(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換を行う、無線通信システムでの通信端末機の節電モードに対する方法であって、端末機器とすることのできる中央局（ＺＥ）を有し、
該中央局は、フレーム構造の通知チャネル（ＡＣ）で端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に対する通知を送信し、フィードフィードバックチャネル（ＲＣ）で端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）の通知を受信する形式の方法において、
・端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に少なくとも２つの動作状態を割り当て、
第１の動作状態をアクティブフェーズと定義し、
該アクティブフェーズでは、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）が各通知を通知チャネル（ＡＣ）で傍受し、
別の動作状態をスリープフェーズと定義し、
該スリープフェーズでは、通知チャネル（ＡＣ）は間隔をおいてのみ傍受され、
・端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）を同期するために同期情報／フレームシンボルが中央局（ＺＥ）により送信され、
・端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）によって、前記同期情報／フレームシンボルが少なくとも時間的間隔をおいて、別の動作状態でもタイムベースの補正のために評価され、
前記端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）が第２または第３の動作フェーズに移行するのに必要な時間間隔は中央局（ＺＥ）と相応の端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）との間で、接続のトラフィックパラメータに依存して取り決められる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
第２の動作状態を待機フェーズと定義し、
該待機フェーズでは、通知チャネル（ＡＣ）が前もって設定された時間窓で周期的に傍受され、
端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）のただ１つのシステム素子（ＳＫ）が遮断され、
第３の動作状態としての別の動作状態では、さらに多数のシステム素子（ＳＫ）が遮断され、
当該さらに多数のシステム素子は再アクティブ化するのに、第２の動作状態よりも長時間を必要とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２または第３の動作状態へ移行したいと望む端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）は中央局（ＺＥ）に相応の通知を行い、中央局（ＺＥ）にいつ再び申請するかを通知する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第１の動作状態から第２または第３の動作状態への移行、または第２の動作状態から第３の動作状態への移行は、中央局（ＺＥ）からの確認が受信されて初めて実行される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）が通知チャネル（ＡＣ）を傍受する時間は、中央局（ＺＥ）により固定的に設定されるか、または端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）から中央局（ＺＥ）に通報され、これにより確認される、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
別の動作状態ないし第２の動作状態または第３の動作状態から第１の動作状態への移行は、中央局（ＺＥ）が相応の端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に、当該端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に対するデータパケットを有していることを通知するときに実行され、
ここで中央局（ＺＥ）は端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に、いつこのデータパケットを受信すべきかを通知する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
別の動作状態ないし第２の動作状態または第３の動作状態から第１の動作状態への移行は、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）自体が１つまたは複数のデータパケットを中央局（ＺＥ）へ送信したいと望むときに実行され、
ここで当該端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）はフィードフィードバックチャネル（ＲＣ）にアクセスし、中央局（ＺＥ）に、第１の動作応対へ移行したいこと、および移行しなければならないことを通知し、
中央局（ＺＥ）は動作状態移行を通知チャネル（ＡＣ）で確認し、いつ送信して良いかを端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に通知する、請求項１か５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第２の動作状態から第３の動作状態へ移行は、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）が比較的に長い時間、別の動作状態にあり、トラフィック特性がこのことを許容する場合に実行され、
ここで当該端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）は中央局（ＺＥ）に、どのような間隔で通知チャネル（ＡＣ）を傍受するかを通知し、
前記移行は、中央局（ＺＥ）による確認後に初めて実行される、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
別の動作状態ないし第３の動作状態から第１の動作状態へ移行するために、固定的なウェークアップ時間が取り決められ、
該ウェークアップ時間後に中央局（ＺＥ）は相応する端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に通知チャネル（ＡＣ）で容量を割り当てるか、または端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）はウェークアップ時間後にフィードバックチャネル（ＲＣ）で中央局（ＺＥ）にフィードバックする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記同期情報／フレームシンボルがフレームの開始時に送信され、
該同期情報／フレームシンボルは他の信号処理に依存しないで検知される、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
別の動作状態ないし第２の動作状態または第３の動作状態から第１の動作状態への移行は、１ビット情報のマークを通知チャネル（ＡＣ）で同様に送信することによって実行され、
当該マークは通知チャネル（ＡＣ）に所属するマスクの形態とは異なる、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
同期情報／フレームシンボルは、通信を別の動作状態ないし第２および／または第３の動作状態にある端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）へ送信するためにも使用される、請求項１から１１でのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
１ビット情報である通信を伝送するために、同期情報／フレームシンボルが反転される、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
同期情報／フレームシンボル中の通信は、別の動作状態ないし第２および／または第３の動作状態にある端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）に対するウェークアップシンボルからなり、
信号反転は、各新たなウェークアップ過程に対して実行される、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
端末機器が別の動作状態ないし第２の動作状態または第３の動作状態に留まりたいと望む時間は中央局（ＺＥ）に通知されるか、または設定され、
端末機器は、動作準備状態になると直ちに任意に選択されるアクセスチャネルにアクセスする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
ウェークアップ時間、すなわち端末機器がアクティブフェーズへ移行するのに必要な時間は中央局（ＺＥ）に通知され、スリープフェーズの取り決め中、または端末機器のアソシエーション中に通知される、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
ウェークアップ時間、すなわち端末機器がアクティブフェーズへ移行するのに必要な時間はスリープフェーズに依存してシステムパラメータとして設定される、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
端末機器が専らウェークアップシンボルにより再アクティブ化される場合、スリープフェーズの持続時間の伝送は中止され、端末機器に対するデータが存在するときにウェークアップシンボルが送信される、請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
スリープフェーズの持続時間はダイナミックにユーザ行動に適合されるか、またはユーザ設定に依存して調整される、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
端末機器が散発的にのみ使用される場合、またはすでに長時間使用されていない場合、スリープフェーズを漸次延長し、
ここで延長すると、スリープフェーズの経過時間の和が増大する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
スリープフェーズは、端末機器のバッテリー寿命が延長するように延長される、請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
近似的にデータ速度が一定である動作では、スリープフェーズへの移行をシグナリングなしで行い、アクティブフェーズへの移行はウェークアップシンボルを前もって評価することなしに実行する、請求項１から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
シグナリングコストを低減するため、バースト状のデータトラフィックを時間的に分散する、請求項１から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）は種々のカテゴリーに分類され、
中央局（ＺＥ）は１つのカテゴリーの端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）にそれぞれ、各何番目の伝送フレームを端末機器が傍受すべきかを通知する、請求項１から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）は種々のカテゴリーに分類され、
中央局（ＺＥ）はカテゴリーに依存して種々のサービス品質を割り当てる、請求項１から２４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
パケット交換を行う、とりわけ無線通信システムに対する通信端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）の節電駆動装置において、
判定器（ＥＳ）と、時間発生装置（Ｚ１，Ｚ２）と、カウンタとを有し、
前記判定器によって、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）の時間同期が、中央局（ＺＥ）から受信された同期情報／フレームシンボルを基準にして制御され、
該判定器は、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）が第１のアクティブ動作状態から別の動作状態ないし第２または第３の動作状態、例えば待機フェーズまたはスリープフェーズへ移行するとき、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）の制御を端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）の本来の制御部（ＳＴ）から引き継ぎ、
前記時間発生装置は判定器（ＥＳ）から制御され、
該時間発生装置は、同期情報／フレームシンボルの受信が予期されるとき、同期情報／フレームシンボルを受信するための時間窓を開放し、
受信された同期情報は、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）のタイムベースを補正するために使用され、
前記カウンタは、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）がアクセスした通知チャネル（ＡＣ）における通知の発生を計数し、計数した通知に依存して、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）が通知チャネル（ＡＣ）を傍受しなければならないか否か、およびそのために必要なシステム素子（ＳＫ）をアクティブ化しなければならないか否かを検査する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２７】
カウンタ（ＮＡＣ）は、計数した通知が所定の計数状態と一致しないときリセットされ、端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）がさらに別の動作状態ないし第２または第３の動作状態に留まることができるように作用し、
計数した通知が所定の計数状態と一致する場合、判定器（ＥＳ）からの制御信号を端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）の本来の制御部（ＳＴ）に伝送し、
該制御信号は、通知チャネル（ＡＣ）上の通知を受信するためのシステム素子（ＳＫ）がアクティブとなり、通知を評価できるように作用する、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
同期情報／フレームシンボルの検知が行われない場合、時間発生装置（Ｚ１，Ｚ２）のタイムクロック自体が同期目的で評価可能である、請求項２６または２７記載の装置。
【請求項２９】
端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）のタイムベースを補正するために、受信された複数の同期情報／フレームシンボルが時間的に平均され、当該平均から端末機器（Ｔ１，Ｔ２，...）のタイムベースに対する補正が処理される、請求項２６から２８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項３０】
検知装置が、通常の同期情報／フレームシンボルに対しても、反転された同期情報／フレームシンボルに対しても設けられている、請求項２６から２９までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
従来の技術
本発明は、パケット交換を行うとりわけ無線通信システムでの通信端末機器での節電モードに対する方法から出発する。
【０００２】
固定長のパケットを端末機器相互間、またはそれ自体端末機とすることができる中央局と接続された端末機器間で伝送する際には、共通の伝送チャネルが使用される。この伝送チャネルは、端末機と中央局（アップリンク）間の伝送容量と、中央局と端末機器（ダウンリンク）間の伝送容量とを有する。このようなパケット伝送を実施するための方法はドイツ特許願１９７２６１２０．５［１］に記載されている。
【０００３】
可能な媒体は無線チャネルまたは同軸ケーブルおよび／またはグラスファイバを有する受動型光学的ネットワークまたはケーブル接続網である。この原理は図１に示されている。端末機器の個所に複数の端末機器を有する集中器を配置することができる（加入者の場所の副交換局またはネットワーク会社の場所のネットワークユニット）。以下、端末機器の一般性に制限することなしに論議する。１により加入者ないしその端末機が示されており、２により共通の伝送媒体が、３により中央局が、４により伝送網が示されている。公知の線路交換システム、例えばアナログ電話、ＩＳＤＮでは、各端末機器が固有の接続をネットワークノードに有する。ここでこの接続は１つまたは少数の線路に束ねられている。図２参照。同じことがＡＴＭ網の端末機器にも当てはまる。このようなネットノード５はＡＴＭの場合、ＡＴＭマルチプレクサである。
【０００４】
ここで有利に考察する媒体は無線チャネルである。場所に拘束されないため、端末機器、例えばノートブックまたは他の携帯機器はバッテリーで駆動されるのが常である。従って電流消費はこのような機器に対する重要な販売条件である。
【０００５】
以下の実施例はＡＴＭ網で使用するために開発された。しかし他のネットワーク、例えばＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークまたはイーサネットネットワークでも使用できる。
【０００６】
重要なことは、ネットノードがサービス品質のサポートを保証することである。接続が異なればパケットの速度も異なり、それでもなお確実に伝送しなければならないから、操作ストラテジーの導入が必要である。このような操作ストラテジーを実行するために、共通媒体を使用が編成されなければならない。このことは中央制御部によってのみ処理される。このような媒体アクセスプロトコルは公知である。例えば［２］および［３］参照。
【０００７】
ＧＳＭでは電流節約法が使用される。この方法は非常に簡単に使用することができる。なぜならＧＳＭは線路交換通信を準備するからである。すなわち、状態「接続」と「非接続」が存在するだけだからである。状態「接続」では連続的にデータがネットと加入者との間で交換される。状態「非接続」では、端末機器に規則的間隔で、どの基地局が現在最も良好に受信されるか、および端末機器に対するコールが到来するか否かという情報が通知されねばならない。到来するコールは、ローミングエリアにある全ての基地局から送信される。この過程をページングと称する。そして端末機器は現在最適の基地局にコールの引き渡しを申請する。この端末機器はいわゆるローミングエリアを去るともはや申請できない。この場合新たなローミングエリアで申請しなければならない。
【０００８】
ＨＩＰＥＲＬＡＮ形式１のシステムでも、節電方法が存在する。同様に可変長のパケットが交換される。とりわけＭＡＣプロトコルは分散的に編成され、各加入者は他の加入者とチャネルの占有を争う。これはイーサネットＭＡＣプロトコルと同じである。ＭＡＣは無線路であり、従って常にパケットを待機することができる。受信器のアドレスおよびパケットの長さは各パケットの開始時に送信される。したがって各加入者は少なくともこれらパケットヘッダのいずれかを傍受しなければならない。加入者が当該のパケットが自分に対して定められたものでないことを検出すると、加入者はこのパケットの持続時間の間（持続時間はヘッダから得ることができる）スリープすることができる。このことは比較的非効率的である。なぜなら、比較的に長いスリープフェーズは不可能だからである。とりわけ、瞬時にトラフィックが発生していなくても（少なくとも電力レベル）、チャネルを常に傍受しなければならない。
【０００９】
発明の利点
端末機器間ないし端末機器と中央局間の通信はとりわけパケット交換で行われるから、節電方法を既存の接続でも使用することができる。とりわけ中央制御によって、端末機器は中央局にどのようにスリープが存在し、いつ再申請するかを通知することができる。
【００１０】
本発明は節電方法に関するものであり、中央制御されるＭＡＣを備えるシステムに使用することができる。本発明は、ＭＡＣプロトコルの特性を最大に利用し、端末機器の作動を最小に制限することのできる時間をできるだけ長くすることができる。種々の電流消費システム部材は非常に高速にスイッチオン・オフさせられ、一方他の部材は再び動作状態となるためには比較的長い時間を必要とすることを利用する。
【００１１】
本発明は、端末機器と中央局との間の同期の問題も解決する。クロッキング精度に基づいて、端末機器の時間窓は中央局に同期しないで経過することができる。したがって多量の電流を消費しない両者間で同期が必要である。
【００１２】
本発明は非常にフレキシブルな節電方法である。とりわけこのことは、その後で端末機器が申請することになる時間間隔を中央局と端末機器との間で自由に送信できることにより達成される。
【００１３】
この時間間隔は、全ての接続のトラフィックパラメータの和がどのように作用するかに依存する。パケット遅延に対して高い要求を備える多数の接続が開放されていれば、この時間間隔も非常に短くすることができる。パケット遅延に対して比較的に要求の小さい少数の接続が取り扱われるなら、長いスリープ時間が可能である。
【００１４】
種々異なる段階のスリープ状態を導入することにより、端末機器の動作待機状態を大きなエネルギーコストなしで最適化することができる。このスリープ状態は、種々異なるシステム要素のスイッチオン時間が効率的に使用されるように定義することができる。
【００１５】
端末機器と中央局との間の時間的同期によって、簡単で信頼性のあるデータ伝送が通信システムで達成される。公知の方法はＭＡＣプロトコルの非定義的構造のため簡単には信頼性を以て実現するができず、また中央局の信号を広帯域に受信することを必要とする。
【００１６】
受信および送信に対する予告は中央局から端末機器へ共通の予告チャネルを介して行われるだけである。したがって端末機器はすでにＭＡＣプロトコルの基本構造に基づいて非常に制限された時間に、所要の情報を受信するためにアクティブになれば良い。信号処理は受信の場合でも非常に面倒であるから、この場合の電流消費も無視できない。電流消費のこの部分は本発明では次のようにして最小化される。すなわち個々の受信過程の間の時間間隔を拡大するのである。
【００１７】
図面
さらなる図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１８】
図３は、本発明で基礎となる伝送フレームの基本構造を示す。
図４は、節電のための状態概略図である。
図５は、端末機器と中央局との間の同期化のための装置である。
図６は、判定器の状態オートマチックを説明するフローチャートである。
図７は、３つの端末機器を有する実施例の基本構成を示す図である。
図８と図９は、動作待機状態とアクティブ状態との間の移行を示す図である。
図１０は、端末機器のスリープ状態を示す図である。
図１１は、同期シンボルを示す図である。
図１２は、ウェークアップ機能を有する同期シンボルを示す図である。
図１３は、ウェークアップ通信を交換するための構造を示す図である。
図１４は、ウェークアップシンボルシーケンスを示す図である。
図１５は、ウェークアップ時間の通知を示す図である。
図１６は、アソシエーション中のウェークアップ時間の通知を示す図である。
図１７は、節電のための別の状態線図である。
図１８は、スリープ時間を延長するための線図である。
図１９は、データ速度が一定のトラフィックにおける節電を示す図である。
図２０は、バーストモードの平滑化の基本を示す図である。
【００１９】
実施例の説明
本来の本発明の方法を説明する前に、図３に示された伝送フレームについて説明する。この伝送フレームから本発明は出発する。ＤＳＡプロトコル（Dynamic Slot Assignment）の基本原理はドイツ特許願Ｐ１９７２６１２０．５［１］に詳細に説明されている。前述の方法はＦＤＤシステムにもＴＤＤシステムにも適用することができる。以下、一般性を制限することなしに、伝送はＴＤＤ（Time Division Duplex）システムにしたがって行われるとする。物理的チャネルはタイムスロットに分割されており、これらのタイムスロットはそれぞれ１つのデータバーストを収容する。このようなデータバーストは、トレーニングシーケンス、同期、フィードフォワードエラー補正ＦＥＣおよび保護時間に必要なオーバヘッドも含めたＡＴＭセルを有している。ダウンリンクシグナリングバーストでは、中央コントローラが各端末機器に所定の伝送容量を、特別の時間インターバルに対するタイムスロット（ＳＰ（Signaling period）と称する）の形態で通知する。この通知は、端末機器Ｔ１，Ｔ２...の伝送リソース要求に依存して行われる。ＳＰのスリットの総数は可変であり、時間を介して変化する。
【００２０】
アップリンクフェーズは端末機器から送信される複数のバースト、およびアップリンクシグナリングフェーズからなる。アップリンクシグナリングフェーズ中では、端末機器に予約されたタイムスロットが通常のバースト内での通知のために割り当てられていなければ、端末機器はシグナリング通報を中央コントローラに送信することができる（Ｐｇｂａｃｋ法）。アップリンクシグナリングに対してはポーリングまたはランダムアクセスが適用可能である。ダウンリンクフェーズでは、シグナリングＰＤＵ（Protocol Data Unit）と全てのバーストが中央コントローラから端末機器へ送信される。シグナリングＰＤＵ内では必要な全ての情報が次のＳＰに対してシグナリングスロットも含めて端末機器へ伝送される。付加的にシグナリングＰＤＵは、前もって送信されたアップリンクシグナリング情報に対するフィードバック通報を含んでいる。これは例えばコリージョン解決または自動反復要求（ＡＲＱ）のような機能に必要である。この情報により端末機器は、いつバーストを送信して良いか、および受信できるかを知ることができる。種々異なる形式のバースト、例えば短いバーストまたは長いバーストが使用されるなら、バーストの形式が中央コントローラからシグナリングＰＤＵ内で通知される。
【００２１】
ダウンリンクシグナリングはここでは考察の中央要素である。これを以下、通知チャネル（アナウンスチャネル、ＡＣ）と称する。さらなる重要な要素はアップリンクシグナリングであり、これは通常、端末機器から中央局への問い合わせ（リクエスト）と関連する。この要素は以下、フィードバックチャネルＲＣと称する。
【００２２】
本発明による方法は接続指向で動作する。すなわち中央局と端末機器との間で常に少なくとも１つの接続を形成しなければならず、この接続を介して通信することができる。接続の特性は接続形成の際に取り決められる。したがって接続は一定のデータ速度を有する。一方の、他の接続は「バースト状」である。すなわち多数発生することも、少数発生することも、まったく発生しないこともある。バースト間の時間は適切な長さとすることができる。
【００２３】
端末機器と中央局との間の通信交換のためには、中央局は端末機器Ｔ１，Ｔ２...がいつ通知チャネルＡＣを傍受するかを知らなければならない。これは不要の送信を回避し、とりわけ端末機器が通信プロセスに参加しなくなることを前提としないためである。なぜなら通知できなくなるからである。ここでの手段は、時間を固定的に設定するか、すなわち時間を取り決めるか、または端末機器がいつ再び通知チャネルＡＣを傍受するかという通報である。しかしいずれの場合でも、中央局ＺＥには端末機器がスリープ状態を開始したことを通知し、端末機器は中央局ＺＥがこれを登録したという確認を受け取らなければならない。
【００２４】
電流消費は端末機器では一方では信号処理電力により、しかし送信時にはＨＦ部によっても定められる。信号処理は送信時にも受信時にも行われる。一方、ＨＦ部は電流消費の大部分を送信時に有する。ＨＦ部の電流消費の大部分は電力増幅器／出力増幅器に発生する。この増幅器は一方では静止電流を消費する。この静止電流は送信が行われないときにも発生する。他方では増幅器は必要な送信電力を調達しなければならない。静止電流は送信しないときにも発生するから、送信増幅器をできるだけ頻繁に遮断する。別の面では送信増幅器はこれが再び動作待機状態となるのに比較的長い時間を必要とする。したがって予想される時間が十分に長い場合だけ遮断することができる。このことはシステムの別の部分、例えばデジタルハードウエアによるクロック分周またはクロックの遮断、ＨＦ部での発振等にも当てはまる。したがって端末機器が再び動作待機状態となるのに必要な時間は、そのシステム部分が遮断されたかに依存する。
【００２５】
この目的のために本発明では３つの状態が定義される。これらの状態は図４の状態図に示されている。状態「アクティブ」は端末機器が通信プロセスに参加するのに待機状態であることを意味する。すなわち端末機器は、中央局ＺＥが送信する通知チャネルＡＣ上の各通知を傍受する。２つの状態「待機」と「スリープ」は非アクティブの異なる段階を表す。これらは実質的に次の点で異なる。すなわち、状態「スリープ」では端末機器の多数のシステム素子が遮断され、ウェークアップ時間が比較的に長い。なぜなら個々の素子の再アクティブに比較的長時間かかるからである。さらに時間的同期の問題が状態「スリープ」では比較的にクリティカルである。なぜなら通知チャネルＡＣで傍受する通知間の時間的間隔が比較的に大きいからである。
【００２６】
端末機器が状態「アクティブ」にあり、形成された接続のトラフィックパラメータが許容されるとき、中央局ＺＥには今や状態「待機」に移行したいので、各何番目の通知を通知チャネルＡＣ上で傍受することが通知される。中央局ＺＥの確認が得られた後、状態「待機」へ移行する。通知チャネルＡＣでの傍受の際にこれに対する通信が存在せず、セルさえも伝送されないことが検出されると、この状態に留まる。
【００２７】
状態「アクティブ」に移行するためには２つのきっかけがある：
１．中央局ＺＥが端末機器に通知チャネルＡＣを介して、これが端末機器へのパケットを有していることを通知し、同時にいつこれを受信すべきか通知する。
【００２８】
２．端末機器自体が中央局ＺＥに送信すべきパケットを有する。この場合端末機器はフィードバックチャネルＲＣにアクセスし、中央局に状態「アクティブ」に移行したいこと、伝送すべきことのあることを理解させる。通知チャネルＡＣで中央局ＺＥは状態移行を確認し、端末機器にいつ送信して良いかを通知する。
【００２９】
端末機器が状態「待機」に比較的長時間あり、接続のトラフィック特性がこれを許容する場合、状態「スリープ」へ移行する。このためには再び中央局ＺＥとの通信交換が必要である。これは端末機器が中央局ＺＥに、各何番目の通知を通知チャネルＡＣ上で傍受するかを通知し、中央局ＺＥの確認を受け取ることで行われる。端末機器が状態「アクティブ」から状態「スリープ」へ移行することも可能である。この場合も前に示した通信交換が中央局ＺＥと端末機器間で必要である。実質的に状態「待機」でのメカニズムが重要である。すなわち端末機器は通知チャネルＡＣを規則的に−比較的に大きな−間隔で傍受し、何も受信しなければ、または何も送信する必要がなければ状態「スリープ」に留まる。
【００３０】
ウェークアップ過程、すなわち状態「アクティブ」への移行は、状態「待機」からの移行と同じように行われる。端末機器自体が何かを送信しなければならないとき、これは非アクティブ状態のシステム素子をアクティブ化し、フィードフィードバックチャネルＲＣにアクセスする。中央局ＺＥが何かを端末機器へ送信したいと望む場合、中央局ＺＥはこれを端末機器に通知チャネルＡＣ上の通知で通知し、これから中央局は端末機器が受信したことを知る。端末機器は状態「スリープ」にあるから、とりわけ送信分岐路をアクティブにするには比較的長時間が必要である（受信分岐路は通知チャネルＡＣを受信するためにアクティブでなければならない）。そのために場合によってはメカニズムを設けなければならない。可能なメカニズムは固定的ウェークアップ時間の取り決めである。このウェークアップ時間の後、中央局ＺＥは端末機器に通知チャネルＡＣでの単純な容量を割り当てる。熱の手段は、端末機器がウェークアップ後にフィードフィードバックチャネルＲＣで中央局ＺＥにバック通報することである。
【００３１】
状態「待機」と「スリープ」では、端末機器と中央局ＺＥが時間的に非常に精確に同期することが重要である。このことはとりわけ、同期時点が大きく相互に離れている場合に重要である。このことは状態「待機」では当てはまらないが、状態「スリープ」に当てはまる。中央局ＺＥと端末機器の水晶子のクロック精度が例えば各２０ｐｐｍの場合、４０ｐｐｍの最大クロックずれが発生し得る。５０ｍｓのスリープ持続の場合、このことはシステムクロックが２５ＭＨｚであれば、４４クロックまでのずれを意味し、スリープ時間が長くなると相応に大きくなる。受信同期は一般的にクロックに忠実に行わなければならないから、再同期のためのコストは大きく、場合によっては複数のシグナリング期間が必要である。続いて、この問題が本発明によりどのように解決されるかを示す。
【００３２】
本発明の方法に対して重要な前提は、それ自体非常に僅かな電流しか消費しないことである。すなわち信号処理コストは僅かである。別の前提は、中央局ＺＥが規則的に同期情報、すなわち「マーク」をセットし、このマークを端末機器が目印にできることである。これらのマークをそれぞれシグナリング期間ＳＰの開始部にセットする。シグナリング期間は一定であり、シグナリング期間の内容は可変である。
【００３３】
このようなマークは［４］に記載されている。このマークはＯＦＤＭ指向システムに良好に適する。しかし他の変調方式で使用することもできる。検知の実現は有利にはアナログで行われる。非常に電流節約型の制限増幅器、例えばＤＥＣＴ端末機で使用されるような制限増幅器が有利に実現される。他の検知方法も可能である。この方法で最も重要なのは、フレームシンボルの検知を通常の信号処理に依存しないで実行することである。このことによりマークが発生する際にイベントがトリガされ、このイベントが時間的同期に使用される。
【００３４】
［４］による方法は１００％確実なものではない。何も発生しないとき、比較的に小さな確率により一方ではフレームシンボルが検知される。他方では、フレームシンボルが発生したが、検知されなかった場合もあり得る。この２つのエラー形式は稀であるが、しかし計数過程に甚だしく影響し、エラーにつながることがある。したがって対抗措置を取らなければならない。この対抗措置によりこのエラー源を最小にすることができる。これは例えば１つまたは複数の固有の時間発生器を端末機器に使用することにより行われ、フレームシンボルの発生と共働してほぼ完璧な信頼性を保証する。時間発生器は複数のシグナリング期間の持続中、十分に正確である。端末機器Ｔ１に対して可能な回路が図５に示されている。中央には判定器ＥＳがあり、これは時間同期全体を制御する。判定器はフレーム識別部ＲＥおよび２つの時間発生器Ｚ１とＺ２に接続されている。半的は時間発生器Ｚ１，Ｚ２を一方では調整し、他方ではその経過後に通信を受け取る。判定器ＥＳの機構は状態マシンである。ここでその状態並びにいくつかの変数の値が状態メモリＺＳにファイルされ、そこから読み出すことができる。
【００３５】
カウンタＮＡＣが判定器ＥＳに配属されている。判定器ＥＳは制御部ＳＴと接続されており、この制御部は一方ではシステム素子ＳＫと接続されている。システム素子ＳＫにはアンテナＡＴが接続されている。
【００３６】
端末機器Ｔ１がスリープ状態へ移行するとき、端末機器Ｔ１の制御部は制御を図５の判定器ＥＳに引き渡す。この判定器は端末機器Ｔ１の制御部に、いつ通知を通知チャネルＡＣに傍受しなければならないかを報告する。
【００３７】
状態の経過が図６に示されている。使用される記述言語はＳＤＬ（Standard Description Language）。端末機器Ｔ１がスリープ状態にあるとき、端末機器は規則的に状態Ｓ１で時間発生器Ｚ１の経過を待機する。Ｚ１からの信号は常に、フレーム識別部ＲＥの信号が予期される直前に到来する。これに基づいて判定器ＥＳは時間発生器Ｚ２を、フレーム信号の予期される到来の直後にある値にセットする。そしてそれから状態Ｓ２へ移行する。このメカニズムにより時間窓が開放される。この時間窓内ではフレームシンボルが予期され、したがって誤ってフレームシンボルの検知されることが除外される。
【００３８】
状態Ｓ２では、判定器ＥＳがフレーム識別部ＲＥからの信号または時間発生器Ｚ２からの信号を待機する。フレーム識別部ＲＥの信号が到来するとき、これは端末機器Ｔ１のタイムベースを補正するのに使用される。この補正は、フレーム信号の実際の時点を予期される時点と関連させる。この補正の精度が高ければ、複数のフレームシンボルの発生について時間的に通知することができる。フレーム識別部ＲＥの検知が絶対的に信頼できないため、フレームシンボルが検知されない場合、時間発生器Ｚ２の信号が評価され、これにより時間発生器Ｚ２のクロックは同期情報として使用される。このことにより、各シグナリング期間が共に計数されることが確実になる。
【００３９】
続いて通知チャネルＡＣでの通知の発生を計数するカウンタＮＡＣが１だけカウントアップされ、この値が端末機器Ｔ１が相応の通知を通知チャネルＡＣで傍受しなければならない値と一致するか否かが検査される。差が導入される。これは、端末機器が通知チャネルＡＣの受信に必要なシステム素子をアクティブにするのに十分な時間を有することができるようにするためである。この値にまだ達していなければ、判定器ＥＳは再び状態Ｓ１へ移行する。
【００４０】
値に達していれば、判定器ＥＳは信号を端末機器Ｔ１の制御部ＳＴに出力し、前記の通知を通知チャネルＡＣで受信し、評価することを指示する。評価により端末機器Ｔ１がさらにスリープできることが判明すると、カウンタＮＡＣは通知の発生に対してリセットされ、端末機器Ｔ１は状態Ｓ１へ移行する。スリープすべきでない場合には、判定器ＥＳは状態Ｓ４へ移行し、制御部が指示を出力するのを待機し、再びスリープ状態へ移行する。Ｓ４に続く別のアクションは詳細に説明しない。
【００４１】
実施例の基本構成が図７に示されている。端末機器Ｔ１，Ｔ２およびＴ３は中央局ＺＥとアソシエートし、これと例えば共通の無線チャネルを介して通信する。中央局ＺＥはこの場合ネットワークＮＷに接続されるが、必ずしも必然ではない。
【００４２】
まず全ての端末機器が状態「アクティブ」にある。時間が経過すると、端末機器Ｔ１は状態「待機」に移行し、通知チャネルＡＣの通知を４つおきに傍受する。そしてこれを中央局ＺＥに通知する。図８参照。中央局ＺＥは確認を端末機器Ｔ１にフィードバックし、端末機器Ｔ１は状態「待機」へ移行する。次に端末機器Ｔ１は中央局ＺＥの通知チャネルＡＣの通知を４つおきに傍受する。２回目の傍受の際に端末機器Ｔ１は、通信を受信すべきという通信を受け取る。端末機器Ｔ１は状態「アクティブ」へ移行し、中央局ＺＥと通常のように通信する。
【００４３】
次に端末機器Ｔ１は再び状態「待機」へ移行する。図９参照。今回は、状態「アクティブ」へ通信によりトリガされて戻る。この通信を端末機器Ｔ１は中央局ＺＥへ伝送しなければならない。
【００４４】
次に端末機器Ｔ２が状態「スリープ」へ移行するため、中央局ＺＥに各５番目の通知を通知チャネルＡＣ上で傍受することを通知する。報告と確認は前に説明したように行われる。そして端末機器Ｔ２はスリープ状態となる。これらの過程の一部が図１０に示されている。下方には、通知チャネルＡＣでの通知による中央局ＺＥの送信が示されている。その上のラインは端末機器の判定器ＥＳから見た状況を示す。すなわちフレーム検知と時間発生器のイベントである。一番上には、通知チャネルＡＣの通知に対するカウンタＮＡＣの瞬時値が示されている。通知の発生の直前に時間発生器Ｚ１が始動し、窓を開放する。この窓内でフレーム検知を行うことができ、この窓は時間発生器Ｚ２により再び閉じられる。４つのうち最初に示された場合では、ＮＡＣの１だけのカウントアップはフレームシンボルの検知によりトリガされる。ＮＡＣ＝３３の期間では誤ってフレームシンボルが検知される。しかしこのことは何の作用も及ぼさない。ＮＡＣ＝３４からＮＡＣ＝３５への移行時にフレームシンボルは検知されない。したがって時間発生器２２によりカウントアップがトリガされる。
【００４５】
端末機器が計数間違えすることもあり、したがって間違った通知を通知チャネルＡＣで傍受することもあり得るので、中央局ＺＥは端末機器が傍受していると自分で知っている通知をいずれの場合でもこの端末機器に送信すると有利である。端末機器に対するパケットが待機されていなければ、端末機器にはこれが正しい通知であり、通信が待機されていないことだけが通知される。端末機器が通知チャネルの傍受の際に間違って計数したことを検出する場合には、短時間で状態「アクティブ」へ移行しなければならず、中央局ＺＥにはフィードフィードバックチャネルＲＣへのアクセスによって通報され、新たに中央局ＺＥに同期する。続いて再びスリープ状態へ移行することができる。
【００４６】
誤計数の作用を緩和するため、場合により端末機器はスリープ状態で常に少なくとも３つまたはそれ以上の順次連続する通知を通知チャネルＡＣで傍受すると有利である。これは例えば通常は傍受しなければならない通知であり、並びにその前の通知とその後の通知である。通知のいずれにも端末機器の報告が存在しなければ、誤計数したのであり、中央局ＺＥに通報して時間的に新たに同期する。
【００４７】
以下、別の択一的実施例を説明する：
・フレームシンボルはこれまで説明したようにシグナリング期間ＳＰの開始部に発生する必要はなく、シグナリング期間ＳＰ内の任意の位置であって良い。
・フレーム開始の検知は必ずしも前記のように行う必要はない。
・通知チャネルでの各通知を必ずしも計数する必要はない。なぜなら、中央局ＺＥと端末機器におけるクロックのシーケンスはそれほど高速ではなく、端末機器が状態「待機」、「スリープ」のどちらかにあって中央局ＺＥによりウェークアップすべき場合、このウェークアップは１ビット情報の送信によって行われ、通知チャネルＡＣを端末機器により傍受する必要はないからである。このことは例えば、シグナリング期間ＳＰを計数するのに使用されるマークに類似するマークにより可能である。ここで重要なことは、このマークも容易にかつ確実に検知されることである。さらに、この第２のマークがシグナリング期間ＳＰの計数のための第１のマークから形式として区別され、これらが検知の際に混同されないことが重要である。複数の端末機器がこの時点で、状態「アクティブ」へ移行すべきか否かを検出すべき場合には、第２のマスクの発生を次のように解釈する。すなわち、瞬時に該当する端末機器の少なくとも１つがウェークアップすべきであると解釈する。
【００４８】
以下、別の択一的実施例ないし本発明の方法の構成を説明する。
【００４９】
これまでは、中央局ＺＥがそれぞれの伝送フレームが到達するまで待機することが前提であった。この伝送フレームで該当する端末機器がデータを伝送するために傍受する。この手段は、中央局ＺＥが順序を無視して伝送したいと望む場合に、スリープ持続時間を制限するか、または過度に長い待機時間が生じさせる。このことを阻止するために、次に端末機器によりいつでも検知可能な信号を説明する。このために専用の同期情報／フレームシンボルが使用される。この専用の同期情報／フレームシンボルはその同期機能の他に通信、とりわけ１ビット情報を全ての端末機器に送信することができる。図１１に示すように、フレーム同期に対する時間５の最初の半分でバンド幅６の一方の半分が信号７ａにより占有され、バンド幅の他方の半分は信号８ａにより占有されない。時間５の第２の半分ではバンド幅６の他方の半分が信号７ｂにより占有され、一方の半分は信号８ｂにより占有されない。この種のフレーム同期信号は、例えばフィルタからなる単純なアナログ回路によって後続の評価回路で検知することができる。フィルタはそれぞれのバンド幅の半分に同調している。このことはデジタル信号処理と比較して多くの電流を節約する。なぜなら、デジタル信号処理のための装置の一部または全体を遮断することができるからである。
【００５０】
情報伝送のためのこの信号は、図１２に示すように単純に反転される。同期情報／フレームシンボルの各信号反転は本発明によりウェークアップ信号として、とりわけ全てのスリープ状態の端末機器に対して使用される。しかしこのことはスリープ状態にある全ての端末機器に重要なだけでなく、他の端末機器に対しても重要であり得る。フレーム同期シンボルの識別は、伝送条件（Ｓ／Ｎ比）がデータ流の復調に対して必要であるよりも悪化した場合でも機能する。通常動作では図１１に示すシンボルが送信される。しかし中央局ＺＥが通信をスリープ状態にある１つまたは複数の端末機器に送信したい場合には、このことはこれまで説明したように周期的にアクティブになるフレームを介して行われるのではなく、図１２に示した別のフレーム同期シンボルが送信される。ここでは全ての端末機器により両方のシンボル形式が相応の検知装置によって評価され、通常の同期と、ウェークアップシンボルの検知とが確実に保証される。通常のシンボルが発生した場合には、前に説明した方法と変わりはない。しかし各新たなウェークアップシンボルが発生する際には、全ての端末機器がスリープモードまたは待機モードからアクティブモードへ移行し、後続のフレームを評価し、なぜウェークアップされたのか理由を入手する。
【００５１】
中央局が端末機器にウェークアップシンボルの後いつ応答すべきかを知るため、端末機器はアソシエーションの際に、すなわち端末機器が中央局ＺＥに申請する際、またはスリープモードの要求を伝送する際に、どの時間間隔の後で再びアクティブモードにあるかを伝送しなければならない。この時間間隔は、端末機器のどの素子がスリープしているかに大きく依存する。
【００５２】
図１３はこのために実施例を示す。端末機器Ｔ２とＴ３は節電モードにあり、一方、端末機器Ｔ１はアクティブである。中央局ＺＥが端末機器Ｔ３に対して、この端末機器がフレームを傍受するまで待つことのできない通信を有している場合、中央局ＺＥはウェークアップシンボルを同期シンボルとして送信する。これに基づき端末機器Ｔ２とＴ３はアクティブモードへ移行する。この過程は、端末機器Ｔ２では端末機器Ｔ３よりも早く終了する。なぜなら、端末機器Ｔ３では比較的多くの素子が遮断されているか、またはウェークアップ時間が製造者固有の実現のため比較的に長いからである。スリープ時間が比較的に長い場合には、とりわけ再度アクティブになるのに長時間を要する素子が非アクティブである場合には、この時間差は甚だしく大きくなる。中央局ＺＥがどのフレームで端末機器Ｔ３に対する情報を送信できるかを知るために、端末機器は前もってどの程度のウェークアップ時間、すなわち再アクティブ時間を必要とするかを通知する。端末機器Ｔ２がウェークアップ通信後に受信状態となると直ちに中央局ＺＥは通信を送信し、端末機器Ｔ２はさらにスリープすることができる。なぜならデータは端末機器Ｔ３に該当するだけだからである。端末機器Ｔ３が準備状態になり、同様に申請すると直ちに、中央局ＺＥは伝送すべきデータを送信する。今や端末機器Ｔ３は状態「アクティブ」にある。時間が経過してデータを端末機器に伝送する必要がなくなると、新たなスリープ問い合わせを中央局ＺＥに送信することができる。図１４は、異なるフレームシンボルシンボルＲＳ１とＲＳ２を有するウェークアップシンボルシーケンスを示す。ＲＳ１はここでは図１１の同期シンボルを表し、ＲＳ２は図１２の同期シンボルを表す。
【００５３】
最も簡単な場合、ウェークアップ時間はネゴシエーションの間にスリープフェーズ（スリープ要求）を介して伝送される。このことが図１５に示されている。端末機器はここでは「ターミナル」により示されている。ターミナルはスリープ要求の際に、このスリープからレジュームするのに必要な時間（ウェークアップ時間）を通知する。ウェークアップに必要な時間をターミナルのアソシエーション中に伝送することも可能である。このことは図１６に示されている。このウェークアップ時間をスリープフェーズの長さに依存して規定することも可能である。スリープフェーズのこの長さの伝送せずに設定し、端末機器（ターミナル）がランダムアクセスチャネルを介して、これが準備できると直ちにアクセスすることも可能である。ウェークアップ信号が基本的に、スリープする端末機器をウェークアップするただ１つの方法である場合には、スリープフェーズの長さを伝送することは必ずしも必要ではない。この場合、端末機器に対するデータが存在する場合にウェークアップシンボルが送信される。端末機器（ターミナル）はチャネルを介してランダムアクセス（アップリンクシグナリングチャネル）により伝送容量を要求することができる（図１４）。ウェークアップシンボルをフレームシンボル間で送信しないで、両方のシンボルをそれぞれ交互に送信するのが有利である。すなわちまず図１４に従い、フレーム同期シンボルＲＳ１を送信し、次にウェークアップのためにフレーム同期シンボルＲＳ２を送信する。このことは次のウェークアップ過程が再びフレーム同期シンボルＲＳ１により開始されるまで行う。このことの利点は、フレーム同期シンボルを検知しなかった、または間違って検知した端末機器もウェークアップする場合に有利である。
【００５４】
これまでの３つの異なる動作状態：アクティブフェーズ、待機フェーズ、スリープフェーズを前提とした。図１７に示すように２つの動作状態だけを定義することもできる。すなわちアクティブフェーズとスリープフェーズである。このスリープフェーズでは待機フェーズとスリープフェーズが統合されている。このために端末機器が再びブロードキャストチャネルを傍受するまでスリープする時間を変化することができる。このことによりスリープフェーズをダイナミックにユーザ特性に適合するか、またはユーザ設定に依存して調整することができる。端末機器はこのことにより、瞬時のパラメータに基づいて有意義であると思われるかでスリープすることができる。このパラメータは第１に端末機器が保持する接続のパラメータ、例えばデータ速度、最大許容遅延またはデータパケット間の中間到来時間である。ユーザは手動のコンフィギュレーションによって、とりわけバッテリーの寿命に有利なようにスリープフェーズの持続時間を設定することができる。しかしデータ伝送の際には比較的に大きな遅延を我慢しなければならない。とりわけ端末機器が例えばさらに散在的に使用されるかまたはすでに長時間使用されていないことをユーザ特性が推定させる場合には、スリープフェーズの持続時間を漸次延長するのが有利である。図１８が示すように、とりわけ２つのスリープタイマ（スリープタイマ１、スリープタイマ２）が異なるスリープフェーズに対して設けられている。ターミナルはこのために新たなスリープ要求を送信し、それから中央局ＺＥはスリープモードの継続を確認する（連続スリープ）。漸次延長とは、スリープフェーズをまず短く低減し、これに続いて徐々に高めることである。例えば１０フレームの持続時間をまず９フレームにし、引き続き３０にする。この関連で重要なことは、スリープフェーズの経過時間が和として増大することである。
【００５５】
ターミナル自体によりセットされ、最適スリープフェーズの検出の際に重要なパラメータとして、バッテリー状態を挙げることができる。しかし比較的に長いスリープフェーズはそのために品質を劣化させる。待機時間が長いと伝送または接続形成の際にバッテリー容量が減少する。
【００５６】
例として図１３に示された、中央局ＺＥに通報するターミナルから出発する。このターミナルでユーザはとりわけＷＷＷアプリケーション、例えばブラウザを使用する。このアプリケーションは、強いバースト状の、すなわち変動するデータ流を形成する特性を有する。さらにユーザの行動は伝送すべきデータ量に大きな影響を及ぼす。新たなウェッブサイトを呼び出す際には短い多数のデータが伝送される、このページを読む際には比較的長時間何も伝送されない。このようなアプリケーションではとりわけ言語、ビデオなどのリアルタイム適用とは異なり、最大許容遅延を大きく選択することができる。このことによりこのターミナルは頻繁にユーザの活動間（リンクのクリック）で比較的長いスリープフェーズへ移行することができる。そしてこのユーザがターミナルを比較的長時間離れると、スリープフェーズの持続時間は次第に高められる。このことにより次第に多数の素子をターミナルで遮断することができる。
【００５７】
このターミナルで今度はバッテリー容量が少なくなる。これに基づきこのターミナルはスリープフェーズの持続時間を高くセットし、これにより伝送品質との引き替えで機能時間が延長される。このことは、ユーザがこのターミナルを使用する場合にも生じる。
【００５８】
別の可能性は前記方法の組合せである。すなわち、ユーザ行動も瞬時接続のパラメータもバッテリー状態と同じようにスリープフェーズの持続時間の検出の際に利用される。
【００５９】
前に説明したバースト状ではない、すなわち変動するデータトラフィックが発生するのではなく、そのデータを規則的に送信するデータトラフィックも存在する。これは例えば音声である。これはＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）でのデータクラスＣＢＲに相当する。本発明の解決手段をさらに説明するため、このデータクラスの名称を維持する。しかしＡＴＭへの制限を前提とするものではない。ビットレートが一定の場合、ターミナルも中央局ＺＥも既存の接続のトラフィックパラメータを知っているから、ここでは節電モードに対するシグナリングが規則的である必要はない。ターミナルＴ１はここで一度だけ、伝送間でスリープしており、従ってこの時間では計画外の伝送が使用不可であることを一度だけ伝送する。ターミナルＴ１は次の伝送が行われるフレームを知る。図１９参照。ここでターミナルＴ１はシグナリングなしでスリープモードへ移行する。他のトラフィック形式では、ターミナルＴ１は前もってウェークアップされなければならない。図１９が示すように、ターミナルＴ１は適時に、伝送が行われるフレームの前で（図１８のフレーム１，４，７...）アクティブモードに移行し、データを受信し、続いてさらにスリープする。後者の方法は必要なシグナリングコストを大きく低減するから、そのトラフィックパラメータが許容するなら、非ＣＢＲ法を平滑化する、すなわちバースト（短時間で発生する大容量のデータ）を時間について分散すると有利である。このことが図２０に示されている。これによりシグナリングコストの低減された方法を別のデータクラス、例えばＶＢＲ，ＡＢＲに対しても使用することができる。ここでもＡＴＭの使用は強制ではない。
【００６０】
図１３に示されたシナリオでは、多数のターミナルが１つの中央局ＺＥと接続されている。このシナリオでは、これらが必ずしもスリープモードにあるのではなく、ターミナルを種々のカテゴリーに分類する手段が有利である。
【００６１】
このために節電のためにすでに存在する方法を利用する。とりわけ中央局ＺＥによるスリープ確認は統合されたターミナルにだけ送信される。この通信では、中央局ＺＥが、各何番目のフレームでターミナルが伝送フレームを傍受すべきであるかを通知する。これにより使用可能なデータ速度を多数のターミナルに分散することができる。
【００６２】
さらに容易に変形可能なスリープ装置を有するターミナルは、各ｎ番目のフレークだけを傍受することが通知できる。このことによりこのターミナルに対するサービス品質が低下するが、このターミナルにアクセスを有利に提供することができる。このターミナルの電流消費も頻繁なスリープ時間によって低下する。実施例として図１３に示すシナリオでは、多数のＩＰ（Internet Protokoll）ターミナルを前提とする。これらターミナルは、サービス品質を要求せず、サポートしないと言う特性を有する。現在使用されるバージョンのＩＰは専ら「ベストエフォート」をサポートする。すなわち伝送をできるだけ良好に行うことが可能である。したがってこのターミナルはデータをできるだけ高速に送信しようとする。無線通信ではバンド幅が大きく制限されているから、これらのターミナル（端末機器）をクラスタに分割することができる。これらのターミナルはそれぞれＮ番目のフレームアクセスを無線チャネル上で受け取る。例えばターミナル１はフレーム１で、ターミナル２はフレーム２で。これにより発生するトラフィックは十分に平滑化され、全体スループットが高められる。
【００６３】
引用文等一覧：
【００６４】
0004510294.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】  可能な無線伝送の基本を示す図である。
【図２】  可能な無線伝送の基本を示す図である。
【図３】  本発明の基礎となる伝送フレームの基本構造を示す図である。
【図４】  節電のための状態線図である。
【図５】  端末機器と中央局との間の同期のための装置を示す図である。
【図６】  判定器の状態オートマチックを説明するための図である。
【図７】  ３つの端末機器を有する実施例の基本構成を示す図である。
【図８】  動作状態「待機」と「アクティブ」との間の移行を説明する図である。
【図９】  動作状態「待機」と「アクティブ」との間の移行を説明する図である。
【図１０】  スリープ状態にある端末機器を説明する図である。
【図１１】  同期シンボルを説明する図である。
【図１２】  ウェークアップ機能を有する同期シンボルを説明する図である。
【図１３】  ウェークアップ通信を交換するための構造を示す図である。
【図１４】  ウェークアップシンボルシーケンスを示す図である。
【図１５】  ウェークアップ時間の通知を説明する図である。
【図１６】  アソシエーション中の、ウェークアップ時間の通知を説明する図である。
【図１７】  節電のための別の状態線図である。
【図１８】  スリープ時間を延長するための線図である。
【図１９】  データ速度が一定のトラフィックでの節電を説明するための図である。
【図２０】  バーストモードを平滑化するための基本図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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