(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信を行う通信手段と、
所定のジョブを実行する部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロック各々に対し、前記通信手段に対する通電とは独立して通電するか否かを個別に切り替える通電切替手段と、
現在時刻を計時する時刻計時手段と、
所定の予定時刻と該予定時刻に実行予定の予約ジョブに関する予約ジョブ情報とを所定の記憶手段から取得する予約情報取得手段と、
前記時刻計時手段による計時時刻と前記予約情報取得手段により取得された前記予定時刻とに基づいて実行を開始させる前記予約ジョブを特定する実行開始ジョブ特定手段と、
前記実行開始ジョブ特定手段により特定された前記予約ジョブの実行に必要な前記機能ブロックが通電無し状態である場合に、前記予約ジョブの実行に必要な機能ブロックのみを前記通電切替手段を制御することによって通電有り状態に切り替える自動起動制御手段とを備え、
前記通信手段が、前記時刻計時手段、前記ジョブ予約情報取得手段、前記実行開始ジョブ特定手段及び前記自動起動制御手段を兼ね備えて構成され、
前記自動起動制御手段が、複数の機能ブロックを通電有り状態に切り替える場合に、それらが略同時に動作準備完了状態となるように、それらを予め定められた手順に従って起動時間が長いものから順に通電有り状態に切り替えてなることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機或いはそれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像処理装置は、ネットワークや電話回線等の通信媒体を介して外部装置（計算機や他の画像処理装置等）と通信を行う通信手段（ＮＩＣ(Network Interface Card)やモデム(Modulator-Demodulator)など）を備えている。また、このような画像処理装置は、通常の動作状態において所定のスリープ条件が満たされた場合に、通常の動作状態よりも消費電力が低い省電力状態（一般に、スリープモードという）へ移行する機能を備えるものがある。
前記スリープ条件には、例えば、当該画像処理装置が備える操作入力部に対する操作、及び前記通信手段を通じた外部装置からのデータ受信がない状態が一定時間以上継続したという条件が含まれる。その他、現在時刻が、予め定められた時刻スケジュール（例えば、週間スケジュール）に設定された時刻帯に入っているという条件が、前記スリープ条件に含まれる場合もある。
例えば、特許文献１には、予め定められた週間スケジュールに従って機器の電源をＯＮ／ＯＦＦするウィークリータイマー機能を備えたデジタル複合機が示されている。これにより、夜間や休日など、画像処理装置が使用される可能性が極めて低い時刻帯に画像処理装置を省電力状態へ自動的に移行させ、その他のときに画像処理装置を通常の稼働状態へ自動的に復帰させることができる。その結果、画像処理装置の省電力化が図れる。
一方、特許文献２には、時刻を指定し、その指定時刻になったときに予め指定された画像データのファクシミリ送信を行うファクシミリ装置が示されている。以下、このようにジョブ（データ送信処理等の所定の処理）を実行する予定時刻を指定し、そのジョブを予定時刻に実行する機能のことをジョブ予約機能という。このジョブ予約機能を備える画像処理装置は、特に急ぎでないジョブを、負荷が集中する時刻を避けて実行したり、電力単価の低い時刻に実行したりすることができ、利便性が高い。
ところで、画像処理装置は、各種機器を制御する制御部を備えている。そして、その制御部（通常は、装置全体の統括的な制御を行うメイン制御部）が、各機器に対する通電制御を行い、前述した省電力状態への移行制御や、その省電力状態からの復帰制御を行う。また、前記ジョブ予約機能も、画像処理装置の制御部によって実現される。
【特許文献１】特開２００５−１７２８６９号公報
【特許文献２】特開２０００−９２２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像処理装置において、制御部によって前記ジョブ予約機能が実現される構成では、省電力状態においても多機能な制御部を通電有りの状態に維持しなければならず、十分な省電力化が図れないという問題点があった。
一方、画像処理装置が省電力状態であっても、外部装置からプリント要求などの所定の要求が発生した場合に、少なくとも画像処理装置から何らかの応答を返せるようにするため、通信手段（ＮＩＣ等）は通電された状態にしておくことが望ましい。これにより、当該画像処理装置が故障であると利用者に錯覚させることを防止するためである。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、省電力状態であっても外部装置との通信処理を実行可能な状態に維持しつつ、消費電力を極力抑え、前記ジョブ予約機能を実現する画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、外部装置と通信を行うＮＩＣなどの通信手段を備えた画像処理装置であって、以下の（１）〜（５）に示す各構成要素を備え、そのうち（２）〜（５）に示す構成要素については、前記通信手段が兼ね備える画像処理装置である。
（１）所定のジョブを実行する部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロック各々に対し、前記通信手段に対する通電とは独立して通電するか否かを個別に切り替える通電切替手段。
（２）現在時刻を計時する時刻計時手段。
（３）所定の予定時刻とその予定時刻に実行予定の予約ジョブに関する予約ジョブ情報とを所定の記憶手段から取得する予約情報取得手段。
（４）前記時刻計時手段による計時時刻と前記予約情報取得手段により取得された前記予定時刻とに基づいて実行を開始させる前記予約ジョブを特定する実行開始ジョブ特定手段。
（５）前記実行開始ジョブ特定手段により特定された前記予約ジョブの実行に必要な前記機能ブロックが通電無し状態である場合に、前記予約ジョブの実行に必要な機能ブロックのみを前記通電切替手段を制御することによって通電有り状態に切り替え、複数の機能ブロックを通電有り状態に切り替える場合に、それらが略同時に動作準備完了状態となるように、それらを予め定められた手順に従って起動時間が長いものから順に通電有り状態に切り替える自動起動制御手段。
このような構成を有する画像処理装置は、通信手段に対する通電とは独立してジョブの実行に必要な前記機能ブロックに対する通電制御が可能であるため、前記機能ブロックに対して通電を行わない省電力状態であっても、外部装置との通信処理を実行可能な状態に維持できる。さらに、当該画像処理装置は、前記省電力状態であっても通電された状態に維持される通信手段が、前記ジョブ予約機能における時刻管理と、予約されたジョブの実行に必要な前記機能ブロックの起動を制御する機能とを実現するため、前記省電力状態における消費電力を極力抑えつつ、前記ジョブ予約機能を実現することができる。また、複数の機能ブロックを通電有り状態に切り替える場合に、それらが略同時に動作準備完了状態となるように、それらを予め定められた手順に従って起動時間が長いものから順に通電有り状態に切り替えるので、起動時間の短い機能ブロックが、動作準備完了状態となってから、他の機能ブロックが動作準備完了状態となるまでの待ち時間に、無駄に消費する電力を低減すことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、通信手段に対する通電とは独立してジョブの実行に必要な前記機能ブロックに対する通電制御が可能であるため、前記機能ブロックに対して通電を行わない省電力状態であっても、外部装置との通信処理を実行可能な状態に維持できる。さらに、当該画像処理装置は、前記省電力状態であっても通電された状態に維持される通信手段が、前記ジョブ予約機能における時刻管理と、予約されたジョブの実行に必要な前記機能ブロックの起動を制御する機能と実現するため、前記省電力状態における消費電力を極力抑えつつ、前記ジョブ予約機能を実現することができる。
また、前記自動起動制御手段が、複数の機能ブロック各々について、個別に通電状態を切り替えることにより、必要最小限の機能ブロックのみを必要なタイミングで起動する（通電有り状態に切り替える）ことができる。その結果、さらなる省電力化が図れる。
特に、前記自動起動制御手段が、予め定められた手順に従って、複数の前記機能ブロック各々を起動時間（通電開始時から動作準備完了状態となるまでの時間）が長いものから順に起動し、それらがほぼ同時に動作準備完了状態となるようにすれば、起動時間の短い機能ブロックが、先に立ち上がって無駄に消費する電力を低減すことができる。
また、前記通信手段が兼ね備える前記時刻計時手段が、前記クロック信号生成手段が生成するクロック信号の積算結果に基づいて時刻を計時し、その計時時刻の校正を、前記基準時刻計時手段を備える機能ブロックが通電有り状態であるときに行えば、通信手段に時計ＩＣのような高度な部品を新たに設ける必要がない。その結果、前記通信手段の消費電力の増加及びコストの増加を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの概略構成を表すブロック図、図２は画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図、図３は画像処理装置Ｘが備えるメイン制御部の概略構成を表すブロック図、図４は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係を表す電源系統図、図５は画像処理装置Ｘにおけるジョブ実行制御の手順を表すフローチャート、図６は画像処理装置Ｘにおける省電力制御処理の手順を表すフローチャート、図７は画像処理装置ＸのＮＩＣが参照するジョブ予約情報のデータ構成の一例を表す図、図８は画像処理装置ＸのＮＩＣが参照するジョブ種類・サブ電源対応テーブルのデータ構成の一例を表す図、図９は画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図、図１０は画像処理装置Ｘにおける複数の機能ブロックの起動手順の一例を表すタイムチャートである。
【００１１】
まず、図１に示すブロック図を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘについて説明する。
画像処理装置Ｘは、ＬＡＮやＷＡＮ等により構成されるネットワークを通じて外部装置と通信を行うＮＩＣ５を備えている。画像処理装置Ｘは、このＮＩＣ５を通じて、当該画像処理装置Ｘに対してプリント処理などの所定のジョブを送信する端末３２や、電子メールの送信若しくは受信を行う際にアクセスする電子メールサーバ（不図示）などの外部装置と通信を行う。
画像処理装置Ｘは、ファクシミリ送信や電子メール送信などの予約ジョブと、その予約ジョブを実行する予定時刻とが設定された場合に、その予約ジョブを予定時刻若しくは予定時刻に近い時刻に実行するジョブ予約機能を備えている。
【００１２】
［画像処理装置Ｘ］
画像処理装置Ｘは、例えばＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を介して、外部装置（端末３２や不図示の電子メールサーバなど）と通信可能に構成され、その通信を行う通信手段の一例として、ネットワークインターフェースカード５（以下、ＮＩＣという）を備えている。ここで、端末３２は、パーソナルコンピュータなどの計算機である。
画像処理装置Ｘは、図１に示すように、前記ＮＩＣ５に加え、操作・表示部２、ハードディスクドライブ３（以下、ＨＤＤと称する）、画像処理演算部４、スキャナ部６、プリント部７、ファクシミリ部８、メイン制御部９、通電切替回路１０、メイン電源２１、サブ電源２２等を備えている。
また、図１に示す例では、メイン制御部９、画像処理演算部４、ＮＩＣ５、スキャナ部６、プリント部７、ファクシミリ部８及び通電切替回路１０は、バス１１により相互に接続されている。
ここで、操作・表示部２、スキャナ部６、プリント部７、ファクシミリ部８及びメイン制御部９は、各々機能に応じて区分された部品若しくは部品の集合として構成された機能ブロックである。
操作・表示部２は、情報を入力するための操作入力手段と、情報の表示手段とを備えるものである。その操作入力手段は、例えば、シートキーや液晶表示装置の表面に設けられたタッチパネル等から構成されるものである。また、その表示手段は、例えば、液晶表示装置やＬＥＤランプ等から構成されるものである。この操作・表示部２により、利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
【００１３】
ＨＤＤ３は、原稿から読み取った読取り画像データの処理や、画像データのプリント処理等の際に、必要に応じてその処理データを記憶する大容量の不揮発メモリである。さらに、このＨＤＤ３は、不図示の電子メールサーバから取得した電子メールデータの保存先としても用いられる。
画像処理演算部４は、専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、画像データについて各種画像処理を行い、画像形成に用いる印刷データ（イメージデータや印刷ジョブ等）の生成や、端末３２へ送信する画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成、画像データに暗号化を施す処理や、暗号化された画像データを復号化する処理、或いは画像データを圧縮符号化する処理や、圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
【００１４】
スキャナ部６は、不図示のガラス製の原稿台上に載置された原稿や、不図示のＡＤＦにより搬送される原稿から、その原稿に形成された画像を読み取る機器、及びその機器を制御するＭＰＵ等の部品の集合である。
このスキャナ部６は、ＡＤＦの他、例えば、原稿の画像面に光を照射する光源及び原稿からの反射光を所定の方向へ反射するミラーが設けられ、原稿に沿って移動するよう構成された移動式光学ユニットと、その移動式光学ユニットを駆動するモータと、その移動式光学ユニットから出射される光を所定の経路に沿って導く固定式のミラー及びその光を集光するレンズと、そのレンズを通過した光を光電変換し、その光（即ち、原稿の画像面に反射した光）の光量に応じた電気信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等とを備えている。前記ＣＣＤから出力される電気信号は、画像データとして画像処理演算部４へ伝送される。
【００１５】
プリント部７は、不図示の給紙カセットに収容された記録紙を、１枚ずつ順次送り出し、所定の画像形成位置を経て排紙トレイまで搬送するものとともに、その画像形成位置において、スキャナ部６により原稿から読み取られた原稿の画像データや、画像処理演算部４により生成された印刷用の画像データ等に基づいて、記録紙に画像を形成（出力）する機器及びその機器を制御するＭＰＵ等の部品の集合である。
当該画像処理装置Ｘは、原稿の画像データに基づく画像形成処理を行うことによって複写機として機能し、端末３２から受信したプリント要求（印刷ジョブ）に基づく画像形成処理を行うことによってプリンタとして機能する。
このプリント部７は、例えば、像を担持する感光体ドラム、その感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置、与えられた画像データや印刷ジョブに基づく静電潜像を感光体ドラム表面に書き込む露光装置、その静電潜像をトナー像として現像する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置、感光体ドラムや記録紙搬送用のローラを駆動するモータ等を備えている。
ファクシミリ部８は、ＮＣＵ（Network Control Unit）やモデム等により構成され、ダイヤルアップや通信相手（相手局）との間で通信方法を決定するネゴシエーション処理等を行い、電話回線を通じて他のファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うものである。
【００１６】
ＮＩＣ５は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を通じて、電子メールサーバ（不図示）などの外部装置との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである（通信手段の一例）。
メイン電源２１及びサブ電源２２は、当該画像処理装置Ｘの各構成要素に対して電力を供給する電源回路である。
通電切替回路１０は、ＮＩＣ５から受ける制御信号に従って、サブ電源２２を商用電源に接続するか否かを切り替えることにより、メイン制御部９、スキャナ部６、プリント部７及びファクシミリ部８などの機能ブロック各々に対して個別に通電を行うか否かを切り替えるスイッチ回路である（通電切替手段の一例）。この通電切替回路１０は、ＮＩＣ５に対する通電とは独立してメイン制御部９、スキャナ部６、プリント部７及びファクシミリ部８の各々に対して個別に通電するか否かを切り替え可能に構成されている。
【００１７】
メイン制御部９は、操作・表示部２、ＨＤＤ３及び画像処理演算部４の各々を制御するものであり、さらに、スキャナ部６、プリント部７及びファクシミリ部８が備えるＭＰＵが実行するデータ処理に必要な情報や、そのデータ処理によって得られる情報の授受を行うものである。
例えば、メイン制御部９は、プリント部７が備えるＭＰＵに対し、画像形成先となる記録紙のサイズや、出力画像の縮倍率や濃度補正値、カラー画像形成処理を行うかモノクロ画像形成処理を行うか等の情報を引き渡す一方、プリント部７が備えるＭＰＵからは、何枚目の記録紙への画像形成まで終了したかの情報や、プリント部７で発生したエラーの情報等を取得する。また、メイン制御部９は、ファクシミリ部８が備えるＭＰＵに対し、送信対象となる画像データ及び送信先の電話番号等の情報を引き渡す一方、ファクシミリ部８が備えるＭＰＵからは、ファクシミリ送信の際に発生したエラーの情報等を取得する。
さらに、メイン制御部９は、スキャナ部６が備えるＭＰＵに対し、原稿における画像読み取り範囲の情報等を引き渡す一方、スキャナ部６が備えるＭＰＵからは、ＡＤＦを用いて何枚目の原稿まで画像読み取りが終了したかの情報や、スキャナ部６によって読み取られた画像データ、ＡＤＦで発生したエラーの情報等を取得する。
その他、メイン制御部９は、ＮＩＣ５を通じて、ネットワーク３０を通じて通信可能な電子メールサーバ（不図示）に対し、その記憶部に記憶されている自装置宛の電子メールデータの送信を要求して取得する処理や、その電子メールサーバに対し、送信先の電子メールアドレスを設定した電子メールデータを送信する処理を実行する電子メール送受信機能も備えている。
【００１８】
次に、図２に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣ５の構成について説明する。
ＮＩＣ５は、バスコネクタ６１、バス制御部６２、ＭＰＵ６３、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５、フラッシュメモリ６６、ネットワーク制御部６７及びネットワークコネクタ６８等を備えている。
バスコネクタ６１は、バス１１に接続されるコネクタであり、バス制御部６２は、バス１１を通じて他の機器との間で信号伝送を行うものである。
ネットワークコネクタ６８は、ネットワーク３０に物理的に接続するコネクタであり、ネットワーク制御部６７は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３及びＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルに準拠した通信制御を行うものである。
ＭＰＵ６３は、ＲＯＭ６５に予め記憶されたプログラムを実行することにより、バス１１とネットワーク３０との間の信号伝送を中継する処理や、ネットワーク３０を介して端末３２から所定の処理が要求された場合に、これに応答する処理等、各種の処理を行う演算手段である。実行するプログラムは、ＭＰＵ６３が内蔵する不図示のＲＡＭに展開されて実行される。このＭＰＵ６３は、メモリ制御部６４を介して、ＲＯＭ６５やフラッシュメモリ６６に対するアクセスを行う。
また、ＮＩＣ５のＲＯＭ６５には、ＭＰＵ６３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ６３によって参照されるデータが記憶されている。
一方、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６には、ＭＰＵ６３が処理を実行する過程で格納及び参照するデータなどが記憶されている。
【００１９】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、一定周期で発振信号を発生させるクロック発振器６３ａを備える。さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、所定のタイミングでメイン制御部９から現在時刻を取得する。こうして取得した時刻を、以下、計時開始時刻という。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発振器６３ａの発振信号を積算することにより、メイン制御部９から前記計時開始時刻を取得した時点からの経過時間を計時し、その経過時間と前記計時開始時刻とに基づいて、現在の日時（現在時刻）を計時する。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３により計時される現在時刻は、ＮＩＣ５が通電無し状態になればリセットされる。従って、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９が"通電有り状態"であるときに、後述するメイン制御部９のカレンダー管理部７８からその時点の時刻（年月日、曜日、時刻を含む）を取得し、その時刻に基づく時刻校正処理を行う。
時刻校正処理は、例えば、メイン制御部９が"通電有り状態"であるときに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、定期的にメイン制御部９のカレンダー管理部７８からその時点の時刻を取得し、これを前記計時開始時刻とすることにより、クロック発振器６３ａのクロック信号に基づく時刻の計時を再開する処理である。これにより、ＮＩＣ５が計時する時刻が、カレンダー管理部７８の計時時刻に基づいて校正される。これ以後、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、校正後の時刻を継続的に計時する。
【００２０】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前述したジョブ予約機能における予約ジョブの時刻管理機能を備えている。
図７は、予めＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されるジョブ予約情報Ｄ１１のデータ構成の一例を表す図である。
図７に示すように、ジョブ予約情報Ｄ１１は、予定時刻ｄ３と、その予定時刻ｄ３に実行する予定の予約ジョブを識別する予約ジョブＩＤ（ｄ１）及びその予約ジョブの種類ｄ２（それぞれ、予約ジョブ情報の一例）とが対応付けられた情報である。ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６（ジョブ予約情報記憶手段の一例）に記憶されたジョブ予約情報Ｄ１１に基づいて、実行が予約された予約ジョブの種類及び実行予定時刻を認識する。
図７におけるジョブの種類ｄ２の設定内容は、"ＦＸ"がファクシミリ送信ジョブ、"ＰＲ"がプリントジョブ、"ＦＴ"がデータファイルをＬＡＮ内の端末３２等に送信するジョブ（以下、ファイル送信ジョブという）、"ＭＬ"が電子メールデータの送信ジョブを表す。
また、予定時刻ｄ３としては、例えば、時刻そのもの（時分）を表す情報や、或いは前記計時開始時刻を起点とするクロック発振器６３ａの発振信号の積算値（カウント値）を表す情報等が設定される。
後述するメイン制御部９は、操作・表示部２を制御することにより、利用者がジョブ予約情報Ｄ１１の内容を設定可能とするジョブ予約設定機能を備えている。このジョブ予約設定機能により設定されたジョブ予約情報Ｄ１１は、ＨＤＤ３に記憶されるとともに、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。ここで、予約ジョブの実体（予約ジョブのデータ自体）は、メイン制御部９により、ジョブ予約情報Ｄ１１と対応付けられてＨＤＤ３に記憶されるが、ＮＩＣ５へは伝送されない。
なお、画像処理装置Ｘにおいて、予約ジョブがどのように処理されるかについては後述する。
【００２１】
続いて、図８に示すデータ構成図を参照しつつ、画像処理装置ＸのＮＩＣ５が参照するジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２について説明する。
図８は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が参照するジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２のデータ構成の一例を表す図である。
ジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２は、ジョブの種類ごとに、そのジョブを実行するためにいずれのサブ電源が通電ＯＮの状態である必要があるかを表す情報である。
図８に示すジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２は、ファクシミリ送信ジョブ（図中"ＦＸ"と表記）を実行するためには、第１サブ電源２２１及び第４サブ電源２２４が通電ＯＮの状態である必要があり、印刷ジョブ（図中"ＰＲ"と表記）を実行するためには、第１サブ電源２２１及び第３サブ電源２２３が通電ＯＮの状態である必要があり、前記ファイル送信ジョブ（図中"ＦＴ"と表記）や電子メールデータの送信ジョブ（図中"ＭＬ"と表記）を実行するためには、第１サブ電源２２１が通電ＯＮの状態である必要があることを表している。
従って、このジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２は、ファクシミリ送信ジョブを実行するためには、メイン制御部９、ＨＤＤ３、画像処理演算部４及びファクシミリ部８が必要であるが、スキャナ部６、プリント部７及び操作・表示部２は不要であること、印刷ジョブを実行するためには、メイン制御部９、ＨＤＤ３、画像処理演算部４及びプリント部７が必要であるが、スキャナ部６、ファクシミリ部８及び操作・表示部２は不要であること、ファイル送信ジョブや電子メールデータの送信ジョブを実行するためには、メイン制御部９及びＨＤＤ３が必要であるが、スキャナ部６、プリント部７、ファクシミリ部８及び操作・表示部２は不要であることを表している。
このジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２は、例えば、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されている。或いは、画像処理装置ＸがＮＩＣ５を通じてアクセス可能な外部装置の記憶部に記憶させてもよい。
【００２２】
次に、図３に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘが備えるメイン制御部９の構成について説明する。
メイン制御部９は、バスコネクタ７１、バス制御部７２、ＭＰＵ７３、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５、フラッシュメモリ７６、Ｉ／Ｏポート７７及びカレンダー管理部７８等を備えている。
ここで、バスコネクタ７１、バス制御部７２、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６の各々は、ＮＩＣ５が備えるバスコネクタ６１、バス制御部６２、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６と同様の機能を備えたものである。もちろん、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６に記憶されるプログラムやデータの内容は、ＮＩＣ５のＲＯＭ６４及びフラッシュメモリ６６に記憶されているものと異なることはいうまでもない。
メイン制御部９は、ＭＰＵ７３によってＲＯＭ７５やフラッシュメモリ７６に記憶されたプログラムを実行することにより、各種画像処理に関する機器を制御する。
メイン制御部９のＩ／Ｏポート７７は、その制御対象となる機器に対して出力する制御信号を伝送する信号線や、メイン制御部９が各種センサから入力する各種検出信号を伝送する信号線が接続され、それら信号線とＭＰＵ７３との間を中継するインターフェースである。
例えば、メイン制御部９のＩ／Ｏポート７７には、操作・表示部２及びＨＤＤ３を構成する機器や、各種センサに通じる信号線が接続される。
【００２３】
また、メイン制御部９は、さらにカレンダー管理部７８を備えている。カレンダー管理部７８は、時刻を計時する時刻計時回路を備え、その時刻計時回路による計時時刻に基づいて、現在の年月日、曜日、時刻を検知するものである。このカレンダー管理部７８は、第１サブ電源２２１からの供給電力によって充電されるバッテリーを電源とし、その第１サブ電源２２１からの電力供給が遮断されても、そのバッテリーからの供給電力によって動作を継続する。
なお、図２及び図３には、ＭＰＵ６３、７３によってデータの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性の記憶手段として、フラッシュメモリ６６、７６が設けられているが、このフラッシュメモリ６６、７６の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段を採用することも考えられる。
【００２４】
次に、図４に示す電源系統図を参照しつつ、画像処理装置Ｘにおける各機能ブロックに対する電源の接続関係の一例について説明する。
なお、図４では、電源供給ラインを実線で表し、その他の信号伝送ラインを破線で表している。
図４に示す例では、画像処理装置Ｘは、４個のサブ電源２２を備えている。以下、それぞれ第１サブ電源２２１〜第４サブ電源２２４と称する。
前記メイン電源２１は、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０に対して電力を供給する電源である。
このメイン電源２１は、当該画像処理装置Ｘ全体に対する根元の電力供給源となる商用電源５０に対し、手動操作に応じて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを手動で切り替える手動切替スイッチ４０を介して接続されている。利用者がこの手動切替スイッチ４０の切り替え操作をすることにより、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０に対して通電されるか否かが切り替えられる。従って、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０は、当該画像処理装置Ｘが商用電源５０に接続されている状態では、利用者の操作によって手動切替スイッチ４０が導通状態から遮断状態に切り替えられない限り、常に通電された状態となる。また、手動切替スイッチ４０が遮断状態に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘ全体が非通電状態（停止状態）となる。
【００２５】
一方、第１サブ電源２２１は、メイン制御部９、ＨＤＤ３及び画像処理演算部４に対して電力を供給する電源回路である。
また、第２サブ電源２２２、第３サブ電源２２３、第４サブ電源２２４及び第５サブ電源２２５は、それぞれスキャナ部６、プリント部７、ファクシミリ部８及び操作・表示部２の各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第１サブ電源２２１〜第５サブ電源２２５各々は、商用電源５０に対し、前記手動切替スイッチ４０と、所定の制御信号に基づいて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える自動切替スイッチ４１〜４５とを介して接続されている。なお、図４から明らかなように、自動切替スイッチ４１と第１サブ電源２２１、自動切替スイッチ４２と第２サブ電源２２２、自動切替スイッチ４３と第３サブ電源２２３、自動切替スイッチ４４４と第４サブ電源２２４、自動切替スイッチ４４５と第４サブ電源２２５が各々対応関係にある。
これにより、手動切替スイッチ４０が導通状態にされた上で、さらに自動切替スイッチ４１〜４５の各々が導通状態となって初めて、サブ電源２２１〜２２５各々が通電状態となる。
以下、電源供給ラインを導通させること及び遮断することを、各々ＯＮする及びＯＦＦするという。同様に、電源供給ラインが導通した状態のこと及び遮断した状態のことを、各々ＯＮ状態及びＯＦＦ状態という。
そして、自動切替スイッチ４１〜４５は、その各々がＯＮ状態となるかＯＦＦ状態となるかにより、各機能ブロック２、６〜９各々に対して個別に通電するか否かを切り替える通電切替手段として機能する。
これ以降、画像処理装置Ｘにおいて、ＮＩＣ５が通電有りの状態（手動切替スイッチ４０が導通状態）であり、機能ブロック２、６〜９の１つ以上が通電無しである状態（自動切替スイッチ４１〜４５のうちの１つ以上がＯＦＦ状態）をスリープモードという。一方、ＮＩＣ５及び機能ブロック２、６〜９が通電有りである状態を稼働モードという。
【００２６】
図４に示すように、ＮＩＣ５は、通電切替回路１０を通じて全ての自動切替スイッチ４１〜４５のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、各機能ブロックに対する通電を個別に制御する。即ち、ＮＩＣ５は、各機能ブロックに対する通電制御を実行する手段を兼ねている。
また、画像処理装置Ｘは、ユーザによる操作に応じてＯＮ／ＯＦＦ状態が切り替わる操作検知スイッチ１を備えている。この操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態は、通電切替回路１０により検知される。
この操作検知スイッチ１は、画像処理装置Ｘを、稼働モードにするかスリープモードにするかを切り替える通電スイッチとして機能するものである。
即ち、スリープモードであるときに操作検知スイッチ１がＯＮ状態に切り替えられると、通電切替回路１０は、全ての自動切替スイッチ４１〜４５をＯＮにし、画像処理装置Ｘを稼動モードへ移行させる。
一方、稼働モードであるときに操作検知スイッチ１がＯＦＦ状態に切り替えられると、通電切替回路１０は、何らかのジョブを処理中でない限り、全ての自動切替スイッチ４１〜４５をＯＦＦにし、画像処理装置Ｘをスリープモードへ移行させる。
【００２７】
本画像処理装置Ｘでは、各機能ブロックに対する通電がなされている場合に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、以下に示す２つの条件（以下、それぞれ第１のスリープ条件及び第２のスリープ条件という）の成否を判別する。そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、ＮＩＣ５が通電切替回路１０を制御することにより、当該画像処理装置Ｘは、１以上の機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行する。このスリープモードでは、５つの自動切替スイッチ４１〜４５の１つ以上が"ＯＦＦ状態"に切り替えられ、１つ以上の機能ブロックが"通電無し状態"となる。従って、全ての自動切替スイッチ４１〜４５が"ＯＦＦ状態"に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘは、ＮＩＣ５を含むごく一部の機器（ＮＩＣ５及び通電切替回路１０）のみが"通電有り状態"となる。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、スリープモードへ移行する際に、第１のスリープ条件と第２のスリープ条件とのいずれの条件が成立したのかを表すスリープモード移行理由情報を、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録する。
【００２８】
［第１のスリープ条件］
第１のスリープ条件は、現在の日時が、予め定められた１週間分の時刻スケジュール（以下、週間スケジュールという）において、スリープモードに設定されている時間帯に属しているという条件である。以下、予め定められた週間スケジュール（時刻スケジュールの一例）に従って自動切替スイッチ４１〜４５を制御することにより、機能ブロック各々の通電状態を制御することを、ウィークリータイマ制御という。このウィークリータイマ制御を実行するＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、スケジュール制御手段の一例である。
図９は、ウィークリタイマ制御の週間スケジュールＷＳの内容を模式的に表したものである。図９中の各升目は、曜日（月曜日〜日曜日）及び時刻（００時台〜２３時台）によって規定される時間帯である。また、空欄の升目は、スリープモードに設定されている時間帯を表し、"＊"印が記されている升目は、各機能ブロックに通電がなされる稼働モードに設定されている時間帯を表す。この週間スケジュールＷＳは、第１サブ電源２２１〜第５サブ電源２２５それぞれについて予め設定される情報である。
ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、第１サブ電源２２１〜第５サブ電源２２５それぞれについての週間スケジュールＷＳの情報を、予めメイン制御部９から取得してフラッシュメモリ６６に予め記憶させておく。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前述したクロック発振器６３ａを用いて計時した現在の時刻が、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳにおいて、スリープモードと稼働モードのいずれに設定されている時間帯であるのかを判別する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その判別結果に応じて、通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１〜４５を制御することにより、各機能ブロック２、６〜９を個別に"通電有り状態"から"通電無し状態"へ切り替えたり（スリープモードへの移行）、"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替えたり（稼働モードへの移行）する。
なお、メイン制御部９は、操作・表示部２を制御することにより、利用者が週間スケジュールＷＳの内容を設定可能とする週間スケジュール設定機能を備えている。この週間スケジュール設定機能により設定された週間スケジュールＷＳは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、ネットワーク３０を通じた外部の端末３２からの要求に応じて、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳを端末３２に送信する機能や、その週間スケジュールＷＳの内容を更新する機能を備えて構成されたものも考えられる。
【００２９】
［第２のスリープ条件］
第２のスリープ条件は、前記第１のスリープ条件が成立していない場合に、操作・表示部２を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じた外部装置からのデータ処理要求（印刷ジョブ等）の受信がない状態が、予め定められた時間以上継続するという条件である。
例えば、ＮＩＣ５が第２のスリープ条件の成否判別を行う場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９及びバス１１を介して、操作・表示部２に対する操作入力の有無を検知するとともに、ネットワーク制御部６７を介して、端末３２からのデータ受信の有無を検知する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発振器６３ａの発振信号に基づいて時間を計時することにより、操作・表示部２を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じた端末３２からのデータ受信がない状態が、所定時間以上継続したことを検知する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その検知結果に応じて、通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１〜４４を制御することにより、各機能ブロック２、６〜９を"通電有り状態"から"通電無し状態"へ（稼動モードからスリープモードへ）切り替える。
【００３０】
次に、図５に示すフローチャートを参照しつつ、画像処理装置Ｘにおけるジョブ実行制御の手順について説明する。図５に示す処理は、画像処理装置Ｘの全ての機能ブロックに対する通電が開始された後に実行される処理である。なお、以下に示すＳ１、Ｓ２、…は、処理手順（ステップ）の識別記号を表す。
［ステップＳ１、Ｓ２］
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９のカレンダー管理部７８から前記基準時刻を取得し、これを前記計時開始時刻とすることにより、クロック発振器６３ａのクロック信号に基づいて、各機能ブロックの通電制御（ウィークリータイマー制御）に用いる現在時刻の計時を開始する（Ｓ１）。その計時処理の内容は、前述した通りである。以下、クロック発振器６３ａのクロック信号に基づく計時時刻を、ＮＩＣ計時時刻という。これ以後、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ＮＩＣ計時時刻を継続的に計時する。なお、ＮＩＣ計時時刻を計時するＮＩＣ５のＭＰＵ６３及びクロック信号を発生させるクロック発振器６３ａが、通信手段が兼ね備える時刻計時手段の一例である。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記計時開始時刻に所定時間（例えば、２４時間）を加算した時点の時刻を次回校正時刻として設定（記憶）する（Ｓ２）。この次回校正時刻は、前記ＮＩＣ計時時刻を、前記基準時刻に基づいて校正するタイミングを表すものである。
【００３１】
［ステップＳ３〜Ｓ７］
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、外部の端末３２から、プリント処理やデータファイリング処理などのジョブがネットワーク３０を通じて受信されているか否かの判別（Ｓ３）と、現在時刻（ＮＩＣ計時時刻）が、前記校正時刻を経過したか否かの判別（Ｓ５）とを行う。
なお、データファイリング処理とは、端末３２から送信されてくるデータファイルをＨＤＤ３に保存する処理、及び、その保存したデータファイルの保存場所（データフォルダ）の変更や、ファイル名の変更、データの書き換え、データの消去等を行う処理のことをいう。
そして、ステップＳ３において、ジョブを受信したことが確認されると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、そのジョブをメイン制御部９に伝送し、さらに、メイン制御部９が必要な機能ブロックを制御することにより、ジョブに応じた処理を実行する（Ｓ４）。その後、処理がステップＳ３へ戻される。
また、ステップＳ５において、現在時刻（ＮＩＣ計時時刻）が、前記校正時刻を経過していると判別された場合には、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記ＮＩＣ計時時刻の校正処理を実行する（Ｓ６、時刻校正手段の一例）。この校正処理は、ステップＳ１の処理と同様に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、"通電有り状態"であるメイン制御部９のカレンダー管理部７８から前記基準時刻（年月日、曜日、時刻を含む）を取得し、これを前記計時開始時刻とすることにより、クロック発振器６３ａのクロック信号に基づいて、前記ＮＩＣ計時時刻の計時を再開する処理である。これにより、ＮＩＣ計時時刻が、前記基準時刻に基づいて校正される。これ以後、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、校正後のＮＩＣ計時時刻を継続的に計時する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ６で新たに設定された前記計時開始時刻に所定時間（例えば、２４時間）を加算した時点の時刻を次回校正時刻として再設定（再記憶）する（Ｓ７）。その後、処理がステップＳ３へ戻される。
一方、ステップＳ３及びＳ５において、ジョブの受信も、校正時刻の経過も認められなかった場合、画像処理装置Ｘは、後述する省電力制御処理を実行し（Ｓ８）、その後、処理がステップＳ３へ戻される。
【００３２】
続いて、図６に示すフローチャートを参照しつつ、ステップＳ８（図５参照）において画像処理装置Ｘが実行する省電力制御処理の手順（ステップＳ１１からＳ２５）について説明する。
［ステップＳ１１、Ｓ１２］
省電力制御処理では、まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、前記機能ブロック２、６〜９各々について、所定の停止条件が成立しているか否かを判別する（Ｓ１１）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記機能ブロック２、６〜９各々について、現在時刻（ＮＩＣ計時時刻）と前記週間スケジュールＷＳとを比較し、各機能ブロックを"通電無し状態"に切り替える条件（前記第１のスリープ条件）が成立している場合に、停止条件が成立していると判別する。具体的には、現在時刻が、図９に示した週間スケジュールＷＳにおける空欄の時間帯に属しているか否かを判別する。また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記第２のスリープ条件が成立している場合も、停止条件が成立していると判別する。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、いずれの機能ブロックについても、週間スケジュールＷＳに基づく停止条件が成立していないと判別したときは、処理を後述するステップＳ２５へ移行させ、そうでない場合は、処理を次のステップＳ１２へ移行させる。
ステップＳ１２では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、ステップＳ８において停止条件が成立した機能ブロックに対する通電を停止する（"通電有り状態"から"通電無し状態"へ切り替える）。
【００３３】
［ステップＳ１３、Ｓ１４］
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、外部の端末３２から、プリントジョブ（プリント処理を要求するジョブ）やデータファイリングジョブ（データファイリング処理を要求するジョブ）などのジョブがネットワーク３０を通じて受信されているか否かを判別する（Ｓ１３）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ジョブを受信したと判別した場合は、処理を次のステップＳ１４へ移行させ、そうでない場合は処理を後述するステップＳ１５へ移行させる。
ステップＳ１４では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１３で受信したジョブに応じた処理を実行させ、その後、処理を前述したステップＳ１１へ戻す。
このステップＳ１４では、ＮＩＣ５のＭＰＵ３は、まず、受信したジョブを、その時点で"通電有り状態"である機能ブロックによって実行可能か否かを判別する。そして、実行可能と判別した場合は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がそのジョブをメイン制御部９に伝送し、さらに、メイン制御部９が必要な機能ブロックを制御することにより、ジョブを実行する。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、受信したジョブを、その時点で"通電有り状態"である機能ブロックによって実行不可能と判別した場合は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、機能ブロックが停止中であるため要求された処理を実行できない旨を要求元の端末３２に応答する。
これにより、端末３２の利用者が、画像処理装置Ｘの故障であると錯覚することを回避できる。
但し、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その時点でスリープモードの状態となっている場合、その状態に至った原因が、前記第２のスリープ条件が成立したことである場合には、停止中の機能ブロック（ジョブの実行に必要な機能ブロック）を起動させた上で、受信したジョブを実行させる。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、フラッシュメモリ６６などに予め記憶されている前記ジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２（図８参照）に基づいて、受信したジョブを実行するために通電ＯＮの状態にしなければならないサブ電源２２を判別する。
【００３４】
［ステップＳ１５、Ｓ１６］
一方、ステップＳ１５では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、フラッシュメモリ６６に記憶された前記ジョブ予約情報Ｄ１１（図７参照）を読み出すことにより、前記予定時刻ｄ３と、その予定時刻ｄ３に実行する予定の予約ジョブを識別する予約ジョブＩＤ（ｄ１）及びその予約ジョブの種類ｄ２（それぞれ予約ジョブ情報の一例）とを取得する（Ｓ１５、予約情報取得手段の一例）。
なお、前記ジョブ予約情報Ｄ１１は、ＮＩＣ５がネットワーク５０を通じて通信可能な計算機等の外部装置の記憶部に記憶されることも考えられる。この場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その外部装置の記憶部から、ネットワーク３０を通じて前記ジョブ予約情報Ｄ１１を取得すればよい。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発振器６３ａの発振信号に基づく前記ＮＩＣ計時時刻（時刻計時手段による計時時刻の一例）とステップＳ１５で取得した予定時刻ｄ３とに基づいて、これから実行を開始させる予約ジョブを特定する（即ち、予約ジョブＩＤ（ｄ１）を特定する）（Ｓ１６、実行開始ジョブ特定手段の一例）。
このステップＳ１６において、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、まず、前記ＮＩＣ計時時刻が、１以上の予定時刻ｄ３に到達したか否かを判別し、いずれの予定時刻ｄ３にも到達していない場合は、実行を開始させる予約ジョブを特定しない。この場合、実行を開始させる予約ジョブは存在しない。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記ＮＩＣ計時時刻が、１以上の予定時刻ｄ３に到達したと判別した場合、そのＮＩＣ計時時刻に対し、予め設定された許容時間の範囲内に含まれる全ての予定時刻ｄ３に対応する予約ジョブ（予約ジョブＩＤ（ｄ１））を、実行を開始させる予約ジョブとして特定する。これにより、ＮＩＣ計時時刻に対して前記許容時間の範囲内に含まれる予定時刻ｄ３が複数存在する場合、その複数の予定時刻ｄ３に対応する複数の予約ジョブが、実行を開始させる予約ジョブとして特定される。
【００３５】
［ステップＳ１７、Ｓ１８］
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、実行を開始させるジョブが存在するか否か（ステップＳ１６で実行を開始させる予約ジョブを特定したか否か）を判別し（Ｓ１７）、存在する場合には、処理を次のステップＳ１８へ移行させ、存在しない場合には、処理を後述するステップＳ２１へ移行させる。
ステップＳ１８では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、停止中の（"通電無し状態"にある）機能ブロックが存在する場合、その停止中の機能ブロックのうち、ステップＳ１６で特定された実行を開始させる予約ジョブを実行するために必要な機能ブロックを起動する（Ｓ１８、自動起動制御手段の一例）。この起動、即ち、"通電無し状態"から"通電有り状態"への切り替えは、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、通電切替回路１０を制御することによって行う。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、フラッシュメモリ６６などに予め記憶されている前記ジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２（図８参照）に基づいて、予約ジョブを実行するために通電ＯＮの状態にしなければならないサブ電源２２を判別する。前述したように、ジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２は、ジョブの種類とその実行に必要な機能ブロックに電力を供給するサブ電源２２との対応関係を表す情報である。
【００３６】
ところで、ステップＳ１８において、複数の機能ブロックを起動させる場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、予め定められた手順に従って、起動対象となる複数の機能ブロック各々を、それらがほぼ同時に動作準備完了状態（レディ状態）となるように、起動時間の長いものから順に個別に起動させる（"通電有り状態"に切り替える）。
図１０は、ステップＳ１８の処理における複数の機能ブロックの起動手順の一例を表すタイムチャートである。
図１０に示す例は、プリント部７（定着ヒータ等を含む）と、メイン制御部９と、ファクシミリ部８とを起動する手順の例である。
ここで、各機能ブロックの起動時間（通電が開始されてから動作準備完了状態となるまでの時間）は、プリント部７がｔ１、メイン制御部９がｔ２（＜ｔ１）、ファクシミリ部８がｔ３（＜ｔ２）であるとする。これら起動時間ｔ１〜ｔ３の概ねの値は、画像処理装置の機種ごとに予め知ることができる。
そして、図１０に示す例の場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、まず、ステップＳ１８の処理開始時点Ｐ１で、起動時間ｔ１が最長のプリント部７に対する通電を開始させ、その時点Ｐ１から時間（ｔ１−ｔ２）が経過した時点Ｐ２で、起動時間ｔ２が２番目に長いメイン制御部９に対する通電を開始させる。さらに、その時点Ｐ２から時間（ｔ３−ｔ２）が経過した時点Ｐ３で、その次に起動時間が長いファクシミリ部８に対する通電を開始させる。このように、起動時間が長い順に、起動時間の差分（ｔ１−ｔ２）、（ｔ２−ｔ３）だけ起動開始時点をずらしながら必要な機能ブロック（停止中の機能ブロック）を順次起動させる。その結果、各機能ブロックがほぼ同じ時点Ｐ０で、動作準備完了状態となる。このような手順で複数の機能ブロックを起動させることにより、起動時間の短い機能ブロックが、動作準備完了状態となってから、他の機能ブロックが動作準備完了状態となるまでの待ち時間に、無駄に消費する電力を低減すことができる。
このような起動処理を実現する構成としては、例えば、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に各機能ブロックの起動時間を記憶させておき、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、それら起動時間相互の差分に応じて、複数の機能ブロックの起動開始時点を制御することが考えられる。
【００３７】
［ステップＳ１９、Ｓ２０］
次に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１６で特定した予約ジョブＩＤ（ｄ１）をメイン制御部９に引き渡すことにより、その予約ジョブＩＤ（ｄ１）に対応する予約ジョブを、メイン制御部９を含む機能ブロックに実行させる（Ｓ１９）。このステップＳ１９において、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６及びＨＤＤ３に記憶されているジョブ予約情報Ｄ１１のうち、実行された予約ジョブに対応する情報は、削除或いは実行済みフラグの記録がなされ、以後、実行対象から除外される。
ここで、メイン制御部９は、ＮＩＣ５から実行を開始させる予約ジョブを表す予約ジョブＩＤ（ｄ１）を取得し、その予約ジョブＩＤ（ｄ１）に対応する予約ジョブ（ＨＤＤ３に記憶されている予約ジョブ）を、対応する機能ブロックを制御することによって実行する。ジョブの種類と機能ブロックとの対応関係については、ジョブ種類・サブ電源対応テーブルＤ１２に関する説明で示した通りである。
そして、ステップＳ１６で特定された予約ジョブの処理が終了すると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、ステップＳ１８で起動させた機能ブロックに対する通電を停止することにより、各機能ブロックに対する通電状態を元の状態（予約ジョブ実行前の状態）に戻し（Ｓ２０）、その後、処理を前述したステップＳ１１へ戻す。
【００３８】
［ステップＳ２１〜Ｓ２３］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１６において実行を開始させる予約ジョブが特定されなかった（存在しない）と判別すると、現在時刻（ＮＩＣ計時時刻）が、前記校正時刻を経過したか否かの判別を行う（Ｓ２１）。
ここで、現在時刻（ＮＩＣ計時時刻）が、前記校正時刻を経過している場合には、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ６の処理と同様に、前記ＮＩＣ計時時刻の校正処理を実行する（Ｓ２２、時刻校正手段の一例）。但し、このステップＳ２２では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９が停止中（"通電無し状態"）である場合には、通電切替回路１０を制御することによってメイン制御部９を起動した上で、メイン制御部９が備えるカレンダー管理部７８の計時時刻を取得し、前記ＮＩＣ計時時刻の校正処理を実行し、校正終了後に、再びメイン制御部９に対する通電を停止させる。
これにより、クロック発振器６３ａに基づく計時時刻が校正されない状態が長期間継続することを回避し、予約ジョブの実行やウィークリータイマー制御が不正確になることを防ぐ。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ２２で新たに設定された前記計時開始時刻に所定時間（例えば、２４時間）を加算した時点の時刻を次回校正時刻として再設定（再記憶）する（Ｓ２３）。その後、処理が前述したステップＳ１１へ戻される。
【００３９】
［ステップＳ２４、Ｓ２５］
一方、ステップＳ２１において、校正時刻の経過が認められなかった場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その時点で停止中の機能ブロック各々について、現在時刻（ＮＩＣ計時時刻）と前記週間スケジュールＷＳと比較し、現在時刻が、停止中の機能ブロックを起動させる時刻（起動予定時刻）を経過しているか否かを判別する（Ｓ２４）。即ち、停止中の機能ブロック各々について、"通電有り状態"に切り替える起動条件が成立しているか否かを判別する。具体的には、現在時刻が、図９に示した週間スケジュールＷＳにおける"＊"印の時間帯に属しているか否かを判別する。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、停止中の機能ブロックのうち、起動予定時刻を経過した機能ブロックが存在しない場合は、処理を前述したステップＳ１１へ戻す。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、停止中の機能ブロックのうち、起動予定時刻を経過した機能ブロックが存在する場合は、通電切替回路１０を制御することにより、その機能ブロックを起動させる（Ｓ２５）。
このように、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、１以上の機能ブロックが"通電無し状態"である場合に、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳ（時刻スケジュールの一例）に従って、機能ブロックを"通電有り状態"に切り替える。
なお、このステップＳ２５においても、複数の機能ブロックを起動させる場合、ステップＳ１８と同様に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、予め定められた手順に従って、起動対象となる複数の機能ブロック各々を、それらがほぼ同時に動作準備完了状態（レディ状態）となるように、起動時間の長いものから順に個別に起動させる（"通電有り状態"に切り替える）。
【００４０】
［ステップＳ２６］
そして、ステップＳ２５の処理によって機能ブロックを起動した後、又はステップＳ１１の処理によって各機能ブロックを"通電無し状態"に切り替える停止条件が成立していないと判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、全ての機能ブロックが"通電有り状態"となっているか否かを判別する（Ｓ２６）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、全ての機能ブロックが"通電有り状態"となっている（稼働モードの状態）と判別した場合、当該省電力制御処理を終了させる。これにより、全ての機能ブロックが"通電有り状態"であるときに実行される前述した処理Ｓ３〜Ｓ７（図５参照）が繰り返される。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、１つ以上の機能ブロックが"通電無し状態"となっていると判別した場合、処理を前述したステップＳ１１へ戻す。これにより、１以上の機能ブロックが"通電無し状態"であるときの処理Ｓ１１〜Ｓ２５が繰り返される。
【００４１】
以上に示したように、画像処理装置Ｘは、ＮＩＣ５に対する通電とは独立してジョブの実行に必要な前記機能ブロック６〜９に対する通電制御が可能であるため、各機能ブロック６〜９に対して通電を行わない省電力状態であっても、端末３２等の外部装置との通信処理（Ｓ１４）を実行可能な状態に維持できる。さらに、画像処理装置Ｘは、前記省電力状態であっても通電された状態に維持されるＮＩＣ５が、前記ジョブ予約機能における時刻管理（Ｓ１５〜Ｓ１７）と、予約されたジョブの実行に必要な機能ブロックの起動を制御する機能（Ｓ１８）と実現するため、前記省電力状態における消費電力を極力抑えつつ、前記ジョブ予約機能を実現することができる。
【００４２】
以上に示した実施形態では、画像処理装置Ｘが、そのＨＤＤ３に予約ジョブ（予約ジョブの実体）を予め記憶しておく例を示した。
しかしながら、前述したステップＳ１９において、メイン制御部９が、ＮＩＣ５及びネットワーク３０を通じて、外部の端末３２やその他の外部装置から予約ジョブを取得することも考えられる。
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、ネットワーク３０を通じた外部装置からの要求に応じて、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６（ジョブ予約情報記憶手段の一例）に記憶されたジョブ予約情報Ｄ１１について、その外部装置への送信、内容の更新及び情報の削除のうちの１又は複数を実行する処理（以下、ジョブ予約情報外部アクセス処理という）を兼ね備えることが考えられる。
これにより、画像処理装置Ｘのメイン制御部９が"通電無し状態"である場合に、ジョブ予約情報Ｄ１１の参照や更新のために、わざわざメイン制御部９を起動する必要がなくなり、消費電力の増加を抑えられる。
この場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、図６に示すステップＳ１４において、外部装置からの要求に応じた前記ジョブ予約情報外部アクセス処理を実行すればよい。但し、本処理によってジョブ予約情報Ｄ１１の更新や削除が行われた場合、図６に示すステップＳ１８からステップＳ１９へ移行する前に、メイン制御部９のＭＰＵ７３が、ＨＤＤ３に記憶されているジョブ予約情報Ｄ１１を、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されているジョブ予約情報Ｄ１１と同じ内容となるように更新する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、画像処理装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの概略構成を表すブロック図。
【図２】画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図。
【図３】画像処理装置Ｘが備えるメイン制御部の概略構成を表すブロック図。
【図４】画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係を表す電源系統図。
【図５】画像処理装置Ｘにおけるジョブ実行制御の手順を表すフローチャート。
【図６】画像処理装置Ｘにおける省電力制御処理の手順を表すフローチャート。
【図７】画像処理装置ＸのＮＩＣが参照するジョブ予約情報のデータ構成の一例を表す図。
【図８】画像処理装置ＸのＮＩＣが参照するジョブ種類・サブ電源対応テーブルのデータ構成の一例を表す図。
【図９】画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図。
【図１０】画像処理装置Ｘにおける複数の機能ブロックの起動手順の一例を表すタイムチャート。
【符号の説明】
【００４５】
Ｘ…画像処理装置
１…操作検知スイッチ
２…操作・表示部
３…ハードディスクドライブ
４…画像処理演算部
５…ネットワークインターフェースカード
６…スキャナ部
７…プリント部
８…ファクシミリ部
９…メイン制御部
１０…通電切替回路
１１…バス
２１…メイン電源
２２（２２１〜２２５）…サブ電源
３０…ネットワーク
３２…端末
４０…手動切替スイッチ
４１〜４５…自動切替スイッチ
６１、７１…バスコネクタ
６２、７２…バス制御部
６３、７３…ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）
６３ａ…クロック発振器
６４、７４…メモリ制御部
６５、７５…ＲＯＭ
６６、７６…フラッシュメモリ
６７…ネットワーク制御部
６８…ネットワークコネクタ
７７…Ｉ／Ｏポート
７８…カレンダー管理部
Ｓ１、Ｓ２、〜…処理手順の識別記号
【図１】
0004587985.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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