(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートを１０重量％、エチレングリコール７０モル％及びネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステルを６５重量％、ポリマーの融点（Ｔｍ）と溶融ポリマーを冷却したときの結晶化温度（Ｔｃ２）との差（Ｔｍ−Ｔｃ２）が４０℃以下のポリブチレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートに脂肪族の酸性分又は長鎖グリコール成分を共重合したポリエステルを２５重量％混合したポリエステルからなる未延伸フィルムを、８０〜９５℃で１．２〜１．８倍縦延伸した後、８０〜１１０℃で３〜５倍横延伸してなる二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、９５℃温水中で１０秒処理後の主収縮方向の収縮率が４０％以上、従収縮方向の収縮率が１５〜３０％であり、９０℃での主収縮方向の収縮応力（τ２）と従収縮方向の収縮応力（τ１）との比（τ１／τ２）が０．０５〜０．４５であり、溶断シール強度が１．２ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳細には化粧品容器、芳香剤容器、薬液パック等の複雑な形状をした容器の外周に装着して収縮させる際、シワ、収縮斑、歪み等の発生が極めて少なく、さらに溶断シール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱収縮性フィルムはポリ塩化ビニル、ポリエチレン等からなるフィルムが主として用いられてきたが、近年ポリ塩化ビニルについては廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生の問題、ポリエチレンについては印刷が困難である問題等があり、熱収縮性ポリエステル系フィルムが注目を集めている。
【０００３】
ところが、一方向のみに収縮性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムは前記のような複雑な形状を有する容器に装着して収縮させた場合、シワ、収縮斑、収縮不足が発生しやすく熱収縮性フィルムとして満足されるものではなかった。
【０００４】
係る欠点を回避するため、特開平３−２９７６３号公報では主収縮方向と直交する方向でも収縮する熱収縮性ポリエステルフィルムが開示され、又特開平５−１８５５１０号公報では縦方向と横方向の延伸倍率を限定し主収縮方向と直交する方向の収縮率を１５％程度に制御する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、該方法で得られたフィルムは前記容器の用途で要望される溶断シール性が著しく低く、実用性に乏しいフィルムであった。
【０００６】
係る欠点を回避するため、特許２５６６５６８公報では、ヒートシール性を改良した熱収縮性ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００７】
しかしながら、該方法で得られたフィルムの溶断シール性も未だ満足されるものではないばかりでなく、主収縮方向と直交する方向の収縮率が小さく前記容器ではシワ、収縮斑、歪みが発生しやすく実用性に乏しいフィルムであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの有する問題点を解決し、複雑な形状の容器の外周に装着して収縮させた場合、シワ、収縮斑、収縮歪み等が発生しにくい、即ち、収縮仕上がり性に優れ、かつ溶断シール性も実用上十分である熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエチレンテレフタレートを１０重量％、エチレングリコール７０モル％及びネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステルを６５重量％、ポリマーの融点（Ｔｍ）と溶融ポリマーを冷却したときの結晶化温度（Ｔｃ２）との差（Ｔｍ−Ｔｃ２）が４０℃以下のポリブチレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートに脂肪族の酸性分又は長鎖グリコール成分を共重合したポリエステルを２５重量％混合したポリエステルからなる未延伸フィルムを、８０〜９５℃で１．２〜１．８倍縦延伸した後、８０〜１１０℃で３〜５倍横延伸してなる二軸延伸熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、９５℃温水中で１０秒処理後の主収縮方向の収縮率が４０％以上、従収縮方向の収縮率が１５〜３０％であり、９０℃での主収縮方向の収縮応力（τ２）と従収縮方向の収縮応力（τ１）との比（τ１／τ２）が０．０５〜０．４５であり、溶断シール強度が１．２ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、従収縮方向とは主収縮方向と直角方向のことを云う。
【００１２】
上記の構成からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、複雑な形状の容器に装着して収縮させた場合にも、シワ、収縮斑、収縮歪み等が発生しにくい、即ち、収縮仕上がり性が優れ、かつ溶断シール性も実用上十分である
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの実施の形態を説明する。
【００１４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、溶断シール強度を満足させるための融点（Ｔｍ）と溶融ポリマーを冷却した時の結晶化温度（Ｔｃ2）との差（△Ｔ＝Ｔｍ−Ｔｃ2）が４０℃以下のポリエステルを一部に混合に使用するのが好ましく、特に、△Ｔが４０℃以下のポリステルを１０〜４０重量％、更に△Ｔが４０℃以下のポリエステルを１５〜３０重量％配合して使用することが好ましい。
【００１５】
かかる、△Ｔが４０℃以下のポリエステルの一例として、典型的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートあるいはこれらのポリエステルに脂肪族の酸性分又は長鎖グリコール成分を共重合したポリエステルを示すことができる。本発明では、前記の△Ｔが４０℃以下のポリエステルを構成するテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸からなる酸性分以外にもシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸等の公知のジカルボン酸の１種又は２種以上を使用してもよく、また、ブタンジオールからなるジオール成分以下にもエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ダイマー酸ジオール、テトラメチレングリコールエチレンオキサイド付加物等の公知のジオールの１種又は２種以上を使用してもよい。
【００１６】
また、収縮仕上がり性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとするためには、ネオペンチルグリコールをジオール成分の１種として用いることが好ましい。
【００１７】
さらに、熱収縮性ポリエステル系フィルムの易滑性を向上させるためには無機滑剤、有機滑剤を含有させたものが好ましい。また、必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、消溶剤、静電防止剤等の添加剤を含有させたものであってもよい。
【００１８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃での主収縮方向の収縮応力（τ2）と従収縮方向（主収縮方向と直角方向）の収縮応力（τ1）との比（τ1／τ2）が０．０５〜０．４５であることが必要である。そして、（τ1／τ2）が０．０８〜０．４０であるのが更に好ましく、０．１０〜０．３５であるのが最も好ましい。（τ1／τ2）が０．０５未満の場合はシワ、収縮斑、収縮不足が発生しやすく好ましくない。（τ1／τ2）が０．４５を超える場合、収縮に歪みが発生しやすく好ましくない。
【００１９】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは溶断シール強度が１．２ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることが必要であり、１．４ｋｇ／１５ｍｍ巾であるのがさらに好ましく、１．６ｋｇ／１５ｍｍ巾であるのが最も好ましい。溶断シール強度が１．２ｋｇ／１５ｍｍ巾未満の場合、Ｒシール加工後に収縮包装させる際、シール部が破裂しやすいばかりでなく、Ｒシール加工時にヒゲ状物の発生又は溶断刃へのフィルム片の付着等が起こり易く、著しく商品価値の低い熱収縮性ポリエステル系フィルムになる。
【００２０】
本発明の目的を達成するには、主収縮方向が横方向であるポリエステルフィルムが実用的であるので以下主収縮方向が横方向である場合の製膜法の例を示すが、本発明は主収縮方向が縦方向である場合ももちろん含むものである。
【００２１】
本発明では、ホッパードライヤー、パトルドライヤー等の乾燥機又は真空乾燥機を用いて乾燥したポリエステル原料、好ましくは△Ｔが４０℃以下のポリステルを１０〜４０重量％配合したポリエステル原料、更に好ましくは△Ｔが４０℃以下のポリエステルを１５〜３０重量％配合したポリエステル原料を２００〜３００℃の温度で押し出し、急冷して未延伸フィルムを得る。主収縮方向が横方向の熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造するためには、得られた未延伸フィルムを８０〜９５℃で１．２〜１．８倍縦延伸した後、８０〜１１０℃で３〜５倍横延伸する方法が典型的であるが、適宜延伸条件を設定できることをはもちろんである。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例に限定されるものではい。
【００２３】
（１）収縮応力
東洋精機社製のエアーオーブン付のテンシロン（型式：ＵＴＭ−４Ｌ）を用いてチャック間を５０ｍｍ、サンプル形状は収縮応力を測定する方向１０ｃｍ、測定方向と直交する方向を２ｃｍとし、９０℃エアーオーブン中で１分間加熱した際に、発現する力をレコーダーに記録し、最大値を読み取り、下記（１）式より収縮応力を算出し（ｎ＝３）、その平均値を収縮応力とした。
収縮応力＝(読み取り値／加熱前のサンプル断面積)(ｋｇ／ｍｍ2)     （１）
【００２４】
（２）溶断シール強度
共栄印刷機械材料社製の自動製袋機械（型式：ＲＰ５００）を用い、刃角７０℃の溶断刃を２４０℃に加熱製袋速度１００袋／分で製袋した。該製袋品の溶断シール部を巾１５ｍｍで切り出し、東洋ボールドウィン社製のテンシロン（型式：ＳＴＭ−Ｔ−５０ＢＰ）でチャック間距離５０ｍｍ、２００ｍｍ／分の引張速度で測定した剥離強度（ｎ＝１０）の平均値を溶断シール強度とした。
【００２５】
（３）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦及び横方向の寸法を測定し、下記（２）式に従い熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率=｛(収縮前の長さ−収縮後の長さ)/収縮前の長さ｝×100(％)
【００２６】
（４）融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ2）
セイコー電子工業社製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用い、ポリエステル原料１０ｍｇを２０℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、３００℃で３分間保持した後、１００℃まで降温速度２０℃／分で降温して得られる吸熱・発熱曲線において、昇温時の吸熱ピークの頂点温度を融点（Ｔｍ）とし、降温時の発熱ピークの頂点温度を結晶化温度（Ｔｃ2）とした。
【００２７】
（５）収縮仕上がり性
協和電機社製のユニバーサルシュリンカー（型式：Ｋ２０００）を用い、市販のラミネートチューブ（資生堂社製リバイタルリンス）に装着し、シュリンカー通過時間１５秒、（１ゾーン温度／２ゾーン温度）＝（１６０℃／１８０℃）で仕上がり性を下記のように評価した。（ｎ＝１０）
○：外観欠点がないもの
×：シワ、収縮不足があるもの
【００２８】
実施例、比較例に用いたポリエステルは表１のとおりである。
【００２９】
【表１】
0004525870.tif 000002
【００３０】
（実施例１）
ポリエステルＡを１０重量％、ポリエステルＢを６５重量％、ポリエステルＣを２５重量％混合したポリエステルを２８０℃でＴダイから溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを多連ロール式縦型延伸機（ロール温度８５℃）で１．４倍縦延伸した後、テンターでフィルム温度が９５℃になるまで予備加熱した後８０℃で横方向に４．０倍延伸し、９０℃で８秒間熱処理して厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００３１】
（実施例２）
ポリエステルＡを１０重量％、ポリエステルＢを６５重量％、ポリエステルＤを２５重量％とした以外は実施例１と同様にして厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００３２】
（実施例３）
ポリエステルＡを１０重量％、ポリエステルＢを６５重量％、ポリエステルＦを２５重量％とした以外は実施例１と同様にして厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００３３】
（比較例１）
実施例１に記載したポリエステルからなる未延伸フィルムをテンターで９５℃になるまで予備加熱した後８０℃で横方向に４．０倍延伸し、９０℃で８秒間熱処理して厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００３４】
（比較例２）
ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを６５％とした以外は実施例１と同様にして厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００３５】
（比較例３）
ポリエステルＡを１０重量％、ポリエステルＢを６５重量％、ポリエステルＥを２５重量％とした以外は実施例１と同様にして厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００３６】
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られたフィルムの評価結果を表２に示す。表２から明らかなように実施例１〜３で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも良好な収縮仕上がり（収縮不足、シワ、歪み等の欠点がない）を示し、Ｒシール加工性の目安となる溶断シール強度が良好であり、さらに溶断シール部分が良好な形状（ヒゲ等の発生がない）を示した。このように本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、高品質で実用性が高く、特にＲシール加工後に複雑な形状をした容器に装着して収縮させる用途に好適である。一方、比較例１で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、シワ、収縮不足が目立ち、比較例２で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはシワが目立つばかりでなく、溶断シール強度が低くＲシール加工性に劣る。比較例３で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは溶断シール強度が低くＲシール加工性に劣る。このように比較例で熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【００３７】
【表２】
0004525870.tif 000003
【００３８】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムによれば、収縮後にシワ、歪み、収縮不足の発生が極めて少なく、かつ、溶断シール性も優れている。