(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスの代価を支払う支払いソースを選択する装置であって、
前記装置は、
複数の代替支払いソースに対応する支払いソースデータ、および前記装置と着呼側電子デバイスの間の通信リンクを確立する要求を受信するように構成された受信機と、
通信リンクを確立することのコストを計算するように構成されたプロセッサと、
前記代替支払いソースのうちの第１の代替支払いソースと連絡をとり、前記通信リンクと関連付けられた支払要求の承諾を要求するように構成された送信機と、
前記第１の代替支払いソースが通信サービスについて支払いをする責任を負うことを拒否したとき、前記装置のユーザとさらにインタフェースをとる必要なく前記代替支払いソースのうちの第２の代替支払いソースと連絡をとるようにさらに構成された前記送信機と、
通信サービスについて支払いをする責任を負うことになる支払いソースに前記計算したコストを伝達するようにさらに構成された前記送信機と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は通信ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記支払いソースデータは、モバイルユニットにリムーバブルに挿入される加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードに格納され、前記モバイルユニットは、通信リンクを介して前記通信ネットワークに前記支払いソースデータを通信することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記モバイルユニットは、ワイヤレスセルフォンと、携帯情報端末（ＰＤＡ）と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と、ファクシミリ装置とを含むデバイスのグループのうちの１つであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスの支払いを手配するための方法および装置に関する。具体的には、本発明は、選択操作の実行においてユーザからのさらなる入力を大幅に減らし、かつ／またはなしで済ませながら、複数の代替のソースから支払いソースを自動的に選択する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、セルラーテレフォン（cellular telephone）からなる通信システムにおいて極めて有用であるが、種々の多様なデバイス、例えば、ポータブルコンピュータと、ＰＤＡと、インターネットアブライアンスととともに用いることができ、かつ、通常利用されないリンクであり、および／またはこのリンクの使用料の支払いを要するリンクを介して、別のデバイスまたはサービスとの通信リンクを確立しなければならない任意の電子デバイスとともに用いることができる。
【０００３】
主要なアプリケーションとしては、１つに、サービスを要求するデバイスと、サービスを提供する別のデバイスとの間において、ＲＦ（radio frequency）リンクを採用する例があるが、以下に詳細に説明するとおり、支払いが必要となる通信リンクは、必ずしも、デバイスから何らかのアクセスポイントへのリンクである必要はないことに留意されたい。
【０００４】
本発明のアプリケーションは、オンラインで自動的にリアルタイムで、通信サービスに対する支払いを処理する分野に存する。
【０００５】
１つの典型的な通信リンクは、セルラーテレフォン加入者が、発呼側ユーザと着呼側ユーザとの間で通信を確立するため、特定のプロバイダによってオペレートされるリンクを採用するリンクである。通信リンクの対価をサービスプロバイダに支払うため、種々の異なる技術を採用することができる。
【０００６】
例えば、セルラーテレフォン（その他のデバイス）のユーザは、サービスプロバイダと間でサービス契約を締結することができる。発呼側ユーザの要求で確立されたリンクのコストは、発呼側ユーザにサービスを提供するサービスプロバイダによって処理される。ユーザによって要求された通信リンクのコストは、契約条項に基づいて、サービスプロバイダにより直接に引き受けられる。ユーザがベースとするホームセル（home cell）において、発呼側加入者がオペレートしている例においては、当該サービスプロバイダは、サービスのトータルコストの全部を請求する資格を有することができる。あるいはまた、発呼側加入者がリモートセルにおいてローミングしており、かつ要求された通信リンクが、リンクを確立するため、そのリモートセルと加入者のホームセルとの両方のサービスを必要とする場合においては、通信リンクのトータルコストを、ホームセルとリモートセルとで分担することもできる。このようなケースにおいては、当該加入者のサービスプロバイダは、当該加入者から料金全体を徴収し、通信リンクのコストをリモートセルと分担することができる。
【０００７】
サービス契約は、次のいずれかの形態、すなわち、所定のサービス量に対する固定料金の形態、又はこの固定料金の一部が、要求された各サービスの対価として引き落とされる形態をとることができ、あるいはまた、所定期間（すなわち、月々）におけるサービスの総量に依存して変化する料金を求め、そのサービスに対して加入者に定期的に料金を請求することができる。
【０００８】
当該通信リンクに対する対価の支払いは、電子デバイス内に金銭情報が保持される電子ウォレットを介して処理することができ、このような１つのデバイスが、特許文献１において説明されている。簡単に述べると、この電子ウォレットには、加入者関連情報、例えば、口座番号と、ＰＩＮ番号と、サービスプロバイダ（例えば、クレジットカード会社、通信サービスプロバイダ等）のＩＤと、ユーザがトランザクションを行うためサービスプロバイダと自動的に通信するための情報と、を記憶するためのメモリが、含まれている。当該要求されたサービスのコストは、加入者のデビット（debit）カードから引き落とされるか、あるいはまた、加入者のクレジットカードに対して料金請求することができる。通信サービスに対しては、当該加入者が保持する加入者チャージカードまたはデビットカードに料金請求することができ、かつ、電子デバイス（例えば電話機）に接続されたキーパッドまたは磁気読取装置を介して、ユーザの口座情報を手動で入力することにより、当該通信サービスに対する支払いを行い、又はデビットカードサービスまたはクレジットカードサービスを保証している金融機関に口頭で提供して、当該通信サービスに対する支払いを行うことができる。
【０００９】
デビットカードの場合には、サービスのコストは、現在の残高から引き落とされる。クレジットカードの場合、サービスのコストがオフラインでサービスが提供された後に、顧客に料金請求される。当該デビットカードまたはクレジットカードの保証人は、通信リンクを提供しているサービスプロバイダへの支払いを負担し、このサービスプロバイダは、発呼側と着呼側がともに同一ホームセル内にいる場合には、単一のサービスプロバイダとすることができ、あるいは、発呼側と着呼側の一方又は両方がローミングモードにあり、加入者のベースセルに加えてサービスプロバイダの使用を必要とする場合には、１つ又は複数のサービスプロバイダとすることができる。
【００１０】
２つの電話機ユーザまたはセルラーテレフォンユーザの間で通信リンクを確立するため極めて頻繁に使用される別の支払い手続きは、料金を受信人払いにすることである（すなわち、発呼側が、着呼側との通信リンクを要求し、かつその通信リンクのコストを引き受けるように着呼側に求めるため、サービスプロバイダにさらに要求する）。
【００１１】
幾つかのサービスプロバイダ、例えば電話会社は、８００番の電話番号交換と連絡をとったとき、サービスを提供することができ、これにより、通信リンクに対するコストを、顧客に、オフラインで、料金請求することができる。
【００１２】
さらに別のサービス支払い技術においては、ユーザが、通信サービスと引き換えに広告を受けることに同意することが可能であり、通信リンクのコストは、広告主が負担する。
【００１３】
通信サービスの対価を支払うため種々の異なる技術が利用できることを見て取ることができるが、今日の技術の大きな欠点は、種々の支払い形態および支払いタイプが孤立して存在し、互いに独立している点にある。例として、１つの支払い方法または支払い形態が、何らかの理由で利用できないものとすると、サービスを要求するユーザは、代替の支払い形態を選択する努力を積極的にしなければならない。例えば、セルラーフォン網の加入者が、呼を行おうと試み、何らかの理由でそのサービス要求が拒否されたものとすると、通信リンクを要求することを試みている加入者は、代替の支払い形態を通信ネットワークに通知するアクティビティを個人的に開始し、そのアクティビティに取り組まなければならない。
【００１４】
従来技術の欠点のより詳細な例は、図１を考慮すれば、よく理解することができる。図１はＧＳＭ（global system for mobile communications）タイプの通信ネットワークを示すが、この通信ネットワークにおいては、ＳＩＭ（subscriber identity module）カード１４を受けることができるセルラーテレフォン１２が、加入者に提供される。当該加入者は、サービスプロバイダ２０との間でサービス契約を保持している。セルラーテレフォン１２が割り当てられた当該加入者は、加入者ホームＰＬＭＮ（public land mobile network）１８からリモートにあるビジット先（visited）ＰＬＭＮ１６においてローミングしている。呼に対するコストには、サービス契約の条項に従って対応が行われ、当該加入者が、着呼側加入者（図示せず）との通信を求める際に、呼を開始して、ＳＩＭカード１４上の支払プロバイダ情報がビジット先ＰＬＭＮ１６に送られることになる。これを、ステップＳ１に示す。このＳＩＭ情報は、ステップＳ２で、ホームＰＬＭＮにアクセスするのに使用される。加入者ホームＰＬＭＮ１８は、ステップＳ３で、モバイルユニット１２に関するサービス契約の口座ステータスに関して問い合わせる。
【００１５】
サービスプロバイダ２０が、当該料金請求が許可されていることが分かった場合には、ステップＳ４で、加入者ホームＰＬＭＮ１８を介して、許可が伝えられる。これは、ステップＳ５で、ビジット先ＰＬＭＮに伝えられる。モバイルデバイス１２と、次のような着呼側（図示せず）との間で、すなわち、発呼側モバイル電話機のＰＬＭＮと同じであるか又は異なる特定のＰＬＭＮに割り当てられた別のモバイル電話機となることができる着呼側か、あるいはＰＳＴＮ（public switch telephone network）における電話機となることができる着呼側との間で、呼（call）が確立される。
【００１６】
現時点で、ステップＳ６で示すように、呼が確立されている。呼が正常終了したとき、ステップＳ７で、チャージング情報および請求書が、加入者ホームＰＬＭＮ１８を介して転送され、加入者ホームＰＬＭＮ１８は、ステップＳ８で、サービスプロバイダ２０に料金請求を電子的に伝送する。
【００１７】
【特許文献１】米国特許出願第５２２１８３８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以上提示した例は、サービスプロバイダがサービスを許可したケースにおいてアクティビティが正常終了した例である。しかし、仮に、例えば発呼側が契約内容を超えている場合において、サービスプロバイダが、当該呼に対する料金請求を拒否した場合か、または仮に理由のいかんを問わず、サービスプロバイダに連絡をとることができない場合には、一次的な排他的な支払い方法に障害が生じる。既存の技術においては、仮に発呼側が、１次的な支払い方法が役に立たないにも関わらず、呼を行うことを望む場合には、引き落としカード番号を入力するように発呼側に促す能力を有する。この技術によれば、当該呼を遅延させ、同様に、代替の支払い情報を手動で入力するよう要請する。また、発呼側モバイルフォンと通信システムの連絡先メンバとの間の通信リンクを、不必要にタイアップ（tie up）する。
【００１９】
１次的な支払い方法は、提示した例においては、モバイルユニットのユーザがサービスプロバイダとの間で保持するサービス契約によるが、１次的な支払い手段は、当然、以上において本明細書で提示したその他の支払い技術のいずれであってもよい。それにも関わらず、通信サービスを求めているユーザは、仮に１次的な支払い手段に障害が生じた場合には、その他の代替の１つを利用しなければならないか、あるいは、その他の代替が利用できないか、または存在しない場合には、呼を正常終了することができない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、ユーザおよび／またはユーザデバイスに関連する２つ以上の支払い手段および／または支払プロバイダのうちの１つを、自動選択することにより、従来技術の諸問題が解決される。呼が行われたとき、１次的な支払い手段または好ましい支払い手段にアクセスされる。仮に１次的な支払い手段に何らかの理由で障害が生じた場合には、本発明に係る技術は、次の利用可能な支払い代替手段を自動的に呼び出す。この技術にも障害が生じ、さらに別の支払い代替手段が存在する場合には、本発明に係るシステムは、その代替手段も試みる。これら支払い代替手段を順次に自動的に選択することにより、従来技術においてユーザに対して追加の情報を入力するように促すため過度に遅延させていた、この過度の遅延がなくなり、これにより、今日の技術と比べて呼が正常終了される可能性が大幅に高くなるとともに、呼が確立されるまでに発呼側が通信リンクを使用している時間が短縮される。
【００２１】
また、本発明により、ローミングネットワークの運営者が、第三者との自発的な接続を許しながら、複数のホームネットワークと取り決めを行うこともできる。この技術は、顧客がいずれの特定のサービスまたは発呼側の取り決めにも加入しないケースで利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、以下の詳細な説明および図面を参照することにより、よりよく理解されよう。
【００２３】
図２は、図１と同様の通信システムを示す本発明の１つの好ましい実施形態の流れ図であり、同様の要素には同様の参照番号を付してある。図２の例において、ステップＳ１で、呼を開始しようと試みているモバイルユニット１２は、情報をＳＩＭカードからネットワークに渡す。モバイルユニット１２は、ビジット先ＰＬＭＮ１６内でローミングしているので、ＰＬＭＮ１６によって受け取られたＳＩＭ情報が、加入者ホームＰＬＭＮ１８にアクセスするのに使用される。図示の例では、最初の支払い手段に障害が生じたが、この障害は、例えば、拒否され、タイムアウトするか、またはホームＰＬＭＮがアクセス可能ではないかのいずれかに起因するものとすることができる。この障害条件が、ステップＳ３で、ＰＬＭＮ１６に中継される。
【００２４】
図２の実施形態においては、任意選択のフィーチャ（feature）として、ビジット先ＰＬＭＮ１６は、次のこと、すなわち、ＳＩＭ情報には複数の代替の支払い手段が含まれるが、これら複数の代替の支払い手段は、加入者所有のモバイルユニット１２が事前に取り決めた代替の支払い手段を除き、支払プロバイダによる承諾に加えて、許可の要求が加入者によって与えられなければならないこと、を認識する。この許可要求は、単純な「ｙｅｓ」または「ｎｏ」とすることができ、「ｙｅｓ」という応答は、キーパッド１２ａの「１」のキーを押してエンタすることができ、「ｎｏ」という応答は、「２」のキーを押してエンタすることができる。この要求はステップＳ４で行われ、モバイルユニット１２は、許可を承認するか、または承認しないかで応答する。承諾しても、加入者が呼を再び開始する必要はない。
【００２５】
ステップＳ５で許可が与えられたものと仮定すると、ビジット先ＰＬＭＮは、ステップＳ６で、支払プロバイダ、ここではデビットカードプロバイダ２２に、デビット（debit）要求を伝送する。デビットカードプロバイダ２２は、ステップＳ７で、デビットの許可をビジット先ＰＬＭＮ１６に伝送する。ビジット先ＰＬＭＮ１６は、ステップＳ８で、発呼側モバイルユニット１２と着呼側ユニット（図示せず）の間で呼を確立する。
【００２６】
当該呼が正常終了すると、ビジット先ＰＬＭＮ１６は、デビット額を決定し、ステップＳ９Ａで、デビット請求書をデビットカードプロバイダ２２に伝送する。ビジット先ＰＬＭＮ６とデビットカードプロバイダ２２との間の調整（reconciliation）が、ステップＳ９Ｂで行われる。
【００２７】
デビットカードプロバイダ２２とモバイルユニット１２の所有者との間で締結された契約上の取り決めにより、発呼側が発呼者のデビットカードの使用の許可を与えることを求めない場合においては、既に述べた技術の代替技術として、ステップＳ４およびＳ５はなくてもよく、ビジット先ＰＬＭＮ１６は、ステップＳ６でデビット要求を直接に行うことができ、ステップＳ７ないしＳ９が、前述したように同様にして実施される。
【００２８】
図２に提示した例においては、プロバイダ２２は、クレジットカードプロバイダか、加入者のインターネットサービスプロバイダか、または電子ウォレットとすることもでき、同様に、前述したその他の例とすることもできる。
【００２９】
図２に示した構成のさらに他の構成にあっては、ＳＩＭカード１４が、１つの好ましい支払プロバイダと、複数の代替の支払プロバイダとを識別するデータを有することもできる。このような場合において、支払い手段の１つを選択するのに利用される自動技術を、図３に流れ図として示す。
【００３０】
図３に示した方法の実行を開始するため、システム加入者が、例えば、呼を開始すると、図２のビジット先ＰＬＭＮ１６のようなネットワーク内の受信側が、ステップＳ１０でＰＬＭＮ１６に渡されたＳＩＭ情報を受け取る。ステップＳ１１で、ＳＩＭ情報が検査されてＳＩＭアクセスが許可されるかどうかが判定される。ＳＩＭアクセスが許可された場合には、プログラムはステップＳ１２に分岐し、システムが呼を行う。これについては図４に関連して十分に詳細に説明する。
【００３１】
アクセスが許可されないものと仮定すると、プログラムはステップＳ１３に分岐し、ステップＳ１３で、次に好ましい支払プロバイダを表すデータが取り出される。提示した例においては、デビットカード情報が取り出され、ネットワークに渡される。ステップＳ１４で、ネットワークにより、デビットカード許可の要求が引き受けられるかどうかが判定される。仮に引き受けられた場合には、プログラムはステップＳ１２に分岐する。仮に引き受けられない場合には、プログラムはステップＳ１５に分岐し、モバイルユニット１２に格納されているクレジットカードデータを取り出して、ネットワークに渡す。仮にステップＳ１６でクレジットカードプロバイダからの許可が承諾された場合には、プログラムはステップＳ１２に分岐する。クレジットカードプロバイダが、通信リンクのコストに対する責任を承諾しない場合には、プログラムはステップＳ１７に分岐し、この場合には、テレホンカード（calling card）のプロバイダである次に好ましい支払プロバイダを表すデータが、ネットワークに転送される。
【００３２】
テレホンカードプロバイダにアクセスが行われ、かつ仮にこのプロバイダが、通信リンクのコストを引き受けることに合意した場合には、プログラムはステップＳ１２に分岐する。あるいはまた、仮にコストをテレホンカードプロバイダが引き受けない場合には、プログラムはステップＳ１９に分岐し、選択肢のいずれも承諾されず、通信リンクへのアクセスが拒否されることを、加入者に通知する。あるいはまた、その時点で、代替のクレジットカードなどの別の支払いソースを識別する入力情報を手動で入力する最後の機会を、加入者に与えることができる。
【００３３】
図３に示した実施形態においては、好ましいプロバイダか、または先頭にリストされたプロバイダが、支払いの責任を承諾しない場合に、最大で３つの代替のプロバイダ選択肢に自動的に立ち返ることを可能にするが、本発明の範囲または趣旨のいずれも逸脱することなく、より多数の、またはより少数の代替の支払いソースを利用することもできる。さらに、図３の例に示した支払プロバイダのいずれも、他の支払プロバイダと置換するか、または他の支払プロバイダに追加することができる。
【００３４】
図３に示した支払プロバイダの少なくとも１つが支払い要求を引き受けるものと仮定すると、プログラムはステップＳ１２に分岐し、これにより呼が開始される。呼を開始する詳細なプログラムステップを図４に示しており、最初、ステップＳ２０で、サービスコストに関するコストがダウンロードされる。この情報は、単一のＰＬＭＮに限定されるか、あるいは発呼側がローミングモードにある場合には、複数のＰＬＭＮに限定されることが可能である。ステップＳ２１で、支払い情報が取り出され、利用可能な残高が調べられる。例えば、プロバイダがプリペイド式（pre-paid）テレホンカードを提供する場合には、またはそれ以外の形で個別の呼（または他のタイプの接続）に所定の限度を課している場合には、その情報が取り出され、ステップＳ２２で、その残高と、ステップＳ２０で特定されたサービスコストとを比較し、その残高が十分であるかどうかを判定する。仮に残高が充分でない場合には、プログラムはステップＳ２３に分岐し、そこでプログラムは次の支払いタイプにジャンプする。このジャンプは、１つの例では、次の好ましい支払プロバイダに分岐することができるが、例えば図３のステップＳ１３に分岐することができる。
【００３５】
残高が十分であるものと仮定すると、プログラムはステップＳ２４に分岐して、発呼側に対してプロンプトする必要があるかどうかを判定する。これは、図２に示したステップＳ４と同様であり、図４に示したプログラムがステップＳ２５に分岐して、利用可能な残高と、その残高に基づいて許される呼の利用可能時間とをユーザにプロンプトする。ステップＳ２４でプロンプトする必要があり、ステップＳ２５のプロンプトが発呼側に提供されたものと仮定すると、ステップＳ２６で発呼者の応答を検査することができる。発呼者が選択された支払プロバイダによる支払いを許可しないものと仮定すると、プログラムはステップＳ２７に分岐して、ユーザが異なる支払プロバイダを許可することを望むかどうかを判定する。これには、図２の実施形態を説明するうえで説明したが、キーパッド１２ａ上の適切なキーを押すことにより、単純に「ｙｅｓ」または「ｎｏ」で答えることができる。
【００３６】
仮に、別の支払プロバイダと連絡をとって当該呼を引き受けるように要求することを、発呼側が望まない場合には、プログラムはステップＳ２３に分岐し、前述したようにして、プログラムステップが開始される。ユーザが、通信リンクの支払い要求を引き受けるように別の支払プロバイダに要求することを望まないものと仮定すると、プログラムはステップＳ２８に分岐し、これにより、呼を行う努力が終了する。
【００３７】
ステップＳ２４において、仮に、発呼側が、プロンプトを受けることを必要としない場合には、プログラムはステップＳ２９に分岐し、ネットワークにより、発呼側が呼に関する予め設定された限度を有するかどうかを判定する。仮に予め設定された限度が存在しない場合には、プログラムはステップＳ３０に分岐し、許可される額を含む支払い情報が、支払プロバイダからネットワークに伝送される。
【００３８】
ネットワークは、ステップＳ３１で、支払プロバイダによって許可された額に基づいて許される呼の継続期間を計算し、その継続期間をプロンプトとして発呼側に提供する。ステップＳ３２で、ネットワークが、呼を監視し、仮にステップＳ３３で、その継続期間に達した場合には、プログラムはステップＳ３４に分岐して、ユーザが追加の額を許可するかどうかを判定する。仮にユーザが追加の額を許可しない場合には、プログラムはステップＳ２８に分岐して、呼を終了する。
【００３９】
発呼者が追加の額を許可する場合には、プログラムはステップＳ３５に分岐し、許可された額を新しい許可された額に改訂して、ステップＳ３０に戻る。
【００４０】
ステップＳ３３で検査した際、時間限度を超過していない場合には、プログラムはステップＳ３２にループバックし、呼が正常終了するまでか、または時間限度を超えるまで、このループを繰り返す。
【００４１】
本発明は、好ましいプロバイダおよび代替のプロバイダのグループから最もコスト効率（cost-efficient）の高い支払プロバイダを選択して、加入者にかかるコストが最も低い（つまり最もコスト効率が高い）支払プロバイダをネットワークが選択することを、加入者に保証するさらなる能力を有する。この技術を図５に示すが、図５において、図２のステップＳ１で示すとおり呼を開始すると、加入者によって、当該ネットワークは、ステップＳ３７で、サービスコストに関連する情報、例えばサービスタイプ価格設定プランをダウンロードする。ステップＳ３８で、単一の支払プロバイダまたは複数の支払プロバイダに関連する支払い情報が取り出される。この情報は、加入者またはネットワークに既知のソースから取り出すことができる。例えば、加入者のホームデータベース、または現在のネットワークのローカルデータベースである。あるいはまた、サービス検出を開始することができる。このような２つのスキームが、ＳＡＰ（Service Advertising Protocol）およびNetBios（Network Basic Input/Output System）である。Salutation Consortium（www.salutation.org）は、現在、発展しつづけているネットワークにおいて専らこのようなサービスを提供している組織である。その後、要求のサービスに関連する情報（データ、音声ビデオ高速リンク、および／または必要とされるデータ転送速度などの）が、ステップＳ３９で取り出される。ステップＳ４０で、コストに影響を与えるその他の要因（ＴＯＤ（time of day）、曜日、ホームネットワーク内のロケーション、またはホームネットワーク外のロケーション）が獲得される。ステップＳ４１で、最もコスト対効果（cost-effective）の大きいサービスが、ステップＳ３７ないしＳ４０を介して取り出された情報に基づいて、計算される。異なるオプションの予期されるコストは、アルゴリズム、例えば、継続期間／予期される継続期間と単位料金とを乗算するか、またはデータ長／予期されるデータ長と単位料金を乗算することにより獲得されるか、あるいはルックアップテーブルを介して獲得される。最もコスト効率の高いプロバイダを識別することに代わる代替の手法は、プロバイダのサービスの使用と引き換えに、最良の報奨を提供する支払プロバイダを識別することである。報奨は、ポイント、賞金（prize）、ボーナスなどであって、フリークエントフライヤーポイント（frequent flyer point）と同様のものを与えることができる。最もコスト効率の高い支払プロバイダを識別するには、このような計算において、プロバイダのコスト計算と報奨計算の両方を考慮に入れることができる。ステップＳ４２で、支払プロバイダには、支払プロバイダの相対的なコスト効率に基づいて優先順位が付けられ、ステップＳ４３で、最もコスト効率の高い支払プロバイダに最初に連絡がとられ、加入者の支払いコストの消費が要求される。
【００４２】
以上説明した例においては、通信リンクをワイヤレスリンクとして説明したが、支払いを必要とするリンクがデバイスから何らかのアクセスポイントへのリンクでない状況も、存在する可能性があることは当然のことである。例えば、リンクは、例えば、地上回線接続（land line connection）、および／または中間ＲＦ接続、例えばサテライトを、含むこともできる。当該リンクは、一部、地上回線リンクとすることができ、一部、ワイヤレスリンクとすることができる。そうであっても、本発明は、任意のこのような通信リンクに適合可能である。本発明によれば、ローミングネットワークの運営者は、第三者との自発的な接続を許しながら、複数のホームネットワークと取り決めを行うことができる。この技術は、顧客がいずれの特定のサービスまたは発呼側の支払いの取り決め（ここでは、さらなる情報が必要である）にも加入しないアプリケーション例において利用することができる。
【００４３】
前述した本発明の実施形態においては、代替の支払プロバイダを識別するデータは、ＳＩＭカードに格納することができる。当然のことであるが、データ、例えば、ユニバーサルカードと、磁気ストリップ上に情報を担持するクレジットカードタイプのカードと、スマートカードとのデータを提供するため、任意の他のタイプのメモリまたはストレージ手段を利用することができる。これらのデバイスは、モバイルユニットに対してリムーバブルであって、当該データを当該システムに転送するため挿入することができるか、または、当該システムに後で転送するため、モバイルユニット内蔵の適切なストレージデバイス（図示せず）に当該データを転送するため、挿入することができる。あるいはまた、当該モバイルユニットは、それぞれの代替のプロバイダを識別し、任意の適切な手段によってモバイルユニットに転送されるデータを含む別個のストレージデバイスを有することも可能である。
【００４４】
上記手法に加えて、代替の支払プロバイダを識別するデータは、接続を必要とするデバイスに内蔵されていない（すなわち、モバイルユニット１２内に含まれない）デバイスに移すこともできる。図６にその一例を示すが、代替の支払プロバイダを識別する情報を、インフラストラクチャネットワークにおけるプロキシ内に含ませることができる。当該プロキシは、図６に示すように、加入者ホームＰＬＭＮ１８の一部とすることができ、図２と図６で同様の要素は、同様の参照番号を付してある。図６に示した実施形態においては、ステップＳ１で、発呼者ＩＤがネットワークに渡される。ステップＳ２で、発呼者情報を使用して加入者ホームＰＬＭＮ１８にアクセスされる。加入者ホームＰＬＭＮ１８は、ホームＰＬＭＮにおけるプロキシサーバ２４とすることができるプロキシにアクセスして、発呼者ＩＤを利用して、その発呼者に関する代替の支払い情報にアクセスし、これにより、好ましい支払プロバイダおよび代替の支払プロバイダに関する情報を獲得する。発呼者のＩＤは、キーパッドから手動でモバイルユニットにキー入力され、そして、システムが、発呼者のモバイルユニットからリモートのデータベースにアクセスして、そのユーザに関する支払プロバイダのＩＤを獲得するのに使用することもできる。
【００４５】
仮に許可が承諾されない場合には、発呼側は、ステップＳ３およびＳ４のとおり、当該クレジット（credit）を許可するように要求される。ステップＳ５で許可が受け取られると、ステップＳ６で、サービスプロバイダ２０に許可の要求が行われる。ステップＳ７で許可が受け取られると、ステップＳ８でリンクが提供される。呼が正常終了すると、ステップＳ９でデビット請求書が送られ、ステップＳ１０で調整が行われる。
【００４６】
通信リンクを求め、支払プロバイダを確立するデバイスは、BluetoothまたはIEEE802.11（さらに情報が必要となる）などのパーソナルネットワークを介してデバイスと通信することができる。
【００４７】
別の代替例としては、発呼側に関連するデータは、インターネットに接続されるか、または別の形でインターネットに関連するサーバに格納することができ、当該ホームＰＬＭＮが、インターネットにおいてサーバにアクセスして代替の支払い情報を取り出すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】通信リンクに対する対価をサービスプロバイダに支払うのに利用される従来技術を示す図である。
【図２】本発明の技術を使用する通信システムを示す流れ図である。
【図３】複数の代替の支払い手段の１つにアクセスされる状況をより詳細に示す流れ図である。
【図４】通信（すなわち、呼）の通信システムによる処理方法を示す流れ図である。
【図５】加入者の観点から最も経済的な支払い方法を得るための支払い方法の選択方法を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施形態を示す流れ図であって、加入者が通信システムに要求して、通信リンクを正常終了させるための加入者支払プロバイダの許可を得る例を示す流れ図である。
【図１】
0004404929.tif 000002
【図２】
0004404929.tif 000003
【図３】
0004404929.tif 000004
【図４】
0004404929.tif 000005
【図５】
0004404929.tif 000006
【図６】
0004404929.tif 000007