(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁用巻線と励磁用巻線で生じる磁束を通す固定鉄芯とが設けられた固定部材と、固定鉄芯に突き合わされており、励磁用巻線への通電の入切に応じて固定鉄芯に吸引されて一方向に直進移動する可動鉄芯とを有した電磁石装置と、固定鉄芯を前記一方向に貫通するとともに一端部に可動鉄芯が結合されたシャフトと、シャフトの他端部に取り付けられ可動鉄芯の移動に伴って開閉する接点を有した接点装置とを備え、固定部材は、可動鉄芯を前記一方向に移動可能に収納するガイド筒と、固定鉄芯と接点装置との間に配置されシャフトを挿通する軸受け孔を設けたキャップとを有し、ガイド筒とキャップとで前記一方向に対するシャフトの傾きを規制していることを特徴とする電磁開閉装置。
【請求項２】
前記キャップは、前記軸受け孔における前記一方向の前記可動鉄芯側の開口部位が、軸受け孔の径を前記一方向に連続して可動鉄芯側ほど大きくする形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項３】
前記キャップは、前記軸受け孔における前記一方向の前記接点装置側の開口部位が、軸受け孔の径を前記一方向に連続して接点装置側ほど大きくする形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項４】
前記キャップは、前記軸受け孔の内周面の一部から突出する突起が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項５】
前記キャップは、金属板から形成されており、前記軸受け孔の周囲は折り返されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項６】
前記キャップは、金属板から形成されており、前記一方向に突出する突部を有し、当該突部内に前記軸受け孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁用巻線を有した電磁石装置と電磁石装置の動作に連動して開閉する接点装置とを備えた電磁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電磁開閉装置として、図１０に示すように、励磁用巻線３で生じる磁束を通す固定鉄芯６が設けられた固定部材と、固定鉄芯６に突き合わされた可動鉄芯７とを電磁石装置１に有したものが提供されている。この電磁石装置１は、励磁用巻線３への通電の入切に応じて可動鉄芯７が一方向（図１０の上下方向）に直進移動し固定鉄芯６に接離する
ここにおいて、可動鉄芯７の移動に連動して接点装置２が開閉されるように、可動鉄芯７には一対の可動接点（図示せず）が設けられた可動接触子３３が可動鉄芯７の移動方向に長い棒状に形成されたシャフト１９を介して連結される。各可動接点には固定接点３１がそれぞれ対向して配置されており、固定鉄芯６に可動鉄芯７が当接した状態では、可動接点と固定接点３１とからなる接点装置２が閉成され、一方、固定鉄芯６と可動鉄芯７との間に設けられた復帰ばね１３のばね力によって可動鉄芯７が固定鉄芯６から離間された状態では接点装置２が開放される。なお、図１０の電磁開閉装置は、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とを気密空間に収納した所謂封止接点装置である（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の電磁開閉装置では、図１１に示すように可動鉄芯７をシャフト１９の一端部に結合するとともに、可動鉄芯７の移動方向に開放された有底円筒状のガイド筒１２を設け、このガイド筒１２内に可動鉄芯７を収納してガイド筒１２で可動鉄芯７を移動方向に案内することにより、可動鉄芯７の移動方向に対するシャフト１９の傾きを規制している。ガイド筒１２の内周面と可動鉄芯７との間には可動鉄芯７を前記一方向（図１１の上下方向）に移動可能とする隙間Ａが形成されている。
【特許文献１】特開平１１−２３２９８６号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１２のように可動鉄芯７の移動方向に対してシャフト１９が傾くと、可動接点と固定接点３１との間に位置ずれが生じて接点装置２が正常に開閉しなくなったり、シャフト１９が他部材（たとえば固定鉄芯６）に接触する所謂かじ込みが発生して可動鉄芯７の動作が妨げられたりする不具合を生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、上記電磁開閉装置において可動鉄芯７の移動方向に対するシャフト１９の傾きを防止するために、可動鉄芯７の前記一方向（移動方向）の寸法Ｌを大きくして可動鉄芯７の直進性を向上させることが考えられる。しかし、可動鉄芯７の寸法Ｌを大きくすると電磁石装置１そのものが大型化するという問題を生じる。また、隙間Ａの大きさ（所謂クリアランス）を小さくすることによりシャフト１９の傾きを防止することも考えられるが、隙間Ａを小さくするためには極めて高い寸法精度でガイド筒１２や可動鉄芯７等の部品を製造する必要があり、電磁開閉装置の製造が難しくなるという別の問題を生じる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、可動鉄芯の移動方向に対してシャフトが傾くことを防止できる電磁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、励磁用巻線と励磁用巻線で生じる磁束を通す固定鉄芯とが設けられた固定部材と、固定鉄芯に突き合わされており、励磁用巻線への通電の入切に応じて固定鉄芯に吸引されて一方向に直進移動する可動鉄芯とを有した電磁石装置と、固定鉄芯を前記一方向に貫通するとともに一端部に可動鉄芯が結合されたシャフトと、シャフトの他端部に取り付けられ可動鉄芯の移動に伴って開閉する接点を有した接点装置とを備え、固定部材は、可動鉄芯を前記一方向に移動可能に収納するガイド筒と、固定鉄芯と接点装置との間に配置されシャフトを挿通する軸受け孔を設けたキャップとを有し、ガイド筒とキャップとで前記一方向に対するシャフトの傾きを規制していることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、固定部材は、ガイド筒で可動部材を前記一方向に案内するとともに、キャップの軸受け孔でシャフトの一部を前記一方向に案内することにより、ガイド筒とキャップとで前記一方向に対するシャフトの傾きを規制しているものであって、シャフトは、ガイド筒とキャップとの２箇所で支持されて可動鉄芯の移動方向に対する傾きが規制されることになるので、可動鉄芯の移動方向に対してシャフトが傾くことを防止できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記キャップが、前記軸受け孔における前記一方向の前記可動鉄芯側の開口部位が、軸受け孔の径を前記一方向に連続して可動鉄芯側ほど大きくする形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、軸受け孔における前記一方向の可動鉄芯側の開口部位において、軸受け孔の径が前記一方向に連続して可動鉄芯側ほど大きくなっているので、シャフトが前記一方向に移動するときに、軸受け孔における前記一方向の可動鉄芯側の開口部位に引っ掛かりにくくなりシャフトとキャップとの間の摩擦が低減される。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記キャップが、前記軸受け孔における前記一方向の前記接点装置側の開口部位が、軸受け孔の径を前記一方向に連続して接点装置側ほど大きくする形状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、軸受け孔における前記一方向の接点装置側の開口部位において、軸受け孔の径が前記一方向に連続して接点装置側ほど大きくなっているので、シャフトが前記一方向に移動するときに、軸受け孔における前記一方向の接点装置側の開口部位に引っ掛かりにくくなりシャフトとキャップとの間の摩擦が低減される。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記キャップが、前記軸受け孔の内周面の一部から突出する突起が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、シャフトは突起に接触することになるので、シャフトが前記一方向に移動するときに、シャフトが軸受け孔の内周面の全面に接触する構成に比べてシャフトとキャップとの間の摩擦を低減することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記キャップが、金属板から形成されており、前記軸受け孔の周囲は折り返されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、軸受け孔の周囲が折り返されているので、軸受け孔の周囲が補強され、軸受け孔の内周面にシャフトが擦れても軸受け孔が変形しにくく、軸受け孔が変形することによるシャフトの傾きを防止できる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記キャップが、金属板から形成されており、前記一方向に突出する突部を有し、当該突部内に前記軸受け孔が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、突部内に軸受け孔が形成されているので、軸受け孔の周囲が突部で補強され、軸受け孔の内周面にシャフトが擦れても軸受け孔が変形しにくく、軸受け孔が変形することによるシャフトの傾きを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、固定部材は、ガイド筒で可動部材を前記一方向に案内するとともに、キャップの軸受け孔でシャフトの一部を前記一方向に案内することにより、ガイド筒とキャップとで前記一方向に対するシャフトの傾きを規制しているものであって、シャフトは、ガイド筒とキャップとの２箇所で支持されて可動鉄芯の移動方向に対する傾きが規制されることになるので、可動鉄芯の移動方向に対してシャフトが傾くことを防止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下の各実施形態では、従来構成として説明したものと同様に気密空間に接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とを収納した封止接点装置を電磁開閉装置の一例として説明するが、本発明を実施するために、接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とが封止されている必要はない。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態の電磁開閉装置は、図１に示すように従来構成と同様に励磁用巻線３を有した電磁石装置１と接点装置２とを備えたものである。以下では、図１の上下左右を上下左右として、各部の構成を従来構成よりも詳しく説明する。
【００２２】
電磁石装置１は、励磁用巻線３を備える固定部材と、固定部材に突き合わされて配置される可動部材とを有する。固定部材は、励磁用巻線３の他に、合成樹脂製であって励磁用巻線３が巻装された筒状のコイルボビン４と、磁性金属材料からなりコイルボビン４を包囲する継鉄５と、コイルボビン４の内側に配置される固定鉄芯６とを備える。可動部材はコイルボビン４の内側において、コイルボビン４の軸方向である上下方向に固定鉄芯６と並んで配置される可動鉄芯７を備える。固定鉄芯６と可動鉄芯７とは、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路を継鉄５と共に形成する。コイルボビン４は、励磁用巻線３の上下両側方において上下方向に対向する一対の鍔片８を有している。
【００２３】
本実施形態の継鉄５は、コイルボビン４の上端面に当接する矩形板状（図２参照）の継鉄上板９と、コイルボビン４の下端面に当接する矩形板状の継鉄下板１０と、継鉄上板９および継鉄下板１０の左右各端縁同士をそれぞれ連結する一対の継鉄側板１１とで構成されており、前後方向（図１で紙面に直交する方向）に開放されている。継鉄下板１０と一対の継鉄側板１１とは１枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。
【００２４】
さらに固定部材は、固定鉄芯６および可動鉄芯７とコイルボビン４との間に、非磁性材料からなり図２のように上面開口の有底円筒状に形成されたガイド筒１２を有する。言い換えると、コイルボビン４の内側に設けられたガイド筒１２内に、固定鉄芯６と可動鉄芯７とが収納されることになる。固定鉄芯６はガイド筒１２の開口側に配置される。さらに、固定鉄芯６および可動鉄芯７はそれぞれ外径がガイド筒１２の内径と同程度の円柱状に形成されており、可動鉄芯７とガイド筒１２との間には隙間Ａ（図３参照）が形成されることによって可動鉄芯７はガイド筒１２の軸方向に直進移動可能となっている。可動鉄芯７の移動範囲は、固定鉄芯６から離れる初期位置と、固定鉄芯６に当接する当接位置との間に設定される。固定鉄芯６と可動鉄芯７との間には、コイルばねからなり可動鉄芯７を初期位置に復帰させる向きのばね力を有した復帰ばね１３が介在する。
【００２５】
また、継鉄上板９の中央部には固定鉄芯６が挿通される挿通孔１４が貫設されており、固定鉄芯６は上端部を継鉄上板９の上面から上方に突出させるように挿通孔１４に挿通された状態で継鉄上板９に固定される。すなわち、固定鉄芯６の上端部においては周面の全周から鍔部１５が側方に突出するように形成されており、この鍔部１５が継鉄上板９における挿通孔１４の周囲に引っ掛かることにより固定鉄芯６は継鉄上板９に対して下向きに抜け止めがなされる。さらに、固定部材は継鉄上板９の上面側に、金属板からなる円盤状のキャップ１６を有しており、キャップ１６は、挿通孔１４を覆うように下面の周部を継鉄上板９に固着することにより継鉄５に取り付けられている。キャップ１６は、継鉄上板９との間に固定鉄芯６の上端部を収納する空間を形成するように下面が固定鉄芯６の上端部の形状に合わせて上方に凹んでおり、継鉄上板９の上面における挿通孔１４の周囲との間に固定鉄芯６の鍔部１５を配置することによって、固定鉄芯６を継鉄５に支持させる。なお、キャップ１６は継鉄上板９の形状に合わせて前後両端部が切り欠かれている。
【００２６】
ここで、固定鉄芯６からの振動がキャップ１６や継鉄上板９に直接伝播されないように、キャップ１６の下面と固定鉄芯６の上面との間、および鍔部１５の下面と継鉄上板９の上面との間には、それぞれゴム弾性を有する材料（ここでは合成ゴム）からなるゴムシート１７，１８（緩衝部材）が設けられている。いずれのゴムシート１７，１８も円盤状に形成されており、キャップ１６側のゴムシート１７の中央部には後述するシャフト１９が挿通される透孔２０（図２参照）が貫設され、継鉄上板９側のゴムシート１８の中央部には固定鉄芯６が挿通される透孔２１（図２参照）が貫設される。
【００２７】
しかも、キャップ１６は、図３に示すように、上下方向においてゴムシート１７と対向する面（下面）から突出し、先端部をゴムシート１７の一部に接触させる支持突起２２を有している。この構成により、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に、キャップ１６からゴムシート１７に作用する反力はゴムシート１７において支持突起２２が接触している部分に集中することになり、ゴムシート１７の厚み方向の変形量が大きくなるので、固定鉄芯６からゴムシート１７を介してキャップ１６に伝播される衝撃は低減する。
【００２８】
ガイド筒１２は、開口周部が継鉄上板９の下面における挿通孔１４の周囲に固着されるとともに、下端部が継鉄下板１０の中央部に設けられた保持孔２３内に挿通される。ここで、ガイド筒１２の下部に収納された可動鉄芯７は継鉄下板１０における保持孔２３の周部と磁気結合されることになる。
【００２９】
上述した構成によれば、励磁用巻線３への通電時には、固定鉄芯６における可動鉄芯７との対向面と継鉄下板１０における保持孔２３の周部とは、一対の磁極部として互いに異極性に磁化されることになる。したがって、励磁用巻線３に通電すると、継鉄下板１０における保持孔２３の周部に磁気結合された可動鉄芯７と固定鉄芯６とが互いに異極性になり、可動鉄芯７は固定鉄芯６に吸引されて当接位置に移動する。一方、励磁用巻線３への通電を停止すると可動鉄芯７は復帰ばね１３により初期位置に復帰する。復帰ばね１３の一部は固定鉄芯６に設けたばね収納凹部２４内に収まっており、可動鉄芯７が当接位置に移動したときには復帰ばね１３が圧縮されて復帰ばね１３の全体がばね収納凹部２４内に収まるので、復帰ばね１３が固定鉄芯６への可動鉄芯７の当接を妨げることはない。さらに本実施形態では、ガイド筒１２内の底部にゴム弾性を有する材料から板状に形成され可動鉄芯７側の一面にダボ２６が突設された下ダンパーゴム２５を設け、可動鉄芯７が初期位置に復帰する際に可動鉄芯７からガイド筒１２の底面に伝わる衝撃を下ダンパーゴム２５で吸収する。可動鉄芯７の上面にはゴム弾性を有する材料から板状に形成された可動側ゴム２７を設け、可動鉄芯７が当接位置に移動する際に可動鉄芯７から固定鉄芯６に伝わる衝撃を可動側ゴム２７で緩和する。
【００３０】
また、電磁石装置１の上方には、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベースブロック２８が設けられ、ベースブロック２８の底部の２箇所に端子孔２９が設けられる。各端子孔２９には、銅系材料から円柱状に形成された固定端子台３０がそれぞれ挿通される。各固定端子台３０の下端面にはそれぞれ固定接点３１が固着される。各固定端子台３０の上端部にはそれぞれ周面の全周から突出する鍔体３２が設けられており、鍔体３２がベースブロック２８にろう付けされる。
【００３１】
ベースブロック２８内には、両固定接点３１間に跨る形で導電材料からなる平板状の可動接触子３３が設けられており、可動接触子３３の上面において固定接点３１に対向する各部位にはそれぞれ固定接点３１と共に接点装置２を構成する可動接点（図示せず）が設けられる。可動接触子３３の中央部には可動接触子３３を上記可動鉄芯７に連結するシャフト１９の一端部が挿通される軸孔３４が貫設される。
【００３２】
シャフト１９は、可動鉄芯７の移動方向（上下方向）に長い丸棒状に非磁性材料にて形成されたものであって、可動接触子３３から上方に突出した部分により可動接触子３３に対して抜け止めがなされる。さらに、キャップ１６と可動接触子３３との間にはシャフト１９が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね３５が設けられており、可動接触子３３は、接圧ばね３５のばね力によって上方に押し付けられるので、シャフト１９の上端部に保持されることになる。また、キャップ１６にはシャフト１９が挿通される軸受け孔３６が可動鉄芯７の上下方向に沿う中心軸を中心とする円形状に貫設され、固定鉄芯６にはシャフト１９が貫通する貫通孔３７が可動鉄芯の上下方向に沿う中心軸を中心とする円形状に貫設され、シャフト１９の下端部は軸受け孔３６および貫通孔３７を通して可動鉄芯７に結合される。軸受け孔３６については後に詳述するが、少なくとも貫通孔３７はシャフト１９が固定鉄芯６に接触しないようにシャフト１９の外径に比較して大きい内径に設定されている。可動鉄芯７には上下方向に沿う中心軸を中心とする結合孔３８が形成されており、シャフト１９の下端部はこの結合孔３８に挿入される形で可動鉄芯７に結合される。この構成により、可動接触子３３が可動鉄芯７の移動に連動して上下方向に移動する。
【００３３】
ここにおいて、可動鉄芯７が初期位置にあるときには可動接点と固定接点３１とが互いに離間（つまり接点装置２が開放）され、一方、可動鉄芯７が当接位置にあるときには可動接点と固定接点３１とが接触（つまり接点装置２が閉成）するように、可動鉄芯７と可動接触子３３との位置関係が設定される。要するに、励磁用巻線３に通電していない期間には接点装置２が開放されることにより両固定端子台３０間は絶縁され、励磁用巻線３に通電している期間には接点装置２が閉成されることにより両固定端子台３０間が導通することになる。可動接点と固定接点３１との間の接触圧は接圧ばね３５によって確保される。
【００３４】
また、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とが気密空間に収納されるように、ベースブロック２８と継鉄上板９との隙間を覆う筒状の連結体３９を設け、かつベースブロック２８と固定端子台３０と継鉄上板９とガイド筒１２と連結体３９とを気密接合することにより、ベースブロック２８と固定端子台３０と継鉄上板９とガイド筒１２と連結体３９とで囲まれた空間を気密空間としている。
【００３５】
ところで、本実施形態の電磁開閉装置においては、可動鉄芯７は、ガイド筒１２によって移動方向（上下方向）に案内されているので、移動方向に直交する平面での位置が規制されている。したがって、可動鉄芯７と結合されたシャフト１９においても、可動鉄芯７の移動方向に直交する平面内での位置が規制されることになる。さらに、本実施形態ではキャップ１６においても、図３に示すように軸受け孔３６にシャフト１９が挿通されることにより可動鉄芯７の移動方向に直交する平面内でのシャフト１９の位置を規制している。つまり、キャップ１６は、図１に示すように軸受け孔３６の内径がシャフト１９の外径と同程度に形成されており、シャフト１９を移動方向（上下方向）に案内することにより、シャフト１９の前後左右への移動を禁止する。なお、軸受け孔３６の内周面とシャフト１９との間には、シャフト１９を可動鉄芯７の移動に伴って上下方向に移動可能とする隙間Ｂ（図３参照）が設けられている。
【００３６】
この構成によれば、シャフト１９は、ガイド筒１２とキャップ１６との２箇所で可動鉄芯７の移動方向に対する傾きが規制されることになる。つまり、可動鉄芯７の移動方向に対してシャフト１９が傾きかけても、可動鉄芯７の移動方向に直交する平面内でのシャフト１９の位置が可動鉄芯７の下端とキャップ１６の上端との２箇所で規制され、シャフト１９の傾きが防止されることになる。ここでは、キャップ１６の傾きを規制する上記２箇所が可動鉄芯７の移動方向に距離Ｌだけ離れているので、シャフト１９の直進性が確保され、シャフト１９はほとんど傾くことがない。したがって、シャフト１９が傾くことによる不具合、つまり可動接点と固定接点３１との間に位置ずれが生じて接点装置２が正常に開閉しなくなったり、シャフト１９が他部材（ここでは固定鉄芯６の貫通孔３７の内周面）に接触し所謂かじ込みが発生して可動鉄芯７の動作が妨げられたりする不具合を防止することができる。
【００３７】
また、可動鉄芯７の移動方向に対するシャフト１９の傾き角は、隙間Ａおよび隙間Ｂの大きさ（所謂クリアランス）を小さくしても小さくなるが、本実施形態では上述のようにガイド筒１２とキャップ１６との２箇所でシャフト１９の傾きを防止しているので、隙間Ａおよび隙間Ｂを小さくするために従来構成ほど高い寸法精度で部品を製造する必要はない。
【００３８】
以下に、電磁開閉装置においてシャフト１９の傾きを規制する箇所の組み立て手順を図４を参照して説明する。
【００３９】
シャフト１９は、下端部に可動鉄芯７を結合する前に、図４（ａ）に示すように可動接触子３３の軸孔３４と、継鉄上板９に取り付けられたキャップ１６の軸受け孔３６とを通して固定鉄芯６の貫通孔３７に挿入される。この状態では、シャフト１９はキャップ１６のみで上下方向に直交する平面内での位置が規制されている。次に、図４（ｂ）に示すようにシャフト１９に復帰ばね１３を装着して、シャフト１９の下端部を可動鉄芯７に結合する。それから、図４（ｃ）に示すようにガイド筒１２を継鉄上板９の下面に取り付けて可動鉄芯７をガイド筒１２内に収納することにより、シャフト１９は、ガイド筒１２とキャップ１６との２箇所で位置規制される。ここで、万一、可動鉄芯７に設けた結合孔３８の精度が悪く、図４（ｂ）の段階で可動鉄芯７に対してシャフト１９が傾いた状態で結合されていても、図４（ｃ）のように２箇所で位置規制されることにより、シャフト１９は可動鉄芯７の移動方向に対して傾くことなく保持されることになる。
【００４０】
次に、本実施形態で用いるキャップ１６の形状について詳述する。キャップ１６は、接点装置２側の一面（上面）において、図５（ａ）に示すように上方に突出する突部４０が立設されており、突部４０内に軸受け孔３６が形成されている。なお、本実施形態の突部４０の突出寸法（上下寸法）は、キャップ１６を構成する金属板の厚み寸法と同程度に設定されている。この構成では、軸受け孔３６の周囲が突部４０で補強されるので、可動鉄芯７の移動時にシャフト１９が軸受け孔３６の内周面に擦れても、軸受け孔３６が変形しにくくキャップ１６によりシャフト１９の傾きを確実に規制できる。
【００４１】
また、軸受け孔３６における固定鉄芯６側の開口部位には、シャフト１９側に凸となる曲面からなり、軸受け孔３６の径を上下方向に連続して固定鉄芯６側ほど大きくする内側アール面４１が形成されている。すなわち、軸受け孔３６の一方の開口周縁が面取りされているので、可動鉄芯７の移動時にシャフト１９が軸受け孔３６の内周面に擦れても、軸受け孔３６の開口周縁が面取りされていない場合に比べてシャフト１９とキャップ１６との間の摩擦を低減することができ、可動鉄芯７の動作負荷を低減することができる。
【００４２】
本実施形態の他の構成として、図６（ａ）に示すように、軸受け孔３６における接点装置２側の開口部位に、シャフト１９側に凸となる曲面からなり、軸受け孔３６の径を上下方向に連続して接点装置２側ほど大きくする外側アール面４２を形成してもよい。この構成でも、シャフト１９とキャップ１６との間の摩擦を低減することができ、可動鉄芯７の動作負荷を低減することができる。図６（ｂ）に示すように、内側アール面４１と外側アール面４２との両方を形成してもよく、この場合には、シャフト１９とキャップ１６との間の摩擦をより低減することができる。
【００４３】
さらにまた、図７（ｂ）のように、軸受け孔３６の周囲が折り返されていてもよい。この構成でも、軸受け孔３６の周囲が補強されるので、可動鉄芯７の移動時にシャフト１９が軸受け孔３６の内周面に擦れても、軸受け孔３６が変形しにくくキャップ１６によりシャフト１９の傾き確実に規制できる。また、金属板を折り返すことにより内側アール面４１と外側アール面４２とを容易に形成することができる。ここでは、図７（ａ）に示すように軸受け孔３６の周囲は軸受け孔３６の周方向に複数個（６個）に分割されて折り返されており、折り返された部分の先端縁が接圧ばね３５の内径と同一となるように寸法設定することによって、図７（ｂ）のように折り返された部分を接圧ばね３５の位置決めに利用している。
【００４４】
また、図８（ａ）に示すようにキャップ１６の接点装置２側には突部４０を設けずに、図８（ｂ）のように固定鉄芯６側に突部４０を立設するようにしてもよい。この場合には、キャップ１６を継鉄上板９に固定する際にキャップ１６と固定鉄芯６との間に設けられるゴムシート１７の透孔２０に突部４０を挿入することにより、ゴムシート１７を位置決めすることができ、ゴムシート１７の組み込み作業が容易になる。しかも、ゴムシート１７とシャフト１９との間に突部４０が介在することになるので、可動鉄芯７の移動時にシャフト１９にゴムシート１７が巻き込まれて可動鉄芯７の動作を妨げる不具合が発生することもない。
【００４５】
（実施形態２）
本実施形態の電磁開閉装置は、キャップ１６の構成が実施形態１の電磁開閉装置とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４６】
本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、突部４０の突出寸法はキャップ１６を構成する金属板の厚み寸法よりも大きく設定されている。そして、突部４０の内側面（つまり軸受け孔３６の内周面）から突出する突起４３が潰し加工により形成されている。ここでは、図９（ａ）のように複数個（４個）の突起４３が軸受け孔３６の周方向に等間隔となるように形成されている。各突起４３の表面は、球面の一部を形成する形状（所謂ＳＲ形状）にそれぞれ形成されており、対向する突起４３間の距離がシャフト１９の外径と同程度になるように設定されている。
【００４７】
この構成によれば、突起４３の先端部のみがシャフト１９に点接触することになり、シャフト１９とキャップ１６との間の摩擦をより低減することができる。しかも、突起４３は、突部４０に潰し加工により形成されるものであるから、突出寸法の精度を高く保ちながらも容易に形成することが可能である。
【００４８】
なお、上記各実施形態では金属板からなるキャップ１６を例示したが、金属板からなるキャップ１６に限らず、たとえば合成樹脂性のキャップ１６を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す断面図である。
【図２】同上の要部の分解斜視図である。
【図３】同上の要部の断面図である。
【図４】同上の要部の組み立て手順を示す断面図である。
【図５】同上に用いるキャップの構成を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。
【図６】同上に用いるキャップの他の構成を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】同上に用いるキャップのさらに他の構成を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。
【図８】同上に用いるキャップのさらに他の構成を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。
【図９】本発明の実施形態２に用いるキャップを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】従来例を示す断面図である。
【図１１】同上の要部を示す断面図である。
【図１２】同上のシャフトが傾いた状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電磁石装置
２  接点装置
３  励磁用巻線
６  固定鉄芯
７  可動鉄芯
１２  ガイド筒
１６  キャップ
１９  シャフト
３６  軸受け孔
４０  突部
４３  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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