(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に前記ガイドレールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を弾性部材を用いて前記ガイドレールに押圧する押圧体とからなり、この押圧体は支点を中心に回動可能に軸着された向かい合う２片の部材を備え、この２片の部材はそれぞれ前記支点から前記ガイドレール側に延在し、非常時に前記楔片を前記ガイドレールに押圧する前延部と、この前延部とは反対方向に、前記支点から延在する後延部とからなるエレベータ用非常止め装置において、
前記押圧体は、
前記向かい合う後延部の間に配置された前記弾性部材と、
この弾性部材に並列に設置された押圧力調整手段と、
この押圧力調整手段を制御する制御手段とを設け、
前記制御手段は、前記昇降体の減速度が設定値を超える場合には前記押圧体の押圧力を弱め、減速度が設定値を下回った場合には前記押圧体の押圧力を強めるように前記押圧力調整手段を制御し、
前記押圧力調整手段は、向かい合う後延部の一端に設けられたナット部と、このナット部を貫通するボールネジと、このボールネジを前記制御手段の制御に基づいて正方向又は逆方向に回転させる電動要素とからなり、前記電動要素は、前記ナット部が設けられた前記後延部に向かい合う他の前記後延部に突設された一対のピン支持部で前記ガイドレールと略平行に設置されたピンによって回動可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、過速下降する昇降体を制動するエレベータ用非常止め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８〜１０は例えば特開昭５４−１１４７１号公報に示された従来のエレベータ用非常止め装置を示す図である。図８は、従来の非常止め装置を用いたエレベータの全体図、図９は図８に示す従来のエレベータ用非常止め装置の要部を図８の左方から見た部分断面図、図１０は図８に示す従来の非常止め装置を図８の上方から見た部分断面図である。
【０００３】
図において、１はエレベータの図示しない昇降路に立設されたガイドレール、２はこのガイドレールの長手方向に沿って昇降路側に突設されたガイドレールの案内部、３はこの案内部２に案内されて昇降する籠から成る昇降体、４はこの昇降体３の底面裏側に設けられた枠体、５は昇降体３に設けられてガイドレール１に移動可能に係合した案内具、６は昇降路上部に設置された図示しない調速機に巻き付けられて昇降路内に下垂した調速機ロープ、７は枠体４内及び枠体４の底面裏側に渡って設けられた非常止め装置、９は枠体４内に設けられた押圧体である。この押圧体９はガイドレール１の案内部２を挟んでほぼ対称に形成された２片の部材９ａ、９ｂからなる。この２片の部材９ａ、９ｂはそれぞれその支点である軸８によって枠体４に軸着される。また、この押圧体９を構成する２片の部材９ａと９ｂは、それぞれ、ガイドレール１側に延在する前延部１０ａ、１０ｂと、この前延部１０ａ、１０ｂとは反対方向に軸８から延在する後延部１１ａ、１１ｂを備える。前延部１０ａ、１０ｂの先端は、案内部２に対向するとともに、その対向面は上方から下方に向かって案内部２から遠退く斜面１３を構成する。
【０００４】
１５はこの斜面１３に沿って摺動可能に設けられ、通常時、即ちエレベーターの定格速度での運転時は図９に示す下降位置に配置されたローラ装置、１７はこのローラ装置１５と案内部２との間に設けられ、上端先細の楔形状に構成された楔片である。この楔片１７は通常時は図９に示す下降位置に配置されるため、案内部２からは離れている。１９は押圧体９の２片９ａと９ｂの後延部１１ａと１１ｂの間に挟み込まれて設けられ、この後延部１１ａと１１ｂとを相互に離れる方向に付勢する圧縮コイルバネである。２１はリンク機構からなり、一側が楔片１７に、他方が調速機ロープ６に連結されて非常時に動作する作動機構である。
【０００５】
次に、動作について説明する。従来のエレベータ用非常止め装置は上記のように構成され、昇降体３が所定値を超えた速度で降下すると、詳細は省略するが、調速機ロープ６及び作動機構２１の作用により楔片１７は停止する。一方、昇降体３は下降し続けるので楔片１７は昇降体３に対して相対的に上方に変位する。
そして楔片１７はローラ装置１５に案内されて上昇し、ガイドレール１の案内部２に接触して案内部２とローラ装置１５の間に嵌入する。
【０００６】
この動作により楔片１７は押圧体９の斜面１３に沿って上昇し、楔作用によって押圧体９のガイドレール１側に延在する前延部１０ａ、１０ｂ相互を圧縮コイルバネ１９の付勢力に抗して押し広げる。これにより、押圧体９の後延部１１ａ、１１ｂの間に設けられた圧縮コイルバネ１９は常時よりもさらに縮み、その反発力として、楔片１７は前延部１０ａ、１０ｂによって案内部２に押し付けられ、摩擦力が生じて、押圧体９をガイドレール１に拘束する。これによって押圧体９が昇降体３に対して相対的に上昇して枠体４の上板にあたり、楔片１７をガイドレール１の案内部２に押し付ける摩擦力によって昇降体３の下降が制動される。なお、エレベータ用非常止め装置７の制動力は、案内部２に対する楔片１７の押圧力と、楔片１７と案内部２との間の摩擦係数の積に依存して決まる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のエレベータ用非常止め装置では、動作時に楔片１７が上昇し、案内部２とローラ装置１５との間に嵌入する際に、大きな衝撃エネルギーが生じる。そして、その衝撃エネルギーがローラ装置１５を介して直接に押圧体９に伝達する。さらに、この衝撃エネルギーは、圧縮コイルバネ１９に直接に伝達し、振動させる。このため、押圧体９が楔片１７をガイドレール１の案内部２に押し当てることにより得られる制動力が不安定になり、所望の制動力が得られないという問題があった。
【０００８】
また非常時において、エレベータは制止までの時間がかかりすぎるのも好ましくない一方、急激に減速しすぎることも好ましくない。このため、エレベータ用非常止め装置は、エレベータが停止するまでの間、所定の減速度でエレベータを減速させることが必要である。しかし、上述の従来のエレベータ用非常止め装置では圧縮コイルバネ１９のみによる制動作用しかない。このため、所定の減速度でエレベータを減速させるための制動力が得られないという問題があった。
【０００９】
この発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、エレベータ用非常止め装置の動作時に所望の制動力を得ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に該ガイドレールに沿って該昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を弾性部材を用いて該ガイドレールに押圧する押圧体とからなり、この押圧体は支点を中心に回動可能に軸着された向かい合う２片の部材を備え、この２片の部材はそれぞれ該支点から該ガイドレール側に延在し、非常時に該楔片を該ガイドレールに押圧する前延部と、この前延部とは反対方向に、該支点から延在する後延部とからなるエレベータ用非常止め装置に関する。該押圧体は、該向かい合う後延部の間に配置された該弾性部材と、この弾性部材に並列に設置された押圧力調整手段と、この押圧力調整手段を制御する制御手段とを設ける。そして、該制御手段は、該昇降体の減速度が設定値を超える場合には該押圧体の押圧力を弱め、減速度が設定値を下回った場合には該押圧体の押圧力を強めるように該押圧力調整手段を制御し、該押圧力調整手段は、向かい合う後延部の一端に設けられたナット部と、このナット部を貫通するボールネジと、このボールネジを該制御手段の制御に基づいて正方向又は逆方向に回転させる電動要素とからなり、該電動要素は、該ナット部が設けられた該後延部に向かい合う他の該後延部に突設された一対のピン支持部で該ガイドレールと略平行に設置されたピンによって回動可能に支持されたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１〜図３はこの発明の実施の形態１であるエレベータ用非常止め装置を示す図であり、図１は上述の従来のエレベータ用非常止め装置の図１０に相当する部分断面図である。図２は、図１に示すエレベータ用非常止め装置の要部を示す図であり、図３は、図２の楔片２３を図２に示す矢印Ａの方向から見た側面図である。なお、図において、図８〜１０に示す従来のエレベータ用非常止め装置と同一又は相当する部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００１５】
図において、２３はローラ装置１５とガイドレールの案内部２との間に設けられ、上端先細の楔形状に構成された楔片である。２４はこの楔片２３のローラ装置１５側に設けられた傾斜面である。２５はこの傾斜面２４に沿って楔片２３に設けられた緩衝体である。この緩衝体２５は、例えば、ゴム、樹脂、セラミックス等の弾性体によって構成される。
【００１６】
このように構成されたエレベータ用非常止め装置においては、非常動作時に楔片２３が案内部２に沿って、昇降体３に対して相対的に上方に変位する。そして楔片２３は、ローラ装置１５に案内されて上昇し、ガイドレール１の案内部２に接触して案内部２とローラ装置１５の間に嵌入する。この動作によって楔片２３の楔作用によって押圧体９のガイドレール１側に延在する前延部１０ａ、１０ｂ相互を圧縮コイルバネ１９の付勢力に抗して押し広げる。
【００１７】
この際、楔片２３の緩衝体２５による緩衝作用が働き、楔片２３が上昇し、案内部２とローラ装置１５の間に嵌入する際に生じる衝撃エネルギーが緩和される。このため、押圧体９の後延部１１ａ、１１ｂ間に設けられた圧縮コイルバネ１９に大きな衝撃が加わらず、押圧体９が楔片２３を案内部２に押し当てることにより得られる制動力が不安定とならず、所望の制動力を得ることができる。
【００１８】
実施の形態２
図４はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ用非常装置を示す図である。
図において、２６ａ及び２６ｂは向かい合う押圧体９の後延部１１ａ及び１１ｂの一部がそれぞれ延在された支持腕、２７はこの支持腕２６ａと２６ｂとの間に圧縮コイルバネ１９と並列に設置された粘性ダンパの例であるオイルダンパである。また、２９はこのオイルダンパ２７に立設された軸棒、３１はこの軸棒を後延部１１ａと１１ｂとに止めるナット、３３はこのナット３１と支持腕２６ａ、支持腕２６ｂとの間に挟み込まれる球面座金である。なお、図において、図８〜１０に示す従来のエレベータ用非常止め装置と同一又は相当する部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００１９】
このように構成されたエレベータ用非常止め装置では、非常動作時の初期において楔片１７がガイドレールの案内部２とローラ装置１５との間に嵌入する際に生じる衝撃エネルギーを、オイルダンパ２７が一部吸収する。このため、動作時の衝撃エネルギーにより生じる圧縮コイルバネ１９の振動を従来の圧縮コイルバネ１９のみのエレベータ用非常止め装置に比べて、緩和することができる。従って、エレベータ用非常止め装置の制動力の安定化を図り、所望の制動力を得ることができる。
なお、この実施形態２では、粘性ダンパの例としてオイルダンパを用いたが、この発明はこれに限定するものでなく、圧縮コイルバネ１９の振動を緩和するものであれば、エアダンパ等何でもよい。
【００２０】
実施の形態３
図５、図６はこの発明の実施の形態３であるエレベータ用非常止め装置を示す図であり、図５は実施の形態１の図１に相当する部分断面図である。図６は、図５に示すエレベータ用非常止め装置の要部のＶＩ−ＶＩ断面図である。図において、３５は圧縮コイルバネ１９の後部にこの圧縮コイルバネ１９と並列に設けられた押圧力調整手段である。３７はこの押圧力調整手段３５の一部であり、そのねじ穴３７ａが支持腕２６ａをほぼ垂直に貫通するように支持腕２６ａに固定されたナット部、３９はこのナット部３７を貫通するボールネジ、４１はこのボールネジ３９の一端を回転可能に保持すると共に、支持腕２６ｂに設けられた切り欠き部４２に遊挿された電動要素であるモーターである。このモーター４１はボールネジ３９を正方向又は逆方向、すなわちボールネジ３９がナット３７に対して締まる方向、又は緩まる方向に回転させる。４４はモーター４１のボールネジ３９とは反対側の端部に突設された凸部、４４ａはこの凸部４４にガイドレール１の長手方向と略平行に貫通して設けられたピン穴、４５はこのピン穴に回動可能に貫通されたピン、４６ａ及び４６ｂはこのピン４５をガイドレール１と略平行に支持腕２６ｓに固定するために支持腕２６ａの切り欠き部４２の上縁部及び下縁部にそれぞれ突設された断面略Ｌ字状のピン支持部である。また、４７は押圧力調整手段３５のモーター４１を制御する制御手段である。
【００２１】
このように構成されたエレベータ用非常止め装置においては、非常止め装置の動作時より、制御手段４７によってエレベータの減速度がピックアップされる。
なお、このようなエレベータの減速度は例えばエレベータの昇降体３に設けられた図示しない減速度検知装置等によって、検知され、制御手段４７に入力される。
【００２２】
ここで、例えば、制御手段４７の設定値があらかじめ減速度１Ｇに設定されていたとすると、エレベータの減速度が１Ｇを超えた場合、制御手段４７は、減速度を１Ｇに抑えるために、圧縮コイルバネ１９の押圧力を調整する。すなわち、モーター４１にボールネジ３９を正回転させるように信号を送る。この信号を受信したモーター４１は、正回転、つまりボールネジ３９をナット３７にねじ込む方向にボールネジ３９を回転させる。これにより、圧縮コイルバネ１９は縮み、その押圧力を弱めることができ、減速度を抑えることができる。
【００２３】
また、押圧力を弱めすぎたことにより、減速度が１Ｇ以内になった場合には、今度は制御手段４７は減速度を１Ｇに保つために、圧縮コイルバネ１９の押圧力を調整する。すなわち、モーター４１にボールネジ３９を逆回転させるように信号を送る。この信号を受信したモーター４１は逆回転、つまりボールネジ３９をナット３７から緩める方向にボールネジ３９を回転させる。これにより、押圧体９の開き量も自由度を持ち、減速度も１Ｇ程度に回復する。このような作業がエレベータが停止するまで続けられる。このため、圧縮コイルバネ１９しか存在しなかった従来の非常止め装置に比べて、所定の減速度でエレベータを減速させるための制動力を得ることができる。
【００２４】
また、ボールネジ３９に回転を与えるモーター４１はピン４５によってピン支持とされている。このため、非常止め装置の動作時に、押圧体９の後延部１１ａ、１１ｂが押し広げられても（この押し広げられる量は微少であるが）ナット３７にほぼ垂直にボールネジ３９が作用できるようにされている。このため、ボールネジ３９がたわんでナット３７とのかみ合わせが悪くなる等の問題も無い。
【００２５】
実施の形態４
図７はこの発明の実施の形態４であるエレベータ用非常止め装置を示す図であり、実施の形態１にかかる緩衝体２５と、実施の形態３にかかる押圧力調整手段３５及び、制御手段４７を非常止め装置に共に組み込んだものである。
【００２６】
このように構成されたエレベータ用非常止め装置では、非常止め装置の動作初期に生じる衝撃エネルギーが緩衝体２５により緩和される。このため、圧縮コイルバネ１９に大きな衝撃エネルギーが加わらず、押圧体９が楔片２３を案内部２に押し当てることにより得られる制動力が不安定とならず、所望の制動力を得ることができる。
【００２７】
さらに、このように構成されたエレベータ用非常止め装置では、押圧力調整手段３５及び制御手段４７によって、減速度１Ｇでエレベータが停止するように制御される。すなわち、エレベータの減速度が１Ｇを超えた場合、制御手段４７が減速度を１Ｇに抑えるために、モーター４１にボールネジ３９を正回転させるように信号を送る。この信号を受信したモーター４１は、正回転、つまりボールネジ３９をナット３７にねじ込む方向にボールネジ３９を回転させる。これにより、圧縮コイルバネ１９は縮み、その押圧力を弱めることができ、減速度を抑えることができる。
【００２８】
また、押圧力を弱めすぎたことにより、減速度が１Ｇ以内になった場合には、今度は制御手段４７は減速度を１Ｇに保つために、圧縮コイルバネ１９の押圧力を調整する。すなわち、モーター４１にボールネジ３９を逆回転させるように信号を送る。この信号を受信したモーター４１は逆回転、つまりボールネジ３９をナット３７から緩める方向にボールネジ３９を回転させる。これにより、押圧体９の開き量も自由度を持ち、減速度も１Ｇ程度に回復する。このような作業がエレベータが停止するまで続けられる。
【００２９】
このため、緩衝体２５と押圧力調整手段３５及び制御手段４７を共に組み込んだこの実施の形態４にかかる非常止め装置は、圧縮コイルバネしか存在しなかった従来の非常止め装置に比べて、非常止め装置の動作初期及びその後の停止までの間においても所定の減速度でエレベータを減速させるための制動力を得ることができる。
【００３０】
【発明の効果】
この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時にガイドレールに沿って昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を弾性部材を用いてガイドレールに押圧する押圧体とからなり、楔片は、押圧体に沿う上端先細の傾斜面と、この傾斜面に沿って配置され、楔片の上昇時に押圧体の弾性部材に加わる衝撃を緩衝する緩衝体とを設て構成されたものであり、押圧体が楔片をガイドレールに押し当てることにより得られる制動力が不安定とならず、所望の制動力を得ることができる。
【００３１】
また、この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時にガイドレールに沿って昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を弾性部材を用いてガイドレールに押圧する押圧体とからなり、この押圧体は支点を中心に回動可能に軸着された向かい合う２片の部材を備え、この２片の部材はそれぞれ支点からガイドレール側に延在し、非常時に楔片をガイドレールに押圧する前延部と、この前延部とは反対方向に支点から延在する後延部とからなり、押圧体は、向かい合う後延部の間に、弾性部材と、この弾性部材に並列に設置された粘性ダンパとを設けて構成されたものであり、エレベータ用非常止め装置の制動力の安定化を図り、所望の制動力を得ることができる。
【００３２】
さらに、この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時にガイドレールに沿って昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を弾性部材を用いてガイドレールに押圧する押圧体とからなり、この押圧体は支点を中心に回動可能に軸着された向かい合う２片の部材を備え、この２片の部材はそれぞれ支点からガイドレール側に延在し、非常時に楔片をガイドレールに押圧する前延部と、この前延部とは反対方向に、支点から延在する後延部とからなり、押圧体は、向かい合う後延部の間に、弾性部材と、この弾性部材に並列に設置された押圧力調整手段と、この押圧力調整手段を制御する制御手段とを設け、制御手段は、昇降体の減速度が設定値を超える場合には押圧体の押圧力を弱め、減速度が設定値を下回った場合には押圧体の押圧力を強めるように押圧力調整手段を制御することとして構成されたものであり、所定の減速度でエレベータを減速させるための制動力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１であるエレベータ用非常止め装置を示す図部分断面図である。
【図２】図１に示すエレベータ用非常止め装置の要部を示す図である。
【図３】図２の楔片２３を図２に示す矢印Ａの方向から見た側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用非常装置を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３であるエレベータ用非常止め装置を示す部分断面図である。
【図６】図５に示すエレベータ用非常止め装置の要部のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４であるエレベータ用非常止め装置を示す図である。
【図８】従来の非常止め装置を用いたエレベータの全体図である。
【図９】図８に示す従来のエレベータ用非常止め装置の要部を図８の左方から見た部分断面図である。
【図１０】図８に示す従来の非常止め装置を図８の上方から見た部分断面図である。
【符号の説明】
１  ガイドレール、２  案内部、３  昇降体、４  枠体、５  案内具、６  調速機ロープ、７  非常止め装置、８  軸、９  押圧体、９ａ  部材、９ｂ  部材、１０ａ  前延部、１０ｂ  前延部、１１ａ  後延部、１１ｂ  後延部、１３  斜面、１５  ローラ装置、１７  楔片、１９  圧縮コイルバネ、２１  作動機構、２３  楔片、２４  傾斜面、２５  緩衝体、２６ａ  支持腕、２６ｂ  支持腕、２７  オイルダンパ、２９  軸棒、３１  ナット、３３  球面座金、３５  押圧力調整手段、３７  ナット部、  ３９  ボールネジ、４１  モーター、４４  凸部、４４ａ  ピン穴、４５  ピン、４６ａ  ピン支持部、４６ｂ  ピン支持部、４７  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004566337.tif 000007
【図７】
0004566337.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004566337.tif 000010
【図１０】
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