(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭機能を持ったＩＣカード機能により交通機関の利用が可能な通信装置であって、
前記交通機関における所望駅からの入場時における前記ＩＣカード機能の金銭残高を取得する第1取得手段と、
前記交通機関における過去の利用駅状況を取得する第２取得手段と、
前記取得の金銭残高と過去の利用駅状況とに基づいて、前記金銭残高で利用可能な範囲の駅の内で利用頻度の高い駅を抽出する抽出手段と、
この抽出手段で抽出された利用頻度の高い駅を利用可能性のある駅として案内出力する案内出力手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記案内出力手段は、表示による案内出力であり、前記第１取得手段で取得した金銭残高に基づいて、前記案内出力を表示させる際に用いる表示色を変更する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
金銭機能を持ったＩＣカード機能により交通機関の利用が可能な通信装置に実行させるプログラムであって、
前記交通機関における所望駅からの入場時における前記ＩＣカード機能の金銭残高を取得するための機能と、
前記交通機関における過去の利用駅状況を取得する機能と、
前記取得の金銭残高と過去の利用駅状況とに基づいて、前記金銭残高で利用可能な範囲の駅の内で利用頻度の高い駅を抽出する機能と、
この抽出された利用頻度の高い駅を利用可能性のある駅として案内出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するための通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車などの交通手段で人を運ぶ交通機関のなかには、その交通手段に乗り降りするための施設（例えば駅）を設けているものがある。その施設を設けている交通機関では、近年、通信機能やデータ処理機能を有するＩＣカード（通信装置）が定期券、或いはプリペイドカードとして採用されている。そのようなＩＣカードを採用することにより、改札を通過する際の手間を低減させて利便性を向上させ、定期券区間外の利用では、自動精算を行えるようにしている。その通信装置としては今後、ＩＣカードチップを搭載した携帯通信端末装置も多く用いられると考えられている。
【０００３】
上記通信装置のプリペイドカードとしての利用は、通常、利用可能な金額（残高）をチャージしておくことで行えるようになっている。それにより、自動精算は、通信装置に記憶された残高を更新することで行われる。その更新によって新たに記憶される残高は、元の残高から徴収すべき料金の額を減算して得られるものである。
【０００４】
通信装置に記憶できる残高として負の値は認めていないのが普通である。それにより、通信装置をプリペイドカードとして利用する場合、その残高によって交通機関を利用できる範囲は制限される。利用料金が残高よりも大きい場所に交通機関を利用して移動するのであれば、遅くとも、移動先の施設から外に出る前にチャージを行う必要がある。
【０００５】
自動改札機の多くは、通信装置をプリペイドカードとして利用する場合、残高を表示して利用者に通知するようになっている。それにより、利用者は残高を確認することができるが、その残高によってどこまで移動することができるかといったことは必ずしも正確に把握できない。それにより、実際には残高不足でありながら自動改札機を通って施設から出ようとすることも多いのが実情である。
【０００６】
残高不足であった場合、自動改札機を通ることはできない。このため、利用者にとっては、自動改札機まで行ってからチャージを行い、その後に再度、自動改札機に行くことになる。残高不足であることが事前に分かっていれば、チャージを行ってから自動改札機に行けるために、施設から出る際の作業は非常に面倒なものとなる。自動改札機を通れないことによってスムーズな流れを阻害してしまうために、後に続いて自動改札機を通る人に対しても迷惑をかけてしまう。残高不足によって自動改札機が通行を禁止するようなことは、施設の路線図等により移動区間の料金を確認することで回避が可能であるが、その確認作業を行うことでプリペイドカードとして利用するうえでの利便性は損なわれることになる。このようなことから、通信装置をプリペイドカードとして使う利用者に対しては、残高不足になるか否か確認できる情報を提供することも重要であると考えられる。
【０００７】
通信装置の利用者に情報を提供する技術としては、特許文献１に記載されたものがある。その特許文献１に記載された従来の技術では、交通機関の利用可能範囲を示す情報を自動改札機に送信した通信装置は、その通信装置に対し、乗車可能な交通手段の発車時刻や目的地の到着時刻、乗り換えの有無等の交通機関利用情報を自動改札機から受信して表示するようになっている。
【０００８】
そのような利用情報を受信するために必要な利用可能範囲を示す情報は、利用者が行こうとする目的地を表している。プリペイドカードとして利用できる通信装置では、任意の場所に移動することを前提としていることから、そのような情報は自動改札機に送信しない。このことから明らかなように、特許文献１に記載された従来の技術は、通信装置のプリペイドカードとしての利用を想定したものではない。
【特許文献１】特開平９−８１８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ＩＣカード機能における金銭残高に基づいて、利用可能性のある駅の情報を提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、金銭機能を持ったＩＣカード機能により交通機関の利用が可能な通信装置であって、前記交通機関における所望駅からの入場時における前記ＩＣカード機能の金銭残高を取得する第1取得手段と、前記交通機関における過去の利用駅状況を取得する第２取得手段と、前記取得の金銭残高と過去の利用駅状況とに基づいて、前記金銭残高で利用可能な範囲の駅の内で利用頻度の高い駅を抽出する抽出手段と、この抽出手段で抽出された利用頻度の高い駅を利用可能性のある駅として案内出力する案内出力手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現在の金銭残高で利用可能な駅の内で利用する可能性の高い駅を直ちに知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による通信装置が利用可能なネットワークシステムの構成を示す図である。そのシステムは、自動改札機２、及び移動体通信網４とそれぞれ通信可能な携帯端末装置１のユーザーを対象としたものであり、その自動改札機２と、移動体通信網４と、その通信網４を介して、携帯端末装置１に送信すべき情報を必要に応じて送信する料金テーブルサーバ３と、を備えている。
【００１６】
図１において、本実施の形態による通信装置は携帯端末装置（以下「携帯端末」と略記）１に搭載されている。その携帯端末１は、例えばＰＨＳ、或いは携帯電話機等の移動体であり、移動体通信網４を介して電話、或いはデータ送受信のための通信を行う。携帯しているユーザーが施設を利用する場合には、自動改札機２との間で通信を行う。以降、施設としては代表的なものである駅を想定し、交通機関としては複数の路線を持つものを想定する。
【００１７】
図２は、その携帯端末１の構成図である。図２に示すように、その携帯端末１は、端末１全体の制御を行うＣＰＵ１１と、そのＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種データを格納したＲＯＭ１２と、ＣＰＵ１１がワークに用いるＲＡＭ１３と、各種操作子を有する入力部１４と、各種情報の表示に用いられる表示部１５と、移動体通信網４を介した通信を行うための通信部１６と、非接触で通信を行う非接触ＩＣチップ１７と、報知音や電話の音声等を出力するための音声出力部１８と、送信する音声を入力するための音声入力部１９と、を備えて構成されている。
【００１８】
上記非接触ＩＣチップ（以降「ＩＣチップ」と略記）１７は、近距離に存在するＩＣカード、或いはそれと通信可能なものと非接触で通信を行うためのものである。自動改札機２との間の通信は、そのＩＣチップ１７を用いて行われる。本実施の形態による通信装置は、例えばＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、表示部１５、通信部１６、及びＩＣチップ１７によって実現されている。
【００１９】
自動改札機２は、電車などの交通手段に乗り降りするための施設を利用する利用者の入出場を監視・管理するものである。特には図示していないが、施設毎に１つ以上、設置されている。駅に入場しようとする利用者が所持する携帯端末１からは、利用可能な金額である残高の他に、その端末１を一義的に特定できる情報などを受信する。ここでは、その情報を「端末ＩＤ」と呼ぶことにする。その端末ＩＤとは具体的には例えば移動体通信業者が携帯端末１毎に割り当てる電話番号、或いはユーザーが変更可能なメールアドレスである。
【００２０】
上記残高は、例えばＩＣチップ１７、或いはＲＡＭ１３に格納されている。端末ＩＤは、ＲＯＭ１２、或いはＲＡＭ１３に格納されている。それらの自動改札機２への送信は、ＣＰＵ１１が少なくとも端末ＩＤをＩＣチップ１７に送り、送信を指示することで実現される。
【００２１】
料金テーブルサーバ３は、複数の料金テーブルを格納した料金テーブルデータベース（ＤＢ）３ａにアクセスして、自動改札機２を通って駅に入場した利用者が持つ携帯端末１に対し、料金テーブルを送信する。その送信は、端末ＩＤを利用することで、移動体通信網４を介して行う。そのＤＢ３ａは、サーバ３に搭載、若しくは接続された補助記憶装置、或いは通信が行える外部装置がアクセス可能な補助記憶装置に格納されている。なお、移動体通信網４を介して料金テーブルを携帯端末１に送信するのは、自動改札機２の負荷の重さを抑えるためである。自動改札機２、更にはそれとの通信を行う通信ネットワークが十分な能力を有している場合、テーブルは自動改札機２を介して送信するようにしても良い。
【００２２】
上記料金テーブルは、基準とする駅から移動可能な駅毎に、そこまで交通機関を利用することに対する料金を示すものである。残高で交通機関を利用できる範囲は、利用者が入場した駅によって異なる。このことから、料金テーブルは、料金テーブルＤＢ３ａに駅毎に用意されている。サーバ３は、駅に入場した利用者が持つ携帯端末１に送信すべき料金テーブルを特定するために、自動改札機２からその駅を一義的に示す情報（駅ＩＤ）を受信する。
【００２３】
図４は、料金テーブルＤＢの構成を説明する図である。その図４において、例えば「ＴＢＬ［１］」は、駅ＩＤとして１が割り当てられた駅の料金テーブルを表している。それにより、料金テーブルは、駅の総数ＴＢＬ＿ＭＡＸ分、ＤＢ３ａに格納され、駅ＩＤから対応するものを特定できるようになっている。
【００２４】
各料金テーブルには、それらに対応する駅から移動可能な駅毎に、その駅に関する情報（駅情報）が格納される。図４中、括弧を付して表記の「ＤＳＴ」は駅情報を示している。「ＴＢＬ［１］」と表記の料金テーブルは、駅情報の総数はＤＳＴ＿ＭＡＸであることを示している。
【００２５】
各駅情報は、移動先の駅の駅ＩＤ（図中「ＤＳＴ＿ＩＤ」と表記）、その駅への移動にかかる料金（図中「ＦＡＲＥ」と表記）、その駅の名前（不図示）、その駅を通る路線数（図中「ＬＮ＿Ｎ」と表記）、及び各路線に割り当てられたそれぞれの路線ＩＤ（図中「ＬＮ＿ＩＤ」と表記）、から構成されている。以降、駅情報は「ＤＳＴ」、料金テーブルは「ＴＢＬ」を付して表記する。
【００２６】
携帯端末１は、このような構成の料金テーブルＴＢＬを通信部１６により受信する。ＣＰＵ１１は、通信部１６が受信したテーブルＴＢＬをＲＡＭ１３に格納して参照することにより、路線毎に、残高で移動可能な最も料金の高い駅を特定する。そのような駅を特定すると、路線毎にその駅の名前を配置した図６に示すような路線・駅名表示画面を生成し、表示部１５に表示させる。そのようにして自動的に表示させた画面は、例えば入力部１４を操作してユーザー（利用者）がその消去を指示するか、或いは一定時間の経過によって消去させる。図６の６１は、入場時に徴収された金額、及び残高が配置された表示エリア（ウィンドウ）、６２は残高で移動可能な最も料金の高い駅の名前を路線毎に示す路線図が配置された表示エリアである。
【００２７】
図６に示すような画面を表示させることにより、ユーザーは残高で交通機関を利用できる範囲を知ることができる。目的地とする駅は分かっていることから、その範囲から残高不足になるか否か正確に確認することができる。それにより、目的地とする駅で適切な対応を取れることから、迅速に、且つ他人に迷惑をかけることなく、駅から出ることができるようになる。
【００２８】
ところで、残高や入場した駅などによっては、駅名を配置するうえで考慮すべき路線の数が多くなることがある。しかし、表示部１５の画面は比較的に小さい。それにより、一度に表示できる駅名の数には大きな制約が存在する。このことから、本実施の形態では、考慮すべき路線数が一定数を超えた場合、駅名を配置する路線を制限している。
【００２９】
交通機関を利用する利用者は、出かける毎に行く場所を異ならせるようなことはあまり考えられない。これは、その利用にパターンが存在することを意味する。このことから、本実施の形態では、利用者が入場した駅の履歴（利用駅ログ）を保存して、そのログを路線の選択に用いている。入場した駅のログのみ保存するのは、交通機関の利用では、出場した駅、或いはその近傍の駅から入場することが多いと考えられるからである。
【００３０】
その利用駅ログとしては、図３に示すように、駅に入場した通過時刻（図中「ＴＩＭＥ」と表記）、及びその駅ＩＤ（図中「ＳＴ＿ＩＤ」と表記）を入場した駅毎に保存するようにしている。それらからなる情報を利用駅情報ＬＯＧと呼べば、その数は図中「ＬＯＧ＿ＭＡＸ」と表記の定数で制限している。その情報ＬＯＧはＲＡＭ１３に保存される。
【００３１】
そのような利用駅情報ＬＯＧを利用駅ログとして保存することにより、利用者の利用パターン（移動（出場）しようとする駅（路線））を高い確度で特定できるようになる。このため、その利用パターンから駅名を配置する路線を制限しても、利用者にとって有益な駅名を高い確率で配置できることとなる。
【００３２】
図５は、利用者が入場する場合に携帯端末１、及びその他の装置（自動改札機２、及び料金テーブルサーバ３）が実行する処理の流れを示すフローチャートである。入場のために自動改札機２を通過する際に実行される処理に注目してその流れの例を示したものである。以降は、図５に示すフローチャートを参照して、携帯端末１、及びその他の装置の動作について詳細に説明する。そのフローチャートに示す処理は、例えば携帯端末１はＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納されたプログラム、自動改札機２はＣＰＵがフラッシュメモリ等に格納されたプログラム、サーバ３はＣＰＵがハードディスク装置等に格納されたプログラムをそれぞれ実行することで実現される。
【００３３】
自動改札機２は、例えば携帯端末１との通信をリーダ／ライタにより行う。そのリーダ／ライタは常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。携帯端末１に搭載されたＩＣチップ１７は、例えばそのリーダ／ライタの通信圏に入ることで生じる電力により起動し、ＣＰＵ１１に通知するものである。このため、利用者が入場のために自動改札機２の指定箇所に携帯端末１を移動させると、それらの間で通信が行われ、携帯端末１は、ＩＣチップ１７により、残高や端末ＩＤ等の情報を自動改札機２に送信する（ステップＳＡ１）。ここでは、その残高は変数Ｃに代入されることにする。
【００３４】
それらを受信した自動改札機２は、残高が入場料以上か否か判定し、それ以上と判定した場合に、徴収する入場料や時刻、及び駅ＩＤ等の情報を携帯端末１に送信し、料金テーブルサーバ３には、端末ＩＤや駅ＩＤを送信する（ステップＳＢ１）。残高が入場料より小さいと判定した場合には、特には図示していないが、不図示のドアを閉じ、利用者の通行を拒否するための処理を実行する。
【００３５】
自動改札機２から入場料等を受信した携帯端末１は、変数Ｃに、現在の残高からその入場料を減算して得られる値を代入する（ステップＳＡ２）。続くステップＳＡ３では、それにより変数Ｃに代入される、入場料を減算した後の残高が０以上か否か判定する。入場料以上の残高が存在する状態で利用者が駅に入場しようとした場合、判定はＹＥＳとなり、変数Ｃの値（残高）を保存してからステップＳＡ５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳＡ４で残高不足により改札を通過できない旨を表示部１５により通知してから、入場時における一連の処理を終了する。
【００３６】
ステップＳＡ５では、利用駅ログを更新する。その更新は、自動改札機２から受信した時刻や駅ＩＤを利用駅情報ＬＯＧとして新たに保存し、その保存によって利用駅情報ＬＯＧの数が定数ＬＯＧ＿ＭＡＸを越えるのであれば、最も古い情報ＬＯＧを消去する形で行う。
【００３７】
一方。自動改札機２から端末ＩＤ、駅ＩＤ（ＳＴ＿ＩＤ）を受信した料金テーブルサーバ３は、その駅ＩＤに対応した料金テーブルＴＢＬ（図中「料金テーブルＴＢＬ［ＳＴ＿ＩＤ］」と表記）を料金テーブルＤＢ３ａから読み出し、移動体通信網４を介して、端末ＩＤで特定される携帯端末１宛に送信する（ステップＳＢ２）。
【００３８】
上記ステップＳＡ５からステップＳＡ６に移行した携帯端末１は、そのようにして料金テーブルサーバ３から送信される料金テーブルＴＢＬを受信するのを待つ。そのテーブルＴＢＬを受信すると、ステップＳＡ７に移行して、変数Ｃ、受信したテーブルＴＢＬ、及び利用駅ログに基づいて、利用可能な路線、その路線で最も料金の高い駅を選定（特定）する。その選定は、より具体的には例えば、路線毎に料金の最も高い駅を抽出してその数を計数し、計数した数が一定数を越えた場合に、抽出した駅のなかから、利用された頻度の高い上位一定数の駅、或いは路線のなかで利用された駅が集中している上位一定数の路線の駅を更に抽出することで行う。そのような選定を行った後、ステップＳＡ８に移行する。
【００３９】
ステップＳＡ８では、変数Ｃに基づき背景色を選定する。選定の対象となる背景色は、例えば表示エリア６１以外の部分のものであり、その選定は、例えば変数Ｃと選定すべき背景色の関係を示す、ＲＯＭ１２に格納されたテーブルを参照して行われる。そのテーブルで定義された関係とは、例えば残高Ｃが５００円未満であれば背景色はピンク色、残高Ｃが５００円以上３０００円未満であれば背景色はイエロー色、残高Ｃが３０００円以上であれば背景色はグリーン色、といったものである。そのように、変数Ｃ（残高）に応じて背景色を変更することにより、携帯端末１のユーザーに背景色から大凡の残高を把握させることができるようになる。
【００４０】
ステップＳＡ８の次に移行するステップＳＡ９では、ステップＳＡ７で選定した路線毎に駅名を示す路線図を表示エリア６２に配置し、入場料、及び変数Ｃの値を表示エリア６１に配置し、その表示エリア６１以外の部分がステップＳＡ８で選定した背景色の路線・駅名表示画面を生成して表示部１５に表示させる。その画面の表示により、入場時における一連の処理が終了する。
【００４１】
なお、本実施の形態では、携帯端末１が外部から取得する料金テーブルＴＢＬを参照して、現在の残高で交通機関を利用できる範囲を特定、つまり利用可能範囲情報を生成するようにしているが、その情報の生成は外部、例えば自動改札機２、或いはそれと接続された料金テーブルサーバ３のようなデータ処理装置に行わせるようにしても良い。利用可能範囲情報は料金テーブルＴＢＬと比較してデータ量が小さいことから、外部で生成したその情報は移動体通信網４のような通信ネットワークを介してでなく、自動改札機２を介して携帯端末１に送信するようにしても良い。携帯端末１は定期券としても用いることができることから、現在の残高で交通機関を利用できる範囲内に定期券区間が存在する場合、利用可能範囲情報の生成は定期券区間を考慮して行われる。
【００４２】
交通機関を利用できる範囲内に一定数を超える路線が存在する場合、選択すべき路線（駅）は利用駅ログを参照して選択するようにしているが、その選択を行ううえでの規則を複数、用意して、そのなかで採用する規則を利用者に選択させるようにしても良い。本発明の通信装置への適用は、移動体通信網４を介した通信を行える装置以外の装置に対して行っても良く、専用の装置として実現させても良い。
【００４３】
上述したような通信装置（携帯端末１）を実現させるようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは着脱自在なフラッシュメモリ等の記録媒体に記録させて配布しても良い。移動体通信網４や公衆網等の通信ネットワークを介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、プログラムを取得してロードすることにより、既存の通信装置に本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施の形態による通信装置が利用可能なネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態による通信装置を搭載した携帯端末装置の構成図である。
【図３】利用駅ログとして保存される情報を説明する図である。
【図４】料金テーブルデータベースの構成を説明する図である。
【図５】利用者が入場する場合に携帯端末装置、及びその他の装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】路線・駅名表示画面を説明する図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    携帯端末装置
２    自動改札機
３    料金テーブルサーバ
３ａ    料金テーブルデータベース
４    移動体通信網
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    入力部
１５    表示部
１６    通信部
１７    非接触ＩＣチップ
【図１】
0004534628.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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