(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある特定日における予測総使用電力量を算出すると共に実給電監視を行う事業者側処理装置と、この事業者側処理装置と通信回路を介して接続され、個々の需要家側の予測電力量の算出と実使用電力コントロールを行う、個々の需要家側毎に設けられた需要家側処理装置と、を備えて電力需給予測・制御を行う電力需給予測・制御システムであって、
需要家側処理装置は、事業者側処理装置と上記通信回線を介してやりとりする個別データ伝送部と、ある特定日の少なくとも所定時間毎の予測個別電力量の推移を示す予測個別電力情報を算出し、これを上記個別データ伝送部を介して事業者側処理装置へ送出する算出部と、上記ある特定日当日の実際の個別使用実績電力量を検出し上記個別データ伝送部を介して事業者側処理装置へ送出する検出部と、上記特定日の上記検出部で検出した個別実績電力量と算出部で算出した上記予測個別電力量とを比較しながら、電気使用設備を制御する電力コントロール装置と、を備え、
事業者側処理装置は、個々の需要家側処理装置と上記通信回線を介してやりとりする事業者側データ伝送部と、このデータ伝送部を介して受信したある特定日の少なくとも所定時間毎の予測個別電力量の推移を示す予測個別電力情報に基づいて予測総電力量を算出する需要予測部処理部と、上記受信した予測個別電力量と特定日当日に上記データ伝送部を介して受信した特定日の当日の実際の個別使用実績電力量とを比較して割引条件を満足するとき割引料を反映した電力料金を算出する料金計算処理部と、上記受信した予測個別電力量と特定日当日に上記データ伝送部を介して受信した特定日当日の実際の個別使用電力量との差を監視し、この差が設定値を越えたときに上記データ伝送部を介して該当個別需要家側処理装置へ送信するアラート通知部と、上記受信した予測個別電力量に基づく予測総電力量と特定日当日にデータ伝送部を介して受信した特定日当日の実際の総使用電力量との差を監視し、実際の総使用実績電力量に対応するように発電機指令を変更する需給監視処理部と、を備え、
たことを特徴とする電力需給予測・制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＰＳ事業者（特定規模電気事業者）のように不特定多数の需要家に
対して供給する使用電力量を予測する電力需給予測・制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力需要予測システムは、一般的に、中央制御室に設置された中央制御装置のシステム管理者、または、システムのオーナーや当該会社の営業部門などのシステム運用者が、天候や温度などの気象データを元に電力需要予測を行うことや、社会的行事があるか否かを考慮することが知られている（例えば、非特許文献１参照）。また、各需要家にそれぞれ端末装置を設け、この端末装置から使用電力に関する情報および自家発電設備情報を送信してもらうようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−７８２０１号公報
【非特許文献１】関根泰次著「電力系統工学」（電気書院）の１８０ページおよび１８１ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電力需要支援システムでは、各需要家から入手した各種情報に基づいてある特定日の総使用電力量を算出しようとしても、各需要家固有の情報を正確に把握することは困難であり、予測総使用電力量の算出精度を向上させることには限界があった。まして、急なイベントの発生やイベント内容の変更が発生した場合、これらの情報を十分に発電計画に反映させることができなかった。その結果、不正確な電力需要予測となり、無駄な発電を行うことがあった。
【０００４】
本発明の目的は、予測精度の一層の向上を可能にした電力需要予測・制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ある特定日における予測総使用電力量を算出すると共に実給電監視を行う事業者側処理装置と、この事業者側処理装置と通信回路を介して接続され、個々の需要家側の予測電力量の算出と実使用電力コントロールを行う、個々の需要家側毎に設けられた需要家側処理装置と、を備えて電力需給予測・制御を行う電力需給予測・制御システムであって、
需要家側処理装置は、事業者側処理装置と上記通信回線を介してやりとりする個別データ伝送部と、ある特定日の少なくとも所定時間毎の予測個別電力量の推移を示す予測個別電力情報を算出し、これを上記個別データ伝送部を介して事業者側処理装置へ送出する算出部と、上記ある特定日当日の実際の個別使用実績電力量を検出し上記個別データ伝送部を介して事業者側処理装置へ送出する検出部と、上記特定日の上記検出部で検出した個別実績電力量と算出部で算出した上記予測個別電力量とを比較しながら、電気使用設備を制御する電力コントロール装置と、を備え、
事業者側処理装置は、個々の需要家側処理装置と上記通信回線を介してやりとりする事業者側データ伝送部と、このデータ伝送部を介して受信したある特定日の少なくとも所定時間毎の予測個別電力量の推移を示す予測個別電力情報に基づいて予測総電力量を算出する需要予測部処理部と、上記受信した予測個別電力量と特定日当日に上記データ伝送部を介して受信した特定日の当日の実際の個別使用実績電力量とを比較して割引条件を満足するとき割引料を反映した電力料金を算出する料金計算処理部と、上記受信した予測個別電力量と特定日当日に上記データ伝送部を介して受信した特定日当日の実際の個別使用電力量との差を監視し、この差が設定値を越えたときに上記データ伝送部を介して該当個別需要家側処理装置へ送信するアラート通知部と、上記受信した予測個別電力量に基づく予測総電力量と特定日当日にデータ伝送部を介して受信した特定日当日の実際の総使用電力量との差を監視し、実際の総使用実績電力量に対応するように発電機指令を変更する需給監視処理部と、を備え、
たことを特徴とする電力需給予測・制御システムを開示する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電力需要予測システムは、事業者側処理装置で個々の需要家の予測個別使用電力量を算出するのではなく、需要の特性を最も良く知る需要家側からの予測個別使用電力量を用いることにより、精度が高い電力需要予測を行なうことができるようになる。それにより、事業者側は、誤差を想定して行っていた発電機の裕度や電力会社からの購入電力を従来よりも押さえることができ、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
また請求項２に記載の本発明による電力需要予測システムは、需要家から取得した予測個別電力量と特定日当日の実際の個別使用実績電力量とを比較して割引条件を満足するとき割引料を反映した電力料金を算出する料金計算処理部を設けたため、各需要家における予測個別電力量の精度向上を促すことができ、これによって予測総使用電力量の精度も一層向上させることができる。
【００１３】
また請求項３に記載の本発明による電力需要予測システムは、需要家から取得した予測個別電力量と特定日当日の実際の個別使用実績電力量との差を監視し、この差が設定値を超えたときに需要家にアラートを通知するアラート通知部を設けたため、需要家側からの予測個別電力量に合致するよう使用電力を調整するよう促すことができ、これによって予測総使用電力量の精度も一層向上させることができる。
【００１４】
さらに請求項４に記載の本発明による電力需要予測システムは、需要家から取得した予測個別電力量に基づく予測総電力量と特定日当日の実際の総使用実績電力量との差を監視し、実際の総使用実績電力量に対応するように発電機指令を変更する需給監視処理部を設けたため、特定日における実際の総使用実績電力量との間に差が生じても、実際の総使用実績電力量に合わせた効率の良い発電を行なうことができる。
【００１５】
さらに請求項５に記載の本発明による電力需要予測システムは、事業者側処理装置で個々の需要家の予測個別使用電力量を算出するのではなく、需要の特性を最も良く知る需要家側からの予測個別使用電力量を通知することができるので、一層精度が高い電力需要予測を行なうことができるようになる。それにより、事業者側でも、誤差を想定して行っていた発電機の裕度や電力会社からの購入電力を従来よりも押さえることができ、コストダウンを図ることができるように支援することができる。
【００１６】
さらに請求項６に記載の本発明による電力需要予測システムは、特定日の実際の個別使用実績電力量と予測個別電力量とを比較しながら電気使用設備を制御する電力コントロール装置を設けたため、実際の個別使用実績電力量を需要家が申告した予測個別電力量に合わせることができるようになり、事業者側でも、誤差を想定して行っていた発電機の裕度や電力会社からの購入電力を従来よりも押さえることができ、コストダウンを図ることができるように支援しながら、需要家での精度の高い予測による恩恵、例えば電力料金の割引などの恩恵にあずかることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の携帯を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施の形態による電力需要支援システムを示すブロック構成図である。
ＰＰＳ事業者（特定規模電気事業者）１のように不特定多数の需要家７ａ〜７ｎに対する予測総使用電力量を予測算出する事業者側処理装置２は、複数の需要家７ａ〜７ｎの需要家側処理装置８ａ〜８ｎから将来のある特定日の少なくとも所定時間毎の予想個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を事前に入手し、この入手した予測個別電力情報に基づいてある特定日の予測総使用電力量を算出し、これを発電事業者３の所持する発電事業者側処理装置４に通知したり、電力会社５の所持する電力会社側処理装置６に購入電力量として通知するようにしている。発電事業者３はＰＰＳ事業者１などからの通知に基づいてある特定日の発電計画を立てたり、電力会社５からの通知に基づいて発電計画を立て、各需要家７ａ〜７ｎは電力会社５から送電線などを通して電力を受けるようにしている。
【００１８】
図１は、上述の事業者側処理装置２と各需要家７ａ〜７ｎ間を接続した電力需要支援システムを示すブロック構成図である。
ＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２には、各需要家７ａ〜７ｎに接地した需要家側処理装置８ａ〜８ｎからある特定日の少なくとも所定時間毎、例えば３０分毎の予測個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を事前に入手し、この入手した予測個別電力情報もしくはこの予測個別電力情報に過去の実績データや予測パラメータを加味してある特定日の予測総使用電力量を算出する需要予測処理部９と、各需要家７ａ〜７ｎから入手した予測個別使用電力量と実際の使用電力量とから割引するか否かを考慮して各需要家７ａ〜７ｎ毎に電力料金の計算を行う料金計算処理部１０と、需給バランスを考慮して発電機の指令値を計算する発電制御処理部１１と、各需要家７ａ〜７ｎから入手して算出した特定日の予測総使用電力量、特定日当日の使用実績電力量および発電事業者側処理装置４からの発電実績をもとに需給バランスを計算する需給監視処理部１２と、各需要家７ａ〜７ｎの過去の実績データや各需要家７ａ〜７ｎから通知を受けた日付毎の予測個別電力情報などを含む各種情報を記憶する記憶部１３と、運用者が操作する入力部１４と、各処理結果などを表示する表示部１５と、外部処理装置との間での通信を行う通信部１６と、対応する需要家に対して過去のイベント情報や実績データ等の過去情報、現在の消費電力量情報を提供する情報提供部１７と、既に入手している予測個別電力情報に対して実際の消費電力量が超過していることを通知するアラート通知部１８とを有している。
【００１９】
ここで需要予測処理部９は、全ての需要家がある特定日の予測個別電力情報を事前に送信する契約をしている場合、入手した各予測個別電力情報の累計によって予測総使用電力量を算出したり、各予測個別電力情報を用いた独自の手法、つまり過去の実績データや気象データなどの予測パラメータを加味して予測総使用電力量を算出する。また需要予測処理部９は、ある特定日の予測個別電力情報を事前に送信する契約をしている需要家が全体のうちの一部である場合、この契約下にある各需要家から入手した各予測個別使用電力量の累計と、その他の需要家に対して他の手法で算出した予測個別使用電力量との和から予測総使用電力量を算出するようにしても良い。
【００２０】
ＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２に対して、将来のある特定日の少なくとも所定時間毎の予想個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を送信する契約をした需要家７ａの需要家側処理装置７ａには、特定日の少なくとも所定時間毎の予想個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を独自の方法で算出する需要予測処理部１９ａと、電力量を計測する電力量計２０ａによる電力量をカウントするパルス検出部２１ａと、このパルス検出部２１ａによる電力量および需要予測処理部１９ａによる予測個別電力情報を通信回線２３を介して事業者側処理装置２に送信するデータ伝送部２２ａとを有している。
【００２１】
また、ＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２に対して、将来のある特定日の少なくとも所定時間毎の予想個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を送信する契約をした他の需要家７ｎの需要家側処理装置７ｎには、特定日の少なくとも所定時間毎の予想個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を独自の方法で算出する需要予測処理部１９ｎと、電力量を計測する電力量計２０ｎによる電力量をカウントするパルス検出部２１ｎと、このパルス検出部２１ｎによる電力量および需要予測処理部１９ｎによる予測個別電力情報を通信回線２３を介して事業者側処理装置２に送信するデータ伝送部２２ｎと、需要予測処理部１９ｎで算出した予測個別電力情報に基づいて所定時間毎の予想個別使用電力量と、パルス検出部２１ｎから入手した対応する時刻における実際の電力量とを比較して両者が一致するように各電気使用設備２４ａ，２４ｂの電力消費量を制御する電力コントロール装置２５とを有している。
【００２２】
上述した契約をしているその他の需要家は、図示を省略しているが同様に構成した需要家側処理装置を有している。一方、ＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２に対して現時点では上述した契約をしていない需要家は、例えば需要予測処理部１７ａを有さないで需要家側処理装置を構成している。上述した各需要予測処理部１９ａ〜１９ｎは、例えばプログラムによる演算処理や手動で予測個別電力情報を算出したり、また、電話等でＰＰＳ事業者１に通知することもできる。前者の場合、入手した予測個別電力情報を需要家、受付日付、特定日と共に記憶部１３に格納し、後者の場合、ＰＰＳ事業者１は入力部１４から記憶部１３に電話通知された予測個別電力情報を需要家、受付日付、特定日と共に格納する。
【００２３】
図３は、需要家７ａ，７ｎに設置した需要家側処理装置８ａ，８ｎの動作を示すフローチャートである。
需要家７ａ，７ｎでは、ステップＳ１で通常とは異なるイベントなどを計画した場合、その特定日よりも前にステップＳ２で過去の類似イベントにおける実績データを取得する。例えば、事業者側処理装置２の記憶部１３には過去の類似イベントにおける実績データが格納されているので、事業者側処理装置２にその情報提供を要請し、事前に実績データを入手したり、自分の所で所持している過去の類似イベントにおける実績データを入手する。ステップＳ３で、この入手した実績データを参考にしながら需要予測処理部１９ａ，１９ｎにて特定日の３０分毎の予想個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を算出し、この算出した予測個別電力情報をステップＳ４でデータ伝送部２２ａ，２２ｎから通信回線２３を介してＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２に対して通知する。予測個別電力情報の算出は、需要予測処理部１９ａ，１９ｎ内の独自のプログラムによる予測方法を採用しても良いし、手作業で作成しても良い。このような予測個別電力情報の通知は、通常とは異なるイベントなどを計画した場合に限定しても良いし、通常の電力使用時でも曜日や月によって変化する電力需要を反映するようにしても良く、いずれにしても特定日よりも前もって、例えば少なくとも前日までに事業者側処理装置２に対して行う。
【００２４】
事業者側処理装置２が需要家７ａ〜７ｎからの実績データの通知依頼であることを検出した場合、情報提供部１７は記憶部１３に格納された対応する需要家の実績データを取り出し、通信部１６からこれを送信する。また需要家７ａ〜７ｎからの予測個別電力情報の通知であることを検出した場合、事業者側処理装置２は受信した予測個別電力情報の受信日、特定日および需要家の情報と共に記憶部１３に格納する。事業者側処理装置２の情報提供部１７は、各需要家７ａ〜７ｎからの依頼の有無に拘わらず、各需要家７ａ〜７ｎから特定日に関する予測個別電力情報を受ける指定日前に、特定日に関する過去の実績データを各需要家７ａ〜７ｎの需要家側処理装置８ａ〜８ｎにそれぞれ送信するようにしても良い。
【００２５】
図４は、需要家７ａ〜７ｎからの予測個別電力情報に基づいて予測総使用電力量を算出するときの事業者側処理装置２の処理動作を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ５である特定日の予測総使用電力量を算出する日、例えば特定日の前日になったことを検出したとき、需要予測処理部９はステップＳ６で記憶部１３に格納されているこの特定日の予測個別電力情報を取り出す。その後、需要予測処理部９はステップＳ７で全ての需要家７ａ〜７ｎからの予測個別電力情報がすでに収集されているか否かを判定し、全ての需要家７ａ〜７ｎからの予測個別電力情報が収集されている場合は、ステップＳ８で３０分毎の予測個別使用電力量の推移を表す予測個別電力情報を累計して特定日における３０分毎の予測総使用電力量を算出する。その後、事業者側処理装置２は、算出した予測総使用電力量をステップＳ９で発電事業者側処理装置４あるいは電力会社側処理装置６に通知する。この通知を受けた発電事業者３あるいは電力会社５は特定日の発電計画を立て、それを実行する。
【００２６】
一方、ステップＳ７で全ての需要家７ａ〜７ｎからの予測個別電力情報が収集されていない場合は、ステップＳ９で収集されている分の予測個別電力情報の累計から第一の予測総使用電力量を算出し、収集されていない需要家に対してはステップＳ１０でこれまで実施していたような他の手法によって第二の予測総使用電力量を算出し、ステップＳ１１で第一の予測総使用電力量と第二の予測総使用電力量を加算して予測総使用電力量を算出する。その後、事業者側処理装置２は、算出した予測総使用電力量をステップＳ９で発電事業者側処理装置４あるいは電力会社側処理装置６に通知する。上述した第二の予測総使用電力量の算出に際しては、気象予測データや、過去の実績データや、ＰＰＳ事業者１から各需要家に対して連絡を取って入手した特定日のそれぞれのイベント情報等を予測パラメータとして使用した予測システム、あるいはその他の予測システムを使用することができる。
【００２７】
図５は、特定日当日における事業者側処理装置２の処理動作を示すフローチャートである。
ＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２は、ステップＳ１３で特定日になったことを検出すると、ステップＳ１４で各需要家７ａ〜７ｎの需要家側処理装置８ａ〜８ｎから３０分毎の実際の個別使用実績電力量を含んだ電力使用情報を受信し、記憶部１３に格納する。この記憶部１３に格納した３０分毎の実際の電力使用情報は、対応する需要家における実績データとして利用する。特定日の当日、需要家７ａ〜７ｎの需要家側処理装置８ａ〜８ｎは、パルス検出部２１ａ〜２１ｎによって電力計２０ａ〜２０ｎから取得した３０分毎の実際の電力使用情報をデータ伝送部２２ａ〜２２ｎから通信回線２３を回してＰＰＳ事業者１の事業者側処理装置２に送信する。この実際の電力使用情報を入手した事業者側処理装置２の需給監視処理部１２は、ステップＳ１５で特定日の予測総使用電力量と、特定日当日に入手した実際の電力使用情報に含まれた総使用実績電力量と、発電事業者側処理装置４から入手した発電実績とをもとに需給バランスを計算する。発電制御処理部１１は、この計算結果に基づいて発電機の指令値を計算し、実際の電力使用に近い発電となるように発電計画を補正する。
【００２８】
このように各需要家７ａ〜７ｎからの情報に基づいて算出した特定日の予測総使用電力量と、特定日当日に入手した実際の電力使用情報に含まれた総使用実績電力量とから、特定日の発電計画を補正するようにしているため、各需要家７ａ〜７ｎから入手した予測個別使用電力量の予測精度が当初の時点で低かったとしても効率的な発電を行なうことができる。
【００２９】
図６は、特定日当日における事業者側処理装置２におけるアラート通知部１８の処理動作を示すフローチャートである。
アラート通知部１８は、ステップＳ１６で特定日に達したことを検出した場合、ステップＳ１７で各需要家側処理装置８ａ〜８ｎから取得した３０分毎の実際の個別使用実績電力量と、各需要家７ａ〜７ｎから既に入手している特定日の３０分毎の予測個別使用電力量とを比較する。ステップＳ１８で両者の差が設定値を超えた場合、ステップＳ１９でその需要家側処理装置に対してアラートを送信する。一方、ステップＳ１８で両者の差が設定値を超えていない場合はアラートを通知しない。ステップＳ２０でイベント終了時刻までこの比較監視を継続し、終了時刻に達したときに終了となる。アラートを受信した需要家は、予測個別使用電力量に合致するように特定日当日の個別使用実績電力量を調整したりする。この調整は種々の方法で行なうことができる。
【００３０】
図７は、需要家側処理装置８ｎで特定日当日の実際の個別使用実績電力量を調整する電力コントロール装置２５ｎの動作を示すフローチャートである。
電力コントロール装置２５ｎは、ステップＳ２１で特定日に達したことを検出した場合、ステップＳ２２で需要予測処理部１９ｎで作成した特定日の３０分毎の予測個別使用電力量と、電力計２０ｎからパルス検出部２１ｎにより取得した特定日における３０分毎の実際の個別使用実績電力量とを比較する。ステップＳ２３で両者の差が設定値を超えた場合、ステップＳ２４で電力コントロール装置２５ｎは電気使用設備２４ａ，２４ｂの使用状況を予測個別使用電力量に近づくように調整する。一方、ステップＳ２３で両者の差が設定値を超えていない場合はこの調整を行わない。この電力コントロール装置２５ｎはステップＳ２５で終了時刻に達するまでこの比較監視を継続し、終了時刻に達したときに動作終了となる。
【００３１】
図８は、事業者側処理装置２における料金計算処理部１０の処理動作を示すフローチャートである。
ステップＳ２６で特定日の後、あるいはイベントなどの終了時刻に達した後、料金計算処理部１０は、ステップＳ２７で記憶部１３に格納した任意の需要家で作成した特定日の３０分毎の予測個別使用電力量Ｘ１を取り出し、またステップＳ２８で記憶部１３に格納した実際の個別使用実績電力量Ｘ２を取り出す。ステップＳ２９で料金計算処理部１０は、予測誤差Ｙの算出を行う。この予測誤差Ｙは例えば３０分毎に（Ｘ１−Ｘ２）／Ｘ１で算出することができる。料金計算処理部１０は、続くステップＳ３０で料金割引条件を満たすかどうかを判定する。この料金割引条件とは、例えば予測誤差Ｙ＜５％または−３％＜予測誤差Ｙ＜３％を満足するか否かによって行う。このステップＳ３０の判定で料金割引条件を満たす場合、ステップＳ３１で割引料を算出し、ステップＳ３２で正規の電力料金からこの割引料を差し引いて割引後電力料金を算出する。一方、ステップＳ３０の判定で割り引き条件を満たさなかった場合、割引料を０とする。
【００３２】
その後、所定期間における電力料金の請求は、これまでと同様に月末もしくは所定の締め切り日に達したときに上述した電力料金算出に基づいて行う。このとき、特定日の予測個別使用電力量と実際の個別使用実績電力量との情報を添付し、料金割引を受けたか否かが分かるように通知する。
【００３３】
この電力料金の請求を受けた各需要家７ａ〜７ｎは、提示した特定日の予測個別使用電力量と、実際の個別使用実績電力量との情報を比較することができる。従って、各需要家７ａ〜７ｎは一層の割引料を受けるために、特定日の予測個別使用電力量の予測精度を向上させようとし、結果として精度の高い電力使用予測方法を導入するようになる。あるいは、図１に示した需要家７ｎのように電力コントロール装置２５ｎを付設し、特定日当日の実際の個別使用実績電力量を予測個別使用電力量に近づけようとする。
【００３４】
このように特定日の３０分毎の予測個別使用電力量の通知を各需要家７ａ〜７ｎに求める場合、その予測個別使用電力量と実際の個別使用実績電力量とを比較し、ほぼ正確な予測個別使用電力量であったときに電力料金を割り引くようにしているため、各需要家７ａ〜７ｎはそれぞれ独自の信頼性の高い電力使用予測方法を利用した電力予測処理部１９ａ〜１９ｎとすることが考えられる。従って、ＰＰＳ事業者１は、信頼性の高い各予測個別使用電力量を使用して予測総使用電力量を算出することができるので、発電事業者３への予約と、各需要家における実際の総使用実績電力量とを一層近づけて、効率的な電力需給を行なうことができる。
【００３５】
既に、ＰＰＳ事業者１が優れた需要予測方法を所有している場合、例えば気象データを反映して予測を行う需要予測方法を所有している場合、特定日よりも前に需要家に対してその需要予測方法による３０分毎の予測個別使用電力量の情報を提示したり、需要家からの要求に応じて提示することもできる。各需要家は、この入手した予測個別使用電力量を参考にしながら独自情報を反映して作成した３０分毎の予測個別使用電力量を事業者側処理装置２に送信することもできる。また、予測個別使用電力量は必ずしも３０分毎の情報に限らず使用することができる。
【００３６】
このようにして本電力需要予測システムによれば、従来、需要家毎の特性やイベントに左右されていた需要想定が、最も需要の特性を知る需要家側からの予測個別使用電力量を用いることにより、精度が高い電力需要予測を行なうことができる。それにより、ＰＰＳ事業者１は、誤差を想定して行っていた発電機の裕度や電力会社からの購入電力を押さえることができ、コストダウンを図ることができる。一方、各需要家は、通知した予測個別使用電力量に応じて割引を受けることができるので、精度の高い予測個別使用電力量を算出したり、実際の個別使用実績電力量を予測個別使用電力量に沿って制御しようとするようになり、電力料金の低減を図ることができる。
【００３７】
また上述した電力需要予測システムは、特定の需要家から取得した予測個別電力量と特定日当日の実際の個別使用実績電力量とを比較して割引条件を満足するとき割引料を反映した電力料金を算出する料金計算処理部１０を設けているため、各需要家がそれぞれ独自に工夫した予測方法によって予測個別電力量の精度向上を促すことができ、これによって事業者側処理装置２による予測総使用電力量の精度も一層向上させることができる。また、需要家から取得した予測個別電力量と特定日当日の実際の個別使用実績電力量との差を監視し、この差が設定値を超えたときに需要家にアラートを通知するアラート通知部１８を設けているため、需要家側からの予測個別電力量に合致するよう使用電力を調整するよう促すことができ、これによって予測総使用電力量の精度も一層向上させることができる。さらに上述した電力需要予測システムは、算出した予測総電力量と特定日当日の実際の総使用実績電力量との差を監視し、実際の総使用実績電力量に対応するように発電機指令を変更する需給監視処理部１２を設けたため、特定日における実際の総使用実績電力量との間に差が生じても、実際の総使用実績電力量に合わせた効率の良い発電を行なうことができる。
【００３８】
さらに上述した電力需要予測システムは、事業者側処理装置２で個々の需要家の予測個別使用電力量を算出するのではなく、需要の特性を最も良く知る需要家７ａ〜７ｎ側からの予測個別使用電力量を通知することができるようにデータ伝送部２２ａ〜２２ｎを設けているので、それぞれ独自の工夫を行って一層精度が高い電力需要予測を行なうことができるようになる。それにより、事業者側でも、誤差を想定して行っていた発電機の裕度や電力会社からの購入電力を従来よりも押さえることができ、コストダウンを図ることができるように支援することができる。また、特定日の実際の個別使用実績電力量と予測個別電力量とを比較しながら電気使用設備を制御する電力コントロール装置２５ｎを需要家７ｎに設けているため、実際の個別使用実績電力量を需要家が申告した予測個別電力量に合わせることができるようになり、事業者側でも、誤差を想定して行っていた発電機の裕度や電力会社からの購入電力を従来よりも押さえることができ、コストダウンを図ることができるように支援しながら、需要家での精度の高い予測による恩恵、例えば電力料金の割引などの恩恵にあずかることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の電力需要予測システムは、図１に示した構成に限らず、その他の構成の電力需要予測システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態による電力需要予測システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した電力需要予測システムを採用した電力需要システムの概略ブロック構成図である。
【図３】図１に示した需要家側処理装置による予測個別電力情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した事業者側処理装置における需要予測処理部の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した事業者側処理装置における需給監視処理部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した事業者側処理装置におけるアラート通知部の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した需要家側処理装置における電力コントロール装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した事業者側処理装置における料金計算通知部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１    ＰＰＳ事業者
２    事業者側処理装置
３    発電事業者
５    電力会社
７ａ〜７ｎ    需要家
８ａ〜８ｎ    需要家側処理装置
９    需要予測処理部
１０    料金計算処理部
１２    需給監視処理部
１３    記憶部
１７    情報提供部
１８    アラート通知部
１９ａ〜１９ｎ    需要予測処理部
２０ａ〜２０ｎ    電力計
２１ａ〜２１ｎ    パルス検出部
２４ａ，２４ｂ    電気使用設備
２５ｎ    電力コントロール装置
【図１】
0004584056.tif 000002
【図２】
0004584056.tif 000003
【図３】
0004584056.tif 000004
【図４】
0004584056.tif 000005
【図５】
0004584056.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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