(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する複数の検出素子が面状に配列してなる検出部と、
複数の前記検出素子に対応する複数の入射孔が入射面に開口し特定の入射方向の前記放射線を選別して前記検出素子に入射させるコリメータと、
前記コリメータの側周面に固設される第１筐体に合体し収容室を形成する第２筐体と、
前記検出部を保持するとともに、前記入射面に沿う方向に遊動可能な隙間を空けて前記収容室に収容される保持体と、
前記第２筐体及び前記保持体の相対位置関係を前記隙間の範囲内で調整する位置調整手段とを、備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線撮像装置において、
前記位置調整手段は、
前記第２筐体に摺接する前記保持体の摺接面に設けられ互いに直交する第１長手方向及び第２長手方向を有する案内溝と、
前記第２筐体に回動自在に偏心して固定され前記第１長手方向の案内溝及び前記第２長手方向の案内溝にそれぞれ遊嵌する回動子とを備え、
前記第１長手方向の前記案内溝に遊嵌する前記回動子が回動すると前記保持体が前記第２長手方向に相対変位するとともに、
前記第２長手方向の前記案内溝に遊嵌する前記回動子が回動すると前記保持体が前記第１長手方向に相対変位するように構成されていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線撮像装置において、
前記第１長手方向の案内溝が２個で前記第２長手方向の案内溝が１個で構成されていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の放射線撮像装置において、
前記回動子の回動軸が第２筐体の底板を貫通し先端にこの回動軸を回動させる操作子が設けられていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置によって、放射性薬剤が投与された被検体から放射される前記放射線を検出する核医学診断装置。
【請求項６】
筐体に摺接する保持体の摺接面に設けられ互いに直交する第１長手方向及び第２長手方向を有する案内溝と、
前記筐体に回動自在に偏心して固定され前記第１長手方向の案内溝及び前記第２長手方向の案内溝にそれぞれ遊嵌する回動子とを備え、
前記第１長手方向の前記案内溝に遊嵌する前記回動子が回動すると前記保持体が前記第２長手方向に相対変位するとともに、
前記第２長手方向の前記案内溝に遊嵌する前記回動子が回動すると前記保持体が前記第１長手方向に相対変位するように構成され、
放射線撮像装置に備えられ、
前記保持体に保持される検出部と前記筐体に固設されるコリメータとの相対位置関係を調整することを特徴とする位置調整装置。
【請求項７】
請求項６に記載の位置調整装置において、
前記第１長手方向の案内溝が２個で前記第２長手方向の案内溝が１個で構成されていることを特徴とする位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を利用して撮像した画像を用いて被検体を診断する技術分野に属し、特に診断を高精度に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を利用して医学診断を行う核医学診断装置のうち、単光子放出型断層画像装置（以下、ＳＰＥＣＴ：Single Photon Emission Computed Tomographyという）は、放射性薬剤を被検体（患者）に投与し、この投与された放射性薬剤の体内における分布を複数の角度の平面投影像として計測して、これらの画像から断層画像を得る手法である。このような手法を採用することにより、分子レベルでの機能や代謝の検出が可能となり身体機能に基づく断層画像を提供することが可能になる。
そして、ＳＰＥＣＴにおいては、複数の放射線撮像装置を所定方向から被検体の所定部位（心臓、頭部等）に近接させ体軸周りに公転させて、特定の器官及び特定の機能に関する詳細な知見を得て高度診断をすることができる。
【０００３】
このような高度診断を高精度に実施するために、撮像される画像の高画質化（高分解能化）が求められている。また、被検体に近接させるほど分解能が向上するため、複数の放射線検出面と被検体を相互に接近させるために放射線撮像装置の有効視野の外側の筐体スペースの削減（省スペース化）が、求められている。
画像を高画質化する方法として、従来から次のような方策により分解能の向上が図られている。つまり、投影平面画像を画素単位で検出する複数の検出素子を高密度に集積させて放射線検出部を構成するピクセルタイプの検出器の採用である。これにより固有分解能が向上し、特に近接撮像で顕著な分解能の向上を得ることができる。このタイプの検出器の採用は、信号読み出し系を検出器面（有効視野）の背面に設置することができるため、従来検出器面（有効視野）より外側に張り出していた光電子増倍管のスペースを削減することを可能とする。
【０００４】
検出器面の前面には、被検体から放出され様々な方向から放射線検出部に入射する放射線の入射方向を規定するコリメータが設けられている。ピクセルタイプの検出器では、このコリメータには、このように放射線の入射方向を規定する複数の入射孔が、放射線の検出素子に一致した位置に設けられる必要があり、この位置関係がずれると、得られる投影画像にモアレ縞が発生することが知られている（例えば、特許文献１）。
また、このような入射孔と検出素子との位置関係のずれを解消する方法として、放射線検出部を保持する筐体に対してコリメータを挿通ネジによって位置調整する方法が公知になっている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１１９１１３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記したように入射孔と検出素子との位置関係がずれていると、前記したようなモアレ縞が発生するばかりでなく、分解能の劣化や画像の直線性が低下する問題がある。このような画像の直線性を確保するために必要な入射孔と検出素子との位置精度はモアレ縞を解消させるよりもさらに厳密さが求められている。
【０００６】
高分解能の断層画像を撮像するための放射線検出部は、検出素子の配列ピッチが１ｍｍから２ｍｍ程度であり、この場合において前記した問題を回避するのに必要な前記入射孔と前記検出素子とのずれの許容誤差はわずか０．１〜０．２ｍｍ以下となっている。
このように、診断の高精度化を目指して画素サイズを小さくして高画素化をすすめると、これに伴ってコリメータの取り付けに高い機械精度が要求されることになる。
一方、γ線等の放射線を利用して撮像をする放射線撮像装置は、放射線検出部を保持する筐体が放射線を遮蔽する機能も兼務するために、設計上、大型化・大重量化しやすい要素を持っている。
【０００７】
従って、工作精度等を加味すると、放射線撮像装置の構成要素の取付け位置精度を前記した許容誤差内に維持させることは困難で、事後的に放射線検出部とコリメータとの位置関係を調整する位置調整手段を設けることが考えられる。
しかし、放射線撮像装置は前記したとおり、特に重量物であるコリメータの位置調整手段を設けることは、重厚な可動機構を必要とし、実質的に検出器筐体が拡大して近接撮像のメリットを阻害する問題が指摘される。
【０００８】
本発明は、前記した問題を解決することを課題とし、放射線検出部とコリメータとの相対位置関係を調整する位置調整手段を有しつつ、近接撮像を可能とする撮像視野外の省スペース化を実現する放射線撮像装置を提供し、さらに機能画像を基にした高度診断を高精度に実施することができる核医学診断装置を提供し、さらに前記放射線撮像装置を実現可能な前記位置調整手段（位置調整装置）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため本発明は、放射線撮像装置において、放射線を検出する複数の検出素子が面状に配列してなる検出部と、複数の前記検出素子に対応する複数の入射孔が入射面に開口し特定の入射方向の前記放射線を選別して前記検出素子に入射させるコリメータと、前記コリメータの側周面に固設される第１筐体に合体し収容室を形成する第２筐体と、前記検出部を保持するとともに前記入射面に沿う方向に遊動可能な隙間を空けて前記収容室に収容される保持体と、前記第２筐体及び前記保持体の相対位置関係を前記隙間の範囲内で調整する位置調整手段とを、備えることを特徴とする。
【００１０】
このように発明が構成されることにより、コリメータが第１筐体及び第２筐体に固定され、このコリメータに対して放射線の検出部が相対変位して位置調整がなされることになる。このように、検出部を相対変位させる位置調整手段は、入射面とは反対の背面側に設けられることになるので、放射線撮像装置の実質的な占有スペースの拡大に寄与しない。
このような放射線撮像装置を具備する核医学診断装置にあっては、撮像視野が、放射線撮像装置の周辺近傍にまで拡張することになる。これにより、頭部や心臓の診断において肩や腕、あご等に干渉させることなく被検体に放射線撮像装置を近接させて撮像を実行することができる。
【００１１】
さらに前記位置調整手段（位置調整装置）は、前記第２筐体に摺接する保持体の摺接面に設けられ互いに直交する第１長手方向及び第２長手方向を有する案内溝と、前記第２筐体に回動自在に偏心して固定され前記第１長手方向の案内溝及び前記第２長手方向の案内溝にそれぞれ遊嵌する回動子とを備え、前記第１長手方向の前記案内溝に遊嵌する前記回動子が回動すると前記保持体が前記第２長手方向に相対変位するとともに、前記第２長手方向の前記案内溝に遊嵌する前記回動子が回動すると前記保持体が前記第１長手方向に相対変位するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように発明が構成されることにより、回動子を回転変位させることにより、コリメータと検出部との位置関係をＸ軸方向、Ｙ軸方向、θ回転方向に独立して相対変位させることができる。これにより、高画素化を目的として高度に集積した検出器とコリメータとの精密な位置調整を正確に実行することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、放射線検出部とコリメータとの相対位置関係を調整する位置調整手段を有しつつ、近接撮像を可能とする撮像視野外の省スペース化を実現する放射線撮像装置が提供され、さらに高度診断を高精度に実施することができる核医学診断装置が提供され、さらに前記放射線撮像装置を実現可能な前記位置調整手段（位置調整装置）が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の説明をする。
図１に全体斜視図が示されるように核医学診断装置１は、放射線撮像装置１０を空間内において移動自在に支持する支持手段２（ガントリ）と、放射性薬剤が投与された被検体６を載置するベッド４と、放射線撮像装置１０からの出力信号を画像処理する画像処理手段８とを備えている。
このように構成される核医学診断装置１により、被検体６の身体機能に基づく断層画像が表示手段９ａに表示され医学診断を行うことができる。
以下の説明において、核医学診断装置１を基準にする系をＸＹＺ座標空間で表し、放射線撮像装置１０を基準にする系をｘｙｚ座標空間で表すこととして説明する。
【００１５】
ベッド４は、ＸＹＺ座標空間に被検体６を任意位置にかつ体軸を任意方向に向けて載置することができる。この被検体６に投与されている放射性薬剤は、例えば半減期が６時間のＴｃ―９９ｍを含むものであって、ベッド４は、被検体６から放出されるγ線が放射線撮像装置１０に検出されやすいように被検体６を所定の方向及び位置に固定する。
【００１６】
支持手段２（ガントリ）は、ＸＹＺ座標空間に放射線撮像装置１０を任意位置にかつ放射線の入射面５１を任意方向に向けて固定することができる。また支持手段２の中心部分に設けられているボアＢは、撮像時に被検体６の撮像対象外の部分を放射線撮像装置１０の撮像視野から逃がすための空洞である。
そして、支持手段２の内部には、ボアＢの外周の公転軌道２ａを公転軸Ｐを中心にＸＹＺ座標空間で放射線撮像装置１０を公転させる第１移動手段（図示せず）が、配置されている。
【００１７】
さらにこの第１移動手段（図示せず）は、第２移動手段（図示せず）を介して放射線撮像装置１０を固定している。この第２移動手段（図示せず）は、放射線撮像装置１０（、ｘｙｚ座標空間）を自転軸Ｑを中心に自転させるとともに任意方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向）に移動させることができるようになっている。これにより、放射線撮像装置１０は、ＸＹＺ座標空間において、任意位置にかつ放射線の入射面５１を任意方向に向けて固定される。
なおここで、自転軸Ｑの方向は、Ｘ軸に沿うもののみが図示されているが、このＸ軸に直交する軸に沿う場合もある。
【００１８】
このように、ベッド４と支持手段２とが機能することにより、被検体６の任意位置の患部に対し、放射線撮像装置１０を近接させ、入射面５１を対向させることができる。
また、図１では二つの放射線撮像装置１０が、公転軌道２ａ上に１８０°対向位置されたものが例示されているが、本発明はこのような実施形態に限定されるものでなく、放射線撮像装置１０の数が単数である場合や、三つ以上である場合も取り得る。さらに複数配置される放射線撮像装置１０のうち二つが、互いに機械的に干渉しない範囲で、入射面５１が９０°をなすように配置することも、平面状に並べて配置することも取り得る。
【００１９】
画像処理手段８は、表示手段９ａ及びデータ処理手段９ｂを含んで構成される。データ処理手段９ｂは、放射線撮像装置１０の入射面５１における放射線の強度分布の検出データ（後記する）と、支持手段２からの放射線撮像装置１０の位置信号（ＸＹＺ座標信号）とに基づいて被検体６の断層を画像化するデータ処理を実行するものである。
そして画像処理手段８は、表示手段９ａに被検体６の断層の平面投影画像を表示し、必要なデータを記憶手段（図示せず）に記憶し、医学診断に必要なオペレーションを実行する。
【００２０】
放射線撮像装置１０は、図２の分解斜視図、図３（ａ）平面断面図、及び図３（ｂ）の縦断面図により示されるように、放射線を検出する検出部２０と、支持手段２（図１参照）に支持される第２筐体３０と、コリメータ５０を固定する第１筐体４０と、検出部２０を保持して第２筐体３０に固定する保持体６０と、この保持体６０及び第２筐体３０の位置関係を調整する位置調整手段７０とから構成されている。
このように構成されることにより放射線撮像装置１０は、被検体６（図１参照）から入射して入射面５１に平面投影された放射線の強度分布を検出データとして画像処理手段８（図１参照）に出力するものである。
【００２１】
検出部２０は、基板２２の片面に配列した複数の検出素子２１と、その反対面に配置した信号処理手段２３とから構成されている。このように検出部２０が構成されることにより、被検体６（図１参照）から放出され平面投影された放射線の強度分布が、一つの検出素子２１を単位画素として検出されることになる。なお、図２において、検出部２０は、検出素子２１が１０×１０で配列した１００画素で構成されているものが概念的に記載されているが、実際は、数万から数十万画素の範囲で構成されている。この検出部２０は、画素数が高いもの程、特に近接撮像において、高い空間分解能が得られる。
【００２２】
検出素子２１は、入射した放射線のエネルギー強度を検出するものであって、これらの複数が基板２２の表面に面状に配列していることで、入射した放射線の面内強度分布を検出することができるものである。
この検出素子２１は、例えばＣｄＴｅ半導体を用いた半導体放射線検出器であって、電圧を印加する電極２１ａ、２１ｂが側面に配置されている。そして、放射線が検出素子２１に入射すると、電気エネルギーに変換されて電極２１ａ、２１ｂから電気信号となって裏面の信号処理手段２３に出力する。
【００２３】
信号処理手段２３は、基板２２の背面に実装されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate allay）等の集積回路であって、このように検出素子２１から電子出力された微弱なアナログ信号を検出し、その波高値、検出時刻及び当該検出素子２１の位置情報（ｘｙ座標信号）を一つにした検出データをデータ処理手段９ｂ（図１参照）に転送するものである。
【００２４】
検出素子２１は、図５に示されるような様々な実施例をとり得る。
図５（ａ）に示される検出部２０は、１枚のＣｄＴｅ半導体基板２５に対して、複数の電極２１ａをこのＣｄＴｅ半導体基板２５の一方の入射面に配列し、この入射面の反対側の面に対となる電極（図示せず）を対向配置してなるものである。この場合、この電極２１ａの１個分に相当する面積部分が単位画素である。
図５（ｂ）は、前記した１枚のＣｄＴｅ半導体基板２５に対して、複数の電極２１ａ，２１ａ…の境界部分をダイシングによって溝形成し、単位画素が区切られた構造を有する半導体基板２６を採用したものである。
【００２５】
図５（ｃ）は、前記した１枚のＣｄＴｅ半導体基板２５に対して、その表裏面にそれぞれ複数の帯状の電極２１ｃ，２１ｄを互いに直交するように対向配置している。そして、これら電極２１ｃ，２１ｄの交差する部分が単位画素となる。
図５（ｄ）は、シンチレータ２１ｅが画素単位に分離して構成され、これらシンチレータ２１ｅに対してそれぞれ別個にフォトダイオード２７が配置されている。この場合、個々のシンチレータ２１ｅの側面は、図示しない遮光材で囲われる。また、このようにシンチレータを検出器として採用する他の例として、画素単位に分離して構成されたシンチレータと位置感応型光電子増倍管（ＰＳＰＭＴ：Position-Sensitive Photomultiplier Tube）とが結合して構成されたものであっても良い。
【００２６】
図２に戻って説明を続ける。
コリメータ５０は、放射線が入射する入射面５１を有し、この入射面５１に開口し厚み方向に貫通する複数の入射孔５２がそれぞれ検出素子２１に対応する位置に設けられている。このようにコリメータ５０が構成されることにより、被検体６から放射される放射線のうち特定の（入射面５１に直交する）入射方向の放射線が選別されて検出素子２１に入射することになる。
【００２７】
コリメータ５０の入射孔５２は、検出素子２１の面形状に合わせて開口形状が正方形であり、この検出素子２１とＸ軸方向及びＹ軸方向において配列ピッチが一致している。このため、コリメータ５０と検出部２０とが正確に位置調整されれば、各入射孔５２の中心位置が各検出素子２１の中心位置と一致することになる。
このように、各入射孔５２と各検出素子２１とを互いの中心位置が一致するように固定することにより、画像上に表れるモアレ縞が解消し、空間分解能、画像の直線性が向上する。
【００２８】
コリメータ５０は、一辺が１００ｍｍ以下の小型のものであれば、検出素子２１が１〜２ｍｍ角であっても、例えばタングステン板等のエッチング等により高精度に作製される。
一方、一辺が１００ｍｍを超えるコリメータ５０では、コストや強度の面で、前記した同種の製作方法が選択できるとは限らず、例えば安価な鉛を用いることとなる。
【００２９】
第１筐体４０は、コリメータ５０の入射面５１が露出する入射窓Ｅを形成する枠体であって、内側面４１と、外周面４２と、係止片４３と、接合片４４とから構成されている。このように構成される第１筐体４０は、コリメータ５０の側周面５３に固設され、第２筐体３０に合体し、このコリメータ５０が第２筐体３０から剛に支持されるようにする。
【００３０】
第１筐体４０の内側面４１は、図３（ｂ）に示されるように、コリメータ５０の側周面５３に密着し、コリメータ５０をぶれないように拘束している。
外周面４２は、放射線撮像装置１０のＸＹ平面に入射する放射線を検出できる有効視野が極力大きくなるように、その面積は、機械的剛性が失われない範囲で可能な限り小さく形成されることが望ましい。
係止片４３は、外周面４２が入射窓Ｅに向かって延出した部分であって、第１筐体４０に固設されるコリメータ５０が図中Ｚ軸方向に抜けないように係止するものである。
接合片４４は、第２筐体３０の側周板３２の縁端が薄肉になるよう形成された継合片３２ａに継合して、第１筐体４０と第２筐体３０とを合体して一体化するものである。
【００３１】
図２に戻って説明を続ける。
第２筐体３０は、検出部２０及びその保持体６０を収容する収容室Ｇを形成するように、底板３１と、側周板３２と、締結孔３３と、貫通孔３４とを有している。このように構成される第２筐体３０は、図３（ｂ）に示されるように、第１筐体４０を合体させコリメータ５０を剛に支持するとともに、検出部２０も剛に支持するものである。また、第２筐体３０は、支持手段２に支持されて（図１参照）ＸＹＺ座標空間を移動するものである。
【００３２】
図２に戻って説明を続ける。
保持体６０は、検出部２０の信号処理手段２３を空間的に逃がす保持室Ｆを形成するように、保持面６１と、摺接面６３と、後記する案内溝６２とから構成されている。
このように構成される保持体６０は、図３（ｂ）に示されるように検出部２０の基板２２の外周に保持面６１を接触させて保持する。さらに保持体６０は、その摺接面６３を第２筐体３０の内底面３１ａに摺動可能に当接させて、検出部２０を、図３（ａ）に示されるように収容室ＧのＸ軸方向及びＹ軸方向に調整可能な隙間ｍ，ｎを空けて第２筐体３０に剛に支持するものである。
【００３３】
図２に戻って説明を続ける。
位置調整手段７０（位置調整装置）は、回動子７１（７１ｙ，７１ｘ，７１ｙ）と、回動軸７２，７２，７２と、操作子７３，７３，７３とを有し、さらに保持体６０の摺接面６３に設けられている案内溝６２（６２ｘ，６２ｙ，６２ｘ）と連携して動作するものである。
このように構成される位置調整手段７０は、図３に示すように、第２筐体３０及び保持体６０の相対位置関係を入射面５１に沿う方向に収容室Ｇの隙間ｍ，ｎの範囲内で調整するものである。
【００３４】
案内溝６２（６２ｘ，６２ｙ，６２ｘ）は、保持体６０の摺接面６３に開口を有する溝であり、ｘ軸方向に長手方向を有する案内溝６２ｘ，６２ｘと、これに直交する方向のｙ軸方向に長手方向を有する案内溝６２ｙとから構成されている。
回動子７１（７１ｙ，７１ｘ，７１ｙ）は、その直径が案内溝６２の幅よりも小さく形成され、その中心から偏心した位置に回動軸７２が固定され、さらにこの回動軸７２が第２筐体３０の貫通孔３４で回動自在に軸支されている。
そして、回動子７１ｙ，７１ｙは、ｘ軸方向に長手方向を有する案内溝６２ｘ，６２ｘに遊嵌するように配置され、回動子７１ｘは、ｙ軸方向に長手方向を有する案内溝６２ｘに遊嵌するように配置されている。
【００３５】
操作子７３は、回動軸７２を介して回動子７１に連結するものであって、この回動軸７２が底板３１を貫通して第２筐体３０の背面から突き出した先端に固定されている。この操作子７３を回動軸７２を中心に回動させることにより、後で図４を参照して説明するように、検出部２０の検出素子２１とコリメータ５０の入射孔５２との相対位置関係を調整することができる。
【００３６】
図２に戻って説明を続ける。
締結手段８０は、螺子８１と、座金８２とから構成され、位置関係の調整が終了した検出部２０を第２筐体３０に対して固定するものである。この締結手段８０の螺子８１が底板３１を貫通する締結孔３３は、位置関係の調整しろを考慮して螺子８１の軸径よりも充分に大きくする必要がある。また座金８２は、螺子８１を締め込むと、弾性変形し、この反力により保持体６０の摺接面６３を第２筐体３０の内底面３１ａに押圧し調整した位置関係が狂わないようにする。
【００３７】
なお、放射線撮像装置１０は、図示を省略するが、コリメータ５０、第２筐体３０は、例えば、鉄、鉛等でできた放射線の遮蔽シートが内側表面又は外側表面に貼付され、コリメータ５０の入射孔５２以外から侵入する放射線、電磁波から検出部２０を保護している。またコリメータ５０の入射面５１はγ線を透過し、光、電磁波を遮断するアルミニウム等の金属板材で覆われている。
【００３８】
なお、放射線の入射面５１は、平面であるものを例示したが、曲面を有している場合もある。この場合、位置調整を実行することにより入射孔５２と検出素子２１とが局所的にずれる箇所が生じないように、保持体６０の摺接面６３と、第２筐体３０の内底面３１ａとが、入射面５１に対応した曲面になっている。
【００３９】
また、位置調整手段７０は、偏心した回動子７１を第２筐体３０の背面から回動操作する構成を例示したが、これに限定されるものでなく、この回動子７１をステッピングモータ等により回動角度を自動変位させたり、またはこのような回動子７１を採用せずに検出部２０をＸＹステージに固定して第２筐体３０の内底面３１ａの上を自動変位させたりする方法も採用することができる。
このような、自動変位させることにより位置調整をすることができるとなれば、核医学診断装置１のオペレータは、表示手段９ａ（図１参照）を監視しながら位置調整を行うことができる。または、表示手段９ａに表示されたモアレ縞を解消させ、空間分解能が最もよくなるように位置調整手段７０を制御して核医学診断装置１が自動的に位置調整を実行できる。
【００４０】
図４の概念図を参照して、位置調整手段７０（図２参照）を動作させ、検出部２０とコリメータ５０とを相対変位させた位置調整の実施例を示す。
図４（ａ）に示される回動子７１ｙ，７１ｘ，７１ｙの回動位置をそれぞれ原点位置として、回動子７１ｘのみを角変位（図示は９０°）させると、図４（ｂ）に示されるように、回動子７１ｙは遊嵌する案内溝６２ｘを長手方向に案内して、検出部２０はｘ軸方向に移動する。
【００４１】
一方、図４（ａ）に示される原点位置から、回動子７１ｙ，７１ｙをそれぞれ反対方向に角変位（図示は９０°）させると、図４（ｃ）に示されるように、回動子７１ｘは遊嵌する案内溝６２ｙを長手方向に案内して、検出部２０はｙ軸方向に移動する。
また、図４（ｂ）図４（ｃ）の動作を同時または順次行うと、図４（ｄ）に示されるように、検出部２０はｘｙ平面内を斜め方向に移動する。
【００４２】
そして、図４（ａ）に示される原点位置から、回動子７１ｙ，７１ｙをそれぞれ同一方向に角変位（図示は９０°）させると、図４（ｅ）に示されるように、検出部２０はθ回転する変位を示す。
さらに、図４（ｅ）の動作に対して、同時または順次に回動子７１ｘを角変位させると、図４（ｆ）に示されるように、検出部２０はθ回転及びｘｙ平面内を斜め方向に移動する。
【００４３】
このように回動子７１ｙ，７１ｘ，７１ｙを適切に角変位させて、正確に検出部２０（図２参照）とコリメータ５０との位置調整を実施することができる。これにより、撮像された画像からモアレ縞が解消され、空間分解能、直線性の優れた画像が得られることになる。
【００４４】
このように、検出部２０及び保持体６０と、第１筐体４０及び第２筐体３０とは、両者がなす隙間ｍ，ｎの範囲内において、前後方向、左右方向及び回転方向に相対変位する自由度を持っている。
ところで、このような相対変位量は、検出素子２１（図２参照）又は入射孔５２の配列の１ピッチ分あれば、位置調整の実行に充分といえる。このため回動子７１に設けられる回動軸７２の偏心量は、画素配列の１ピッチ分あればよい。
【００４５】
以上説明した、放射線撮像装置１０および核医学診断装置１によれば、次のような効果が導かれる。
例示した公知技術（特許文献２）のように、重量物であるコリメータを動かして位置調整する場合は、重厚な機構の可動部を設ける必要があり、放射線の有効視野（入射面）の外周面が広くなる弊害が避けられない。
これに対し本発明は、位置調整手段７０が放射線撮像装置１０の背面に全て配置されることになるので、放射線の有効視野（入射面）の外周面が広がらず省スペースな構造となる。
【００４６】
その結果、従来のＳＰＥＣＴ装置（核医学診断装置）では、例えば頭部の撮像を行う場合、被験者の肩等に当たってしまうため、公転軌道の回転半径を肩幅よりも広くする必要があり、放射線撮像装置１０を被験者の頭部に近接させて撮像することができなかったものが、本発明では、肩と干渉することなく放射線撮像装置を頭部に近接させてその周囲を公転させることができるようになり、より高精細な画像を取得することができるようになる。
【００４７】
また、心臓の撮像においても、従来は腕との干渉を回避するために公転軌道の回転半径を広げる必要があったが、本発明では胴周りに放射線撮像装置１０を近接させて撮像できるようになる。
その他にも平面撮像として腋窩のセンチネルリンパの撮像や、副甲状腺の撮像、乳房の撮像などで、腕やあご等の当たりを回避して、これまでよりも所望の部位の近接撮像を可能とし、診断精度の向上が図られる。
【００４８】
また、本発明の放射線撮像装置１０が適用されるのは、ＳＰＥＣＴ用の大型のガンマカメラにとどまらず、可搬型の小型ガンマカメラでも適用できる。またそのようなガンマカメラにとどまらず同様な構造の検出素子及びコリメータを有するＸ線ＣＴ等の他の放射線撮像装置の位置調整手段にも適用できる。
また、核医学診断装置１の説明に例示したＳＰＥＣＴ（図１）は例示であって、図示されるような公転軌道２ａを備える支持手段２（ガントリ）を用いずに、部屋の天井または側壁から放射線撮像装置１０を直接支持してＸＹＺ空間内を自由に移動させるタイプもある。
さらに、本発明の放射線撮像装置１０は、前記したような医療用装置に限定して適用されるものでなく、例えば、建築構造物の非破壊検査で被検体を透過した放射線を検出するカメラとして適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る核医学診断装置の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明に係る放射線撮像装置の実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す放射線撮像装置の（ａ）平面断面図、（ｂ）縦断面図である。
【図４】位置調整手段を動作させ、放射線検出部とコリメータとを相対変位させた位置調整の実施例を示す概念図であって、（ａ）は原点位置を示し、（ｂ）はｘ軸方向の変位を示し、（ｃ）はｙ軸方向の変位を示し、（ｄ）はｘｙ平面内の変位の例示であり、（ｅ）はθ回転方向の変位を示し、（ｆ）はθ回転方向及びｘｙ平面内の変位の例示である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）本発明に採用することができる放射線検出部の例示である。
【符号の説明】
【００５０】
１      核医学診断装置
６      被検体
１０    放射線撮像装置
２０    検出部
２１    検出素子
３０    第２筐体（筐体）
３１    底板
４０    第１筐体
５０    コリメータ
５１    入射面
５２    入射孔
５３    側周面
６０    保持体
６２，６２ｘ，６２ｙ  案内溝
６３    摺接面
７０    位置調整手段（位置調整装置）
７１，７１ｘ，７１ｙ  回動子
７２    回動軸
７３    操作子
Ｇ      収容室
ｍ，ｎ  隙間
【図１】
0004512131.tif 000002
【図２】
0004512131.tif 000003
【図３】
0004512131.tif 000004
【図４】
0004512131.tif 000005
【図５】
0004512131.tif 000006