(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の可撓性チューブの先端に導電性の高周波電極が前方に突出して配置されて、上記可撓性チューブ内に挿通配置された導電線の先端が上記高周波電極に接続された内視鏡用高周波ナイフにおいて、
上記可撓性チューブの先端部分付近を単体の状態で非円形をなす断面形状に形成すると共に、上記可撓性チューブの上記非円形の断面形状部分を弾性変形させて押し広げる円形の断面形状の外面を有する内挿部材を、上記可撓性チューブに対し軸線周り方向に回転自在に且つ軸線方向に進退自在に上記可撓性チューブの先端部分付近に内挿させて、上記導電線と上記内挿部材とを上記導電線の軸線周り方向の回転動作と軸線方向の進退動作が上記内挿部材に伝達されるように連結し、上記導電線を上記可撓性チューブの基端側から上記可撓性チューブに対して軸線周り方向に回転操作及び軸線方向に進退操作すると、上記可撓性チューブの先端部分において、上記内装部材により押し広げられた上記可撓性チューブの先端部分が上記非円形の断面形状に戻ろうとする弾性力によって上記内挿部材と上記可撓性チューブとの間に摩擦抵抗が発生する状態で、上記高周波電極と上記内挿部材とが上記可撓性チューブに対して軸線周り方向に回転及び軸線方向に進退するようにしたことを特徴とする内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項２】
上記可撓性チューブの先端付近の非円形の断面形状部分が楕円状の断面形状である請求項１記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項３】
上記可撓性チューブの先端付近の非円形の断面形状部分が多角形状の断面形状である請求項１記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項４】
上記高周波電極の基部と上記導電線の先端部とが各々連結固定された電極支持部材が設けられていて、その電極支持部材が上記内挿部材になっている請求項１、２又は３記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項５】
上記電極支持部材が円柱状に形成されてその軸線位置に上記高周波電極の基端部分と上記導電線の先端部分が連結固定されている請求項４記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項６】
上記高周波電極が先端付近が鉤形に曲がった棒状の形状に形成されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項７】
上記高周波電極の、少なくとも上記可撓性チューブの先端から突出する部分が真っ直ぐな棒状に形成されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項８】
上記可撓性チューブの断面形状が楕円状である部分の軸線方向長さをＬ１とし、上記内挿部材の軸線方向長さをＬ４としたとき、Ｌ４／Ｌ１の値が、０．５〜１．５の範囲にある請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【請求項９】
上記可撓性チューブの断面形状が楕円状である部分の軸線方向長さをＬ１とし、上記内挿部材の軸線方向長さをＬ４としたとき、Ｌ４／Ｌ１の値が、０．８〜１．３の範囲にある請求項８記載の内視鏡用高周波ナイフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通され、高周波電流を通電して体内粘膜の切開等に用いられる内視鏡用高周波ナイフに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波ナイフは一般に、電気絶縁性の可撓性チューブの先端に棒状の導電性の高周波電極が前方に向かって突出する状態に配置されて、可撓性チューブ内に挿通配置された導電線の先端が高周波電極の後端部に接続され、導電線を介して高周波電極に高周波電流を通電することができるように構成されている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００２−１１３０１６
【特許文献２】特開２００２−１５３４８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内視鏡用高周波ナイフによる処置は、体内粘膜を狙った通りの方向に狙った通りの深さで狙った通りの範囲だけ切開する必要があり、非常に微妙な動作制御が必要になって、内視鏡の挿入部の先端から突出された高周波電極を可撓性チューブの先端部分の軸線周り方向に回転させたい場合が生じる。
【０００４】
しかし、そのような場合、可撓性チューブを手元側から軸線周りに回転させても、可撓性チューブは曲がりくねった状態の内視鏡の処置具挿通チャンネル内に通されていて処置具挿通チャンネルの内壁面との間に大きな摩擦抵抗が発生しているため、先端部分をスムーズに回転させることができない場合が多い。
【０００５】
そこで、可撓性チューブ内に挿通されている導電線を可撓性チューブに対して手元側から回転させる構成を採れば、導電線の手元側の回転が可撓性チューブ内で先端側に伝達されて高周波電極を回転させることができる。
【０００６】
しかしその場合も、可撓性チューブが曲がりくねった処置具挿通チャンネル内に通された状態になっていることにより、導電線が可撓性チューブの内壁面から受ける摩擦抵抗が回転方向によって大きくばらついているため、導電線を手元側でゆっくり回転操作しても、先端側では導電線が急に大きく回転してしまったり止まった状態になってしまったりというムラのある動作になるため、高周波電極を所望の角度だけ回転させることが困難である。
【０００７】
そこで本発明は、可撓性チューブの先端に配置されている高周波電極を手元側からの操作により可撓性チューブの先端の軸線周りに所望の角度だけスムーズに回転させることができる内視鏡用高周波ナイフを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波ナイフは、電気絶縁性の可撓性チューブの先端に導電性の高周波電極が前方に突出して配置されて、可撓性チューブ内に挿通配置された導電線の先端が高周波電極に接続された内視鏡用高周波ナイフにおいて、可撓性チューブの先端部分付近を非円形の断面形状に形成すると共に、可撓性チューブの非円形の断面形状部分を弾性変形させて押し広げる円形の断面形状の外面を有する内挿部材を軸線周りに回転自在に可撓性チューブの先端部分付近に内挿させて、導電線と内挿部材とを導電線の軸線周りの回転が内挿部材に伝達されるように連結し、導電線を可撓性チューブの基端側から可撓性チューブに対して軸線周りに回転操作すると、可撓性チューブの先端部分において高周波電極と内挿部材とが可撓性チューブに対して軸線周りに回転して、内挿部材と可撓性チューブとの間で摩擦抵抗が発生するようにしたものである。
【０００９】
なお、可撓性チューブの先端付近の非円形の断面形状部分が楕円状の断面形状であってもよく、或いは、多角形状の断面形状であってもよい。
また、高周波電極の基部と導電線の先端部とが各々連結固定された電極支持部材が設けられていて、その電極支持部材が内挿部材になっていてもよく、その場合、電極支持部材が円柱状に形成されてその軸線位置に高周波電極の基端部分と導電線の先端部分が連結固定されていてもよい。また、電極支持部材が可撓性チューブ内において軸線方向に進退可能に配置されていてもよい。
【００１０】
また、高周波電極が電極支持部材に首振り自在に支持されて、導電線の先端が高周波電極の後端付近に接続連結されていて、導電線が可撓性チューブの基端側から軸線方向に進退操作されると高周波電極が首振り動作をし、導電線が可撓性チューブに対して軸線周りに回転操作されると、導電線の先端部分の回転運動が高周波電極を介して電極支持部材に伝えられて、高周波電極と電極支持部材とが可撓性チューブに対して軸線周りに回転し、電極支持部材と可撓性チューブとの間で摩擦抵抗が発生するようにしてもよい。
【００１１】
或いは、可撓性チューブが最先端部分では円形の断面形状に形成されてその近傍において非円形の断面形状に形成され、その可撓性チューブの最先端部分内には、高周波電極を支持する円形の断面形状の外面を有する電極支持部材が軸線周りに回転自在に配置されて、電極支持部材とは別に設けられた内挿部材が可撓性チューブの非円形の断面形状部分内に配置されているようにしてもよい。
【００１２】
そして、内挿部材が円柱状に形成され、内挿部材の軸線位置を貫通する状態に配置された導電線に内挿部材が固着されていてもよく、可撓性チューブが電極支持部材の前後両端位置で内方に凹んだ状態に形成され、それによって電極支持部材の軸線方向移動が規制されていてもよい。
【００１３】
なお、高周波電極が先端付近が鉤形に曲がった棒状の形状に形成されていてもよく、或いは高周波電極の少なくとも可撓性チューブの先端から突出する部分が真っ直ぐな棒状に形成されていていてもよい。
【００１４】
また、可撓性チューブの断面形状が楕円状である部分の軸線方向長さをＬ１とし、内挿部材の軸線方向長さをＬ４としたとき、Ｌ４／Ｌ１の値が、０．５〜１．５の範囲にあるとよく、０．８〜１．３の範囲にあると好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、導電線を可撓性チューブの基端側から可撓性チューブに対して軸線周りに回転操作すると、可撓性チューブの先端部分において高周波電極と内挿部材とが可撓性チューブに対して軸線周りに回転して、可撓性チューブの非円形部分を外周が円形の内挿部材で押し広げることにより内挿部材と可撓性チューブとの間に発生する摩擦抵抗により、その他の部分で導電線に作用する抵抗の大きさのバラツキが高周波電極の回転運動に及ぼす影響が小さくなるので、可撓性チューブ先端の高周波電極を、可撓性チューブ基端側からの回転操作に追従してスムーズに所望の角度だけ回転させて、その向きを任意に変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
電気絶縁性の可撓性チューブの先端に導電性の高周波電極が前方に突出して配置されて、可撓性チューブ内に挿通配置された導電線の先端が高周波電極に接続された内視鏡用高周波ナイフにおいて、可撓性チューブの先端部分付近を非円形の断面形状に形成すると共に、可撓性チューブの非円形の断面形状部分を弾性変形させて押し広げる円形の断面形状の外面を有する内挿部材を軸線周りに回転自在に可撓性チューブの先端部分付近に内挿させて、導電線と内挿部材とを導電線の軸線周りの回転が内挿部材に伝達されるように連結し、導電線を可撓性チューブの基端側から可撓性チューブに対して軸線周りに回転操作すると、可撓性チューブの先端部分において高周波電極と内挿部材とが可撓性チューブに対して軸線周りに回転して、内挿部材と可撓性チューブとの間で摩擦抵抗が発生するようにする。
【実施例】
【００１７】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図４は、本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフを示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性チューブ１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されている。
【００１８】
可撓性チューブ１の先端には、導電性の高周波電極２が前方に向かって突出配置されており、可撓性チューブ１内には、導電性の操作ワイヤ３（導電線）が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されて、その先端が高周波電極２に接続されている。操作ワイヤ３としては、回転追従性のよいいわゆるトルクワイヤが用いられている。
【００１９】
可撓性チューブ１の基端には操作部１０が連結されており、操作部１０にスライド自在に配置されたスライド操作部材１１に操作ワイヤ３の基端が固定されている。したがって、スライド操作部材１１をスライド操作することにより、操作ワイヤ３が進退操作されて可撓性チューブ１の先端から高周波電極２を突没させることができる。
【００２０】
可撓性チューブ１の基端に取り付けられている基端口金１Ａは、操作部１０に対して軸線周りに回転自在に（但し軸線方向には移動できないように）連結されて押さえナット１３で保持されており、可撓性チューブ１の基端付近（例えば折れ止め１Ｂ部分）を指先で摘んで固定して操作部１０を軸線周りに回転させれば、可撓性チューブ１内で操作ワイヤ３を軸線周りに回転させることができる。
【００２１】
操作部１０のスライド操作部材１１には、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１２が設けられており、そこに高周波接続端子を接続することにより、操作ワイヤ３を介して高周波電極２に高周波電流を通電することができる。
【００２２】
図５は、内視鏡用高周波ナイフが内視鏡５０の処置具挿通チャンネルに通された使用状態を示しており、処置具挿入口５１から処置具挿通チャンネルに差し込まれた可撓性チューブ１の先端部分が内視鏡挿入部先端の処置具突出口５２から突出し、可撓性チューブ１の先端から突出する高周波電極２に高周波電流を通電することにより、高周波電極２に接触している体内粘膜をジュール熱で切開することができる。操作部１０の接続端子１２には高周波電源コード２０が接続されている。
【００２３】
図１は内視鏡用高周波ナイフの先端部分を示しており、可撓性チューブ１は、１（Ａ）としてＡ−Ａ断面の形状が示されるように、最先端部分付近を除いて円形の断面形状に形成されている。
【００２４】
ただし、電極支持部材４が内挿される前の可撓性チューブ１単体のＢ−Ｂ断面の断面形状が１（Ｂ）として示されるように、可撓性チューブ１の最先端部分付近は楕円状の断面形状に形成されている。
【００２５】
そして、そのような可撓性チューブ１の楕円状の断面形状に形成された最先端部分内に、高周波電極２を支持する電極支持部材４（内挿部材）が、ステンレス鋼（又はプラスチック材等）で形成されて内挿されている。
【００２６】
電極支持部材４は、外面の形状が円形の円柱状に形成されていて、その後側半部に操作ワイヤ３の先端部分が差し込まれて固着され、先側半部に高周波電極２の基部が差し込まれて固着されている。高周波電極２は、例えば導電性のあるステンレス鋼等により先端部分が鉤形に曲がった棒状に形成されている。
【００２７】
このようにして操作ワイヤ３と高周波電極２とは電極支持部材４を介して機械的に一体に連結されており、操作ワイヤ３の軸線周りの回転運動がそのまま高周波電極２に伝達される。
【００２８】
また、操作ワイヤ３と高周波電極２とは電気的にも電極支持部材４を介して導通しており、電極支持部材４がプラスチック材等の場合には、操作ワイヤ３の先端と高周波電極２の基端とを十分に接触させて直接導通させればよい。
【００２９】
図２は、電極支持部材４が可撓性チューブ１内に内挿された部分の図１におけるＢ−Ｂ断面を図示しており、電極支持部材４が内挿されることにより、可撓性チューブ１の楕円状の断面形状部分が電極支持部材４に外接する略円形形状まで押し広げられた状態に弾性変形している。
【００３０】
その結果、電極支持部材４は可撓性チューブ１内に軸線周りに回転自在で軸線方向にも進退自在であるが、可撓性チューブ１が元の楕円形状に戻ろうとする弾性力を受けているので、その弾性力に可撓性チューブ１と電極支持部材４との間の摩擦係数を乗じた大きさの摩擦力が可撓性チューブ１の内周面と電極支持部材４の外周面との間に作用している。
【００３１】
なお、そのような摩擦力を有効に作用させるために、図１に示されるように、可撓性チューブ１の断面形状が楕円状である部分の軸線方向長さをＬ１とし、電極支持部材４の軸線方向長さをＬ４としたとき、Ｌ４／Ｌ１の値が、０．５〜１．５程度の範囲にあるとよく、好ましくは０．８〜１．３程度の範囲にあるとよい。
【００３２】
そのように構成された内視鏡用高周波ナイフは、操作ワイヤ３が操作部１０側から可撓性チューブ１内で軸線周りに回転するように操作されると、それによって可撓性チューブ１の最先端部分で電極支持部材４と高周波電極２とが一体に可撓性チューブ１の軸線周りに回転して高周波電極２の先端の鉤形に曲がった部分の向きを変えることができる。
【００３３】
そして、本実施例においては、可撓性チューブ１の内周面と電極支持部材４の外周面との間に可撓性チューブ１の断面形状を変形させる弾性力に基づく一定の摩擦抵抗が作用していることより、その他の部分で操作ワイヤ３に作用する抵抗の大きさのバラツキが高周波電極２の回転運動に及ぼす影響が小さくなるので、高周波電極２を、操作部１０における操作ワイヤ３の回転操作に追従して可撓性チューブ１の軸線周りに所望の角度だけスムーズに回転させることができる。
【００３４】
また、操作ワイヤ３を操作部１０側から軸線方向に進退操作すれば、図３に示されるように、操作ワイヤ３の先端に連結固着された電極支持部材４が軸線方向に進退して高周波電極２が可撓性チューブ１の先端から突没し、可撓性チューブ１の内周面と電極支持部材４の外周面との間に一定の摩擦抵抗が作用していることにより、電極支持部材４を任意の位置で安定した状態に静止させることができる。
【００３５】
なお、電極支持部材４が内挿される部分の可撓性チューブ１の断面形状は、必ずしも楕円状でなくてもよく、例えば図６に示されるような略三角形状等の多角形状でもよく、或いはハート形その他適宜の非円形の断面形状であればよい。これは以下の各実施例でも同様である。
【００３６】
図７、図８は本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の側面断面図と正面断面図であり、可撓性チューブ１の最先端部分付近が楕円状の断面形状に形成されて、そこに外面が円形の断面形状を有する電極支持部材４が内挿されている点は、前述の第１の実施例と同じである。
【００３７】
この実施例では、電極支持部材４内に空間４ａが形成されてその空間４ａ内から後方に貫通するワイヤ通し孔４ｂが電極支持部材４の後端寄りの部分の軸線位置に形成されている。
【００３８】
高周波電極２は、可撓性チューブ１の先端から前方に突出する部分は細い円柱状の棒状に形成されているが、可撓性チューブ１内に位置する部分は、電極支持部材４の空間４ａの幅に合わせてそこに緩く内接する幅広部２ａになっている。
【００３９】
そして、図８におけるIX−IX断面を図示する図９にも示されるように、高周波電極２には、棒状部分の軸線の延長線に対して直交する向きに、幅広部２ａを横断する状態に貫通孔が形成されていて、可撓性チューブ１の直径位置においてその貫通孔に緩く通された支軸５の両端が電極支持部材４にかしめ等で固定されて支持されている。
【００４０】
したがって高周波電極２の幅広部２ａが支軸５の両端の支持部と支持部との中間部分において支軸５に回動自在に支持されていて、高周波電極２が支軸５を中心に自由に回動することができる状態になっている。
【００４１】
図７及び図８に戻って、操作ワイヤ３の先端はループ状に形成されて、その部分が高周波電極２の後端近傍に形成された接続孔６に緩く通されて接続／連結されている。支軸５は、接続孔６との間に間隔をあけて高周波電極２の後半部分の幅広部２ａを貫通している。
【００４２】
このように構成された実施例の内視鏡用高周波ナイフにおいては、図７及び図８に示されるように、操作ワイヤ３が操作部１０側から牽引された状態では、高周波電極２が可撓性チューブ１の軸線の延長線上で真っ直ぐ前方に向いた状態になり、それよりさらに操作ワイヤ３が牽引されると、高周波電極２が電極支持部材４と共に可撓性チューブ１内方向に引き込まれる。
【００４３】
なお、高周波電極２が真っ直ぐの状態でぐらつかないように、高周波電極２の幅広部２ａに当接して高周波電極２の回動可能範囲を規制する第１ストッパ７が電極支持部材４の先端部分に形成されている。
【００４４】
そして、操作ワイヤ３が操作部１０側から押し込み操作されると、図１０及び図１１に示されるように、高周波電極２が支軸５を中心に回動して可撓性チューブ１の先端部分で斜め前方に向けて首を振った状態になり、それよりさらに操作ワイヤ３が押し込まれると、高周波電極２が電極支持部材４と共に可撓性チューブ１の先端から飛び出す方向に移動する。
【００４５】
なお、高周波電極２が首を振った状態のときに高周波電極２の回動可能範囲を規制する第２ストッパ８が電極支持部材４の先端に形成されている。ただし、電極支持部材４の空間４ａ内において高周波電極２の後端が当接する部分を第２ストッパ８′にしてもよい。また、図１０に示されるように、操作ワイヤ３が押し込み操作された時に高周波電極２が回動し易くなる方向に、操作ワイヤ３に僅かに曲がり癖を付けておくとよい。
【００４６】
このようにして、操作部１０からの操作によって可撓性チューブ１の先端からの高周波電極２の突出方向を真っ直ぐな状態と斜め前方に向いた状態の間で首を振らせて任意に変えることができる。
【００４７】
そして、操作ワイヤ３が操作部１０側から可撓性チューブ１内で軸線周りに回転するように操作されると、この実施例ではその回転運動が操作ワイヤ３から高周波電極２を介して電極支持部材４に伝達され、可撓性チューブ１の最先端部分で電極支持部材４と高周波電極２とが一体に可撓性チューブ１の軸線周りに回転して高周波電極２の向きを変えることができる。
【００４８】
そして、第１の実施例と同様に、可撓性チューブ１の内周面と電極支持部材４の外周面との間に可撓性チューブ１の断面形状を変形させる弾性力に基づく一定の摩擦抵抗が作用していることにより、その他の部分で操作ワイヤ３に作用する抵抗の大きさのバラツキが高周波電極２の回転運動に及ぼす影響が小さくなるので、高周波電極２を、操作部１０における操作ワイヤ３の回転操作に追従して可撓性チューブ１の軸線周りに所望の角度だけスムーズに回転させることができる。
【００４９】
図１２は、本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分を示しており、第２の実施例の高周波電極２は先端が鉤形に曲がった棒状に形成されているが、この実施例では、それを真っ直ぐな棒状に形成したものであり、他の実施例にも適用することができる。このように、高周波電極２の形状は各種の実施態様をとることができる。
【００５０】
図１３は、本発明の第４の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分を示しており、第２の実施例の可撓性チューブ１を、電極支持部材４の前後両端位置で内方に凹んだ状態に形成し、それによって電極支持部材４の軸線方向移動を規制したものである。このようにすると、高周波電極２が可撓性チューブ１の軸線方向には移動せず、軸線周りの回転動作だけが可能になる。
【００５１】
図１４は、本発明の第５の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分を示しており、第４の実施例の可撓性チューブ１の単体時における断面形状を変更して短筒状部材４０を本発明の内挿部材として追加し、短筒状部材４０とその軸線位置を貫通する状態に配置された操作ワイヤ３とを互いに固着したものであり、その他は、図１３に示される第４の実施例と同じである。
【００５２】
この実施例の可撓性チューブ１は、電極支持部材４が内挿されている最先端部分付近は、１（Ｃ）としてＣ−Ｃ断面の形状が示されるように単体時でも円形の断面形状に形成されてそこに電極支持部材４が軸線周りに回転自在に緩く内挿されている。したがって、この実施例では、電極支持部材４は本発明の内挿部材に該当しない。
【００５３】
そしてその近傍において、短筒状部材４０が内挿される前の可撓性チューブ１単体のＤ−Ｄ断面における断面の形状が１（Ｄ）として示されるように楕円状に形成されて、そこに内挿部材である短円筒状の短筒状部材４０が内挿され、それによって可撓性チューブ１の楕円状の断面形状部分が、電極支持部材４に外接する略円形形状まで押し広げられた状態に弾性変形している。このように、内挿部材である短筒状部材４０等を電極支持部材４とは別に独立して設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフの図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の動作状態の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフの全体構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフが内視鏡の処置具挿通チャンネルに通された状態の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波ナイフの可撓性チューブの断面形状の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の正面断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波ナイフの図８におけるIX−IX断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の動作状態の側面断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の動作状態の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の正面断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施例の内視鏡用高周波ナイフの先端部分の正面断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  可撓性チューブ
２  高周波電極
３  操作ワイヤ（導電線）
４  電極支持部材（内挿部材）
５  支軸
１０  操作部
１２  接続端子
４０  短筒状部材（内挿部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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