(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流磁界を発生するとともに携帯装置からの信号を受信する、少なくとも一つのアンテナおよび電源を有する固定装置と、誘導結合により信号交換を行うアンテナを有する携帯装置を有する遠隔交信装置において、
該携帯装置に関するデータを処理および記憶する手段と、アンテナから供給されるＡＣ電流を、電源線（Ｖdd）を経て該処理および記憶する手段へ伝達されるＤＣ電流に変換し、入力と出力を有する電圧整流器と、該整流器が出力するＤＣ電流の電圧を、キャパシタに生じる電圧に応じて調整する電圧調整器と、送信すべき信号を変調する、入力と出力を有する変調手段とを備え、前記キャパシタは、一端が変調手段の出力と接続され、他端が接地（Ｖｓｓ）されており、該変調手段が、該入力と出力との間に電圧差を生じる電子双極子と、該電子双極子に並列に接続されるトランジスタとを有し、該トランジスタ／双極子構成は、前記電源線（Ｖdd）に直列に接続され、該変調手段が、アンテナの電流を変調するために該アンテナの端子に印加される電圧を制御するように、前記電圧整流器の出力に接続される入力と、前記キャパシタの一端に接続される出力を有していることを特徴とする遠隔交信装置。
【請求項２】
前記電子双極子が、前記変調手段の前記入力と前記出力との間の電圧が、実質的に一定となるような非線形電流−電圧特性を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電子双極子がツェナダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電子双極子がダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子双極子が、ゲートがドレインに接続されたＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電圧調整器が、ドレインとソースが前記整流器の出力に接続されたトランジスタと、入力と出力を有する差動増幅器とを有し、該差動増幅器の該出力が前記トランジスタのゲートに接続され、該入力が基準電圧および電力供給線の電圧を受けることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電圧調整器が、アンテナの端子に並列接続されたトランジスタと、入力と出力を有する差動増幅器とを有し、該差動増幅器の該出力が前記トランジスタのゲートに接続され、該入力が基準電圧および電力供給線の電圧を受けることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電圧調整器が、アンテナの端子に並列接続された第一のトランジスタと、前記整流器の出力に接続された第二のトランジスタと、入力と出力を有する差動増幅器とを有し、該差動増幅器の該入力が基準電圧および電力供給線の電圧を受け、該出力が配電回路に接続され、該配電回路がさらに、前記第一および第二のトランジスタのゲートに接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記固定装置から受信した信号を復調するための復調手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カードリーダ、ラベルリーダや質問機等の固定装置と電磁誘導により接続されるカード、切符、ラベル等の携帯装置用の遠隔交信装置に関する。さらに本発明は、携帯装置と固定装置との間で物理的に接触せずに電磁誘導によってデータ交換を行う分野、特に品物や物体の認識、例えばＩＴサービスへのアクセスやカードによる料金の支払いを管理する場合に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
物理的な接触の無いデータ交換の分野においては、従来から携帯装置と固定装置との間でデータを交換する片方向または双方向のシステムが知られている。
【０００３】
固定装置とは、通常の電気機器である、自己の電源装置を有する比較的大型の質問機、リーダ、または、あらゆる種類の受信機を意味する。
【０００４】
携帯装置とは、固定装置へデータを送信するための、小さな独立電源を有するチップカード、ラベルまたはあらゆる種類の小型応答機を意味する。このような携帯装置は通常小型であり、例えばクレジットカード程度の大きさである。携帯装置は能動的、すなわち電池等、自己の電源を有するものであっても、受動的、すなわち遠隔電源を使用するものであっても良い。遠隔電源を有する携帯装置はその電力を固定装置との誘導結合により得る。これらのシステムでは、遠隔電源を有する携帯装置は、回路内のコイル型アンテナを使用して、固定装置との間の電磁誘導結合によって電力を受け取る。その結果、携帯装置は固定装置の電磁界の外に出ると、すなわち最低の結合条件が満たされなくなった瞬間に電力が切れる。
【０００５】
図１には誘導結合によりデータ交換を行う一般的なシステムを示す。このデータ交換システムは固定装置１と携帯装置１０を含む。固定装置１は２つのアンテナコイル３、４に接続される電子回路２を有する。一方のアンテナコイル（コイル４）は携帯装置１０宛にデータを送信するために交流磁界を発生する。他方のアンテナコイル３は、携帯装置のアンテナに誘導される電流に起因する二次発信信号を受信する。
【０００６】
図１の形態によれば、固定装置には送信用と受信用のアンテナが個別に設けてあるが、これらの両機能を有する単一のアンテナを使用することもできる。
【０００７】
携帯装置１０はアンテナコイル１２の端子に接続される電子回路１１を有する。図１の形態においては、アンテナ１２の端子間に並列にキャパシタ１３が並列に接続され、共振回路を形成している。
【０００８】
通常、固定装置は装置の使用範囲となる空間内に強力な交流磁界を発生する。レンツの法則に従い、この磁界が携帯装置のアンテナに作用し、アンテナに接続される回路のインピーダンスに依存する二次磁界を発生する。さらに、この二次磁界は固定装置のアンテナに検出可能な電圧を引き起こす。
【０００９】
このようなデータ交換方法は、例えばＵＳ−Ａ−３２９９４２４等に記述がある。この特許は特に携帯装置が遠隔電源を有し、単一のアンテナコイルを有するデータ交換システムに関する。この特許においては、携帯装置から固定装置にデータを送信する手段は、アンテナの端子に接続される、回路遮断機と直列接続されるインピーダを有する。このようにして、アンテナコイルに接続される回路のインピーダンスが変調され、二次磁界も同様に変調され、固定装置のアンテナにおいてそれに連動して電圧が引き起こされる。
【００１０】
この特許はさらに携帯装置のアンテナコイルにキャパシタを組合せることによって、コイルの起電力（ｅｍｆ）に対して過度の電圧を発生させ、携帯装置の存在により固定装置のコイルアンテナに誘導される作用を増加させることによってアンテナの端子の電圧を増加させるように並列インダクタンス・キャパシタンス共振回路を形成することも記述する。
【００１１】
しかし、この特許で遠隔電源を受ける手段は、このシステムでダイオードトンネルからなるデータ伝達手段に密接に関連する。
【００１２】
他に、最近の文献として、ＵＳ−Ａ−４１９６４１８とＦＲ−Ａ−２６２３３１１は、アンテナの端子から得られる誘導電圧を電源とする遠隔電源の携帯装置を記述する。このようにしてアンテナの端子の位置で得られる交流電圧は、アンテナの一方の端子に接続されるツインダイオード倍電器からなる整流器によりＤＣ電圧に変換される。アンテナの他方の端子はこの整流電圧を蓄積する２個の蓄電キャパシタの間に接続される。
【００１３】
他に、ＥＰ−０２０４５４２には２個のダイオードを用いて電圧の整流を実現する手段を有し、アンテナコイルの中間点が構成のゼロ点に接続されるシステムを記載する。
【００１４】
さらに他のシステムでは、整流手段は例えばグレッツ（Ｇｒａｅｔｚ）ブリッジ等の４ダイオードブリッジ、またはダイオードとしてワイヤリングされた（すなわち、ゲートがドレインに接続された）ＭＯＳトランジスタにより実現する。これらの整流手段についてはＵＳ−Ａ−５４７９１７２およびＷＯ９６／３８８０５に記述がある。
【００１５】
ＷＯ９７／０５５０４には、携帯装置のアンテナに作用する変調機能を有する３倍整流器を有するデータ交換システムの記述があり、アンテナ自体はキャパシタと並列接続され、共振回路を形成している。
【００１６】
ＵＳ−Ａ−４１９６４１８やＦＲ−Ａ−２６２３３１１に記載されたシステムは、上記の遠隔電源機能に付加された整流電圧の安定化機能を有する。この整流電圧の安定化機能は、例えばツェナダイオード等の簡単な電気部品を使用することで実現することができる。携帯装置のアンテナコイルに誘導される起電力はコイルと固定装置のアンテナとの間の相互結合係数に比例する。この結合係数の値は非接触動作の必要な柔軟性を得るためで広範囲に変動する。携帯装置の端子の電圧は、アンテナの起電力と内在性インピーダンスおよびそれに接続された負荷により決定される。ツェナダイオードの非線型の電圧−電流特性により、整流電圧を簡単に安定化させることができる。
【００１７】
整流電圧安定化機能は、基準電圧、差動増幅器およびトランジスタ等の制御抵抗を含む電子構造を利用して実施することができる。通常分巻調整器と呼ばれるこの電子構造は、電圧発生器に接続される負荷を無視できない程度の内在インピーダンスで調整し、発生器の出力電圧が特定の値となるようにする。例えば、電圧発生器は整流器に接続されるアンテナであっても良い。
【００１８】
遠隔データ交換システムに分巻調整器を適用したものを記述する文献は数多く存在し、例えば、ＵＳ−Ａ−５３０２９５４、ＵＳ−Ａ−５４７９１７２およびＥＰ−Ａ２−０７０６１５１等を挙げることができる。
【００１９】
遠隔データ交換システムにおいては、入力端に無調整の電圧を与えると出力端に特定値の調整電圧を供給する直列調整器を利用して電圧を調整することができる。しかし、この種の調整器は入力される電圧が制御されないため、この電圧が非常に高くなる可能性があるという欠点を持つ。電子回路が全て単一の電子チップ上に集積できる携帯装置では、アンテナコイルを含む回路の全部分に一定以上の電圧を印加しないという条件が課せられる。そのため、このような直列調整器は携帯装置には不向きである。
【００２０】
さらに、これら文献の中の幾つかにおいては、変調機能がアンテナを短絡する回路遮断機またはキャパシタに直列接続される回路遮断機がさらにアンテナの端子に接続され、共振周波数を変調することにより変調機能が実現される。
【００２１】
他の装置において、変調機能は、共振周波数を変調せずにアンテナ品質係数を制御するために使用できる抵抗と直列接続される回路遮断機により実現される。この種の変調機能は、例えばＥＰ−Ａ２−０２０４５４２およびＷＯ９７／０５５０４等に記述がある。
他の種類の変調機能はダイオード、ツェナダイオードまたはインダクタを使用して実現することができる。
【００２２】
しかし、抵抗と直列接続される回路遮断機あるいはアンテナの端子または整流電圧に単に並列接続される回路遮断機により変調を行う場合、共振アンテナ品質係数も変更され、それにより携帯装置の状態も変化する。このアンテナ品質係数の変化は固定装置より供給される電力消費の変化として現れる。これにより固定装置でこの変調を検出できる理由を説明することができる。
【００２３】
しかし、この種の変調はアンテナの電流負荷を変化させるため、アンテナの端子間の電圧と整流電圧が変化し、分巻調整器が負荷変更を補償し、必要な変調効果を相殺する。そのため、この種の変調機能は分巻調整機能とは併用することができない。
【００２４】
回路遮断機がキャパシタに直列接続され、それがアンテナの端子に並列接続されてアンテナの共振周波数を変調させる構造により変調を行う場合、この変調は分巻調整機能と併用することができる。その反面、ＥＰ−Ａ−０１９８６４２に記載のとおり、アンテナの端子間の電圧の変化を補償するように反応し、共振周波数変調のエスカーションが固定装置が発生する磁界の周波数に対して対称でない限り、負荷変調を起こす。この場合、変調の２進状態のいずれにおいても携帯装置の消費電力は同等である。
より一般的に云えば、共振周波数の変調と、不可避的に起きる品質係数の変化が、固定装置によるこの変調の検出を困難にする。
【００２５】
説明をより分かり易くするため、図２に遠隔送信装置を構成する調整手段および変調手段の例を示すが、この構成は実際には実用性がない。この装置は、上記の図１の携帯装置の構成部、すなわちキャパシタ１３に並列接続されるアンテナ１２と電子回路１１の構造体を含む。これらの電子回路は、例えばグレッツブリッジのような電圧調整器１５、変調手段１８、電圧調整器１６および電子回路全てに調整電圧Ｖｄｄを供給する蓄積キャパシタ１７を含む。
【００２６】
図２の装置において、調整器１６は上述したように分巻調整器であり、トランジスタ１６ａ、差動増幅器１６ｂおよび基準電圧１６ｃを有するものである。
【００２７】
変調器１８は、回路遮断トランジスタ１８ａに直列接続されるインピーダ１８ｂからなり、これはアンテナ１２の端子に接続される。回路遮断機１８ａはトランジスタのゲートを介して電圧線１８ｃにより伝送されるディジタル信号で制御される。このディジタル信号は、送信するべきメッセージを２進データのシリーズとして表す。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
このようなシステムにおいて、携帯装置から固定装置へのデータの送信とはインダクタ・キャパシタ・抵抗型の共振回路の１つ以上のパラメータの変調として見なすことができる。これらパラメータとは、共振周波数および構造体、すなわち電子回路１１により作動する構造体１２、１３により形成される共振アンテナの品質係数である。携帯装置が消費する電力は、磁界を発生するように固定装置のアンテナに供給される電力に由来する。そのため、携帯装置の品質係数の変化は固定装置における電力変化として現れ、携帯装置の共振周波数の変化は固定装置のコイルが発生する磁界に対するアンテナコイルの二次発生の磁界の位相変化を引き起こす。
【００２９】
上記の従来の装置のように、分巻調整器１６は変調器１８による負荷変調を補償して、望まれる効果を相殺するため、分巻調整器は変調との併用は不可能である。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は上記の方法の課題を解決することである。具体的には、この課題は、携帯装置と固定装置との間の誘導結合により作動する遠隔交信装置において、変調機能が、携帯装置のアンテナに作用すると同時に遠隔電源機能との整合性を維持し、固定装置のアンテナで検出可能な信号を発生する装置を提供することにより解決する。すなわち、本発明の遠隔交信装置はアンテナの負荷を変調するために使用される、すなわち、上記の分巻調整機能と併用可能でありながら、携帯装置の品質係数を変調する。この装置は、さらに、携帯装置の電子回路の構成要素が決定される際に調整または設定できる負荷変調率を得るために使用できる。
【００３１】
より具体的には、本発明は交流の磁界を発生するとともに携帯装置からの信号を受信する少なくとも一つのアンテナおよび少なくとも一つの電源を有する固定装置と、電磁誘導結合により信号交換を行うアンテナを有する携帯装置のための遠隔交信装置において、該携帯装置に関するデータを処理および記憶する手段と、アンテナから供給されるＡＣ電流を、電線を経て該処理および記憶する手段へ伝達されるＤＣ電流に変換する整流器と、整流器が出力するＤＣ電流の電圧を調整する電圧調整器と、送信すべき信号を変調する手段とを備え、該変調手段が、その入力と出力との間に電圧差を生じる電子双極子とそれに接続されるトランジスタとを有し、該変調手段がアンテナの電流を変調するために該アンテナの端子に印加される電圧を制御するように電圧調整器の入力に接続されることを特徴とする遠隔交信装置に関するものである。
【００３２】
アンテナの端子に印加される電圧は実際、調整電圧と変調手段に設定された値により決定される変調電圧との和である。
【００３３】
本発明の一実施形態では、変調手段のトランジスタと双極子が並列接続され、このトランジスタ／双極子構成がさらに該整流器の出力と該電圧調整器の入力との間の電圧供給線に直列接続される。
【００３４】
本発明の他の実施形態では、変調手段のトランジスタと双極子が直列接続され、このトランジスタ／双極子構成がさらに電圧調整器の入力に接続された分割ブリッジに接続される。
【００３５】
本発明によれば、電子双極子はダイオード、ツェナダイオードまたはゲートがドレインに接続されたＭＯＳトランジスタであっても良い。
【００３６】
本発明の一実施形態では、電圧調整器がドレインとソースが整流器の出力に接続されたトランジスタと、出力がトランジスタのゲートに接続され、入力が基準電圧および電力供給線の電圧を受ける差動増幅器とを有する。
【００３７】
本発明の他の実施形態では、該電圧調整器がアンテナの端子に並列接続されたトランジスタと、出力がトランジスタのゲートに接続され、入力が基準電圧および電力供給線の電圧を受ける差動増幅器とを有する。
【００３８】
本発明のさらなる実施形態では、該電圧調整器が、アンテナの端子に並列接続された第一のトランジスタと、該整流器の出力に接続された第二のトランジスタと、入力が基準電圧および電力供給線の電圧を受け、出力が配電回路に接続された差動増幅器とを有し、該配電回路がさらに該第一および第二のトランジスタのゲートに接続される。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明は遠隔電源を有する携帯装置用の遠隔交信装置に関する。この装置は、分巻調整器に接続される整流器および携帯装置の遠隔電源機能（整流器＋分巻調整器）との併用が可能なように携帯装置のアンテナに作用し、固定装置のアンテナに検出可能な信号を発生する変調手段を含む。
【００４０】
上記変調手段は、変調手段の入力と出力との間に電圧差を生じる電子双極子に接続されるトランジスタを有し、このトランジスタ・双極子構造体は、アンテナの端子の電圧を制御するように電圧調整器の入力に接続される。
変調手段と整流器と分巻調整器との間の接続は様々な実施形態により実現することができる。
【００４１】
図３には本発明の遠隔交信装置の一実施形態を示す。図１および２に示した例と同様、携帯装置は端子がキャパシタ１３に接続され、共振回路を形成する導電回路コイルからなるアンテナ１２を有する。整流器１５はアンテナ１２の端子に並列接続され、アンテナ１２が受信するＡＣ電圧を、電力供給線Ｖｄｄを経て処理／記憶手段１４に送られるＤＣ電圧に変換する。
発明の一実施形態において、整流器１５は接点１５ａおよび１５ｃでコイル１２の両端子に接続されるグレッツブリッジであっても良い。
【００４２】
整流器の接点１５ｄは変調回路（変調器）１８の入力端に接続される。変調器１８は回路遮断トランジスタに並列接続される電子双極子１８ｂを有する。この回路遮断機１８ａと双極子１８ｂからなる構成はさらに整流器１５の出力点Ｖｒと差動増幅器１６ｂの入力点Ｖｅの間の電力供給線Ｖｄｄに直列接続される。この入力Ｖｅに印加される電圧は、接地電圧Ｖｓｓを基準に、調整電圧Ｖｄｄである。
【００４３】
変調器１８の電子双極子１８ｂは、トランジスタ１８ａが開放状態のとき、変調器の点１８ｃと１８ｄとの間に電圧差Ｖｒ−Ｖｄｄが生じるように設定してある。トランジスタ１８ａが閉鎖状態のとき、変調器１８による電圧は低く、好ましくは無視できるほど小さい。
【００４４】
整流器１５のダイオードの端子における電圧差を無視すると、携帯装置の品質係数の相対的変化がこのようにして整流器の出力電圧の相対的変化と等しいことが分かる。例えば、調整電圧Ｖｄｄが４Ｖと設定され、変調回路１８がトランジスタ１８ａが開状態のとき１Ｖの、閉状態のとき０Ｖの直列電圧をもたらす場合、値偏差と最高値との比率、すなわち品質係数変調深度は、約２０％である。
【００４５】
本発明において、電子双極子１８ｂは端子の電圧が実質的に一定となるような非線型電流−電圧特性を有する素子であり、これにより携帯装置の品質係数変調深度を実質的に一定の値に維持することができる。
【００４６】
実施形態によって、電子双極子１８ｂは抵抗、ダイオード、ツェナダイオードまたはゲートがドレインに接続されたトランジスタである。
電子双極子１８ｂは直列接続される複数のダイオードを有するものであっても良い。
電子双極子１８ｂが抵抗であれば、点１８ｃと点１８ｄ間の電圧差は電力供給線Ｖｄｄを流れる電流による。
【００４７】
図３に示す実施形態において、点Ｖｅに安定した電圧Ｖｄｄを供給するように電力供給線Ｖｄｄと出力線Ｖｓｓとの間に接続されるキャパシタ１７に調整器１６が接続される。
【００４８】
調整器１６はトランジスタ１６ａに接続される差動増幅器１６ｂを有する。このトランジスタ１６のドレインとソースはそれぞれ装置の電力供給線Ｖｄｄと出力電圧線Ｖｓｓに接続される。トランジスタ１６ａのゲートは、差動増幅器１６ｂの出力に接続され、このマイナスの入力１６ｃは基準電圧Ｖｒｅｆを受け、プラスの入力は電力供給線Ｖｄｄが運ぶ調整電圧である点Ｖｅにおける電圧を受ける。
【００４９】
図４には本発明の他の実施形態を示す。この実施形態において、調整器１６はアンテナ１２およびキャパシタ１３が形成する共振回路の出力に接続される。上記に実施形態と同様に、調整器１６はドレインとソースが共振回路１２、１３に接続されるトランジスタ１６ａを有する。トランジスタ１６ａのゲートは調整回路１６の差動増幅器１６ｂの出力に接続される。調整回路１６のプラス端子は電力供給線Ｖｄｄが運ぶ電流を受け、マイナス端子は電圧発生器１６ｃから供給される基準電圧Ｖｒｅｆを受ける。トランジスタ１６ａのゲートは復調回路に属する増幅器１９の入力に接続される。この復調回路は、従来の携帯装置において標準的に使用される復調器と同様のものであるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
上記の実施形態と同様に、変調器１８は調整器１５の出力１５ｄと接点Ｖｅとの間に直列接続される回路遮断トランジスタ１８ａに並列接続される電子双極子１８ｂを有する。すなわち変調器は装置の電力供給線Ｖｄｄと直列接続される。
【００５１】
この実施形態では、固定装置から携帯装置へ送信されるデータは基地局のアンテナが発生する磁界の変調により伝送する。この磁界の変調は携帯装置のアンテナコイル１２に誘導される電磁力を変調させる。分巻調整器１６はこの変調に反応して遠隔電力供給電圧Ｖｄｄを調整する。そのため、トランジスタ１６ａの制御信号を用いて固定装置から送信されるデータを検出し、復調することが有効である。
【００５２】
図５は本発明の装置の第三実施形態を示す概念図である。この形態において、調整器１６のトランジスタ１６ａは図４に示す回路のように接続される。すなわち、トランジスタ１６ａは共振回路１２、１３の端子間に接続され、整流器１５はその端子１５ａ、１５ｃによりキャパシタ１３と並列接続され、端子１５ｄにより変調器１８と直列接続される。
【００５３】
図４の実施形態と同様に、変調器１８は回路遮断トランジスタ１８ａと並列接続される電子双極子１８ｂからなり、この構造はさらに整流器１５の出力１５ｄと接続ブリッジＶｅとの間の電力供給線Ｖｄｄと直列接続される。
【００５４】
この実施形態における調整器は、共振回路１２、１３と並列接続されるトランジスタ１６ａのほかに、調整器１５の出力１５ｂと１５ｄと並列接続される第二のトランジスタ１６ｄをも有する。すなわち、電力供給線Ｖｄｄと装置の出力線Ｖｓｓとの間にトランジスタ１６ｄが設けられている。各トランジスタ１６ａ、１６ｄのゲートは、トランジスタ１６ａ、１６ｄ間に差動増幅器１６ｂが供給する制御電圧を分配する目的の配電回路１６ｅに接続される。
【００５５】
第一トランジスタ１６ａは調整に必要な電流の大部分を供給するために使用され、第二トランジスタ１６ｂはより速く電流の小さな変動を供給するために使用される。この種の分巻調整器は、例えば高いスループットレートでデータを交換する際に必要となる高速反応を可能とする。
【００５６】
図６には、上記の実施形態とは異なる種類の変調器１８のために調整器１５による電圧出力の変調を得る本発明の第四実施形態を示す。この実施形態において、調整器１６は、ドレインとソースが共振回路１２、１３に接続され、ゲートが差動増幅器１６ｂに接続されるトランジスタ１６ａを有する。この差動増幅器のマイナス端子は基準電圧Ｖｒｅｆを受け、プラス端子は変調器１８から供給される電圧を受ける。
【００５７】
この実施形態において、変調器１８は直列接続されるトランジスタ１８ａおよび電子双極子１８ｂからなり、それらは分割ブリッジ２０ａ、２０ｂを介して差動増幅器１６ｂのマイナスウ端子に接続される。これにより、変調器１８は差動増幅器１６ｂの入力のうち一方に作用し、電力供給線Ｖｄｄが供給する整流電圧により駆動される分割ブリッジ２０ａ、２０ｂの分割比率を変調する。
差動増幅器１６ｂのマイナス端子における基準電圧Ｖｒｅｆに変調電圧を付加することで変調を行うこともできる。
【００５８】
このような構成は携帯装置の品質係数を変調することを可能とする。しかし、調整器１６の調整機能が失われる。そのため、装置の電力供給線Ｖｄｄと出力線Ｖｓｓとの間に並列接続される２個のキャパシタ１７ａおよび１７ｂの接点である点ＶａおよびＶｂの間に、第二の調整器２１が電力供給線Ｖｄｄに接続される。並列接続されるキャパシタ１７ａ、１７ｂは図３、４および５の蓄積キャパシタ１７と同様な役目を果たす。
【００５９】
このような実施形態には分割ブリッジを構成する抵抗２０ａ、２０ｂの値を設定することで変調深度を調整できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯装置と固定装置からなる遠隔データ交換システムを示した概念図である。
【図２】従来からの遠隔交信装置を示した概念図である。
【図３】本発明の第一実施形態を示した概念図である。
【図４】本発明の第二実施形態を示した概念図である。
【図５】本発明の第三実施形態を示した概念図である。
【図６】本発明の第四実施形態を示した概念図である。
【符号の説明】
１  固定装置
３，４  アンテナ
１０  携帯装置
１２  アンテナ
１４  処理／記憶手段
１５  電圧整流器
１６  電圧調整器
１８  変調手段
【図１】
0004584373.tif 000002
【図２】
0004584373.tif 000003
【図３】
0004584373.tif 000004
【図４】
0004584373.tif 000005
【図５】
0004584373.tif 000006
【図６】
0004584373.tif 000007