(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然空冷で放熱する筐体と、
前記筐体内の重力方向に沿って設置され、光ファイバを収納する光ファイバ収納部と、
前記筐体内の重力方向に沿って前記光ファイバ収納部と平行に設置され、少なくとも重力方向に沿った高さが前記光ファイバ収納部より小さい外形寸法を有し、熱源となる回路が実装された基板とを備え、
前記光ファイバ収納部と前記基板との前記外形寸法の違いにより、前記筐体内の前記基板の重力方向に沿った上部に、当該基板に実装した前記回路から発生した熱の熱溜まりとなる空間を形成し、
少なくとも前記熱溜まりとなる空間の位置に対応する前記筐体の外面に、前記回路から発生した熱を筐体外部へ放出するための孔を形成した通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光加入者線終端装置等の通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信端末装置として、例えば特許文献１に開示される光加入者線終端装置がある。光加入者線終端装置とは、光通信局側と加入者側光通信機器との間の光通信接続を行うものであり、光通信接続を行うための光ファイバの余長を収納している。特許文献１に開示される光加入者線終端装置では、光ファイバの余長を収納する光ファイバ収納部が装置本体の上面に着脱可能に設置されている。なお、装置本体には、光加入者端末用の回路を内部に実装した基板が内蔵されている。また、特許文献２に開示される光加入者線終端装置では、壁掛け時に壁側となる装置本体の外面に光ファイバ収納部を着脱可能に設置している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３８３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光加入者線終端装置は、例えば特許文献１の場合、装置本体の外面に光ファイバ収納部を設置するため、光ファイバ収納部とこれを外部から遮断する装置本体カバーを設ける分だけ装置本体の外形寸法が大きくなる。また、装置本体の外面上に、光ファイバと接続するためのコネクタや、光ファイバ収納部を着脱自在に支持固定するための特別な係合構造を設ける必要もある。
【０００５】
さらに、特許文献１、２では、装置本体内部の放熱構造が明らかにされていない。装置本体の筐体内には、各種処理を実行する回路を実装した基板が設けられる。通信端末装置が動作する間、この基板上の回路から発生した熱の対流により装置本体の筐体内の重力方向に沿った上部には、熱溜まりができて高温状態になる。基板に実装される部品には、各種定格の温度以下で適当に動作するように設計されている。このため、高温状態の空気に基板上の回路部品が曝されると、定格温度を超えて十分な性能を発揮できなかったり、誤動作する可能性がある。
【０００６】
このような不具合を回避するには、例えば放熱フィン等を使用して熱を分散放熱したり、ファンを搭載して強制空冷する方法がある。しかしながら、いずれの方法も、通信端末装置の外形寸法を拡大させたり、製品重量の増加を招く要因になり、また製造時における組立工数の増加や、コスト上昇等も引き起こす可能性がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、基板上の回路から発せられる熱の影響を回避し、且つ小型化を図ることができる通信端末装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る通信端末装置は、自然空冷で放熱する筐体と、筐体内の重力方向に沿って設置され、光ファイバを収納する光ファイバ収納部と、筐体内の重力方向に沿って光ファイバ収納部と平行に設置され、少なくとも重力方向に沿った高さが光ファイバ収納部より小さい外形寸法を有し、熱源となる回路が実装された基板とを備え、光ファイバ収納部と基板との外形寸法の違いにより、筐体内の基板の重力方向に沿った上部に、当該基板に実装した回路から発生した熱の熱溜まりとなる空間を形成し、少なくとも熱溜まりとなる空間の位置に対応する筐体の外面に、回路から発生した熱を筐体外部へ放出するための孔を形成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、自然空冷で放熱する筐体内において外形寸法の小さい基板の上部に空間が形成されることから、当該基板上の回路から発せられる熱による熱溜まりが前記空間に形成されても、基板上の回路部品が高温空気に曝されることがなく、効果的に放熱できるという効果がある。また、光ファイバ収納部と装置本体を別個に設けることなく、装置本体の筐体内に光ファイバ収納部を基板と平行に設けたことから通信端末装置の小型化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による通信端末装置を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。図のように、本実施の形態１による通信端末装置は、装置本体（筐体）２の底面に設置アダプタ１を取り付けて卓上設置される。また、壁に取り付けた設置アダプタ１を端末装置本体２の背面に係合させて支持固定することにより壁掛け設置される。
【００１１】
図２は、実施の形態１による通信端末装置の卓上設置時の斜視図である。図に示すように、装置本体２の底面に設置アダプタ１を係合させて支持固定し、設置アダプタ１をスタンドとして装置本体２が卓上に設置される。図３は、実施の形態１による通信端末装置の壁掛け時の斜視図であり、壁を透かして壁側から見た図である。図に示すように、装置本体２の背面に設置アダプタ１を係合させて固定し、設置アダプタ１を介して壁掛け設置される。設置アダプタ１は、図のように３つのねじ穴を有しており、これらねじ穴を介してねじ止めすることにより壁に固定される。
【００１２】
図４は、実施の形態１による通信端末装置の概略的な構成を示す斜視図であり、卓上設置した装置本体の内部構成を破線で示している。なお、図１から図３までに示した構成と同一又はこれに相当する構成には同一符号を付して説明を省略する。図４に示すように、本発明では、装置本体２内部に、各種回路を実装した基板３と光ファイバを収容する光ファイバ収納部４を並列して設けている。このように構成することで、特許文献１のように装置本体の外面にコネクタ等を設ける構成と比較して装置を小型化することができる。
【００１３】
また、基板３が、光ファイバ収納部４の外形寸法より小さく形成されている。これにより、図４に示すような卓上設置時に、装置本体２内の重力方向に沿った上部、つまり基板３の上部に空間が形成される。この空間の形成により、本発明では、特別な冷却用の構成を設けることなく、基板３上の回路から発生した熱による上述した悪影響を回避することができ、かつ装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
次に実施の形態１による通信端末装置の放熱原理について説明する。
先ず、前記放熱構造を有さない構成と対比させて説明する。
図５は、実施の形態１による通信端末装置の放熱構造を説明するための図であり、当該放熱構造を有さない通信端末装置について図４中のＡ−Ａ線と同位置に引いた線に沿って切った断面図である。なお、図１から図４までに示した構成と同一又はこれに相当する構成には同一符号を付して説明を省略する。図５に示す例では、基板３と光ファイバ収納部４の外形寸法がほぼ同じである。このため、動作時に熱源となる回路を実装した基板３の一部が、装置本体２内の領域５にまで至っている。
【００１５】
この場合、基板３上の回路から発生した熱が装置本体２内を対流して領域５に達し、図５中に符号Ｂを付した部分が高温状態になる。従って、領域５に達した部分の基板３上の回路部品は、高温状態の空気に曝されて動作することになり、定格温度を超えて十分な性能を発揮できなかったり、誤動作する可能性がある。
【００１６】
図６は、実施の形態１による通信端末装置の放熱構造を説明するための図であり、当該放熱構造を有さない別の放熱構造を有する通信端末装置について、図４中のＡ−Ａ線と同位置に引いた線に沿って切った断面図である。図６の例は、図５と同様に基板３と光ファイバ収納部４の外形寸法がほぼ同じであるが、基板３上の回路から発生した熱の対流による熱溜まりを基板３の上部に設けるため、装置本体２ａの外形寸法を重力方向に沿って符号Ｃで示す分だけ上方向に延長している。このように構成すれば、基板３上の回路部品が高温状態の空気に曝されることなく、上述したような不具合は発生しない。しかしながら、この構成では、装置の小型化が制限される。
【００１７】
続いて実施の形態１による放熱構造を説明する。
図７は、実施の形態１による通信端末装置の放熱構造を示す図であり、図４中のＡ−Ａ線に沿って切った断面図である。図７に示すように、本実施の形態１による基板３は、光ファイバ収納部４の外形寸法より小さく形成される。これにより、基板３と光ファイバ収納部４を装置本体２内に設け、装置を卓上設置すると、装置本体２内の重力方向に沿った上部に空間５ａが形成される。
【００１８】
基板３上の回路から発生した熱は、装置本体２の筐体内を対流して空間５ａに溜まる。しかしながら、図７に示すように、基板３の重力方向に沿った高さが光ファイバ収納部４より小さく、基板３の回路部品が空間５ａの高温空気に曝されることがない。
【００１９】
光ファイバ収納部４は、光ファイバの最小Ｒの制約上、小型化には限界があり、ある大きさ以下にはなり得ない。本発明では、この光ファイバ収納部４の外形寸法を基準として、装置本体２の筐体が光ファイバ収納部４をカバーすることができる最小の外形寸法を有している。また、基板３と光ファイバ収納部４を装置本体２内にコンパクトに収納するため、装置本体２の筐体内に、基板３の基板面と光ファイバ収納部４の光ファイバを巻き付け収納する部分が形成された面とが平行になるように、基板３と光ファイバ収納部４を並列して設置する。このため、装置本体２の筐体内には、隙間がほとんどできず、基板３上の回路から発生する熱対策を講ずる必要がある。
【００２０】
そこで、本発明では、図７に示すように、少なくとも基板３の重力方向に沿った高さが光ファイバ収納部４より小さくなるように構成する。これにより、上述したような熱溜まりとなる空間５ａが基板３上部に形成され、基板３上の回路部品が高温空気に曝されることがない。このように、ファン等を装備する強制冷却方式を装置本体２に採用することなく、自然空冷によって基板３上の回路から発生する熱による不具合を回避することができる。
【００２１】
図８は、実施の形態１による通信端末装置の具体的な構成例を示す図であり、各構成に展開して示している。図８の例では、装置本体２が二つのカバーから構成される。装置本体２を構成する二つのカバーは互いの接続部分に係合部が形成されており、この係合部を介して嵌め合わされる。また、上述したように、基板３の基板面と光ファイバ収納部４の光ファイバを巻き付け収納する部分が形成された面とが平行になるように、基板３と光ファイバ収納部４が並列して設置される。さらに、基板３の重力方向に沿った高さが光ファイバ収納部４より小さいので、装置本体２内の熱の対流で熱溜まりとなる空間５ａが形成される。
【００２２】
また、図８に示すように、装置本体２を構成する二つのカバーには、少なくとも空間５ａが熱溜まりとなった際にその熱を外部に放出するための複数の孔が形成される。図８の例では、装置本体２のカバーの重力方向に沿った上部に対応する外面（上面、前面、側面）に複数の孔を形成している。また、装置本体２のカバーの重力方向に沿った下部に対応する外面にも複数の孔を形成している。このようにすることにより、熱溜まりとなった空間５ａから効率的に熱を外部に放出することができ、装置本体２内の温度上昇による不具合を自然空冷によっても回避することができる。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、自然空冷で放熱する装置本体２の筐体と、筐体内に設置され、光ファイバを収納する光ファイバ収納部４と、筐体内に光ファイバ収納部４と平行に設置され、光ファイバ収納部４より小さい外形寸法を有する基板３とを備え、光ファイバ収納部４と基板３との外形寸法の違いにより、筐体内の重力方向に沿った上部に空間５ａを形成した。これにより、回路を実装した基板３から発せられる熱による熱溜まりが空間５ａに形成されても、基板３上の回路部品が高温空気に曝されることがなく、効果的に放熱できる。また、光ファイバ収納部４と装置本体２を別個に設けることなく、装置本体２の筐体内に光ファイバ収納部４を基板３と平行に設けたことから通信端末装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１による通信端末装置を示す図である。
【図２】実施の形態１による通信端末装置の卓上設置時の斜視図である。
【図３】実施の形態１による通信端末装置の壁掛け時の斜視図である。
【図４】実施の形態１による通信端末装置の概略的な構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１による通信端末装置の放熱構造を説明するための図である。
【図６】実施の形態１による通信端末装置の放熱構造を説明するための図である。
【図７】実施の形態１による通信端末装置の放熱構造を示す図である。
【図８】実施の形態１による通信端末装置の具体的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  設置アダプタ、２  装置本体（筐体）、３  基板、４  光ファイバ収納部、５  領域、５ａ  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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