(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被撮影部位からの画像を結像する一の結像面と、前記複数の被撮影部位と前記結像面と間の光路上に、複数の反射部材を前記被撮影部位に対応して配設し、各被撮影部位からの画像を前記反射部材に各々反射させて前記結像面に入光させることにより、前記各被撮影部位の画像を前記結像面に結像させる撮影画像形成手段と、前記結像要素の出力に基づいて前記結像面に結像した前記各被撮影部位の画像を一の画像データとして発生させる画像データ発生手段とを有する撮影装置であって、
前記撮影画像形成手段は、前記反射部材を保持すると共に、該反射部材の周囲に枠部を形成する反射部材保持手段を設け、前記反射部材及び前記反射部材保持手段を介して前記結像面に前記各被撮影部位の画像を結像させることにより、画像データ発生手段から、前記複数の被撮影部位の画像間に境界線を表示した前記画像データを発生させることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
複数の被撮影部位からの画像を結像する一の結像面と、前記複数の被撮影部位と前記結像面と間の光路上に、反射部材を一部の被撮影部位に対応して配設し、該反射部材に反射された前記一部の被撮影部位の画像を前記結像面に入光させると共に、残りの被撮影部位からの画像を直接、前記結像面に入光させることにより、複数の被撮影部位の画像を前記結像面に結像させる撮影画像形成手段と、前記結像面に結像した複数の被撮影部位の画像を一の画像データとして発生させる画像データ発生手段とを有する撮影装置であって、
前記撮影画像形成手段は、前記反射部材を保持すると共に、該反射部材の周囲に枠部を形成する反射部材保持手段を設け、前記反射部材及び前記反射部材保持手段を介して前記結像面に前記一部の被撮影部位の画像を結像させることにより、画像データ発生手段から、前記複数の被撮影部位の画像間に境界線を表示した前記画像データを発生させることを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
前記反射部材保持手段に、前記反射部材が嵌め込まれることにより固定され、該反射部材の各端面を前記反射部材保持手段が包囲することにより前記枠部が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項４】
利用者と対面する装置前面に、前記請求項１記載の撮影装置と、異なる媒体を各々投入可能な複数の媒体投入口とを配設した取引処理装置であって、前記撮影装置により、前記複数の撮影部位として、各媒体投入口に対して取引動作を行う利用者の手の部位とを撮影し、前記画像データを発生させることを特徴とする取引処理装置。
【請求項５】
利用者と対面する装置前面に前記請求項２記載の撮影装置と、異なる媒体を各々投入可能な複数の媒体投入口とを利用者とを配設した取引処理装置であって、前記撮影装置により、前記一部の撮影部位として前記各媒体投入口に対して取引動作を行う利用者の手の部位を撮影し、前記残りの被撮影部位として利用者の顔を撮影して、該画像データを発生させることを特徴とする取引処理装置。
【請求項６】
前記境界線が表示された画像データに基づいて、画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、前記画像データを、抽出された画像の特徴に対応するコードと共に記録手段に格納する格納手段とを有することを特徴とする請求項４または５記載の取引処理装置。
【請求項７】
前記特徴抽出手段により抽出された結果に基づいて、取引を中止することを特徴とする請求項６記載の取引処理装置。
【請求項８】
前記媒体投入口に投入される媒体は、利用者の所持している通帳及びカードであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動現金処理機（ＡＴＭ）や無人契約端末，ショッピング端末，自動販売機，ＰＯＳ端末（キャッシュレジスタを含む）等の取引処理装置に対して不正をなす者を監視する撮影装置及びその撮影装置を用いた監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、盗んだキャッシュカードやクレジットカードで、他人の口座から現金を引き出したり、他人の名義で買物をする等の犯罪が発生していた。そこで、金融機関や流通機関では、取引処理装置の内部又は上部にカメラを備えた撮影装置を搭載させたり、取引処理装置が設置される部屋の天井のコーナーに撮影装置を取り付ける等して取引処理装置の利用者の顔や体を撮影することによりこれらの犯罪に対処していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の撮影装置は、利用者の顔や体の撮影する部分（以下、被撮影部位という）毎にカメラが必要になるので、コストが高くなってしまうとともに、大型化してしまう。また、利用者の顔や体が別々の画像フレームに取り込まれるので、画像データがその分多くなってしまう。
【０００４】
さらに、従来の撮影装置は、取引処理装置の利用者の顔や体を撮影してその画像を遠隔地に配置したモニタに表示することにより、遠隔地から取引処理装置の利用者の動作を監視しようとすると、顔の画像を表示するための顔用モニタと体の画像を表示するための体用モニタをそれぞれ設けるか、あるいは、顔と体の画像を一つに組み合わせて一台のモニタに表示する必要がある。しかしながら、顔用のモニタと体用のモニタをそれぞれ設ける場合は、モニタが２台必要となるので、コストが高くなってしまう。また、顔と体の画像を一つに組み合わせて一台のモニタに表示する場合は、顔と体の各画像データに所定の処理を施す画像処理装置が必要になるので、コストが高くなってしまう。
【０００５】
しかも、従来の撮影装置は、カメラの視野が狭く、取引処理装置の利用者の主要部が資格に入ることがある。その場合、取引処理装置が不正に利用されても、利用者の手元の動作や利用者が取引口（カード口や通帳口，紙幣口，コイン口等）にアクセスする動作等をカメラによって撮影することができず、取引処理装置が不正に利用されたことを証明するのが困難になってしまう。特に、近年では、カードを盗むのではなく、カードを偽造し、そのカードで、他人の口座から現金を引き出したり、他人の名義で買物をする等の犯罪が増えつつある。このような場合、カードの真正な所有者は犯罪が起きたことになかなか気づかないので、後になって犯罪が発覚することが多い。この場合、犯罪が発生してから時間が経っているため、取引処理装置が不正に利用されたことを証明するのが困難になることもある。また、近年では、偽造した硬貨を使って自動販売機で買物をし、商品と釣り銭を不正に取得する犯罪も増えつつある。この場合も、誰が偽造硬貨を使ったのかが分からないため、取引処理装置が不正に利用されたことを証明するのが困難である。更に、ＰＯＳ端末（キャッシュレジスタを含む）に不正な機器を取付けて他人のカードの情報を盗む犯罪も発生している。この場合も、誰が不正な機器を取付けたのか、あるいは、誰が取引処理装置を操作をしたのかが分からないため、取引処理装置が不正に利用されたことを証明するのが困難である。従来の撮影装置はこのような犯罪に十分に対処できていなかった。
【０００６】
本発明は、前記従来の撮影装置の問題点を解決して、取引処理装置が不正に利用されたことを容易に証明することができるとともに、１件の取引処理あたりの画像データの容量を少なくでき、しかも、コストを低くすることができる撮影装置及び監視システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の撮影装置においては、結像面を備えた結像要素と、複数の被撮影部位に対応させて撮影画角を分割し、各被撮影部位の画像を前記結像要素に結像させる撮影画角分割手段と、前記結像要素の出力に基づいて前記各被撮影部位の画像データを発生させる画像データ発生手段とを有する。
【０００８】
また、本発明の監視システムにおいては、取引処理装置と、前記取引処理装置の利用者を撮影する撮影装置とを有するとともに、前記撮影装置は、撮影された利用者の画像データを、取引中の前記取引処理装置の動作と対応させて記録手段に記録する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、犯罪を立証する能力を十分に持つように、取引処理装置の利用者の顔と体の画像を関連づけて記憶手段に格納するようにしたものである。
【００１０】
本発明の監視システムは、取引処理装置、及び該取引処理装置の利用者を撮影する撮影装置によって構成される。前記取引処理装置には、撮影装置の撮像手段としてのレンズ付カメラが配設され、該レンズ付カメラは、所定のタイミングで、利用者の顔と、利用者の身体のその他の部位、例えば手元を一度に撮影する。そして、取引処理装置は、撮影された利用者の画像データ、及び取引処理装置の動作に関するデータを撮影装置の制御部に対して出力する。
【００１１】
なお、該制御部は、取引処理装置内に配設することができ、さらに、取引処理装置の制御部と一体化することもできる。図２や図１０に示される撮影装置においては、撮影装置の制御部と取引処理装置の制御部とが一体化され、自動現金処理機制御装置５４が構成される。
【００１２】
撮影装置の制御部は、取引処理装置の動作に関するデータを、該データに含まれる各種のデータ（例えば、取引顧客番号、取引処理装置の台番号、取引処理装置の取引内容、取引処理装置の動作内容、撮影が行われた時間、撮影タイミング、撮影タイミングを採るのに使用されたセンサの番号、センサの種類、センサの反応等）に基づいて、あらかじめ定められた項目に従って分類する。また、撮影装置の制御部は、撮影された利用者の画像データを、分類された取引処理装置の動作に関するデータと対応させて記録手段に記録する。
【００１３】
そして、撮影装置の制御部は、撮影装置に配設された読出手段（例えば、キーボード、カードリーダ等）によって、前記記録手段に記録された画像データのうちの特定の画像データを読み出すことができる。例えば、利用者の不正に起因すると考えられるトラブルが発生した場合、まず、監視者は、前記読出手段を操作して、取引処理装置の台番号、撮影が行われた時間等のデータを撮影装置に入力する。これにより、撮影装置は、記録手段に記録された画像データの中から、トラブルが発生したときの利用者の画像データを検索し、該画像データの画像を画像表示装置、例えば、モニタ装置に表示する。そして、監視者は、表示された利用者の画像を目視によって確認し、利用者が不正に取引処理装置を使用しているかどうかを判断する。利用者が不正に取引処理装置を使用している場合、監視者は、前記画像を撮影装置に配設された画像印刷手段によって印刷したり、画像データを他のシステムに配設された記録装置に転送して記録したりする。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、取引処理装置は自動現金処理機（ＡＴＭ）や無人契約端末，ショッピング端末，自動販売機，ＰＯＳ端末（キャッシュレジスタを含む）等の形態があるが、以下の記載は自動現金処理機を例にして説明する。また、手の動作は利用者の動作を端的に示すことになるので、以下の記載は撮影装置が利用者の体の部位として手を撮影するものとして説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態における撮影装置を搭載した自動現金処理機の側面図である。
図１において、１１は身長の高い利用者、１２は平均的な身長の利用者、１３は身長の低い利用者、１４は利用者１１〜１３の第１の被撮影部位としての顔、２３は利用者１１〜１３の第２の被撮影部位としての手である。また、１５は管理者としての金融機関によって管理された自動現金処理機、１６は撮影装置、１７は撮像手段としてのレンズ付カメラ、１８は撮影画角分割手段及び反射部材としてのミラー、１９は図示されない銀行カード等のカードを挿脱するためのカード口、２０は図示されない紙幣を挿脱するための紙幣口、２１は操作部としてのタッチパネル付ＣＲＴである。該タッチパネル付ＣＲＴ２１には、各種の項目パネル、数字パネル等が表示され、利用者１１〜１３が項目パネル、数字パネル等を押す（タッチする）と、それぞれに対応する図示されないタッチパネルセンサが押下を検出するようになっている。なお、自動現金処理機１５は、図示されない通帳を挿脱するための図示されない通帳口がカード口１９に隣接して設けられている。
【００１６】
次に、利用者１１〜１３がそれぞれ自動現金処理機１５を操作して取引処理として現金の引出しを選択し、自動現金処理機１５から現金を引き出す場合について説明する。
自動現金処理機１５のタッチパネル付ＣＲＴ２１にはメニュー画面が表示されていて、そのメニュー画面には利用者１１〜１３が自動現金処理機１５を操作するための各種の項目が表示されている。利用者１１〜１３は、メニュー画面の案内又は音声による案内に従って、第１の操作として、タッチパネル付ＣＲＴ２１のタッチパネルの「引出し」の項目をタッチする。
次に、利用者１１〜１３は、第２の操作として、カードをカード口１９に挿入し、第３の操作として、タッチパネル付ＣＲＴ２１の数字パネルをタッチして、暗証番号を入力する。入力された暗証番号は、自動現金処理機１５から図示しないホストコンピュータに送信され、そこでカードに対応して登録された暗証番号と照合される。照合によって、入力された暗証番号とカードに対応して登録された暗証番号が一致すると、ホストコンピュータは自動現金処理機１５に許可信号を送信する。これにより、自動現金処理機１５は次の操作を行うことが許可される。
【００１７】
この後、利用者１１〜１３は、第４の操作として、数字パネルを押して引き出したい現金の額を入力する。これにより、自動現金処理機１５によって所定の処理が行われた後、入力された額の現金が紙幣口２０に出金される。そして、利用者１１〜１３は、第５の操作として、紙幣口２０から現金を取り出す。
このようにして、利用者１１〜１３は第１〜第５の操作によって現金を引き出すことができる。この間、レンズ付カメラ１７は利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影し、撮影された顔１４及び手２３の画像データは自動現金処理機１５の取引処理と対応づけされて撮影装置１６に記録される。特に、第２，第３，第５の操作に対応する顔１４及び手２３の画像データは、重要な画像データとして記録される。
【００１８】
本実施の形態において、撮影装置１６はカード口１９，紙幣口２０及びタッチパネル付ＣＲＴ２１と対向するように自動現金処理機１５の上端部に配設される。その撮影装置１６は、１台のレンズ付カメラ１７とミラー１８を備え、これらが以下のように配置されることによって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を同時に撮影できるようになっている。
すなわち、１台のレンズ付カメラ１７は利用者の手又は顔を撮影すべく光軸を利用者の手又は顔の方向に合わせて設置され、その光軸の途中には、光軸から見た場合に利用者の顔又は手が反射面に映るようにミラー１８が配置されている。更に詳述すると、レンズ付カメラ１７は、自動現金処理機１５の上方・前端付近の位置に、カード口１９や紙幣口２０，タッチパネル付ＣＲＴ２１を操作する利用者の手の画像が撮影画角の上半分に入るように、取り付けられている。他方、ミラー１８は、レンズ付カメラ１７のレンズと図示されない結像面を備えた結像要素としてのＣＣＤ素子とを結ぶ光軸の途中の所定の位置（レンズ付カメラ１７の下方で、かつカード口１９や紙幣口２０，タッチパネル付ＣＲＴ２１の上方の位置）に、光軸から見た場合に利用者の顔又は手が反射面に映るように所定の角度に傾けられて配置されている。これにより、レンズ付カメラ１７の撮影画角はミラー１８によってＡ，Ｂに分割され、撮影画角Ａには利用者１１〜１３の顔１４が、撮影画角Ｂには利用者１１〜１３の手２３が撮影される。
【００１９】
このように、１台のレンズ付カメラ１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を同時に撮影することができるので、顔用カメラや手用カメラ等、被撮影部位毎のカメラを配設する必要がなくなり、撮影装置のコストを低くすることができるとともに、撮影装置を小型化することができる。また、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３が一つの画像フレームに取り込まれるので、１件あたりの記録する画像データをその分少なくすることができ、従来と同じ記憶容量で従来の倍の画像データを記憶することができる。
さらに、撮影装置１６によって撮影された顔１４や手２３等の画像データを遠隔地に配置された図示されないモニタに表示することにより、遠隔地から自動現金処理機１５の利用者１１〜１３の動作を監視しようとする場合に、画像処理装置を用いることなく、１台のモニタで顔１４の画像と手２３の画像を同時に表示することができる。したがって、撮影装置のコストを低くすることができる。
【００２０】
次に、前記第１〜第５の操作において、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３の画像データを発生させる方法について説明する。
図２は本発明の第１の実施の形態における撮影装置のブロック図、図３は本発明の第１の実施の形態における撮影装置の断面図である。
図において、１７はレンズ付カメラであり、該レンズ付カメラ１７は、集光要素としてのレンズユニット３１，結像要素としてのＣＣＤ素子３２，及び該ＣＣＤ素子３２の制御を行うとともに、ＣＣＤ素子３２の出力に基づいて映像信号を発生させる撮像制御部としてのＣＣＤ制御回路３３を備える。
また、３４は前記映像信号に基づいて画像処理を行い、画像データを発生させる画像データ発生手段としての画像処理回路、３５はＣＣＤ制御回路３３から画像処理回路３４に映像信号を送るための映像信号線、３６はＣＣＤ制御回路３３において撮影を行う撮影タイミング信号をＣＰＵ５１からＣＣＤ制御回路３３に送るための撮影タイミング信号線、３７は画像処理回路３４によって発生させられた画像データをＣＰＵ５１に送るための画像データ信号線である。
そして、１９はカード口、２３は利用者１１〜１３の手、３９はカード口１９に対して矢印方向に挿脱されるカード、４０はカード処理装置、４１はカード口１９に挿入されたカード３９を検出してカード検出信号を発生させるカード検出センサ、４２はカード検出信号をＣＰＵ５１に送るためのカード検出信号線である。
【００２１】
また、２０は紙幣口、４４は紙幣、４５は自動現金処理機１５の本体内から紙幣口２０に向けて紙幣４４を搬送するための紙幣搬送ローラ、４６は紙幣口２０内に配設され、挿入された手２３を検出して手検出信号を発生させる手検出センサ、４７は手検出信号をＣＰＵ５１に送るための手検出信号線である。
そして、２１はタッチパネル付ＣＲＴ、４９はタッチパネル付ＣＲＴ２１の項目パネルや数字パネル等がタッチされたときにそれを検出し、タッチパネルセンサ信号を発生させるタッチパネルセンサ、５０はタッチパネルセンサ信号をＣＰＵ５１に送るためのタッチパネルセンサ信号線、５７はＣＲＴ、５８は操作指示信号線である。ＣＲＴ５７は、ＣＰＵ５１から操作指示信号線５８を介して送られた操作指示信号に基づいて所定の案内、指示等をメニュー画面等に表示する。
【００２２】
また、５４は自動現金処理機制御装置である。該自動現金処理機制御装置５４は、ＣＰＵ５１、記憶手段としてのメモリ５２、電源５３及び外部インタフェース部５５から成る。なお、ＣＰＵ５１はデータ出力線５６及び外部インタフェース部５５を介して図示されない外部装置（撮影装置１６の監視者側の装置）に接続され、所定のデータを外部装置に送る。
【００２３】
前記構成の撮影装置において、ＣＰＵ５１は、カード処理装置４０に配設されたカード検出センサ４１，紙幣口２０に配設された手検出センサ４６，タッチパネル付ＣＲＴ２１に配設されたタッチパネルセンサ４９，図示されない通帳処理装置に配設された通帳検出センサ等の各センサから、カード検出信号，手検出信号，タッチパネルセンサ信号，通帳検出信号等の検出信号を受ける。すると、ＣＰＵ５１は撮影タイミング信号を撮影タイミング信号線３６を介してレンズ付カメラ１７のＣＣＤ制御回路３３に送る。撮影タイミング信号を受けたＣＣＤ制御回路３３は、この信号に従ってＣＣＤ素子３２の制御を行う。その結果、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３がレンズ付カメラ１７によって撮影される。
【００２４】
また、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３の画像は、レンズユニット３１によってＣＣＤ素子３２に結像され、ＣＣＤ素子３２の出力は、撮影タイミング信号のタイミングでＣＣＤ制御回路３３によって読み込まれて映像信号に変換される。この場合、ＣＣＤ素子３２の結像面は手撮影用ＣＣＤ領域６０と顔撮影用ＣＣＤ領域６２とに分割されるが、ＣＣＤ制御回路３３はＣＣＤ素子３２の走査線に沿って手撮影用ＣＣＤ領域６０と顔撮影用ＣＣＤ領域６２との区別なくＣＣＤ素子３２の出力を取り込む。そして、映像信号は、画像処理回路３４に送られ、画像処理回路３４において、自動現金処理機１５を管理する各金融機関の仕様に基づいて、所定の映像規格信号である画像信号（ＮＴＳＣ方式による輝度信号や色差信号，ＩＥＥＥ１３９４等に規定されたディジタル信号，又はＵＳＢ規格の信号等）に変換され、画像データとしてＣＰＵ５１に送られる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ５１は、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３の画像データに各金融機関の仕様に対応する画像圧縮処理や暗号化処理等のデータ処理を施す。そしてＣＰＵ５１は、データ処理を施した画像データをメモリ５２に格納する。このとき、ＣＰＵ５１は、撮影された日時を表すデータや取引処理の種類を表すコード，動作の内容を表すコード，どのセンサが作動したかを表すセンサ識別フラグ，何回目の撮影タイミングであるかを表すデータ等の付加情報を画像データに付与して格納する。そして、ＣＰＵ５１は、ここで画像データやこれに付与された付加情報を保存・管理する。したがって、後に、画像データを読み出す場合に、ＣＰＵ５１は、これら付加情報に基づいてメモリ５２から画像データを読み出すことができる。
なお、メモリ５２のメモリ容量には限界がある。そこで、自動現金処理機１５を管理する金融機関は、図示されない外部管理装置を操作することによって、外部インタフェース部５５を介してＣＰＵ５１に定期的にアクセスし、メモリ５２に格納された画像データやこれに付与された付加情報を読み出して、読み出したこれらのデータを外部管理装置に転送させるようにしてもよい。
【００２６】
ところで、撮影装置１６は利用者１１〜１３による各種の動作のうち、重要な監視対象の動作について重点的に監視するようになっている。
例えば、撮影装置１６は、利用者１１〜１３がカード３９をカード口１９に挿入する動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、誰が取引動作を開始したのかを記録に残すためである。監視は、カード口１９内に配設されたカード検出センサ４１がカード３９のカード口１９への挿入を検出し、これを起点にして撮影装置１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。なお、このときの撮影は、利用者１１〜１３による自動現金処理機１５へのアクセスの状態（例えば、利用者１１〜１３の姿勢や向き等）とは無関係にレンズ付カメラ１７が作動してなされる。
また、撮影装置１６は、利用者１１〜１３がカード３９をカード口１９から引き抜く動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、利用者がカード３９を取り忘れし、かつ他者によってカード３９が持ち去られてしった場合に、誰が持ち去ったのかを記録に残すためである。監視は、カード口１９内に配設されたカード検出センサ４１がカード３９のカード口１９からの引き抜きを検出し、これを起点にして撮影装置１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。なお、このときの撮影も、利用者１１〜１３による自動現金処理機１５へのアクセスの状態とは無関係にレンズ付カメラ１７が作動してなされる。
また、撮影装置１６は、利用者１１〜１３が紙幣口２０内に紙幣４４をセットする動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、何者かが偽造紙幣（硬貨の場合もある）や異物を投入する場合に、誰がこれらを投入したのかを記録に残すためである。監視は、紙幣口２０内に配設された手検出センサ４６が紙幣４４の紙幣口２０へのセットを検出し、これを起点にして撮影装置１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。更に、撮影装置１６は、紙幣口２０から紙幣４４を取り出す動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、誰が口座から紙幣を取り出したのかを記録に残すためである。監視は、紙幣口２０内に配設された手検出センサ４６が紙幣４４の紙幣口２０からの取り出しを検出し、これを起点にして撮影装置１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。このときの撮影も、利用者１１〜１３による自動現金処理機１５へのアクセスの状態とは無関係にレンズ付カメラ１７が作動してなされる。
【００２７】
ところで、自動現金装置１５は、利用者１１〜１３がタッチパネル付ＣＲＴ２１をタッチする動作を重要な監視対象の動作として監視することができる。タッチパネル付ＣＲＴ２１には項目パネルや数字パネル等が表示され、項目パネルには取引処理の選択や暗証番号の入力，金額の入力，確認の入力，振込先の入力等のような各種の動作が含まれている。自動現金処理機１５は項目パネルや数字パネル等がタッチされるたびにタッチパネルセンサ４９によりこれを検出して、タッチパネルセンサ信号をタッチパネルセンサ信号線５０を介してＣＰＵ５１に送る。タッチパネルセンサ信号を受けたＣＰＵ５１は、撮影タイミング信号を発生させてレンズ付カメラ１７に撮影させる。
【００２８】
なお、このとき、撮影タイミング信号を全てのタッチパネルセンサ信号に対して発生させると、自動現金装置１５は金融機関にとって重要でない監視対象の動作に対しても撮影することになる。そのため、自動現金装置１５は無駄な画像データをメモリ５２に格納することになるので、短期間のうちにメモリ５２の空き容量が無くなってしまう。そこで、金融機関は、あらかじめ重要な監視対照の動作を特定し、重要な監視対照の動作のときにだけ撮影が為されるように自動現金処理機１５のＣＰＵ５１にプログラムを設定することが望ましい。
【００２９】
例えば、タッチパネル付ＣＲＴ２１が「暗証番号を入力してください」等の表示を行ったときの利用者１１〜１３の動作は、取引処理において極めて重要である。なぜなら、金融機関はカード３９の所有者によって取引処理がなされたことを示す証拠を必要としており、暗証番号は原則としてカード３９の所有者だけしか知らないものであるため、暗証番号の入力はカード３９の所有者によって取引処理がなされたことの証拠になるからである。また、例えば、タッチパネル付ＣＲＴ２１が「金額を入力してください」等の表示を行ったときの利用者１１〜１３の動作も、取引処理において極めて重要である。なぜなら、この表示は支払取引を実行させるためのものであり、支払取引時に誤動作が発生した場合に金融機関は多大な損失を受けることになるからである。
【００３０】
次に、撮影装置１６について説明する。
【００３１】
図３において、１６は前方に向けて下方に傾斜させて配設された撮影装置、１８は前方に向けて上方に傾斜させて配設されたミラー、３１はレンズユニット、３２はＣＣＤ素子、３３はＣＣＤ制御回路、６０は手２３を撮影するための手撮影用ＣＣＤ領域、６１は境界線、６２は顔１４を撮影するための顔撮影用ＣＣＤ領域、６３は後面レンズ、６４は前面レンズ、６５はレンズ鏡筒、６６はレンズマウント、６７はミラーフレーム、６８はＣＣＤ素子３２を固定するためのＣＣＤ基板固定ねじ、６９はレンズユニット３１を固定するためのレンズ固定ねじ、７０はミラー１８、レンズユニット３１等を覆うカバーである。
【００３２】
図３において、ＣＣＤ素子３２は側面及び結像面が示されている。通常のＣＣＤ素子３２は、縦横比、すなわち、Ｈ：Ｗが３：４である。したがって、自動現金処理機１５の高さ方向における利用者１１〜１３の動作を監視する必要がある場合、ＣＣＤ素子３２を図３に示されるような方向に配設すると、レンズ付カメラ１７の撮影画角Ａ，Ｂを大きくすることができる。
【００３３】
ところで、レンズユニット３１の前方にはミラー１８が配設されろ。このミラー１８は、その先端１８ａがレンズ付カメラ１７の撮影画角Ａ，Ｂの中心に位置する光軸ＳＨ１と一致するように配置されている。これにより、以下のようにして、光軸ＳＨ１を中心にして二つに分割された画像がＣＣＤ素子３２上に結像される。すねわち、撮影画角Ａ内の顔１４の画像は、上方から斜め下方に向けてミラー１８に入射され、ミラー１８によって反射された後、レンズユニット３１を介して上方に送られ、ＣＣＤ素子３２の顔撮影用ＣＣＤ領域６２に結像する。他方、撮影画角Ｂ内の手２３の画像は、レンズユニット３１を介して上方に送られ、ＣＣＤ素子３２の手撮影用ＣＣＤ領域６０に結像する。
【００３４】
なお、顔１４及び手２３の画像のピント状態は、ＣＣＤ素子３２とレンズユニット３１との位置関係によって決定される。本実施の形態においては、レンズ鏡筒６５の表面にねじ面が形成され、ねじ面を介してレンズ鏡筒６５とレンズマウント６６とが螺（ら）合させられる。したがって、レンズユニット３１をレンズマウント６６に対して回転させることによって、レンズユニット３１の後面レンズ６３とＣＣＤ素子３２の結像面との距離を変更し、ピント状態を調整することができる。なお、ピント状態の調整が終了した後、レンズ固定ねじ６９を締め付けることによって、レンズマウント６６に対してレンズユニット３１を固定することができる。
【００３５】
ところで、レンズユニット３１は、前面レンズ６４及び後面レンズ６３の２枚のレンズを備えるが、本実施の形態のように、顔１４及び手２３を同時に撮影する場合には、比較的広角の撮影画角Ａ，Ｂを設定する必要がある。例えば、ＣＣＤ素子３２の受光サイズが１／３〔インチ〕（結像面の対角線上の距離）であるとすると、レンズユニット３１の焦点距離を１５〔ｍｍ〕以下にする必要があり、撮影画角Ａ、Ｂの合計を４０〔°〕以上にする必要がある。
【００３６】
また、ミラー１８は、ミラーフレーム６７の溝７１に嵌（は）め込まれて接着によって固定される。そして、ＣＣＤ制御回路３３は、レンズマウント６６にＣＣＤ基板固定ねじ６８によって取り付けられる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、ミラー１８はその先端１８ａがレンズユニット３１の光軸ＳＨ１と一致するように配置させられているので、ＣＣＤ素子３２の結像面は手撮影用ＣＣＤ領域６０と顔撮影用ＣＣＤ領域６２とに均等に分割される。すなわち、境界線６１は幅Ｗの１／２の位置に設定される。
【００３８】
次に、前記構成の撮影装置１６を自動現金処理機１５に実装して利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影した場合のモニタ画像について説明する。なお、説明の便宜上、手２３のモニタ画像は、各種の動作が同時に行われた状態を表す。
【００３９】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるモニタ画像の例を示す図である。
図４において、１４は顔、２０は紙幣口、２１はタッチパネル付ＣＲＴ、２３は手、３９はカード、４４は紙幣、７９は通帳である。
図４に示されるように、モニタ画面８０は二つに分割され、左側の領域には利用者１１（図１１）〜１３の顔１４のモニタ画像が、右側の領域には利用者１１〜１３の手２３や腕，カード３９，紙幣４４，通帳７９，タッチパネル付ＣＲＴ２１等のモニタ画像が表示される。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
ところで、第１の実施の形態においては、前述されたように、ミラー１８はその先端１８ａがレンズユニット３１の光軸ＳＨ１と一致するように配置されているので、ＣＣＤ素子３２の結像面が手撮影用ＣＣＤ領域６０と顔撮影用ＣＣＤ領域６２とに均等に分割される。すなわち、境界線６１が幅Ｗの１／２の位置に設定される。
【００４１】
ところが、撮影対象によっては、顔１４を撮影するための撮影画角Ａを、手２３を撮影するための撮影画角Ｂより大きくしたり、小さくしたりする必要が生じる。また、利用者１１〜１３の身長が極端に低い場合や利用者１１〜１３が姿勢を大きく変動させる場合等に、撮影画角Ａが固定されていると、顔１４を撮影することができないことがある。
【００４２】
そこで、以下に、撮影対象に応じて撮影画角Ａ，Ｂを調整できるようにした第２の実施の形態を説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００４３】
図５は本発明の第２の実施の形態における撮影装置の断面図である。
図５において、８５はミラー駆動フレーム、８６は駆動手段としての、かつ撮影画角を変更する撮影画角変更手段としてのモータ、８７は矢印方向に移動自在に配設され、撮影画角分割手段及び反射部材としてのミラー１８を保持するミラースライダである。ミラースライダ８７には２個の図示されない摺（しゅう）動穴及び１個の図示されないねじ穴が形成され、摺動穴を摺動軸８８が貫通させられるとともに、ねじ穴と送りねじ８９とが噛（し）合させられる。なお、９０はモータ８６をミラー駆動フレーム８５に取り付けるためのモータ固定ねじである。
【００４４】
本実施の形態は、例えばオペレータがモニタを見てモニタ画面８０の左側に映る顔１４の画像を認識することができるかどうかを判断する。顔１４の画像がモニタ画面８０（図４参照）の左側の領域に良好に映らない場合、オペレータがモータ８６を駆動させて送りねじ８９を回転させると、ミラースライダ８７が矢印方向に移動する。これにより、顔１４の画像がモニタ画面８０の左側の領域に良好に映るようになる。なお、ミラー１８の先端１８ａが点ａに置かれると、先端１８ａの位置とレンズユニット３１の光軸ＳＨ１とが一致するので、顔１４を撮影するための撮影画角θ1 と手２３を撮影するための撮影画角θ2 が等しくなる。また、先端１８ａが点ｂに置かれると、顔１４を撮影するための撮影画角θ3 が手２３を撮影するための撮影画角θ4 より大きくなる。そして、先端１８ａが点ｃに置かれると、顔１４を撮影するための撮影画角θ5 が手２３を撮影するための撮影画角θ6 より小さくなる。
【００４５】
本実施の形態においては、モータ８６を駆動することによってミラー１８の位置を変更することができるので、顔１４を撮影するための撮影画角、及び手２３を撮影するための撮影画角を調節することができる。また、利用者１１〜１３の身長が極端に低い場合や利用者１１〜１３が姿勢を大きく変動させる場合は、撮影画角を大きくしてθ3 にすると、顔１４を十分に撮影することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態は、以下のように構成することにより、オペレータではなく、撮影装置１６自身が、利用者１１〜１３の顔１４の画像がレンズ付カメラ１７によって良好に撮影されているかどうかを判断することもできる。すなわち、ＣＰＵ５１内に画像認識手段を配設する。画像認識手段は画像処理回路３４から送られた画像データを所定のアルゴリズムに従って画像認識を行う。例えば、画像認識手段は、まず画像データに鼻の画像データが含まれるかどうかを判断し、鼻の画像データが含まれる場合、次に目の画像データが含まれるかどうかを判断する。画像認識手段は、このようにして所定の判断を行い、その結果に基づいて顔１４の画像が良好に撮影されたかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ５１は、顔１４の画像が撮影されていない場合に、モータ８６を駆動させてミラー１８の位置を変更し、撮影画角を調節する。
【００４７】
さらに、撮影装置１６は、以下のように処理することによって利用者１１〜１３が本人であるかどうかを識別し、その結果に基づいて取引を中断させたり、警報を鳴らしたりすることができる。例えば、撮影装置１６は、本人の顔１４の画像データやアイリスデータ等のバイオメトリックなデータを図示されないホストコンピュータや利用者の所持するカードから取得してメモリ５２に格納するとともに、撮影された利用者１１〜１３の顔１４の画像データからバイオメトリックなデータを生成し、格納されたバイオメトリックなデータと生成した利用者１１〜１３のバイオメトリックなデータとを照合する。
【００４８】
また、本実施の形態は、ミラー１８を直線状に移動させることによってミラー１８の位置を一次元的に変更するようにしているが、ミラー１８を多方向に移動させることによってミラー１８の位置を多次元的に変更することもできる。さらに、本実施の形態は、ミラー１８を回動させることによってミラー１８の取付角度を変更することもできる。
【００４９】
また、本実施の形態は、ＣＣＤ素子３２の結像面を二つに分割してモニタ画面８０に二つのモニタ画像を表示するようにしているが、ＣＣＤ素子３２の結像面を三つ以上に分割してモニタ画面８０に三つ以上のモニタ画像を表示することもできる。
【００５０】
ところで、撮影装置は、利用者の顔やその他の部位をできるだけ大きく撮影することが望まれる。
【００５１】
そこで、以下に、利用者の顔やその他の部位をできるだけ大きく撮影できるようにした第３の実施の形態を説明する。なお、他の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５２】
＜第３の実施の形態＞
図７は本発明の第３の実施の形態における撮影装置が搭載された自動現金処理機の側面図、図８は本発明の第３の実施の形態における撮影装置が搭載された自動現金処理機の正面図、図９は本発明の第３の実施の形態における撮影装置が搭載された自動現金処理機の要部正面図である。
【００５３】
図７において、１１５は管理者である金融機関によって管理された自動現金処理機、１１６は撮影装置、１１７は該撮影装置１１６に配設された、撮像手段としてのレンズ付カメラ、１１８は撮影画角分割手段及び反射部材としての中折れ型ミラー、１１９は図示されない通帳を挿脱するための通帳口、１２０は図示されないコインを挿脱するためのコイン口、１２１は被撮影部位としての顔１４を撮影する顔１４撮影口、１２２は前記手２３等を撮影する手元撮影口である。なお、前記顔１４撮影口１２１及び手元撮影口１２２には、外から撮影装置１１６が見えないように暗い色の半透明材料が配設される。
【００５４】
前記撮影装置１１６は、自動現金処理機１１５の中央位置に搭載され、１台のレンズ付カメラ１１７を備え、該レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等が同時に撮影される。前記レンズ付カメラ１１７は、その前面に中折れ型ミラー１１８が配設され、該中折れ型ミラー１１８によって前記レンズ付カメラ１１７の撮影画角が３個の撮影画角Ａ１，Ｂ１，Ｂ２に分割される。
【００５５】
また、前記中折れ型ミラー１１８は、２枚のミラー、すなわち、右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂを「く」字状に合わせることによって形成され、後述されるＣＣＤ素子の光路を中心に相対に配設された二つの反射面を備える。そして、中折れ型ミラー１１８は、右ミラー１１８ａによって前記撮影画角Ｂ１が、左ミラー１１８ｂによって撮影画角Ｂ２がそれぞれ設定される。これにより、撮影装置１１６は、撮影画角Ａ１において利用者１１〜１３の顔１４が、撮影画角Ｂ１においてコイン口１２０，通帳口１１９又はコイン口１２０に伸ばされた利用者１１〜１３の手２３等が、撮影画角Ｂ２において紙幣口２０，カード口１９又は紙幣口２０に延ばされた利用者１１〜１３の手２３等がそれぞれ撮影される。なお、撮影装置１１６は、必要に応じて撮影画角Ｂ１において通帳口１１９を、撮影画角Ｂ２においてカード口１９を撮影することもできる。
【００５６】
このように、撮影装置１１６は、中折れ型ミラー１１８が配設されるので、撮影画角Ａ１と撮影画角Ｂ１，Ｂ２とを独立させて設定することができる。したがって、撮影装置１１６は、中央部において利用者１１〜１３の顔１４を撮影するために、撮影画角Ａ１を大きく設定することができるので、自動現金処理機１１５の正面に立つ利用者１１〜１３の身長差に容易に対応することができる。
【００５７】
なお、Ａ２は前記レンズ付カメラ１１７の光軸、Ａ３は撮影装置１１６の正面側から見たときの、前記撮影画角Ａ１において撮影することが可能な撮影範囲である。該撮影範囲Ａ３は、撮影装置１１６から距離Ｌだけ離れた位置に設定される。したがって、図７に示されるように、利用者１１〜１３の顔１４は、前記撮影範囲Ａ３内に収まっているので、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４を十分に撮影することができる。
【００５８】
本実施の形態においては、右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂとして、同じ形状及び同じ寸法を有する矩（く）形平面ミラーが使用される。しかも、本実施の形態においては、右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂの傾きが等しくされるので、中折れ型ミラー１１８の構造を簡素化することができるだけでなく、撮影画角Ｂ１と撮影画角Ｂ２とを全く等しくすることができる。なお、図８に示されるように、紙幣口２０は半分だけが撮影されるが、自動現金処理機１１５から利用者１１〜１３に出金される紙幣は、半分に折れていることはないので、撮影画角Ｂ２で紙幣口２０内の紙幣の有無、及び利用者１１〜１３が紙幣を取り出す動作を十分に監視することができる。
【００５９】
さらに、図８に示されるように、撮影画角Ｂ１，Ｂ２は、自動現金処理機１１５の筐（きょう）体の外縁に沿って延びるので、監視の効果を向上させることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、各取引口（すなわち、通帳口１１９，カード口１９，紙幣口２０及びコイン口１２０）が、前記撮影装置１１６が搭載された中央位置を基準にして左右対称に配設されているので、中折れ型ミラー１１８は、後述されるＣＣＤ素子の光路を中心に対称に配設される。これに対して、各取引口が非対称に配設される場合には、中折れ型ミラー１１８は、右ミラー及び左ミラーの傾きを、各取引口を非対称に撮影することができるように変更するのが好ましい。
【００６１】
また、本実施の形態においては中折れ型ミラー１１８を使用しているが、各撮影画角内に各取引口が含まれるように、中央を窪（くぼ）ませた折れ型のミラーを使用してもよい。
【００６２】
このように、本実施の形態においては、ＣＣＤ素子の光路を中心に互いに対応させて、すなわち、相対に二つの反射面を配設することによって、各反射面による撮影画角内に各取引口を含めるようにしている。
【００６３】
次に、利用者１１〜１３が、取引処理として現金の引出しを選択し、現金を引き出す場合について説明する。
自動現金処理機１１５のタッチパネル付ＣＲＴ２１にはメニュー画面が表示されていて、そのメニュー画面には利用者１１〜１３が自動現金処理機１１５を操作するための各種の項目が表示されている。利用者１１〜１３は、メニュー画面の案内又は音声による案内に従って、第１の操作として、タッチパネル付ＣＲＴ２１のタッチパネルの「引出し」の項目をタッチする。
次に、利用者１１〜１３は、第２の操作として、カードをカード口１９に挿入し、第３の操作として、タッチパネル付ＣＲＴ２１の数字パネルをタッチして、暗証番号を入力する。入力された暗証番号は、自動現金処理機１１５から図示しないホストコンピュータに送信され、そこでカードに対応して登録された暗証番号と照合される。照合によって、入力された暗証番号とカードに対応して登録された暗証番号が一致すると、ホストコンピュータは自動現金処理機１１５に許可信号を送信する。これにより、自動現金処理機１１５は次の操作を行うことが許可される。
【００６４】
この後、利用者１１〜１３は、第４の操作として、数字パネルを押して引き出したい現金の額を入力する。これにより、自動現金処理機１１５によって所定の処理が行われた後、入力された額の現金が紙幣口２０に出金される。そして、利用者１１〜１３は、第５の操作として、紙幣口２０から現金を取り出す。
このようにして、利用者１１〜１３は第１〜第５の操作によって現金を引き出すことができる。この間、レンズ付カメラ１１７は利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影し、撮影された顔１４及び手２３の画像データは自動現金処理機１１５の取引処理と対応づけされて撮影装置１１６に記録される。特に、第２，第３，第５の操作に対応する顔１４及び手２３の画像データは、重要な画像データとして記録される。
【００６５】
このように、撮影装置１１６は、１台のレンズ付カメラ１１７の前方に右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂを配設し、レンズ付カメラ１１７の撮影画角を分割する。これにより、撮影装置１１６は、撮影画角Ａ１において顔１４を、撮影画角Ｂ１において、例えば、左の手２３を、撮影画角Ｂ２において、例えば、右の手２３を同時に撮影することができる。すなわち、撮影装置１１６は、レンズ付カメラ１１７のレンズの画角を大きくすることなく、十分な撮影画角Ａ１で顔１４を撮影することができるとともに、右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂによって設定された撮影画角Ｂ１，Ｂ２により、手２３，紙幣口２０，コイン口１２０等を撮影することができる。
【００６６】
したがって、監視システムは、自動現金処理機１１５が不正に利用された場合、利用者１１〜１３の手元の動作や利用者１１〜１３が取引口にアクセスする動作等を撮影することができるので、自動現金処理機１１５が不正に利用されたことを容易に証明することができる。そして、監視システムは、顔１４用カメラや手用カメラ等の複数のカメラを配設する必要がなくなるので、撮影装置１１６のコストを低くすることができるだけでなく、撮影装置１１６を小型化することができる。
【００６７】
また、撮影装置１１６は、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を一つの画像フレームに取り込むことができるので、画像データをその分少なくして従来の１／２の量にすることができる。そのため、監視システムは、図示されないメモリのメモリ容量を小さくすることができる。又は、監視システムは、メモリ容量を小さくする必要がない場合は、撮影時間を長くすることができる。
【００６８】
さらに、監視システムは、遠隔地で撮影された顔１４及び手２３等の画像データを図示されないモニタ装置に送り、該モニタ装置のモニタ画面にモニタ画像を表示し、前記自動現金処理機１１５の利用者１１〜１３の動作を監視しようとする場合、顔１４を表示するためのモニタ装置、及び手２３を表示するためのモニタ装置をそれぞれ配設する必要がない。すなわち、監視システムは、顔１４の画像データ及び手の画像データを編集することなく、一つのモニタ画面に表示することができるので、画像処理装置が不要になる。したがって、撮影装置１１６のコストを低くすることができる。
【００６９】
次に、前記第１〜第５の操作において、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等の画像データを発生させる方法について説明する。
【００７０】
図１０は本発明の第３の実施の形態における撮影装置のブロック図である。
【００７１】
図１０において、１１７はレンズ付カメラであり、該レンズ付カメラ１１７は、集光要素としてのレンズユニット３１，結像要素としてのＣＣＤ素子３２，及び該ＣＣＤ素子３２の制御を行うとともに、ＣＣＤ素子３２の出力に基づいて映像信号を発生させる撮像制御部としてのＣＣＤ制御回路３３を備える。
【００７２】
また、１１９は通帳口、７９は該通帳口１１９に対して矢印方向に挿脱される通帳、１４０は通帳処理装置、１４１は前記通帳口１１９に挿入された通帳７９を検出して通帳検出信号を発生させる通帳検出センサ、１４２は前記通帳検出信号をＣＰＵ５１に送るための通帳検出信号線である。
【００７３】
そして、１２０はコイン口、１４４はコイン、１４５は自動現金処理機１１５の本体内からコイン口１２０に向けてコイン１４４を搬送するためのコイン搬送ローラ、１４６は前記コイン口１２０内に配設され、挿入された手２３を検出して手検出信号を発生させる手検出センサ、１４７は前記手検出信号をＣＰＵ５１に送るための手検出信号線である。
【００７４】
前記構成の撮影装置１１６において、ＣＰＵ５１は、カード検出センサ４１や手検出センサ４６，１４６，通帳検出センサ１４１等からカード検出信号や、手検出信号，通帳検出信号等の検出信号を受ける。すると、ＣＰＵ５１は撮影タイミング信号を撮影タイミング信号線３６を介してＣＣＤ制御回路３３に送る。撮影タイミング信号を受けたＣＣＤ制御回路３３は、この信号に従ってＣＣＤ素子３２の制御を行う。その結果、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３がレンズ付カメラ１１７によって同時に撮影される。
【００７５】
また、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等の画像は、レンズユニット３１によってＣＣＤ素子３２の結像面に結像され、ＣＣＤ素子３２の出力は、撮影タイミング信号のタイミングでＣＣＤ制御回路３３によって読み込まれて映像信号に変換される。そして、映像信号は、画像処理回路３４に送られ、画像処理回路３４において、自動現金処理機１１５を管理する各金融機関の仕様に基づいて、所定の映像規格信号である画像信号（ＮＴＳＣ方式による輝度信号や色差信号，ＩＥＥＥ１３９４等に規定されたディジタル信号、又はＵＳＢ規格の信号等）に変換され、画像データとしてＣＰＵ５１に送られる。
【００７６】
次に、該ＣＰＵ５１は、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等の画像データに各金融機関の仕様に対応する画像圧縮処理、暗号化処理等のデータ処理を施す。そしてＣＰＵ５１は、データ処理を施した画像データを付加情報を付与してメモリ５２に格納する。
【００７７】
なお、メモリ５２のメモリ容量には限界がある。そこで、自動現金処理機１１５を管理する金融機関は、図示されない外部管理装置を操作することによって外部インタフェース部５５を介してＣＰＵ５１に定期的にアクセスし、メモリ５２に格納された画像データやこれに付与された付加情報を読み出して外部に転送させるようにしてもよい。
【００７８】
ところで、撮影装置１１６は、撮影装置１６と同様に、利用者１１〜１３による各種の動作のうち、重要な監視対象動作について重点的に監視するようになっている。
【００７９】
例えば、撮影装置１１６は、利用者１１〜１３がカード３９をカード口１９に挿入する動作を重要な監視対象の動作として監視する。また、撮影装置１１６は、利用者１１〜１３がカード３９をカード口１９から引き抜く動作を重要な監視対象の動作として監視する。また、撮影装置１１６は、利用者１１〜１３が紙幣口２０内に紙幣４４をセットする動作を重要な監視対象の動作として監視する。また、撮影装置１１６は、紙幣口２０から紙幣４４を取り出す動作を重要な監視対象の動作として監視する。
【００８０】
また、撮影装置１１６は、利用者１１〜１３が通帳７９を通帳口１１９に挿入する動作を重要な監視対象の動作として監視する。監視は、通帳口１１９内に配設された通帳検出センサ１４１が通帳７９の通帳口１１９への挿入を検出し、これを起点にして撮影装置１１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。
【００８１】
更に、撮影装置１６は、利用者１１〜１３が通帳７９を通帳口１１９から引き抜く動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、利用者が通帳７９を取り忘れし、かつ他者によって通帳７９が持ち去られてしった場合に、誰が持ち去ったのかを記録に残すためである。監視は、通帳口１１９内に配設された通帳検出センサ１４１が通帳７９の通帳口１１９からの引き抜きを検出し、これを起点にして撮影装置１１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。
また、撮影装置１１６は、利用者１１〜１３がコイン口１２０内にコイン１４４をセットする動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、何者かが偽造コインや異物を投入する場合に、誰がこれらを投入したのかを記録に残すためである。監視は、コイン口１２０内に配設された手検出センサ１４６がコイン１４４のコイン口１２０へのセットを検出し、これを起点にして撮影装置１１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。
【００８２】
更に、撮影装置１１６は、コイン口１２０からコイン４４を取り出す動作を重要な監視対象の動作として監視する。これは、誰が口座からコインを取り出したのかを記録に残すためである。監視は、コイン口１２０内に配設された手検出センサ１４６がコイン４４のコイン口１２０からの取り出しを検出し、これを起点にして撮影装置１１６が利用者１１〜１３の顔１４及び手２３を撮影することによって行われる。
【００８３】
なお、これらのときの撮影は、利用者１１〜１３による自動現金処理機１１５へのアクセスの状態（例えば、利用者１１〜１３の姿勢や向き等）とは無関係にレンズ付カメラ１１７が作動してなされる。
【００８４】
ところで、撮影装置１１６は、自動現金処理機１１５の取引中の動作に対応させて、撮影した顔１４及び手２３の画像データをメモリ５２に記録する。このとき、撮影装置１１６は、画像データの最前部又は最後部に、所定の付加情報を付与して格納する。本実施の形態においては、付加情報として、顔１４又は手２３が撮影されたときの、カード検出センサ４１や手検出センサ４６，１４６及び通帳検出センサ１４１に付加された固有のセンサ番号を表すデータや、撮影が行われた日時を表すデータ、自動現金処理機１１５を管理する金融機関ごとに指定された取引顧客番号、利用者１１〜１３の口座番号、カードＩＤ番号等を表すデータ、カード入金やカード出金，通帳入金，通帳出金，振込，通帳記入，残高照会等の取引操作項目を表すデータ等が付与される。付加情報は、画像データを特定の条件によって分類した監視画像データベースを構築する。金融機関は、これらの付加情報に基づいて図示されない読出手段によって所定の画像データを検出することができる。
【００８５】
次に、前記撮影装置１１６の詳細及びモニタ画像の例について説明する。
【００８６】
図６は本発明の第３の実施の形態における撮影装置の要部側面図、図１１は本発明の第３の実施の形態における撮影装置の要部正面図、図１２は本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第１の例を示す図、図１３は本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第２の例を示す図、図１４は本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第３の例を示す図、図１５は本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第４の例を示す図である。
【００８７】
図において、１１６は撮影装置であり、該撮影装置１１６は、レンズ付カメラ１１７や右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂから成る中折れ型ミラー１１８，ＣＣＤ素子３２，ＣＣＤ制御回路３３，ミラーブロック１７０，メインフレーム１７１，ミラーブロック取付ねじ１７２，レンズ調整ガタ取りばね１７３，レンズマウント１７６，レンズ鏡筒１７７，及びカメラ取付穴１７８から成る。そして、前記ミラーブロック１７０は３本のミラーブロック取付ねじ１７２によってメインフレーム１７１に、前記ＣＣＤ制御回路３３は２本のＣＣＤ基板止めねじ１７４及びカラー１７５によってメインフレーム１７１に、前記レンズマウント１７６は２本のねじ１７９によってＣＣＤ制御回路３３に固定される。
【００８８】
また、前記レンズ鏡筒１７７は、その外周面にねじ面が形成されている。レンズ鏡筒１７７は、レンズユニット３１を回転させると、レンズユニット３１の後端面とＣＣＤ素子３２との間の距離が調整され、前記各画像のピント合せが行われる。レンズマウント１７６とレンズ鏡筒１７７との間には、前記ねじ面におけるバックラッシュをなくすために、レンズ調整ガタ取りばね１７３が装着される。そして、前記中折れ型ミラー１１８は、右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂをミラーブロック１７０の先端に接着することによって形成される。このようにして、レンズユニット３１は、本来有する撮影画角（Ａ１＋Ａ４）のうちの撮影画角Ａ４の部分によって撮影画角Ｂ１，Ｂ２を形成する。なお、Ａ２は光軸である。
【００８９】
また、前記ＣＣＤ制御回路３３は、ＣＣＤ素子３２を実装し、該ＣＣＤ素子３２上には撮影画角Ａ１，Ｂ１，Ｂ２に対応する結像領域Ａ１* ，Ｂ１* ，Ｂ２* が形成される。前記ＣＣＤ素子３２は、高さをＨとし、幅をＷとしたときに、
Ｈ＜Ｗ
となるように、上縁３２ａを垂直方向に延在させて縦長に実装される。したがって、利用者１１〜１３の身長方向において十分な結像領域Ａ１* ，Ｂ１* ，Ｂ２* を確保することができる。そして、ＣＣＤ素子３２は、結像領域Ａ１* に利用者１１〜１３の図示されない顔１４の画像が結像されると顔１４の画像データをモニタ装置に出力し、また、結像領域Ｂ１* に手２３やコイン口１２０（図１０参照），通帳７９，コイン１４４等の画像が結像されるとこれらの画像データをモニタ装置に出力し、また、結像領域Ｂ２* に手２３や紙幣口２０，カード３９，紙幣４４等の画像が結像されるとこれらの画像データをモニタ装置に出力する。なお、モニタ装置のモニタ画面は、ＣＣＤ素子３２の配設方向に対応させて縦長に配設される。
【００９０】
図１２は、自動現金処理機１１５の正面に利用者１１〜１３がいないときのモニタ画像である。このとき、利用者１１〜１３がいないので、モニタ画像の領域ａ１は利用者１１〜１３の顔１４を映さずに、自動現金処理機１１５の背景だけを映し、また、領域ｂ１はコイン口１２０及びその周辺を映し、領域ｂ２は紙幣口２０及びその周辺を映す。
【００９１】
図１３は、自動現金処理機１１５の正面に利用者１１〜１３が立ってタッチパネル付ＣＲＴ２１におけるタッチパネルを操作しているとき、又は自動現金処理機１１５の応答を待機しているときのモニタ画像である。このとき、領域ａ１は利用者１１〜１３の顔１４を映し、また、領域ｂ１はコイン口１２０及びその周辺を映し、領域ｂ２は紙幣口２０及びその周辺を映す。
【００９２】
図１４は、利用者１１〜１３がカード口１９に対してカード３９を挿脱しているときのモニタ画像である。このとき、領域ａ１は利用者１１〜１３の顔１４を映し、また、領域ｂ１はコイン口１２０及びその周辺を映し、領域ｂ２は手２３及びカード３９を映す。
【００９３】
図１５は、利用者１１〜１３が紙幣口２０に対して紙幣４４を挿脱しているときのモニタ画像である。このとき、領域ａ１は利用者１１〜１３の顔１４を映し、また、領域ｂ１はコイン口１２０及びその周辺を映し、領域ｂ２は手２３及び紙幣４４を映す。
【００９４】
このように、一つのレンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することができるので、顔１４及び手２３等ごとにレンズ付カメラ１１７を配設する必要がなくなる。したがって、本実施の形態は、撮影装置１１６のコストを低くすることができるだけでなく、撮影装置１１６を小型化することができる。また、本実施の形態は、顔１４及び手２３等を一つの画像フレームに取り込むことができるので、画像データをその分少なくすることができる。
【００９５】
そして、本実施の形態は、例えば、小型化した自動現金処理機１１５をデパートやコンビニエンスストア等に配設するために、レンズ付カメラ１１７と利用者１１〜１３との間の距離を大きく採ることができない場合であっても、撮影画角Ａ１，Ｂ１，Ｂ２を大きくすることができる。したがって、レンズユニット３１のレンズの画角を大きくする必要がないので、モニタ装置の画面の縁部においてモニタ画像が大きく歪むことがなくなる。その結果、本実施の形態は、顔１４及び手２３等の画像を容易に認識することができる。また、本実施の形態は、レンズユニット３１に高価な超広角レンズを使用する必要がないので、撮影装置１１６のコストを低くすることができる。
【００９６】
そして、本実施の形態における撮影装置１１６を搭載した自動現金処理機１１５においては、利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を同時に撮影することができるので、取引上のトラブルが発生しても、トラブルに迅速に対応することができる。例えば、利用者１１〜１３が、カード３９、紙幣４４、通帳７９、コイン１４４等を取り忘れても、利用者１１〜１３に確認を促すアラームを発生させることができる。そして、撮影装置１１６によって利用者１１〜１３の動作を監視し、利用者１１〜１３が通帳口１１９、カード口１９、紙幣口２０、コイン口１２０等のうちの所定の取引口に顔１４を向けたり、手２３を近づけたりしたときにカード３９、紙幣４４、通帳７９、コイン１４４等を出すことができる。したがって、カード３９、紙幣４４、通帳７９、コイン１４４等の取忘れを一層防止することができる。
【００９７】
さらに、本実施の形態においては、利用者１１〜１３が自動現金処理機１１５の前に立ってから取引処理が終了して自動現金処理機１１５から離れるまでの顔１４及び手２３等の動きを同時に撮影することができるので、自動現金処理機１１５からの操作案内に対する利用者１１〜１３の反応を撮影装置１１６によって確認することができる。また、利用者１１〜１３の顔１４、特に、視線及び手２３の動きに合わせて自動現金処理機１１５の取引案内を行うことができるので、利用者１１〜１３が高齢者、身体障害者等であったり、自動現金処理機１１５の操作に不慣れであったりしても、自動現金処理機１１５を容易に操作することができる。
【００９８】
そして、デパート、コンビニエンスストア等に自動現金処理機１１５を配設したときに、通帳口１１９、カード口１９、紙幣口２０、コイン口１２０等に異物が挿入された場合等においては、挿入した人物を特定することができる。
【００９９】
また、本人以外の人物が、カード３９、通帳７９等を使用して現金を引き出した場合、顔１４及び手２３の特徴だけでなく、動作の特徴に基づいて人物を特定することができる。さらに、利き腕、指輪の有無、マニキュアの有無等に基づいて人物を特定することもできる。そして、カード３９の所有者を脅して現金を引き出した場合においては、カード３９の所有者が現金に触れていないこと等を知ることができる。
【０１００】
＜第４の実施の形態＞
ところで、第３の実施の形態において、中折れ型ミラー１１８は、右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂをミラーブロック１７０の先端に接着することによって形成されるが、接着の際に右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂの位置決めを行うために位置決め用の治具が必要になり、製造のための作業が煩わしい。また、接着剤が右ミラー１１８ａ及び左ミラー１１８ｂの表面に付着してしまうことがある。そこで、二つの反射面が一体に形成された中折れ型ミラーを備えた本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１０１】
図１６は本発明の第４の実施の形態における中折れ型ミラーの平面図、図１７は本発明の第４の実施の形態における中折れ型ミラーの正面図、図１８は本発明の第４の実施の形態における中折れ型ミラーの左側面図である。
【０１０２】
図において、１８１は撮影画角分割手段としてのＶ溝式の中折れ型ミラーであり、該中折れ型ミラー１８１は、切削加工によって正面にＶ溝が形成されたガラス製の本体部１８２、及び該本体部１８２の表面に被覆された保護膜付きアルミコート１８３から成り、該保護膜付きアルミコート１８３は、本体部１８２の表面にアルミニウムを鏡面コートした後に、保護膜を更にコーティングすることによって形成される。中折れ型ミラー１８１は、穴１８４に図示されないねじを挿入し、ミラーブロック１７０（図６）にねじ止めによって固定される。
【０１０３】
この場合、中折れ型ミラー１８１の二つの反射面ＲＳ１、ＲＳ２は一体に形成されるので、反射面ＲＳ１、ＲＳ２の開口角度を正確に形成することができる。また、反射面ＲＳ１、ＲＳ２の位置決めを行う必要がないので、中折れ型ミラー１８１を製造するための作業を簡素化することができる。そして、中折れ型ミラー１８１をミラーブロック１７０に固定するために接着剤を使用する必要がないので、反射面ＲＳ１、ＲＳ２に接着剤が付着することがなくなる。
【０１０４】
＜第５の実施の形態＞
ところで、前記第３の実施の形態においては、モニタ画像が領域ａ１（図１５）、ｂ１、ｂ２に分割されるが、モニタ画像の色、明るさ、模様等の影響を受けると、モニタ画像上で各領域ａ１、ｂ１、ｂ２の境界を識別することが困難になってしまう。
【０１０５】
そこで、各領域ａ１、ｂ１、ｂ２の境界を容易に識別することができるようにした本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０１０６】
図１９は本発明の第５の実施の形態における中折れ型ミラーの分解斜視図、図２０は本発明の第５の実施の形態における撮影装置の要部側面図、図２１は図１９のＡ−Ａ断面図、図２２は本発明の第５の実施の形態における中折れ型ミラーの正面図、図２３は本発明の第５の実施の形態におけるモニタ画像の領域を示す図である。
【０１０７】
図において、１８５は固定ねじ、１８６はミラー押えばね、１８７は反射面を備えた矩形の平面ミラー、１８８は正面にＶ溝が形成されたミラーホルダである。
【０１０８】
該ミラーホルダ１８８の背面に形成された凹部に各平面ミラー１８７を嵌（は）め込み、各平面ミラー１８７の背面をミラー押えばね１８６によって押しながら、固定ねじ１８５によって各平面ミラー１８７をミラーブロック１７０に固定する。これにより、各平面ミラー１８７の各端面は、ミラーホルダ１８８によって包囲され、各反射面の境界に実質的に枠が形成されるので、図２２に示されるように、モニタ画像の各領域ａ１、ｂ１、ｂ２を枠１８９によって区分することができる。したがって、各領域ａ１、ｂ１、ｂ２の境界を容易に識別することができる。また、ミラーホルダ１８８をミラーブロック１７０に固定するために接着剤を使用する必要がないので、反射面に接着剤が付着することがなくなる。
【０１０９】
ここで、結像要素としてのＣＣＤ素子３２（図１０）がモノクロ式のものである場合、ミラーホルダ１８８を白系の色にすると、各領域ａ１、ｂ１、ｂ２の境界を一層容易に識別することができる。ＣＣＤ素子３２がカラー式のものである場合、領域ａ１に表示される背景の色、領域ｂ１に表示されるコイン口１２０の色、領域ｂ２に表示される紙幣口２０の色等を考慮し、ミラーホルダ１８８を前記各色と異なり、かつ、比較的明るい色にすると、各領域ａ１、ｂ１、ｂ２の境界を一層容易に識別することができる。
【０１１０】
＜第６の実施の形態＞
次に、画像データに特徴処理を施すことができるようにした本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０１１１】
また、各動作はＣＰＵ５１によって行われるようになっているが、オペレータが行うこともできる。
【０１１２】
図２４は本発明の第６の実施の形態における特徴処理領域の説明図、図２５は本発明の第６の実施の形態における黒白画像を示す図、図２６は本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第１の例を示す図、図２７は本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第２の例を示す図、図２８は本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第３の例を示す図、図２９は本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第４の例を示す図、図３０は本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第５の例を示す図である。
【０１１３】
この場合、図２４に示されるように、領域ａ１が９個の特徴処理領域Ｓ０〜Ｓ８に分割され、各特徴処理領域Ｓ０〜Ｓ８内の各画像のコントラスト分布に基づいて画像データの特徴処理が行われる。そのために、ＣＰＵ５１（図１０）の図示されない特徴処理手段は、画像データに二値化処理を施し、図２５に示されるような黒白画像を形成する。次に、図２５におけるＸ、Ｙ方向に黒白分布を採り、一対の黒点１９８を抽出し、該黒点１９８の周囲を包囲して境界ライン１９４〜１９７を画成し、黒点１９８の周囲に特徴処理領域Ｓ０を、該特徴処理領域Ｓ０の周囲に特徴処理領域Ｓ１〜Ｓ８を設定する。
【０１１４】
次に、前記特徴処理手段の特徴抽出手段は、各特徴処理領域Ｓ０〜Ｓ８の特徴抽出を特徴処理領域Ｓ０から特徴処理領域Ｓ８の順に行う。例えば、特徴処理領域Ｓ０においては目の間隔、サングラス１９０の装着の有無等を、特徴処理領域Ｓ１〜Ｓ３においては髪型（分け目、メッシュ等）、帽子の装着の有無等を、特徴処理領域Ｓ４、Ｓ５においては頭髪の長さ、耳の形、イヤリングの装着の有無等を、特徴処理領域Ｓ６、Ｓ８においては腕の動作、服装（半袖、長袖）等を、特徴処理領域Ｓ７においては口の形状、マスク１９１の装着の有無、図示されないネクタイの装着の有無等を画像の特徴として抽出する。
【０１１５】
したがって、ＣＰＵ５１は、図示されない分析手段によって前記特徴を分析し、図示されない推測手段によって、分析結果に基づいて自動現金処理機１１５（図７）の前の状態を推測したり、図示されない取引処理中止手段によって、自動現金処理機１１５の取引処理を中止し、利用者１１〜１３を金融機関の窓口に誘導したりする。さらに、利用者１１〜１３の動作に対応させてアナウンス、絵等の表示を行うことができる。なお、本実施の形態においては、自動現金処理機１１５を使用する際の異常な行動を発見する必要があるので、特に特徴処理領域Ｓ０、Ｓ２、Ｓ７において抽出された特徴が重点的に分析される。
【０１１６】
そして、カード検出センサ４１によってカード３９が検出され、自動現金処理機１１５の取引処理が開始された時点で、図２６に示されるように、モニタ画像の領域ａ１に利用者１１〜１３の顔１４が表示されず、自動現金処理機１１５の背景だけが表示され、かつ、領域ｂ２にカード３９が表示された場合、撮影装置１１６による監視を避けようとする利用者、又は極めて身長が低い利用者がカード３９を挿入して自動現金処理機１１５を使用していることが推測される。
【０１１７】
また、カード３９をカード口１９に排出する直前の時点で、モニタ画像の領域ａ１に顔１４が表示されず、自動現金処理機１１５の背景だけが表示された場合、利用者１１〜１３がカード３９を取り忘れて自動現金処理機１１５の前から立ち去ったことが推測される。この場合、自動現金処理機１１５の取引処理を中止し、カード３９をカード口１９に排出するのを停止させることによって、カード３９が他人に持ち去られるのを防止することができる。
【０１１８】
また、特徴処理領域Ｓ０の寸法に基づいて、自動現金処理機１１５の前の状態を推測したり、必要に応じて自動現金処理機１１５の取引処理を中止したり、自動現金処理機１１５を使用している利用者１１〜１３を金融機関の窓口に誘導したりすることができる。図２７に示されるモニタ画像における特徴処理領域Ｓ０の高さをＹ１とし、幅をＸ１とし、図２８に示されるモニタ画像における特徴処理領域Ｓ０の高さをＹ２とし、幅をＸ２としたとき、
Ｙ１＜Ｙ２
Ｘ１＜Ｘ２
である場合、同じカード３９が挿入された場合でも、図２７のモニタ画像に表示された利用者１１〜１３と図２８のモニタ画像に表示された利用者１１〜１３とが別人であると判断することができる。
【０１１９】
さらに、特徴処理領域Ｓ０、Ｓ２、Ｓ７の特徴を分析することによって、図２８のモニタ画像に表示された利用者１１〜１３は、サングラス１９０及びマスク１９１を装着していることが分かる。
【０１２０】
したがって、図２８のモニタ画像に表示された利用者１１〜１３が自動現金処理機１１５を使用していることが分かると、たとえ、利用者１１〜１３がカード３９の所有者であっても、自動現金処理機１１５の取引処理を中止して、カード３９を排出するのを停止したり、カード３９を排出した後、紙幣４４、通帳７９、コイン１４４等を排出するのを停止したりすることができる。
【０１２１】
また、図２９に示されるように、モニタ画像の領域ａ１に利用者１１〜１３の顔１４が表示され、領域ｂ１に通帳７９が表示されず、領域ｂ２にカード３９が表示されない場合、自動現金処理機１１５の取引処理が終了するのを待機しているのか、又は自動現金処理機１１５の操作が分からず戸惑っているのかを、利用者１１〜１３の顔１４の表情、動作等から判断することができるので、利用者１１〜１３を効果的に誘導することができる。
【０１２２】
そして、図３０に示されるように、カード３９が排出されたときに自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３はいるが背中を向けている場合、利用者１１〜１３がカード３９を取り忘れて自動現金処理機１１５の前から立ち去ろうとしていることが推測される。この場合、自動現金処理機１１５からアラームを出すことによって、利用者１１〜１３の注意をカード口１９に向けさせ、カード３９の取忘れが発生するのを防止することができる。
【０１２３】
次に、前記構成の撮影装置１１６の動作について説明する。
【０１２４】
図３１は本発明の第６の実施の形態における撮影装置の動作を示す第１のフローチャート、図３２は本発明の第６の実施の形態における撮影装置の動作を示す第２のフローチャート、図３３は本発明の第６の実施の形態における撮影装置の動作を示す第３のフローチャートである。
【０１２５】
この場合、特徴レベル１とは、図２８に示されるように、モニタ画像に表示された利用者１１〜１３がサングラス１９０、マスク１９１等を装着していることが分かるだけの特徴が抽出されたことを、特徴レベル２とは、図３０に示されるように、モニタ画像に表示された利用者１１〜１３が取引処理に適さない方向に顔１４を向けていることが分かるだけの特徴が抽出されたことを表す。
【０１２６】
また、本実施の形態においては、アラームを最大３回まで発生させ、利用者１１〜１３の顔１４がカード口１９（図１０）、通帳口１１９、紙幣口２０、コイン口１２０等の取引口に向くようにしている。
【０１２７】
まず、自動現金処理機（ＡＴＭ）１１５（図７）及び撮影装置１１６の電源をオンにし、自動現金処理機１１５を待機モードにする。そして、ＣＰＵ５１は、カード検出センサ４１、手検出センサ４６、１４６、及び通帳検出センサ１４１からの検出信号に基づいて、利用者１１〜１３による前記取引口へのアクセスが有るかどうかを判断するとともに、どの取引口にアクセスがされたかを確認する。
【０１２８】
続いて、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することによって画像を取得し、画像データＰ１を発生させる。そして、ＣＰＵ５１は、領域ｂ１、ｂ２の画像データＰ１に基づいて第１の画像処理を行い、画像処理の結果に基づいて、領域ｂ１、ｂ２にカード３９、通帳７９等が表示されたかどうかを判断し、カード３９、通帳７９等が表示された場合、カード検出センサ４１、通帳検出センサ１４１等によってカード３９、通帳７９等が検出されたかどうかを判断する。
【０１２９】
また、カード３９、通帳７９等が検出された場合、利用者１１〜１３が自動現金処理機１１５の前で何らかの動作をしていると考えられるので、ＣＰＵ５１は、領域ａ１の画像データＰ１に基づいて第２の画像処理を行い、画像処理の結果に基づいて、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるかどうかを判断する。この場合、画像データＰ１に二値化処理を施し、図２５に示されるような黒白の画像を形成することができるかどうかを判断し、黒白の画像を形成することができない場合、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいないと判断する。
【０１３０】
そして、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいないと判断すると、ＣＰＵ５１はカード検出センサ４１、通帳検出センサ１４１等によってカード３９、通帳７９等が検出されたかどうかを再び判断する。カード３９、通帳７９等が検出された場合、撮影装置１１６による監視を避けようとする利用者１１〜１３、又は極めて身長が低い利用者１１〜１３がカード３９を挿入して自動現金処理機１１５を使用していることが推測される。そこで、ＣＰＵ５１は、自動現金処理機１１５による取引処理は不可能であると判断し、カード３９、通帳７９等を取り込むとともに、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ１０を発生させる。
【０１３１】
続いて、ＣＰＵ５１は、タッチパネル付ＣＲＴ２１の表示部に案内表示を行い、利用者１１〜１３を金融機関の窓口に誘導する。そして、金融機関の職員が利用者１１〜１３と直接会って本人の確認を行う。また、ＣＰＵ５１は、図示されない格納手段によって、画像データＰ１、Ｐ１０にコードＦを付加し、画像データＰ１、Ｐ１０をコードＦと共に記録手段としてのメモリ５２に格納する。したがって、自動現金処理機１１５による取引処理は不可能であると判断されたときの利用者１１〜１３の行動を記録することができる。
【０１３２】
また、第２の画像処理の結果に基づいて、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいると判断された場合、ＣＰＵ５１は取引処理を開始する。そして、該取引処理を実行しているときに、ＣＰＵ５１は前記画像データＰ１に基づいて特徴処理領域Ｓ０〜Ｓ８の特徴抽出を行い、抽出された特徴が特徴レベル１であるかどうかを判断する。抽出された特徴が特徴レベル１である場合、ＣＰＵ５１は、取引処理を中止し、カード３９、通帳７９等を取り込むとともに、タッチパネル付ＣＲＴ２１の表示部に案内表示を行い、利用者１１〜１３を金融機関の窓口に誘導する。そして、金融機関の職員が利用者１１〜１３と直接会って本人の確認を行う。続いて、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ６を発生させる。続いて、前記格納手段は、画像データＰ１、Ｐ６にコードＡを付加し、画像データＰ１、Ｐ６をコードＡと共にメモリ５２に格納する。したがって、怪しいと思われる人物にカード３９、通帳７９等を返却したり、紙幣４４、コイン１４４等の出金を行ったりするのを防止することができる。また、怪しいと思われる人物が金融機関の窓口に行くことなく、その場を立ち去ったときに、前記人物の動作を記録することができる。
【０１３３】
また、抽出された特徴が特徴レベル１でない場合、ＣＰＵ５１は取引処理を終了するとともに、利用者１１〜１３にカード３９、通帳７９等を返却し、取引処理が出金処理である場合、所定の額の現金を紙幣口２０及びコイン口１２０に出金する。このとき、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ２（Ｎ）を発生させる。したがって、カード３９の所有者を脅して現金を引き出した場合においては、カード３９の所有者が現金に触れていないこと等を知ることができる。
【０１３４】
そのために、ＣＰＵ５１は、領域ａ１の画像データＰ２（Ｎ）に基づいて第２の画像処理を行い、画像処理の結果に基づいて、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるかどうかを判断する。自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいない場合、ＣＰＵ５１は、取引処理が終了したことを利用者１１〜１３に知らせるために、アラームを最大３回まで発生させる。なお、タッチパネル付ＣＲＴ２１にアラームの文字を表示することもできる。このようにアラームを発生させたにもかかわらず、利用者１１〜１３がカード３９、通帳７９等を抜き忘れたり、紙幣４４、コイン１４４等を取り忘れたりした場合、アラームを３回発生させた段階で、ＣＰＵ５１は取引処理を取り消し、カード３９、通帳７９、紙幣４４、コイン１４４等を取り込み、タッチパネル付ＣＲＴ２１には取引処理が取り消されたことを通知する内容の文字を表示する。続いて、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ８を発生させた後、前記格納手段によって、画像データＰ１、Ｐ２（４）、Ｐ８にコードＥを付加し、画像データＰ１、Ｐ２（４）、Ｐ８をコードＥと共にメモリ５２に格納する。
【０１３５】
また、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいる場合、ＣＰＵ５１は前記画像データＰ２（Ｎ）に基づいて特徴処理領域Ｓ０〜Ｓ８の特徴抽出を行い、抽出された特徴が特徴レベル１であるかどうかを判断する。抽出された特徴が特徴レベル１である場合、ＣＰＵ５１は、取引処理を中止し、カード３９、通帳７９等を取り込むとともに、タッチパネル付ＣＲＴ２１の表示部に案内表示を行い、利用者１１〜１３を金融機関の窓口に誘導する。そして、金融機関の職員が利用者１１〜１３と直接会って本人の確認を行う。続いて、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ１、Ｐ２（１）、Ｐ２（２）、…、Ｐ２（Ｎ）、Ｐ７を発生させる。続いて、格納手段によって、画像データＰ１、Ｐ２（１）、Ｐ２（２）、…、Ｐ２（Ｎ）、Ｐ７にコードＢを付加し、画像データＰ１、Ｐ２（１）、Ｐ２（２）、…、Ｐ２（Ｎ）、Ｐ７をコードＢと共にメモリ５２に格納する。
【０１３６】
また、抽出された特徴が特徴レベル１でない場合、ＣＰＵ５１は、抽出された特徴が特徴レベル２であるかどうかを判断する。抽出された特徴が特徴レベル２である場合、図３０に示されるように、利用者１１〜１３は自動現金処理機１１５に背中を向けているので、ＣＰＵ５１は、取引処理が終了したことを利用者１１〜１３に知らせるために、アラームを最大３回まで発生させる。このようにアラームを発生させたにもかかわらず、利用者１１〜１３がカード３９、通帳７９等を抜き忘れたり、紙幣４４、コイン１４４等を取り忘れたりした場合、アラームを３回発生させた段階で、ＣＰＵ５１は取引処理を取り消し、カード３９、通帳７９、紙幣４４、コイン１４４等を取り込み、タッチパネル付ＣＲＴ２１には取引処理が取り消されたことを通知する内容の文字を表示する。続いて、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ８を発生させた後、格納手段によって画像データＰ１、Ｐ２（４）、Ｐ８にコードＥを付加し、画像データＰ１、Ｐ２（４）、Ｐ８をコードＥと共にメモリ５２に格納する。
【０１３７】
また、抽出された特徴が特徴レベル２でない場合、ＣＰＵ５１は、取引処理を実行して、利用者１１〜１３にカード３９、通帳７９等を返却し、取引処理が出金処理である場合、所定の額の現金を紙幣口２０及びコイン口１２０に出金する。
【０１３８】
ところで、通常、画像データＰ２（Ｎ）は、図２７に示されるように、カード３９、通帳７９等の所有者が自動現金処理機１１５の所定の取引口を見ている状態の画像によって発生させられるものであるので、画像データＰ２（Ｎ）が発生させられているときは、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるとともに、抽出された特徴は特徴レベル１でも特徴レベル２でもない。したがって、ＣＰＵ５１は、取引処理を実行して、利用者１１〜１３にカード３９、通帳７９等を返却し、取引処理が出金処理である場合、所定の額の現金を紙幣口２０及びコイン口１２０に出金する。したがって、カード検出センサ４１、通帳検出センサ１４１等によってカード３９、通帳７９等が検出されている。
【０１３９】
そこで、ＣＰＵ５１は、カード検出センサ４１、通帳検出センサ１４１等によってカード３９、通帳７９等が検出されなくなると、カード３９、通帳７９等が抜き取られたと判断する。続いて、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ５を発生させた後、格納手段によって画像データＰ１、Ｐ５にコードＤを付加し、画像データＰ１、Ｐ５をコードＤと共にメモリ５２に格納する。
【０１４０】
また、カード３９、通帳７９等が検出された場合、ＣＰＵ５１は、操作終了時間の監視を開始し、内蔵された図示されないタイマの計時を開始する。そして、時間Ｔがあらかじめ設定された閾（しきい）値αを超えると、ＣＰＵ５１は、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ４を発生させ、領域ａ１の画像データＰ４に基づいて第２の画像処理を行い、画像処理の結果に基づいて、自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるかどうかを判断する。自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいない場合、ＣＰＵ５１は取引処理を取り消し、カード３９、通帳７９、紙幣４４、コイン１４４等を取り込み、レンズ付カメラ１１７によって利用者１１〜１３の顔１４及び手２３等を撮影することにより画像を取得し、画像データＰ９を発生させた後、格納手段によって画像データＰ１、Ｐ４、Ｐ９にコードＣを付加し、画像データＰ１、Ｐ４、Ｐ９をコードＣと共にメモリ５２に格納する。なお、本実施の形態においては、閾値αは３０〔秒〕程度に設定される。
【０１４１】
また、前記コードＡ〜Ｆは、メモリ５２に格納された画像データにおける撮影状態、すなわち、利用者１１〜１３がどのような動作に従って自動現金処理機１１５を使用したかを表す。したがって、前記コードＡ〜Ｆに基づいて、画像データを検索することができる。
【０１４２】
また、コードＢが付加された画像データの数に基づいて、自動現金処理機１１５が不正に使用された回数を算出することができる。そして、その他のコードが付加された画像データの数に基づいて、同様な解析を行うことができる。なお、同じコードが付加された画像データのデータ量に基づいて、同様な解析を行うこともできる。また、画像データをメモリ５２に格納する際に、画像データの最前部又は最後部に所定の付加情報を付与することもできる。本実施の形態において、前記付加情報として、顔１４又は手２３が撮影されたときの、センサ番号、撮影時間、取引顧客番号、取引操作項目等が付与される。
【０１４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  自動現金処理機（ＡＴＭ）１１５及び撮影装置１１６の電源をオンにする。
ステップＳ２  値Ｎに１をセットする。
ステップＳ３  自動現金処理機１１５を待機モードにする。
ステップＳ４  取引口へのアクセスが有るかどうかを判断する。取引口へのアクセスが有る場合はステップＳ５に進み、無い場合はステップＳ２に戻る。
ステップＳ５  画像を取得（画像データＰ１）する。
ステップＳ６  第１の画像処理を行う。
ステップＳ７  カード３９、通帳７９等が表示されたかどうかを判断する。カード３９、通帳７９等が表示された場合はステップＳ９に、表示されていない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ８  カード３９、通帳７９等が検出されたかどうかを判断する。カード３９、通帳７９等が検出された場合はステップＳ９に進み、検出されていない場合はステップＳ２に戻る。
ステップＳ９  第２の画像処理を行う。
ステップＳ１０  自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるかどうかを判断する。利用者１１〜１３がいる場合はステップＳ１６に、いない場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１  カード３９、通帳７９等が検出されたかどうかを判断する。カード３９、通帳７９等が検出された場合はステップＳ１２に進み、検出されていない場合はステップＳ２に戻る。
ステップＳ１２  カード３９、通帳７９等を取り込む。
ステップＳ１３  画像を取得（画像データＰ１０）する。
ステップＳ１４  利用者１１〜１３を窓口に誘導する。
ステップＳ１５  画像データＰ１、Ｐ１０を格納し、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ１６  取引処理を開始する。
ステップＳ１７  特徴抽出を行う。
ステップＳ１８  抽出された特徴が特徴レベル１であるかどうかを判断する。特徴レベル１である場合はステップＳ１９に、特徴レベル１でない場合はステップＳ２３に進む。
ステップＳ１９  取引処理を中止する。
ステップＳ２０  利用者１１〜１３を窓口に誘導する。
ステップＳ２１  画像を取得（画像データＰ６）する。
ステップＳ２２  画像データＰ１、Ｐ６を格納し、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ２３  取引処理を終了する。
ステップＳ２４  画像を取得（画像データＰ２（Ｎ））する。
ステップＳ２５  第２の画像処理を行う。
ステップＳ２６  自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるかどうかを判断する。利用者１１〜１３がいる場合はステップＳ３３に、いない場合はステップＳ２７に進む。
ステップＳ２７  値Ｎが４であるかどうかを判断する。値Ｎが４である場合はステップＳ２８に、４でない場合はステップＳ３１に進む。
ステップＳ２８  取引処理を取り消す。
ステップＳ２９  画像を取得（画像データＰ８）する。
ステップＳ３０  画像データＰ１、Ｐ２（４）、Ｐ８を格納し、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ３１  アラームを発生させる。
ステップＳ３２  値Ｎをインクリメントし、ステップＳ２４に戻る。
ステップＳ３３  抽出された特徴が特徴レベル１であるかどうかを判断する。特徴レベル１である場合はステップＳ３４に、特徴レベル１でない場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３４  取引処理を中止する。
ステップＳ３５  利用者１１〜１３を窓口に誘導する。
ステップＳ３６  画像を取得（画像データＰ７）する。
ステップＳ３７  画像データＰ１、Ｐ２（１）、…、Ｐ２（Ｎ）、Ｐ７を格納し、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ３８  抽出された特徴が特徴レベル２であるかどうかを判断する。特徴レベル２である場合はステップＳ２７に戻り、特徴レベル２でない場合はステップＳ３９に進む。
ステップＳ３９  取引処理を実行する。
ステップＳ４０  カード３９、通帳７９等が検出されたかどうかを判断する。カード３９、通帳７９等が検出された場合はステップＳ４３に、検出されていない場合はステップＳ４１に進む。
ステップＳ４１  画像を取得（画像データＰ５）する。
ステップＳ４２  画像データＰ１、Ｐ５を格納し、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ４３  操作終了時間の監視を開始する。
ステップＳ４４  時間Ｔが閾値αより長くなるのを待機する。
ステップＳ４５  画像を取得（画像データＰ４）する。
ステップＳ４６  第２の画像処理を行う。
ステップＳ４７  自動現金処理機１１５の前に利用者１１〜１３がいるかどうかを判断する。利用者１１〜１３がいる場合はステップＳ３３に戻り、いない場合はステップＳ４８に進む。
ステップＳ４８  取引処理を取り消す。
ステップＳ４９  画像を取得（画像データＰ９）する。
ステップＳ５０  画像データＰ１、Ｐ４、Ｐ９を格納し、ステップＳ２に戻る。
【０１４４】
＜第７の実施の形態＞
ところで、前記の他の実施の形態において、撮影装置は、１台のカメラで光学的に、利用者の顔と利用者のその他の部位とを一つの画像データに組み合わさるように撮影する構成なっているが、２台のカメラで、利用者の顔と利用者のその他の部位とを撮影し、これら撮影された利用者の画像データを演算処理によって一つの画像データに組み合わせる構成にすることも可能である。
【０１４５】
そこで、以下に、２台のカメラで、利用者の顔と利用者のその他の部位とを撮影し、これら撮影された利用者の画像データを演算処理によって一つの画像データに組み合わせるようにした第７の実施の形態を説明する。なお、前記の他の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０１４６】
図３４は本発明の第７の実施の形態における監視装置を搭載した自動現金処理機の側面図、図３５は本発明の第７の実施の形態における監視装置のブロック図である。
【０１４７】
図において、２１５は自動現金処理機、２１６は監視装置、２１７は顔撮影用レンズ付カメラ、２１８は手撮影用レンズ付カメラ、２３１は集光要素としてのレンズユニット、２３２は結像要素としてのＣＣＤ素子、２３３はＣＣＤ素子２３２の制御を行うとともにＣＣＤ素子２３２の出力に基づいて映像信号を発生させる撮像制御部としてのＣＣＤ制御回路、２３４は前記映像信号に基づいて画像処理を行い、画像データを発生させる画像データ発生手段としての画像処理回路、２３５はＣＣＤ制御回路２３３から画像処理回路２３４に映像信号を送るための映像信号線、２４１は集光要素としてのレンズユニット、２４２は結像要素としてのＣＣＤ素子、２４３はＣＣＤ素子２４２の制御を行うとともにＣＣＤ素子２４２の出力に基づいて映像信号を発生させる撮像制御部としてのＣＣＤ制御回路、２４５はＣＣＤ制御回路２４３から画像処理回路２３４に映像信号を送るための映像信号線である。
【０１４８】
前記構成の撮影装置において、ＣＰＵ５１は、カード処理装置４０に配設されたカード検出センサ４１，紙幣口２０に配設された手検出センサ４６，タッチパネル付ＣＲＴ２１に配設されたタッチパネルセンサ４９，図示されない通帳処理装置に配設された通帳検出センサ等の各センサから、カード検出信号，手検出信号，タッチパネルセンサ信号，通帳検出信号等の検出信号を受ける。すると、ＣＰＵ５１は撮影タイミング信号を撮影タイミング信号線３６を介して顔撮影用レンズ付カメラ２１７のＣＣＤ制御回路２３３と手撮影用レンズ付カメラ２１８のＣＣＤ制御回路２４３に送る。撮影タイミング信号を受けたＣＣＤ制御回路２３３，２４３は、この信号に従ってそれぞれＣＣＤ素子２３２，２４３の制御を行う。その結果、利用者１１〜１３の顔１４が顔撮影用レンズ付カメラ２１７によって撮影され、また手２３が手撮影用レンズ付カメラ２１８によって撮影される。撮影された顔１４の画像データは、顔撮影用レンズ付カメラ２１７のＣＣＤ制御回路２３３から画像処理回路２３４に送られる。また撮影された手２３の画像データは、手撮影用レンズ付カメラ２１８のＣＣＤ制御回路２４３から画像処理回路２３４に送られる。画像処理回路２３４は取得した顔１４及び手２３の画像データに所定の演算を施して、例えば図４に示す形に加工する。
【０１４９】
前記構成の第７の実施の形態は、他の実施の形態と同様に、１件の取引処理あたりの画像データの容量を少なくできるので、従来と同じ記憶容量で従来の倍の画像データを記憶することができる。
【０１５０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１５１】
例えば、本発明は、取引処理装置に配設された係員操作部（タッチパネル）を読出手段及び画像表示装置として使用することができる。これにより、監視者は、取引処理装置が配設されている場所において、トラブルが発生したときの利用者の画像を確認することができる。また、本発明は、利用者からアイリスや指紋等のバイオメトリックなデータを取得し、これらを撮影装置によって撮影した画像データに対応付けて記憶手段に記憶するようにしてもよい。また、撮影装置は、自動現金処理機に限らず、無人契約端末やショッピング端末，自動販売機，ＰＯＳ端末（キャッシュレジスタを含む）等にも搭載することができる。本発明の監視システムはこれらを包含するものである。
【０１５２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、撮影装置においては、結像面を備えた結像要素と、複数の被撮影部位に対応させて撮影画角を分割し、各被撮影部位の画像を前記結像要素に結像させる撮影画角分割手段と、前記結像要素の出力に基づいて前記各被撮影部位の画像データを発生させる画像データ発生手段とを有することを特徴とする。
【０１５３】
このような構成により、本発明は、複数の被撮影部位の画像を一つの結像要素の結像面に結像することができるので、１台の撮像手段によって複数の被撮影部位を同時に撮影することができる。したがって、本発明は、各被撮影部位を撮影するために複数の撮像手段を配設する必要がなくなるので、撮影装置のコストを低くすることができるとともに、撮影装置を小型化することもできる。また、本発明は、複数の被撮影部位が一つの画像フレームに取り込まれるので、画像データをその分少なくすることができる。
さらに、本発明は、遠隔地で撮影された被撮影部位の画像データをモニタ画面にモニタ画像として表示して、取引処理装置の利用者の動作を監視しようとする場合、各被撮影部位ごとにモニタ画像を表示するために複数のモニタを配設する必要がなく、各被撮影部位のモニタ画像を一つのモニタ画面に表示することができるので、画像処理装置が不要になる。したがって、本発明は撮影装置のコストを低くすることができる。
【０１５４】
更に、本発明は、前記撮影画角分割手段が前記結像要素の光路を中心に相対に配設された二つの反射面を備えるように構成することができる。
【０１５５】
この場合、撮影画角分割手段は二つの反射面を備えるので、各被撮影部位を同時に撮影することができる。したがって、取引処理装置が不正に利用された場合、利用者の手元の動作、利用者が取引口にアクセスする動作等を撮影することができるので、取引処理装置が不正に利用されたことを容易に証明することができる。そして、撮像手段として顔１４用カメラ、手用カメラ等の複数のカメラを配設する必要がなくなるので、撮影装置のコストを低くすることができるだけでなく、取引処理装置を小型化することができる。
【０１５６】
しかも、このような構成は、撮像手段と利用者との間の距離を大きく採ることができない場合であっても、撮影画角を広くすることができる。したがって、レンズの画角を大きくする必要がないので、モニタ装置の画面の縁部においてモニタ画像が大きく歪むことがなくなる。その結果、各被撮影部位を容易に認識することができる。また、高価な超広角レンズを使用する必要がないので、撮影装置のコストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における撮影装置を搭載した自動現金処理機の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における撮影装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における撮影装置の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるモニタ画像の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における撮影装置の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における撮影装置の要部側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における撮影装置が搭載された自動現金処理機の側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における撮影装置が搭載された自動現金処理機の正面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における撮影装置が搭載された自動現金処理機の要部正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における撮影装置のブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における撮影装置の要部正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第１の例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第２の例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第３の例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるモニタ画像の第４の例を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における中折れ型ミラーの平面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における中折れ型ミラーの正面図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における中折れ型ミラーの左側面図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態における中折れ型ミラーの分解斜視図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態における撮影装置の要部側面図である。
【図２１】図１９のＡ−Ａ断面図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態における中折れ型ミラーの正面図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態におけるモニタ画像の領域を示す図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態における特徴処理領域の説明図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態における黒白画像を示す図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第１の例を示す図である。
【図２７】本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第２の例を示す図である。
【図２８】本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第３の例を示す図である。
【図２９】本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第４の例を示す図である。
【図３０】本発明の第６の実施の形態におけるモニタ画像の第５の例を示す図である。
【図３１】本発明の第６の実施の形態における撮影装置の動作を示す第１のフローチャートである。
【図３２】本発明の第６の実施の形態における撮影装置の動作を示す第２のフローチャートである。
【図３３】本発明の第６の実施の形態における撮影装置の動作を示す第３のフローチャートである。
【図３４】本発明の第７の実施の形態における撮影装置を搭載した自動現金処理機の側面図である。
【図３５】本発明の第７の実施の形態における撮影装置のブロック図である。
【符号の説明】
１４    顔
１８    ミラー
１８ａ    先端
２３    手
３２    ＣＣＤ素子
３４    画像処理回路
５２    メモリ
８６    モータ
Ａ、Ｂ、θ1 〜θ6    撮影画角
ＳＨ１    光軸
【図１】
0004395970.tif 000002
【図２】
0004395970.tif 000003
【図３】
0004395970.tif 000004
【図４】
0004395970.tif 000005
【図５】
0004395970.tif 000006
【図６】
0004395970.tif 000007
【図７】
0004395970.tif 000008
【図８】
0004395970.tif 000009
【図９】
0004395970.tif 000010
【図１０】
0004395970.tif 000011
【図１１】
0004395970.tif 000012
【図１２】
0004395970.tif 000013
【図１３】
0004395970.tif 000014
【図１４】
0004395970.tif 000015
【図１５】
0004395970.tif 000016
【図１６】
0004395970.tif 000017
【図１７】
0004395970.tif 000018
【図１８】
0004395970.tif 000019
【図１９】
0004395970.tif 000020
【図２０】
0004395970.tif 000021
【図２１】
0004395970.tif 000022
【図２２】
0004395970.tif 000023
【図２３】
0004395970.tif 000024
【図２４】
0004395970.tif 000025
【図２５】
0004395970.tif 000026
【図２６】
0004395970.tif 000027
【図２７】
0004395970.tif 000028
【図２８】
0004395970.tif 000029
【図２９】
0004395970.tif 000030
【図３０】
0004395970.tif 000031
【図３１】
0004395970.tif 000032
【図３２】
0004395970.tif 000033
【図３３】
0004395970.tif 000034
【図３４】
0004395970.tif 000035
【図３５】
0004395970.tif 000036