデータを管理機器３へと送信した後に通信処理を終了する。
【００４８】
なお、管理機器３によって設備機器２を制御するため、前述した動作とは逆に、第２通信端末６から第１通信端末５へとデータの送信が必要となる場合には、前述した動作と逆の手順によって第２通信端末６から第１通信端末５へとデータの送信を行えばよい。その際にも、例えば駐車場のゲートの開閉等の定型的な指令の種類に応じて呼出し信号の回数を設定し、指令と呼出し信号の回数との対応関係を表したテーブルを各通信端末の通信プログラムに参照させることにより、呼出し信号の通信のみによって各種制御を行うことが可能である。
【００４９】
以下、本実施形態の遠隔管理システム１において、第１通信端末５から発呼を受信した第２通信端末６が受信確認発呼を行う理由について詳述する。
【００５０】
本実施形態においては、前述したように第１通信端末５及び第２通信端末６として、ＰＨＳモジュールや携帯電話モジュール等の無線通信モジュールを使用した無線通信端末を使用している。
【００５１】
無線通信端末は、有線の公衆電話回線と異なり、通信に電波が使用されていることから、機器の移動や電波障害等の影響により、通信が正確に行われない場合がある。
【００５２】
そのため、前記第１通信端末５と第２通信端末６とが呼出し信号の回数に基づいて通信を行う際に、第１通信端末５の呼出し信号の送信のみによって通信を終了してしまうと、第１通信端末５は、第２通信端末６が情報を受信したことを確認しないで通信を終了してしまうため、情報の伝達が行われていないにも関わらず通信が終了してしまう可能性がある。
【００５３】
前記受信確認発呼は、無線端末を使用したことによるこのような事態を防止するために第２通信端末６によって行われる発呼である。具体的には、第１通信端末５による発呼の受信から所定時間経過後に、第２通信端末６が、予め設定された所定回数の呼出し信号による発呼を第１通信端末５へと行う。この発呼により、第１通信端末５は、第２通信端末６が発呼を受信したことを確認できるようになる。
【００５４】
さらに、無線端末を使用する際には、通信の最中に発生した障害によって回線が切断される場合があり、それによって通信が正確に行われないことがある。
【００５５】
すなわち、第１通信端末５から第２通信端末６へ呼出し回数による発呼を行っている最中に、電波障害等による回線の中断が発生してしまうと、第１通信端末５が送出する予定の回数の呼出し信号の送信を完了する以前、つまり、送出する予定の回数より少ない回数の呼出し信号が送出された時点で回線が切断されることとなる。この時、この呼出し信号を受信した第２通信端末６は、受信した少ない回数分の呼出し信号が第１通信端末５から送信されたものと判断し、その判断に基づいて各種制御を行ってしまう。
【００５６】
このような事態を防止するためには、第１通信端末５から第２通信端末６へと呼出し信号の回数による通信を行った後に、第２通信端末６が、第１通信端末５が送信した呼出し信号の回数と同一回数の受信確認発呼を第１通信端末５へと送信するようにすればよい。ここで、先程第１通信端末５が送信した呼出し信号の回数と、第２通信端末６から送信された呼出し信号の回数とが異なる場合には、再び第１通信端末５が第２通信端末６へと発呼を行うようにすればよい。
【００５７】
ところで、上記実施形態では、第１通信端末５及び第２通信端末６が電話の呼出し状態の段階で通信を行う際に、データの種類に応じて予め設定された呼出し信号の回数に基づいて通信を行っているが、上記実施形態に用いられている呼出し信号の回数の代りに、呼出し時間の長さによって通信を行うことも可能である。なお、ここで「呼出し時間」とは、電話回線が未通話の状態で、一方の端末が他方の端末へ呼出し信号を送信している段階の時間を指す。
【００５８】
より詳しくは、上記実施形態において、前記第１通信端末５及び第２通信端末６に設けられている呼出し信号の回数を計測するためのカウンタの代りに、呼出し時間を計測するタイマー等の呼出し時間計測手段を設けるとともに、上記実施形態で用いられている図４のテーブルにおいて、データの種類に応じて予め設定されている呼出し信号の回数を、呼出し時間の長さに置き換える。
【００５９】
その際、例えば、上記実施形態において、呼出し信号の単位回数である呼出し信号１回に相当する呼出し時間の単位長さを呼出し時間１秒へと変更することが考えられる。なお、この呼出し時間の単位長さは、必要に応じて適宜変更することが可能である。また、呼出し時間の単位長さは、各端末が判別可能な単位長さの時間であれば、どのような長さの時間であってもよく、例えば０．１秒やそれ以下の長さの時間に設定することも可能である。
【００６０】
このように、呼出し時間の長さに基づいて通信を行う場合には、上記実施形態のように呼出し信号の回数で通信を行う場合と比較し、通信時間の大幅な短縮を図ることが可能である。
【００６１】
最後に、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更及び改良等が可能であることは言うまでもない。
【００６２】
また、本実施形態の説明では、主として本発明者によってなされた発明を、その背景となった利用分野である駐車場の精算装置の遠隔管理システムに適用したものについて説明されているが、この発明は、本実施形態の利用分野に限定されるものではなく、電話回線ネットワークを利用した遠隔管理システムや通信システム一般に利用することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信端末同士が呼出し信号の回数によってデータを送受信できるようになっていることから、通信費用を必要最低限に抑えることが可能な遠隔管理システムが実現する。また、本発明は、通信端末に無線通信端末を使用していることから、機器に通信端末を設ける際の設置費用を小額に抑えることが可能であり、かつ端末の設置場所を問わない遠隔管理システムとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠隔管理システムの実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の遠隔管理システムの第１通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の遠隔管理システムの第２通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の遠隔管理システムに使用されている通信プログラムが参照するテーブルである。
【図５】本発明の遠隔管理システムを自動販売機の遠隔管理システムとして利用する際に、当該遠隔管理システムに使用されている通信プログラムが参照するテーブルである。
【符号の説明】
１      遠隔管理システム
２      設備機器
３      管理機器
４      電話回線ネットワーク
５      第１通信端末
５１    第１制御部
５２    第１インターフェース
５３    第１メモリ
５４    第１通信部
６      第２通信端末
６１    第２制御部
６２    第２インターフェース
６３    第２メモリ
６４    第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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