(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材（Ｗ）の搬送流れにしたがって一次コンベア（２）と二次コンベア（３）と集積部（４）とがこの順番で配置され、
集積部（４）は、平置き姿勢にあるシート材（Ｗ）をその一端側から下向きの流れに導いて立位姿勢に変換する姿勢変換部（３５）と、この姿勢変換部（３５）の下部位置でシート材（Ｗ）を待ち受けて到達したシート材（Ｗ）から順次起立姿勢に支持しつつ縦並び状態に集積するテーブル面（７）とを有しており、
上記一次コンベア（２）は、上記集積部（４）のテーブル面（７）と略同じ高さでシート材（Ｗ）を平置き姿勢に保持する平坦搬送面（６）を有しており、
上記二次コンベア（３）は、上記一次コンベア（２）から受け取るシート材（Ｗ）を上記集積部（４）の姿勢変換部（３５）へ送り渡し可能とすべく昇り傾斜方向に搬送可能とされたものであって、シート材（Ｗ）を挟持しつつ搬送する第１ガイド帯（１２）及び第２ガイド帯（１３）を有し且つこれら第１ガイド帯（１２）及び第２ガイド帯（１３）が両者の並行関係を保持しつつ、挟持中のシート材（Ｗ）の天地を逆向きにすべく搬送方向に沿ってねじられていると共に、
前記一次コンベア（２）、二次コンベア（３）及び集積部（４）がそれぞれ独立設置可能とされており、一次コンベア（２）と集積部（４）との間に介設する二次コンベア（３）として、シート材（Ｗ）の搬送方向を平面視して左方又は右方へ旋回カーブさせるカーブタイプにするか、直進させるストレートタイプにするかの選択が自在となっていることを特徴とするシート材集積装置。
【請求項２】
前記一次コンベア（２）と集積部（４）とが、シート材（Ｗ）の搬送方向を平面視して左方又は右方へ曲げる配置で設けられ、前記二次コンベア（３）はこれら一次コンベア（２）と集積部（４）との曲がり配置に対応して左方又は右方へ旋回カーブを有したカーブタイプとされ、第１ガイド帯（１２）及び第２ガイド帯（１３）に付されるねじれの左右向きと上記旋回カーブに付される曲がりの左右向きとが同じ向きとされていることを特徴とする請求項１記載のシート材集積装置。
【請求項３】
前記二次コンベア（３）はシート材（Ｗ）の搬送方向を平面視して直進させるストレートタイプとされ、第１ガイド帯（１２）及び第２ガイド帯（１３）を保持するコンベアフレーム（５０）と、このコンベアフレーム（５０）を支持する設置フレーム（５１）とを有しており、これらコンベアフレーム（５０）と設置フレーム（５１）とは、コンベアフレーム（５０）における搬送スパンの中間部を回転支点として当該コンベアフレーム（５０）の搬送方向両端部の高さ変更を自在とすべく回転角変更可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載のシート材集積装置。
【請求項４】
前記二次コンベア（３）は、第１ガイド帯（１２）及び第２ガイド帯（１３）がいずれもベルト搬送手段（２０，２１）によって形成され、少なくとも一方のベルト搬送手段が駆動されてシート材（Ｗ）に搬送駆動を付与する構造とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のシート材集積装置。
【請求項５】
前記一次コンベア（２）の平坦搬送面（６）及び集積部（４）におけるテーブル面（７）は、立姿勢で作業する作業者（Ｍ）の立ち床（Ｇ）から７００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシート材集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材集積装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輪転機で印刷された刷本（ちらし等であって、１枚ものでもよいし、二つ折り又はそれ以上折り畳まれて成る「折帳」でもよい）を、その向きを揃えながら重合状に並べて柱形体に集積し、場合によってはこの集積した柱形体の束（以下この束を「集積束」と言い、また刷本や折帳をはじめ、集積束にし得る対象物を総じて「シート材」と言う）を結束バンドで結束するまでの処理を機械的に行うようにしたシート材集積装置は周知である（例えば、特許文献１や２等参照）。
【０００３】
この種のシート材集積装置のなかで「竪型」と呼ばれるものは、平置き姿勢にあるシート材をその一端側から下向きの流れに導いて立位姿勢に変換する姿勢変換部と、この姿勢変換部の下部位置でシート材を待ち受けて、到達したシート材から順次起立姿勢に支持しつつ縦並び状態に集積するテーブル面とを有したものとなっている。
ところで、輪転機などから送り出されるシート材は、多くの場合、搬送方向の先端側が重ね関係の上で搬送方向の後端側が重ね関係の下になる刺身状態になっている。これに対し、テーブル面上へ到達するシート材は、テーブル面上で集積されつつある集積束に対して常に最も後端面に位置付けられるようにする必要があり、そのためには姿勢変換部に至る前に、シート材の刺身状態を、搬送方向の先端側が重ね関係の下で搬送方向の後端側が重ね関係の上になるように、その天地を逆（裏返し）にしておかなければならない。
【０００４】
そこで従来は、輪転機などからのシート材の搬入経路を一旦、このシート材集積装置の下部側へ誘導して装置下を通過させ、その後に上向きの宙返り状となるように縦方向Ｕターンを行わせてから、上記姿勢変換部へ至らせるようにしていた。
一方、テーブル面の下流位置に結束処理部が設けられる場合、この結束処理部では、集積束や結束バンドの仕上がり検査、集積束の運び出し、結束機構に対するメンテナンス等のために人手作業が介入されることがあるため、この結束処理部の高さを、おおよそ作業者の腰位置周辺レベルとなるように設定していた。従ってテーブル面も、この結束処理部と高さを合わせる意味から、作業者の腰位置周辺レベルに設定してあった。
【特許文献１】特開２０００−１１８５１１号公報
【特許文献２】特開平１０−３５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにシート材を縦方向Ｕターンさせるための前準備として、シート材の搬入経路を装置下部へ通す構成にすると、必然的に装置の大型化や高背化を招来する。言うまでもなく、装置大型化は設置スペースの拡大に繋がる。
またシート材の搬入経路を装置下部へ通すためには、この搬入経路をわざわざ床面近くの低いレベルまで下げざるを得ないが、もし、その上流側のシート材搬送路が作業者の背よりも高背レベル（工場内天井付近など）であったり作業者の腰位置周辺レベルであったりする場合には、シート材集積装置だけでなく、周辺設備の大型化（スペース浪費）にも繋がることがあった。
【０００６】
またテーブル面の高さを作業者の腰位置周辺レベルに設定する場合には、装置下部へ通すシート材搬入経路を含め、装置内部の機構を縦方向に凝縮させる必要があり、構造の複雑化をも招来することになってしまう。この構造はまた、メンテナンスを困難にさせるといった各種の問題にも繋がってくる。
このような装置の大型化や複雑化は装置自体の製作コスト高をはじめ、運搬や設置等のコスト高にも繋がり、好ましくない。殊に装置の大型化は、設置先の限られた工場内スペースを徒に浪費することに繋がり、場合によっては設置できない状況にも発展するおそれがあり、可能な限り避けたいという要請があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、シート材を重合状に並べて柱形体を呈した集積束に集積するためのシート材集積装置において、装置の大型化、高背化、複雑化等を抑制でき、また製作コストをはじめとする各種コストの低廉化が図れるようにしたシート材集積装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るシート材集積装置は、シート材の搬送流れにしたがって一次コンベアと二次コンベアと集積部とがこの順番で配置されたものとなっている。このうち集積部は、平置き姿勢にあるシート材をその一端側から下向きの流れに導いて立位姿勢に変換する姿勢変換部と、この姿勢変換部の下部位置でシート材を待ち受けて到達したシート材から順次起立姿勢に支持しつつ縦並び状態に集積するテーブル面とを有している。
【０００９】
これに対し、一次コンベアは、集積部のテーブル面と略同じ高さでシート材を平置き姿勢に保持する平坦搬送面を有している。
また二次コンベアは、一次コンベアから受け取るシート材を、集積部の姿勢変換部へ送り渡し可能とすべく昇り傾斜方向に搬送可能とされたものであって、シート材を挟持しつつ搬送する第１ガイド帯及び第２ガイド帯を有したものとなっている。そして、これら第１ガイド帯及び第２ガイド帯が、両者の並行関係を保持しつつ、挟持中のシート材の天地を逆向きにすべく搬送方向に沿ってねじられたものとなっている。
【００１０】
このうち第１ガイド帯は、一次コンベアから二次コンベアへと乗り移ったシート材を最初に支持するものとなり、このとき第２ガイド帯はシート材を下方（第１ガイド帯）へ押し付けるものとなる。また二次コンベアから集積部へシート材を送り出すときは反対に、第２ガイド帯がシート材を支持するものとなり、このとき第１ガイド帯がシート材を下方（第２ガイド帯）へ押し付けるものとなる。
【００１１】
このように一次コンベアと集積部との間に設ける昇り搬送用の二次コンベアを利用して、搬送中のシート材にねじりを加え、このシート材を搬送方向に沿って天地逆向きにさせる構成であるため、わざわざ、シート材搬入経路中でシート材の縦方向Ｕターンを行わせる必要がない。これに伴い、集積部の下部側へ一旦、シート材を通過搬送させる、といった必要もなくなる。
【００１２】
これらのことから、装置の大型化、高背化、複雑化等を抑制でき、また製作コストをはじめとする各種コストの低廉化が図れることになる。
一次コンベア、二次コンベア及び集積部は、それぞれ独立して設置できるものとするのが好適である。これにより一次コンベア、二次コンベア及び集積部によって形成するシート材搬送路は、連結したり離反したりが自在に行えるようになる。
【００１３】
このようにすることで、一次コンベアと集積部との間に介設する二次コンベアとして、シート材の搬送方向を平面視して左方又は右方へ旋回カーブさせるカーブタイプにするか、或いは、直進させるストレートタイプにするかの選択が自在となる。そのため、シート材集積装置全体としての設置の汎用性、自由度を高めることができる。
一次コンベアと集積部とは、シート材の搬送方向を平面視して左方又は右方へ曲げる配置で設けることができる。この場合、二次コンベアは、これら一次コンベアと集積部との曲がり配置に対応して、左方又は右方へ旋回カーブを有したカーブタイプとすることになるが、このとき第１ガイド帯及び第２ガイド帯に付されるねじれの左右向きは、上記した旋回カーブに付される曲がりの左右向きと同じ向きとするのが好適である。
【００１４】
このようにすることで、一次コンベアから集積部へ向けてシート材が左方向又は右方向の旋回カーブに沿って曲がろうとするときに、当該シート材に対して生じるカーブ慣性が、そのまま、二次コンベアの第１ガイド帯及び第２ガイド帯を通過しようとするときのねじれ作用に有効に引き継がれることになる。従って、それらの相乗作用として二次コンベアによるねじれを含んだシート材の通過搬送が円滑に行われることになる。
【００１５】
二次コンベアは、シート材の搬送方向を平面視して直進させるストレートタイプとする場合、第１ガイド帯及び第２ガイド帯を保持するコンベアフレームと、このコンベアフレームを支持する設置フレームとを有したものとすることができる。
これらコンベアフレームと設置フレームとは、コンベアフレームにおける搬送スパンの中間部を回転支点として回転角変更可能に連結させるものとする。このようにすることで、このコンベアフレームの搬送方向両端部の高さ変更を自在に行えるものとなる。
【００１６】
すなわち、これであればコンベアフレームの傾斜角度を調節することができるため、一次コンベアと二次コンベアとの間の高さ調節や、二次コンベアと集積部との間の高さ調節ができることになる。一次コンベアや集積部の高さ調節をそれぞれ個別に行えるようにした場合であれば、一次コンベアと集積部との相互間隔を調節できることにも繋がる。
また、このようにコンベアフレームの傾斜角度が調節可能であると、この二次コンベアには、傾き方向を相対逆（即ち、下り傾斜）とした搬送コンベアに流用したり、或いは水平な搬送コンベアとして流用したりできるという付加価値が生じる。
【００１７】
二次コンベアは、第１ガイド帯及び第２ガイド帯がいずれもベルト搬送手段によって形成され、少なくとも一方のベルト搬送手段が駆動されてシート材に搬送駆動を付与する構造とするのが好適である。このようにすることで、シート材に対して効率よく搬送駆動を伝えることができる。
一次コンベアの平坦搬送面及び集積部におけるテーブル面は、立姿勢で作業する作業者の立ち床から７００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下に形成するのが好適である。このようにすることで、作業者にとって作業しやすい環境が得られる。
【００１８】
すなわち、一次コンベアの平坦搬送面及び集積部におけるテーブル面の高さが７００ｍｍに満たなければ、作業者はかなりのうつむき姿勢を強いられることになり、腰への負担が大きくなる。また１１００ｍｍを超える高さでは、作業者は背伸びをしなければならなくなり、殊に集積部のテーブル面に結束処理部が後続しているような場合では、結束後の集積束を持ち上げるときなどに、非常な重労働となってしまう。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るシート材集積装置では、装置の大型化、高背化、複雑化等を抑制でき、また製作コストをはじめとする各種コストの低廉化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図６は、本発明に係るシート材集積装置１の一実施形態を示している。図１乃至図３から明らかなように、このシート材集積装置１は、シート材Ｗの搬送流れにしたがって一次コンベア２と二次コンベア３と集積部４とがこの順番で配置されたものとなっている。
【００２１】
一次コンベア２及び二次コンベア３は、輪転機などから送出される刷本等のシート材Ｗ（ちらし等であって１枚ものでもよいし折り畳みが済んだ「折帳」でもよい）を平置き姿勢で連続的に搬送しつつ、集積部４へ取り込むところである。
このうち一次コンベア２はその上面が略水平な平坦搬送面６として形成されている。またこの平坦搬送面６の高さｈ1は、この一次コンベア２に向かって立姿勢で作業する作業者Ｍの立ち床Ｇを基準として、そこから７００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下の範囲、更に好ましくは８００ｍｍ前後となるように設定されている。
【００２２】
そのためこの一次コンベア２上（平坦搬送面６）は、作業者Ｍの腰位置周辺レベルに相当することとなり、これは作業者Ｍとって作業しやすい高さであるから、搬送途中のシート材Ｗの中から印刷不良や破れ、皺等の発生しているヤレ（不良品）を除去したりサンプルを抜き出したりする作業の作業ステーションとして活用できる。
これに対し、集積部４は、平置き姿勢にあるシート材Ｗをその一端側から下向きの流れに導いて立位姿勢に姿勢変換させ、次にシート材Ｗをその下から支え受けて順次起立姿勢に支持し、このまま適度に横へずらしてゆくことで各シート材Ｗが縦並べ状に重合した状態（横倒した柱形体）となるように集積するところである。
【００２３】
この集積部４において、シート材Ｗをその下から支え受けるため（柱形体の集積束Ｐの側面を支持するため）の部分は略水平なテーブル面７となっている。
本実施形態では、搬送流れにおいて集積部４の下流部となる部分に対し、集積部４で集積された集積束Ｐに結束バンドをかけて結束するための結束処理部８が設けられたものとした。そのため、この集積部４が有するテーブル面７は、集積束Ｐをそのまま水平移動させて上記結束処理部８へと送り出できるように、この結束処理部８の処理テーブル面９と同じ高さｈ2に合わせてある。
【００２４】
ここにおいて結束処理部８では、集積束Ｐや結束バンドの仕上がり検査、集積束Ｐの運び出し、結束機構に対するメンテナンス等の人手作業をすることがあるため、この人手作業にとって好都合となるように、処理テーブル面９の高さｈ2はおおよそ作業者Ｍの腰位置周辺レベルに設定することが要請される。
かくして集積部４のテーブル面７は、この結束処理部８の処理テーブル面９の高さｈ2に合わせる意味から、作業者Ｍの腰位置周辺レベル、即ち、集積部４に向かって立姿勢で作業する作業者Ｍの立ち床Ｇを基準として、そこから７００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下の範囲、更に好ましくは８００ｍｍ前後となるように設定されている。
【００２５】
これらの結果として、一次コンベア２の平坦搬送面６と集積部４のテーブル面７とは、おおよそ同じ高さ（同一高さを含む）となっている。
このような事情に加え、集積部４ではテーブル面７へ向けてその上方からシート材Ｗを降下搬送することが必要とされている。そのため一次コンベア２から集積部４へシート材Ｗを送り込むためには、シート材Ｗを一旦、テーブル面７よりも高いレベルまで持ち上げなければならない。従って、一次コンベア２と集積部４との間に設けられる二次コンベア３は、シート材Ｗを昇り傾斜方向に搬送する昇り搬送用となっている。
【００２６】
図４に示すように、二次コンベア３は、シート材Ｗを上下から挟持した状態で搬送し、この搬送中のシート材Ｗにねじりを加えて搬送方向に沿った天地逆向きにさせるようになったものである。
そのためこの二次コンベア３は、一次コンベア２からシート材Ｗを受け取る時点でシート材Ｗの下向き面に当接する第１ガイド帯１２と、シート材Ｗの上向き面に当接する第２ガイド帯１３とを有している。これら第１ガイド帯１２と第２ガイド帯１３は、両者間でのシート材Ｗの挟持状態を保持できるよう、互いに並行して設けられているため、二次コンベア３が全体として搬送方向にねじられていることに伴い、二次コンベア３から集積部４へシート材Ｗを送り渡す時点では、第２ガイド帯１３がシート材Ｗの下向き面に当接し、第１ガイド帯１２がシート材Ｗの上向き面に当接するようになる。
【００２７】
ところで本実施形態では、一次コンベア２と集積部４とが、シート材Ｗの搬送方向を平面視して左方向へ曲げる配置で設けられており、二次コンベア３は、これら一次コンベア２と集積部４との曲がり配置に対応して、左方向に旋回カーブを有するカーブタイプとされている。
そこで、これに関連して第１ガイド帯１２及び第２ガイド帯１３は、二次コンベア３全体としての旋回カーブに倣い、同じく左方向へねじれを有したものとなっている。
【００２８】
従って、二次コンベア３によって左旋回カーブを曲がるシート材Ｗには、カーブ慣性と同じ向きで第１ガイド帯１２及び第２ガイド帯１３によるねじれ作用が生じるようになり、それらの相乗作用として二次コンベア３の通過搬送及び天地逆転が円滑に行われることになる。
第１ガイド帯１２及び第２ガイド帯１３は、いずれもベルト搬送手段２０，２１によって形成されている。このうち、第２ガイド帯１３を形成するベルト搬送手段２１は、上記したように一次コンベア２からの受け取り時にはシート材Ｗの上向き面に当接し、集積部４への送り渡し時にはシート材Ｗの下向き面に当接するものであって、旋回カーブ及びねじりの形体から見ると凸側（山なり）のカーブを担当することになり、またねじりに伴うシート材Ｗの天地逆転作用から見ると、シート材Ｗをバックアップする作用（カーブの内側を支える作用）がメインとなっている。
【００２９】
そのため、この第２ガイド帯１３を形成するベルト搬送手段２１は、ベルト２３の架け渡しスパンの全長にわたり、複数のガイドローラ２４が互いに近接したピッチで設けられた構造としてある。すなわち、各ガイドローラ２４の相互間において、ベルト２３に凹み方向へ向けた大きな撓みが生じるというようなことはなく、旋回カーブやねじりの形体がしっかりと確保され、結果として、シート材Ｗを常に、且つ確実にバックアップできる。
【００３０】
ここにおいて、各ガイドローラ２４を所望される旋回ライン及びねじれラインに沿って保持させるには、図５に示すように、短く切断した棒片２６を溶接等によって連結し、このとき各棒片２６の連結面を３次元的に角度を持たせて形成しておくことによって、棒片２６の連結間に所定角度の３次元的な曲がり関係が得られるようにし、これによって全体としての旋回ライン及びねじれラインを形成するようにし、そのうえで個々の棒片２６にローラ軸２７を突出状に保持させて、これら各ローラ軸２７にガイドローラ２４を回転自在に保持させる構造とした。
【００３１】
このような構造を採ることで、第２ガイド帯１３の特有な形状を比較的簡単に実現できた。
この二次コンベア３においてシート材Ｗに搬送駆動を付与させるには、第１ガイド帯１２又は第２ガイド帯１３のうちいずれか一方、又は両方を駆動させればよいが、第２ガイド帯１３を駆動させる場合には上記したガイドローラ２４のうち一つ又は複数を回転駆動させればよい。
【００３２】
なお、好ましくは、旋回カーブにとって径方向外方側（遠心力が作用する方向）に相当するシート材Ｗの側縁（本実施形態では右側縁）に対応させるように、第１ガイド帯１２に平行させて第１ガイドレール２８を設けたり、第２ガイド帯１３に平行させて第２ガイドレール２９を設けたりするとよい。場合よっては、旋回カーブの径方向内方側にもガイドレール３０を設けても良い。
【００３３】
上記した一次コンベア２自体の細部構造や、集積部４自体の細部構造は、特に限定されるものではない。例えば一次コンベア２は、帯ベルトコンベアをはじめ、複数本の細ベルトやバンコードを平行架設したベルトコンベアとしたり、ローラコロコンベア等としたりすることができる。また駆動式としても非駆動式としてもよい。
また集積部４は、図６に示すように、テーブル面７の上流部上方に、姿勢変換部３５と降下搬送部３６とを設けたものとすることができる。
【００３４】
姿勢変換部３５は、平置き姿勢にあるシート材Ｗをその一端側から下向きの流れに導いて立位姿勢に変換するところであり、降下搬送部３６は、この姿勢変換部３０からシート材を立位姿勢のまま下方へ搬送してテーブル面７へと送り込むところである。
これら姿勢変換部３５及び降下搬送部３６には、ドラム型コンベア３７を採用することができる。このドラム型コンベア３７は、軸心が水平とされた回転軸３８を中心としつつドラム回転モータ３９により一方回転されるドラム４０を有し、このドラム４０に巻き掛けられる部分を含め、当該ドラム４０の周りを取り囲むかたちで内側ベルト４１が架け渡され、またこの内側ベルト４１の一部に外側ベルト４２が重合状に接触するように設けられたものである。
【００３５】
すなわち、図６においてドラム４０の側面を時計の文字盤に見立てて言えば、内側ベルト４１はドラム４０に対して１２時から３時までの１／４円周部分（Ｙ領域）で巻き掛けられており、この部分を中間において１２時の位置から水平方向に伸びる横送り領域（Ｘ領域）と、３時の位置から真下方向へ伸びる縦送り領域（Ｚ領域）とが形成されている。
これに対して外側ベルト４２は、内側ベルト４１がドラム４０に巻き掛けられる領域（Ｙ領域）から縦送り領域（Ｚ領域）の途中にかけた範囲で内側ベルト４１に重ね合わされている。シート材Ｗは、この内側ベルト４１と外側ベルト４２との重ね合わせ間で挟持されて、ドラム４０が回転駆動されるのに伴って内側ベルト４１と共に同一方向に送り伝動されることにより、その搬送方向が横送りから下送りへと変換される。
【００３６】
テーブル面７は、ドラム型コンベア３７により起立姿勢で降下搬送されるシート材Ｗを、その真下から確実に受け止められるように、縦送り領域（Ｚ領域）の真下位置よりも少し上流側（ドラム４０の下方あたり）へ延び出るように設けられている。このテーブル面７は、複数本の細ベルトを並行架設した駆動式のベルトコンベアによりその上張り側の上面で形成されている。
【００３７】
このテーブル面７には、シート材Ｗの起立姿勢を保つため、倒れ防止用のホルダ４５が併設されている。この倒れ防止用のホルダ４５は、シート材Ｗがテーブル面７で集積されてゆく（柱形体が横へ延びてゆく）のに合わせて、シート材Ｗ側へ適度な背圧を負荷させつつ徐々にドラム型コンベア３７から遠ざかる方向へ移動するように制御される。
このような構成のシート材集積装置１では、図３に示すように、一次コンベア２においてシート材Ｗは、略水平の平置き姿勢であって、それぞれ搬送方向の先端側が重ね関係の上で搬送方向の後端側が重ね関係の下になる刺身状態となっている。
【００３８】
この状態で一次コンベア２から二次コンベア３への乗り移りを経たシート材Ｗが、この二次コンベア３によって搬送されることで、集積部４へと送り渡される時点ではシート材Ｗの刺身状態がその天地を逆（裏返し）にされる。すなわち、各シート材Ｗは搬送方向の先端側が重ね関係の下で搬送方向の後端側が重ね関係の上になっている。
このようにして集積部４では、姿勢変換部３５及び降下搬送部３６（ドラム型コンベア３７の縦送り領域（Ｚ領域））を経てテーブル面７上へと到達するシート材Ｗが、テーブル面７上で集積されつつある集積束Ｐに対して常に最も後端面に位置付けられるようになる。従って、テーブル面２上での縦並べ状の重合整列が可能になっているのである。
【００３９】
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係るシート材集積装置１では、一次コンベア２と集積部４との間に設ける昇り搬送用の二次コンベア３を利用して、搬送中のシート材Ｗにねじりを加え、搬送方向に沿って天地逆向きにさせる構成であるため、わざわざ、縦方向Ｕターンを行わせる必要がない。従って、集積部４の下部側へ一旦、シート材Ｗを通過搬送させる必要もなくなり、装置の大型化、高背化、複雑化等を抑制でき、また製作コストをはじめとする各種コストの低廉化が図れることになる。
【００４０】
図７及び図８は、二次コンベア３として採用可能なストレートタイプを示している。このストレートタイプの二次コンベア３は、第１ガイド帯１２及び第２ガイド帯１３を保持するコンベアフレーム５０と、このコンベアフレーム５０を支持する設置フレーム５１とを有している。
コンベアフレーム５０は、第２ガイド帯１３のガイドローラ２４を一列配置にして保持するメインバー５３を有し、このメインバー５３の長手方向中間部には、このメインバー５３に直交するセンターバー５４が設けられ、また両端部には、同じく直交するエンドバー５５が設けられている。これらセンターバー５４やエンドバー５５により、第１ガイド帯１２及び第２ガイド帯１３のテンションローラ５６，５７が保持されている。
【００４１】
なお、図例の二次コンベア３では、第１ガイド帯１２が有するテンションローラ５６のうち一つに駆動が伝えられる構造となっている。
このメインバー５３には、長手方向中央部に回転基板５９が設けられており、これに対して設置フレーム５１には、この回転基板５９に面対偶となる回転支持板６０が設けられており、これら回転基板５９と回転支持板６０とがボルト連結されている。
【００４２】
回転基板５９と回転支持板６０とがボルト連結される部分では、いずれか一方の板面に貫設される連結ボルト用の挿通孔が、その板面上の一つのピッチ円上に並んで円弧形を呈する円弧形長孔６１とされている。そのためこの円弧形長孔６１の長手方向に沿って、回転支持板６０に対する回転基板５９の回転角度変更が可能になっている。
このような回転支持板６０に対する回転基板５９の回転角度変更に伴い、設置フレーム５１に対してコンベアフレーム５０の傾斜角度変更（即ち、コンベアフレーム５０の搬送方向両端部の高さ変更）ができることになる。
【００４３】
従ってこの二次コンベア３を採用した場合、一次コンベア２と二次コンベア３との間の高さ調節や、二次コンベア３と集積部４との間の高さ調節ができることになる。一次コンベア２の高さ調節や、集積部４の高さ調節が行える構造である場合なら、一次コンベア２と集積部４との相互間隔（設置間距離）を調節できることにも繋がる。
しかも、この二次コンベア３はそれ自体が設置フレーム５１を具備しているため、一次コンベヤ２や集積部４とは独立した設置が可能になっており、またこれに伴い、一次コンベア２や集積部４もそれぞれ独立して設置できる構造にすることになるから、これら一次コンベア２、二次コンベア３及び集積部４は、互いの設置位置を独自に調節できることになる。このことは、図１乃至図５で説明したカーブタイプの二次コンベア３でも同様である。
【００４４】
従って、このように一次コンベア２、二次コンベア３及び集積部４につき、それぞれ独立した設置を可能にしておくことで、一次コンベア２と集積部４との間に、図１乃至図５で説明したカーブタイプの二次コンベア３を設置するか、或いは図７及び図８で説明したストレートタイプの二次コンベア３を設置するかの選択ができることになるので、それだけ、シート材集積装置１全体としての設置の汎用性、自由度を高めることができることになる。
【００４５】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば集積部４は、姿勢変換部３５及び降下搬送部３６をドラム型コンベア３７で構成することが限定されるわけではなく、ドラム４０を具備しない姿勢変換部３５に置換することもできる。
【００４６】
従ってテーブル面７も、幅広の帯ベルトコンベアとしたりローラコロコンベアとしたり、或いは上面がフラットな板面としたりすることができる。即ち、駆動式であるか非駆動式であるかも限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図２】本発明に係るシート材集積装置の一実施形態を示した平面図である。
【図３】図２のＢ矢視方向に沿って搬送路構成を模式的に示した斜視図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】二次コンベアの第１ガイド帯に採用されるベルト支持構造を説明した要部斜視図である。
【図６】図２のＤ−Ｄ線断面図（集積部の側面図）である。
【図７】ストレートタイプの二次コンベアを示した正面図である。
【図８】図７に対応する左側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  シート材集積装置
２  一次コンベア
３  二次コンベア
４  集積部
６  平坦搬送面
７  テーブル面
１２  第１ガイド帯
１３  第２ガイド帯
２０  ベルト搬送手段
２１  ベルト搬送手段
３５  姿勢変換部
３６  降下搬送部
Ｗ  シート材
Ｍ  作業者
Ｇ  作業者の立ち床
Ｐ  集積束
【図１】
0004549245.tif 000002
【図２】
0004549245.tif 000003
【図３】
0004549245.tif 000004
【図４】
0004549245.tif 000005
【図５】
0004549245.tif 000006
【図６】
0004549245.tif 000007
【図７】
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【図８】
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