(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネス用プロテクタと、
それぞれが、前記ハーネス用プロテクタ内に収容されるワイヤハーネスの径方向に沿ってスライドされることで前記ハーネス用プロテクタの幅方向の一方の縁に固定されるハーネス固定部とパネルに固定されるパネル固定部とを備えた一対の固定部と、前記一対の固定部同士を連結する連結部と、を備えて、前記ハーネス用プロテクタを前記パネルに固定する固定具と、
を備えたハーネス保護部材において、
前記ハーネス用プロテクタから突に形成され、かつ前記ハーネス固定部のスライド方向に沿って直線状に延びた第１案内壁と、
前記固定具から突に形成され、かつ前記ハーネス固定部のスライド方向に沿って直線状に延びているとともに、前記第１案内壁に重なる第２案内壁と、
を備え、そして、
前記第１案内壁と前記第２案内壁との双方は、前記ハーネス用プロテクタの幅方向に対して、傾斜していることを特徴とするハーネス保護部材。
【請求項２】
前記ハーネス用プロテクタと前記固定具との間に弾性変形自在な弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１記載のハーネス保護部材。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記固定具の連結部に設けられたことを特徴とする請求項２記載のハーネス保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などに配索されるワイヤハーネスのハーネス用プロテクタをパネルなどに固定する固定具を備えたハーネス保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、一般に、ヘッドランプ及びテールランプなどのランプ類、スタータモータ及びエアコンディショナ用のモータ等のモータ類、などの多種多様な電子機器が搭載されている。
【０００３】
前述した多種多様な電子機器に電力を供給するために、前記自動車は、ワイヤハーネスを配索している。また、前述した自動車は、ワイヤハーネスをパネルに固定するとともに該ワイヤハーネスを保護するために種々のハーネス保護部材（例えば、特許文献１参照）を備えている。
【０００４】
従来から用いられてきたハーネス保護部材１００は、図１２ないし図１４に示すように、ハーネス用プロテクタ（以下、単にプロテクタと呼ぶ）１０１と、一対の固定具１０２とを備えている。プロテクタ１０１は、筒状に形成されて、内側にワイヤハーネスを通す。プロテクタ１０１の幅方向の両縁には、固定具１０２に固定するために係止受け筒１０３が設けられている。係止受け筒１０３は、角筒状に形成されている。
【０００５】
固定具１０２は、く字状に形成された本体部１０４と、該本体部１０４の一方の端から立設した係止爪１０５と、前記本体部１０４の他方の端に連なった取付片１０６とを備えている。係止爪１０５は、係止受け筒１０３内に侵入して、該係止受け筒１０３に係止する。取付片１０６は、平板状に形成されかつ中央にボルトなどを通す孔１０７が設けられている。取付片１０６は、前述した自動車のパネルに重ねられて、孔１０７内にボルトが通されて、該パネルに固定される。
【０００６】
前述したハーネス保護部材１００は、プロテクタ１０１内にワイヤハーネスを通し、固定具１０２の係止爪１０５を係止受け筒１０３に係止させて、取付片１０６をパネルに固定して、前述したワイヤハーネスをパネルに固定する。
【特許文献１】特開平５−２５２６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来のハーネス保護部材１００は、プロテクタ１０１内に通したワイヤハーネスなどからプロテクタ１０１が該プロテクタ１０１の幅方向に押圧されると、固定具１０２が各々に独立しているため、該固定具１０２の本体部１０４の一方の端と係止爪１０５の根元との間に応力が集中してしまう。このため、前述した係止爪１０５が変形するなどして、該係止爪１０５の係止受け筒１０３への係止が解除されてしまう虞があった。勿論、係止爪１０５の係止受け筒１０３への係止が解除されてしまうと、ワイヤハーネスをパネルに固定できなくなる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ハーネス用プロテクタへの固定が解除されることを防止してワイヤハーネスをパネルに確実に固定することを可能とする固定具を備えたハーネス保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のハーネス保護部材は、ハーネス用プロテクタと、それぞれが、前記ハーネス用プロテクタ内に収容されるワイヤハーネスの径方向に沿ってスライドされることで前記ハーネス用プロテクタの幅方向の一方の縁に固定されるハーネス固定部とパネルに固定されるパネル固定部とを備えた一対の固定部と、前記一対の固定部同士を連結する連結部と、を備えて、前記ハーネス用プロテクタを前記パネルに固定する固定具と、を備えたハーネス保護部材において、前記ハーネス用プロテクタから突に形成され、かつ前記ハーネス固定部のスライド方向に沿って直線状に延びた第１案内壁と、前記固定具から突に形成され、かつ前記ハーネス固定部のスライド方向に沿って直線状に延びているとともに、前記第１案内壁に重なる第２案内壁と、を備え、そして、前記第１案内壁と前記第２案内壁との双方は、前記ハーネス用プロテクタの幅方向に対して、傾斜していることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の本発明のハーネス保護部材は、請求項１に記載のハーネス保護部材において、前記ハーネス用プロテクタと前記固定具との間に弾性変形自在な弾性部材を設けたことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の本発明のハーネス保護部材は、請求項２に記載のハーネス保護部材において、前記弾性部材は、前記固定具の連結部に設けられたことを特徴としている。
【００１８】
請求項１に記載した本発明のハーネス保護部材は、第１及び第２案内壁がハーネス用プロテクタの幅方向に対して傾斜しているので、ハーネス用プロテクタの幅方向に沿った応力が固定具に作用すると、該応力が連結部に加え第１及び第２案内壁にも支えられる。
【００１９】
請求項２に記載した本発明のハーネス保護部材は、固定具とハーネス用プロテクタとの間に弾性部材を設けているので、固定具をパネルに固定した際にハーネス用プロテクタがパネルに干渉しても、弾性部材の弾性変形量が適宜変化する。即ち、弾性部材が適宜弾性変形する。
【００２０】
請求項３に記載した本発明のハーネス保護部材は、弾性部材が固定具の連結部に設けられているので、一つの弾性部材によって、ハーネス用プロテクタを固定具に確実に接離させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の本発明によれば、ハーネス用プロテクタの幅方向に沿った応力が固定具に作用しても、該応力が連結部に加え第１及び第２案内壁にも支えられるので、ハーネス固定部が過度に変形することをより確実に防止できる。
【００２５】
請求項２に記載の本発明によれば、固定具をパネルに固定した際にハーネス用プロテクタがパネルに干渉しても、弾性部材の弾性変形量が適宜変化する。即ち、弾性部材が適宜弾性変形する。このため、ハーネス用プロテクタがパネルに干渉しても、弾性部材が弾性変形して、該ハーネス用プロテクタをパネルに取り付けることができる。
【００２６】
請求項３に記載の本発明によれば、弾性部材が固定具の連結部に設けられているので、一つの弾性部材によって、ハーネス用プロテクタを固定具に確実に接離させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態にかかるハーネス保護部材を、図１乃至図３を参照して説明する。
【００２８】
本発明の一実施形態にかかるハーネス保護部材１は、移動体としての自動車のパネルに取り付けられて、自動車に配索されるワイヤハーネスを保護するとともに、該ワイヤハーネスをパネル即ち車体に位置決めする。ハーネス保護部材１は、図１ないし図３に示すように、ハーネス用プロテクタ（以下、単にプロテクタと記す）２と、固定具３とを備えている。
【００２９】
プロテクタ２は、筒状のプロテクタ本体４と、一対の係止受け筒部５と、一対の固定用フランジ６とを備えている。プロテクタ本体４は、四角筒状に形成されている。プロテクタ本体４は、側方からみてく字状に形成されている。
【００３０】
一対の係止受け筒部５は、プロテクタ本体４の一端部に設けられている。一対の係止受け筒部５は、プロテクタ本体４の幅方向Ｘ（図１中などに矢印で示す）の縁に取り付けられている。一対の係止受け筒部５は、プロテクタ本体４の幅方向Ｘに沿って、互いの間にプロテクタ本体４を位置付けている。係止受け筒部５は、勿論、四角筒状に形成されており、その長手方向がプロテクタ本体４の厚み方向、プロテクタ本体４即ちプロテクタ２内に通されるワイヤハーネスＷの径方向Ｋに沿っている。
【００３１】
一対の固定用フランジ６は、プロテクタ本体４の他端部に設けられている。一対の固定用フランジ６は、プロテクタ本体４の幅方向Ｘの縁に取り付けられている。一対の固定用フランジ６は、プロテクタ本体４の幅方向Ｘに沿って、互いの間にプロテクタ本体４を位置付けている。固定用フランジ６は、平板状に形成されており、中央にボルトを通す孔７が設けられている。固定用フランジ６は、パネルなどに重ねられて、孔７内を通るボルトがナットに螺合するなどして、プロテクタ本体４即ちプロテクタ２をパネルに固定する。
【００３２】
固定具３は、一対の固定部８と、連結部９とを一体に備えている。固定部８は、それぞれ、側方からみてく字状に形成された固定部本体１０と、ハーネス固定部としての係止爪１１と、パネル固定部としての固定用フランジ１２とを備えている。
【００３３】
一対の固定部８の固定部本体１０は、一端部が互いに同一平面上に位置し、他端部が互いに平行な状態に配置されている。係止爪１１は、固定部本体１０の互いに近接する一端部から立設している。係止爪１１は、係止受け筒部５内に侵入して、該係止受け筒部５に係止する。このとき、係止爪１１は、その自身と係止受け筒部５の長手方向即ちプロテクタ２内に収容されたワイヤハーネスＷの径方向Ｋに沿ってスライドされて、係止受け筒部５に係止する。こうして、係止爪１１は、プロテクタ本体４即ちプロテクタ２内に収容されるワイヤハーネスＷの径方向Ｋに沿ってスライドされることで、プロテクタ本体４即ちプロテクタ２の幅方向Ｘの一方の縁に固定される。
【００３４】
固定用フランジ１２は、平板状に形成され、その中央にボルトを通す孔１３が設けられている。固定用フランジ１２は、固定部本体１０の他端部から一対の固定部８同士が離れる方向に延在している。固定用フランジ１２は、パネルなどに重ねられて、孔１３内を通るボルトがナットに螺合するなどして、パネルに固定される。
【００３５】
連結部９は、帯板状に形成されており、一対の固定部８の固定本体部１０の一端部同士を連結している。連結部９と固定部８の固定部本体１０とは互いに面一に連なっている。連結部９の長さは、プロテクタ本体４即ちプロテクタ２の幅と略等しい。
【００３６】
前述した構成のハーネス保護部材１は、まず、プロテクタ２のプロテクタ本体４内にワイヤハーネスＷを通す。そして、固定具３の係止爪１１をワイヤハーネスＷの径方向Ｋに沿ってスライドさせて係止受け筒部５内に挿入して該係止受け筒部５に係止する。そして、固定具３の固定用フランジ１２をパネルに重ねるとともにプロテクタ本体４の固定用フランジ６をパネルに重ねる。そして、ボルトを孔７，１３内に通してナットに螺合する。そして、固定具３とプロテクタ本体４即ちハーネス保護部材１は、パネルに固定される。こうして、ハーネス保護部材１は、ワイヤハーネスＷをプロテクタ２内に収容して保護するとともに、該ワイヤハーネスＷをパネルに固定する。
【００３７】
本実施形態によれば、係止爪１１と固定用フランジ１２を備えた固定部８同士を連結する連結部９を備えているので、プロテクタ２の幅方向Ｘに沿った応力が固定部８に作用しても、該応力が連結部９に支えられる。このため、応力が係止爪１１の根元などの一部などに集中することを防止できる。したがって、係止爪１１が過度に変形して、該係止爪１１のプロテクタ２のプロテクタ本体４への固定が解除されることを防止でき、ワイヤハーネスＷをパネルに確実に固定することができる。
【００３８】
プロテクタ２内に収容されるワイヤハーネスＷの径方向Ｋに沿ってスライドすることで、係止爪１１をプロテクタ２に固定できるので、固定具３を容易にプロテクタ２に取り付けることができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態にかかるハーネス保護部材１を図４ないし図６に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、ハーネス保護部材１は、図４ないし図６に示すように、第１案内壁１４と、第２案内壁１５とを更に備えている。
【００４１】
第１案内壁１４は、プロテクタ２のプロテクタ本体４の幅方向Ｘの両縁にそれぞれ一対設けられている。即ち、第１案内壁１４は、合計４つ設けられている。第１案内壁１４は、プロテクタ２のプロテクタ本体４の前述した一端部の幅方向Ｘの両縁からプロテクタ２の幅方向に沿って、該プロテクタ２の外側に突に形成されている。一対の第１案内壁１４は、プロテクタ２内に収容されるワイヤハーネスＷの長手方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。また、それぞれの第１案内壁１４は、係止爪１１が係止受け筒部５内に係止する際にスライドする方向に沿って、直線状に延在している。
【００４２】
第２案内壁１５は、固定具３の固定部８にそれぞれ一対設けられている。即ち、第２案内壁１５は、合計４つ設けられている。第２案内壁１５は、固定部８の固定部本体１０の前述した他端部からプロテクタ２の幅方向Ｘに沿って、該プロテクタ２に向かって突に形成されている。一対の第２案内壁１５は、プロテクタ２内に収容されるワイヤハーネスＷの長手方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。また、それぞれの第２案内壁１５は、係止爪１１が係止受け筒部５内に係止する際にスライドする方向に沿って、直線状に延在している。さらに、第２案内壁１５は、係止爪１１を係止受け筒部５内に係止させる際に、前述した第１案内壁１４に重なる位置に配置されている。
【００４３】
本実施形態では、係止爪１１を係止受け筒部５に係止させて、固定具３をプロテクタ２に取り付ける際に、第１案内壁１４と第２案内壁１５とが互いに重なる。第１案内壁１４と第２案内壁１５は、前述したスライド方向（ワイヤハーネスＷの径方向Ｋ）に沿って直線状に延びているため、係止爪１１が係止受け筒部５に係止する位置に、固定具３とプロテクタ２とを案内する。
【００４４】
本実施形態によれば、互いに重なりかつ係止爪１１のスライド方向に沿って直線状に延びた第１及び第２案内壁１４，１５を備えている。このため、第１及び第２案内壁１４，１５によって、固定具３をプロテクタ２に取り付ける際に、該固定具３のスライド方向が案内されるので、固定具３をより容易にプロテクタ２に取り付けることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、図７に示すように、第１及び第２案内壁１４，１５をプロテクタ２の幅方向Ｘに対して傾斜させても良い。図７に示す例では、プロテクタ２に近づくのにしたがって、徐々に互いに離れる方向に該一対の第１案内壁１４を傾斜させ、プロテクタ２に近づくのにしたがって、徐々に互いに離れる方向に該一対の第２案内壁１５を傾斜させている。なお、本発明では、プロテクタ２に近づくのにしたがって、徐々に互いに近づく方向に該一対の第１案内壁１４を傾斜させ、プロテクタ２に近づくのにしたがって、徐々に互いに近づく方向に該一対の第２案内壁１５を傾斜させても良い。
【００４６】
図７に示す場合によれば、第１及び第２案内壁１４，１５がプロテクタ２の幅方向Ｘに対して傾斜しているので、プロテクタ２の幅方向Ｘに沿った応力が固定具３に作用すると、該応力が連結部９に加え第１及び第２案内壁１４，１５にも支えられ、よって、係止爪１１が過度に変形することをより確実に防止できる。
【００４７】
次に、本発明の第３の実施形態にかかるハーネス保護部材１を図８ないし図１１に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、ハーネス保護部材１は、図８ないし図１１に示すように、弾性部材としての弾性変形部１６を更に備えている。
【００４９】
弾性変形部１６は、図８及び図９に示すように、固定具３の連結部９の中央に設けられている。弾性変形部１６は、側方からみてく字状に形成され、一端部が固定具３の連結部９に連なり、他端部が連結部９よりプロテクタ２側に突出している。さらに、弾性変形部１６は、他端部の連結部９からの突出量が増減するように、前述した一端部を中心として回転する方向に、弾性変形自在となっている。
【００５０】
弾性変形部１６は、プロテクタ２のプロテクタ本体４と当接すると、該プロテクタ本体４を固定具３の連結部９から離れる方向に付勢する。そして、弾性変形部１６は、プロテクタ本体４が連結部９に向かって押圧されると、前述した他端部の突出量が減少する方向に弾性変形する。そして、弾性変形部１６は、プロテクタ本体４が固定具３の連結部９に近づくことを許容する。こうして、弾性変形部１６は、プロテクタ本体４即ちプロテクタ２が、固定具３の連結部９に対して接離することを許容する。
【００５１】
本実施形態によれば、固定具３とプロテクタ２との間に弾性部材としての弾性変形部１６を設けているので、固定具３をパネルに固定した際に、図１１中に二点鎖線で示すように、プロテクタ２がパネルに干渉しても、弾性変形部１６の弾性変形量が適宜変化する。即ち、弾性変形部１６が適宜弾性変形する。このため、プロテクタ２がパネルに干渉しても、弾性変形部１６が弾性変形して、該プロテクタ２をパネルに取り付けることができる。
【００５２】
弾性変形部１６が固定具３の連結部９に設けられているので、一つの弾性変形部１６によって、プロテクタ２を固定具３に確実に接離させることができる。
【００５３】
なお、本実施形態において、図示例では、案内壁１４，１５を設けていないが、本発明では、勿論、案内壁１４，１５を設けても良い。また、弾性変形部１６を、プロテクタ２に一体に設けても良く、プロテクタ２と固定具３との双方と別体にしても良い。さらに、弾性変形部１６をゴムなどの弾性材料やばねなどの弾性体で構成して、前述した固定具３やプロテクタ２と別体にしても良い。
【００５４】
要するに、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。即ち、ハーネス固定部と、固定用フランジなどを本発明の主旨に反しない限り、種々の構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるハーネス保護部材を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたハーネス保護部材を分解して示す斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかるハーネス保護部材を示す斜視図である。
【図５】図４に示されたハーネス保護部材を分解して示す斜視図である。
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図６に示されたハーネス保護部材の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかるハーネス保護部材を分解して示す斜視図である。
【図９】図８中にＩＸ部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図９中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図８に示されたハーネス保護部材の要部を示す断面図である。
【図１２】従来のハーネス保護部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示されたハーネス保護部材を分解して示す斜視図である。
【図１４】図１２中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ハーネス保護部材
２  ハーネス用プロテクタ
３  固定具
８  固定部
９  連結部
１１  係止爪（ハーネス固定部）
１２  固定用フランジ（パネル固定部）
１４  第１案内壁
１５  第２案内壁
１６  弾性変形部（弾性部材）
Ｋ  ワイヤハーネスの径方向
Ｘ  幅方向
【図１】
0004403119.tif 000002
【図２】
0004403119.tif 000003
【図３】
0004403119.tif 000004
【図４】
0004403119.tif 000005
【図５】
0004403119.tif 000006
【図６】
0004403119.tif 000007
【図７】
0004403119.tif 000008
【図８】
0004403119.tif 000009
【図９】
0004403119.tif 000010
【図１０】
0004403119.tif 000011
【図１１】
0004403119.tif 000012
【図１２】
0004403119.tif 000013
【図１３】
0004403119.tif 000014
【図１４】
0004403119.tif 000015