(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カルボキシ基を有するモノマー単位を全モノマー単位中に７５〜１００モル％有し、ヒドロキシ基を有するモノマー単位を有さない、重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００の重合体０．０１〜２０重量％、（ｂ）２０℃における水への溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の水難溶性物質０．００１〜５重量％、（ｃ）以下の（ｉ）〜（ii）の群から選ばれる酸塩の１種以上０．００５〜１０重量％、及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．５である繊維製品処理剤。
（ｉ）亜リン酸、次亜リン酸、リン酸、リン酸水素、リン酸二水素、ポリリン酸、メタリン酸、ピロリン酸及びオルトリン酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩
（ii）ｐ−トルエンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩
【請求項２】
カルボキシ基を有するモノマー単位を得るためのモノマーが、下記式（１）〜（５）で表される化合物から選ばれる１種以上のモノマーである、請求項１記載の繊維製品処理剤。
【化１】
0004519264.tif 000008
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異って、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＭ5（Ｍ5は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ4、有機アミン）を示す。Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3、Ｍ4は同一又は異って、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ4、有機アミンを示す。〕
【化２】
0004519264.tif 000009
【請求項３】
請求項１又は２記載の繊維製品処理剤を、手動式スプレーヤーを備えた容器に充填してなる繊維製品処理剤物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡便に且つ優れた形態安定性、すなわちシワ抑制効果や折り目保持効果を繊維製品に付与する繊維製品処理剤及び物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワイシャツやスラックス等のアイロンがけは手間のかかる作業の一つであり、その作業を軽減させるべくホルマリンガス或いはホルマリン放出体や液体アンモニア等を用いた形態安定化処理が施された衣料が市販されている。特開平７−１８９１３１号公報には、少なくとも２つのカルボキシル基を有するポリ酸と燐含有促進剤と活性水素化合物を含むセルロース基体の強化方法が、特開平１１−１５８７７３号公報では、特定の水溶性ビニル共重合体と無機塩とを含有する水性液によるセルロース布帛への形態安定性付与方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、これらの方法は工業用途又は専門のクリーニング店向けの技術であり、家庭で容易に形態安定性を付与する技術は見出されていなかった。
【０００４】
一方、特開平９−２４１９７３号公報にカルボキシル基を有する水溶性ポリマーを用い、かつｐＨが３．５〜７．５であるスプレー用糊剤組成物が開示されているが、このような糊剤組成物は通常の洗濯によって容易に洗い流されてしまい、アイロンがけによって整えられた形態が消失してしまい、形態安定性を付与するものではない。
【０００５】
従って、本発明の課題は、家庭において簡便に且つ優れた形態安定性を繊維製品に付与する繊維製品処理剤及び物品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）カルボキシ基を有するモノマー単位を全モノマー単位中に４０〜１００モル％有し、ヒドロキシ基を有するモノマー単位を有さない重合体〔以下（ａ）成分とする〕０．０１〜２０重量％、（ｂ）２０℃における水への溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の水難溶性物質〔以下（ｂ）成分とする〕０．００１〜５重量％及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．５である繊維製品処理剤に関する。
【０００７】
また、本発明は、該本発明の繊維製品処理剤を、手動式スプレーヤーを備えた容器に充填してなる繊維製品処理剤物品に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の（ａ）成分の重合体は、カルボキシ基を有するモノマー単位〔以下モノマー単位（Ａ）とする）を有するものであり、モノマー単位（Ａ）は、例えばカルボキシ基を有し、ヒドロキシ基を有さないビニル系モノマー（以下モノマー（Ａ）とする）を重合するか、又は他のビニル系モノマーと共重合することによって形成することができる。モノマー単位（Ａ）を得るためのモノマー（Ａ）の例としては、下記式（１）〜（３）並びに後述する式（４）及び（５）で表される化合物から選ばれる１種以上が挙げられる。
【０００９】
【化１】
0004519264.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異って、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＭ5（Ｍ5は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ4、有機アミン）を示す。Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3、Ｍ4は同一又は異って、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ4、有機アミンを示す。ここで、有機アミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。〕。
【００１１】
式（１）〜（３）の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等又はこれらの塩が挙げられる。塩を形成する対イオンとしては、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。なお、イタコン酸やマレイン酸は下記式（４）及び（５）で表される酸無水物であってもよい。酸無水物は、加水分解されて本発明の重合体を構成するモノマー単位（Ａ）となる。
【００１２】
【化２】
0004519264.tif 000003
【００１３】
上記のなかでもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸又はこれらのナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。特に、マレイン酸等のジカルボン酸もしくはそのナトリウム塩、カリウム塩又は無水マレイン酸、無水イタコン酸がよりが好ましい。
【００１４】
本発明で用いられる（ａ）成分の重合体は、式（１）〜（５）で表される化合物に代表されるモノマー（Ａ）の１種以上を重合することによって得られる重合体である。単一のモノマーからなる重合体の場合、用いるモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸又はこれらの塩、無水マレイン酸が好ましい。共重合体の場合、モノマーの組み合わせと共重合比は任意であるが、例えばアクリル酸とマレイン酸、メタクリル酸とマレイン酸、アクリル酸と無水マレイン酸、メタクリル酸と無水マレイン酸又はその塩の組み合わせ等が挙げられる。なかでもアクリル酸又はその塩とマレイン酸又はその塩、或いはアクリル酸又はその塩と無水マレイン酸を１０：９０〜８０：２０モル比で組み合わせたものが好ましい。
【００１５】
（ａ）成分の重合体は、モノマー単位（Ａ）と他のヒドロキシ基を有さないモノマー単位（以下モノマー単位（Ｂ）とする）とから構成される重合体であってもよいが、全モノマー単位に対するモノマー単位（Ａ）の割合が、４０〜１００モル％、好ましくは、７５〜１００モル％、最も好ましくは実質的に１００モル％で構成される。なおモノマー単位（Ａ）の割合は、重合時に配合した各モノマーのモル比から求めてもよい。
【００１６】
モノマー単位（Ｂ）は、例えば、モノマー（Ａ）と共重合可能であり、且つヒドロキシ基を有さないビニル系モノマー（以下モノマー（Ｂ）とする）を、モノマー（Ａ）と共重合することによって形成することができる。
【００１７】
モノマー（Ｂ）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、tert−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド誘導体、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、スチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン誘導体、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸等のスルホン酸塩含有ビニルモノマー又はそれらの塩、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系炭化水素類等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。なかでもメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル、エチレン、イソブチレン等が好ましい。ここで（メタ）アクリルはアクリル又はメタクリルの意味である。
【００１８】
本発明で用いられる（ａ）成分の重合体の合成方法は、例えば特開平６−２０６７５０号公報に記載されているような方法が適用できる。具体的には、ラジカル開始剤の存在下に、前記の各モノマーを所定のモル比率で、ラジカル重合することにより得られる。このようにして得られた重合体の重量平均分子量は１，０００〜１，０００，０００〔ゲル浸透式液体クロマトグラフィー（以下ＧＰＣと記載）法、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと記載）換算〕の範囲のものが好ましく用いられる。なかでも５，０００〜８００，０００の範囲がより好ましく、さらに１０，０００〜５００，０００が特に好ましい。
【００１９】
また、本発明の繊維製品処理剤に配合する（ａ）成分の重合体は、異なる組成又は異なる重量平均分子量のものを２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ）成分の重合体を０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％含有する。
【００２１】
本発明の繊維製品処理剤には、（ｂ）成分として２０℃における水への溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ以下の水難溶性物質を含有させることにより、スプレーミストが均一となり、その結果、繊維製品へムラなく処理剤が付着するために良好な形態安定性を付与させることができる。本発明の水難溶性物質の上記溶解度は、好ましくは０．００１ｇ／水１００ｇ以下である。
【００２２】
（ｂ）成分の水難溶性物質は、シリコーン化合物及び香料成分から選択されるものを用いることが、滑り性や香りつけ等の他の効果と兼ねることができ、好ましい。
【００２３】
シリコーン化合物としては、具体的には、ジメチルポリシロキサンオイル、側鎖の一部或いは末端にヒドロキシ基を有するジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルポリシロキサンオイル又はヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルに、水への溶解度が０．１ｇ／水１００ｇを越えないように有機基を１種以上導入した変性シリコーンオイルが挙げられる。ジメチルポリシロキサンオイル及びヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルは、２５℃における粘度が１，０００〜５，０００万ｍｍ2／ｓ、好ましくは１万〜３，０００万ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは１０万〜２，０００万ｍｍ2／ｓである。この範囲であれば、好ましいスプレーミストの均一性が得られ、また、シリコーンオイルの製造上の困難さも生じない。変性シリコーンオイルを得るために導入される有機基としては、アミノ基、アミド基、ポリエーテル基、エポキシ基、カルボキシ基、アルキル基、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）鎖等が挙げられる。なかでもアミノ基、アミド基、ポリエーテル基が好ましい。
【００２４】
上記シリコーン化合物は、乳化剤により乳化しても使用できる。乳化剤には、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれか１種以上を任意に組み合わせて使用するのが好ましい。
【００２５】
また、乳化剤を用いないでシリコーンオイルにポリエーテル基等の親水性の変性基を導入して自己乳化させて用いても構わない。
【００２６】
以上のようなシリコーン化合物は、シリコーン化合物自体、または乳化された態様のシリコーン製剤として入手可能である。例えば、ジメチルポリシロキサンエマルションとしては東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）からＢＹ２２−０２９やＣＦ２２３８等が入手可能であり、ヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルにアミノ基が導入されたものとしては東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）からＳＭ８７０４Ｃが入手可能であり、ジメチルポリシロキサンオイルにアミノ基とポリエーテル基が導入されたものとしては信越化学工業（株）からＸ−６１−６８９が入手可能である。
【００２７】
本発明の処理剤は、（ｂ）成分である上記のようなシリコーン化合物をシリコーンオイルとして０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜２．５重量％、より好ましくは０．０５〜１．０重量％含有する。これらのシリコーン化合物によってスプレーミストを均一化させる効果とともにアイロン滑り性を向上させる効果を付与させることもできる。
【００２８】
また、本発明でいう香料成分とは、「香料の化学」（赤星亮一著、大日本図書、昭和５８年、第１刷発行）に記載されている化合物を指し、このうち（ｂ）成分の２０℃の水への溶解度が０．１ｇ／１００ｇ〔なお末尾に（＊）を付したものは溶解度が０．００１ｇ／１００ｇ以下のものである〕の水難溶性物質となるものとしては、ベンジルアセテート、３，７−ジメチルオクタノール、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート（＊）、２−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート（＊）、２−メチル−３−（ｐ−イソプロピルフェニル）プロピオンアルデヒド、ｐ−ｔ−ブチル−α−メチルハイドロシンナミックアルデヒド（＊）、オクチルアルデヒド、１−ノナノール、ｐ−メチル−イソ−プロピルベンゼン（＊）、５−メチル−２−イソプロピルシクロヘキサノール、１，３，４，６，７，８−ヘキサハイドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−γ−２−ベンゾピラン（＊）、７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラハイドロナフタレン（＊）、エチレンウンデカンジカルボキシレート、２，６−ジニトロ−３，５−ジメチル−４−アセチル−ｔ−ブチルベンゼン、セドロール（＊）、２，６−ジメチルオクタン−１−オール、フェニルエチルフェニルアセテート、ベンジルベンゼンカルボキシレート（＊）、１，７，７−トリメチルビシクロ−（２，２，１）−２−ヘプタノン、１，７，７−トリメチルビシクロ−１，２，２−ヘプタノール、２−メチル−サリシレート、ジフェニルエーテル（＊）、２−メチルウンデカナール（＊）、メチルフェニルアセテート、メチル−２−アミノベンゾエート（＊）、シクロペンタデカノリド（＊）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（＊）、ベンゾピロール、２−メトキシ−４−アリルフェノール、３，７−ジメチル−６−オクテン−１−イルアセテート（＊）、１−メチル−４−イソプロピル−シクロヘキセン−８−オール、９−デセン−１−オール（＊）、４−（４−メチル−４−ヒドロキシアミル）−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、α−イソメチルイオノン（＊）、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエニル−３−アセテート、アミルサリシレート（＊）、ベンジルサリシレート（＊）、メチル−（３−オキソ−２−ペンチルシクロペンチル）−アセテート、１−（２−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール（＊）、ｐ−メンタ−１，８−ジエン（＊）、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン−３−オール等が挙げられる。
【００２９】
本発明の処理剤には、上記香料成分を１種以上組み合わせて香料組成物として使用でき、また、上記以外の水への溶解度が０．１ｇ／水１００ｇを越える香料成分の１種以上をさらに組み合わせて香料組成物とすることもできる。
【００３０】
（ｂ）成分である、水への溶解度が０．１ｇ／１００ｇ以下の水難溶性香料成分の含有量は合計で本発明の処理剤中に０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％である。この範囲において好ましいスプレーミストの均一性が達成でき、使用感を損ねない。また、これらの香料成分は繊維製品処理剤の使用感を向上させる効果も付与することもできる。
【００３１】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ）成分、（ｂ）成分及びその他成分以外に水を含有する水性組成物であって、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．５、好ましくは３．５〜７．０、より好ましくは４．０〜６．５を示す。この範囲において繊維の強度劣化が起こらず、また形態安定性が良好となる。ｐＨは、繊維処理剤等に公知に使用されている酸やアルカリ剤により調整してもよく、また後述する酸塩により調整してもよい。なお水の含有量の好ましくは、６５．０〜９９．９重量％である。
【００３２】
本発明の処理剤は、更に（ｃ）成分として、下記の特定の酸塩を配合することにより、形態安定性が向上する。酸塩は次の（ｉ）〜（iii）の群から選ばれる酸塩の１種以上を用いることができる。
（ｉ）は、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸、リン酸水素、リン酸二水素、ポリリン酸、メタリン酸、ピロリン酸及びオルトリン酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩である。アルカリ金属はナトリウム、カリウム、リチウムが好ましく、アルカリ土類金属にはマグネシウム、カルシウムが好ましく、アミン類にはアンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
（ii）は、スルホン酸基含有化合物のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩である。スルホン酸基含有化合物には、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸が挙げられる。アルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類は（ｉ）と同様である。
（iii）は、ホウ酸、メタホウ酸及び水素化ホウ酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩である。アルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類は（ｉ）と同様である。
【００３３】
本発明では、特に亜リン酸、次亜リン酸、リン酸、リン酸水素、リン酸二水素、ポリリン酸のナトリウム塩、カリウム塩が形態安定性向上の点で好ましい。
【００３４】
本発明の処理剤には、（ｃ）成分の酸塩を好ましくは０．００５〜１０重量％含有し、より好ましくは０．０５〜７．５重量％、最も好ましくは０．２５〜５重量％含有する。
【００３５】
また、本発明において、（ａ）成分のビニル系重合体に対する（ｃ）成分の酸塩の重量比率は、形態安定性向上の点で、ビニル系重合体：酸塩として、好ましくは１：０．０１〜１：１、より好ましくは１：０．０５〜１：０．７、特に好ましくは１：０．１〜１：０．４である。
【００３６】
本発明の処理剤は、さらに低分子型多価カルボン酸や非イオン性界面活性剤を含有させることにより形態安定性がさらに向上する。
【００３７】
低分子型多価カルボン酸とは、１分子中に２つ以上のカルボキシ基を有する有機酸又はその塩であり、好ましくは隣接する炭素原子にそれぞれ結合する少なくとも２つのカルボキシ基を有する有機酸又はその塩である。酸としての分子量は１１６〜１，０００、好ましくは１１６〜８００、より好ましくは１１６〜５００である。このような化合物としてはコハク酸、マレイン酸、クエン酸、フマル酸、酒石酸、リンゴ酸、シトラコン酸、アコニット酸、イタコン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、フェニルコハク酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロオクタンジカルボン酸、１，２−シクロヘプタンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、２，３−ジメチルコハク酸、２，３−ジエチルコハク酸、２−エチル−３−メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、３，３−ジメチル−シス−１，２−シクロプロパンジカルボン酸、２，３−ジ−tert−ブチルコハク酸、トリメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸等が挙げられる。また、界面活性能を有する多価カルボン酸として、炭素数８〜１８のアルケニルコハク酸等が挙げられる。これらの酸はその一部をアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン類塩としても使用でき、或いは例えば無水マレイン酸や無水コハク酸のような酸無水物としても使用できる。さらに２種以上の酸、酸無水物を組み合わせても使用できる。
【００３８】
これらの低分子型多価カルボン酸のうち、特にクエン酸、マレイン酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸又はこれらの塩が形態安定性を向上させる点で好ましい。
【００３９】
本発明の処理剤は、このような低分子型多価カルボン酸を、酸の構造として換算したときの重量で０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％含有する。
【００４０】
非イオン性界面活性剤は、本発明処理剤の繊維製品への濡れ性或いは浸透性を改善するものが選ばれる。このようなものとしては、好ましくは炭素数６〜１８アルコールのポリオキシアルキレン（以下ＰＯＡと記載）付加物、炭素数６〜１８のアルキルフェノールのＰＯＡ付加物、炭素数６〜１８脂肪酸のＰＯＡ付加物、多価アルコールの炭素数６〜１８脂肪酸エステルのＰＯＡ付加物、炭素数６〜１８アルキルアミンのＰＯＡ付加物、炭素数６〜１８脂肪酸アミドのＰＯＡ付物、油脂のＰＯＡ付加物、ポリプロピレングリコールのＰＯＡ付加物などのポリエチレングリコール型非イオン性界面活性剤が挙げられる。ここでＰＯＡは、好ましくはポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレンであり、平均付加モル数は２〜１００モル、好ましくは５〜８０モルである。
【００４１】
また、グリセロールの炭素数６〜１８脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの炭素数６〜１８脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの炭素数６〜１８脂肪酸エステル、蔗糖の炭素数６〜１８脂肪酸エステル、多価アルコールの炭素数６〜１８アルキルエーテル、アルカノールアミン類の炭素数６〜１８脂肪酸アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００４２】
ポリエチレングリコール型、多価アルコール型のいずれの場合もアルコールやアルキル基、脂肪酸は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。またそれらの炭素数は混合物であってもよい。
【００４３】
本発明の処理剤は、非イオン性界面活性剤を０．００１〜５重量％、特に０．０１〜２．５重量％含有することが好ましい。なお、本発明の繊維製品処理剤中の全界面活性剤の含有量は５重量％以下である。
【００４４】
本発明の処理剤には必要に応じて、アイロン滑り性を向上させるためのワックス或いはその乳化物、水難溶性以外のシリコーン化合物を含有することができ、また保存安定性を向上させるための抗菌・殺菌・防黴剤やアルコール、ポリオール等のような衣料用スプレー糊剤として公知に使用されている成分以外に、水難溶性以外の香料を併用して配合してもよい。
【００４５】
本発明の処理剤の使用形態は、処理剤を繊維製品にスプレー処理をして含浸させ、アイロン処理により加熱することで形態安定性を付与するのが好ましい。より簡便に行うにはスプレー処理とアイロン処理を連続して行い、その間に乾燥工程を行わないのが好ましい。スプレーヤーとしては手動式トリガー又は手動式ポンプが好ましく、特に手動式トリガーが好ましい。本発明では繊維製品処理剤をこれらスプレーヤーを備えた容器に充填してなる物品として使用することが最も好ましい。なおスプレーヤーは、１回の噴霧で０．１〜１．５ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｇ、特に好ましくは０．２５〜０．８ｇの処理剤が噴出するものが良好である。さらに繊維製品から１５ｃｍ離れた場所から噴霧したとき、１回の噴霧で繊維製品に該処理剤が付着する面積は５０〜８００ｃｍ2、好ましくは１００〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。さらに実開平４−３７５５４号公報や特開平９−１２２５４７号公報に開示されているような蓄圧式トリガーを用いるとスプレーミストの液だれ・ボタ落ちの無さの点でさらに良好である。
【００４６】
本発明では、上記のようなスプレー処理によって繊維製品１００ｇに対して（ａ）成分を純分で平均０．０１〜２０ｇ、好ましくは０．１〜１５ｇ、特に好ましくは０．５〜１０ｇを均一に付着させるのが形態安定性の点で好ましい。
【００４７】
本発明では、以上のように処理剤を繊維製品へスプレー処理後、６０〜３００℃の加熱処理を行うことにより形態安定性が得られる。加熱処理は一般に普及しているアイロンやズボンプレッサーや温風乾燥機等を用いて行えるが、加熱処理とシワの除去や折り目つけなどの整形処理を同時に行えるアイロンとズボンプレッサーが好ましく、特にアイロンが簡便であり好ましい。アイロンの設定温度は繊維素材に適した温度で行うが、好ましくは１２０〜２２０℃、特に好ましくは１４０〜２００℃である。またアイロンがけ時間は好ましくは繊維製品１００ｃｍ2あたり1〜９０秒間、特に好ましくは２〜６０秒間である。
【００４８】
本発明の繊維製品処理剤の最適配合と物品形態を以下に示す。
（ａ）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸及び無水マレイン酸から選ばれるカルボキシ基を有するモノマー（Ａ）から得られるモノマー単位（Ａ）７５〜１００モル％と、メチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル、エチレン及びイソブチレンから選ばれるヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）から得られるモノマー単位（Ｂ）０〜２５モル％からなる重合体  ０．５〜１０重量％
（ｂ）
（ｂ１）ジメチルポリシロキサンオイル、ヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルポリシロキサンオイルもしくはヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルに２０℃における水への溶解度が０．１ｇ／１００ｇを越えないようにアミノ基及びアミド基及びポリエーテル基の少なくとも１つを導入した変性シリコーンオイル並びにこれらのオイルの乳化物等のシリコーン化合物
０．０５〜１重量％、或いは
（ｂ２）ｐ−メンタ−１，８−ジエン、２−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエニル−３−アセテート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、４−（４−メチル−４−ヒドロキシアミル）−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、α−イソメチルイオノン、１−（２−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール及び１，３，４，６，７，８−ヘキサハイドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−γ−２−ベンゾピランから選ばれる香料成分  ０．００１〜１重量％、或いは上記（ｂ１）と（ｂ２）の併用
（ｃ）次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム又はカリウム、リン酸水素二ナトリウム又はカリウム、リン酸二水素ナトリウム又はカリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム及びホウ酸ナトリウムから選ばれる酸塩  ０．２５〜５重量％
更に水酸化ナトリウム又はカリウム、リン酸、硫酸、塩酸から選ばれるｐＨ調整剤と残部の水からなり、２０℃におけるｐＨが４．０〜６．５である液状の処理剤であり、さらに、該処理剤をトリガー式のスプレーヤーを備えた容器に充填してなる繊維製品処理剤物品が挙げられる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、家庭で簡便に且つ優れた形態安定性を繊維製品に付与できる繊維製品処理剤が得られる。
【００５０】
【実施例】
合成例１（ビニル系重合体ａ−１の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、アクリル酸１４４．２ｇ、水１００．０ｇ、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと記載）４００．０ｇを加え、窒素雰囲気下で混合・溶解した。槽内温度を７５℃まで昇温し、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（和光純薬製Ｖ−５０）５．４ｇ、水５０．０ｇからなる溶液を１時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、ポリアクリル酸の透明水溶液を得た。得られた重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、下記の方法により測定を行ったところ５．３万であった。
【００５１】
［分子量測定法］
ＧＰＣを用いて下記の条件に従い測定を行った。
カラム：東ソー（株）製  Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬ
溶離液：リン酸二水素カリウム０．１ｍｏｌ／Ｌとリン酸水素二ナトリウム１ｍｏｌ／Ｌとを含む水溶液とアセトニトリルとの９：１の容量比混合物
検出器：示差屈折率計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム（測定）温度：４０℃
標準サンプル：ＰＥＧ（９．２０×１０5、５．１０×１０5、２．５０×１０5、９．５０×１０4、４．６０×１０4、３．９０×１０4）
サンプル濃度：５ｍｇ／ｍＬ溶離液
サンプル注入量：１００μＬ
分子量は上記標準サンプルから得られる検量線を用いて、ＰＥＧ換算分子量を算出した。なお、この分子量から外れるサンプルについては、検量線を外挿する方法により換算分子量を算出した。
【００５２】
合成例２（ビニル系重合体ａ−２の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、水２５０．０ｇ、ＩＰＡ２５０．０ｇを加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を７５℃まで昇温し、アクリル酸１３７．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１０．０ｇ、水５０．０ｇからなる溶液、並びに過硫酸アンモニウム４．０ｇ、水５０．０ｇからなる溶液を２時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったまま重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体の透明水溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ２０．０万であった。
【００５３】
合成例３（ビニル系重合体ａ−３の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、無水マレイン酸２９．４ｇ、水２００．０ｇ加え、混合・溶解後、水酸化ナトリウム１２．０ｇを水５０ｇに溶解した溶液を加えた。窒素置換を行った後に槽内温度を９０℃に昇温し、アクリル酸５０．４６ｇと過硫酸ナトリウム１６．６ｇ、水６０．０ｇからなる水溶液をそれぞれ６時間かけて上記反応槽に滴下し、さらに４時間槽内の温度を９０℃に保った。得られたアクリル酸／マレイン酸ナトリウム共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ３．５万であった。
【００５４】
合成例４（ビニル系重合体ａ−４の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、無水マレイン酸１００．０ｇ、ｏ−キシレン２００．０ｇを加え、槽内温度１１５℃に昇温して溶解した。過酸化ベンゾイル２０．０ｇ、ｏ−キシレン５０．０ｇからなる溶液を、反応槽中に１時間かけて滴下し、続いて６時間槽内温度を１１５℃に保ったまま反応を行った。生じたポリマー溶液を冷却の後、分離した濃厚層を約５０〜６０℃にて取り出し、ジオキサンに再溶解を行い、ジイソプロピルエーテルを用いて再沈殿を行う方法によりポリマーを精製し、４０℃において減圧条件下、乾燥を行った。乾燥収量は８０．０ｇであった。得られたポリマーは、水酸化ナトリウム水溶液中に５０℃条件下に於いて混合し、アルカリ加水分解することで水溶化した。ポリマレイン酸ナトリウム共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ５．８万であった。
【００５５】
合成例５（ビニル系重合体ｂ−１の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、水２００．０ｇ、ＩＰＡ３００．０ｇを加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を７５℃まで昇温し、アクリル酸５７．６７ｇ、メチルメタクリレート１２０．０ｇからなるモノマー溶液と、過硫酸カリウム２．３８ｇ、水５０．０ｇからなる溶液を２時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下で、ＩＰＡを留去したところ、水不溶のため、ポリマーが析出した。
【００５６】
合成例６（ビニル系重合体ｂ−２の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、水２５０．０ｇ、ＩＰＡ２５０．０ｇを加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を７５℃まで昇温し、アクリル酸５７．７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１２０．０ｇ、水５０．０ｇからなるモノマー溶液と、過硫酸カリウム０．９５ｇ、水５０．０ｇからなる溶液を２時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体の透明水溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ１５．７万であった。
【００５７】
以上の合成例で得られたビニル系（共）重合体を表１に示す。また、表２に、上記の合成例で得られたビニル系（共）重合体を配合する処方例１〜７を示す。ビニル系（共）重合体を表４に示すように表２の処方例の組成物に配合し、表４の処理剤を得た。それらを用いて、以下の方法で形態安定性（シワ抑制効果及び折り目保持効果）を評価した。その結果を表４に示す。
【００５８】
（試験布の調製）
木綿１００％ブロード＃６０（白色無地、蛍光晒し有り）（染色試材（株）谷頭商店から入手）を衣料用洗剤アタック（花王（株）製）にて全自動洗濯機を用いて洗浄１２分−ためすすぎ１回−脱水３分の工程を５サイクル繰り返した後、家庭用二槽式洗濯機で流水すすぎ１５分−脱水５分を行い、自然乾燥した後、１５ｃｍ×２５ｃｍ（長方向が縦糸と平行方向）に裁断したものを試験布とする。
【００５９】
（形態安定性の評価）
表４の処理剤を１００％ｏ．ｗ．ｆ．（on the weight of fabrics，布の重量に対する該処理剤重量）になるように、スプレーバイアル（マルエム製Ｎｏ．６）を用いて、試験布全体に均一にスプレーした後、長辺のほぼ中心で２つ折りにして、すみやかに家庭用アイロン（松下電器製ＮＩ−Ａ５５自動アイロン）の高温設定でアイロンがけを６０秒間行う。さらに２つ折りのまま、裏返して引き続き６０秒間アイロンがけを行う。
【００６０】
１つの処理剤につき３枚の処理を同様に行う。このようにして得られた処理布を広げて、全自動洗濯機（松下電器製ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１）を用いて洗浄１２分−ためすすぎ２回−脱水４０秒、高水位、衣料用洗剤アタックの標準使用量にて洗濯を行い、広げた状態で平干しにて自然乾燥をする。
【００６１】
乾燥後の試験布について、シワ抑制効果と折り目保持効果を５人のパネラーによって自然光下で視覚判定を未処理試験布（水のみをスプレーし、同様の温度・時間でアイロンがけを行ったもの）との相対評価として行った。シワ抑制効果と折り目保持効果のそれぞれについて相対評価結果をシェッフェ法により統計処理を行ったものを以下の基準で表４に表示した。
◎：未処理と誤差範囲を越えて優位であるもの
○：未処理と誤差範囲の重なりがあるが中心値は優位であるもの
△：未処理の誤差範囲内に中心値が含まれるもの
×：未処理よりも中心値が劣るもの
【００６２】
【表１】
0004519264.tif 000004
【００６３】
【表２】
0004519264.tif 000005
【００６４】
（注）
＊１：ジメチルポリシロキサンエマルション、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、固形分約４０％
＊２：組成は下記表３の通り。２０℃における水への溶解度は、０．１ｇ／水１００ｇ以下。
【００６５】
【表３】
0004519264.tif 000006
【００６６】
＊３：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン水分散液、アビシア(株)製
＊４：水酸化ナトリウム又は硫酸
【００６７】
【表４】
0004519264.tif 000007
【００６８】
（注）
＊５：ビニル系（共）重合体の固形分重量％