(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に振動を付与する加振手段と、
前記加振手段により振動が付与されているときの車両の変形または異音に係る情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された車両の変形または異音に係る情報を記憶する記憶手段と、
を具備する車両検査装置であって、
前記加振手段は車両の各車輪に独立して振動を付与する加振ユニットを具備し、
前記加振ユニットは、
車両の車輪の外周面に下方から当接して該車輪を支持する車輪支持手段と、
前記車輪支持手段に上下方向の振動を付与する上下振動付与手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接する前後当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記前後当接手段に前後方向の振動を付与する前後振動付与手段と、
を具備することを特徴とする車両検査装置。
【請求項２】
前記前後当接手段を前記車輪支持手段に収容された状態または前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の車両検査装置。
【請求項３】
前記前後当接手段は、
一端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に回動可能に枢着される第一の板部材と、
一端が前記第一の板部材の他端に回動可能に枢着され、他端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に沿って摺動する第二の板部材と、
を具備し、
前記前後振動付与手段は、
一端が前記第一の板部材または前記第二の板部材に回動可能に枢着されるとともに他端が前記車両支持手段に取り付けられる油圧シリンダまたは空圧シリンダからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検査装置。
【請求項４】
前記加振ユニットは、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の側面に左右側方または左右斜め下方から当接する左右当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記左右当接手段に左右方向の振動を付与する左右振動付与手段と、
を具備することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の車両検査装置。
【請求項５】
車両の各車輪に独立して振動を付与する加振ユニットを具備する加振装置であって、
前記加振ユニットは、
車両の車輪の外周面に下方から当接して該車輪を支持する車輪支持手段と、
前記車輪支持手段に上下方向の振動を付与する上下振動付与手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接する前後当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記前後当接手段に前後方向の振動を付与する前後振動付与手段と、
を具備することを特徴とする加振装置。
【請求項６】
前記前後当接手段を前記車輪支持手段に収容された状態または前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えることを特徴とする請求項５に記載の加振装置。
【請求項７】
前記前後当接手段は、
一端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に回動可能に枢着される第一の板部材と、
一端が前記第一の板部材の他端に回動可能に枢着され、他端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に沿って摺動する第二の板部材と、
を具備し、
前記前後振動付与手段は、
一端が前記第一の板部材または前記第二の板部材に回動可能に枢着されるとともに他端が前記車両支持手段に取り付けられる油圧シリンダまたは空圧シリンダからなることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の加振装置。
【請求項８】
前記加振ユニットは、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の側面に左右側方または左右斜め下方から当接する左右当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記左右当接手段に左右方向の振動を付与する左右振動付与手段と、
を具備することを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振装置により振動が付与された車両の変形または異音に基づいて車両を検査する車両検査装置、および車両に振動を付与する加振装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が実際に走行せずに車両の強度や耐久性あるいは車両の内部の静粛性等を検査する試験を行う方法として、加振装置を用いて走行時に車両に付与される振動を再現する方法が知られている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
特許文献１に記載の方法は、車両の各車輪を支持する車輪受け台にそれぞれ独立して上下方向の振動を付与し、車両が発する異音を観察することにより車両の異常を検出するものである。
【特許文献１】特許第２６２３８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の方法は以下の如き問題点を有する。
すなわち、実際の走行時には、車両に上下方向だけでなく前後方向や左右方向にも振動が付与されるが、特許文献１に記載の方法は車両に対して上下方向の振動しか付与することができないため、実際の走行時に車両に付与される振動を完全に（精度良く）再現することができない。
また、このような方法により振動が付与された車両の変形または異音の検出結果は、実際の走行時の車両の変形または異音を完全に（精度良く）反映したものとはいえないため、これに基づく車両の検査結果の信頼性にはなお向上の余地がある。
【０００４】
本発明は以上の如き状況に鑑み、走行時に車両に付与される振動をより精度良く再現可能な加振装置、および、走行時に車両に付与される振動を精度良く再現することにより更に信頼性の高い検査結果を得ることが可能な車両検査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、
車両に振動を付与する加振手段と、
前記加振手段により振動が付与されているときの車両の変形または異音に係る情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された車両の変形または異音に係る情報を記憶する記憶手段と、
を具備する車両検査装置であって、
前記加振手段は車両の各車輪に独立して振動を付与する加振ユニットを具備し、
前記加振ユニットは、
車両の車輪の外周面に下方から当接して該車輪を支持する車輪支持手段と、
前記車輪支持手段に上下方向の振動を付与する上下振動付与手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接する前後当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記前後当接手段に前後方向の振動を付与する前後振動付与手段と、
を具備するものである。
【０００７】
請求項２においては、
前記前後当接手段を前記車輪支持手段に収容された状態または前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えるものである。
【０００８】
請求項３においては、
前記前後当接手段は、
一端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に回動可能に枢着される第一の板部材と、
一端が前記第一の板部材の他端に回動可能に枢着され、他端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に沿って摺動する第二の板部材と、
を具備し、
前記前後振動付与手段は、
一端が前記第一の板部材または前記第二の板部材に回動可能に枢着されるとともに他端が前記車両支持手段に取り付けられる油圧シリンダまたは空圧シリンダからなるものである。
【０００９】
請求項４においては、
前記加振ユニットは、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の側面に左右側方または左右斜め下方から当接する左右当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記左右当接手段に左右方向の振動を付与する左右振動付与手段と、
を具備するものである。
【００１０】
請求項５においては、
車両の各車輪に独立して振動を付与する加振ユニットを具備する加振装置であって、
前記加振ユニットは、
車両の車輪の外周面に下方から当接して該車輪を支持する車輪支持手段と、
前記車輪支持手段に上下方向の振動を付与する上下振動付与手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接する前後当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記前後当接手段に前後方向の振動を付与する前後振動付与手段と、
を具備するものである。
【００１１】
請求項６においては、
前記前後当接手段を前記車輪支持手段に収容された状態または前記車両の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えるものである。
【００１２】
請求項７においては、
前記前後当接手段は、
一端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に回動可能に枢着される第一の板部材と、
一端が前記第一の板部材の他端に回動可能に枢着され、他端が前記車両支持手段における前記車両の車輪との当接面に沿って摺動する第二の板部材と、
を具備し、
前記前後振動付与手段は、
一端が前記第一の板部材または前記第二の板部材に回動可能に枢着されるとともに他端が前記車両支持手段に取り付けられる油圧シリンダまたは空圧シリンダからなるものである。
【００１３】
請求項８においては、
前記加振ユニットは、
前記車輪支持手段に設けられ、前記車両の車輪の側面に左右側方または左右斜め下方から当接する左右当接手段と、
前記車輪支持手段に設けられ、前記左右当接手段に左右方向の振動を付与する左右振動付与手段と、
を具備するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、加振手段が車両の各車輪に独立して上下方向および前後方向の振動を付与することが可能であり、走行時に車両に付与される振動をより精度良く再現することが可能である。従って、更に信頼性の高い検査結果を得ることが可能である。
【００１６】
請求項２においては、車両を加振手段にセットする、すなわち車両の各車輪を各加振ユニットの車輪支持手段に載置する際に前後当接手段が邪魔とならず、作業性に優れる。
【００１７】
請求項３においては、簡便な構成で車輪に前後方向の振動を付与することが可能である。
【００１８】
請求項４においては、車両の各車輪に独立して上下方向、前後方向および左右方向の振動を付与することが可能であり、走行時に車両に付与される振動をより精度良く再現することが可能である。
【００１９】
請求項５においては、車両の各車輪に独立して上下方向および前後方向の振動を付与することが可能であり、走行時に車両に付与される振動をより精度良く再現することが可能である。
【００２０】
請求項６においては、車両を加振手段にセットする、すなわち車両の各車輪を各加振ユニットの車輪支持手段に載置する際に前後当接手段が邪魔とならず、作業性に優れる。
【００２１】
請求項７においては、簡便な構成で車輪に前後方向の振動を付与することが可能である。
【００２２】
請求項８においては、車両の各車輪に独立して上下方向、前後方向および左右方向の振動を付与することが可能であり、走行時に車両に付与される振動をより精度良く再現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下では、図１を用いて本発明に係る車両検査装置の実施の一形態である車両検査装置１の全体構成について説明する。
車両検査装置１は乗用車１１の耐久試験を行う装置であり、主として加振装置２、歪みゲージ３・３・３・３、検査結果記憶装置４等を具備する。
乗用車１１は本発明に係る車両の実施の一形態であり、人間を輸送するための車である。
ここで、本発明に係る「車両」は、貨客（荷物または人間のいずれか一方または荷物および人間の両方）を輸送するための車であり、主として乗用車、バス、トラック、トレーラー、各種作業車等の自動車を指すが、列車や電車等の軌道上を走行する車も車両に含まれる。
【００２４】
加振装置２は本発明に係る車両検査装置の加振手段の実施の一形態であり、かつ、本発明に係る加振装置の実施の一形態である。加振装置２は加振ユニット２１・２１・２１・２１、制御装置２２等を具備する。
【００２５】
加振ユニット２１・２１・２１・２１は本発明に係る加振ユニットの実施の一形態であり、乗用車１１の車輪である左前輪１１ａ、右前輪１１ｂ・左後輪１１ｃ・右後輪１１ｄにそれぞれ独立して振動を付与するものである。
ここで、本発明に係る「独立して振動を付与する」とは、ある加振ユニットが他の加振ユニットの動作（振動の付与）に規制または影響されることなく、対象とする車輪に振動を付与することが可能であることを指す。
【００２６】
以下では図２乃至図５を用いて左後輪１１ｃに振動を付与する加振ユニット２１の構成について説明する。
なお、本実施例の加振ユニット２１・２１・２１・２１は基本的な構成がいずれも略同じであるため、他の加振ユニット２１・２１・２１については説明を省略する。
【００２７】
加振ユニット２１は左後輪１１ｃに振動を付与するものである。
加振ユニット２１は主として車輪支持部材２３、上下振動シリンダ２４、前後当接部材２５、前後振動シリンダ２６等を具備する。
【００２８】
車輪支持部材２３は本発明に係る車両支持手段の実施の一形態であり、乗用車１１の左後輪１１ｃの外周面に下方から当接し、左後輪１１ｃを支持するものである。
ここで、「車輪の外周面」は、車輪において走行面と当接し得る面を指すものとする。
本実施例の車輪支持部材２３はその外形が略直方体形状の部材であり、車輪支持部材２３の上面は略平滑に形成され、当該上面に左後輪１１ｃが当接する。
車輪支持部材２３の上面の後半部には上面に向かって開口した空間である収容部２３ａが形成される。収容部２３ａには後で詳述する前後当接部材２５および前後振動シリンダ２６が収容される。
【００２９】
上下振動シリンダ２４は本発明に係る上下振動付与手段の実施の一形態であり、車輪支持部材２３に上下方向の振動を付与するものである。
なお、上下振動シリンダ２４は前記上下方向に対して数度の傾きを成す方向に振動を付与する構成としても良いが、「数度の傾き」の許容範囲がどの程度となるかについては対象となる車両の構造、重量、形状、あるいは本発明に係る車両検査装置を用いて行う試験の内容等により変化する。ただし、車両検査装置を用いて行う試験の結果（試験結果）の分析を容易とする観点からは、「数度の傾き」は極力小さくすることが望ましい。
【００３０】
本実施例の上下振動シリンダ２４は油圧により伸長および収縮するアクチュエータである油圧シリンダであり、当該油圧シリンダのシリンダロッドの端部に車輪支持部材２３を固定する構成としたが、本発明に係る上下振動付与手段はこれに限定されず、空圧シリンダにより車輪支持手段に略上下方向の振動を付与する構成としても良い。
また、本発明に係る上下振動付与手段は、回転駆動力を発生するアクチュエータ（例えば、油圧式、空圧式または電気式のモータ）と、当該アクチュエータの回転運動を略上下方向の運動に変換する変換手段（例えば、クランクやカム等）と、を具備する構成としても良い。
【００３１】
前後当接部材２５は本発明に係る前後当接手段の実施の一形態であり、車輪支持部材２３に設けられ、乗用車１１の左後輪１１ｃの外周面に略前後方向または前後斜め下方から当接するものである。
ここで、「前後方向」は、車輪の前後方向を指す。図２乃至図５の矢印Ａは左後輪１１ｃの前方を指す。
なお、車両の車輪は、一般的にその側面が車両の左右側面と略平行となるように取り付けられている。従って、実質的には車輪の前後方向と車両の前後方向とは略一致する。
また、「前後斜め下方」は、車輪の前斜め下方および車輪の後斜め下方を指す。すなわち、「前斜め下方」は車輪の軸から見て前方と下方とで挟まれる方向を指し、「後斜め下方」は車輪の軸から見て後方と下方とで挟まれる方向を指す。
前後当接部材２５は、主として第一プレート３１、第二プレート３２等を具備する。
【００３２】
第一プレート３１は本発明に係る第一の板部材の実施の一形態であり、図２および図３に示す如く、略長方形状の板状の部材である。
第一プレート３１の一端（前端）は、回動ピン３１ａにより、車両支持部材２３における乗用車１１の左後輪１１ｃとの当接面、すなわち車両支持部材２３の上面の前後左右略中央部、より厳密には、車両支持部材２３の収容部２３ａの開口部分の前端かつ上端となる位置に回動可能に枢着される。
【００３３】
第二プレート３２は本発明に係る第二の板部材の実施の一形態であり、図２および図３に示す如く、略長方形状の板状の部材である。
第二プレート３２の一端（前端）は、回動ピン３２ａにより、第一プレート３１の他端（後端）に回動可能に枢着される。
また、第二プレート３２の他端（後端）には摺動ピン３２ｂが設けられ、摺動ピン３２ｂの左右両端部はそれぞれ車両支持部材２３の収容部２３ａの開口部に形成された摺動溝２３ｂ・２３ｂに摺動可能に係合する。なお、摺動溝２３ｂ・２３ｂは車両支持部材２３の収容部２３ａの開口部の左右内側面の上端に沿って形成され、摺動溝２３ｂ・２３ｂの長手方向は左後輪１１ｃの前後方向に略一致する。
従って、第二プレート３２の他端（後端）は、車両支持部材２３における乗用車１１の左後輪１１ｃとの当接面、すなわち車両支持部材２３の上面に沿って摺動する。
【００３４】
前後振動シリンダ２６は本発明に係る前後振動付与手段の実施の一形態であり、車両支持部材２３に設けられ、前後当接部材２５に前後方向の振動を付与するものである。
前後振動シリンダ２６は油圧により伸長および収縮するアクチュエータである油圧シリンダからなる。
前後振動シリンダ２６は車両支持部材２３の収容部２３ａに収容され、前後振動シリンダ２６の一端（シリンダロッドの端部）はブラケット２６ａにより第二プレート３２の他端（後端）下面に回動可能に枢着される。また、前後振動シリンダ２６の他端（シリンダ本体の端部）は、車両支持部材２３（より厳密には、収容部２３ａの底面）に取り付けられる。
なお、本実施例は前後振動シリンダ２６が油圧シリンダからなる構成としたが、本発明に係る前後振動付与手段はこれに限定されず、空圧により伸長および収縮するアクチュエータである空圧シリンダからなる構成でも略同様の効果を奏する。
【００３５】
図２および図３に示す如く、前後振動シリンダ２６が伸長した状態では、第一プレート３１の上面および第二プレート３２の上面は車両支持部材２３の上面と面一（第一プレート３１の上面、第二プレート３２の上面および車両支持部材２３の上面がいずれも互いに平行かつ高さが同じである状態）となり、車両支持部材２３に収容された状態となる。
また、図４および図５に示す如く、前後振動シリンダ２６が収縮した状態では、第一プレート３１と第二プレート３２との回動枢着部（回動ピン３２ａ）が上方に持ち上がり、第一プレート３１の上面が左後輪１１ｃの外周面に後斜め下方から当接した状態となる。
このように、前後振動シリンダ２６を伸長および収縮することにより、前後当接部材２５（第一プレート３１および第二プレート３２）を車両支持部材２３に収容された状態または乗用車１１の左後輪１１ｃの外周面に前後斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えることが可能である。
【００３６】
図４および図５に示す如く、第一プレート３１の上面が左後輪１１ｃの外周面に後斜め下方から当接した状態で前後振動シリンダ２６が小刻みに伸長および収縮を繰り返すと、第二プレート３２の他端（後端）は摺動溝２３ｂ・２３ｂに係合した摺動ピン３２ｂにより前後方向に摺動する。
その結果、第一プレート３１および第二プレート３２、すなわち前後当接部材２５には前後方向の振動が付与される。
なお、本実施例の場合、第一プレート３１および第二プレート３２に前後方向の振動が付与されると、左後輪１１ｃには左後輪１１ｃと第一プレート３１の上面との当接部から左後輪１１ｃの回転軸に向かう方向（前斜め上方）の力Ｆが入力されるので、左後輪１１ｃには力Ｆの前後方向の成分である力Ｆｘおよび力Ｆの上下方向の成分である力Ｆｚの両方が同時に入力されることになる。従って、左後輪１１ｃには前後方向の振動および上下方向の振動が同時に付与されることとなる。
このとき、第一プレート３１の上面における左後輪１１ｃとの当接部分にロードセル等の荷重検出手段を設けることにより、前後当接部材２５が左後輪１１ｃに入力する力Ｆを計測することが可能である。
【００３７】
また、図１に示す如く、本実施例の加振ユニット２１・２１・２１・２１は、乗用車１１の左前輪１１ａ・右前輪１１ｂにそれぞれ振動を付与する加振ユニット２１・２１については前後当接部材２５・２５が左前輪１１ａ・右前輪１１ｂの外周面に前斜め下方から当接し、乗用車１１の左後輪１１ｃ・右後輪１１ｄにそれぞれ振動を付与する加振ユニット２１・２１については前後当接部材２５・２５が左後輪１１ｃ・右後輪１１ｄの外周面に後斜め下方から当接する構成としたが、本発明に係る加振ユニットはこれに限定されず、各加振ユニットの前後当接手段が対象となる車輪の外周面に前方、後方、前斜め下方、後斜め下方のいずれの方向から当接するかは車両検査装置による検査の目的（内容）や車両の形状、構造等に応じて適宜選択することが可能である。
さらに、一つの加振ユニットに二つの前後当接手段を設け、当該二つの前後当接手段がそれぞれ同一の車輪の前方および後方から当接する、または前斜め下方および後斜め下方から当接する構成としても良い。
【００３８】
本実施例の加振ユニット２１は、前後振動シリンダ２６をブラケット２６ａにより第二プレート３２に回動可能に枢着する構成としたが、本発明に係る加振ユニットはこれに限定されず、前後振動手段を成す第一の板部材および第二の板部材を前後方向に振動可能であれば、第一の板部材に回動可能に枢着する構成としても良い。
【００３９】
制御装置２２は加振ユニット２１・２１・２１・２１の動作、すなわち乗用車１１の各車輪への振動の付与を制御するものである。
制御装置２２は主として制御部２２ａ、操作部２２ｂ、表示部２２ｃ等を具備する。
【００４０】
制御部２２ａは、加振ユニット２１・２１・２１・２１をそれぞれ独立して動作する（伸長・収縮させる）ためのプログラム（加振プログラム）等を格納する格納手段、これらのプログラム等を展開する展開手段、これらのプログラム等に従って所定の演算を行う演算手段、演算結果等を記憶する記憶手段等を具備する。
制御部２２ａは、より具体的にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
なお、制御部２２ａは専用品でも良いが、市販のパソコンやワークステーション等を用いて達成することも可能である。
【００４１】
制御部２２ａは加振ユニット２１・２１・２１・２１に接続される。より詳細には、制御部２２ａは各加振ユニット２１の上下振動シリンダ２４を伸長・収縮するための作動油を供給する配管に設けられた弁群および上下振動シリンダ２４のストロークを検出するセンサ群、並びに各加振ユニット２１の前後振動シリンダ２６を伸長・収縮するための作動油を供給する配管に設けられた弁群および前後振動シリンダ２６のストロークを検出するセンサ群に接続される。
制御部２２ａは加振プログラムに従い、上記センサ群が検出したストロークに基づいて上記弁群の開閉を行うことにより、加振ユニット２１・２１・２１・２１をそれぞれ独立して伸長・収縮し、乗用車１１の各車輪に振動を付与することが可能である。
なお、乗用車１１の各車輪にどのような振動を付与するかについては車両検査装置１による検査の目的（内容）や乗用車１１の形状、構造等に応じて適宜選択されるものであり、特に限定されないが、例えば、乗用車１１の各車輪の車軸に六分力計を装着した状態で乗用車１１をテストコースで走行させ、当該テストコースを走行したときの六分力計の計測値、すなわち乗用車１１の各車輪にどのような振動が付与されたか、を制御部２２ａの加振プログラムで再現することにより、運転者が何度もテストコースを走行せずとも車両検査装置１を用いて乗用車１１にテストコースを走行したのと同様の振動を付与することが可能である。
【００４２】
操作部２２ｂは制御部２２ａに接続され、制御部２２ａに種々の情報を入力するものである。
本実施例の操作部２２ｂは市販のキーボードからなるが、制御部２２ａに種々の情報を入力可能であれば他の構成でも良い。
【００４３】
表示部２２ｃは制御部２２ａに接続され、加振ユニット２１・２１・２１・２１の動作状況やその他の各種情報等を表示するものである。表示部２２ｃは専用品でも良いが、市販のモニターや液晶ディスプレイ、タッチパネル等を用いて達成することも可能である。
【００４４】
歪みゲージ３・３・３・３は本発明に係る検出手段の実施の一形態であり、加振装置２により振動が付与されているときの乗用車１１の変形に係る情報を検出するものである。本実施例の場合、歪みゲージ３・３・３・３はそれぞれ乗用車１１の左前部、右前部、左後部および右後部に設けられ、それぞれ設けられている部分の歪み、すなわち変形（変形量、変形量の変化等）を電圧値の変化として検出する。
【００４５】
なお、本実施例では歪みゲージ３・３・３・３を用いて加振装置２により振動が付与されているときの乗用車１１の変形を検出する構成としたが、本発明に係る検出手段はこれに限定されず、例えば、圧電素子、半導体圧力センサ、ロードセル、トルクセンサ、差動変圧器、レゾルバ、インダクトシン、リニアスケール、マグネスケール、ポテンショメータ、ロータリーエンコーダ等の他のセンサにより車両の変形を検出する構成としても良い。
また、本発明に係る検出手段は、加振手段により振動が付与されているときの車両の変形に係る情報を検出するだけでなく、加振手段により振動が付与されているときの車両の異音（内部の騒音等）に係る情報を検出するものでも良い。ここで、本発明に係る「異音」は、車両に振動が付与されることにより発生し、車両に搭乗している人間が不快に感じ得る音（可聴域の音であるか否かは問わない）を指すものとする。
本発明に係る検出手段のうち、車両の異音を検出するものの具体例としては、マイクロホン等の音響センサや超音波センサ等が挙げられる。
さらに、本発明に係る検出手段を車両に取り付ける個数や本発明に係る検出手段の車両への取り付け位置は、車両検査装置による検査の目的（内容）や車両の形状、構造等に応じて適宜選択されるものであり、特に限定されない。
【００４６】
検査結果記憶装置４は本発明に係る記憶手段の実施の一形態であり、歪みゲージ３・３・３・３により検出された乗用車１１の変形に係る情報を記憶するものである。
本実施例の検査結果記憶装置４は専用品でも良いが、市販のパソコンやワークステーション等によっても達成することが可能である。
【００４７】
なお、本実施例の検査結果記憶装置４は加振装置２により振動が付与されているときの乗用車１１の変形に係る情報を記憶する構成としたが、本発明に係る記憶手段はこれに限定されず、本発明に係る検出手段が加振手段により振動が付与されているときの車両の異音に係る情報を検出するものである場合には車両の異音に係る情報を記憶する構成とすることが可能である。
【００４８】
また、本発明に係る記憶手段に、検出手段により検出された車両の変形または異音に係る情報に基づいて、車両の変形または異音が予め設定された許容値の範囲内であるか否かを判定する機能を付加することも可能である。
【００４９】
さらに、本実施例では加振装置２の制御装置２２と検査結果記憶装置４とを別体とする構成としたが、これらを一体とする（すなわち、同一のパソコンまたはワークステーション等で達成する）構成としても良い。
【００５０】
本実施例の車両検査装置１は加振装置２、歪みゲージ３・３・３・３、検査結果記憶装置４を具備する構成としたが、検査の内容によっては、歪みゲージ３・３・３・３および検査結果記憶装置４を省略する、すなわち加振装置２のみを具備する構成とすることも可能である。
これは、例えば乗用車１１を構成する各部品の形状（寸法）を予め計測しておき、車両検査装置１により乗用車１１に所定の時間振動を付与した後、乗用車１１を構成する各部品の形状（寸法）を再度計測する、あるいは破損等が無いか確認することにより、車両の変形を検査する試験のように、加振装置２により振動を付与しているときの乗用車１１の変形をリアルタイムで計測する必要がない場合が挙げられる。
【００５１】
以下では、図６を用いて本発明に係る加振ユニットの別実施例である加振ユニット１２１について説明する。
なお、加振ユニット１２１において加振ユニット２１と略同じ構成の部材については同じ番号を付し説明を省略する。
加振ユニット１２１は乗用車１１の車輪の一つである左後輪１１ｃにそれぞれ独立して振動を付与するものである。
加振ユニット１２１は主として車輪支持部材１２３、上下振動シリンダ２４、前後当接部材２５、前後振動シリンダ２６、左右当接部材１２５、左右振動シリンダ１２６等を具備する。
【００５２】
車輪支持部材１２３は本発明に係る車両支持手段の実施の一形態であり、乗用車１１の左後輪１１ｃの外周面に下方から当接し、左後輪１１ｃを支持するものである。
車輪支持部材１２３は平面視で左側方に張り出した部分（膨出部）を有する略Ｔ字状の部材であり、車輪支持部材１２３の上面は略平滑に形成され、当該上面に左後輪１１ｃが当接する。
車輪支持部材１２３の上面の後半部から膨出部にかけて、上面に向かって開口した空間である収容部１２３ａが形成される。収容部１２３ａには前後当接部材２５、前後振動シリンダ２６、左右当接部材１２５、左右振動シリンダ１２６が収容される。
【００５３】
左右当接部材１２５は本発明に係る左右当接手段の実施の一形態であり、車輪支持部材１２３に設けられ、乗用車１１の左後輪１１ｃの左側面に左側方または左斜め下方から当接するものである。
ここで、「左側方」は、車輪の左方向を指す。図６の矢印Ａは左後輪１１ｃの前方を指す。
なお、車両の車輪は、一般的にその側面が車両の左右側面と略平行となるように取り付けられている。従って、実質的には車輪の左右方向と車両の左右方向とは略一致する。
また、「左右斜め下方」は、車輪の左斜め下方および車輪の右斜め下方を指す。すなわち、「左斜め下方」は車輪の軸から見て左側方と下方とで挟まれる方向を指し、「右斜め下方」は車輪の軸から見て右側方と下方とで挟まれる方向を指す。
左右当接部材１２５は、主として第一プレート１３１、第二プレート１３２等を具備する。
【００５４】
第一プレート１３１は図６に示す如く、略長方形状の板状の部材である。
第一プレート１３１の一端（右端）は、回動ピン１３１ａにより、車両支持部材１２３における乗用車１１の左後輪１１ｃとの当接面、すなわち車両支持部材１２３の上面の前後左右略中央部、より厳密には、車両支持部材１２３の収容部２３ａの開口部分の前端かつ上端となる位置に回動可能に枢着される。
【００５５】
第二プレート１３２は図６に示す如く、略長方形状の板状の部材である。
第二プレート１３２の一端（右端）は、回動ピン１３２ａにより、第一プレート１３１の他端（左端）に回動可能に枢着される。
また、第二プレート１３２の他端（後端）には摺動ピン１３２ｂが設けられ、摺動ピン１３２ｂの前後両端部はそれぞれ車両支持部材１２３の収容部１２３ａの開口部に形成された摺動溝１２３ｂ・１２３ｂに摺動可能に係合する。なお、摺動溝１２３ｂ・１２３ｂは車両支持部材１２３の収容部１２３ａの開口部のうち、車両支持部材１２３の膨出部に形成されている部分の前後内側面の上端に沿って形成され、摺動溝１２３ｂ・１２３ｂの長手方向は左後輪１１ｃの左右方向に略一致する。
従って、第二プレート１３２の他端（左端）は、車両支持部材１２３における乗用車１１の左後輪１１ｃとの当接面、すなわち車両支持部材１２３の上面に沿って摺動する。
【００５６】
左右振動シリンダ１２６は本発明に係る左右振動付与手段の実施の一形態であり、車両支持部材１２３に設けられ、左右当接部材１２５に左右方向の振動を付与するものである。
左右振動シリンダ１２６は油圧により伸長および収縮するアクチュエータである油圧シリンダからなる。
左右振動シリンダ１２６は車両支持部材１２３の収容部１２３ａに収容され、左右振動シリンダ１２６の一端（シリンダロッドの端部）はブラケット１２６ａにより第二プレート１３２の他端（左端）下面に回動可能に枢着される。また、左右振動シリンダ１２６の他端（シリンダ本体の端部）は、車両支持部材１２３（より厳密には、収容部１２３ａの底面）に取り付けられる。
なお、本実施例は左右振動シリンダ１２６が油圧シリンダからなる構成としたが、本発明に係る前後振動付与手段はこれに限定されず、空圧により伸長および収縮するアクチュエータである空圧シリンダからなる構成でも略同様の効果を奏する。
【００５７】
左右振動シリンダ１２６が伸長した状態では、第一プレート１３１の上面および第二プレート１３２の上面は車両支持部材１２３の上面と面一（第一プレート１３１の上面、第二プレート１３２の上面および車両支持部材１２３の上面がいずれも互いに平行かつ高さが同じである状態）となり、車両支持部材１２３に収容された状態となる。
また、左右振動シリンダ１２６が収縮した状態では、第一プレート１３１と第二プレート１３２との回動枢着部（回動ピン１３２ａ）が上方に持ち上がり、第一プレート１３１の上面が左後輪１１ｃの左側面に左斜め下方から当接した状態となる。
このように、左右振動シリンダ１２６を伸長および収縮することにより、左右当接部材１２５（第一プレート１３１および第二プレート１３２）を車両支持部材１２３に収容された状態または乗用車１１の左後輪１１ｃの左側面に左斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えることが可能である。
【００５８】
第一プレート１３１の上面が左後輪１１ｃの左側面に左斜め下方から当接した状態で左右振動シリンダ１２６が小刻みに伸長および収縮を繰り返すと、第二プレート１３２の他端（左端）は摺動溝１２３ｂ・１２３ｂに係合した摺動ピン１３２ｂにより左右方向に摺動する。
その結果、第一プレート１３１および第二プレート１３２、すなわち左右当接部材１２５には左右方向の振動が付与される。
【００５９】
以上の如く、加振装置２は、
乗用車１１の各車輪に独立して振動を付与する加振ユニット２１・２１・２１・２１を具備する加振装置であって、
加振ユニット２１は、
乗用車１１のいずれかの車輪の外周面に下方から当接して該車輪を支持する車輪支持部材２３と、
車輪支持部材２３に上下方向の振動を付与する上下振動シリンダ２４と、
車輪支持部材２３に設けられ、乗用車１１の前記車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接する前後当接部材２５と、
車輪支持部材２３に設けられ、前後当接部材２５に前後方向の振動を付与する前後振動シリンダ２６と、
を具備する。
このように構成することにより、乗用車１１の各車輪に独立して上下方向および前後方向の振動を付与することが可能であり、走行時に乗用車１１に付与される振動をより精度良く再現することが可能である。
また、加振ユニット２１と前後当接部材２５および前後振動シリンダ２６とを別体とせず、車輪支持部材２３に前後当接部材２５および前後振動シリンダ２６を設けて一体とすることにより、車輪に上下方向の振動が付与されているときでも前後当接部材２５が車輪に当接する位置が変化せず、車輪に前後方向の振動を確実に付与することが可能であり、走行時に乗用車１１に付与される振動をより精度良く再現することに寄与する。
【００６０】
また、加振装置２は、
前後当接部材２５を車輪支持部材２３に収容された状態または乗用車１１の車輪の外周面に前後方向または前後斜め下方から当接した状態のいずれかに切り替えるものである。
このように構成することにより、乗用車１１を加振装置２にセットする、すなわち乗用車１１の各車輪を各加振ユニット２１の車輪支持部材２３に載置する際に前後当接部材２５が邪魔とならず、作業性に優れる。
特に、加振ユニット２１・２１・２１・２１を床面に形成したピット（穴）に設置し、各加振ユニット２１の車輪支持部材２３の上面が床面と略同じ高さとなるように構成し、作業者が乗用車１１を運転して床面を移動することにより乗用車１１を加振装置２にセットする場合の作業性に優れる。
【００６１】
また、加振装置２の前後当接部材２５は、
一端が車両支持部材２３における乗用車１１の車輪との当接面（上面）に回動可能に枢着される第一プレート３１と、
一端が第一プレート３１の他端に回動可能に枢着され、他端が車両支持部材２３における乗用車１１の車輪との当接面（上面）に沿って摺動する第二プレート３２と、
を具備し、
加振装置２の前後振動シリンダ２６は、
一端が第二プレート３２に回動可能に枢着されるとともに他端が車両支持部材２３に取り付けられる油圧シリンダからなるものである。
このように構成することにより、簡便な構成で車輪に前後方向の振動を付与することが可能である。
【００６２】
また、加振装置２の加振ユニットの別実施例である加振ユニット１２１は、
車輪支持部材２３、上下振動シリンダ２４、前後当接部材２５および前後振動シリンダ２６を具備し、さらに、
車輪支持手段１２３に設けられ、乗用車１１の車輪の側面に左右側方または左右斜め下方から当接する左右当接部材１２５と、
車輪支持手段１２３に設けられ、左右当接部材１２５に左右方向の振動を付与する左右振動シリンダ１２６と、
を具備する。
このように構成することにより、乗用車１１の各車輪に独立して上下方向、前後方向および左右方向の振動を付与することが可能であり、走行時に乗用車１１に付与される振動をより精度良く再現することが可能である。
また、加振ユニット１２１と前後当接部材２５、前後振動シリンダ２６、左右当接部材１２５および左右振動シリンダ１２６とを別体とせず、車輪支持部材２３に前後当接部材２５、前後振動シリンダ２６、左右当接部材１２５および左右振動シリンダ１２６を設けて一体とすることにより、車輪に上下方向の振動が付与されているときでも前後当接部材２５および左右当接部材１２５が車輪に当接する位置が変化せず、車輪に前後方向および左右方向の振動を確実に付与することが可能であり、走行時に乗用車１１に付与される振動をより精度良く再現することに寄与する。
【００６３】
また、車両検査装置１は、
加振装置２と、
加振装置２により振動が付与されているときの乗用車１１の変形に係る情報を検出する歪みゲージ３・３・３・３と、
歪みゲージ３・３・３・３により検出された乗用車１１の変形に係る情報を記憶する検査結果記憶装置４と、
を具備するものである。
このように構成することにより、加振装置２が走行時に乗用車１１に付与される振動を精度良く再現することが可能である。従って、車両検査装置１は更に信頼性の高い検査結果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る車両検査装置の実施の一形態を示す全体図。
【図２】前後当接部材が車輪支持部材に収容された状態における加振ユニットの側面断面図。
【図３】前後当接部材が車輪支持部材に収容された状態における加振ユニットの平面図。
【図４】前後当接部材が車輪に当接した状態における加振ユニットの側面断面図。
【図５】前後当接部材が車輪に当接した状態における加振ユニットの平面図。
【図６】加振ユニットの別実施例の平面図。
【符号の説明】
【００６５】
１    車両検査装置
２    加振装置（加振手段）
１１  乗用車（車両）
２１  加振ユニット
２３  車両支持部材（車両支持手段）
２４  上下振動シリンダ（上下振動付与手段）
２５  前後当接部材（前後当接手段）
２６  前後振動シリンダ（前後振動付与手段）
【図１】
0004525572.tif 000002
【図２】
0004525572.tif 000003
【図３】
0004525572.tif 000004
【図４】
0004525572.tif 000005
【図５】
0004525572.tif 000006
【図６】
0004525572.tif 000007