(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に載置された図面を撮影するディジタルカメラ装置と、
予め補正用基準点が複数付与された基準図面を前記ディジタルカメラ装置で撮影して当該画像における複数の前記補正用基準点の位置が既知の基準図面座標となる補正係数を取得する手段と、
被ディジタル化図面を被撮影領域内の所定の位置に載置する被撮影図面載置手段と、
被ディジタル化図面に被せられ、予め判定用基準点が複数付与された透明板と、
この透明板を透過して前記ディジタルカメラ装置により撮影された被ディジタル化図面の画像に前記基準図面を撮影して取得した補正係数を適用して歪みを補正する画像補正手段と、
前記所定の位置に載置され、前記ディジタルカメラ装置により撮影された被ディジタル化図面の画像に対して前記補正係数を用いて補正を行った後の前記透明板の画像における複数の前記判定用基準点間の距離と予め保持する判定基準となる距離とを比較し、当該距離が許容範囲内で一致するか否かを判定する撮影精度判定手段と、
を備え、
前記撮影精度判定手段は、前記透明板における判定用基準点の距離が許容範囲でないと判定された場合には、前記基準図面を撮影して新たに補正係数を取得させる
ことを特徴とする被ディジタル化図面撮影装置。
【請求項２】
被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法であって、
撮影図面載置手段上に予め補正用基準点が複数付与された基準図面を載置して撮影し、撮影された基準図面の補正用基準点に基づいて撮影される被ディジタル化図面の歪を補正するための補正係数を取得するステップと、
撮影図面載置手段上の所定の位置に被ディジタル化図面を載置するステップと、
前記透明板を前記被ディジタル化図面に被せるステップと、
前記被ディジタル化図面を、前記透明板を透過して前記ディジタルカメラ装置により撮影するステップと、
画像補正手段が、予め取得された前記補正係数に基づいて、前記ディジタルカメラ装置により撮影された被ディジタル化図面の画像の歪みを補正するステップと、
撮影精度判定手段が、前記画像補正手段により前記補正係数を適用して補正が施された前記透明板の画像における複数の前記判定用基準点間の距離と判定基準となる距離とを比較し、当該距離が許容範囲内で一致するか否かを判定するステップと、
撮影精度判定手段が、判定するステップの判定結果が否であるときには、前記補正係数を無効として前記基準図面を撮影して補正係数を取得する処理をやり直すステップと
を実行することを特徴とする被ディジタル化図面撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地籍図等の図面情報のディジタル化に利用する。特に、地籍図等の図面情報のディジタル化作業を高速かつ効率良く行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地籍図などのように、従来は紙で保存されている図面情報を電子情報化社会に適合させるためには、これらの図面情報をディジタル化する必要がある。ディジタル化の手法としては、スキャナにより読み取った画像データをディジタル化することが一般的である。
【０００３】
従来の地籍図のディジタル化手順を図１０を参照して説明する。図１０は従来の地籍図のディジタル化手順を模式的に示す図である。スキャナには、ＣＣＤユニットが移動する原稿固定型と原稿が移動する原稿移動型とがあるが、従来の地籍図のディジタル化では、高精細なスキャンを可能とすると共に地籍図が磨耗あるいは損傷することを回避するために、原稿固定型のスキャナが用いられる。
【０００４】
このような原稿固定型スキャナは、スキャナ自体に原稿サイズの大きさが必要であり、また、精度を維持するために頑丈に作られており、一般的に容易に持ち運びすることは困難である。例えば、登記所に保管されている図面は、４０×５０ｃｍの地籍図などの測量地図が約半数を占めるが、残りの約半数は、マイラー化された公図であり、そのサイズは、５０ｃｍ×６０ｃｍであり、これをスキャンするためには、Ａ１サイズのスキャナが必要になる。さらに、和紙を用いた公図も約１％あり、そのサイズは不定（Ｂ４〜１０畳）である。
【０００５】
よって、地籍図が置かれている登記所などにスキャナを持ち込んで作業を行うことは困難であり、地籍図の複写をとってこれを持ち出して作業を行うという手法をとる。この複写作業についても複写精度を高く維持することが要求されるために、密着複写法が用いられる。
【０００６】
また、一般的に、地籍図の複写およびスキャンには、きわめて高い精度が要求される。例えば、縮尺１／１０００の地籍図において、図上０．１ｍｍの誤差であっても、現地では１０ｃｍの誤差となる。地震等の大災害時に図面から現地復元をするためにも、高精度な複写およびスキャンに基づくディジタル化が必要になる。例えば、建物が密集している都心部において１０ｃｍの誤差は大きな問題である。
【非特許文献１】法務省情報化統括責任者（ＣＩＯ）決定、“地図管理業務の業務・システム最適化計画”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１７年、法務省、［平成１８年２月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ＰＵＢＬＩＣ／ＭＩＮＪＩ５８／ｒｅｆｅｒ０１．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、従来の地籍図のディジタル化では、密着複写→スキャナによる画像データの読み取り→ディジタル化という作業工程を必要とするが、密着複写に要する作業時間およびスキャナによる画像データの読み取り時間が全体の作業時間に占める割合は高く、ディジタル化作業の高速化を妨げている。
【０００８】
すなわち、密着複写工程では、図１０に示すように、地籍図を複写用紙に重ねてから露光し、現像するという長い作業時間を要する。また、スキャナによる画像データの読み取り工程では、高精細なスキャンを行う必要があるため、スキャンに長い時間を要する。例えば、地籍図の線幅は０．１ｍｍである。このような細い線をスキャンするためには、少なくとも２００ＤＰＩ（１ドットの幅が０．１２７ｍｍ）、望ましくは４００ＤＰＩ（１ドットの幅が０．０６３５ｍｍ）くらいの精度は必要である。また、スキャナの精度は、スキャン部のメカニカル精度に依存しており、運用の繰り返しによる稼働部の摩耗あるいは油切れなどの要因により精度は経時劣化する。
【０００９】
さらに、これらの各工程では、それぞれ厳重な精度確認が要求されるが、従来は、いわゆる職人と呼ばれる技術者の経験に基づいて精度確認が行われており、職人ではない一般作業者が精度確認を行うことが困難な状況下にある。このこともまたディジタル化作業の高速化を妨げる要因である。
【００１０】
さらに、密着複写を行うためには、図面の原本が光を透過させる性質を有する図面であることが必要であり、アルミケント紙（ケント紙の伸縮を防止するためアルミをケント紙で挟んだもの）や和紙などは密着複写が不可能であり、細心の注意を払って原本をスキャンするより他は無い。また、この場合には、原本持ち出しの許可を得るための手続等の事務手続きにも時間を要する。
【００１１】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、高い精度が要求される地籍図のような図面のディジタル化を高速かつ効率良く行うことができる被ディジタル化図面撮影装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の被ディジタル化図面撮影装置は、被ディジタル化図面を被撮影領域内の所定の位置に載置する被撮影図面載置手段と、被ディジタル化図面に被せられ、予め判定用基準点が複数付与された透明板と、この透明板を透過して被ディジタル化図面を撮影するディジタルカメラ装置と、このディジタルカメラ装置により撮影された被ディジタル化図面の画像に所定の補正係数を適用して歪みを補正する画像補正手段と、前記所定の位置に載置され、前記ディジタルカメラ装置により撮影された被ディジタル化図面の画像に対して前記補正係数を用いて補正を行った後の前記透明板の画像における複数の前記判定用基準点間の距離と予め保持する判定基準となる距離とを比較し、当該距離が許容範囲内で一致するか否かを判定する撮影精度判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成された本発明の被ディジタル化図面撮影装置は、従来のスキャナで必要であったスキャン時間を省くことができると共に、従来の原稿固定型スキャナに比べて軽く、持ち運びが自在である。したがって、地籍図が保管されている登記所などに機材を持ち込んで作業を行うことができる。
【００１４】
これにより、原本の保管場所において、複写を要さず、原本の図面に対して非接触に画像データを取り込むことができるため、従来必要であった複写工程を省くことができる。このことは、密着複写に要する作業時間を省略できるのみならず、いかなる材質の図面にも対応することができるようになり、さらに、作業後廃棄される複写図面が不要なので、環境問題の観点からも望ましい。また、従来必要であった地籍図の持ち出し手続きなどの事務手続に要する時間も省略することができる。また、本発明の被ディジタル化図面撮影装置では、スキャナのような稼働部が存在しないため、スキャナのような経時劣化は生じない。
【００１５】
さらに、判定用基準点を用いて撮影精度判定を行うことにより、従来必要であった職人の経験による精度確認作業を省くことができる。これは単に精度確認のための作業時間を短縮するのみならず、職人よりも数の多い一般作業者によって、従来よりも多数の場所で並行して作業が同時に行えることによるディジタル化作業の高速化にも繋がる。
【００１６】
このような撮影精度判定は、例えば、被ディジタル化図面の載置により被ディジタル化図面載置手段が微細な振動を受け、ディジタルカメラ装置と被ディジタル化図面との位置関係にズレが生じた場合に、これを検出するため、撮影毎に行われるが、その他にも、本発明の被ディジタル化図面撮影装置を撮影現場に搬入したときの初期セッティング時に、判定用基準点を用いて撮影精度を判定することにより正確なセッティングを行うことができる。これにより、特別な経験を有する作業者でなくても初期セッティングを含む全ての作業を正確かつ効率良く行うことができる。
【００１７】
また、前記画像補正手段は、前記所定の位置に載置され、前記ディジタルカメラ装置により撮影された予め補正用基準点が複数付与された基準図面の画像における複数の前記補正用基準点の位置が既知の基準図面座標となるように補正を加える基準図面補正手段と、この基準図面補正手段が前記補正に用いた補正係数を前記所定の補正係数として適用する手段とを備える。
【００１８】
これにより、特別な経験を有する作業者でなくても適正な補正係数を短時間に容易に取得することができる。例えば、前述したように、被ディジタル化図面の載置により被ディジタル化図面載置手段が微細な振動を受け、ディジタルカメラ装置と被ディジタル化図面との位置関係にズレが生じた場合には、このズレを、判定用基準点を用いた撮影精度判定によって発見することができる。この場合には、これまで適用していた補正係数による補正では、正しい補正ができないことがわかるので、補正係数を新たに取得する必要が生じるが、本発明の被ディジタル化図面撮影装置では、特別な経験を有する作業者でなくても新たな補正係数の取得を短時間に容易に行うことができる。
【００１９】
このような本発明の被ディジタル化図面撮影装置を用いて本発明の被ディジタル化図面撮影方法が実行される。すなわち、本発明の被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法は、前記被撮影図面載置手段上の所定の位置に被ディジタル化図面を載置するステップと、前記透明板を前記被ディジタル化図面に被せるステップと、前記被ディジタル化図面を、前記透明板を透過して前記ディジタルカメラ装置により撮影するステップと、前記画像補正手段を用いて、前記ディジタルカメラ装置により撮影された画像に前記補正係数を適用して歪みを補正するステップと、前記撮影精度判定手段を用いて、前記画像補正手段により前記補正係数を適用して補正が施された前記透明板の画像における複数の前記判定用基準点間の距離と判定基準となる距離とを比較し、当該距離が許容範囲内で一致するか否かを判定するステップと、この判定するステップの判定結果が否であるときには、前記補正係数を無効として前記画像補正手段による補正係数の取得から処理をやり直すステップとを実行することを特徴とする。
【００２０】
このように、透明板上の判定用基準点を用いた最終撮影精度判定の結果、撮影精度が所定の条件を満たしていない場合には、前述したような理由により、現行の補正係数を引き続き適用することが適切ではないことがわかるから、補正係数の生成および取得から処理を再度やり直すことにより、撮影精度を効率良く、かつ、厳重に高く維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来必要であった複写工程およびスキャン工程を省くことができる。また、いかなる材質の図面にも対応することができる。また、作業後廃棄される複写図面が不要なので、環境問題の観点からも望ましい。さらに、地籍図の持ち出し手続きなどの事務手続に要する時間も省略することができる。また、職人の経験による精度確認作業を省くことができる。これにより、高い精度が要求される地籍図のような図面のディジタル化を高速かつ効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明実施例の被ディジタル化図面撮影装置の構成を図１を参照して説明する。図１は本実施例の被ディジタル化図面撮影装置の全体構成図である。
【００２３】
本実施例の被ディジタル化図面撮影装置は、図１に示すように、被ディジタル化図面を被撮影領域内の所定の位置に載置する被撮影図面載置部１と、被ディジタル化図面に被せられ、予め判定用基準点が複数付与された透明板２と、この透明板２を透過して被ディジタル化図面を撮影するディジタルカメラ装置３と、このディジタルカメラ装置３により撮影された被ディジタル化図面の画像に所定の補正係数を適用して歪みを補正する画像補正部４と、前記所定の位置に載置され、ディジタルカメラ装置３により撮影された被ディジタル化図面の画像に対して前記補正係数を用いて補正を行った後の透明板２の画像における複数の前記判定用基準点間の距離と予め保持する判定基準となる距離とを比較し、当該距離が許容範囲内で一致するか否かを判定する撮影精度判定部５とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
画像補正部４は、被撮影図面載置部１に載置され、ディジタルカメラ装置３により撮影された予め補正用基準点が複数付与された基準図面の画像における複数の前記補正用基準点の位置が既知の基準図面座標となるように補正を加える基準図面補正部４２を備え、この基準図面補正部４２が前記補正に用いた補正係数は、前記所定の補正係数として補正係数保持部４３に保持され、歪み補正部４０は、この補正係数を適用して補正を実行する。
【００２５】
次に、本実施例の被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法の手順を図１、図２、図３を参照して説明する。図２は本実施例の被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法の手順を示すフローチャートである。図３は本実施例の被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法の手順を示す模式図である。
【００２６】
図１に示す被撮影図面載置部１に基準図面を載置し（Ｓ１）、載置した基準図面の上に透明板２を被せる（Ｓ２）。これにより撮影準備が完了したので、ディジタルカメラ装置３を用いて撮影を行う（Ｓ３）。ここで、画像補正部４の基準画像補正部４２は、撮影した基準図面の画像に対して後述する手法（図６、図７）により補正を実行する（Ｓ４）。補正係数保持部４３は、基準図面補正部４２が補正の際に用いた補正係数を取得して保持する（Ｓ５）。撮影精度判定部５は、基準図面補正部４２により補正された画像における透明板２の画像に着目し、後述する手法（図８、図９）により撮影精度を判定する（Ｓ６）。ここで、撮影精度が所定の条件を満足していなければ（Ｓ７）、ステップＳ１から再度手順をやり直す。
【００２７】
ステップＳ６の撮影精度判定において、撮影精度が所定の条件を満足していれば（Ｓ７）、被撮影図面載置部１から基準図面を撤去し（Ｓ８）、その代わりに、地籍図などの被ディジタル化図面を載置する（Ｓ９）。載置した被ディジタル化図面の上に透明板２を被せる（Ｓ１０）。これにより撮影準備が完了したので、ディジタルカメラ装置３を用いて撮影を行う（Ｓ１１）。ここで、画像補正部４の歪み補正部４０は、撮影した被ディジタル化図面の画像に対して補正係数保持部４３に保持されている補正係数を適用して補正を実行する（Ｓ１２）。撮影精度判定部５は、歪み補正部４０により補正された画像における透明板２の画像に着目し、後述する手法（図８、図９）により撮影精度を判定する（Ｓ１３）。ここで、撮影精度が所定の条件を満足していなければ（Ｓ１４）、補正係数保持部４３に保持されている現行の補正係数を無効とし（Ｓ１５）、ステップＳ１から再度手順をやり直す。
【００２８】
ステップＳ１３の撮影精度判定において、撮影精度が所定の条件を満足していれば（Ｓ１４）、次の撮影対象に移行する（Ｓ１６）。すなわち、被撮影図面載置部１に載置されている被ディジタル化図面を撤去して次に撮影予定の被ディジタル化図面を載置してステップＳ９からの手順を実行する。
【００２９】
次に、被ディジタル化図面撮影における歪みについて図４を参照して説明する。図４は被ディジタル化図面撮影における歪みの発生原因を説明するための図である。図４（ａ）に示すように、被ディジタル化図面を正確に正面から撮影すると、レンズの特性に起因する画像の歪みのみが生じる。また、図４（ｂ）に示すように、被ディジタル化図面を斜めから撮影すると、図４（ａ）で示したレンズの特性に起因する画像の歪みに加えて撮影位置のズレに起因する画像の歪みが生じる。画像補正部４は、これら複数の要因により生じる歪みを補正する。
【００３０】
次に、補正係数取得手順を図５を参照して説明する。図５は補正係数取得手順を詳細に説明するための図であり、図２に示したステップＳ１〜Ｓ６の手順をさらにわかりやすく説明するものである。図５（ａ）に示した基準図面を被撮影図面載置部１に載置し、その上に図５（ｂ）に示した透明板２を被せる。これをディジタルカメラ装置３により撮影したものが図５（ｃ）に示す画像Ａである。
【００３１】
補正用基準点位置検出部４１は、図５（ｄ）に示すように、画像Ａから基準図面の画像を抽出し、図５（ｅ）に示すように、補正用基準点位置を検出する。補正用基準点位置の検出には、例えば、テンプレートマッチングの手法が用いられる。なお、当該手法は既知の手法であるので詳細な説明は省略する。また、ここで補正を加えようとしている歪みは微細であり、歪みを含む補正前の基準図面の画像からでもテンプレートマッチングの手法を用いて十分に補正用基準点位置の検出は可能である。
【００３２】
基準図面補正部４２は、図５（ｆ）に示すように、撮影された基準図面上の補正用基準点の位置が、基準図面補正部４２に予め保持されている既知の基準図面座標となるように補正を実行する。また、今回の補正に用いた補正係数は、補正係数保持部４３により保持される。なお、本実施例では補正用基準点の間隔を１０ｃｍとした。これにより要求される精度を確保することができるが、さらに、補正用基準点の間隔を短くすればするほど高い精度を確保することができる。
【００３３】
図５（ｇ）に示すように、画像Ａに対して補正を実行した結果として画像Ｂが得られる。撮影精度判定部５は、図５（ｈ）に示すように、判定用基準点位置検出部５０によって検出された透明板２上の判定用基準点間の距離を確認する。この確認には、判定部５１に予め保持している判定基準となる判定用基準点間の距離の情報を利用する。図５（ｉ）に示すように、透明板２上の判定用基準点間の距離を確認した結果、許容範囲内であれば合格とし、許容範囲外であれば不合格とする。
【００３４】
ここで、基準図面補正部４２における補正係数取得手順を図６および図７を参照して説明する。図６は基準図面に付与された補正用基準点を用いて行われる補正係数取得原理を説明するための図である。図７は基準画面補正部４２における補正係数取得手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図６に示すように、基準図面には、補正用基準点（＋）が等間隔で複数設けられている。また、基準スケールとして正方形の枠（□）が設けられている。補正用基準点位置検出部４１は、ディジタルカメラ装置３が撮影した画像を監視しており、基準スケール（□）が検出されると、その画像が基準図面の画像であることを認識して取得（抽出）する（Ｓ２１）。さらに、補正用基準点位置検出部４１は、取得した基準図面の画像から補正用基準点位置を検出する（Ｓ２２）。補正用基準点位置の検出には、前述したように、テンプレートマッチングの手法が用いられる。基準図面補正部４２は、検出した補正用基準点位置を、予め保持している既知の基準図面座標と照合する（Ｓ２３）。図６の例における補正前の基準図面上の補正用基準点間隔は、歪みの影響により等間隔ではない。基準図面補正部４２は、撮影された基準図面上の補正用基準点の位置が既知の基準図面座標ではない場合には、補正用基準点の位置が既知の基準図面座標となるように補正を実行する（Ｓ２４）。図６（補正前）の例では、レンズの撮影位置のズレの影響により基準図面の右に行くほど補正用基準点間隔が広くなる傾向にあり、また、上下の対辺は平行ではない。基準図面補正部４２による補正の結果、図６（補正後）のように、補正用基準点は等間隔となり、基準図面の各対辺は平行になる。このようにして補正が完了した時点で、補正係数保持部４３は、今回の補正に用いた補正係数を取得して保持する（Ｓ２５）。
【００３６】
次に、撮影精度判定部５における撮影精度判定手順を図８および図９を参照して説明する。図８は透明板２に付与された判定用基準点を用いて行われる撮影精度判定原理を説明するための図である。図９は撮影精度判定部５における撮影精度判定手順を示すフローチャートである。
【００３７】
図８に示すように、透明板２には、判定用基準点（＋）が複数設けられている。撮影精度判定部５の判定部５１は、予め判定基準となる判定用基準点間の距離情報を保持している。判定用基準点位置検出部５０は、図９に示すように、画像補正部４から、ディジタルカメラ装置３により撮影され、画像補正部４により補正された画像を取得する（Ｓ３１）。判定用基準点位置検出部５０は、取得した基準図面の画像から判定用基準点位置を検出する（Ｓ３２）。なお、判定用基準点位置の検出には、前述したように、テンプレートマッチングの手法が用いられる。続いて、当該補正された画像における透明板２の判定用基準点間の距離と判定部５１が保持している判定基準となる距離とを比較することにより、判定用基準点間の距離が正しいか否かを確認する（Ｓ３３）。図８の例では、判定用基準点のズレが認められるので判定用基準点間の距離は判定基準となる距離と一致しない。判定用基準点間の距離のズレが許容範囲を越えて認められる場合には（Ｓ３４）、不合格としてその旨の出力を行う（Ｓ３６）。また、判定用基準点間の距離のズレが許容範囲内であれば合格としてその旨の出力を行う（Ｓ３５）。これらの出力は、例えば、パーソナル・コンピュータに取り込み、ディスプレイに「合格」または「不合格」などの文字を表示させるようにして利用することができる。また、ズレの方向（縦、横、斜めなど）を併せて表示してもよい。
【００３８】
なお、既に被ディジタル化図面の撮影作業を行っている段階であれば、「不合格」の場合には、前述したように、補正係数を再取得するステップから手順をやり直すが、本実施例の被ディジタル化図面撮影装置を撮影現場に搬入したときの初期セッティングの段階であれば、被撮影化図面載置部１とディジタルカメラ装置３との位置関係を調整する作業も併せて行いながら「合格」となるようにする。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、高い精度が要求される地籍図のような図面のディジタル化を高速かつ効率良く行うことができるため、電子情報化社会に有用な情報を速やかに提供することに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施例の被ディジタル化図面撮影装置の全体構成図。
【図２】本実施例の被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法の手順を示すフローチャート。
【図３】本実施例の被ディジタル化図面撮影装置を用いた被ディジタル化図面撮影方法の手順を示す模式図。
【図４】被ディジタル化図面撮影における歪みの発生原因を説明するための図。
【図５】補正係数取得手順を詳細に説明するための図。
【図６】基準図面に付与された基準点を用いて行われる補正係数取得原理を説明するための図。
【図７】基準画面補正部における補正係数取得手順を示すフローチャート。
【図８】透明板に付与された基準点を用いて行われる撮影精度判定原理を説明するための図。
【図９】撮影精度判定部における撮影精度判定手順を示すフローチャート。
【図１０】従来の地籍図のディジタル化手順を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１  被撮影図面載置部
２  透明板
３  ディジタルカメラ装置
４  画像補正部
５  撮影精度判定部
４０  歪み補正部
４１  補正用基準点位置検出部
４２  基準図面補正部
４３  補正係数保持部
５０  判定用基準点位置検出部
５１  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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