(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体に電気−機械エネルギー変換素子を結合したステーターと、該ステーターに振動を発生させることで該ステーターに接触するローターを駆動する振動波モータと、
像担持体に担持された画像を記録紙へ転写する画像形成の動作の際に、前記振動波モータによって駆動される前記像担持体が定速駆動されるように前記振動波モータの目標速度として第１の速度を設定してフィードバック制御を行う速度調整手段と、を有する画像形成装置であって、
前記速度調整手段は、前記振動波モータを備えた前記画像形成装置の使用状態を検出し、該使用状態が所定の条件を満たすと判定した場合に、前記振動波モータの前記ローターと前記ステーターの密着面積を減少させて前記振動波モータの安定回転性能を改善させるため、目標速度として前記第１の速度よりも高い第２の速度に設定し、前記所定の条件に応じた継続時間に亘って前記振動波モータを駆動するものであり、
前記所定の条件とは、前記画像形成装置の電源が投入されたことであること、前記画像形成装置が外部から所定の信号を受信したこと、前記画像形成装置の電源が投入されてから所定時間が経過したこと、および、前記振動波モータの単位時間当たりの速度のばらつきを示す値が既定値を超えたことの少なくともいずれかであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度調整手段は、目標速度として前記第１の速度よりも高い第２の速度を設定して前記振動波モータを駆動する間に前記振動波モータの速度を検出し、検出した速度に応じて前記第２の速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度調整手段は、目標速度として前記第１の速度よりも高い第２の速度を設定して前記振動波モータを駆動する間に前記振動波モータの単位時間当たりの速度のばらつきを示す値を検出し、検出した値に応じて前記第２の速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振動波モータ等の振動波駆動装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的にモータを駆動源として利用することによる制御装置においては、モータによって駆動される駆動部材がある一定の精密さの水準を保ちつつ繰り返し動作されることが要求される。
【０００３】
特に電子写真方式による画像形成装置においては、高精度な画像を形成するために像担持体としての感光ドラム駆動用、若しくは転写紙等の転写材を感光ドラムの転写位置に向けて搬送する、例えば無端ベルト上の転写材搬送ベルトを駆動するための転写材駆動用モータとして、より回転精度の高いモータを用いることが要求されており、その目的を達成するために感光ドラム駆動用、あるいは転写材駆動用モータとして振動波モータ等の振動波装置を用いることが提案されている。
【０００４】
振動波装置としての振動波モータは、例えば特開昭５８−１４６８２号等で公知のように、振動を利用したモータであり、例えば金属等の弾性体に圧電素子等の電気−機械エネルギー変換素子を接合した振動体と、該弾性体に加圧接触する接触体とにより構成され、前記圧電素子に駆動用の周波信号を印加することにより前記弾性体の前記接触体との接触面に駆動振動（進行波）を発生させ、その摩擦振動エネルギーで、前記振動体と前記接触体とを相対移動させるようにしたものである。
【０００５】
ここで、前記振動体をステーターとし、前記接触体をローターとすると、例えば前記ローターの回転中心に配置した回転軸に前記ロータが取り付けられ、前記ローターと一体に前記回転軸が回転する。
【０００６】
そして、振動波モータの駆動制御に関しては、特開昭６３−１３７９号公報、特開昭６０−１７６４７０号公報、特開昭５９−２０４４７７号公報などで詳細に述べられているように、振動波モータの回転を検出するエンコーダ信号などの速度検知手段からの速度信号と、予め設定された目標速度との差分に応じて制御量である駆動周波数・駆動電圧や駆動電圧のパルス幅の調整を常時行うという、いわゆる速度フィードバックループ制御によって定速度で安定した回転性能を実現している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、振動波モータは、先に述べたように、ステーターとローターの摩擦振動エネルギーを駆動力に変えているため、両部材の摩擦面の摩耗が発生することは避けられない。このステーターとローターの間の摩耗により両部材間の密着面積が増加し、それがステーターとローターの間の摩耗の程度を示すひとつの指標となる。
【０００８】
特に、振動波モータを比較的低速で駆動させた場合には、特に密着面積の増加が著しく、その場合にはｗｆ（ワウ・フラッター）特性などのモータの安定した回転駆動性能を示す特性の劣化に影響する可能性があり、同モータを使用した画像形成装置においては形成される画像品位の劣化などの諸問題が引き起こされていた。
【０００９】
本出願に係る発明は、振動波モータ等の振動波装置の駆動特性を改善することができる画像形成装置を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置は、弾性体に電気−機械エネルギー変換素子を結合したステーターと、該ステーターに振動を発生させることで該ステーターに接触するローターを駆動する振動波モータと、像担持体に担持された画像を記録紙へ転写する画像形成の動作の際に、前記振動波モータによって駆動される前記像担持体が定速駆動されるように前記振動波モータの目標速度として第１の速度を設定してフィードバック制御を行う速度調整手段と、を有する画像形成装置である。前記速度調整手段は、前記振動波モータを備えた前記画像形成装置の使用状態を検出し、該使用状態が所定の条件を満たすと判定した場合に、前記振動波モータの前記ローターと前記ステーターの密着面積を減少させて前記振動波モータの安定回転性能を改善させるため、目標速度として前記第１の速度よりも高い第２の速度に設定し、前記所定の条件に応じた継続時間に亘って前記振動波モータを駆動するものである。前記所定の条件とは、前記画像形成装置の電源が投入されたことであること、前記画像形成装置が外部から所定の信号を受信したこと、前記画像形成装置の電源が投入されてから所定時間が経過したこと、および、前記振動波モータの単位時間当たりの速度のばらつきを示す値が既定値を超えたことの少なくともいずれかである。
【００１１】
ここで、目標速度として第１の速度よりも高い第２の速度を設定して振動波モータを駆動する間に振動波モータの速度を検出し、検出した速度に応じて前記第２の速度を変更することができる。
【００１２】
また、目標速度として第１の速度よりも高い第２の速度を設定して振動波モータを駆動する間に振動波モータの単位時間当たりの速度のばらつきを示す値を検出し、検出した値に応じて前記第２の速度を変更することができる。
【００１４】
上記した構成において、振動波モータのローターとステーター間の密着面積は、ある程度減少させることができ、それによって振動波モータの回転駆動性能の劣化を改善することが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１、図２は本発明の一実施の形態である画像形成装置の構成を表す図面である。それらに基づき基本的な構成を説明する。
【００１９】
カラーリーダ部の構成
まず、カラーリーダ部の構成について説明する。
【００２０】
図１は画像形成装置の全体構成を示すものである。ここで、１０１はＣＣＤ、３１１はＣＣＤ１０１の実装された基板、３００は画像形成装置全体を制御する制御部、３１２は図１の画像処理部の１０１を除いた部分を含むプリンタ処理部、３０１は原稿台ガラス（プラテン）、３０２は原稿給紙装置（ＤＦ）（なお、この原稿給紙装置３０２の代わりに未図示の鏡面圧板を装着する構成もある）、３０３及び３０４は原稿を照明する光源（ハロゲンランプ又は蛍光灯）、３０５及び３０６は光源３０３，３０４の光を原稿に集光する反射傘、３０７〜３０９はミラー、３１０は原稿からの反射光又は投影光をＣＣＤ１０１上に集光するレンズ、３１４はハロゲンランプ３０３，３０４と反射傘３０５，３０６とミラー３０７を収容するキャリッジ、３１５はミラー３０８，３０９を収容するキャリッジ、３１３は他のデバイスとの外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）である。なお、キャリッジ３１４は速度Ｖで、キャリッジ３１５は速度Ｖ／２で、ＣＣＤ１０１の電気的走査（主走査）方向に対して垂直方向に機械的に移動することによって、原稿の全面を走査（副走査）する。
【００２１】
また制御部３００は、図２に示すようにディジタル画像処理部３１２、外部Ｉ／Ｆ３１３、プリンタ制御Ｉ／Ｆ３５３に対してそれぞれ制御を行うための情報をやり取りするＩ／Ｆを持つＣＰＵ４０１と操作部４０２によって構成されている。
【００２２】
操作部４０２は、操作者による処理実行内容の入力や操作者に対する処理に関する情報及び警告等の通知のためのタッチパネル付き液晶により構成される。
【００２３】
また、外部Ｉ／Ｆ３１３は、画像情報やコード情報などを画像処理装置外部とやり取りするためのインターフェイスであり、具体的には図３に示すように、ファクシミリ装置５０１やＬＡＮインターフェイス装置５０２、プリントフォーマッタ装置５０３などを接続することが可能である。なお、ファクシミリ装置５０１やＬＡＮインターフェイス装置５０２、プリントフォーマッタ装置５０３との画像情報及びコード情報のやり取り手続き制御については、各接続装置であるファクシミリ装置５０１、ＬＡＮインターフェイス装置５０２やプリントフォーマッタ装置５０３と制御部３００のＣＰＵ４０１との相互通信により行われる。
【００２４】
プリンタ部の構成
続いて、プリンタ部の構成について説明する。
【００２５】
図１において、３５３はプリンタ制御Ｉ／Ｆであり、図２に示すカラーリーダ部のＣＰＵ４０１からの制御信号の受け口となる。プリンタ部はプリンタ制御Ｉ／Ｆ３５３からの制御信号に基づいて以下で説明する動作を行う。
【００２６】
続いて画像形成部に関して詳細に説明する。図１において、３１７はＭ画像形成部、３１８はＣ画像形成部、３１９はＹ画像形成部、３２０はＫ画像形成部である。３１７〜３２０までの各画像形成部の構成は全て同一なので以下ではＭ画像形成部３１７を詳細に説明し、他の画像形成部の説明は省略する。
【００２７】
Ｍ画像形成部３１７において、３４２は感光ドラムで、ＬＥＤアレー２１０からの光によって、その表面に潜像が形成される。３２１は一次帯電気で、感光ドラム３４２の表面を所定の電位に帯電させ、潜像形成の準備をする。３２２は現像器で、感光ドラム３４２上の潜像を現像して、トナー画像を形成する。なお、現像器３２２には、現像バイアスを印加して現像するためのスリーブ３４５が含まれている。３２３は転写帯電気で、転写材を搬送する無端ベルト状の転写材搬送ベルト（以下転写ベルトと略す）３３３の背面から放電を行い、感光ドラム３４２上のトナー画像を、転写ベルト３３３上の記録紙などへ転写する。本実施の形態は転写効率がよいため、クリーナ部が配置されていない。なお、クリーナ部を装着しても問題ないことは言うまでもない。
【００２８】
次に、記録紙などの転写材上へ画像を形成する手順を説明する。カセット３４０，３４１に格納された記録紙等の転写材は、ピックアップローラ３３９，３３８により１枚毎給紙ローラ３３６，３３７で、転写ベルト３３３上に供給される。給紙された記録紙は、吸着帯電器３４６で帯電させられる。
【００２９】
３４８は転写ベルトローラで、転写ベルト３３３を駆動し、かつ、吸着帯電器３４６と対になって転写材を帯電させ、転写ベルト３３３に転写材を吸着させる。３４７は紙先端センサで、転写ベルト３３３上の転写材の先端を検知する。なお、紙先端センサの検出信号はプリンタ部からプリンタ部にビデオ信号を送る際の副走査同期信号として用いられる。
【００３０】
この後、転写材は、転写ベルト３３３によって搬送され、画像形成部３１７〜３２０においてＭＣＹＫの順にその表面にトナー画像が形成される。Ｋ画像形成部３２０を通過した転写材は、転写ベルト３３３からの分離を容易にするため、除電帯電器３４９で除電された後、転写ベルト３３３から分離される。３５０は剥離帯電器で、転写材が転写ベルト３３３から分離する際の剥離放電による画像乱れを防止するものである。分離された転写材は、トナーの吸着力を補って画像乱れを防止するために、定着前帯電器３５１，３５２で帯電された後、定着器３３４でトナー画像が熱定着された後、３３５の排紙トレーに排紙される。
【００３１】
ここで本実施の形態では、感光ドラム３４２〜３４５及び転写ベルト３３３を回転させるための駆動モータとしては振動波モータが用いられており、その駆動制御は、定速度で安定に回転するための速度検知信号に応じて駆動周波数・駆動電圧や駆動電圧のパルス幅をコントロールしている。
【００３２】
図４は本実施の形態の振動波モータの制御回路のブロック図を示す。
【００３３】
図４において、６０１は振動波モータであって、エンコーダ６０６が接続されており、回転数が速度制御回路６０４に入力される。速度制御回路６０４は、目標速度設定部６０５により設定された目標速度で回転するように、エンコーダ６０６の回転数を基に、周波数設定部６０３及びパルス幅設定回路６０２を用いた速度フィードバックループ制御を行っている。
【００３４】
ここで、振動波モータの駆動周波数と駆動速度とは、図５（ａ）に示すような関係が有る。この曲線は温度が上昇するに従って、図５（ｂ）の矢印に示す方向に移行する特性を持つ。また、同曲線は駆動パルス幅を広くする（電圧が上がることと等価）ことで、図５（ｃ）の矢印で示す方向に移行するため、先の温度上昇に対して一定の回転数を保つためには駆動パルス幅を広げればよいが、パルス幅だけで速度補正するには限界があるため、特性のずれが大きくなるとそれだけで補正を行うことは不可能となる。
【００３５】
そこで、速度に追従していくためには駆動周波数を変える必要が出てくる。すなわち、停止からの加速時及び減速時や、目標速度の切替え時などモータの速度が大きく変動しながら目標速度に追従していくような場合には、駆動周波数を変化させることによって制御を行うこととなる。
【００３６】
さて、本実施の形態における振動波モータは、感光ドラム３４２〜３４５及び転写ベルト３３３の駆動源として使用しているため、同モータは通常、転写ベルト上で記録紙の搬送を行いつつトナー画像を形成するための速度（以下ではこれをプロセス速度と呼ぶ）で定速回転しているのが常である。
【００３７】
本実施の形態において、このプロセス速度は振動波モータが回転駆動可能な速度の上限に対して比較的低速である。特に、記録紙が厚紙であったりＯＨＰ用紙である場合、定着器３３４で記録紙上のトナー画像を熱定着させる場合に記録紙に加える熱量を大きくしなければならない関係上、プロセススピードは記録紙が普通紙である時に比べてさらに低速にせざるを得ない傾向にある。
【００３８】
一方、振動波モータの構造上の問題として、モータ内のローターとステーターとの摺動によって生じる摩擦振動エネルギーを駆動力に変えているため、両部材の摩擦面の摩耗が発生することは避けられない。このため、ステーターとローターの間の摩耗により両部材間の密着面積が増加し、それがステーターとローターの間の摩耗の程度を示すひとつの指標となる。
【００３９】
特に、振動波モータを比較的低速で駆動させた場合には、特に密着面積の増加が著しく、その場合にはｗｆ（ワウ・フラッター）特性などのモータの安定した回転駆動性能を示す特性の劣化に影響する可能性がある。このため、同モータを使用した画像形成装置においては、形成される画像品位の劣化などを招くことも考えられる。
【００４０】
ところで、こうしたローターとステーター間の密着面積は、通常の回転駆動に比してより高速な回転を定期的若しくは不定期的に実行することで或る程度減少させることができ、それによって振動波モータの回転駆動性能の劣化を防止若しくは改善することが可能であることを本出願人は見いだした。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、図４に示すように、高速回転動作実行部６０７を設けて、感光ドラム３４２〜３４５及び転写ベルト３３３の駆動源である振動波モータを定期的若しくは不定期的に高速回転するようにしている。
【００４２】
本実施の形態において、高速回転動作実行部６０７は、ＣＰＵ６１１からの高速回転動作の実行に関する指示を受理することによって、目標速度設定部６０５にＣＰＵ６１１より指定された高速回転時の目標速度を設定し、振動波モータを高速回転させる。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ６１１において行われる高速回転動作実行部６０７への高速回転動作の実行に関する指示処理シーケンスを、図６に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００４４】
Ｓ８０１：ＣＰＵ６１１はカラーリーダ部のＣＰＵ４０１と通信しながら、画像形成装置の制御状態を監視し状態情報を取得する。またＣＰＵ６１１は、ｗｆ測定部６０９より通常回転時の振動波モータのｗｆ値を取得し、画像形成装置の制御状態を示す一パラメータとする。ここでｗｆ値とは、速度検出部６０８より取得した速度情報の単位時間当たりのばらつきを示す指数である。
【００４５】
Ｓ８０２：Ｓ８０１での監視結果である画像形成装置の制御状態と、ＣＰＵ６１１によりアクセス可能なＲＡＭ６１２に記録された高速回転実行条件設定テーブル６１３に記述されている高速回転実行期間に関する条件情報との照合を行う。
【００４６】
もし、照合の結果条件が合致していなければＳ８０１に戻る。一方、照合の結果条件が合致している場合には、Ｓ８０３に移る。なお、高速回転実行条件設定テーブル６１３は、
（ａ）高速回転を開始する場合の画像形成装置の制御状態
（ｂ）高速回転動作継続時間
（ｃ）画像形成装置の制御状態に関係なく定期的に実行する場合には、高速回転開始を指示する実行間隔時間
の（ａ）〜（ｃ）に関する情報を組み合わせたデータを１つ若しくは複数個記録させたものである。
【００４７】
図７に高速回転実行条件設定テーブル６１３の一実施の形態を示す。即ち、上記の処理にて上記Ｓ８０１で取得した状態が図７の（ａ）を満たす時はＳ８０３へ進む。
【００４８】
Ｓ８０３：Ｓ８０１での監視結果である画像形成装置の制御状態と、ＣＰＵ６１１によりアクセス可能なＲＡＭ６１２に記録された高速回転禁止条件設定テーブル６１４に記述されている高速回転実行の禁止期間に関する条件情報との照合を行う。
【００４９】
もし、照合の結果条件が合致していなければＳ８０４に移る。一方、照合の結果条件が合致している場合には、高速回転動作は不可能であると判断し、Ｓ８０１に戻る。
【００５０】
高速回転禁止条件設定テーブル６１４は、高速回転動作の実行が禁止されている画像形成装置の制御状態に関する情報を組み合わせたデータを１つ若しくは複数個記録させたものである。図８に高速回転禁止条件設定テーブル６１４の一実施の形態を示す。従って、画像形成動作中である時は高速回転動作が禁止される。
【００５１】
Ｓ８０４：コピー動作中を含む高速回転処理が不可能な状態かを判断する。すなわち、Ｓ８１１において、操作者が手動操作により高速回転動作の指示を行うことがあるので、この割り込み情報があると、例えばコピー中に高速回転動作の指示が行われると、高速回転ができないので、Ｓ８０１に戻る。
【００５２】
Ｓ８０５：ＣＰＵ６１１は高速回転動作実行部６０７に対して、高速回転動作の実行に関する指示を行う。具体的には、ＣＰＵ６１１によりアクセス可能なＲＡＭ６１２に記録された高速回転速度設定値（通常のコピー動作時の速度よりも高速）６１５を高速回転動作実行部６０７に通知した後、高速回転動作の実行開始の指示を行う。ここで高速回転動作実行部６０７に通知する高速回転速度設定値６１５は、高速回転動作実行部６０７によって目標速度設定部６０５に設定される高速回転時の目標速度となる。Ｓ８０５にて高速回転動作実行動作の実行に関する指示が行われると、モータが高速回転を開始し、続いて処理はＳ８０６に移行する。
【００５３】
Ｓ８０６：高速回転動作実行動作開始と同時に高速回転動作継続時間の計測を行うためのタイマーを起動させる。
【００５４】
Ｓ８０７：Ｓ８０１と同様にＣＰＵ６１１はカラーリーダー部のＣＰＵ４０１と通信しながら、本実施の形態の画像形成装置の制御状態を監視し状態情報を引き続き取得する。
【００５５】
続いてＳ８０８：Ｓ８０３と同様に、Ｓ８０７での監視結果である画像形成装置の制御状態とＣＰＵ６１１によりアクセス可能なＲＡＭ６１２に記録された高速回転禁止条件設定テーブル６１４に記述されている高速回転実行の禁止期間に関する条件情報とを照合を行う。
【００５６】
もし照合の結果条件が合致していなければＳ８０９に移る。一方、照合の結果条件が合致している場合には、高速回転動作を速やかに中断するためにＳ８１０に移る。
【００５７】
Ｓ８１０では、ＣＰＵ６１１は高速回転動作実行部６０７に対して、高速回転動作実行動作の停止に関する指示を行う。ＣＰＵ６１１より高速回転動作実行動作の停止指示を受理した高速回転動作実行部６０７は、速やかに目標速度の設定を徐々に低速度に移行させながら振動波モータを停止させ、改めて高速回転動作実行のための監視を行うべくＳ８０１に戻る。
【００５８】
一方Ｓ８０９では、Ｓ８０６で起動させた高速回転動作継続時間計測のためのタイマー値と高速回転実行条件設定テーブル６１３における高速回転動作継続時間図７の（ｂ）とを比較し、もしタイマー値が高速回転動作継続時間図７の（ｂ）に達していれば、高速回転動作を停止させるためにＳ８１０に移る。
【００５９】
もし、タイマー値が高速回転動作継続時間図７の（ｂ）に達していなければ、高速回転動作は継続されＳ８０７に戻る。
【００６０】
以上のような高速回転動作の実行に関する指示処理シーケンスに従い、ＲＡＭ６１２に記録された高速回転実行条件設定テーブル６１３及び高速回転禁止条件設定テーブル６１４に応じて高速回転処理が行われたとすると、本実施の形態において行われる振動波モータの高速回転動作は概ね次のようなものとなる。
【００６１】
条件（１）電源投入直後に１分間実行
条件（２）操作者による画像形成実行のためのパネル操作が開始されてから３０秒間実行
条件（３）外部Ｉ／Ｆを介してファクシミリ装置５０１より画像形成準備信号が入力されてから１０秒間実行
条件（４）外部Ｉ／Ｆを介してＬＡＮインターフェイス装置５０２より画像形成準備信号が入力されてから１０秒間実行
条件（５）外部Ｉ／Ｆを介してプリンタフォーマッタ装置５０３より画像形成準備信号が入力されてから１０秒間実行
条件（６）電源投入後、制御状態に無関係に２時間毎に３０秒間実行
条件（７）ｗｆ測定部５０９より取得した定速回転中のｗｆ値が或る既定値以上になった場合に、画像形成直後に１分間実行
条件（８）但し、いずれの場合も画像形成が開始される直前までには終了若しくは中断されている。
【００６２】
ところで本実施の形態においては、操作者は操作部４０２を介してＲＡＭ６１２に記録された高速回転実行条件設定テーブル６１３の内容を変更することが可能である。
【００６３】
図９は操作部４０２の液晶画面による高速回転実行条件設定テーブル６１３の内容変更を行うための操作画面の一例を示すものである。操作者は操作部４０２のタッチパネルを押下することにより、振動波モータの高速回転実行そのものを行うかの選択、振動波モータの高速回転実行を行う高速回転実行期間の修正・追加・削除、を自由に実行することが可能である。
【００６４】
ＣＰＵ４０１は、操作者により入力された選択に基づき、高速回転実行条件設定テーブル６１３の内容変更に関する情報をＣＰＵ６１１に通知し、さらにＣＰＵ６１１はその通知内容に応じてＲＡＭ６１２に記録された高速回転実行条件設定テーブル６１３の内容を変更する。
【００６５】
さらに本実施の形態においては、操作者は操作部４０２を介して高速回転処理の実行開始を不定期に指示することが可能である。
【００６６】
図１０は操作部４０２の液晶画面による高速回転実行指示を行うための操作画面の一例を示すものである。操作者は操作部４０２のタッチパネルを押下することにより、振動波モータの高速回転処理の実行開始を指示することが可能であり、ＣＰＵ４０１は、操作者による指示に基づき、高速回転処理の実行開始をＣＰＵ６１１に通知し、さらにＣＰＵ６１１は、現在の画像形成装置の制御状態が高速回転禁止条件設定テーブル６１４に示す高速回転禁止条件に反しない場合に限り高速回転処理を実行する（図６のＳ８１１→Ｓ８０４）。
【００６７】
またさらに本実施の形態においては、装置管理者及びサービスマンなどのある限られた操作者（以下では特別操作者と呼ぶ）に限り、操作部４０２を介してＲＡＭ６１２に記録された高速回転禁止条件設定テーブル６１４の内容を変更することが可能である。
【００６８】
図１１は特別操作部４０２の液晶画面による高速回転禁止条件設定テーブル６１４の内容変更を行うための操作画面の一実施の形態を示すものである。特別操作者は操作部４０２のタッチパネルを押下することにより、振動波モータの高速回転処理に関する高速回転禁止条件の修正・追加・削除、を自由に実行することが可能である。ＣＰＵ４０１は、特別操作者により入力された選択に基づき、高速回転禁止条件設定テーブル６１４の内容変更に関する情報をＣＰＵ６１１に通知し、さらにＣＰＵ６１１はその通知内容に応じてＲＡＭ６１２に記録された高速回転禁止条件設定テーブル６１４の内容を変更する。
【００６９】
但し、この変更の内容は、本実施の形態に対して致命的な障害を生ずる可能性もあるため、その内容に関しては十分考慮する必要がある。そして高速回転禁止条件設定テーブル６１４の設定内容によって通常の画像形成動作が高速回転処理の実行のために阻害され実行開始不能になる場合もある。その際に本実施の形態では、図１２に示すような警告画面を操作部４０２に表示するとともに画像形成動作開始を禁止することにより誤動作を防止している。
【００７０】
さて、本実施の形態において高速回転動作を実行する際に、高速回転動作実行部６０７によって目標速度設定部６０５に設定される目標速度は、ＲＡＭ６１２に記録された高速回転速度設定値６１５の値である。
【００７１】
この高速回転速度設定値６１５は、初期値としては通常動作時において設定される目標速度に比べて大きな値が設定されているが、高速回転動作による振動波モータの回転駆動性能の劣化を防止若しくは改善させることに対してはできるだけ高速な速度設定を行うことがより効果的である。
【００７２】
一方、振動波モータの駆動制御量である駆動周波数と駆動速度との間には、図５（ａ）に示すような関係があり、駆動周波数を徐々に下げていくと、それに応じて駆動速度は加速されていくが、ある駆動周波数が図５（ａ）中の矢印７０１で示したある周波数（以下ピーク周波数と呼ぶ）を下回ると振動波モータの速度が追従不可能となり、安定した駆動特性は得られなくなる。
【００７３】
先にも述べたように、高速回転動作による振動波モータの回転駆動性能の改善に対する効果を考える上では、ピーク周波数を制御量とした際の回転速度で振動波モータを駆動させることが理想的であると考えられる。
【００７４】
しかしながら、このピーク周波数及びその際の回転速度は個々の振動波モータによって個体差があることが知られており、従って最適な高速回転時の高速回転速度設定値６１５を全ての振動波モータに対して一律に定めることは不可能である。
【００７５】
そこで本実施の形態では、最大回転速度計測部６１０により、個々の振動波モータに対して最適な高速回転動作時の高速回転速度設定値６１５を計測することを可能としている。
【００７６】
最大回転速度計測部６１０による高速回転速度設定値６１５を計測するための処理シーケンスについて、図１３のフローチャートに従って詳細に説明する。なお下記に述べる高速回転速度設定値５１６を計測するための処理シーケンスは、初期使用時若しくは振動波モータの制御特性の経時変化を鑑み定期的に実行される。
【００７７】
Ｓ１５０１：ＣＰＵ６１１より最大回転速度計測部６１０に対して高速回転動作時の高速回転速度設定値６１５の計測実行の指示を行う。それに応じて、Ｓ１５０２以降では、最大回転速度計測部６１０において高速回転動作時の高速回転速度設定値６１５の計測実行処理が開始される。
【００７８】
Ｓ１５０２：図５（ａ）に示した初期目標速度として通常時の回転速度よりも低速な回転速度Ｖ0 を現在の目標速度Ｖcrr として設定部６０５に設定する。またＳ１５０３，Ｓ１５０５，Ｓ１５０６の速度追従までの遅延処理実行回数計数値ｍを０初期化する。
【００７９】
Ｓ１５０３：目標速度設定部６０５に設定した回転速度Ｖcrr と速度検出部６０８より得られる現状の回転速度とを比較し、その差分が予め定められた任意の規定値Ｖdiff以下であるかを検出する。もし条件を満たせばＳ１５０４へ移行する。一方、条件を満たさない場合には、まだ速度追従がされていないと判断し、Ｓ１５０５にて時間ｎ［ｍｓｅｃ］遅延させた後、その遅延実行回数ｍ［回］を計数した後に改めてＳ１５０６へ移行する。
【００８０】
Ｓ１５０６では、時間ｎ［ｍｓｅｃ］遅延を実行した回数ｍ［回］が予め定めた任意の規定値回数を越えた場合には、速度追従時間とは無関係に速度追従が不可能となったと判断し、Ｓ１５０３，Ｓ１５０５，Ｓ１５０６の繰り返し処理を終了しＳ１５０８へ移行する。
【００８１】
他方、Ｓ１５０４では、ｗｆ測定部６０９からのｗｆ値を取得する。目標速度設定部６０５に設定した回転速度Ｖcrr と速度検出部６０８より得られる現状の回転速度との差分がある既定値Ｖdiff以下になった後にもｗｆ値がある既定値以下である場合には、安定回転が行われているとしてＳ１５０７に移行する。
【００８２】
Ｓ１５０７では、目標速度を現在の目標速度Ｖcrr に対してＶinterval分だけ増加させた新たな目標速度を目標速度設定部６０５に設定し、再びＳ１５０３へ移行する。
【００８３】
一方、Ｓ１５０４にてｗｆ値がある既定値以上である場合には、安定回転が行われなくなったと判断し、Ｓ１５０８に移行する。すなわち振動波モータの目標速度を徐々に増加させながら、安定回転が行われている間はＳ１５０３，Ｓ１５０４，Ｓ１５０７の処理を繰り返し実行し、安定回転が行われなくなった時点でＳ１５０８に移行するというような処理を行っている。
【００８４】
Ｓ１５０８では、安定回転が行われなくなった速度Ｖcrr の１サイクル前の目標速度、すなわちＶcrr −Ｖintervalが本振動波モータが安定回転可能な最大回転速度であると判断する。
【００８５】
ＣＰＵ６１１は、最大回転速度計測部６１０にて得られた最大回転速度に対して、安全係数としてＶmargin分減算させた速度を高速回転速度設定値６１５としてＲＡＭ６１２に記録する。
【００８６】
上記した実施の形態では、高速回転実行条件設定テーブル６１３及び高速回転禁止条件設定テーブル６１４に従い、条件（１）〜（８）の場合に高速回転処理を行うとしたが、高速回転実行条件設定テーブル６１３及び高速回転禁止条件設定テーブル６１４の内容に関しては必ずしも本実施の形態に限るものではなく、通常動作に対して影響のないような設定であれば、テーブルの内容を変更することはもちろん可能である。
【００８７】
また、上記した実施の形態では、最大回転速度計測部６１０による高速回転速度設定値６１５を計測するための処理シーケンスについて、初期使用時若しくは振動波モータの制御特性の経時変化を鑑み定期的に実行するとしたが、振動波モータの制御特性の経時変化の有無の判断が困難であることを考慮し、操作者若しくは特別操作者が操作部より処理実行の指示をすることにより実行することも可能とする。
【００８８】
上記した実施の形態では、振動波モータが安定回転しているか否かを判定する指標として、振動波モータの定速回転中のｗｆ値を用いたが、それ以外のモータの安定回転性能を示す目標としてそれ以外の一般的にモータの安定回転性能を示す計測値で代用することももちろん可能である。
【００８９】
上記した実施の形態では、速度フィードバック制御方法により制御されている振動波モータを用いた画像形成装置について述べてきたが、必ずしも画像形成装置でない一般的な制御装置において同様な機構を適用することももちろん可能である。
【００９０】
上記した実施の形態では、複数の感光ドラムを用いた感光方式による画像形成装置について述べてきたが、もちろん単一の感光ドラムにより感光を行うような画像形成装置に適用してもよい。
【００９１】
上記した実施の形態では、転写ベルトを用いた転写方式による画像形成装置について述べてきたが、もちろん転写ベルトの代わりに転写ドラムを用いることにより転写を行うような画像形成装置に適用してもよい。
【００９２】
上記した実施の形態では、感光ドラム駆動系及び転写ベルト駆動系に振動波モータを用いる画像形成装置について述べてきたが、勿論これらの駆動系以外のモータ駆動系に対しても同様な機構を適用することも可能である。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、振動波モータのローターとステーター間の密着面積を減少させ、結果として振動波モータの回転駆動性能を向上させること可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の全体構成図。
【図２】  図１の制御部の構成を示すブロック図。
【図３】  図１の外部インターフェイスの構成を示す図。
【図４】  振動波モータの制御方法の一実施の形態を示すブロック図。
【図５】  （ａ）〜（ｃ）は振動波モータの駆動周波数と回転数との関係を示す図。
【図６】  図１の画像形成装置における高速回転動作の実行に関する指示処理シーケンスを示すフローチャート。
【図７】  図４の高速回転実行条件設定テーブルの一例を示す図。
【図８】  図４の高速回転禁止条件設定テーブルの一例を示す図。
【図９】  図１の画像形成装置の高速回転実行条件設定テーブルの内容変更を行うための操作画面の一例を示す図。
【図１０】  図１の画像形成装置の操作者により高速回転実行指示を行うための操作画面の一例を示す図。
【図１１】  図１の画像形成装置の高速回転禁止条件設定テーブルの内容変更を行うための操作画面の一例を示す図。
【図１２】  図１の画像形成装置の高速回転実行中の際の画像形成動作開始を禁止するための操作部液晶表示画面の一例を示す図。
【図１３】  図４の高速回転速度設定値を計測するための処理シーケンスを示すフローチャート。
【符号の説明】
３１２  ディジタル画像処理部
３１３  外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
３４２〜３４５  感光ドラム
３３３  転写ベルト
３５３  プリンタ制御インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
４０１  ＣＰＵ
４０２  操作部
５０１  ファクシミリ装置
５０２  ＬＡＮインターフェイス装置
５０３  プリンタフォーマッタ装置
６０１  振動波モータ（振動波装置）
６０２  パルス幅設定回路
６０３  周波数設定回路
６０４  速度制御回路
６０５  目標速度設定部
６０６  エンコーダ
６０７  高速回転動作実行部
６０８  速度検出部
６０９  ｗｆ測定部
６１０  最大回転速度計測部
６１１  ＣＰＵ
６１２  ＲＡＭ
６１３  高速回転実行条件設定テーブル
６１４  高速回転禁止条件設定テーブル
６１５  高速回転速度設定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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