(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する通話項目の明細が編集され、通信サービスの利用に対して顧客に課金をするための課金明細を生成する方法において、
複数の通話タイプを規定し、
前記複数の通話タイプのうちの１つに属するように、前記通話項目のそれぞれを識別し、
前記各通話項目に対して仮請求金額を計算し、
前記各通話タイプに対する前記仮請求金額を通話タイプ別積算装置に積算し、
通話カテゴリーのうちの少なくとも１つが関連した割引レートを有する通話カテゴリーを規定し、
顧客特定データにしたがって、前記通話タイプ別積算装置に記憶されている積算された通話タイプ別値を通話カテゴリー別積算装置にマッピングし、前記顧客特定データが、顧客により選択された１つ以上のサービスオプションに関連するデータを含み、前記通話カテゴリーのうちの１つが、予め定められた１組の電話番号のうちの任意の１つに対してなされた電話通話のみに特定の割引を適用する通話サークルカテゴリーである課金明細を生成する方法。
【請求項２】
前記通話項目により、通話がなされた方法が識別される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記通話項目により、通話に対する課金帯が識別される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記通話項目により、通話時間が識別される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記通話項目の通話データを解析し、前記通話項目に対して通話タイプ別識別番号を割当てることにより、前記複数の通話タイプのうちの特定の１つの通話タイプに属するように前記各通話項目を識別する請求項１ないし４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記通話カテゴリー別積算装置のうちの少なくとも１つが、前記通話タイプ別積算装置のうちの少なくとも２つから前記通話タイプ別値を受ける請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記通話サークルカテゴリーに対して積算された値が、ダイレクトダイヤル通話を表している通話データから得られる請求項１ないし６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
通話データが前記複数の通話タイプのうちの第１の通話タイプを表しているか否かを質問し、その質問が否定で回答された場合、前記通話データが前記複数の通話タイプのうちの第２の通話タイプを表しているか否かを質問し、前記通話データにより表されている通話タイプが識別されるまで前記複数の通話タイプのうちの他の通話タイプで質問のプロセスを繰返すことにより、前記複数の通話タイプのうちの特定の１つの通話タイプに属するように、通話データを識別する請求項１ないし７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワークの利用に対して顧客に課金する装置において、
前記顧客によりなされた各通話に対する項目データを記憶する手段と、
顧客の課金オプションに関係するデータを記憶する顧客のオプション記憶手段と、
顧客の課金オプションデータと組み合わせて通話項目データを処理する処理手段と、
前記処理手段により生成された計算書データを印刷する計算書印刷手段とを具備し、
前記処理手段が、
複数の通話タイプを規定する手段と、
前記複数の通話タイプのうちの１つに属するように、前記通話項目データのそれぞれを識別する手段と、
前記各通話項目データに対して仮請求金額を計算する手段と、
前記各通話タイプに対する前記仮請求金額を通話タイプ別積算装置に積算する手段と、
通話カテゴリーのうちの少なくとも１つが関連した割引レートを有する通話カテゴリーを規定し、通話カテゴリーの規定が、通信サービスの特定利用に割引を適用する方法を規定する手段と、
異なる顧客が、顧客の顧客特定データにしたがって、割引レートを受けることができるように、顧客特定データにしたがって、前記通話タイプ別積算装置からの積算された通話タイプ別値をカテゴリー別積算装置にマッピングする手段とを備え、
請求項２ないし８のいずれか１項に記載された方法を実行するように構成されている通信ネットワークの利用に対して顧客に課金する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話項目の明細が編集されるタイプの、通信サービスの使用に対して顧客に課金を行うための課金明細を生成する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信サービスの多くは、課金の基本要素がネットワークによってなされる実際の利用から得られる、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）によって提供される。したがって、顧客は、ネットワークに接続されている文字通り無数の他の顧客へのアクセスを有するが、わずかな時間の請求金額を除いて、顧客が、そのネットワークに接続されている他の顧客と通信を確立した時のみ課金がなされる。  交換通話に対する課金を決定する際に、課金に影響する要素は、（ａ）呼ばれる顧客の地理的位置、（ｂ）通話時間、および（ｃ）通話が確立される方法である。特に、ダイレクトダイヤル方法により確立された通話は、通常、手動オペレータにより接続される課金通話よりも低いレートで課金される。
【０００３】
従来の請求書発行環境のもとでは、これらのパラメータを実際に請求可能な金額に変換するシステムおよび装置を開発することは比較的簡単な手順である。したがって、通話がなされた時に必要な情報が記憶される市内交換機から必要な情報がすべて集められた後、この情報を手順に供給することが可能となり、ここで、課金が自動的に生成され、かなり自動化され効率の良い方法で請求書が発行される。
【０００４】
問題は、第１に、ネットワークの物理的な利用を請求可能な金額に変換する方法を修正することが望まれるようになった時に生じる。特に、通信環境がさらに競争的になるにしたがって、競争的な強みを提供し、クライアントからの収益を最大にするように、さらに複雑化されたマーケティングツールを実現することが望ましく、これはさらに複雑化される。
【０００５】
第２に、おそらくチャージカードや同様な計算書手順を使用して、１つの電話においてなされた通話を他の電話の計算書に課金可能にする新しい交換機システムのような、種々のタイプの利用可能な通話を増加する技術的進歩がなされる。さらに、第１の国にいる顧客を第２の国にいる顧客に接続するのにチャージカードが使用される一方、実際には、第３の国にいる原因となっている顧客に請求書が供給されることもある。
【０００６】
第３に、付加価値税や電話課金に加算される同様な税金のような、外部的な課金や法律的な制限のために問題が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最小の努力で財政上および科学技術的な制約のみを考慮した場合、通信ネットワーク内の利用の課金に対してさらに複雑化されたシステムを提供することが望まれていることがわかる。しかしながら、このタイプの課金に関連した多くの問題が生じるのを解消するために向けられる進歩がなされるにしたがって、好ましくは競争者より前に、新しいマーケティングツールを迅速に効率良く実現できるように、このようなシステムを完全に利用する一方、同時に、このシステムに誘起されるエラーのリスクを最小にすることも望まれる。
【０００８】
特別な利点を有するマーケティングツールは、特定のタイプの通話に対して割引を提供するマーケティングツールである。新しいマーケティングの機会が生じるにしたがって、例えばオフピーク期間の間にネットワークの使用の増加を促すように、新しい割引方法の組込みを促進することは有利である。さらに、このようなサービスを提供することに加えて、これらの新しいサービスに顧客が選択的にアクセスできるメカニズムを提供することも必要である。したがって、複雑化された割引方法を含むことにより、通話利用データの所定の収集に対して、顧客に請求される実際の金額が特定のタイプのサービスに対して顧客が契約しているか否かに依存している環境が存在することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点にしたがうと、上記のタイプの通信サービスの使用において生じる通話項目に対して顧客に課金するための課金明細を生成する方法が提供され、複数の通話タイプを規定し、通話タイプの１つに属するように通話項目のそれぞれを識別し、各通話項目に対して仮請求金額を計算し、各通話タイプに対する前記仮請求金額を通話タイプ別積算装置に積算し、少なくとも通話カテゴリーの１つがそれに関連した割引レートを有する通話カテゴリーを規定し、顧客の特定のデータにしたがって、前記通話タイプ別積算装置に記憶されている積算された仮請求金額をカテゴリー別積算装置にマッピングすることを特徴とする。
【００１０】
したがって、本発明は、各通話タイプのそれぞれに対してなされる請求金額の積算が提供される。これらの通話タイプは、通信ネットワークにより提供される物理的な環境に依存し、技術進歩にしたがって、新しい通話タイプが追加される。各通話タイプに対して、その特定の通話タイプの項目に対する仮請求金額の積算がなされる。通話カテゴリーを規定することにより、割引オプションが考慮される。したがって、顧客特定データにより規定されたように、１以上の積算された仮項目請求料金が通話カテゴリーにマップされる。その後、カテゴリー別積算装置に供給された値にしたがって、割引計算がなされる。
【００１１】
好ましい実施例では、通話項目が、通話がなされた方法、通話に対する課金帯、および通話時間を識別する。その通話関連データを解析し、それに対して通話タイプ識別番号を割当てることにより、特定の通話タイプに属するように、各項目が識別されることが好ましい。
【００１２】
好ましい実施例では、各顧客に対する顧客特定データが、顧客のオプションとして識別される、利用可能な１組のサービスの項目および条件を反映し、顧客により選択されたサービス、すなわち選択されたオプションに基づいて各テーブルが選択される。
【００１３】
本発明は、通話サークルを規定するオプションの採用を促進する。したがって、好ましい実施例にしたがうと、通話サークルカテゴリーは、予め定められた１組の電話番号に対してなされた電話通話に割引を適用する。ダイレクトダイヤル通話のみを表す積算値を有する項目積算装置から、前記通話サークルカテゴリーに対して積算される値が得られることが好ましい。
【００１４】
上記において、「仮請求金額」の記載は、第１の段階で計算された請求金額を説明するために使用されており、これは、顧客に請求する前に変更されることもまたは変更されないこともある。
【００１５】
本発明の第１の観点において説明されているような、積算された通話タイプ別の値をカテゴリー別積算装置にマッピングするステップは、実際には２以上の方法ですることができる。これは、関係する通話カテゴリーを適用する各カテゴリー別積算装置において、通話タイプ別積算装置からの仮請求金額を識別する情報を生成することを含んでいる。例えば、関連する通話タイプ別積算装置のすべての仮請求金額をカテゴリー別積算装置ダウンロードすることにより、関連する通話タイプ別積算装置に対するポインタを各カテゴリー別積算装置にロードすることによってこれはなされる。
【００１６】
顧客特定データは、参照テーブルの形態で、例えば、現在のインテリジェントネットワーク技術の表現形態で、顧客のプロフィールを用いて提供することができる。
【００１７】
本発明の実施例は次のように記載することができる。
【００１８】
通信サービスの利用に対して顧客に請求する際に使用するための課金データを生成するように通話項目データを処理する方法において、
i ）通話タイプにしたがって、通話項目データを分類し、
ii）その通話タイプにしたがって、各通話項目に対する第１の請求金額を計算し、
iii ）各通話タイプに対する前記第１の請求金額を通話タイプ別積算装置に積算し、
iv）顧客特定データを記憶し、各顧客に関連した１以上の選択された通話カテゴリーを識別し、
v ）前記１以上の選択された通話カテゴリーにしたがって、前記第１の請求金額をさらに分類し、
vi）選択された通話カテゴリーが適用される第１の請求金額に対して第２の請求金額を計算するステップを具備する。
【００１９】
ステップが実行される順序は、正確に、上記に説明した順序である必要はないことがわかる。例えば、ステップiv）は、顧客が最初に割引パッケージを選択した時は、他のステップより前のいつに実行されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、以下の添付した図面を参照して、実施例のみにより説明される。  
図１には、市内交換機１６に接続された顧客端末装置１５が図示されている。しかしながら、図１は、本発明が実施される簡単化された環境を表していることを理解すべきである。多くの実際的な環境では、高多重化チャネルを伝送している市外交換機および市外線に接続されている市内交換機は、相互に接続されている。課金関連データの収集は、図１に示されている態様により実行されるが、他の実施例では、課金情報は、市外交換機や付加的な課金収集システムを介して、課金ステーションに直接送られる。
【００２１】
各市内交換機１６は、関連した市内交換機１６に接続されている顧客１５によりなされた通話に関係しているデータを収集する記憶手段１７を備えている。
【００２２】
顧客端末装置１５Ｂを呼ぶために顧客端末装置１５Ａを使用して顧客が通話を開始した場合、顧客端末装置１５Ｂの電話番号を識別する市内交換機１６の記憶手段１７にデータが記録される。さらに、市内や、長距離や、国際等の、顧客端末装置１５Ｂに対する課金帯に関する情報も記憶される。さらに、通話がなされた方法を識別するデータも記憶される。例えば、このデータは、顧客端末装置１５Ａにおいてダイレクトにダイヤルされた、顧客端末装置１５Ｂに対する電話番号により通話がなされたことを意味する。代わりに、通話は手動のオペレータの介在により開始される場合もあり、これは通常、呼出し人１５Ａに対する高いレートの課金となる。顧客端末装置１５Ａが通話するために使用されるものの、チャージカード機能を使用して、実際には顧客端末装置１５Ｃを契約している顧客により通話がなされることも可能であり、請求金額は、顧客端末装置１５Ａに関連した計算書ではなく、顧客端末装置１５Ｃに関連した計算書に付けられる。
【００２３】
電話代請求書は、通常、年に４回顧客に発行され、個々の市内交換機や地域の交換機等からでなく、中央課金事務所から請求書が発行される傾向がある。中央課金事務所から請求書を発行する利点は、特に、チャージカード等の使用を促進する複雑なシステムにより、複数のソース源からの情報を得て、単一の顧客請求書にそれを一緒に含めることができることである。複雑なサービスが従来のサービスに追加され、単一の計算書が顧客に与えられることで、２以上の計算書を生成する必要がないのであれば、これは、顧客の観点からも、ネットワークプロバイダの観点からも明らかに利点がある。
【００２４】
したがって、中央課金ステーション１８は、特定の顧客によりなされた利用に関係している記憶情報を得るために、各市内交換機１６を定期的にポーリングする。この実施例のために、顧客端末装置１５Ａに関連した顧客に対する顧客計算書を生成する時間が中央課金ステーション１８にきたと仮定する。課金ステーション１８には、他のステーション等から、チャージカードの使用のような、必要とする何らかの情報がすでに供給されているかもしれない。顧客端末装置１５Ａを使用してなされた普通タイプの電話通話のような、さらに普通の調査が必要とされる。したがって、課金ステーション１８は、顧客端末装置１５Ａと関連する市内交換機１６における記憶装置１７をポーリングする。ポーリング信号に応答して、記憶装置１７は、顧客端末装置１５Ａに関係しているそこに記憶されているデータを中央課金ステーション１８に供給する。
【００２５】
ネットワークプロバイダの観点からすると、この情報が転送される時に、複雑なハンドシェイキングと安全性の提供がなされることや、これがどのように達成されるかを説明している多くの参照文献が利用可能であることが、重要であることは明らかである。しかしながら、本発明の開示のためには、関係するすべての情報が記憶装置１７から転送され、次の課金期間の一部として、顧客端末装置１５Ａを使用してなされる新しい利用の記録が開始できるように、記憶装置１７が効果的にクリアされることだけを説明すれば十分である。
【００２６】
課金ステーション１８は、それぞれ顧客計算書を生成するように構成され、並列に動作する、複数の処理装置を備えている。課金ステーション１８において見い出されるタイプの典型的なシステムが図２に示されている。このシステムは、テーブル記憶装置２３からの顧客テーブルを受信するとともに、メイン記憶装置２２から顧客の利用に関係しているデータを受信するように構成されている中央プロセッサ２１を備えている。プロセッサ２１は、記録記憶装置領域２４にデータを供給し、記録記憶装置領域２４からデータを受信するようにも構成されており、基本的に、プロセッサ２１は、印刷データを計算書印刷装置２５に供給するように構成されている。
【００２７】
顧客利用情報は、遠隔記憶装置領域２６からメイン記憶装置領域２２に供給され、このメイン記憶装置領域２２は、チャージカードの利用や他の複雑な課金の利用を受信するように構成されている。前に説明したような従来の課金の利用は、ポーリング装置２７を介して市内交換機における記憶装置１７から受信され、この記憶装置１７は、おそらくネットワーク自体内に配置された設備を使用して、市内交換機のそれぞれとコンタクトするように構成され、特定の顧客に対する利用に関係している市内交換機からのデータを受信するように構成されている。したがって、メインコーディネートプロセッサの制御のもと、計算書の文章が特定の顧客に対して生成されることが決定され、呼び出した番号、通話時間、通話が開始された手段の形態で、その顧客に関連するデータとなり、メインデータ記憶装置領域２２に集められる。
【００２８】
プログラム制御に応答して、プロセッサ２１は、メインデータ記憶装置領域２２に記憶されているデータを解析し、計算書印刷装置２５に供給されるデータを提供するように構成されている。最近のマーケティングの傾向にしたがうと、すべての顧客が、利用がサービスに対する課金に変換される方法が規定されている、同じ項目および条件を申し出るものではない。したがって、顧客にはオプションの選択が提供され、サービスの使用に対して感じる必要性にしたがって、顧客は、利用可能なオプションから特定の選択を行い、それにより、サービスの項目および条件を規定している。さらに、ビジネスの顧客には、異なる動作条件を反映して、通信ネットワークのオフピークの利用を促進するように特定の強調がなされている、国内顧客に対する異なる一組のオプションが提供される。
【００２９】
したがって、特定の顧客の計算書を処理する時、その顧客により選択された特定のオプションに関係しているデータをロードする必要があり、このデータは、顧客の参照テーブルおよびカテゴリー規定の形態で、記憶装置領域２３から供給される。これらのカテゴリー規定は、割引が特定のシステム利用に対して適用される方法を規定している。したがって、本発明は、顧客グループがサークルに属しているように識別され、そのサークル内でなされた通話は、サークル外でなされた同様な通話より低いレートで課金される通話サークルの規定を促進する。
【００３０】
本発明の実施例に関係している、プロセッサ２１により実行される手順のいくつかの全体像が図３に示されている。この手順は、メイン制御システムを含んでおり、このメイン制御システムは、特定の動作手順を呼ぶ。したがって、ステップ３１において、メイン動作システムから、請求金額を積算し割引を適用する特定のルーチンを呼ぶ。
【００３１】
ステップ３２において、課金されるべき顧客の識別がなされ、この識別により、特定のオプションを識別し、そのオプションに関連する顧客参照テーブルおよびカテゴリー規定をテーブル記憶装置領域２３から読出すことが可能になる。
【００３２】
ステップ３３において、前に説明したように、識別された顧客に関連した通話項目に対するソース情報が集められ、これには、市内交換機をポーリングすることによる普通のタイプのデータの収集や、チャージカード等の使用に関係しているものを含むさらに特殊なデータの収集が含まれている。
【００３３】
ステップ３４において、その項目に関連しているデータは、そのデータを特定の通話タイプと関連付けるようにするために解析される。このステップを実行するための手順は、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃおよび５Ｄに詳細に示されている。
【００３４】
各通話項目が特定の通話タイプと関連付けられた後、ステップ３５において、各項目に対して請求金額が計算され、それぞれの通話タイプ別積算装置に積算される。
【００３５】
ステップ３６において、通話タイプ別積算装置に積算された値をカテゴリー別積算装置にマッピングすることによって、割引後請求金額がカテゴリー別積算装置に積算される。したがって、ステップ３６の後、割引後請求金額が計算され、ステップ３７において、制御はメインシステムに戻される。
【００３６】
通話タイプ別積算装置とカテゴリー別積算装置との間の関係が図４に示されている。図３のステップ３５において、各項目に対して仮請求金額が計算され、それぞれの通話タイプ別積算装置に積算される。したがって、通話タイプ別積算装置４１は、第１の特定の通話タイプに関連しているすべての通話請求金額を積算する。同様に、通話タイプ別積算装置４２は、第２の特定の通話タイプに関連している通話請求金額を積算する。しかしながら、選択されたオプションにしたがって、通話タイプ別積算装置４２に積算された値に対して適用されたのと同じ割引が、通話タイプ別積算装置４１に積算された値に適用される。したがって、割引後請求金額が計算される前に、通話タイプ別積算装置４１および通話タイプ別積算装置４２の両方に積算された値が、カテゴリー別積算装置４３に積算される。  さらに、顧客参照テーブルにより規定されているオプションにしたがって、通話タイプ別積算装置４４に積算された値が、カテゴリー別積算装置４５に転送され、通話タイプ別積算装置４６に積算された通話タイプ別の値は、カテゴリー別積算装置４７に積算される。他の選択可能なオプションに対しては使用されるかもしれないが、この特定のオプションにしたがって、カテゴリー別積算装置４８は使用されない。
【００３７】
図４に示されているように、参照番号４９において、カテゴリー別積算装置に積算された各値に特定の割引が適用され、その後に、最終的な請求書を生成するために、この割引された値が使用される。図４に示されている実施例では、場合によっては、カテゴリーから得られたそれぞれのヘッディグングのもと、項目分けされた請求書が生成されるが、割引された値は、最終的な出力積算装置５０により互いに単に加算されるだけである。
【００３８】
図３のステップ３４として識別されている、各通話項目に対する通話タイプを識別する手順は、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃおよび５Ｄに詳細に図示されている。プロセスはステップ７１で開始され、ここで次のデータ要素が読まれ、ステップ７２において、この要素が計量された通話（metered call）を表しているか否かの質問がなされる。計量された通話は、呼ばれた顧客を識別する情報を含まず、また、最終的な請求書における項目分けされた項目にならない。ステップ７２でされた質問が肯定で回答された場合、要素が、項目分けされない短時間の通話を表していることが確認され、その要素はタイプ１５として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００３９】
ステップ７２でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ７４に向かい、ここで、要素が特別なネットワークサービスの通話を表しているか否かの質問がなされる。特別なネットワークサービスの通話は、公衆交換環境内で、通常、構内交換機のような私設装置で見られるサービスを提供する。したがって、特別なネットワークサービスは、三者通話、通話待ち、通話転送および同様な特徴を含んでおり、これには、付加的な申込みが必要であり、特別な割引の提供は見込めない。したがって、ステップ７４でなされた質問が肯定で回答された場合、要素が特別なネットワークサービスを表していることを意味し、その要素はタイプ１６として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００４０】
ステップ７４においてなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ７６に向かい、ここで、要素が海上通話を表しているか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、要素は、おそらく衛星リンクを使用して費用のかかる海上通話であることを意味し、その通話はタイプ１４として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００４１】
ステップ７６においてなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ７８に向かい、ここで、その通話がＶＡＴ免除であるか否かの質問がなされる。ＶＡＴ免除は、顧客がＶＡＴ登録されている国の外から発生した通話が、ＶＡＴ登録領域の外側の別の顧客になされる時に生じる。したがって、ステップ７８においてなされた質問が肯定で回答された場合、そのデータ要素は通話タイプ１を表しているとして識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００４２】
ステップ７８でなされた質問が否定で回答された場合、呼ばれた顧客がその通話の請求金額の全部または一部を支払うタイプの通話であるか否かの質問がステップ８０でなされる。英国では、先頭に“０８００”が付く通話は呼ばれた顧客に課金され、一方、先頭に“０３４５”が付く番号は市内レートだけが呼んだ側に課金され、残りのものは、呼ばれた人によって支払われる。したがって、０８００通話は、通話タイプ１０として識別され、０３４５通話は、通話タイプ１１として識別される。その後、制御はステップ１１１に向かう。
【００４３】
ステップ８０でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ８２に向かい、そこで、その通話が普通の方法でダイヤルされたのか否か、すなわち、チャージカードが使用されず、また、オペレータが介在することなくダイヤルされたのか否かの質問がなされる。ステップ８２でなされた質問が肯定で回答された場合、そのデータが市内通話を表しているか否かのさらに別の質問がステップ８３でなされる。この質問が肯定で回答された場合、そのデータが普通の市内通話を表していることを意味し、その通話はタイプ２１であるとして識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００４４】
ステップ８３においてなされた質問が否定で回答された場合、その普通にダイヤルされた通話は市内通話ではなかったことを意味し、制御はステップ８５に向かい、そこで、その通話が国内の長距離通話、すなわち市外通話であったか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、そのデータが普通の市外通話を表していることを意味し、そのデータはタイプ２２として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００４５】
ステップ８５においてなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ８７に向かい、そこで、その通話は普通の国際通話として識別され、タイプ２３とされ、その後、制御はステップ１１１に向かう。
【００４６】
ステップ８２においてなされた質問が否定で回答された場合、そのデータは普通にダイヤルされた通話を表していないことを意味し、制御はステップ８８に向かい（図５Ｂ）、そこで、その情報が低いレートのオペレータ通話に関係しているか否かの質問がなされる。オペレータ通話は、ダイレクトにダイヤルしようとしたが、顧客がオペレータを使用せざるを得なかった時に生じる低いレートのオペレータ通話と、最初に普通に通話をしようをせずに、顧客がダイレクトにオペレータに関係する時に生じる高いレートのオペレータ通話の２つのタイプであると考えられる。
【００４７】
ステップ８８でなされた質問が肯定で回答された場合、そのデータ要素が市内通話を表しているか否かの質問がステップ８９でなされる。この質問が肯定で回答された場合、低いレートのオペレータ市内通話がなされたことを意味し、制御はステップ９０に向かい、その通話情報はタイプ２４であるとして識別され、その後に制御はステップ１１１に向かう。
【００４８】
ステップ８９においてなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ９１に向かい、そこで、その通話が市外通話であったか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、低いレートのオペレータ市外通話であると識別され、その通話データはタイプ２５として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００４９】
ステップ９１においてなされた質問が否定で回答された場合、低いレートのオペレータ国際通話がなされたとして識別され、制御はステップ９３に向かい、その通話情報はタイプ２６として識別され、その後、制御はステップ１１１に向かう。
【００５０】
ステップ８８でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ９４に向かい、そこで、高いレートのオペレータ通話がなされたのか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、制御はステップ９５に向かい、そこで、市内通話がなされたのか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、その通話は高いレートの市内オペレータ通話として識別され、その通話情報はタイプ２７として識別され、その後、制御はステップ１１１に向かう。
【００５１】
代わりに、ステップ９５でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ９７に向かい、そこで、その通話が市外通話であったか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、その通話は高いレートのオペレータ市外通話として識別され、その通話データはタイプ２８として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００５２】
ステップ９７でなされた質問が否定で回答された場合、その通話は高いレートのオペレータ国際通話として識別され、制御はステップ９９に向かい、その通話データはタイプ２９として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００５３】
ステップ９４においてなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ１００に向かい（図５Ｃ）、そこで、その通話がダイレクトダイヤルチャージカード通話であったか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、その通話が市内通話であったか否かの質問がステップ１０１でなされる。この質問が肯定で回答された場合、その通話は市内ダイレクトダイヤルチャージカード通話であるとして識別され、その通話情報は通話タイプ３０として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００５４】
ステップ１０１でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ１０３に向かい、そこで、その通話が市外通話であったか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、その通話は市外ダイレクトダイヤルチャージカード通話として識別され、その通話情報は通話タイプ３１として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００５５】
代わりに、ステップ１０３でなされた質問が否定で回答された場合、その通話は国際ダイレクトダイヤルチャージカード通話として識別され、制御はステップ１０５に向かい、その通話情報は通話タイプ３５として識別され、その後、制御はステップ１１１に向かう。
【００５６】
ステップ１００でなされた質問が否定で回答された場合、唯一残っているものは、その通話が、チャージカードを使用し、オペレータを介してなされたことを意味している。したがって、その通話が市内通話であったか否かの質問がステップ１０６でなされ、この質問が肯定で回答された場合、その通話は市内オペレータチャージカード通話として識別され、その通話情報はタイプ３２として識別され、制御はステップ１１１に向かう。
【００５７】
ステップ１０６でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ１０８に向かい、そこで、その通話が市外通話であったか否かの質問がなされる。この質問が肯定で回答された場合、制御はステップ１０９に向かい、その通話は市外オペレータチャージカード通話として識別され、その通話情報は通話タイプ３３として識別される。
【００５８】
ステップ１０８でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ１１０に向かい、その通話は国際オペレータチャージカード通話として識別され、その通話情報は通話タイプ３４として識別され、その後、制御はステップ１１１に向かう。
【００５９】
ステップ１１１において、顧客が通話サークルを持っているか否かの質問がなされる。通話サークルは、特定のタイプの割引機能であり、そこでは、顧客のグループが相互に通話サークルに入っていると見なされる。通話サークルは、特に、普通に社交的な通話をする家族の間における電話利用の増加を促進するのに使用されるマーケティングツールである。通話サークル通話は、例えば、ダイレクトダイヤル通話にのみ適用可能であり、オペレータ通話に適用できないように、特定のタイプに限定されることもある。したがって、ステップ１１１でなされた質問が肯定で回答された場合、その通話方法が通話サークル通話として含めるのに適切であるか否かの質問がなされる。
【００６０】
ステップ１１２でなされた質問が肯定で回答された場合、顧客によりダイヤルされた番号が通話サークル中にあるか否かの質問がステップ１１３においてなされる。ステップ１１３においてなされた質問が肯定で回答された場合、制御はステップ１１４に向かい、そこで、古い通話タイプに１００を加算することにより、新しい通話タイプが識別される。したがって、ステップ８４において、例えば、手動でダイヤルされた市内通話が通話タイプ２１に属しているとして識別される。この通話も通話サークル内に含むのに適切であるならば、ステップ１１４において、新しい通話タイプが通話タイプ１２１として識別される。
【００６１】
ステップ１１４において、新しい通話タイプを生成した後、制御はステップ１１５に向かう。ステップ１１１，１１２または１１３のいずれかにおいてなされた質問が否定で回答された場合も、制御はステップ１１５に向かう。
【００６２】
ステップ１１５において、呼び出された番号が先頭番号テーブルに存在する先頭番号を含んでいるか否かを決定するために、先頭番号テーブルが検索される。先頭番号テーブルは割増レートサービスに対する先頭番号を記憶しており、これは、一般的に、何らかの割引方法に入らない。
【００６３】
その通話の先頭番号が先頭番号テーブルに存在するか否かの質問がステップ１１６でなされる。ステップ１１６においてなされた質問が肯定で回答された場合、ステップ１１７において、新しい通話タイプが先頭番号テーブルから読み出され、その後、ステップ１１８において、処理すべき他の項目があるか否かの質問がなされる。
【００６４】
ステップ１１６でなされた質問が否定で回答された場合、制御はステップ１１８に向かい、ステップ１１８でなされた質問が肯定で回答された場合、上記手順を繰返すために制御はステップ７１に向かう。すべての要素が処理された時、ステップ１１８でなされた質問は否定で回答され、制御は図３のステップ３５に向かう。
【００６５】
前に説明したように、それぞれの項目が特定の通話タイプに属しているとして識別された後、項目に対する仮請求金額がそれぞれのタイプの積算装置に積算される。図３のステップ３５により識別された手順は、図６に詳細が図示されている。
【００６６】
ステップ１６１において、通話タイプ別積算装置がクリアされており、これにより、前に処理された顧客データに対して積算された値が取り除かれる。
【００６７】
ステップ３４において実行される手順に続き、ステップ１６２において、次の項目に関係しているデータが読まれ、このデータはそれに関連している通話タイプ番号を有している。したがって、ステップ１６３において、特定の項目に対する通話タイプ番号が識別され、ステップ１６４において、特定の通話タイプに対する名目請求金額が計算される。したがって、この名目請求金額は、割引方法がなにもなく、顧客対してなされる課金を表している。
【００６８】
ステップ１６５において、ステップ１６４において計算された請求金額が、各通話タイプ別積算装置に記憶されている値に加算され、ステップ１６６において、他の項目が存在しているか否かの質問がなされる。
【００６９】
ステップ１６６においてなされた質問が肯定で回答された場合、制御はステップ１６２に戻り、次の項目が処理され、これにより、他の名目請求金額が適切なタイプの積算装置に加算される。最後に、ステップ１６６においてなされた質問は否定で回答され、制御はステップ３６に向かう。
【００７０】
したがって、図６で識別されるプロセスが終了した後、値は、図４の参照番号４１，４２，４４および４６の通話タイプ別積算装置に積算される。ステップ３６で識別される手順にしたがうと、次のステージは、通話タイプ別積算装置に記憶されている値のカテゴリー別積算への転送を含んでいる。図３のステップ３６で識別される手順は、図７に詳細に図示されている。
【００７１】
ステップ１７１において、顧客のオプションが識別され、ステップ１７２において、顧客の参照テーブルとともに、そのオプションにより規定されるカテゴリーがロードされる。
【００７２】
ステップ１７３において、最初の反復では最初のカテゴリーである、次のカテゴリーが考慮され、このカテゴリーに関連した通話タイプが識別される。したがって、図４を参照すると、最初の反復では、カテゴリー４３が選択され、顧客参照テーブルにしたがって、カテゴリー４３は通話タイプ別積算装置４１および４２を識別する。ステップ１７４において、識別された通話タイプ別積算装置の通話タイプ別請求金額がカテゴリー別総請求金額に加算される。したがって、図４に示されている実施例を再度参照すると、通話タイプ別積算装置４１および４２がステップ１７３で識別された後、そこに記憶されている値がカテゴリー別積算装置４３に加算される。
【００７３】
ステップ１７５において、別のカテゴリーが存在するか否かの質問がなされ、回答が肯定である場合、制御はステップ１７３に戻る。したがって、図４に示されている実施例を再度参照すると、２回目の反復では、次のカテゴリーはカテゴリー４５であり、通話タイプ別積算装置４４に積算された請求金額はカテゴリー積算装置４５に積算される。
【００７４】
最後に、ステップ１７５でなされた質問が否定で回答されると、すべての通話タイプが処理されたか否かの質問がステップ１７６でなされる。顧客参照テーブルがすべての通話タイプに対するマッピングを提供しないことも可能である。結果として、残りの通話タイプの積算はステップ１７７で互いに加算され、「他の請求金額」としてみなされる。
【００７５】
図４の参照番号４９によって図示されているように、ステップ１７８において、各カテゴリー別積算装置において積算された値に関して割引計算が実行される。その後、これらの割引後の値が、顧客計算書のもとになる最終データを提供する。  最終的に顧客計算書を提供するために、各カテゴリーに対するこれらの割引後の値が連続して処理される方法は、本発明の技術的範囲を越えるものである。割引後の値の変換は、メインシステム全体内の他のルーチンにより決定することができ、したがって、ステップ１７８の後、ステップ３７において制御はメインシステムに戻る。
【００７６】
図４を参照して上記に説明された本発明の実施例では、各通話タイプ別精算装置４１の内容がカテゴリー別積算装置の１つのみに転送されることが分かる。これは、通話タイプごとに１つの割引パッケージのみが適用できることを意味している。割引に関する規制がある英国においてこれは利点を有しているが、１つの通話タイプに複数の割引が可能になる本発明の実施例は、本発明の技術的範囲内に属すると考えられるべきである。したがって、通話タイプ別精算装置の内容は、２以上のカテゴリー別積算装置に読み出され、適切に扱われる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、相互接続されている市内交換機および中央課金ステーションに接続されている顧客端末装置を図示したものである。
【図２】図２は、図１に示されている課金ステーションに設けられている、プロセッサを含む処理装置を詳細に図示したものである。
【図３】図３は、顧客計算書を計算する際にプロセッサによって実行される、割引計算を含む処理を図示したものである。
【図４】図４は、通話タイプ別積算装置からカテゴリー別積算値を積算することを含む、割引計算に使用される手順の全体像を図示したものである。
【図５Ａ】図５Ａは、通話タイプを識別する手順を詳細に図示したものである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、通話タイプを識別する手順を詳細に図示したものである。
【図５Ｃ】図５Ｃは、通話タイプを識別する手順を詳細に図示したものである。
【図５Ｄ】図５Ｄは、通話タイプを識別する手順を詳細に図示したものである。
【図６】図６は、通話タイプ別積算装置に対して積算された通話タイプ別積算値をマッピングする手順を詳細に図示したものである。
【図７】図７は、割引後請求金額をカテゴリー別積算装置に積算する手順を詳細に図示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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