(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの配信を行うメールサーバであって、
電子メールの配信ログ情報が記憶された配信ログ記憶手段と、
前記配信ログ記憶手段に記憶された各配信ログ情報の中から、宛先不明または受信拒否となった電子メール各々の宛先情報を抽出して、受信拒否リストを生成する生成手段と、
電子メールの宛先情報を取得して当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在するか否かを判別し、当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在する場合は当該電子メールの受信を拒否し、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在しない場合は当該電子メールを受信し配信する配信手段と、を備えること
を特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のメールサーバであって、
当該メールサーバ配下のアドレス情報が記憶されたアカウント記憶手段を、さらに備え、
前記生成手段は、前記抽出した宛先情報各々について、当該宛先情報が前記アカウント記憶手段に存在するか否かを判別し、前記アカウント記憶手段に存在する宛先情報については除外して前記受信拒否リストを生成すること
を特徴とするメールサーバ。
【請求項３】
請求項１記載または請求項２記載のメールサーバであって、
当該メールサーバ配下のアドレス情報が記憶されたアカウント記憶手段を、さらに備え、
前記配信手段は、前記取得した電子メールの宛先情報が前記アカウント記憶手段に存在するか否かを判別し、当該宛先情報が前記アカウント記憶手段に存在しない場合、前記電子メールの受信を拒否すること
を特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
請求項１、請求項２および請求項３のいずれか１項に記載のメールサーバであって、
前記生成手段は、前記配信ログ記憶手段に記憶された所定の時間内の配信ログ情報を特定し、当該特定した配信ログ情報に基づいて前記受信拒否リストを所定のタイミングで再生成し、
前記配信手段は、前記取得した電子メールの宛先情報が、直近に生成された前記受信拒否リストに存在するか否かを判別すること
を特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
メールサーバが行うメール配信制御方法であって、
前記メールサーバは、電子メールの配信ログ情報が記憶された配信ログ記憶部と、処理部とを備え、
前記処理部は、
前記配信ログ記憶部に記憶された各配信ログ情報の中から、宛先不明または受信拒否となった電子メール各々の宛先情報を抽出して、受信拒否リストを生成する生成ステップと、
電子メールの宛先情報を取得して当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在するか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在すると判別した場合は前記電子メールの受信を拒否するとともに、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在しないと判別した場合は前記電子メールを受信し配信する配信ステップと、を行うこと
を特徴とするメール配信制御方法。
【請求項６】
メールサーバが実行するメール配信制御プログラムであって、
前記メールサーバは、電子メールの配信ログ情報が記憶された配信ログ記憶部と、処理部とを備え、
前記処理部に、
前記配信ログ記憶部に記憶された各配信ログ情報の中から、宛先不明または受信拒否となった電子メール各々の宛先情報を抽出して、受信拒否リストを生成する生成ステップと、
電子メールの宛先情報を取得して当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在するか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在すると判別した場合は前記電子メールの受信を拒否するとともに、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在しないと判別した場合は前記電子メールを受信し配信する配信ステップと、を実行させること
を特徴とするメール配信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの技術に関し、特に、迷惑メールを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上でユーザの同意なしに勝手に送られてくる迷惑メールが問題となっている。このような迷惑メールを防止する方法として、例えば、特許文献１には、電子メールの受信情報に基づいて、差出人および宛先毎に電子メールの受信データ容量を算出し、所定の受信データ容量を超えた差出人および宛先については、当該電子メールの受信を拒否するメールサーバが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、送信者アドレス毎に宛先不明の電子メールの数をカウントし、所定の回数を超えて宛先不明の電子メールを送信した送信者アドレスからの電子メールを破棄する電子メールシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３７４３０７
【特許文献２】特開２００３−１６３６９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、迷惑メールの１つとして、メールアドレスを収集するためのハーベスティング（harvesting）攻撃がある。ハーベスティング攻撃は、宣伝目的のための広告メールを配信したい業者が、メールアドレスをランダムに大量に生成して電子メールを送信する。そして、宛先不明のエラーが返ってこないメールアドレスを、実在するメールアドレスとして収集するものである。
【０００５】
ハーベスティング攻撃などの迷惑メールを送信する業者は、宛先のメールアドレスだけでなく送信元情報（送信元ＩＰアドレス、送信元メールアドレス）を、所定のタイミングで変化させて（偽装して）迷惑メールを送信する場合がある。このような場合、メールサーバ側では、迷惑メールを特定することは困難であり、したがって、ハーベスティング攻撃を阻止することも困難である。なお、特許文献１および特許文献２では、送信元情報の変化（偽装）については、考慮されていない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、より高い精度で宛先不明の迷惑メールを検出し、より効率的に迷惑メールを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば、本発明は、電子メールの配信を行うメールサーバであって、電子メールの配信ログ情報が記憶された配信ログ記憶手段と、前記配信ログ記憶手段に記憶された各配信ログ情報の中から、宛先不明または受信拒否となった電子メール各々の宛先情報を抽出して、受信拒否リストを生成する生成手段と、電子メールの宛先情報を取得して当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在するか否かを判別し、当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在する場合は当該電子メールの受信を拒否し、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在しない場合は当該電子メールを受信し配信する配信手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明は、メールサーバが行うメール配信制御方法であって、前記メールサーバは、電子メールの配信ログ情報が記憶された配信ログ記憶部と、処理部とを備える。そして、前記処理部は、前記配信ログ記憶部に記憶された各配信ログ情報の中から、宛先不明または受信拒否となった電子メール各々の宛先情報を抽出して、受信拒否リストを生成する生成ステップと、電子メールの宛先情報を取得して当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在するか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいて、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在すると判別した場合は前記電子メールの受信を拒否するとともに、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在しないと判別した場合は前記電子メールを受信し配信する配信ステップと、を行う。
【０００９】
また、本発明は、メールサーバが実行するメール配信制御プログラムであって、前記メールサーバは、電子メールの配信ログ情報が記憶された配信ログ記憶部と、処理部とを備える。そして、前記処理部に、前記配信ログ記憶部に記憶された各配信ログ情報の中から、宛先不明または受信拒否となった電子メール各々の宛先情報を抽出して、受信拒否リストを生成する生成ステップと、電子メールの宛先情報を取得して当該宛先情報が前記受信拒否リストに存在するか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいて、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在すると判別した場合は前記電子メールの受信を拒否するとともに、前記宛先情報が前記受信拒否リストに存在しないと判別した場合は前記電子メールを受信し配信する配信ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、より高い精度で宛先不明の迷惑メールを検出し、より効率的に迷惑メールを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用された電子メールシステムの全体構成図である。図示する電子メールシステムは、少なくとも１つのクライアント１と、メールサーバ２とを有する。そして、クライアント１各々と、メールサーバ２とは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３により接続されている。なお、ネットワーク３は、ゲートウェイを介して複数のネットワークで構成される場合であってもよい。
【００１３】
クライアント１各々は、電子メールの作成および送受信を行うメール送受信部１１を有し、メールサーバ２を介して他のクライアントに電子メールを送信するとともに、他のクライアントから電子メールを受信する。なお、メール送受信部１１は、いわゆるメーラーと同様の機能を有するものである。
【００１４】
メールサーバ２は、ネットワーク３を介してクライアント１から電子メールを受信し、電子メールを所定のクライアント１に配信する。図示するメールサーバ２は、受信拒否リスト生成部２１と、メール配信部２２と、配信ログテーブル２３と、アカウントテーブル２４と、受信拒否リスト２５と、を有する。
【００１５】
受信拒否リスト生成部２１は、配信ログテーブル２３に基づいて、受信拒否リスト２５を生成する。受信拒否リスト２５は、受信を拒否する電子メールの宛先メールアドレス（宛先情報）が設定されたリストである。
【００１６】
メール配信部２２は、当該メールサーバ２配下のクライアント１宛ての電子メールを受信し、宛先のクライアント１の要求に応じて受信した電子メールを配信する。なお、メールサーバ２配下のクライアント１は、当該メールサーバ２のドメイン名（ホスト名）のメールアドレスを使用するクライアント１である。
【００１７】
また、メール配信部２２は、電子メールの配信ログ情報を、配信ログテーブル２３に出力する。配信ログテーブル２３には、当該メールサーバ２配下のクライアント宛てに送られてきた電子メール毎に、当該電子メールの配信結果が蓄積されている。なお、配信ログテーブル２３については、後述する。
【００１８】
アカウントテーブル２４は、当該メールサーバ２配下の実在する有効なメールアドレス（アドレス情報）が登録されたテーブルである。なお、メールサーバ２または当該メールサーバ２の管理者は、配下のクライアント（ユーザ）の変更に応じて、アカウントテーブル２４を常に最新状態にメンテナンスしておくものとする。
【００１９】
上記説明した、クライアント１およびメールサーバ２は、いずれも、例えば図２に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワークと接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２０】
例えば、クライアント１およびメールサーバ２の各機能は、クライアント１用のプログラムの場合はクライアント１のＣＰＵ９０１が、そして、メールサーバ２用のプログラムの場合はメールサーバ２のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、メールサーバ２の配信ログテーブル２３、アカウントテーブル２４、および受信拒否リスト２５には、メールサーバ２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。なお、入力装置９０４および出力装置９０５は、各装置が必要に応じて備えるものとする。
【００２１】
次に、メールサーバ２の配信ログテーブル２３について説明する。配信ログテーブル２３には、当該メールサーバ配下のクライアントを宛先とする電子メールの配信ログ情報が記憶されている。
【００２２】
図３は、配信ログテーブル２３の一例を示した図である。図示する配信ログテーブル２３には、当該メールサーバ配下のクライアントを宛先とする電子メール毎に、受信時刻３１と、送信先情報である送信元ＩＰアドレス３２および送信元メールアドレス３３と、宛先情報である宛先メールアドレス３４と、ステータス３５とを含む配信ログ情報（レコード）が、記憶されている。ステータス３５には、「正常」、「宛先不明」、「受信拒否」などの電子メールの配信結果が設定される。
【００２３】
例えば、宛先メールアドレス３４がアカウントテーブル２４に登録された実在する有効なメールアドレスの場合、電子メールは当該宛先メールアドレスを使用するクライアント１に正常に配信されるため、ステータスには「正常」が設定される。また、宛先メールアドレス３４がアカウントテーブル２４に登録されていない架空のメールアドレスの場合、宛先となるクライアント１が存在しないため、ステータスには「宛先不明」が設定される。
【００２４】
また、宛先メールアドレス３４が受信拒否リスト２５に登録されたメールアドレスの場合、電子メールの受信を拒否（ブロック）するため、ステータスには「受信拒否」が設定される。
【００２５】
次に、メールサーバ２の受信拒否リスト生成処理について説明する。
【００２６】
図４は、受信拒否リスト生成処理のフローチャートである。なお、メールサーバ２の受信拒否リスト生成部２１は、所定のタイミングで、図示する処理を繰り返し行い、受信拒否リスト２５を生成するものとする。なお、受信拒否リスト２５は、図示する処理を行う度に新たに再生成され、本処理の開始時において受信拒否リスト２５は初期化された状態にあるものとする。
【００２７】
まず、受信拒否リスト生成部２１は、配信ログテーブル２３から、現時点から過去に遡って所定の時間内の配信ログ情報（レコード）を特定する（Ｓ１１）。なお、受信拒否リスト生成部２１は、配信ログテーブル２３の受信時刻３１を参照し、所定の時間内の各配信ログ情報を特定する。
【００２８】
そして、受信拒否リスト生成部２１は、特定した配信ログ情報の中から、いずれかの配信ログ情報を読み込む（Ｓ１２）。例えば、受信拒否リスト生成部２１は、受信時刻３１が早い順（または遅い順）に読み込むことが考えられる。そして、受信拒否リスト生成部２１は、読み込んだ配信ログ情報のステータス３５が、「宛先不明」または「受信拒否」であるか否かを判別する（Ｓ１３）。
【００２９】
「宛先不明」または「受信拒否」のステータス３５の場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、受信拒否リスト生成部２１は、迷惑メールに該当すると判別し、読み込んだ配信ログ情報の宛先メールアドレス３４を特定する（Ｓ１４）。一方、「宛先不明」および「受信拒否」以外のステータスの場合、すなわち、「正常」のステータスの場合（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１７に進む。
【００３０】
そして、受信拒否リスト生成部２１は、Ｓ１４で特定した宛先メールアドレスがアカウントテーブル２４に存在するか否かを判別する（Ｓ１５）。アカウントテーブル２４に存在するか否かを判別することにより、実在する有効なメールアドレスを、誤って受信拒否リスト２５に登録する危険性を防止することができる。すなわち、過去に「宛先不明」または「受信拒否」となった宛先メールアドレスであっても、その後、実在する有効なメールアドレスに移行する場合がある。このような場合に、現時点では実在するメールアドレスを受信拒否リストに登録し、実在するメールアドレス宛ての電子メールを誤って受信拒否することを回避することができる。
【００３１】
アカウントテーブル２４に存在しない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、受信拒否リスト生成部２１は、特定した宛先メールアドレス３４を受信拒否リスト２５に記憶（追加）する（Ｓ１６）。すなわち、受信拒否リスト生成部２１は、特定した宛先メールアドレスの電子メールは、ハーベスティング攻撃などの迷惑メールに該当するとみなし、当該宛先メールアドレスを受信拒否リスト２５に記憶する。一方、アカウントテーブル２４に存在する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、現時点では実在する有効なメールアドレスに移行しているため、受信拒否リスト生成部２１は、特定した宛先メールアドレスを受信拒否リストに追加することなく、Ｓ１７に進む。
【００３２】
そして、受信拒否リスト生成部２１は、次の配信ログ情報（未処理の配信ログ情報）が存在するか否かを判別する（Ｓ１７）。次の配信ログ情報が存在する場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、受信拒否リスト生成部２１は、Ｓ１２に進み、以降の処理を繰り返し行う。一方、次の配信ログ情報が存在しない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、受信拒否リスト生成部２１は、受信拒否リスト生成処理を終了する。
【００３３】
以上説明した受信拒否リスト生成処理により、直近の所定の時間内の配信ログ情報に基づいて、迷惑メールに該当する宛先不明および受信拒否の電子メールを検出し、検出した電子メール各々の宛先メールアドレスが設定された受信拒否リスト２５を生成することができる。
【００３４】
次に、メールサーバ２のメール配信処理について説明する。
【００３５】
図５は、後述するメール配信処理において、メール配信部２２が用いる受信拒否リスト２５を模式的に示した図である。図示する例では、受信拒否リスト生成部２１は、Ｔ時間毎に、受信拒否リスト２５を生成するものとする。
【００３６】
すなわち、受信拒否リスト生成部２１は、Ｓ１時刻において、Ｔ時間遡った      Ｔ１時間内の配信ログ情報２３ａに基づいて、図４に示す処理を行って受信拒否リスト２５ａを生成する。そして、メール配信部２２は、Ｓ１時刻からＳ２時刻までのＴ２時間内において、Ｔ１時間内の配信ログ情報２３ａに基づいて生成された受信拒否リスト２５ａを用いて、後述するメール配信処理を行うものとする。すなわち、メール配信部２２は、受信拒否リスト２５ａに登録された宛先メールアドレスの電子メールについては受信を拒否（ブロック）する。
【００３７】
また、受信拒否リスト生成部２１は、同様に、Ｓ２時刻において、Ｔ２時間内の配信ログ情報２３ｂに基づいて受信拒否リスト２５ｂを生成する。そして、メール配信部２２は、Ｓ２時刻からＳ３時刻までのＴ３時間内において、受信拒否リスト２５ｂを用いて、後述するメール配信処理を行うものとする。
【００３８】
図６は、メール配信処理のフローチャートである。
【００３９】
まず、メール配信部２２は、電子メールの送信元ＩＰアドレスおよび送信元メールアドレス（送信元情報）と、宛先メールアドレス（宛先情報）とを取得する（Ｓ２１）。なお、送信元情報および宛先情報は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などのメール送信プロトコルにより、電子メールの受信に先立ってメールサーバ２に通知されるものとする。また、ＳＭＴＰについては、ＲＦＣ８２１に規定されている。
【００４０】
そして、メール配信部２２は、取得した宛先メールアドレスが受信拒否リスト２５に存在するか否かを判別する（Ｓ２２）。なお、メール配信部２２は、図５で説明したように直近に生成された受信拒否リスト２５を用いて判別するものとする。
【００４１】
宛先メールアドレスが受信拒否リスト２５に存在しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、メール配信部２２は、宛先メールアドレスがアカウントテーブル２４に存在するか否かをさらに判別する（Ｓ２３）。すなわち、メール配信部２２は、宛先メールアドレスが実在するメールアドレスか、または、架空の宛先不明のメールアドレスかを判別する。
【００４２】
宛先メールアドレスがアカウントテーブル２４に存在する場合、すなわち実在するメールアドレスの場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、メール配信部２２は、電子メールを受信し、外部記憶装置（またはメモリ）に記憶する。そして、メール配信部２２は、宛先のクライアント１の要求に応じて、受信した電子メールを配信する（Ｓ２４）。
【００４３】
一方、宛先メールアドレスが受信拒否リスト２５に存在する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、または、宛先メールアドレスがアカウントテーブルに存在しない宛先不明の場合（Ｓ２３：ＮＯ）、メール配信部２２は、Ｓ２１で取得した送信元メールアドレスを宛先として、送信元クライアントに、受信拒否のエラーメッセージを送信する（Ｓ２５）。この場合、メール配信部２２は、電子メールの受信をすることなくブロックする。これにより、迷惑メールの受信によるメールサーバ２のシステム負荷を軽減することができる。
【００４４】
また、メール配信部２２は、宛先メールアドレスが宛先不明の場合（Ｓ２３：ＮＯ）であっても、宛先不明のエラーメッセージ（Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｕｓｅｒなど）ではなく、受信拒否のエラーメッセージを送信する。これにより、迷惑メールを送信する攻撃者は、当該メールアドレスが実在するメールアドレスか否かを判断することが困難になり、ハーベスティング攻撃を回避することができる。
【００４５】
そして、メール配信部２２は、配信ログテーブル２３に配信ログ情報を出力する（Ｓ２６）。すなわち、電子メールを受信した場合（Ｓ２４）は、メール配信部２２は、電子メールの受信時刻３１と、Ｓ２１で取得した送信元情報３２、３３および宛先メールアドレス３４と、ステータス３５である「正常」とを含む配信ログ情報を配信ログテーブル２３に出力する。
【００４６】
また、受信拒否リストに存在する宛先メールアドレスの場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、メール配信部２２は、Ｓ２１で送信元情報等を取得した時刻と、Ｓ２１で取得した送信元情報３２、３３および宛先メールアドレス３４と、ステータス３５である「受信拒否」とを含む配信ログ情報を配信ログテーブル２３に出力する。また、宛先不明の宛先メールアドレスの場合（Ｓ２３：ＮＯ）、メール配信部２２は、Ｓ２１で送信元情報等を取得した時刻と、Ｓ２１で取得した送信元情報３２、３３および宛先メールアドレス３４と、ステータス３５である「宛先不明」とを含む配信ログ情報を配信ログテーブル２３に出力する。
【００４７】
以上説明した本実施形態では、メールサーバ２は、配信ログテーブル２３の配信ログ情報に基づいて、宛先不明および受信拒否となった電子メールの宛先メールアドレスを抽出し、受信拒否リスト２５を生成する。これにより、迷惑メールを送信する攻撃者が、送信元情報を変更して、または送信元情報を偽装して迷惑メールを送信する場合であっても、より確実に迷惑メールを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、受信拒否リスト生成処理において、宛先不明の宛先メールアドレスだけでなく、受信拒否を行った宛先メールアドレスについても、受信拒否リスト２５に設定する。これにより、過去から繰り返し攻撃を受けている宛先メールアドレスについても、継続して受信を拒否することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、受信拒否リスト生成処理において、宛先メールアドレスがアカウントテーブル２４に存在するか否かを判別し、存在しない場合にのみ受信拒否リスト２５に設定する。これにより、実在する有効なメールアドレスを、誤って受信拒否リスト２５に登録する危険性を防止することができる。すなわち、過去に「宛先不明」または「受信拒否」となった宛先メールアドレスであっても、その後、実在するメールアドレスに移行した場合、現時点では実在するメールアドレスを受信拒否リスト２５に登録し、当該メールアドレス宛ての電子メールを誤って受信拒否してしまうことを回避することができる。
【００５０】
本実施形態では、所定のタイミングで受信拒否リスト２５を再生成する。これにより、過去に宛先不明のメールアドレスとして受信拒否リスト２５に設定されたメールアドレスであっても、その後、当該メールアドレス宛ての電子メールが送信されない場合は、次のタイミングで生成される受信拒否リスト２５には設定されない。これにより、迷惑メールの攻撃パターンに柔軟に対応することができる。また、一旦、宛先不明とみなされたメールアドレスを長期にわたり受信拒否することによる弊害（例えば、実在するメールアドレスに移行した場合など）を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、宛先メールアドレスが宛先不明の場合であっても、宛先不明であることを示すエラーメッセージではなく、単に受信拒否のエラーメッセージを送信する。これにより、迷惑メールを送信する攻撃者は、当該メールアドレスが実在するメールアドレスか否かを判断することが困難になり、ハーベスティング攻撃を回避することができる。
【００５２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、受信拒否リスト生成処理において、１回でも宛先不明または受信拒否となった電子メールの宛先メールアドレスは、受信拒否リスト２５に設定されることとした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば所定の時間内において、所定の回数を超えて宛先不明または受信拒否となった電子メールの宛先メールアドレスを受信拒否リスト２５に設定することとしてもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、メールサーバ２は電子メールの宛先メールアドレスをあらかじめ取得し、当該宛先メールアドレスが受信拒否リスト２５に存在せず、かつ、アカウントテーブル２４に存在する場合に電子メールを受信することとした（図６参照）。しかしながら、本発明はこれに限定されず、メールサーバ２は、図６のＳ２１において宛先メールアドレスとともに電子メールを受信することとしてもよい。この場合、メールサーバ２は、受信拒否のエラーメッセージを送信する際に（Ｓ２５）、受信した電子メールを破棄するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態が適用された電子メールシステムの全体構成を示す図である。
【図２】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】配信ログテーブルの一例を示す図である。
【図４】受信拒否リスト生成処理のフローチャートである。
【図５】メール配信処理で用いられる受信拒否リストを模式的に示した図である。
【図６】メール配信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１：クライアント、１１：メール送受信部、２：メールサーバ、２１：受信拒否リスト生成部、２２：メール配信部、２３：配信ログテーブル、２４：アカウントテーブル、２５：受信拒否リスト、３：ネットワーク
【図１】
0004403108.tif 000002
【図２】
0004403108.tif 000003
【図３】
0004403108.tif 000004
【図４】
0004403108.tif 000005
【図５】
0004403108.tif 000006
【図６】
0004403108.tif 000007