(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用ＵＲＬと受信用ＵＲＬを用いてＨＴＴＰによる通信を行う通信手段と、管理下の通信端末の受信能力を含む管理情報を保持する端末情報記憶手段と、他のＨＴＴＰサーバを管理するための情報を保持するサーバ情報記憶手段と、前記通信手段を介して送信用ＵＲＬに対して送られてきた転送すべきデータ及び該データの転送先を示す宛先情報を受け取り前記転送先の通信端末が管理下にない場合に前記サーバ情報記憶手段に記憶されている前記他のＨＴＴＰサーバの情報を用いて他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行い前記転送先の通信端末を管理する他のＨＴＴＰサーバへ前記データ及び前記宛先情報を前記通信手段から送信するとともに管理下の転送先の通信端末からの受信用ＵＲＬに対する転送要求に従ってデータを転送する制御手段を有し、前記制御手段は、管理下の転送先の通信端末に前記データを転送する際に、前記端末情報記憶手段に保持されている該通信端末の受信能力に合わせて前記データを適宜変換して転送することを特徴とするＨＴＴＰサーバ。
【請求項２】
送信用ＵＲＬと受信用ＵＲＬを用いてＨＴＴＰによる通信を行う通信手段と、管理下の通信端末の受信能力を含む管理情報を保持する端末情報記憶手段と、他のＨＴＴＰサーバを管理するための情報を保持するサーバ情報記憶手段と、前記通信手段を介して送信用ＵＲＬに対して送られてきた転送すべきデータ及び該データの転送先を示す宛先情報を受け取り前記転送先の通信端末が管理下にない場合に前記サーバ情報記憶手段に記憶されている前記他のＨＴＴＰサーバの情報を用いて他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行い前記転送先の通信端末を管理する他のＨＴＴＰサーバへ前記データ及び前記宛先情報を前記通信手段から送信するとともに管理下の転送先の通信端末からの受信用ＵＲＬに対する転送要求に従ってデータを転送する制御手段を有し、前記制御手段は、他のＨＴＴＰサーバからの通信端末の問い合わせに対して該通信端末が管理下にある場合には前記受信能力を返送し、また他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせにより転送先の通信端末の受信能力を受け取ったときには、当該受信能力の範囲内となるように転送すべきデータを適宜変換して転送することを特徴とするＨＴＴＰサーバ。
【請求項３】
前記制御手段は、他のＨＴＴＰサーバから通信端末に関する問い合わせを受けたとき、該通信端末を管理していない場合には、前記サーバ情報記憶手段に記憶されている前記他のＨＴＴＰサーバの情報を用いてさらに他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＨＴＴＰサーバ。
【請求項４】
前記制御手段は、転送すべきデータの受信の際に応用通信情報も受け取り、該応用通信情報に従って各種の機能を提供することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のＨＴＴＰサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＨＴＴＰによる通信を行うネットワークシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、画像データにより各種の情報を伝送する方法として、ファクシミリ通信が用いられてきた。ファクシミリ通信は現在においても広く利用されており、多くの機能を備えるようになってきている。ファクシミリ通信では、相手先との手順信号のやりとりによって相手先の受信能力を検出し、相手先の受信能力の範囲内で画像データを送信する。これによって、ほとんどの場合には相手先において画像データを受信することができる。
【０００３】
しかし、基本的にファクシミリ通信は１対１の通信であるため、相手先が話中などによって受信可能な状態にないときに送信することはできない。また、同じ画像データ（情報）を多くの相手先に送信する場合でも、基本的にはそれぞれの相手先に対して画像データを送信する必要がある。さらに、例えば応用通信機能として時刻指定などの機能もあるが、その場合には送信する画像データを指定された時刻まで保持しておかなければならず、大きなメモリ容量が必要となるという欠点がある。
【０００４】
最近ではインターネットやＬＡＮなどのデータ交換ネットワークが発達し、データ交換ネットワークを利用してデータの送受信が行われている。データ交換ネットワーク上で通信端末間でデータの送受信を行う方法として、電子メール（ＳＭＴＰ／ＰＯＰ）が広く用いられている。電子メールでは、一旦、メールサーバにデータを送信してから配信する。そのため、送信元では相手先の状態に拘わらず電子メールを送信することができる。また、多くの相手先に送信する場合でも、相手先のアドレスを記しておけば、１回のメールサーバへの送信のみで済むという利点もある。
【０００５】
しかし電子メールでは、送信元から一方的に送信するのみであり、ファクシミリ通信のように相手先の受信能力を知る手段がない。そのため、送信した電子メールを相手先で参照可能か否かは分からない。また、例えば時刻指定などのようなファクシミリ通信において一般的に利用可能であった多くの機能を利用することができないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、ＨＴＴＰを用い、ファクシミリ通信や電子メールの利点を活かした通信端末間のデータの送受信を可能としたＨＴＴＰサーバを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のＨＴＴＰサーバがそれぞれ管理している通信端末間でＨＴＴＰによる通信を行うシステムで用いられるＨＴＴＰサーバであって、送信用ＵＲＬと受信用ＵＲＬを用いてＨＴＴＰによる通信を行う通信手段と、管理下の通信端末の受信能力を含む管理情報を保持する端末情報記憶手段と、他のＨＴＴＰサーバを管理するための情報を保持するサーバ情報記憶手段と、前記通信手段を介して送信用ＵＲＬに対して送られてきた転送すべきデータ及び該データの転送先を示す宛先情報を受け取り前記転送先の通信端末が管理下にない場合に前記サーバ情報記憶手段に記憶されている前記他のＨＴＴＰサーバの情報を用いて他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行い前記転送先の通信端末を管理する他のＨＴＴＰサーバへ前記データ及び前記宛先情報を前記通信手段から送信するとともに管理下の転送先の通信端末からの受信用ＵＲＬに対する転送要求に従ってデータを転送する制御手段を有し、前記制御手段は、管理下の転送先の通信端末に前記データを転送する際に、前記端末情報記憶手段に保持されている該通信端末の受信能力に合わせて前記データを適宜変換して転送することを特徴とするものである。
また同様のシステムで用いられるＨＴＴＰサーバであって、送信用ＵＲＬと受信用ＵＲＬを用いてＨＴＴＰによる通信を行う通信手段と、管理下の通信端末の受信能力を含む管理情報を保持する端末情報記憶手段と、他のＨＴＴＰサーバを管理するための情報を保持するサーバ情報記憶手段と、前記通信手段を介して送信用ＵＲＬに対して送られてきた転送すべきデータ及び該データの転送先を示す宛先情報を受け取り前記転送先の通信端末が管理下にない場合に前記サーバ情報記憶手段に記憶されている前記他のＨＴＴＰサーバの情報を用いて他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行い前記転送先の通信端末を管理する他のＨＴＴＰサーバへ前記データ及び前記宛先情報を前記通信手段から送信するとともに管理下の転送先の通信端末からの受信用ＵＲＬに対する転送要求に従ってデータを転送する制御手段を有し、前記制御手段は、他のＨＴＴＰサーバからの通信端末の問い合わせに対して該通信端末が管理下にある場合には前記受信能力を返送し、また他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせにより転送先の通信端末の受信能力を受け取ったときには、当該受信能力の範囲内となるように転送すべきデータを適宜変換して転送することを特徴とするものである。
このような本発明のＨＴＴＰサーバを利用することによって、複数のＨＴＴＰサーバが協働してデータ及び宛先情報の転送を行うことができるので、異なるＨＴＴＰサーバにおいて管理されている通信端末間でのＨＴＴＰを用いた通信を可能とすることができる。また、複数台のＨＴＴＰサーバによって通信端末を分散して管理することができ、負荷を分散することができる。
【０００８】
他のＨＴＴＰサーバへのデータ及び宛先情報の転送を行うために、他のＨＴＴＰサーバを管理するための情報を保持するサーバ情報記憶手段を設けており、制御手段は、宛先情報によって特定される転送先の通信端末を管理していないとき、サーバ情報記憶手段に記憶されている他のＨＴＴＰサーバの情報を用いて他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行い、転送先の通信端末を管理する他のＨＴＴＰサーバへデータ及び宛先情報を転送する。このとき、他のＨＴＴＰサーバから通信端末に関する問い合わせを受けたときには、その通信端末を管理していない場合には、サーバ情報記憶手段に記憶されている他のＨＴＴＰサーバの情報を用いてさらに他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせを行うように構成することができる。このようにして連鎖的に問い合わせを行うことによって、直接通信を行うことができないＨＴＴＰサーバで管理されている通信端末との間での通信も可能となる。
【０００９】
また、ＨＴＴＰサーバの端末情報記憶手段には、管理下の通信端末の受信能力を記憶させており、制御手段は、宛先情報によって特定される転送先の通信端末にデータを転送する際に、その通信端末の受信能力に合わせてデータを適宜変換して送信する。あるいは、同様に端末情報記憶手段に管理下の通信端末の受信能力を記憶させ、他のＨＴＴＰサーバからの通信端末の問い合わせに対して該通信端末が管理下にある場合には当該通信端末の受信能力を返送し、また他のＨＴＴＰサーバへの問い合わせにより転送先の通信端末の受信能力を受け取ったときには、当該受信能力の範囲内で転送すべきデータを受け取るように構成している。これによって、データを受け取った転送先の通信端末では、受信能力範囲内のデータを受け取ることができるので、確実にデータを参照することができる。また、それぞれのＨＴＴＰサーバが管理する通信端末の受信能力に関する情報を共有して利用することができる。受信能力としては、データサイズ（記録紙サイズなどを含む）、符号化方式、カラー／白黒などのようなファクシミリ通信時に利用していた受信能力の他、通信方法（ＨＴＴＰ、ＰＯＰ、他）、ファイル（データ）形式、特定のアプリケーションの有無など、様々な通信端末における情報を受信能力として記憶しておくことができる。
【００１０】
さらに、転送すべきデータの受信の際に応用通信情報も受け取り、該応用通信情報に従って各種の機能を提供することもできる。例えば転送開始時刻の指定や、転送先の通信端末がデータを受け取り可能な有効期限の指定、暗号化通信の指定、転送先のグループの指定、掲示板への登録の指定など、種々の応用通信機能を提供することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を示すブロック図、図２は、本発明のＨＴＴＰサーバを複数台含むシステムの一例を示すブロック図である。図中、１〜３はセンターサーバ、４〜６はデータ交換ネットワーク、１１〜１４，２１〜２４は通信端末、３１は通信部、３２は制御部、３３は端末データベース、３４は原稿データベース、３５はサーバデータベースである。図２に示す例では、本発明のＨＴＴＰサーバであるセンターサーバを３台示しており、これらがデータ交換ネットワーク４により通信可能に接続されている。また、センターサーバ１には４台の通信端末１１〜１４がデータ交換ネットワーク５によって通信可能に接続され、センターサーバ１が通信端末１１〜１４の受信能力等の情報を管理している。さらに、センターサーバ２にも４台の通信端末２１〜２４がデータ交換ネットワーク６によって通信可能に接続され、センターサーバ２が通信端末２１〜２４の受信能力等の情報を管理している。もちろん、センターサーバの数は３台に限られるものではないし、通信端末の数はそれぞれ４台に限られるものではないことは言うまでもない。
【００１２】
データ交換ネットワーク４〜６は、ＬＡＮあるいはインターネットなどのＷＡＮで構成される。これらのデータ交換ネットワーク４〜６は、ここではそれぞれのセンターサーバにおける通信端末の管理区分を示す都合上、それぞれを分けて示しているが、それぞれのデータ交換ネットワーク４〜６が別のネットワークである必要はない。例えばデータ交換ネットワーク４〜６がすべてインターネットであってもよい。なお、データ交換ネットワーク４〜６には、図２に示した機器の他、種々のネットワーク機器が接続されていてかまわない。
【００１３】
各センターサーバ１〜３は、ＨＴＴＰを用いて通信端末１１〜１４，２１〜２４と通信を行い、さらにセンターサーバ間の通信を行って、通信端末間のデータ転送を中継する。各センターサーバ１〜３の構成例を図１に示している。各センターサーバ１〜３は、通信部３１、制御部３２、端末データベース３３、原稿データベース３４、サーバデータベース３５などを含んで構成することができる。ここでは一例としてセンターサーバ１における各部の説明を行うこととするが、センターサーバ２，３についても同様である。
【００１４】
通信部３１は、データ交換ネットワーク５を通じて通信端末１１〜１４との間でＨＴＴＰによる通信を行う。この時、例えば通信端末１１〜１４がデータを送信する際に用いるＵＲＬと、通信端末１１〜１４がデータを受け取る際に用いるＵＲＬを異ならせておくとよい。また、データ交換ネットワーク４を通じて他のセンターサーバ２，３などとの通信も行う。なお、通信部３１はＨＴＴＰ以外のプロトコルによる通信が可能であってよい。例えばＳＭＴＰ／ＰＯＰに対応し、電子メールの送受信が可能であってもよい。
【００１５】
制御部３２は各部を制御して、センターサーバ１が提供する様々な機能を実現する。特に、通信部３１を介して通信端末１１〜１４からデータ及びそのデータの転送先を示す宛先情報を受け取り、一旦、原稿データベース３４に記憶させた後、宛先情報に従ってデータが転送先の通信端末へ転送されるように制御する。このとき、転送先の通信端末が、センターサーバ１が管理している通信端末（通信端末１１〜１４）である場合には、転送すべきデータを保持しておき、転送先の通信端末からの受け取りの要求を受け、その要求に従ってデータを転送する。また、転送先の通信端末がセンターサーバ１において管理していない通信端末である場合には、後述するサーバデータベース３５を利用して他のセンターサーバへ通信端末の問い合わせを行い、肯定応答を行ったセンターサーバへ向けてデータ及び宛先情報を転送する。肯定応答を行ったセンターサーバが存在しない場合、そのデータ転送をエラーとするなど、所定の処理を行うことになる。
【００１６】
逆に他のセンターサーバから通信端末の問い合わせを受けた場合には、端末データベース３３を検索し、当該通信端末が登録されていれば問い合わせ元のセンターサーバへ肯定応答を返す。そして、データ及び宛先情報を受け取って原稿データベース３４に記憶しておき、転送先の通信端末からの受け取りの要求を受けてデータを転送する。
【００１７】
また、他のセンターサーバから通信端末の問い合わせを受けたが、当該通信端末が端末データベース３３に登録されていない場合には、サーバデータベース３５を利用してさらに他のセンターサーバへ通信端末の問い合わせを行う。問い合わせたセンターサーバから肯定応答が返された場合には、問い合わせ元のセンターサーバへ肯定応答を行い、問い合わせ元のセンターサーバから送られてくるデータ及び宛先情報を肯定応答を返したセンターサーバへ中継転送する。また、問い合わせたセンターサーバから否定応答を受け取った場合には、サーバデータベース３５を利用してさらにそのほかのセンターサーバへの問い合わせを行う。問い合わせ元のセンターサーバ以外の通信可能なセンターサーバのいずれからも否定応答を受けた場合には、問い合わせ元のセンターサーバに対して否定応答を行う。
【００１８】
通信端末１１〜１４から受け取る宛先情報として、複数の転送先の指定を受けることができる。また、転送先として予め登録されているグループや、転送先を特定しない掲示板機能などの指定を受けるように構成することも可能である。
【００１９】
さらに制御部３１は、端末データベース３３を参照し、転送先の通信端末の受信能力を取得し、通信端末１１〜１４から受け取ったデータ、あるいは、他のセンターサーバから受け取った通信端末１１〜１４を転送先とするデータが、転送先の通信端末の受信能力の範囲内であるか否かを判定する機能を有している。転送先の通信端末の受信能力の範囲内であればそのままデータを転送可能であるが、受信能力の範囲外の機能を必要とする場合には、そのままデータを転送してしまうと転送先の通信端末においてデータを参照することができなかったり、あるいは送信元の意図通りの結果が得られない場合が想定される。そのため、転送先の通信端末の受信能力の範囲外の機能を必要とするデータについては、転送先の通信端末の受信能力の範囲内となるようにデータの変換を行って、転送先の通信端末において支障なく受信できるようにする。この変換処理は、例えば複数のセンターサーバをデータが転送される場合には、そのいずれのセンターサーバにおいて行ってもよい。
【００２０】
あるいは、通信端末１１〜１４から転送すべきデータを受け取った時点で転送先の通信端末の受信能力の範囲内であるか否かを判断し、範囲外である場合には受け取りを拒否してエラーを送信元の通信端末に返すように構成してもよい。この場合、転送先の通信端末が他のセンターサーバにより管理されているときには、他のセンターサーバに通信端末の問い合わせを行って肯定応答を受け取る際に受信能力に関する情報も受け取り、受信能力の範囲内か否かの判断を行えばよい。
【００２１】
また制御部３２は、転送するデータを通信端末１１〜１４から受け取る際に、応用通信機能を利用する場合にはその指示（応用通信情報）も受け取る。そして、応用通信情報で指示されている応用通信機能を実行するように制御する。このとき、他のセンターサーバに応用通信情報を転送すべきデータとともに送り、他のセンターサーバにおいて応用通信機能を実行する場合もある。
【００２２】
応用通信機能としては、例えば転送開始時刻の指定や、転送先の通信端末がデータを受け取り可能な有効期限の指定、暗号化通信の指定など、種々の応用通信機能を提供することが可能である。上述の転送先のグループの指定や、掲示板への登録の指定なども応用通信としてもよい。転送開始時刻が指定されている場合には、指定の時刻が到来するまで、転送経路のいずれかのセンターサーバにおいて転送すべきデータを記憶したままとし、転送先の通信端末から受け取りの要求があっても当該データを転送しないようにする。また、有効期限が指定されている場合には、指定されている有効期限までは転送先の通信端末からの要求に応じて当該データを転送するが、有効期限後は転送しない。この場合、有効期限後は当該データを原稿データベース３４から削除したり、あるいは再送のために原稿データベース３４に残しておいてもよい。暗号化通信が指定されている場合には、センターサーバ間及び転送先の通信端末へのデータ転送の際に、データを暗号化して転送する。この場合、送信元の通信端末からセンターサーバへのデータ転送についても暗号化されていることが望ましい。他の機能においても同様にして、当該機能に応じた制御及び処理を行う。
【００２３】
端末データベース３３は、センターサーバ１で管理する通信端末１１〜１４の管理情報を記憶し、端末情報記憶手段として機能する。特に、受信能力等の情報を記憶し、通信端末１１〜１４の受信能力の範囲内でのデータ転送を行うために用いられる。図３は、端末データベースが記憶する情報の一例の説明図である。この例では、各通信端末１１〜１４の名称（端末名）とその識別情報（端末ＩＤ）、パスワード、送信者情報、解像度、記録紙、符号化方式、カラー受信、その他の各情報を記憶可能である。端末ＩＤは、システム全体において当該通信端末を一意に識別するためのＩＤであり、センターサーバが異なっても重複しないように付与される。例えばセンターサーバのＩＤとセンターサーバ内での通信端末のＩＤを組み合わせて用いるなどによって、システム内で重複しないＩＤ付与が可能である。端末名については任意であるが、端末ＩＤと同様にシステム内で一意に特定できる名称としてもよい。
【００２４】
パスワードは、当該通信端末に対してデータを転送するために送信側からパスワードのデータが必要であることを示し、記憶されているパスワードと送信側から受け取ったパスワードとを比較し、一致している場合にのみ、当該通信端末へのデータの転送を許可する。例えば通信端末１２については、送信側からパスワード「ｘｙｚ」が送られてきたときのみ、通信端末１２へのデータの転送を行う。
【００２５】
また、送信者情報は、記憶されている送信者からのデータのみを当該通信端末へ転送することを示している。例えば通信端末１１では、「経理部」からのデータのみを転送することを示している。例えば通信端末１２ではパスワードの指定もあることから、送信者が「総務部」であり、かつ、パスワード「ｘｙｚ」が送られてきたのみ、データを転送することになる。
【００２６】
解像度、記録紙、符号化方式、カラーの情報は、いずれも画像データを転送する場合の受信能力を示しており、それぞれ、画像データを受信する場合の最高解像度、最大記録紙サイズ、受信可能（復号可能）な画像データの符号化方式、カラー画像の受信が可能か否かを示している。例えば通信端末１１では、２００ｄｐｉより高解像度の画像データは受信できないことを示している。また、例えば通信端末１４では、最大の記録紙サイズがＢ４であるので、Ａ３サイズの画像データは受信できない。通信端末１２では符号化方式としてＪＢＩＧで符号化された画像データの受信が可能であるが、カラー画像の受信ができないことを示している。
【００２７】
図３に示す例では、端末名の欄が「グループ１」、「グループ２」、「掲示板」という行が存在する。グループは、その他の欄に記憶されている１ないし複数の通信端末に対して同じデータを転送することを指示する際に利用することができる。送信時にグループを指定するだけで、複数の宛先を指示した場合と同様に動作するので、宛先の指示を簡略化することができる。例えば「グループ１」では、端末ＩＤ「１１１１」と「２２２２」が記憶されており、「グループ１」を指定することによって、通信端末１１及び通信端末１２へのデータの転送を指示することができる。
【００２８】
また「掲示板」は、全ての通信端末から参照可能に公開する旨を指示する場合に利用される。「掲示板」が指定されたデータについては、掲示板用のページに追加してＨＴＴＰによって参照可能にしたり、あるいは、全ての通信端末を宛先として配信するように構成してもよい。
【００２９】
なお、図３に示した端末データベース３３が記憶する情報は一例であって、種々の管理情報を記憶させておくことができる。また受信能力の情報としても、上述の情報以外にも、各種の情報を記憶させておくことができる。例えばテキストデータのみかあるいは画像データも受信可能か、あるいは、ファイル形式や利用可能なソフトウェアなど、様々な情報を受信能力として記憶させておくことができる。また、この端末データベース３３が記憶する通信端末の情報については、各通信端末１１〜１４から登録可能に構成したり、あるいはセンターサーバのオペレータが登録するなど、種々の方法によって登録することができる。
【００３０】
原稿データベース３４は、データ記憶手段として機能し、送信側の通信端末から受け取ったデータや、そのデータとともに受け取った宛先情報、さらに応用通信に関する情報が付加されている場合にはその情報などを記憶する。図４は、原稿データベースにおける管理情報の一例の説明図である。この例では、転送すべきデータを特定するデータＩＤ、記憶しているデータのファイル名を示すデータファイル、転送先を示す受信対象端末、転送したか否かなどを示す状態、転送すべきデータの属性情報を格納したファイル名を示す属性情報ファイル、応用通信に関する情報を記憶する応用通信情報の各情報を記憶し、転送すべきデータの管理を行っている。このデータＩＤについても端末ＩＤと同様に、システム全体においてデータを一意に識別するためのＩＤである。あるいは、それぞれのセンターサーバにおいてデータを一意に識別できるＩＤを付与してもよい。
【００３１】
この例では転送すべきデータは内部で識別可能なファイルとして管理しており、そのファイル名がデータファイル欄に記憶されている。また、当該データが送られてきたときに指定された転送先の情報（宛先情報）を受信対象端末欄に記憶している。ここでは端末ＩＤにより転送先を示している。もちろん、端末名やその他の通信端末を特定する情報であってもよい。状態欄には、当該データが転送された（既読）か否か（未読）を示している。転送先が複数指定されていたり、あるいは掲示板が指定され、一部の通信端末にしかデータを転送していない場合には「一部未読」として示している。転送すべきデータの属性情報は、この例ではデータとは別のファイルとして記憶しており、そのファイル名が属性情報ファイル欄に記憶される。属性情報としては、例えば画像データであれば解像度やサイズ、符号化方式、カラーか否かなど、転送先の受信能力との比較を行うことができる情報が含まれていることが望ましい。もちろんこれらに限られるものではない。
【００３２】
応用通信情報欄には、ここでは応用通信に関する指示を格納したファイルのファイル名が記憶されている。なお、指示されている応用通信の機能を括弧書きして示している。例えばデータＩＤが「０００１」のデータについては、時刻指定が行われている。この時刻指定の機能は、指定されている時刻以後に転送を行う機能である。従って、送信側からデータを受け取り、当該データの転送先から受け取りの要求があっても、指定されている時刻前においてはデータの転送を行わない。データＩＤが「０００２」のデータについては、サブアドレスの指示が行われている。この場合、転送先へデータを転送する際に、指示されているサブアドレスも転送する。転送先の通信端末では、サブアドレスを利用して例えば受け取るユーザを特定したり、さらに転送する先を指示するなど、受信後の処理に利用することができ、また送信側から転送先における処理を指定することができる。データＩＤが「０００４」ではパスワードが送られてきている。例えば親展通信などで転送先からのパスワード入力を要求し、認証が得られた場合に転送先への転送を行うことになる。このほかにも各種の応用通信の指示を受け付けることができる。また、複数の応用通信機能を組み合わせて指示することも可能である。
【００３３】
サーバデータベース３５は、センターサーバ１から通信可能な他のセンターサーバに関する情報を記憶している。例えば他のセンターサーバへのアドレスなどを記憶しておけばよい。
【００３４】
図５は、本発明のＨＴＴＰサーバを複数台含むシステムの一例におけるデータの転送の動作の概要の説明図である。ここでは通信端末１１から通信端末２２へデータを転送する場合を想定して、基本的な動作の概要を示している。なお、センターサーバ１には予め端末データベース３３に各通信端末１１〜１４の受信能力などの情報を含む管理情報が、また、センターサーバ２には同じく端末データベース３３に各通信端末２１〜２４の管理情報が、それぞれ登録、記憶されているものとする。
【００３５】
まず（１）において、通信端末１１はセンターサーバ１に対して送信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ１との接続を図る。その後、（２）において、転送すべきデータとともに、当該データの転送先となる宛先情報（宛先の端末ＩＤ、ここでは通信端末２２の端末ＩＤ）、それに自装置の端末ＩＤなどをセンターサーバ１に対して送信する。なお、センターサーバ１との接続時にセンターサーバ１から送信用のページを通信端末１１に送り、ページ内の送信指示などによって通信端末１１からセンターサーバ１への送信が行われるようにしてもよい。宛先情報は、例えばセンターサーバ１へのアクセスの際に用いる送信用ＵＲＬの一部として構成されていてもよい。また、センターサーバ１との接続の際、あるいはセンターサーバ１が通信端末１１からデータ等を受け取る際に、送信側の通信端末１１の認証を行うように構成してもよい。
【００３６】
センターサーバ１では、通信端末１１から受け取った転送すべきデータ、宛先の端末ＩＤ、自装置の端末ＩＤを原稿データベース３４に記憶させる。この時、例えば図４に示したようなデータの管理情報を生成しておく。また、センターサーバ１では、端末データベース３３を参照し、宛先の端末ＩＤが登録されているか否かを判定し、転送先となる通信端末がセンターサーバ１で管理している通信端末であるか否かを判断する。この例では、転送先となる通信端末はセンターサーバ１においては管理していない。このような場合、センターサーバ１はサーバデータベース３５を参照し、通信可能な他のセンターサーバに対して転送先となる通信端末の問い合わせを行う。ここでは（３）において、センターサーバ２への問い合わせを行う。
【００３７】
センターサーバ２では、端末データベース３３を参照し、問い合わせを受けた通信端末を管理しているか否かを判定する。この例では、センターサーバ２は転送先である通信端末２２を管理しているので、（４）において、問い合わせ元であるセンターサーバ１に対して肯定応答を行う。
【００３８】
センターサーバ１は、センターサーバ２からの肯定応答を受け、（５）において、通信端末２２に転送すべきデータ、宛先情報、その他応用通信情報などをセンターサーバ２に転送する。センターサーバ２では、センターサーバ１から送られてきた通信端末２２宛のデータ等を原稿データベース３４に記憶させる。
【００３９】
なお、センターサーバ１はセンターサーバ２からの肯定応答によって宛先情報が正しい（受け取ったデータを転送可能である）ことが分かるので、図中の破線で示すように送信側の通信端末１１に対して肯定応答を行うとよい。このとき、受け取った転送すべきデータを一意に特定するためのデータＩＤを返しておくとよい。
【００４０】
その後、（６）において転送先である通信端末２２からセンターサーバ１に対して受信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ２との接続を図る。そして（７）において、自装置の端末ＩＤを指定して受け取るべきデータの有無を問い合わせる。センターサーバ２は、通信端末２２からの問い合わせに対し、原稿データベース３４を検索し、（８）において通信端末２２が受け取るべきデータに関する情報を送る。例えばデータ受け取りのためのページ通信端末２２に表示されるようにし、そのページに受け取るべきデータの一覧を表示させて、受け取るデータを選択可能に構成することができる。このとき、新着データの有無、新着データの数やデータＩＤ、送信者情報や送信情報（送信時刻など）など、各種の情報を通信端末２２に対して提示することができる。もちろん、提示する情報は任意である。また、通信端末２２がセンターサーバ２と接続する際、あるいはセンターサーバ２に対してデータの転送を要求する際に、転送先の通信端末２２の認証を行うように構成してもよい。
【００４１】
通信端末２２において受け取るデータを選択し、（９）においてデータの転送を要求する。この通信端末２２からの要求に従い、センターサーバ２は（１０）において通信端末２２を宛先としている選択されたデータを通信端末２２へ転送する。このようにして、通信端末１１から送信されたデータは通信端末２２に届くことになる。なお、通信端末２２に対してデータを転送する際には、例えば属性情報ファイルなども転送可能に構成してもよい。また、（７）における要求に対応して、通信端末２２宛のデータを全て通信端末２２に転送するように構成してもよい。
【００４２】
センターサーバ２は、通信端末２２へのデータの転送後、転送済のデータを自動的に削除する。あるいは、そのまま保存しておき、転送先の通信端末からの指示に従って削除するようにしてもよい。
【００４３】
またセンターサーバ２は、通信端末２２へデータを転送した後、（１１）においてセンターサーバ１に対して受信通知を行う。これを受けてセンターサーバ１では、当該データの状態を「既読」状態とする。この受信通知には、データＩＤを付加しておくことによって、どのデータに対する受信通知かを特定することができる。
【００４４】
送信元の通信端末１１は、センターサーバ１に対して受信確認を行うことができる。例えば（１２）に示すようにセンターサーバ２からの受信通知がセンターサーバ１に届く前に受信確認の要求を行うと、通信端末１１には（１３）において未読状態である旨の通知が行われる。また、（１４）に示すようにセンターサーバ２からの受信通知がセンターサーバ１に届いた後に受信確認の要求を行うと、通信端末１１には（１５）において、転送先の通信端末２２がデータを受信した旨（「既読」状態）の通知が行われる。このようにして、送信したデータが実際に転送先へ届いたか否かを確認することができる。なお、受信確認の要求を行う際には、（２）におけるデータ送信後にデータＩＤが返されている場合には、そのデータＩＤを使用して受信確認を要求するとよい。
【００４５】
上述の説明では、転送先が異なるセンターサーバに管理されている通信端末であったが、送信元と転送先の通信端末が同じセンターサーバにおいて管理されている場合には、図５におけるセンターサーバ１とセンターサーバ２との間の通信が行われないだけで、同様の動作によってデータの転送が行われる。
【００４６】
上述のようにして通信端末１１から通信端末２２に転送されたデータは、通信端末２２の受信能力の範囲を超えている可能性がある。そのため、通信端末１１からデータが送信されてから通信端末２２にデータが転送されるまでの間に、通信端末２２が受け取るデータが通信端末２２の受信能力の範囲内であるようにする。そのために、転送経路上のセンターサーバ１またはセンターサーバ２において、転送すべきデータが通信端末２２の受信能力の範囲内であるか否かをチェックする。通信端末２２の受信能力はセンターサーバ２が端末データベース３３により管理しているので、例えばセンターサーバ１から転送すべきデータを受け取り、通信端末２２にデータを転送するまでの間に、転送すべきデータが通信端末２２の受信能力の範囲を超えている場合には、受信能力範囲内となるように、データに対して適宜変換処理を行う。または、例えばセンターサーバ２からセンターサーバ１への肯定応答（４）において通信端末２２の受信能力に関する情報を転送し、センターサーバ１において適宜変換処理を行ってもよい。
【００４７】
あるいは、センターサーバ２からセンターサーバ１への肯定応答（４）において通信端末２２の受信能力に関する情報を転送し、転送すべきデータが通信端末２２の受信能力の範囲を超えている場合には、送信側の通信端末１１に対してエラーを返し、そのままでは転送できない旨を通知してもよい。このとき、転送先の通信端末の受信能力を超えている項目を送信元に返すようにするとよい。又は、転送先の通信端末の受信能力を送信側に転送し、その範囲内でのデータ送信を促してもよい。あるいはまた、送信側の通信端末から予め転送先の通信端末の受信能力に関する情報をセンターサーバに問い合わせて取り出し、転送先の通信端末の受信能力を確かめてからデータを送信するように構成してもよい。この場合も、受信能力のチェックを行うことが望ましい。
【００４８】
いずれの場合も、通信端末２２は受信能力の範囲内でデータを受け取ることができる。従って、例えばデータは受け取ったが参照や記録出力できない等といった事態を防止することができる。
【００４９】
なお、受信能力のチェックの際には、例えば図３に示す端末データベース３３の例でも示した送信者情報やパスワード等のチェックも含まれるが、例えばこれらのチェックは転送すべきデータを受け取ったセンターサーバ１において行い、解像度やサイズなどのチェック及び変換処理などをセンターサーバ２において行うなど、転送経路中のセンターサーバが役割を分担してもよい。
【００５０】
このほか、各センターサーバ１〜３は、送受信されたデータの通信履歴を管理するように構成することができる。そして、通信端末からの問い合わせに対して、その通信端末の通信履歴データ及び指定された通信端末の通信履歴データを、問い合わせを行った通信端末に送信することができる。さらに、通信管理機能をセンターサーバ１〜３に持たせ、例えば通信端末毎、あるいは通信端末を特定グループに分類したグループ毎に管理する機能を提供してもよい。例えばグループ分けは端末データベース３３のグループを兼用したり、あるいは別途、管理グループを設定しておくことができる。グループごとにグループコードを設定しておき、送信あるいは受信が行われた際に、グループコードによる認証を要求したり、通信管理をグループ単位で集計することが可能となる。
【００５１】
また、センターサーバ１〜３がＨＴＴＰとともに電子メールの送受信機能を有していてもよい。その場合、例えば転送先の通信端末に対して新着データの到来を電子メールで知らせたり、転送後の受信完了通知を送信側の通信端末に電子メールで通知したり、さらには通信管理データなど諸情報の通知を電子メールにて行うなどといったサービスが可能となる。また、受信能力の一つとして電子メールでの受信を含めておき、当該通信端末へのデータ転送時に、転送すべきデータを電子メールに変換して転送（通信端末からのＰＯＰによる取り出し要求に応じて転送）することも可能であるさらに、複数のセンターサーバにて送受信データを配送する場合にも電子メールの仕組みを利用することによりＤＮＳのような既存の配送先検索機能を利用することができる。
【００５２】
図６は、センターサーバ間の通信経路の一例の説明図、図７は、センターサーバ間の問い合わせ時の動作の一例の説明図である。図中、４１〜４７はセンターサーバである。上述の図５における説明では、センターサーバ１からセンターサーバ２へ、直接、通信端末２２について問い合わせを行い、肯定応答を受けることができた場合の例を示している。しかし、センターサーバ間の通信経路によっては、直接通信可能なセンターサーバにおいては転送先の通信端末を管理していない場合もある。このような場合には、問い合わせを受けたセンターサーバがさらに別のセンターサーバに対して問い合わせを行って、転送先となる通信端末を管理しているセンターサーバを特定し、１ないし複数のセンターサーバを中継してデータを転送することができる。
【００５３】
図６に示す例では、破線で接続されたセンターサーバ間において、直接、通信が可能である。例えばセンターサーバ４２はセンターサーバ４１，４３，４５と直接通信が可能であり、センターサーバ４５はセンターサーバ４２，４４，４６，４７と直接通信が可能である。なお、センターサーバ４５は通信端末と直接通信を行わず、またセンターサーバ４４が直接通信を行う通信端末についての管理を行うものとする。そのため、センターサーバ４５は原稿データベースを有しておらず、また、センターサーバ４４は端末データベースを有していない。なお、センターサーバ４４はセンターサーバのうちセンターサーバ４５に対してのみ固定的に通信を行うものとし、サーバデータベースについても有していない。
【００５４】
このようなシステム構成において、センターサーバ４１が管理する通信端末からセンターサーバ４４が直接通信を行う通信端末へデータを転送する場合を考える。この場合、センターサーバ４１が通信端末からデータ及び宛先情報などを受け取ると、センターサーバ４１においては転送先の通信端末を管理していないので、図７（Ａ）の▲１▼に示すように、直接通信可能なセンターサーバ４２に対して転送先の通信端末の問い合わせを行う。
【００５５】
しかし、センターサーバ４２においても転送先の通信端末を管理していない。このような場合に、センターサーバ４２は、問い合わせ元であるセンターサーバ４１以外の直接通信可能なセンターサーバ（センターサーバ４３，４５）への問い合わせを行う。まずこの例では、図７（Ａ）の▲２▼に示すように、センターサーバ４３に対して問い合わせを行う。しかしセンターサーバ４３では転送先の通信端末を管理していない。また、センターサーバ４２のほかに直接通信が可能なセンターサーバが存在しない。そのため、図７（Ａ）の▲３▼に示すように、センターサーバ４３はセンターサーバ４２に対して否定応答を行う。センターサーバ４２は、この否定応答を受け、さらに他のセンターサーバに対して問い合わせを行う。
【００５６】
すなわち、図７（Ａ）の▲４▼に示すように、センターサーバ４２はセンターサーバ４５に対して問い合わせを行う。上述のようにセンターサーバ４５はセンターサーバ４４から通信可能な通信端末を管理しているので、問い合わせを受けた通信端末が、センターサーバ４４から通信が可能な通信端末であることが分かる。従って、センターサーバ４５は図７（Ａ）の▲５▼に示すようにセンターサーバ４２に対して肯定応答を行う。さらにセンターサーバ４５から肯定応答を受けたセンターサーバ４２は、図７（Ａ）の▲６▼に示すようにセンターサーバ４１に対して肯定応答を行う。このようにして、センターサーバ４１から直接通信できないセンターサーバ４４が直接通信を行う通信端末を宛先とする場合でも、転送先となる通信端末が存在し、センターサーバ４１はセンターサーバ４２に対してデータを転送すればよいことがわかる。
【００５７】
このようにして問い合わせが成功すると、次に実際にデータ及び宛先情報などを転送する。図７（Ｂ）▲１▼に示すように、センターサーバ４１はセンターサーバ４２に対してデータを転送する。センターサーバ４２は、先ほどの問い合わせ時にセンターサーバ４５に対して転送すればよいことがわかっているので、センターサーバ４１から受け取ったデータ及び宛先情報などをセンターサーバ４５へ転送する（図７（Ｂ）▲２▼）。さらにセンターサーバ４５は、受け取った宛先情報から転送先の通信端末はセンターサーバ４４から通信することがわかるので、図７（Ｂ）▲３▼において、センターサーバ４５はセンターサーバ４４に対してデータ及び宛先情報などを転送する。そして、センターサーバ４４が転送先の通信端末からの要求に対してデータを転送することになる。
【００５８】
データが転送先の通信端末に転送されたら、センターサーバ４４は図７（Ｂ）▲４▼において、センターサーバ４５に対して受信通知を返送する。センターサーバ４４から受信通知を受け取ったセンターサーバ４５は、図７（Ｂ）▲５▼においてセンターサーバ４２に対して受信通知を返送する。さらにセンターサーバ４５から受信通知を受け取ったセンターサーバ４２は、図７（Ｂ）▲６▼においてセンターサーバ４１に対して受信通知を返送する。このようにして、送信側の通信端末から送信されたデータはセンターサーバ４１，４２，４５，４４を経由して転送先の通信端末まで転送され、また、その受信通知がセンターサーバ４４からセンターサーバ４５，４２を経由してセンターサーバ４１に届くことになる。受信通知が返信された後に送信側の通信端末からセンターサーバ４１に問い合わせれば、転送先の通信端末までデータが転送されたことを確認することができる。
【００５９】
ここではセンターサーバ４１と直接通信を行う通信端末から、センターサーバ４４と直接通信を行う通信端末へデータを転送する例を示したが、例えば同じ送信側の通信端末からセンターサーバ４３，４６，４７等と直接通信を行う通信端末にデータを転送する場合についても同様である。これらのセンターサーバについてもセンターサーバ４１から直接通信を行うことができないが、他のセンターサーバを経由して問い合わせ及びデータ転送を行うことができる。
【００６０】
これまでの動作の説明では、転送先が１つのみであるものとして説明してきた。しかしこれに限らず、転送先を複数指定することもできる。また、例えば図３に示した「グループ」や「掲示板」を指定することも可能である。複数の転送先が指定されていた場合には、指定された全ての転送先の通信端末のそれぞれに対して、上述のような転送の処理を行えばよい。またグループが指定された場合、指定されたグループに登録されている１ないし複数の通信端末が転送先として指定されたものとして扱えばよい。これらによって送信側の通信端末１１においては１回の送信によって複数の転送先へのデータの送信（同報通信）が可能となる。なお、このように複数の転送先が指定されている場合（グループ指定を含む）には、それぞれのセンターサーバにおいて管理する全ての転送先へのデータの転送が終了するまでは、転送するデータを削除できないようにしておく必要がある。
【００６１】
さらに、掲示板が指定された場合には、全ての通信端末から参照可能なようにデータの転送を行うことになる。図８は、宛先情報として掲示板が指定された場合のデータ転送の一例の説明図である。例えば図６に示したように各センターサーバ４１〜４７が通信可能に構成されている場合に、センターサーバ４１に対して送信側の通信端末から宛先情報として掲示板が指定されてデータが送信されたとする。この場合、データは全ての通信端末から参照可能となる必要があるため、全てのセンターサーバに対して転送される。
【００６２】
図８に示す例では、センターサーバ４１は、直接通信可能なセンターサーバ４２へデータを転送し、センターサーバ４２は、センターサーバ４１以外の直接通信可能なセンターサーバ４３，４５へデータを転送する。さらにセンターサーバ４５は、センターサーバ４２以外の直接通信可能なセンターサーが４４，４６，４７へデータを転送する。なお、例えば他のセンターサーバから送られてきたデータが既に存在する場合には、そのデータに対する転送は行わない。これによって無限に転送されるのを防止することができる。
【００６３】
このようにしてセンターサーバ間でデータ転送を行うことによって、原稿データベースを有する全てのセンターサーバが、掲示板が指定されたデータを記憶することができる。その後、いずれの通信端末から受け取り要求を受けた場合も、当該データを通信端末に提示及び転送すればよい。なお、掲示板が指定された場合にも、各センターサーバが通信可能な全ての通信端末に対して転送が終了するまで、当該データの削除ができないようにしておく必要がある。あるいは、転送先からの削除ができないようにし、期限の設定や送信側からの削除を受けるようにしてもよい。
【００６４】
上述のグループ通信や掲示板機能などは、転送先の指定方法の一つでもあるし、また応用通信機能の一つでもある。別の応用通信機能の例として、ここでは時刻指定通信の例を取り上げ、以下に説明する。図９は、本発明のＨＴＴＰサーバを複数台含むシステムの一例において時刻指定を行った場合の動作の一例の説明図である。なお、図５と同様の場合を想定し、図５と重複する説明は省略する。
【００６５】
まず（１）において、通信端末１１はセンターサーバ１に対して送信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ１と接続し、（２）において転送すべきデータとともに宛先情報や自装置の端末ＩＤなどをセンターサーバ１に対して送信する。このとき、時刻指定に関する情報を応用通信情報として、データ及び宛先情報とともにセンターサーバ１へ送信する。
【００６６】
センターサーバ１では、通信端末１１から受け取った転送すべきデータ、宛先の端末ＩＤ、自装置の端末ＩＤ、応用通信情報を原稿データベース３４に記憶させる。その後、（３）において、センターサーバ２への問い合わせを行う。センターサーバ２では、端末データベース３３を参照し、問い合わせを受けた通信端末を管理しているか否かを判定する。この例では、センターサーバ２は転送先である通信端末２２を管理しているので、（４）において、問い合わせ元であるセンターサーバ１に対して肯定応答を行う。
【００６７】
センターサーバ１は、センターサーバ２からの肯定応答を受け、（５）において、通信端末２２に転送すべきデータ、宛先情報、応用通信情報などをセンターサーバ２に転送する。センターサーバ２では、センターサーバ１から送られてきた通信端末２２宛のデータ等を原稿データベース３４に記憶させる。
【００６８】
センターサーバ２では、応用通信情報として時刻指定が行われている。そのため、指定された時刻が到来するまでは、当該データの転送は行わない。すなわち、（６）において転送先である通信端末２２からセンターサーバ２に対して受信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ２と接続した後、（７）において、自装置の端末ＩＤを指定して受信すべきデータの情報を要求するが、センターサーバ２は、通信端末２２を宛先とするデータが存在していても、指定された時刻より前であれば、センターサーバ２は（８）においてデータ無し（あるいは他のデータの情報のみ）を返す。
【００６９】
指定された時刻が到来し、その後に（９）において転送先である通信端末２２からセンターサーバ２に対して受信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ２と接続した後、（１０）において、自装置の端末ＩＤを指定して受信すべきデータの情報の取得を要求すると、今度は、時刻指定がなされていたデータについての情報も（１１）において受信データ情報として通信端末２２へ転送する。そして通信端末２２から（１２）において当該データの取り出しを要求すれば、（１３）において当該データ（さらに属性情報など）がセンターサーバ２から通信端末２２へ転送される。このようにして、送信側の通信端末１１で指定した時刻以降にデータを転送先の通信端末２２へ転送することができる。
【００７０】
その後、（１４）においてセンターサーバ２はセンターサーバ１に対して受信通知を行い、以後、送信側の通信端末１１から（１５）の受信確認をセンターサーバ１に対して行えば、（１６）で受信通知を受け取り、実際に通信端末２２へデータが送られたことを確認することができる。
【００７１】
なお、上述のような時刻指定機能は、転送すべきデータ毎に指示するほか、転送先毎に指定することもできる。また、指定された時刻が到来するまでは、転送先の通信端末では当該データの存在を知らない。従って、指定時刻までの当該データの消去は送信側の通信端末からの指示によって可能とすることができる。この場合も転送すべきデータ毎に指示するほか、転送先毎の指定を可能とすることもできる。
【００７２】
ここでは応用通信機能として時刻指定を行った場合を示したが、これに限らず、各種の応用通信機能を提供することができる。例えば有効期限を設定し、当該有効期限内であれば転送先の通信端末からの要求に対してデータを転送するが、有効期限を経過した場合には転送を行わないように構成することができる。なお、有効期限内では転送先の通信端末からの指示あるいは各センターサーバにおいて自動的にデータが削除されないようにし、送信側の通信端末あるいは各センターサーバのオペレータなどによる削除を可能にしておくとよい。また、有効期限後は、当該データを削除したり、あるいは、送信側からの新たな有効期限の設定や再送信の指示に応じられるように保持しておくことができる。
【００７３】
また別の応用通信機能として、例えば暗号通信が指定された場合には、少なくとも転送先の通信端末とその通信端末への転送を行うセンターサーバとの間の通信を暗号通信によって行う。この場合、送信側の通信端末とセンターサーバとの間の通信及びセンターサーバ間の通信は、予め暗号通信によって通信を行うように設定しておくか、あるいはデータの送信より先に暗号通信をセンターサーバに通知してからデータの送信を行うように構成するとよい。なお、センターサーバ間の通信については、データの転送時に限らず、常に暗号通信を行うようにしてもよい。あるいは、安全な通信経路を利用してもよい。
【００７４】
このほかの応用通信機能として、転送先の通信端末に対して、データ受信後の処理を指示するような諸情報（サブアドレス、パスワード、親展など）をデータとともに転送する機能を設けてもよい。
【００７５】
上述の例では、転送先の通信端末と直接通信を行うセンターサーバまでデータを転送してから指定された時刻まで転送を停止していたが、これに限らず、例えば送信側の通信端末と直接通信を行うセンターサーバにおいてデータを保持し、指定された時刻が過ぎた後に他のセンターサーバへの転送を開始してもよい。また、応用通信機能によって、当該応用機能を実行するのに最適なセンターサーバを選択してもよい。なお、上述の応用通信を行う場合についても、図６〜図８で説明したように複数のセンターサーバを経由してデータを転送する場合についても同様に適用することが可能である。
【００７６】
上述の説明では、それぞれのセンターサーバが、それぞれ管理する通信端末の受信能力に関する情報を端末データベース３３に保持し、必要に応じて他のセンターサーバに対して問い合わせを行うように構成した。このような構成によれば、１台のセンターサーバにおける通信端末の管理負担を軽減し、またネットワーク構成に応じたスケーラビリティを持たせることができる。しかし、本発明はこのような構成に限らず、例えば各センターサーバにおいて、全ての通信可能な通信端末に関する情報を保持するように構成してもよい。この場合、通信端末に関する情報が更新されたり、新たに追加あるいは削除された場合には、その情報を全てのセンターサーバに通知し、端末データベースの更新を行う必要がある。あるいは、端末データベースを一括して保持するデータベースサーバを別途設けておき、各センターサーバはデータベースサーバに常に問い合わせを行うように構成することもできる。この場合、通信端末に関する情報の更新はデータベースサーバにおいて行うだけでよい。しかし、この場合も全ての通信端末に関する情報を集約する必要があり、また、全てのセンターサーバがデータベースサーバへのアクセスが可能であるなど、ネットワーク構成が制限される場合がある。
【００７７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ＨＴＴＰを用いてデータの転送を行うことができるとともに、電子メールの利点である相手先の状態によらずに送信可能であり、また１回の送信によって複数の宛先への送信が可能である。また、ファクシミリ通信の利点である、相手先の受信能力に応じた通信が可能であり、また、多くの応用通信機能を提供することができる。本発明によれば、このように従来から利用されてきたファクシミリ通信や電子メールの利点を活かした通信端末間のデータの送受信を行うことができる。それとともに、複数のＨＴＴＰサーバを連携させてデータの転送を行うので、柔軟な通信システムを構築することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】本発明のＨＴＴＰサーバを複数台含むシステムの一例を示すブロック図である。
【図３】端末データベースが記憶する情報の一例の説明図である。
【図４】原稿データベースにおける管理情報の一例の説明図である。
【図５】本発明のＨＴＴＰサーバを複数台含むシステムの一例におけるデータの転送の動作の概要の説明図である。
【図６】センターサーバ間の通信経路の一例の説明図。
【図７】センターサーバ間の問い合わせ時の動作の一例の説明図である。
【図８】宛先情報として掲示板が指定された場合のデータ転送の一例の説明図である。
【図９】本発明のＨＴＴＰサーバを複数台含むシステムの一例において時刻指定を行った場合の動作の一例の説明図である。
【符号の説明】
１〜３…センターサーバ、４〜６…データ交換ネットワーク、１１〜１４，２１〜２４…通信端末、３１…通信部、３２…制御部、３３…端末データベース、３４…原稿データベース、３５…サーバデータベース、４１〜４７…センターサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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