(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、該アプリケーションプログラムの実行を継続した状態で該着信を通知する着信通知動作モード及び該アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信優先動作モードのいずれかを、該アプリケーションプログラムの起動に先だって事前に設定可能な移動体通信端末であって、
電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止するように制御する制御手段と、
上記実行中の電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作する電子マネー処理用の集積回路装置と、を備え、
上記制御手段は、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを一時停止したときに、上記電子マネー処理用の集積回路装置への電源の供給を維持するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
上記制御手段は、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するときに、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について上記着信優先動作モードを設定するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の移動体通信端末において、
上記制御手段は、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行が終了したときに、上記事前の着信動作モードの設定に戻すように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項１、２又は３の移動体通信端末において、
上記制御手段は、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを強制的に一時停止したときに、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムから上記電子マネー処理用の集積回路装置への論理的な接続が開いている場合には該論理的な接続を閉じるように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
アプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、該アプリケーションプログラムの実行を継続した状態で該着信を通知する着信通知動作モード及び該アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信優先動作モードのいずれかを、該アプリケーションプログラムの起動に先だって事前に設定可能な移動体通信端末であって、
電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止するように制御する制御手段と、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作し、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信可能な電子マネー処理用の集積回路装置と、を備え、
上記制御手段は、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するときに、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について上記着信優先動作モードを設定するように制御し、
待受け状態で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外の他のアプリケーションプログラムの一時停止中に、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき、該一時停止中のアプリケーションプログラムを終了するか否かを利用者に問い合せるメッセージを出力するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
アプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、該アプリケーションプログラムの実行を継続した状態で該着信を通知する着信通知動作モード及び該アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信優先動作モードのいずれかを、該アプリケーションプログラムの起動に先だって事前に設定可能な移動体通信端末であって、
電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止するように制御する制御手段と、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作し、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信可能な電子マネー処理用の集積回路装置と、を備え、
上記制御手段は、
上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するときに、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について上記着信優先動作モードを設定するように制御し、
待受け状態で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外の常駐型の他のアプリケーションプログラムの実行中に、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき、該実行中のアプリケーションプログラムを終了するか否かを利用者に問い合せるメッセージを出力するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
請求項５又は６の移動体通信端末において、
上記他のアプリケーションプログラムの終了を指示するためのアプリケーション終了指示手段を備え、
上記制御手段は、
該他のアプリケーションプログラムの終了が指示されたとき、該他のアプリケーションプログラムを終了した後、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機等の移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体通信端末としては、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向のプログラミング言語で記述されたアプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機が知られている。例えば、ＪＡＶＡ（登録商標。以下同様。）仮想マシン機能を実装し、ＪＡＶＡで記述されたアプリケーションプログラムを実行できるようにした携帯電話機が知られている（特許文献１参照）。このような携帯電話機では、所定のサーバからダウンロードするなどして取得した様々なアプリケーションプログラムを利用することが可能である。また、ＢＲＥＷ（登録商標。以下同様。）のアプリケーション実行環境上で動作するアプリケーションプログラムなどについても、同様である。
【特許文献１】特開２０００−３４７８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、電子マネーサービス機能を携帯電話機に持たせるために、電子マネー処理用のＩＣチップが携帯電話機に組み込まれ、上記アプリケーションプログラムとして、電子マネー用のアプリケーションプログラムが提供されるようになってきている。かかる携帯電話機では、電子マネー用のアプリケーションプログラムで使用するアプリケーション用データ記憶領域が、上記ＩＣチップ内のメモリに設定される。そして、アプリケーションプログラムの実行中に、上記アプリケーション用データ記憶領域内のデータを利用することにより、電子マネー処理を行うことができる。
【０００４】
上記電子マネー処理用のＩＣチップが組み込まれて電子マネー用のアプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機では、現金を持たずに買い物などができるというような便利さがある反面、悪用される危険性がある。例えば、この携帯電話機を落した場合、その携帯電話機を拾った人が電子マネー用のアプリケーションプログラムを実行して電子マネーによる買い物を行ったり買い物履歴や電子マネーの残高等のプライベート情報を閲覧したりする危険性がある。そのため、上記携帯電話機を落した場合には、予め登録しておいた特定の電話番号の電話機から上記携帯電話機に電話をかけることにより、携帯電話機における電子マネーサービス機能を利用できないようにロックすることが考えられる。
ところが、上記ロックのための電話等の着信を受けているときに上記電子マネー用のアプリケーションプログラムが実行されていると、そのアプリケーションプログラムの実行が優先されて電子マネーサービス機能をロックできないおそれがある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、電子マネー用のアプリケーションプログラムの実行中であっても、外部からの着信による電子マネーサービス機能のロックを確実に行うことができる移動体通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、アプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、該アプリケーションプログラムの実行を継続した状態で該着信を通知する着信通知動作モード及び該アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信優先動作モードのいずれかを、該アプリケーションプログラムの起動に先だって事前に設定可能な移動体通信端末であって、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止するように制御する制御手段と、上記実行中の電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作する電子マネー処理用の集積回路装置と、を備え、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを一時停止したときに、上記電子マネー処理用の集積回路装置への電源の供給を維持するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止する。このように電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を一時停止することにより、電子マネーサービス機能を停止させることができるので、その移動体通信端末上での電子マネーサービス機能を強制的に使用不能にする電子マネーサービス機能のロックを確実に行うことができる。従って、電子マネー用のアプリケーションプログラムの実行中であっても、外部からの着信による電子マネーサービス機能のロックを確実に行うことができる。
また、この移動体通信端末では、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを一時停止したときに、上記電子マネー処理用の集積回路装置への電源供給を維持しておくことにより、電子マネー処理用の集積回路装置のパワーエージングが維持される。このようにパワーエージングが維持されることにより、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを一時停止した待機状態に電子マネー処理用の集積回路装置を動作させる外部からの無線呼出しがあったときに、その外部からの無線呼出しに即答することができ、電子マネー処理用の集積回路装置を用いた電子マネーサービス機能を即座に再開することができる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の移動体通信端末において、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するときに、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について上記着信優先動作モードを設定するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するという操作を行うだけで、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について着信優先動作モードに自動設定される。従って、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について着信動作モード設定のためのユーザの操作が不要になる。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の移動体通信端末において、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行が終了したときに、上記事前の着信動作モードの設定に戻すように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行が終了したときに、上記事前の着信動作モードの設定に戻るので、電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムについては、上記事前の着信動作モードの設定が維持される。従って、電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムでは上記事前の着信動作モードの再設定が不要になる。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の移動体通信端末において、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを強制的に一時停止したときに、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムから上記電子マネー処理用の集積回路装置への論理的な接続が開いている場合には該論理的な接続を閉じるように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、電子マネー関連のアプリケーションプログラムを強制的に一時停止したときに、電子マネー関連のアプリケーションプログラムから電子マネー処理用の集積回路装置への論理的な接続が開いている場合には、その論理的な接続を閉じる。これにより、電子マネー処理用の集積回路装置に対する論理的な接続が開いている状態で電子マネー関連のアプリケーションプログラムが停止するという不安定な動作状態に陥らないようになる。
【００１１】
また、請求項２の移動体通信端末において、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作し、その動作が可能な電子マネーサービス機能を規制するロック機能の設定が可能な電子マネー処理用の集積回路装置と、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動を指示するためのアプリケーション起動指示手段と、を備え、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動が指示されたときに、該電子マネーサービス機能のロックが有効になっているか否かを確認し、該電子マネーサービス機能のロックが有効になっている場合にはロックを解除するか否かを問い合せるメッセージを出力するように制御してもよい。
この移動体通信端末では、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動が指示されたときに、電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づく動作が可能な電子マネーサービス機能のロックが有効になっているか否かを確認する。この電子マネーサービス機能のロックが有効になっている場合には、ロックを解除するか否かを問い合せるメッセージを出力することにより、電子マネーサービス機能のロックの有無の確認とそのロックの解除指示とを利用者が容易に行うことができるようになる。
なお、上記電子マネーサービス機能の「ロック」は、例えば移動体通信端末の本体側から電子マネー処理用の集積回路装置への電源の供給を絶つことにより実現することができる。また、上記「ロック」は、移動体通信端末の制御により電子マネー処理用の集積回路装置の動作設定を変更することで実現することもできる。
【００１２】
また、前記移動体通信端末において、上記電子マネーサービス機能のロックの解除を指示するためのロック解除指示手段と、上記制御手段は、上記電子マネーサービス機能のロックの解除が指示されたとき、利用者の認証処理を実行し、該利用者の認証結果に基づいて該電子マネーサービス機能のロック解除不可と判定された場合には、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動を中止するように制御してもよい。
この移動体通信端末では、上記出力されたメッセージを確認した利用者により電子マネーサービス機能のロックの解除が指示されたとき、利用者の認証処理を実行する。ここで、利用者の認証結果に基づいて電子マネーサービス機能のロック解除不可と判定された場合には、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動を中止することにより、電子マネーサービス機能の不正利用を防止することができる。
【００１３】
また、請求項２の移動体通信端末において、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作し、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信可能な電子マネー処理用の集積回路装置を備え、上記制御手段は、待受け状態以外で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動を行うか否かを利用者に問い合せるメッセージを出力するように制御してもよい。
この移動体通信端末では、待受け状態以外で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき出力されるメッセージにより、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信したことを利用者に知らせることができる。また、上記メッセージにより、外部装置からの起動要求に応じて電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するか否かの指示を利用者に促すことができる。
【００１４】
また、前記移動体通信端末において、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動を指示するためのアプリケーション起動指示手段を備え、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動が指示されたとき、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するように制御してもよい。
この移動体通信端末では、上記起動要求に対応する電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動が指示されたときのみ、その電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動することにより、不用意に外部装置と通信を行って電子マネー関連のアプリケーションプログラムが起動するのを防止できる。
【００１５】
また、請求項５の発明は、アプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、該アプリケーションプログラムの実行を継続した状態で該着信を通知する着信通知動作モード及び該アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信優先動作モードのいずれかを、該アプリケーションプログラムの起動に先だって事前に設定可能な移動体通信端末であって、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止するように制御する制御手段と、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作し、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信可能な電子マネー処理用の集積回路装置と、を備え、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するときに、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について上記着信優先動作モードを設定するように制御し、待受け状態で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外の他のアプリケーションプログラムの一時停止中に、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき、該一時停止中のアプリケーションプログラムを終了するか否かを利用者に問い合せるメッセージを出力するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、待受け状態で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外の他のアプリケーションプログラムの一時停止中に、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき出力されるメッセージにより、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信したことを利用者に知らせることができる。また、上記メッセージにより、外部装置からの電子マネー関連のアプリケーションプログラム起動要求に応じて一時停止中のアプリケーションプログラムを終了するか否かの指示を、利用者に促すことができる。
【００１６】
また、請求項６の発明は、アプリケーションプログラムの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、該アプリケーションプログラムの実行を継続した状態で該着信を通知する着信通知動作モード及び該アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信優先動作モードのいずれかを、該アプリケーションプログラムの起動に先だって事前に設定可能な移動体通信端末であって、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を強制的に一時停止するように制御する制御手段と、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムに基づいて動作し、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信可能な電子マネー処理用の集積回路装置と、を備え、上記制御手段は、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するときに、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について上記着信優先動作モードを設定するように制御し、待受け状態で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外の常駐型の他のアプリケーションプログラムの実行中に、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき、該実行中のアプリケーションプログラムを終了するか否かを利用者に問い合せるメッセージを出力するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、待受け状態で上記電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外の常駐型の他のアプリケーションプログラムの実行中に、上記電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を受信したとき出力されるメッセージにより、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信したことを利用者に知らせることができる。また、上記メッセージにより、外部装置からの電子マネー関連のアプリケーションプログラム起動要求に応じて実行中の常駐型アプリケーションプログラムを終了するか否かの指示を、利用者に促すことができる。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の移動体通信端末において、上記他のアプリケーションプログラムの終了を指示するためのアプリケーション終了指示手段を備え、上記制御手段は、該他のアプリケーションプログラムの終了が指示されたとき、該他のアプリケーションプログラムを終了した後、該電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するように制御することを特徴とするものである。
この移動体通信端末では、上記他のアプリケーションプログラムの終了が指示されたときのみ、他のアプリケーションプログラムを終了した後、上記起動要求に対応する電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動することにより、不用意に外部装置と通信を行って電子マネー関連のアプリケーションプログラムが起動するのを防止できる。また、利用者が認知しない状況で実行中のアプリケーションプログラムが突然終了して上記起動要求に対応する電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するということがなく、利用者に不快感を与えることがない。
【００１９】
なお、上記「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などが挙げられる。
また、上記移動体通信端末における処理及び制御は、これらに設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行ってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行ってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１乃至７の発明によれば、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中に外部からの着信を受けたときには、その電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行を一時停止することにより、移動体通信端末における電子マネーサービス機能を停止させて強制的に使用不能にする電子マネーサービス機能のロックを確実に行うことができる。従って、電子マネー用のアプリケーションプログラムの実行中であっても、外部からの着信による電子マネーサービス機能のロックを確実に行うことができるという効果がある。
特に、請求項１の発明によれば、電子マネー関連のアプリケーションプログラムを一時停止した待機状態に電子マネー処理用の集積回路装置を動作させる外部からの無線呼出しがあったときに、その外部からの無線呼出しに即答することができ、電子マネー処理用の集積回路装置を用いた電子マネーサービス機能を即座に再開することができるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの実行中について着信動作モード設定のためのユーザの操作が不要になるという効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムに適用される上記事前の着信動作モードの再設定が不要になるという効果がある。
特に、請求項４の発明によれば、電子マネー処理用の集積回路装置に対する論理的な接続が開いている状態で電子マネー関連のアプリケーションプログラムが停止するという不安定な動作状態に陥るのを防止できるという効果がある。
特に、請求項５の発明によれば、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信したことを利用者に知らせることができるとともに、外部装置からの電子マネー関連のアプリケーションプログラム起動要求に応じて一時停止中のアプリケーションプログラムを終了するか否かの指示を、利用者に促すことができるという効果がある。
特に、請求項６の発明によれば、電子マネー関連のアプリケーションプログラムの起動要求を外部装置から受信したことを利用者に知らせることができるとともに、外部装置からの電子マネー関連のアプリケーションプログラム起動要求に応じて実行中の常駐型アプリケーションプログラムを終了するか否かの指示を、利用者に促すことができるという効果がある。
特に、請求項７の発明によれば、不用意に外部装置と通信を行って電子マネー関連のアプリケーションプログラムが起動するのを防止できる。しかも、利用者が認知しない状況で実行中のアプリケーションプログラムが突然終了して上記起動要求に対応する電子マネー関連のアプリケーションプログラムを起動するということがなく、利用者に不快感を与えることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る移動体通信端末としての携帯電話機を用いることができる電子財布サービスシステムの一例を示す概略構成図である。この電子財布サービスシステムは、携帯電話機１０を一種の財布のように使用できるサービスを提供するシステムであり、通信ネットワーク上に設けられた管理サーバ２０や、各種施設や店舗等に設置された電子財布サービスの決済用端末装置であるリーダ／ライタ装置（以下、「Ｒ／Ｗ装置」という。）３０等で構成されている。
【００２２】
上記管理サーバ２０は、例えばＷＥＢ機能を具備したサーバで構成され、移動体通信ネットワークとしての携帯電話網４０を介して携帯電話機１０との間で通信可能に構成されている。この管理サーバ２０と携帯電話機１０との間の通信プロトコルとしては、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol ）が用いられる。管理サーバ２０は、電子財布サービスのアプリケーションプログラムの各機能について利用者の権限管理を実行する。また、管理サーバ２０には、上記権限管理に必要な暗号処理やその暗号処理に用いる認証キー（暗号鍵）の管理を行う専用モジュールが設けられている。
【００２３】
上記Ｒ／Ｗ装置３０は、各種施設や店舗等に設置された決済用端末装置であり、携帯電話機１０と通信するための通信モジュール３１を備えている。このＲ／Ｗ装置３０としては、駅の改札ゲート装置のほか、バスなどの中にある運賃収受機や乗車口カード読み取り装置、駅やイベント会場等の発券装置、金融機関等の自動現金支払装置、店舗などのレジ装置、高速道路のＥＴＣの基地局などがある。携帯電話機１０との間で所定の通信方式で無線通信する。この通信方式としては各種の方式を採用することができる。例えば、非接触ＩＣカードを用いた非接触通信方式や、ブルートゥース（登録商標）・ＥＴＣ等の電波を用いた近距離無線通信方式、赤外線を用いた通信方式、可視光を用いた通信方式等を採用することができる。データの転送には所定の通信プロコルが用いられ、その転送方式としては、シリアルデータ転送方式の他、多重転送方式、時分割転送方式等を採用することができる。また、Ｒ／Ｗ装置３０は、例えば固定回線のネットワーク５０を介して管理サーバ２０と通信可能なパーソナルコンピュータ３５が接続されている。管理サーバ２０とパーソナルコンピュータ３５との間の通信プロトコルとしては、例えばＨＴＴＰの他、ＦＴＰやＴＥＬＮＥＴ、又は独自の通信プロトコルが用いられ、これらプロトコルを使用して各種データが送受される。このパーソナルコンピュータ３５を介して、Ｒ／Ｗ装置３０は、電子財布サービス関連のデータを管理サーバ２０との間でやり取りすることができる。
なお、上記ネットワーク５０には、適宜、携帯電話通信網４０を利用するようにしてもよいし、他の通信回線ネットワークを利用するようにしてもよい。
【００２４】
上記携帯電話機１０は、携帯電話通信網４０の基地局４１を介して、管理サーバ２０と通信することができる。この携帯電話機１０には、利用者が決済で使用可能なクレジットカード情報や実際の銀行口座から予め引き落とした貨幣情報が保管され、これらの電子財布関連の情報を管理するソフトウェアであるアプリケーションプログラムが組み込まれている。以下、アプリケーションプログラムは適宜「アプリケーション」と略し、上記電子財布関連の情報を管理するソフトウェアであるアプリケーションプログラムは、「財布アプリケーション」という。本実施形態では、この財布アプリケーションとして、ＪＡＶＡ（登録商標。以下同様。）やＣ＋＋等のオブジェクト指向プログラミングで開発された、プラットフォームに依存しないアプリケーションプログラムを用いている。これらのアプリケーションプログラムは、ネットワーク上のサーバから適宜ダウンロードして携帯電話機１０内に登録することができ、それらの中から利用者が選択して実行することができる。利用者が選択したアプリケーションプログラムは、携帯電話機１０に構築されたＪＡＶＡ実行環境やＢＲＥＷ（登録商標。以下同様。）実行環境上で実行される。
【００２５】
図２は、携帯電話機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この携帯電話機１０は、主制御部１１０と無線通信部１１１とベースバンド処理部１１２と音入出力部１１３と表示部１１４と操作部１１５とを備える。
主制御部１１０は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
無線通信部１１１は、例えばシンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器などにより構成され、携帯電話通信網４０の基地局４１との間で無線通信するための高周波信号処理を実行する。
ベースバンド処理部１１２は、外部の移動体通信端末やサーバとの間で電話やデータ送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行する。このベースバンド処理部１１２と上記無線通信部１１１との間はＤ／Ａ変換器やＡ／Ｄ変換器を介して接続されている。
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、主制御部１１０やベースバンド処理部１１２等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
表示部１１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成され、主制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。
操作部１１５は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等の複数のキーで構成されている。この操作部１１５は、利用者が通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり情報を入力したりするときに用いられる。
【００２６】
また、携帯電話機１０は、電子財布サービスで用いられる電子マネー処理用の集積回路装置としての専用ＩＣチップやＩＣカードで構成された電子財布チップ部１１６を備えている。電子財布チップ部１１６は、前述のＲ／Ｗ装置３０との間で、所定通信プロトコルによる通信を行うためのアンテナや無線通信回路を有している。
【００２７】
また、携帯電話機１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）部１１７、カメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給部１２０、図示しない時計部等も備えている。
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて携帯電話機１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。
カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。
センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。上記加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、上記地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、携帯電話機１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置から利用者の携帯電話機１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、携帯電話機１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。
時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、更新処理等のための時刻情報を生成する。
【００２８】
図３は、携帯電話機１０のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯電話通信網４０を介した電話やデータ通信等の携帯電話機１０の基本的な動作は、ネイティブ１３０と呼ばれる電話機プラットフォームの実行環境上で実行される。このネイティブ１３０は、基本ＯＳや、各種ミドルウェア、各種ドライバーソフト等で構成される。ミドルウェアとしては、電話処理ソフト、メールクライアント、メールブラウザ、ＨＴＴＰクライアント、ＷＷＷブラウザ、アプリケーションマネージャ等のソフトが起動される。このネイティブ１３０内のドライバーソフトを介して、ＧＰＳ部１１７におけるＧＰＳ制御ソフト１３１や、センサー部１１９におけるセンサー制御ソフト１３２等が実行される。
【００２９】
上記ネイティブ１３０上には、利用者からの起動指示があった場合など、必要に応じてＪＡＶＡ等のアプリケーション実行環境（仮想マシン）１４０が構築される。このアプリケーション実行環境１４０上で、利用者によって登録され選択された、ゲーム１５１、位置情報サービス（ＬＢＳ）１５２、電子財布１５３等の各種アプリケーションが実行される。
【００３０】
また、上記ネイティブ１３０上において、電子財布サービスを受けるためのセキュリティコントローラ１３５のソフトが実行される。このセキュリティコントローラ１３５は、電子財布アプリケーション１５３が実行されているアプリケーション実行環境１４０との間で、各種指令やデータを送受信する。また、セキュリティコントローラ１３５は、ネイティブ１３０内のＨＴＴＰクライアント１３０ａや電子財布チップドライバ１３０ｂを介して、電子財布チップ部１１６との間で各種指令やデータを送受信する。これにより、電子財布チップ部１１６における電子財布チップ制御ソフト１３３が実行され、当該電子財布チップ制御ソフト１３３の実行により、電子財布チップ部１１６とＲ／Ｗ装置３０との商品・サービスの取引や決済のための通信が制御される。また、電子財布チップ部１１６内のデータ記憶領域の管理や、それらのデータ記憶領域に対するデータの書き込みや読み出しなどが制御される。
更に、セキュリティコントローラ１３５は、アプリケーション実行環境１４０で実行される電子財布アプリケーション１５３の要求にしたがって、ネットワーク上の管理サーバ２０との通信を制御し、電子財布サービスにおける決済などの処理に必要なデータの読み書きを実行する。
【００３１】
ここで、電子財布サービス用のプラットフォームは主に、ネイティブ１３０の一部（ＨＴＴＰクライアント１３０ａ、電子財布チップドライバ１３０ｂ）と、セキュリティコントローラ１３５と、アプリケーション実行環境１４０で実行される電子財布アプリケーション１５３と、電子財布チップ部１１６における電子財布チップ制御ソフト１３３とにより形成される。
【００３２】
図４は、アプリケーション実行環境（仮想マシン）１４０の構成の一例を示すブロック図である。このアプリケーション実行環境（仮想マシン）１４０は、オブジェクト指向プログラミングで開発されたアプリケーション１５１，１５２，１５３，・・・に利用される、仮想マシン、クラスライブラリ、実行環境管理ライブラリ、アプリケーション管理等のソフトウェアを提供し、アプリケーションの実行環境を管理する。
【００３３】
ここで、ＪＡＶＡ用の実行環境は、例えば、携帯電話機などの組み込み機器向けの機能セットであるＪ２ＭＥ（JAVA 2 Micro Edition）の一つとして定義される想定実行環境ＣＬＤＣ（Connected Limited Device Configuration）と、仮想マシンとしてのＫＶＭ（K Virtual Machine）とを基本構成として構築することができる。
上記クラスライブラリは、所定の用途ごとにプロファイルと呼ばれる複数種類のクラスライブラリ群を構成している。この複数種類のプロファイルとしては、標準のクラスライブラリ群で構成されるＭＩＤＰ（Mobile Information Device Profile）等の標準プロファイルと、電子財布アプリケーションやゲームアプリケーションなどの特定の用途に用いるクラスライブラリ群で構成される拡張プロファイルとがある。
上記アプリケーション実行環境１４０上で実行されるアプリケーションは、クラスライブラリＡＰＩ（アプリケーションインターフェース）を介して、アプリケーション実行環境１４０内にある標準プロファイル及び拡張プロファイルの関数等のクラスライブラリを呼び出して使用できるようになっている。
【００３４】
上記アプリケーション実行環境１４０の実行環境管理ライブラリが持つ機能としては、携帯電話（移動局）管理機能、ユーザインターフェース機能、メディア管理機能、時間管理機能、タイマー機能、イベント制御機能、通信管理機能、描画管理機能、ストレージ管理機能、メモリ管理機能、サウンド機能等がある。これらの実行環境管理ライブラリは、電話機プラットフォームＡＰＩを介して、ネイティブ１３０内の電話機プラットフォームライブラリを呼び出して使用することができる。また、上記実行環境管理ライブラリは、セキュリティコントローラＡＰＩを介して、セキュリティコントローラ１３５内のライブラリを呼び出して使用することができる。
【００３５】
また、ネイティブ１３０やセキュリティコントローラ１３５は、各種イベントが発生したとき、アプリケーション実行環境１４０を介してアプリケーション１５１，１５２，１５３，・・・に、その発生したイベントを通知することができる。
【００３６】
上記アプリケーション実行環境１４０上で実行可能なＪＡＶＡアプリケーションのうち、電子財布アプリケーション１５３は、プログラム関連情報としてのプロパティ情報であるＪＡＤ（Joint Application Design）ファイル内の記述で認識される。具体的には、ＪＡＤファイルに電子財布アプリケーションであることを示す属性（例えば、「MIDlet-Wallet Partition Number」）が記述されることで認識される。また、ＪＡＤファイルに電子財布アプリケーションの属性を示すアプリケーションの存在がある場合には、MIDxlet-Resident(Default: N)属性を無視し、デフォルト扱いとされる。これにより、電子財布アプリケーションを常駐型アプリケーション、常駐継続型アプリケーションに設定できないようにしている。更に、携帯電話機１０の常駐アプリケーション設定画面において、電子財布アプリケーションは設定対象として表示されない。
【００３７】
図５は、携帯電話機１０における財布アプリケーションが保存されるアプリケーションプログラム記憶部１３６と、その財布アプリケーションで用いるデータの保存されるアプリケーションデータ記憶部１３７との関係の一例を示すブロック図である。アプリケーションプログラム記憶部１３６は、ネイティブ１３０で制御管理される携帯電話機本体の内部メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）に設定される。
一方、上記データ記憶部１３７は、電子財布チップ部（ＩＣチップ）１１６の内部メモリ領域に設定される。このデータ記憶部１３７は、セキュリティコントローラ１３５により、ネイティブ１３０の電子財布チップドライバ１３０ｂを介して制御管理される。このデータ記憶部１３７は、システム用記憶領域１３７Ｓとユーザ登録用記憶領域１３７Ｕとを有する。システム用記憶領域１３７Ｓは、携帯電話機１０に予め登録されているアプリケーションで用いるデータが記憶されるシステム登録アプリケーション用データ記憶領域（以下、「システム登録データ領域」という。）が設定されている。ユーザ登録用記憶領域１３７Ｕは、ユーザが登録するアプリケーションで用いるデータが記憶されるユーザ登録アプリケーション用データ記憶領域（以下、「ユーザ登録データ領域」という。）が設定される。
【００３８】
図５の例において、アプリケーションプログラム記憶部１３６には、複数の電子財布アプリケーションＡ，Ｂ，Ｍ，・・・が保存されている。これらのアプリケーションは、使用者の本人性が確認されたときのみ実行される認証型のアプリケーションであり、実体的な減課金処理を行うアプリケーションである。図中の「Ｘ」や「Ｙ」はそれぞれ、互いに異なる二つの電子マネー環境（電子マネー取扱事業者）を示している。「Ｘ  電子財布アプリケーションＡ（実行アプリケーション）」と、「Ｙ  電子財布アプリケーションＢ（実行アプリケーション）」及び「Ｙ  電子財布アプリケーションＭ（実行アプリケーション）」とは、電子マネー環境（電子マネー取扱事業者）が互いに異なる。
上記複数の電子財布アプリケーションのうち、電子財布アプリケーションＡ，Ｂは、携帯電話機１０に予め組み込まれているシステム登録のアプリケーションである。また、電子財布アプリケーションＭは、例えば、ユーザがネットワーク上の所定のサーバからダウンロードして登録したユーザ登録のアプリケーションである。
【００３９】
一方、データ記憶部１３７には、各電子財布アプリケーションに対応するアプリケーション用データ記憶領域（以下、「データ記憶領域」という。）１３７Ａ，１３７Ｂ，・・・，１３７Ｍ，・・・が、電子財布アプリケーションごとに設定されている。
【００４０】
図５のデータ記憶部１３７の例では、複数の電子マネー事業者毎及び電子財布アプリケーション毎に複数の「パーティション」で領域を区切られている。この「パーティション」は、実体的な現金情報（貨幣情報）が保存される保存領域を構成する区画である。それぞれのパーティションには、各電子財布アプリケーションが識別できるようにコード（識別番号）が付与される。このパーティションの中に、各電子財布アプリケーションに従属したデータ記憶領域１３７Ａ，１３７Ｂ，・・・，１３７Ｍ，・・・が設定される。一つのパーティションには、一つのデータ記憶領域を設けてもいいし、複数のデータ記憶領域を設けてもよい。
【００４１】
ここで、上記システム登録の電子財布アプリケーションＡ，Ｂ，・・・に対応するシステム登録データ記憶領域１３７Ａ，１３７Ｂ，・・・は、データ記憶部１３７のシステム用記憶領域１３７Ｓ内に設定される。一方、上記ユーザ登録の電子財布アプリケーションＭ，・・・に対応するユーザ登録データ記憶領域１３７Ｍ，・・・は、データ記憶部１３７のユーザ登録用記憶領域１３７Ｕ内に設定される。
【００４２】
上記システム登録データ記憶領域１３７Ａ，１３７Ｂ，・・・及びユーザ登録データ記憶領域１３７Ｍ，・・・には、「領域Ａ」、「領域Ｂ」、「その他」のように領域表示名が付けられている。ここで、ユーザ登録データ記憶領域１３７Ｍ，・・・については、システム登録データ記憶領域と容易に識別できるように、「その他」という領域表示名が設定されている。
また、各データ記憶領域の配下には、「ブロック」と呼ばれる実データの記憶領域が設けられている。この「ブロック」は、電子財布アプリケーションの操作により媒介される現金データの属性ごとに、その現金データの属性情報と、それに関連する情報とが保存されるファイルディレクトリである。
本人認証に用いられる鍵情報は、管理サーバに保存してもいいし、データ記憶領域（ブロック）に保存してもいいし、また、アプリケーションプログラム記憶領域に保存してもよい。
【００４３】
各電子財布アプリケーションのプロパティ情報が記述されるＪＡＤファイルには、必須の属性情報として、その電子財布アプリケーションがデータ記憶領域「エリア」を発行する「パーティション」の識別番号が記述される。また、ＪＡＤファイルには、オプションの属性情報として、電子財布アプリケーションが発行するデータ記憶領域「エリア」の識別番号及びそのサイズ（ブロック数）も記述される。
また、オプションの属性情報としては、パーティションの記録容量のサイズ（パーティションサイズ）やアプリケーションＩＤも記述される。パーティションサイズは、生成したパーティションのサイズ（ブロック数）である。また、アプリケーションＩＤは、Ｒ／Ｗ装置３０からのアプリケーション起動に使用されるアプリケーションの識別コードであり、アプリケーション提供者ごとに付与される。
【００４４】
図６は、電子財布アプリケーションとデータ記憶領域との対応関係の一例を示す説明図である。この例では、図示しないパーティション分割用のアプリケーションにより、三つの「パーティション０」、「パーティション１」及び「パーティション１０」が生成されている。「パーティション０」及び「パーティション１」は、電子マネー事業者Ｘ社が提供する電子財布の所有者用のパーティションであり、「パーティション１０」は、電子マネー事業者Ｙ社が提供する電子財布の所有者用のパーティションである。また、電子財布アプリケーションＡ，Ｂ，Ｃはシステム登録のアプリケーションであり、電子財布アプリケーションＭは、ユーザ登録のアプリケーションである。
【００４５】
ここで、例えば、電子財布アプリケーションＡは、「パーティション０」内の「領域Ａ」に対してデータの読み出し及び書き込みができる。電子財布アプリケーションＣは、「パーティション０」内の「領域Ａ」に対してデータの読み出しのみ、「領域Ｃ」に対してデータの読み出し及び書き込みができる。電子財布アプリケーションＢは、「パーティション１」内の「領域Ｂ」に対してデータの読み出し及び書き込みができる。
また、ユーザ登録の電子財布アプリケーションＭは、ユーザ登録用記憶領域１３７Ｕにある「パーティション１０」内の「その他」に対して、データの読み出し及び書き込みができる。
【００４６】
図７は、携帯電話機１０において電子財布アプリケーションを利用する場合の画面遷移の一例を示す説明図である。
携帯電話機１０のメインメニュー画面でデータフォルダーを選択すると、アプリケーションライブラリや、電子財布機能を利用するためのＭ−コマースライブラリ等が表示される。電子財布アプリケーションは、アプリケーションライブラリのほかＭ−コマースライブラリにも表示される。電子財布アプリケーションの表示及びリストを操作した場合の振る舞いは、ゲーム等の他のアプリケーションの場合と同様である。
【００４７】
図７において、メインメニュー画面で選択したデータフォルダーの画面で、Ｍ−コマースを選択すると、Ｍ−コマースのメニュー画面１７１が表示される。このＭ−コマースのメニュー画面１７１上で、例えば特定の電子財布アプリケーション（図の例では「電子財布アプリ１」）を選択し、「オプション」の「選択」を選択したり、多機能キーを示す「◎」を選択したりすると、その選択した電子財布アプリケーションが実行される。
また、上記メニュー画面１７１上で、「他のＭ−コマース」を選択し、「オプション」の「選択」を選択したり、多機能キーを示す「◎」を選択したりすると、ＷＥＢブラウザが起動し、Ｍ−コマースのポータルサイトにアクセスする。
また、上記メニュー画面１７１上で、特定の電子財布アプリケーション（図の例では「電子財布アプリ１」）を選択し、「オプション」の「削除」を選択すると、その選択した電子財布アプリケーションの削除実行をユーザに問い合せる画面が表示される。そして、この問い合せ画面で、ユーザが「Ｙｅｓ」を選択すると、上記選択した電子財布アプリケーションの削除処理が実行される。一方、ユーザが「Ｎｏ」を選択すると、Ｍ−コマースのメニュー画面１７１に戻る。このＭ−コマースのメニュー画面１７１に戻る際に、「削除を中止しますか？」といったポップアップを表示してもよい。
【００４８】
また、上記メニュー画面１７１上で、特定の電子財布アプリケーション（図の例では「電子財布アプリ１」）を選択し、「オプション」の「プロパティ」を選択すると、その選択した電子財布アプリケーションのプロパティ画面１７２が表示される。プロパティ画面１７２には、上記電子財布チップ部（ＩＣ）１１６を使用するか否かを示す情報や、上記選択した電子財布アプリケーションに対応するデータ記憶領域に関する記憶領域情報が表示される。この記憶領域情報としては、上記選択した電子財布アプリケーションに対応するデータ記憶領域であるパーティション領域の識別情報（エリア名）及びサイズ（ブロック数）等が表示される。
【００４９】
図７の例では、上記電子財布チップ部（ＩＣ）１１６を使用する旨、上記選択した電子財布アプリケーションに対応するデータ記憶領域の識別情報（使用エリア）が「エリアＡ」である旨、及び、その「エリアＡ」のサイズ（ＩＣサイズ）が５ブロックである旨がそれぞれ、表示されている。これらの情報は、ＪＡＶＡアプリケーションの場合、前述のＪＡＤファイルに記述された属性に基づいて判断されて取得される。例えば、上記電子財布チップ部（ＩＣ）１１６を使用するか否かは、電子財布アプリケーション特有の属性である「MIDlet-Wallet Partition Number」が存在するか否かで判断される。この属性が存在する場合には、電子財布チップ部（ＩＣ）１１６を使用すると判断して「使用する」と表示する。一方、この属性が存在しない場合には、電子財布チップ部（ＩＣ）１１６を使用しないと判断して「使用しない」と表示する。または、「ＩＣ対応」の項目自体を表示しない。また、上記選択した電子財布アプリケーションに対応するデータ記憶領域の識別情報（使用エリア）は、上記「MIDlet-Wallet Partition Number」の属性の値で判断する。この属性の値で指定されたパーティションに割り振られた名称（例えば、「エリアＡ」、「エリアＢ」、・・・）が、データ記憶領域の識別情報（使用エリア）として表示される。また、上記選択した電子財布アプリケーションに対応するデータ記憶領域のサイズ（ＩＣサイズ）は、電子財布アプリケーション特有の属性である「MIDlet-Wallet Area-<n>」の値で判断される。この「MIDlet-Wallet Area-<n>」属性に設定された値の合計（単位：ブロック）が、データ記憶領域のサイズ（ＩＣサイズ）として表示される。
【００５０】
図８は、上記電子財布アプリケーションで使用される電子財布チップ部１１６の設定処理を行う場合の画面遷移の一例を示す説明図である。
利用者が携帯電話機１０のメインメニュー画面で「設定」を選択すると、電子財布機能の設定を行うためのＭ−コマース設定画面１７３が表示される。このＭ−コマース設定画面１７３で、「ＩＣカードステータス」以外を選択すると、ユーザ認証画面１７４が表示される。このユーザ認証画面１７４で所定の暗証番号を入力して「ＯＫ」を選択すると、Ｍ−コマース設定画面１７３で設定された機能が実行される。なお、ユーザ認証の方法としては、暗証番号の入力のほか、指紋や静脈パターン、顔認証等身体的特徴を判定する手段等を用いた生体認証を用いてもよい。
【００５１】
一方、利用者がＭ−コマース設定画面１７３で、「ＩＣカードステータス」を選択すると、最新のステータス情報を示すＩＣカードステータス表示画面が表示される。
【００５２】
図９は、上記電子財布アプリケーションを登録するときの登録処理の一例を示すフローチャートである。まず、電子財布アプリケーションのダウンロードが完了した後、ユーザの操作により、電子財布アプリケーションの追加登録指示を受け付けると（Ｓ１）、ダウンロードした電子財布アプリケーションのプログラムファイルを、上記所定のアプリケーションプログラム記憶部１３６に書き込む登録処理が実行される（Ｓ２）。
次に、電子財布アプリケーションのプロパティ情報に基づいて、登録対象の電子財布アプリケーションに対応するユーザ登録データ記憶領域を設定するか否かを判定する（Ｓ３）。
ここで、上記ユーザ登録データ記憶領域を設定すると判定された場合には、図５のデータ記憶部１３７におけるユーザ登録用記憶領域１３７Ｕに、ユーザ登録データ記憶領域「その他」を設定する（Ｓ４）。
【００５３】
なお、上記電子財布アプリケーションの追加登録において、複数のユーザ登録データ記憶領域を設定する場合、それらの領域の表示名は、例えば「その他１」、「その他２」のように、互いに識別できるように設定する。
【００５４】
上記構成の携帯電話機１０において、追加登録の電子財布アプリケーションに対応付けてユーザ登録データ記憶領域を設定するアプリケーション登録手段は、前述の主制御部１１０を用いて構成される。また、上記アプリケーションプログラムの追加登録を指示するためのアプリケーション登録指示手段は、操作部（キー）１１５を用いて構成される。
【００５５】
上記登録処理によれば、ユーザが電子財布アプリケーションを追加登録するとき、そのアプリケーションに対応するユーザ登録データ記憶領域「その他」１３７Ｍが、ユーザ登録用記憶領域１３７Ｕに登録される。従って、ユーザ登録データ記憶領域「その他」１３７Ｍが対応付けられて設定される電子財布アプリケーションをプラグインするようにユーザが登録して使用できる。
【００５６】
図１０は、上記構成の携帯電話機１０で電子財布アプリケーションを起動するときの処理の一例を示すフローチャートである。この携帯電話機１０では、電子財布アプリケーション以外のアプリケーションの実行中に着信を受けたときの着信動作モードとして、着信通知動作モード及び着信優先動作モードのいずれかを事前に設定できる。着信通知動作モードは、アプリケーションの実行を継続した状態で着信を通知する着信動作モードである。一方、着信優先動作モードは、アプリケーションプログラムの実行を一時停止する着信動作モードである。
まず、ユーザの操作により、指定の電子財布アプリケーションの起動指示を受け付けると（Ｓ１０１）、電子財布サービス機能のロックが有効か否かチェックされる（Ｓ１０２）。ここで、電子財布サービス機能のロックが有効でない場合、すなわち電子財布サービス機能がロックされていない場合は、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、上記指定の電子財布アプリケーションの実行中について上記着信優先動作モードが設定され、その電子財布アプリケーションが起動される（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００５７】
一方、電子財布サービス機能のロックが有効である場合すなわち電子財布サービス機能がロックされている場合は、そのロックを解除するか否かをユーザに問い合せるメッセージが表示される（Ｓ１０３）。この表示を確認したユーザは、携帯電話機１０を操作し、「ロック解除（Ｙｅｓ）」又は「ロック解除なし（Ｎｏ）」を指示する。この指示内容がチェックされ（Ｓ１０４）、「ロック解除なし（Ｎｏ）」が指示された場合は、上記電子財布アプリケーションを起動せずに終了する。
【００５８】
「ロック解除（Ｙｅｓ）」が指示された場合は、所定の暗証番号の入力や生体認証などによるユーザ認証処理が行われる。このユーザ認証がチェックされ（Ｓ１０５）、本人認証が確認されなかった場合（ＮＧ）は、上記電子財布アプリケーションを起動せずに終了する。一方、本人認証が確認された場合（ＯＫ）は、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、上記指定の電子財布アプリケーションの実行中について上記着信優先動作モードが設定され、その電子財布アプリケーションが起動される（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００５９】
なお、上記電子マネーサービス機能の「ロック」は、例えば携帯電話機の本体側から電子財布チップ部１１６への電源の供給を絶つことにより実現することができる。また、上記「ロック」は、携帯電話機の制御により、電子財布チップ部の動作設定を変更することでそのロック機能をオン状態とすることにより実現することもできる。
【００６０】
図１１は、上記電子財布アプリケーションの実行中に着信があったときの一時停止処理の一例を示すフローチャートである。上記所定の手順で起動した電子財布アプリケーションの実行中に電話の着信があったときには、電子財布アプリケーションから前述の電子財布チップ部１１６への論理的な接続がオープンになっているか否かが確認される（Ｓ２０１，Ｓ２０２）。ここで、電子財布チップ部１１６への論理的な接続がオープンになっている場合（Ｙｅｓ）には、その接続がクローズされる（Ｓ２０３）。
【００６１】
次に、電子財布チップ部１１６への電源供給が維持された状態で、電子財布アプリケーションが一時停止される（Ｓ２０４）。
【００６２】
図１２は、上記構成の携帯電話機１０において外部装置であるＲ／Ｗ装置３０から受信した起動要求に基づいて電子財布アプリケーションを起動するときの前処理の一例を示すフローチャートである。まず、Ｒ／Ｗ装置３０から起動要求を受信すると、携帯電話機１０がアプリケーション実行可能な状態か否かが確認される（Ｓ３０１，Ｓ３０２）。ここで、携帯電話機１０における、ユーザ固有の設定により、アプリケーションの実行を不可としている場合（Ｎｏ）には、電子財布アプリケーションを起動しないで終了する。
【００６３】
次に、アプリケーション実行可能な状態の場合には、次の（１）、（２）及び（３）に示す携帯電話機１０の各種状態に応じて処理内容が異なる。
（１）待受け画面以外の場合
（２）待受け画面で且つ電子財布アプリケーション以外のアプリケーションが一時停止中の場合
（３）常駐設定された電子財布アプリケーション以外のアプリケーションが実行中の場合
【００６４】
上記（１）の待受け画面以外の場合（Ｓ３０３判定でのＮｏ）は、ユーザに対して、例えば「待ち受け画面に戻ってから再度かざして下さい。」といったメッセージを表示し（Ｓ３０４）、電子財布アプリケーションを起動しないで終了する。上記メッセージとしては、例えば、待受け画面に戻ってからＲ／Ｗ装置３０に携帯電話機１０をかざすように促すメッセージを表示する。
【００６５】
上記（２）の待受け画面で且つ電子財布アプリケーション以外のアプリケーションが一時停止中の場合（Ｓ３０５判定でのＹｅｓ）は、一時停止中のアプリケーションを終了するか否かを確認するためのプロンプト表示を行う（Ｓ３０６）。ここで、利用者がアプリケーションを終了しない旨を指示する操作を行ったとき（Ｎｏ）は、電子財布アプリケーションを起動しないで終了する。一方、利用者がアプリケーションの終了を指示する操作を行ったとき（Ｙｅｓ）は、一時停止中のアプリケーションを終了した後（Ｓ３０７）、上記指定の電子財布アプリケーションを起動する（Ｓ３０８）。
【００６６】
上記（３）のように、常駐設定された電子財布アプリケーション以外のアプリケーションが実行中か否かが確認され（Ｓ３０９）、その常駐型アプリケーションが実行中の場合（Ｙｅｓ）は、実行中の常駐型アプリケーションを終了するか否かを確認するためのプロンプト表示を行う（Ｓ３１０）。ここで、利用者が上記常駐型のアプリケーションを終了しない旨を指示する操作を行ったとき（Ｓ３０９判定でのＮｏ）は、電子財布アプリケーションを起動しないで終了する。一方、利用者が上記常駐型のアプリケーションの終了を指示する操作を行ったとき（Ｓ３１０判定でのＹｅｓ）は、実行中のアプリケーションを終了した後（Ｓ３１１）、上記指定の電子財布アプリケーションを起動する（Ｓ３０８）。
なお、上記待受け画面で電子財布アプリケーション以外のアプリケーションが一時停止中でもなく（Ｓ３０５判定でのＮｏ）、常駐型のアプリケーションの実行中でもない場合（Ｓ３１０判定でのＮｏ）は、上記指定の電子財布アプリケーションを起動する（Ｓ３０８）。
【００６７】
図１３は、上記Ｒ／Ｗ装置３０からの起動要求に基づく電子財布アプリケーションの起動処理の一例を示すフローチャートである。Ｒ／Ｗ装置３０から所定フォーマットの起動要求を受信し、図１２の前処理において電子財布アプリケーションを起動することになった場合（Ｓ３０８）は、前述のネイティブ１３０の電子財布チップドライバ１３０ｂや起動コントロール等で起動要求（コマンド）の内容が解析される（Ｓ４０１，Ｓ４０２）。そして、アプリケーション実行環境１４０のアプリケーションマネージャに対して、アプリケーション識別ＩＤやアプリケーション起動パラメータが通知される。アプリケーション実行環境１４０のアプリケーションマネージャは、所定容量以上のアプリケーション起動パラメータを受け取ってメモリ上に保持し、電子財布アプリケーションに通知することができる。
【００６８】
次に、上記アプリケーション自動起動の設定がＯＮになっているか否かが確認される（Ｓ４０３）。ここで、アプリケーション自動起動の設定がＯＦＦになっている場合（Ｎｏ）は、上記指定の電子財布アプリケーションを起動しないで終了する。
一方、アプリケーション自動起動の設定がＯＮになっている場合（Ｙｅｓ）は、上記アプリケーション識別ＩＤに基づいて、上記指定のアプリケーションがインストールされているか否かが確認される。上記指定のアプリケーションがインストールされていない場合（Ｎｏ）は、所定のメッセージ（例えば「電子財布アプリケーションが存在しません。」というメッセージ）を表示し、電子財布アプリケーションを起動しないで終了する。上記指定のアプリケーションがインストールされている場合（Ｙｅｓ）は、指定の電子財布アプリケーションを起動し、所定の電子財布サービス機能が利用できるようにする（Ｓ４０６）。この場合、アプリケーション実行環境１４０のアプリケーションマネージャは、起動した電子財布アプリケーションが終了するまで、アプリケーション起動パラメータを保持し続け、電子財布アプリケーションから規定のＡＰＩで呼び出された際はアプリケーション起動パラメータの情報を通知する。
【００６９】
上記構成の携帯電話機１０において、上記電子財布アプリケーション起動等の制御を行う制御手段は、前述の主制御部１１０を用いて構成される。上記アプリケーションの起動を指示するためのアプリケーション起動指示手段、上記電子マネーサービス機能（電子財布サービス機能）のロックの解除を指示するためのロック解除指示手段、及びアプリケーションの終了を指示するためのアプリケーション終了指示手段は、操作部（キー）１１５を用いて構成される。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、電子財布アプリケーションの実行中に着信を受けたときには、一般のアプリケーションについて設定された事前の着信動作モード設定にかかわらず、電子財布アプリケーションの実行を強制的に一時停止する。このように電子財布アプリケーションの実行中に外部からの着信を受けたときには、その電子財布アプリケーションの実行を一時停止することにより、携帯電話機１０における電子財布サービス機能を停止させて強制的に使用不能にする電子財布サービス機能のロックを確実に行うことができる。従って、電子財布アプリケーションの実行中であっても、外部からの着信による電子財布サービス機能のロックを確実に行うことができる。
また、本実施形態によれば、電子財布アプリケーションを起動するという操作を行うだけで、上記事前の着信動作モード設定にかかわらず、電子財布アプリケーションの実行中について着信優先動作モードに自動設定される。従って、電子財布アプリケーションの実行中について着信動作モード設定のためのユーザの操作が不要になる。
また、本実施形態によれば、電子財布アプリケーションの実行が終了したときに、上記事前の着信動作モードの設定に戻るので、電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムについては、上記事前の着信動作モードの設定が維持される。従って、電子マネー関連のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムに適用される上記事前の着信動作モードの再設定が不要になる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、電子財布アプリケーションを一時停止したときに、電子財布チップ部１１６への電源供給を維持しておくことにより、電子チップ部１１６のパワーエージングが維持される。従って、電子財布アプリケーションの一時停止を解除したときに、電子財布チップ部１１６を用いた電子財布サービス機能を即座に再開することができる。
特に、本実施形態によれば、電子財布アプリケーションを強制的に一時停止したときに、電子財布アプリケーションから電子財布チップ部１１６への論理的な接続が開いている場合には、その論理的な接続を閉じている。これにより、電子財布チップ部１１６に対する論理的な接続が開いている状態で電子マネー関連のアプリケーションプログラムが停止するという不安定な動作状態に陥るのを防止できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、電子財布アプリケーションの起動時に電子財布サービス機能のロックが有効になっている場合には、そのロックを解除するか否かを問い合せるメッセージを出力することにより、電子財布サービス機能のロックの有無の確認とそのロックの解除指示とを利用者が容易に行うことができるようになる。
また、本実施形態によれば、上記出力されたメッセージを確認した利用者により電子財布サービス機能のロックの解除が指示されたとき、利用者の認証処理を実行している。そして、利用者の認証結果に基づいて電子財布サービス機能のロック解除不可と判定された場合には、電子財布アプリケーションの起動を中止しているので、電子マネーサービス機能の不正利用を防止することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、待受け状態以外で電子財布アプリケーションの起動要求をＲ／Ｗ装置３０から受信したとき出力されるメッセージにより、電子財布アプリケーションの起動要求の受信を利用者に知らせることができる。また、上記メッセージにより、Ｒ／Ｗ装置３０からの起動要求に応じて電子財布アプリケーションを起動するか否かの指示を利用者に促すことができる。
また、本実施形態によれば、上記起動要求に対応する電子財布アプリケーションの起動が指示されたときのみ、その電子財布アプリケーションを起動することにより、不用意にＲ／Ｗ装置３０と通信を行って電子財布アプリケーションが起動するのを防止できる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、待受け状態で電子財布アプリケーション以外の他のアプリケーションの一時停止中に、電子財布アプリケーションの起動要求をＲ／Ｗ装置３０から受信したとき出力されるメッセージにより、その電子財布アプリケーションの起動要求の受信を利用者に知らせることができる。また、上記メッセージにより、Ｒ／Ｗ装置３０からの電子財布アプリケーションの起動要求に応じて一時停止中のアプリケーションを終了するか否かの指示を、利用者に促すことができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、待受け状態で電子財布アプリケーション以外の常駐型の他のアプリケーションの実行中に、電子財布アプリケーションの起動要求をＲ／Ｗ装置３０から受信したとき出力されるメッセージにより、その電子財布アプリケーションの起動要求の受信を利用者に知らせることができる。また、上記メッセージにより、Ｒ／Ｗ装置３０からの電子財布アプリケーションの起動要求に応じて実行中の常駐型アプリケーションを終了するか否かの指示を、利用者に促すことができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、上記他のアプリケーションの終了が指示されたときのみ、そのアプリケーションプログラムを終了し、上記起動要求に対応する電子財布アプリケーションを起動することにより、不用意にＲ／Ｗ装置３０と通信を行って電子財布アプリケーションが起動するのを防止できる。また、利用者が認知しない状況で実行中のロールプレイングゲーム等のアプリケーションが突然終了して上記起動要求に対応する電子財布アプリケーションＲ／Ｗ装置３０を起動するということがなく、利用者に不快感を与えることがない。
【００７７】
また、本実施形態によれば、携帯電話機で実行可能なアプリケーションのプロパティ情報に対する無駄な属性判定動作を回避しつつ、電子財布アプリケーションが常駐型アプリケーションとして表示・実行されないようにすることにより、電子財布アプリケーションの不正使用をより確実に防止することができる。
【００７８】
また、上記実施形態においては、携帯電話機１０を例に挙げて説明したが、本発明は、他の移動体通信端末についても同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いることができる電子財布サービスシステムの概略構成図。
【図２】携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】携帯電話機のソフトウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】アプリケーション実行環境の構成の一例を示すブロック図。
【図５】携帯電話機におけるアプリケーションプログラム記憶部とアプリケーションデータ記憶部との関係の一例を示すブロック図。
【図６】電子財布アプリケーションとデータ記憶領域との対応関係の一例を示す説明図。
【図７】携帯電話機において電子財布アプリケーションを利用する場合の画面遷移の一例を示す説明図。
【図８】電子財布アプリケーションで使用される電子財布チップ部の設定処理を行う場合の画面遷移の一例を示す説明図。
【図９】電子財布アプリケーションを登録するときの登録処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】電子財布アプリケーションを起動するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】電子財布アプリケーションの実行中に着信があったときの一時停止処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】Ｒ／Ｗ装置から受信した起動要求に基づいて電子財布アプリケーションを起動するときの前処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】Ｒ／Ｗ装置からの起動要求に基づく電子財布アプリケーションの起動処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８０】
１０    携帯電話機
２０    管理サーバ
３０    Ｒ／Ｗ装置
３１    通信モジュール
３５    パーソナルコンピュータ
４０    携帯電話通信網
５０    固定回線のネットワーク
１１０  主制御部
１１６  電子財布チップ部
１３７  データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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