(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般公衆回線網とＩＰ網の両方を利用して電話通信することが可能である電話装置であり、
通話要求を受信する通話要求受信手段と、
通話要求受信手段によって通話要求が受信されたことを条件として、通話要求通知を実行する通話要求通知手段と、
ユーザが操作することを許容する操作手段と、
通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に操作手段において通話準備操作が実行されることなく通話開始操作が実行されたことを条件として、前記通話要求の送信元との通話可能状態を構築する処理を実行する通話可能状態構築手段と、
通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に操作手段において通話準備操作が実行された後に通話開始操作が実行されたことを条件として、当該通話準備操作に対応する送信先が一般公衆回線網の送信先であるのかＩＰ網の送信先であるのかを特定する第１特定手段と、
通話要求受信手段によって受信された通話要求が一般公衆回線網からの通話要求であるのかＩＰ網からの通話要求であるのかを特定する第２特定手段と、
第１特定手段によって一般公衆回線網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によってＩＰ網からの通話要求であると特定されたことを条件として、一般公衆回線網の当該送信先に通話要求を送信する第１通話要求送信手段と、
第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたことを条件として、ＩＰ網の当該送信先に通話要求を送信する第２通話要求送信手段と
を備える電話装置。
【請求項２】
通話要求通知手段は、第１特定手段によって一般公衆回線網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によって一般公衆回線網からの通話要求であると特定されたことを条件として、前記通話要求通知を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
第１特定手段によって一般公衆回線網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によってＩＰ網からの通話要求であると特定されたことを条件として、前記通話要求通知を停止するとともに、第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたことを条件として、前記通話要求通知を停止する通知停止手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話装置。
【請求項４】
複数の通話デバイスを備え、
各通話デバイスは、前記通話要求通知手段と前記操作手段を有し、
通知停止手段は、前記通話準備操作が実行された通話デバイスのみについて、前記通話要求通知を停止する
ことを特徴とする請求項３に記載の電話装置。
【請求項５】
第１特定手段は、
（１）前記通話準備操作によって数字列のみが入力された場合は、前記通話準備操作に対応する送信先が一般公衆回線網の送信先であると特定し、
（２）前記通話準備操作によってＩＰ網上の識別情報が入力された場合は、前記通話準備操作に対応する送信先がＩＰ網の送信先であると特定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電話装置。
【請求項６】
通話要求受信手段は、一般公衆回線網に接続される第１インターフェイスと、ＩＰ網に接続される第２インターフェイスとを有し、
第２特定手段は、
（１）第１インターフェイスによって前記通話要求が受信された場合は、一般公衆回線網からの通話要求であると特定し、
（２）第２インターフェイスによって前記通話要求が受信された場合は、ＩＰ網からの通話要求であると特定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般公衆回線網とＩＰ網の両方を利用して電話通信することが可能である電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、一般公衆回線網を利用して電話通信することが可能である電話装置が開示されている。また、下記の特許文献２には、ＩＰ網を利用して電話通信することが可能である電話装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４８１３号公報
【特許文献２】国際公開第０３／０７３７１４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話装置は、通話要求を受信すると、通話要求通知を実行する（例えばリング音を出力する）。これにより、ユーザは、電話がかかってきたことを知ることができる。ユーザは、通話開始操作（例えばオフフック）を実行することによって、電話に出ることができる。一方において、通話要求通知が実行されている間にユーザが電話をかけたいと考えることがある。電話をかける際には、通話開始操作を実行する必要がある。上述したように、従来の電話装置では、通話要求通知が実行されている間に通話開始操作が実行されると、電話に出ることになってしまう。このために、通話要求通知が実行されている間に電話をかけることはできない。
【０００５】
本明細書では、通話要求通知が実行されている間に電話をかけることが可能である技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
単純に考えると、受信された通話要求（以下では「受信通話要求」と呼ぶ）をキャンセルすることができる機能を電話装置に設ければ、通話要求通知が実行されていてもユーザが電話をかけることができるようになる。例えば、通話要求通知が実行されている間に所定の操作をユーザが実行することによって、受信通話要求をキャンセルすることができる機能を設ければよいように思える。しかしながら、この機能を付加した場合、受信通話要求の送信元では、呼び出し中を示す音が出力されている際に突然に電話が切断されることになる。受信通話要求の送信元に与える印象があまりよくない。
【０００７】
本発明者は、受信通話要求をキャンセルすることなく、通話要求通知が実行されている間に電話をかけることができる技術を実現したいと考えている。そのためには、受信通話要求を維持するための回線と、電話をかけるための回線とが必要である。これを実現するために、本発明者は、一般公衆回線網とＩＰ網の両方を利用して電話通信することが可能である電話装置を採用することを考えている。即ち、本発明者は、一般公衆回線網とＩＰ網のいずれからでも通話要求を受信でき、しかも、一般公衆回線網とＩＰ網のいずれに存在する電話装置に対しても電話をかけることができる電話装置を採用することを考えている。この電話装置によると、一般公衆回線網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間に、その通話要求をキャンセルすることなくＩＰ網を利用して電話をかけることができる。また、この電話装置によると、ＩＰ網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間に、その通話要求をキャンセルすることなく一般公衆回線網（又はＩＰ網；ＩＰ網を利用して複数の通話用通信セッションを確立することが可能である場合）を利用して電話をかけることができる。本明細書によって開示される技術は、このような知見に鑑みて創作されたものであり、以下の構成を備える。
【０００８】
本明細書によって開示される電話装置は、一般公衆回線網とＩＰ網の両方を利用して電話通信することが可能である。一般公衆回線網は、例えば、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。この電話装置は、通話要求受信手段と通話要求通知手段と操作手段と通話可能状態構築手段と第１特定手段と第２特定手段と第１通話要求送信手段と第２通話要求送信手段とを備えていてもよい。
【０００９】
通話要求受信手段は、通話要求を受信する。通話要求通知手段は、通話要求受信手段によって通話要求が受信されたことを条件として、通話要求通知を実行する。なお、「通話要求通知」という用語は、最も広義に解釈されるべきものであり、通話要求が受信されたことをユーザに通知することが可能である様々な手法を含む概念である。例えば、「通話要求通知」の一例として、音を出力すること（鳴動させること）、振動させること、所定の表示を行なうこと、ランプの挙動を変えること等を挙げることができる。
【００１０】
操作手段は、ユーザが操作することを許容する。通話可能状態構築手段は、通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に操作手段において通話準備操作が実行されることなく通話開始操作が実行されたことを条件として、上記の通話要求の送信元との通話可能状態を構築する処理を実行する。なお、「通話準備操作」という用語は、ユーザが相手の電話識別情報を特定するための操作を意味している。「通話準備操作」の例として、電話識別情報を入力すること、いわゆる短縮ダイヤルを入力すること、予め記憶されている複数の電話識別情報の中から１つの電話識別情報を選択すること等を挙げることができる。また、「通話開始操作」は、電話に出るための操作を意味している。「通話開始操作」の例として、受話器を上げること、フックキーを操作してオフフック状態にすること等を挙げることができる。なお、通話可能状態構築手段は、例えば、通話要求に対するレスポンスを送信することによって通話可能状態を構築してもよい。
【００１１】
第１特定手段は、通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に操作手段において通話準備操作が実行された後に通話開始操作が実行されたことを条件として、当該通話準備操作に対応する送信先が一般公衆回線網の送信先であるのかＩＰ網の送信先であるのかを特定する。第２特定手段は、通話要求受信手段によって受信された通話要求が一般公衆回線網からの通話要求であるのかＩＰ網からの通話要求であるのかを特定する。第１通話要求送信手段は、第１特定手段によって一般公衆回線網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によってＩＰ網からの通話要求であると特定されたことを条件として、一般公衆回線網の当該送信先に通話要求を送信する。第２通話要求送信手段は、第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたことを条件として、ＩＰ網の当該送信先に通話要求を送信する。なお、ＩＰ網を利用して１つの通話用通信セッションしか確立することができない場合、第２通話要求送信手段は、第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によってＩＰ網からの通話要求であると特定されたことを条件として、通話要求を送信しなくてもよい。即ち、第２通話要求送信手段は、第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によって一般公衆回線網からの通話要求であると特定されたことを条件として、通話要求を送信することになる。このような構成も、「第２通話要求送信手段は、第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたことを条件として、ＩＰ網の当該送信先に通話要求を送信する」という表現に含まれる。
【００１２】
上記の電話装置によると、通話要求通知が実行されている間に通話準備操作が実行されることなく通話開始操作が実行された場合に、通話可能状態が構築される（即ち電話に出ることになる）。一方において、通話要求通知が実行されている間に先に通話準備操作が実行されて次に通話開始操作が実行されると、電話に出ることにならず、電話をかけるための動作が実行される。この結果、通話要求通知が実行されている間に電話をかけることができる。受信通話要求をキャンセルする必要がないために、受信通話要求の送信元に悪い印象を与えることもない。具体的に言うと、一般公衆回線網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＩＰ網を利用して電話をかけることができる。また、ＩＰ網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間に一般公衆回線網を利用して電話をかけることができる。どちらの網を利用して電話をかけるのかは、ユーザが実行する通話準備操作の内容に依存する（即ち電話識別情報に基づいて決定される）。この構成によると、通話要求通知が実行されている間に、ユーザが意図する網を利用して電話をかけることができる。
【００１３】
なお、上記の電話装置においては、ＩＰ網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＩＰ網を利用して電話をかけることができるのか否かは特に限定されない。例えば、ＩＰ網を利用して複数の通話用通信セッションを並列的に確立することが可能である場合、ＩＰ網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＩＰ網を利用して電話をかけることができる。一方において、ＩＰ網を利用して１つの通話用通信セッションしか確立することができない場合、ＩＰ網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＩＰ網を利用して電話をかけることができない。上記の電話装置は、どちらの構成であってもよい。
【００１４】
上述したように、上記の電話装置によると、一般公衆回線網（又はＩＰ網）からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＩＰ網（又は一般公衆回線網）を利用して電話をかけることができる。しかしながら、一般公衆回線網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている場合、一般公衆回線網を利用して電話をかけることはできない。従って、通話要求通知手段は、第１特定手段によって一般公衆回線網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によって一般公衆回線網からの通話要求であると特定されたことを条件として、上記の通話要求通知を継続してもよい。なお、上述したように、ＩＰ網を利用して１つの通話用通信セッションしか確立することができない場合、ＩＰ網からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＩＰ網を利用して電話をかけることができない。この場合も、通話要求通知手段は、上記の通話要求通知を継続してもよい。
【００１５】
電話装置は、第１特定手段によって一般公衆回線網の送信先であると特定されたこと、及び、第２特定手段によってＩＰ網からの通話要求であると特定されたことを条件として、上記の通話要求通知を停止する通知停止手段をさらに備えていてもよい。通知停止手段は、第１特定手段によってＩＰ網の送信先であると特定されたことを条件として、上記の通話要求通知を停止してもよい。この構成によると、通話要求通知が実行されている間に電話をかける場合に、通話要求通知が停止される。通話要求通知が継続することによって通話の邪魔になるという事象が発生することを防止することができる。
【００１６】
電話装置は、複数の通話デバイスを備えていてもよい。この場合、各通話デバイスは、上記の通話要求通知手段と上記の操作手段を有していてもよい。通知停止手段は、上記の通話準備操作が実行された通話デバイスのみについて、通話要求通知を停止してもよい。この構成によると、通話準備操作が実行されていない通話デバイスでは、通話要求通知が継続される。他のユーザ（通話準備操作を実行したユーザ以外のユーザ）が通話要求通知に応じて電話に出ることができる。
【００１７】
なお、第１特定手段は、（１）上記の通話準備操作によって数字列のみが入力された場合は、上記の通話準備操作に対応する送信先が一般公衆回線網の送信先であると特定し、（２）上記の通話準備操作によってＩＰ網上の識別情報（例えばＵＲＩ）が入力された場合は、上記の通話準備操作に対応する送信先がＩＰ網の送信先であると特定してもよい。
【００１８】
また、通話要求受信手段は、一般公衆回線網に接続される第１インターフェイスと、ＩＰ網に接続される第２インターフェイスとを有していてもよい。第２特定手段は、（１）第１インターフェイスによって通話要求が受信された場合は、一般公衆回線網からの通話要求であると特定し、（２）第２インターフェイスによって通話要求が受信された場合は、ＩＰ網からの通話要求であると特定してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
ここでは、以下の実施例に記載の技術の特徴の一部をまとめておく。
（形態１）電話装置は、ＩＰ網を利用して電話通信を行なう場合にＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用してもよい。
（形態２）形態２の場合、通話要求は、ＩＮＶＩＴＥコマンドであってもよい。
（形態３）通話準備操作は、通話要求の送信先の電話識別情報（電話番号等の数字列又はＳＩＰＵＲＩ等のＩＰ網上の識別情報）を入力するための操作であってもよい。
（形態４）電話装置は、複数の電話識別情報を記憶することが可能である電話識別情報記憶手段をさらに備えていてもよい。この場合、通話準備操作は、電話識別情報記憶手段に記憶されている電話識別情報の中から一つの電話識別情報を選択するための操作であってもよい。
【００２０】
（形態５）次の電話装置も有用である。この電話装置は、ＩＰ網を利用して電話通信することが可能である。この電話装置は、通話要求受信手段と通話要求通知手段と操作手段と通話可能状態構築手段と通話要求送信手段とを備える。通話要求受信手段は、通話要求を受信する。通話要求通知手段は、通話要求受信手段によって通話要求が受信されたことを条件として、通話要求通知を実行する。操作手段は、ユーザが操作することを許容する。通話可能状態構築手段は、通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に操作手段において通話準備操作が実行されることなく通話開始操作が実行されたことを条件として、上記の通話要求の送信元との通話可能状態を構築する処理を実行する。通話要求送信手段は、通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に操作手段において通話準備操作が実行された後に通話開始操作が実行されたことを条件として、当該通話準備操作に対応するＩＰ網の送信先に通話要求を送信する。
【実施例】
【００２１】
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例の電話ネットワークシステム２を示す。電話ネットワークシステム２は、複数の内線網１０，１１０とインターネット１０４とＳＩＰサーバ１０６とＰＳＴＮ１７４と一般電話１８０等を備える。なお、図１では２つの内線網１０，１１０しか示されていないが、実際には多数の内線網が存在する。また、図１では１つの一般電話１８０しか示されていないが、実際には多数の一般電話が存在する。
【００２２】
内線網１０には、複数のＳＩＰＵＲＩが割り当てられている。内線網１０は、電話本体２０と複数の通話デバイス５０，７０，８０を有する。電話本体２０は、インターネット１０４（ＩＰ網）に接続されている。内線網１０を構成する各通話デバイス５０，７０，８０は、インターネット１０４を利用して電話通信を行なうことが可能である。即ち、内線網１０はＩＰ電話として機能することができる。また、内線網１０には、１つのＰＳＴＮ電話番号が割り当てられている。電話本体２０は、ＰＳＴＮ１７４（一般公衆回線網）に接続されている。内線網１０を構成する各通話デバイス５０，７０，８０は、ＰＳＴＮ１７４を利用して電話通信を行なうことが可能である。即ち、内線網１０は一般電話としても機能することができる。
【００２３】
また、内線網１１０にも、複数のＳＩＰＵＲＩが割り当てられている。内線網１１０は、電話本体１２０と複数の通話デバイス１５０，１６０を有する。電話本体１２０は、インターネット１０４に接続されている。内線網１１０を構成する各通話デバイス１５０，１６０は、インターネット１０４を利用して電話通信を行なうことが可能である。本実施例では、内線網１１０は、一般電話として機能せず、ＩＰ電話としてのみ機能する。
【００２４】
ＳＩＰサーバ１０６は、各内線網１０，１１０のＳＩＰＵＲＩ（即ち各内線網１０，１１０の電話識別情報）を記憶している。ＳＩＰサーバ１０６は、インターネット１０４に接続されている。ＳＩＰサーバ１０６は、ＳＩＰを利用して各内線網１０，１１０の間の電話通信を制御する。即ち、例えば、内線網１０と内線網１１０の間で電話通信のための通信される各種コマンドは、ＳＩＰサーバ１０６を経由して送信される。なお、本実施例では、ＰＳＴＮ１７４に一般電話１８０が接続されている。
【００２５】
（電話本体の構成）
電話本体２０の構成について説明する。電話本体２０は、各通話デバイス５０，７０，８０の電話通信を統括的に制御する。即ち、各通話デバイス５０，７０，８０は、電話本体２０を介して内線網１０の外部と電話通信を行なうことができる。図２は、電話本体２０の構成を示す。電話本体２０は、本体側制御部２２と無線通信インターフェイス２４とＩＰネットワークインターフェイス２６と記憶部２８とＰＳＴＮインターフェイス３４と操作部３６と表示部３８等を有する。本体側制御部２２は、記憶部２８に記憶されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。本体側制御部２２が実行する処理の内容については、後で詳しく説明する。無線通信インターフェイス２４は、各通話デバイス５０，７０，８０と無線通信するためのインターフェイスである。ＩＰネットワークインターフェイス２６には、ＬＡＮ回線１００が接続されている。ＬＡＮ回線１００は、インターネット１０４に接続されている。電話本体２０は、ＩＰネットワークインターフェイス２６とＬＡＮ回線１００を介してインターネット１０４にアクセスすることができる。ＰＳＴＮインターフェイス３４には、ＰＳＴＮ回線１７０が接続されている。ＰＳＴＮ回線１７０は、ＰＳＴＮ１７４に接続されている。電話本体２０は、ＰＳＴＮインターフェイス３４とＰＳＴＮ回線１７０を介してＰＳＴＮ１７４を利用して電話通信を行なうことができる。
【００２６】
記憶部２８は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。記憶部２８は、プログラム記憶領域３０とその他の記憶領域３２等を有する。プログラム記憶領域３０は、本体側制御部２２によって実行されるべきプログラムを記憶している。例えば、プログラム記憶領域３０は、ＳＩＰを利用して電話通信を行なうためのプログラムを記憶している。記憶領域３２は、プログラム記憶領域３０に記憶されるべき情報以外の情報を記憶することができる。操作部３６は、複数のキーを有する。ユーザは、操作部３６を操作することによって、様々な情報を電話本体２０に入力することができる。表示部３８は、様々な情報を表示することができる。
【００２７】
（通話デバイスの構成）
続いて、通話デバイス５０の構成について説明する。通話デバイス７０，８０は、通話デバイス５０と同様の構成を有している。このために、通話デバイス７０，８０の詳しい説明は省略する。本実施例の通話デバイス５０は、コードレスタイプである。図３は、通話デバイス５０の構成を示す。通話デバイス５０は、デバイス側制御部５２と無線通信インターフェイス５４と操作部５６と表示部５８とスピーカ６０とマイク６２と記憶部６４等を有する。デバイス側制御部５２は、記憶部６４に記憶されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。デバイス側制御部５２が実行する処理の内容については、必要に応じて後で説明する。無線通信インターフェイス５４は、電話本体２０と無線通信するためのインターフェイスである。
【００２８】
操作部５６は、複数のキーを有する。例えば、操作部５６は、フックキーやテンキーを有する。通話デバイス５０は、使用されていない状態ではオンフック状態になっている。ユーザは、通話デバイス５０を利用して電話をかける際にフックキーを操作することができる。これにより、通話デバイス５０は、オフフック状態になる。次いで、ユーザは、テンキーを操作することによって（もしくは短縮ダイヤル等を操作することによって）、通話要求の送信先の電話識別情報（ＳＩＰＵＲＩ又はＰＳＴＮ電話番号）を通話デバイス５０に入力する。これにより、ユーザは、電話をかけることができる。なお、ユーザは、電話識別情報を先に入力し、次いでフックキーを操作してオフフック状態にしても、電話をかけることができる。また、ユーザは、電話がかかってきている状態（通話要求通知中）でフックキーを操作することによって、通話デバイス５０をオフフック状態にすることができる。これにより、ユーザは、電話に出ることができる。以下では、電話をかけるためにオフフック状態にすること、及び、電話に出るためにオフフック状態にすることを「通話開始操作」と呼ぶ。
【００２９】
表示部５８は、様々な情報を表示することができる。ユーザは、スピーカ６０とマイク６２を利用して通話を行なうことができる。記憶部６４は、プログラム記憶領域６４とい電話帳記憶領域６８を有する。プログラム記憶領域６４は、デバイス側制御部５２によって実行されるべきプログラムを記憶している。電話帳記憶領域６８は、複数の電話識別情報を記憶することが可能である。ユーザは、操作部５６を操作することによって電話識別情報を入力し、その電話識別情報を電話帳記憶領域６８に記憶させることができる。
【００３０】
なお、内線網１１０を構成する電話本体１２０は、電話本体２０と同様の構成を有する。ただし、電話本体１２０は、ＰＳＴＮ１７４を利用して電話通信を行なうことができない。この点が電話本体２０と異なる。電話本体１２０は、ＬＡＮ回線１０２を介してインターネット１０４にアクセスすることができる。また、内線網１１０を構成する通話デバイス１５０，１６０は、通話デバイス５０と同様の構成を有する。
【００３１】
（通話要求受信処理）
続いて、本体側制御部２２が実行する処理の内容について説明する。まず、通話要求受信処理の内容について説明する。図４は、通話要求受信処理のフローチャートを示す。本体側制御部２２は、通話要求を受信することを監視している（Ｓ１０）。例えば、内線網１１０のユーザは、通話デバイス１５０に内線網１０のＳＩＰＵＲＩを入力することによって内線網１０に電話をかけることができる。この場合、内線網１１０の電話本体１２０からＳＩＰサーバ１０６に通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）が送信される。このＩＮＶＩＴＥは、送信元である内線網１１０のＳＩＰＵＲＩと、送信先である内線網１０のＳＩＰＵＲＩとを含んでいる。ＳＩＰサーバ１０６は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、ＩＮＶＩＴＥを内線網１０に転送する。ＩＰネットワークインターフェイス２６によってＩＮＶＩＴＥが受信される。この場合、本体側制御部２２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断する。また、一般電話１８０のユーザは、一般電話１８０に内線網１０のＰＳＴＮ電話番号を入力することによって内線網１０に電話をかけることができる。この場合、一般電話１８０からＰＳＴＮ１７４に通話要求が送信される。これにより、ＰＳＴＮインターフェイス３４によって通話要求が受信される。この場合も、本体側制御部２２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断する。
【００３２】
Ｓ１０でＹＥＳの場合、本体側制御部２２は、各通話デバイス５０，７０，８０に通話要求通知指示を送信する。各通話デバイス５０，７０，８０（デバイス側制御部５２）は、通話要求通知指示を受信すると、通話要求通知を行なう。例えば、リング音をスピーカ６０から出力する。なお、本実施例では、ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に応じて実行される通話要求通知と、インターネット１０４からの通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）に応じて実行される通話要求通知とが同じである。このために、ユーザは、どちらの通話要求に応じて通話要求通知が実行されているのかを判別することができない。通話要求通知が実行されると、ユーザは、電話がかかってきたことを知ることができる。
【００３３】
本体側制御部２２は、通話要求通知指示の送信先のいずれかの通話デバイス５０，７０，８０で通話開始操作（即ちフックキーの操作）が実行されることを監視している（Ｓ１４）。通話デバイスは、通話要求通知中にフックキーが操作されると、通話開始操作が実行されたことを示す情報を電話本体２０に送信する。本体側制御部２２は、電話本体２０（無線通信インターフェイス２４）でこの情報が受信されると、Ｓ１４でＹＥＳと判断する。なお、この情報は、通話開始操作が実行された通話デバイスのＩＤを含んでいる。このために、本体側制御部２２は、いずれの通話デバイスで通話開始操作が実行されたのかを知ることができる。
【００３４】
Ｓ１４でＹＥＳの場合、本体側制御部２２は、Ｓ１４で通話開始操作が実行された通話デバイス以外の通話デバイスに通知終了指示を送信する（Ｓ１６）。例えば、通話デバイス５０で通話開始操作が実行された場合、本体側制御部２２は、通話デバイス７０，８０に通知終了指示を送信する。これにより、各通話デバイス７０，８０は、通話要求通知（リング音の出力）を終了する。
【００３５】
次いで、本体側制御部２２は、Ｓ１０で受信された通話要求がＰＳＴＮインターフェイス３４によって受信されたのか否かを判断する（Ｓ１８）。Ｓ１０で受信された通話要求がＩＰネットワークインターフェイス２６によって受信された場合（即ちＩＮＶＩＴＥが受信された場合）、本体側制御部２２は、Ｓ１８でＮＯと判断し、Ｓ２０に進む。Ｓ２０では、本体側制御部２２は、Ｓ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００  ＯＫを送信する。なお、本実施例において「Ｘに対するレスポンスとしてＹを送信する」と記載されている場合、Ｙは、Ｘに対するレスポンスであることを特定する情報と、Ｙの送信元（即ちＸの送信先）の情報と、Ｙの送信先（即ちＸの送信元）の情報とを含んでいることを意味する。例えば、「ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００  ＯＫを送信する」と記載されている場合、２００  ＯＫは、ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスであることを特定する情報と、２００  ＯＫの送信元である内線網１０のＳＩＰＵＲＩと、２００  ＯＫの送信先である内線網（例えば内線網１１０）のＳＩＰＵＲＩとを含んでいる。２００  ＯＫは、ＳＩＰサーバ１０６によって受信される。ＳＩＰサーバ１０６は、２００  ＯＫをＩＮＶＩＴＥの送信元（例えば内線網１１０）に転送する。
【００３６】
ＩＮＶＩＴＥの送信元は、２００  ＯＫを受信すると、ＡＣＫを送信する。ＡＣＫは、ＳＩＰサーバ１０６によって受信される。ＳＩＰサーバ１０６は、ＡＣＫを内線網１０に転送する。電話本体２０によってＡＣＫが受信される（Ｓ２２）。これにより、通話用通信セッションＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が確立される。Ｓ２２を終えると、Ｓ２６に進む。
【００３７】
一方において、Ｓ１８でＹＥＳの場合、本体側制御部２２は、ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に対応する処理を実行する（Ｓ２４）。例えば、本体側制御部２２は、ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に対してレスポンスを送信する。これにより、ＰＳＴＮ１７４を利用して通話することができる状態が確立される。Ｓ２４を終えると、Ｓ２６に進む。
【００３８】
Ｓ２６では、本体側制御部２２は、Ｓ１４で通話開始操作が実行された通話デバイスにおいて通話することを許可する。これにより、電話をかけた通話デバイス（ＩＮＶＩＴＥの送信元又は一般電話）と、Ｓ１４で通話開始操作が実行された通話デバイスとの間で通話を行なうことができる。
【００３９】
（通話要求送信処理）
続いて、通話要求送信処理の内容について説明する。図５と図６は、通話要求送信処理のフローチャートを示す。本体側制御部２２は、通話要求通知中であることを監視している（Ｓ３０）。図４のＳ１２が実行されてからＳ１６が実行されるまでの間の期間が通話要求通知中の期間である。通話要求通知中でない場合、図５のフローチャートに従ってＳ３２以降の処理が実行される。一方において、通話要求通知中である場合、図６のフローチャートに従ってＳ６０以降の処理が実行される。
【００４０】
Ｓ３２では、本体側制御部２２は、通話開始操作がいずれかの通話デバイス５０，７０，８０で実行されたのか否かを判断する。例えば、電話をかけることを望んでいるユーザは、いずれかの通話デバイス５０，７０，８０のフックキーを操作することができる（オフフック状態にすることができる）。この場合、通話デバイス（デバイス側制御部５２）は、通話開始操作が実行されたことを示す情報を電話本体２０に送信する。この場合、Ｓ３２でＹＥＳと判断される。
【００４１】
一方において、電話をかけることを望んでいるユーザは、フックキーを操作する前に電話識別情報を入力することができる。なお、ユーザは、テンキーを操作することによって電話識別情報を入力してもよいし、電話帳記憶領域６８に記憶されている複数の電話識別情報の中から１つの電話識別情報を選択することによって電話識別情報を入力してもよい。例えば、内線網１１０に電話をかけることを望んでいるユーザは、いずれかの通話デバイスの操作部５６を操作することによって内線網１１０のＳＩＰＵＲＩを入力することができる。通話デバイス（デバイス側制御部５２）は、このＳＩＰＵＲＩを電話本体２０に送信する。この場合、Ｓ３４でＹＥＳと判断される。また、例えば、一般電話１８０に電話をかけることを望んでいるユーザは、いずれかの通話デバイスの操作部５６を操作することによって一般電話１８０のＰＳＴＮ電話番号を入力することができる。通話デバイス（デバイス側制御部５２）は、このＰＳＴＮ電話番号を電話本体２０に送信する。この場合も、Ｓ３４でＹＥＳと判断される。なお、Ｓ３４でＮＯと判断された場合はＳ３０の処理に戻り、通話要求通知中であるのか、通話開始操作が行なわれるか、電話識別情報が入力されるかを監視する。
【００４２】
Ｓ３２でＹＥＳの場合、本体側制御部２２は、Ｓ３２で通話開始操作が実行された通話デバイスにおいて電話識別情報が入力されることを監視する（Ｓ３８）。電話識別情報が入力されたのか否かの判断は、上記のＳ３４の場合と同様に実行される。Ｓ３８でＹＥＳの場合、Ｓ４０に進む。一方において、Ｓ３４でＹＥＳの場合、本体側制御部２２は、Ｓ３４で電話識別情報が入力された通話デバイスにおいて通話開始操作が実行されることを監視する（Ｓ３６）。通話開始操作が実行されたのか否かの判断は、上記のＳ３２の場合と同様に実行される。Ｓ３６でＹＥＳの場合、Ｓ４０に進む。
【００４３】
Ｓ４０では、本体側制御部２２は、Ｓ３４又はＳ３８で入力された電話識別情報が、ＰＳＴＮ１７４の電話識別情報であるのか、あるいは、インターネット１０４の電話識別情報（即ちＳＩＰＵＲＩ）であるのかを特定する。数字列のみで構成される電話識別情報の場合、本体側制御部２２は、ＰＳＴＮ１７４の電話識別情報であると特定する。この場合、Ｓ４２に進む。一方において、アルファベットを含む電話識別情報の場合、本体側制御部２２は、インターネット１０４の電話識別情報であると特定する。この場合、Ｓ４６に進む。なお、電話帳記憶領域６８は、電話識別情報に対応づけて、その電話識別情報がＰＳＴＮ１７４の電話識別情報であるのか、あるいは、インターネット１０４の電話識別情報であるのかを特定する特定情報を記憶していてもよい。この場合、Ｓ３４又はＳ３８で入力された電話識別情報が電話帳記憶領域６８から読み出されたものである場合、本体側制御部２２は、読み出された電話識別情報に対応付けられている特定情報に基づいて、その電話識別情報がＰＳＴＮ１７４の電話識別情報とインターネット１０４の電話識別情報のどちらであるのかをＳ４０で判断してもよい。
【００４４】
Ｓ４２では、本体側制御部２２は、ＰＳＴＮ電話通信で利用される通話要求を送信する。この通話要求は、ＰＳＴＮ１７４を経由して、Ｓ３４又はＳ３８で入力された電話識別情報に対応する送信先（例えば一般電話１８０）に送られる。この例の場合、一般電話１８０は、通話要求通知を実行する。一般電話１８０のユーザは、通話開始操作を実行することができる。この場合、本体側制御部２２は、Ｓ３２又はＳ３６で通話開始操作が実行された通話デバイス（Ｓ３４又はＳ３８で電話識別情報が入力された通話デバイス）において通話することを許可する（Ｓ４４）。これにより、Ｓ３２又はＳ３６で通話開始操作が実行された通話デバイスと、Ｓ３４又はＳ３８で入力された電話識別情報に対応する通話デバイス（例えば一般電話１８０）との間で通話を行なうことができる。
【００４５】
一方において、Ｓ４６では、本体側制御部２２は、ＩＮＶＩＴＥを送信する。なお、本実施例では、Ｓ３４又はＳ３８において内線網１１０のＳＩＰＵＲＩが入力されたものとして以下の説明を続ける。ＩＮＶＩＴＥは、送信元である内線網１０のＳＩＰＵＲＩと、送信先である内線網１１０のＳＩＰＵＲＩとを含んでいる。ＩＮＶＩＴＥは、ＳＩＰサーバ１０６によって受信される。ＳＩＰサーバ１０６は、ＩＮＶＩＴＥを内線網１１０に転送する。この結果、内線網１１０を構成する各通話デバイス１５０，１６０において通話要求通知が実行される。いずれかの通話デバイス１５０，１６０で通話開始操作が実行されると、電話本体１２０は、ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００  ＯＫを送信する。２００  ＯＫは、ＳＩＰサーバ１０６によって受信される。ＳＩＰサーバ１０６は、２００  ＯＫを内線網１０に転送する。電話本体２０によって２００  ＯＫが受信される（Ｓ４８）。
【００４６】
本体側制御部２２は、２００  ＯＫを受信すると、ＡＣＫを送信する（Ｓ５０）。ＡＣＫは、ＳＩＰサーバ１０６によって受信される。ＳＩＰサーバ１０６は、ＡＣＫを内線網１１０に転送する。これにより、通話用通信セッションＲＴＰが確立される。本体側制御部２２は、Ｓ３２又はＳ３６で通話開始操作が実行された通話デバイス（Ｓ３４又はＳ３８で電話識別情報が入力された通話デバイス）において通話することを許可する（Ｓ５２）。これにより、Ｓ３２又はＳ３６で通話開始操作が実行された通話デバイスと、Ｓ３４又はＳ３８で入力された電話識別情報に対応する内線網１１０の通話デバイス（通話開始操作が実行された通話デバイス）との間で通話を行なうことができる。
【００４７】
続いて、図６のＳ６０以降の処理について説明する。Ｓ６０を実行する段階では、各通話デバイス５０，７０，８０で通話要求通知が実行されている。Ｓ６０では、本体側制御部２２は、いずれかの通話デバイス５０，７０，８０で通話開始操作が実行されたのか否かを判断する。ここでＹＥＳの場合、図４のＳ１６以降の処理が実行される。即ち、通話要求通知に応じて通話開始操作が実行されたことになり、通話を開始するための様々な処理が実行される。
【００４８】
内線網１０のユーザは、通話要求通知中であっても、いずれかの通話デバイス５０，７０，８０に電話識別情報を入力することができる。本体側制御部２２は、電話識別情報が入力されることを監視している（Ｓ６２）。この処理は、図５のＳ３４又はＳ３８と同様である。Ｓ６２でＹＥＳの場合、本体側制御部２２は、Ｓ６２で入力された電話識別情報が、ＰＳＴＮ１７４の電話識別情報であるのか、あるいは、インターネット１０４の電話識別情報（即ちＳＩＰＵＲＩ）であるのかを特定する（Ｓ６４）。この処理は、図５のＳ４０と同様である。ここでＹＥＳの場合、Ｓ６６に進む。一方において、Ｓ６４でＮＯの場合、Ｓ７２に進む。
【００４９】
Ｓ６６では、本体側制御部２２は、ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に応じて通話要求通知が行なわれているのか、あるいは、インターネット１０４からの通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）に応じて通話要求通知が行なわれているのかを特定する。ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に応じて通話要求通知が行なわれている場合（Ｓ６６でＹＥＳの場合）、Ｓ６２で入力された電話識別情報が無効化される。内線網１０ではＰＳＴＮ１７４を利用して電話通信が行なわれており（通話要求通知中であり）、ＰＳＴＮ１７４を利用して電話をかけることができないからである。Ｓ６６でＹＥＳの場合、Ｓ３０に戻る。
【００５０】
一方において、インターネット１０４からの通話要求に応じて通話要求通知が行なわれている場合（Ｓ６６でＮＯの場合）、本体側制御部２２は、Ｓ６２で電話識別情報が入力された通話デバイスに通知終了指示を送信する（Ｓ６８）。これにより、Ｓ６２で電話識別情報が入力された通話デバイスは、通話要求通知を終了する。なお、本体側制御部２２は、通話要求通知を終了している通話デバイスで通話開始操作が行なわれても、通話要求に対するレスポンス（２００  ＯＫ）を送信しない（即ち電話に出ることにならない）。通話要求通知が実行されていない通話デバイスは、通話要求を受信していない待機状態として扱われる。次いで、本体側制御部２２は、Ｓ６２で電話識別情報が入力された通話デバイスにおいて通話開始操作が実行されることを監視する（Ｓ７０）。この処理は、図５のＳ３２又はＳ３６と同様である。Ｓ７０でＹＥＳの場合、図５のＳ４２に進む。この結果、Ｓ７０で通話開始操作が実行された通話デバイスと、Ｓ６２で入力された電話識別情報に対応する通話デバイス（例えば一般電話１８０）との間で、ＰＳＴＮ１７４を利用して通話することができるようになる（図５のＳ４４参照）。
【００５１】
Ｓ７２では、本体側制御部２２は、Ｓ６２で電話識別情報が入力された通話デバイスに通知終了指示を送信する。これにより、Ｓ６２で電話識別情報が入力された通話デバイスは、通話要求通知を終了する。次いで、本体側制御部２２は、Ｓ６２で電話識別情報が入力された通話デバイスにおいて通話開始操作が実行されることを監視する（Ｓ７４）。この処理は、図５のＳ３２又はＳ３６と同様である。Ｓ７４でＹＥＳの場合、図５のＳ４６に進む。この結果、Ｓ７４で通話開始操作が実行された通話デバイスと、Ｓ６２で入力された電話識別情報に対応する通話デバイスとの間で、インターネット１０４を利用して通話することができるようになる（図５のＳ５２参照）。なお、本実施例の電話本体１２０は、インターネット１０４を利用して複数の通話用通信セッションＲＴＰを並列的に確立することができる。従って、インターネット１０４からの通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）に応じて通話要求通知を実行している間に、インターネット１０４を利用して電話をかけることができる。このために、インターネット１０４からの通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）に応じて通話要求通知を実行しているのか否かを判断し、その判断結果に応じて処理を変えるということを行なわない。
【００５２】
本実施例によると、通話要求通知が実行されている間に通話準備操作（電話識別情報の入力）が実行されることなく通話開始操作が実行された場合に、通話可能状態が構築される（即ち電話に出ることができる）。一方において、通話要求通知が実行されている間に先に通話準備操作が実行されて次に通話開始操作が実行されると、電話に出ることにならず、電話をかけるための動作が実行される。この結果、通話要求通知が実行されている間に電話をかけることができる。受信された通話要求がキャンセルされることがないために、その通話要求の送信元に悪い印象を与えることもない。本実施例では、ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にインターネット１０４を利用して電話をかけることができる。また、インターネット１０４からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にＰＳＴＮ１７４を利用して電話をかけることができる。また、インターネット１０４からの通話要求に応じて通話要求通知が実行されている間にインターネット１０４を利用して電話をかけることができる。本実施例では、インターネット１０４とＰＳＴＮ１７４のどちらを利用して電話をかけるのかは、ユーザが実行する通話準備操作の内容に依存する（即ちユーザが入力する電話識別情報に基づいて決定される）。この構成によると、通話要求通知が実行されている間に、ユーザが意図するネットワークを利用して電話をかけることができる。
【００５３】
また、本実施例によると、通話要求通知が実行されている間に電話をかけることができる場合に、通話準備操作が実行された通話デバイスのみについて通話要求通知が停止される。通話要求通知が継続することによって通話の邪魔になるという事象が発生することを防止することができる。しかも、他の通話デバイスでは通話要求通知が継続される。このために、他のユーザが通話要求通知に応じて電話に出ることができる。
【００５４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００５５】
（１）上記の実施例では、内線網１０を構成する全ての通話デバイス５０，７０，８０がコードレスタイプである。しかしながら、電話本体２０に有線で接続されている通話デバイス（以下では有線タイプ通話デバイスと呼ぶ）が付加されてもよい。「有線タイプ通話デバイスが通話要求通知を実行する」とは、例えば、電話本体２０に設けられているスピーカからリング音を出力することを意味する。これを実現するために、本体側制御部２２は、電話本体２０に設けられているスピーカから上記の音が出力されるように音出力回路に通話要求通知指示を送信してもよい。これらの構成を採用する場合、「有線タイプ通話デバイスに通話要求通知指示を送信する」という用語は、上記の音出力回路に通話要求通知指示を送信することを意味している。即ち、上記の音出力回路は、有線タイプ通話デバイスを構成する一つの要素として考えることができる。
【００５６】
（２）また、上記の実施例では、ＰＳＴＮ１７４からの通話要求に応じて実行される通話要求通知と、インターネット１０４からの通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）に応じて実行される通話要求通知とが同じである。しかしながら、異なる通話要求通知を採用してもよい。例えば、リング音の種類を変えてもよい。
【００５７】
（３）また、上記の実施例では、内線網１０は、インターネット１０４を利用して複数の通話用通信セッションＲＴＰを並列的に確立することができる。しかしながら、内線網１０は、１つの通話用通信セッションＲＴＰしか確立することができないものであってもよい。この場合、図６のＳ６４でＹＥＳと判断された後に、インターネット１０４からの通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）に応じて通話要求通知を実行しているのか否かを判断してもよい。ここでＮＯの場合にＳ７２の処理を実行するようにしてもよい。なお、ここでＹＥＳの場合、Ｓ６２で入力された電話識別情報を無効化して図５のＳ３０に戻るようにしてもよい。
【００５８】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】電話ネットワークシステムの構成の一例を示す。
【図２】電話本体の構成の一例を示す。
【図３】通話デバイスの構成の一例を示す。
【図４】通話要求受信処理のフローチャートを示す。
【図５】通話要求送信処理のフローチャートを示す。
【図６】図５の続きのフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００６０】
２：電話ネットワークシステム
１０，１１０：内線網
２０：電話本体
２２：本体側制御部
２４：無線通信インターフェイス
２６：ＩＰネットワークインターフェイス
２８：記憶部
３４：ＰＳＴＮインターフェイス
３６：操作部
３８：表示部
５０，７０，８０：通話デバイス
５２：デバイス側制御部
５４：無線通信インターフェイス
５６：操作部
５８：表示部
６０：スピーカ
６２：マイク
６４：記憶部
１０４：インターネット
１０６：ＳＩＰサーバ
１７４：ＰＳＴＮ
１８０：一般電話
【図１】
0004525776.tif 000002
【図２】
0004525776.tif 000003
【図３】
0004525776.tif 000004
【図４】
0004525776.tif 000005
【図５】
0004525776.tif 000006
【図６】
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