(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１研摩部材と、該第１研摩部材に連結された第１研摩軸と、前記第１研摩軸に対して被研材を介して下側から対向する第２研摩部材と、前記第２研摩部材に連結された第２研摩軸と、前記第１研摩軸と前記第２研摩軸の相対的位置関係を調整可能な調整手段とを有する、前記被研材を研摩するための研摩装置であって、
前記第１研摩軸を支持する上盤を構成する一体の板状材よりなり、前記第１研摩軸を通過させる開口部を備える第１支持体と、前記第２研摩軸を支持する第２支持体と、設置面に設置され、前記第１支持体を前記設置面を基準とした所定の高さ位置に水平に配置するように、少なくとも前記第１支持体の両端を支持する支持フレームとが設けられ、
前記第１支持体に対する前記支持フレームの支持位置よりも前記第１研摩軸及び前記第２研摩軸に近い内側において、前記第２研磨軸の左右両側にそれぞれ配置された前記第２支持体が前記支持フレームを介在させずに前記第１支持体に直接固定され、前記第１支持体に吊り下げられた状態で下方に伸び、前記調整手段を介して前記第２研磨軸を両側から支持することを特徴とする研摩装置。
【請求項２】
前記調整手段には、前記第２支持体に対して前記第２研摩軸の軸線の傾斜角度を変更可能とする傾斜調整手段と、前記第２支持体に対して前記傾斜角度の変更面に沿った第１方向に前記第２駆動軸の位置を移動可能とする第１移動手段と、前記第２支持体に対して前記第１方向と交差するとともに前記変更面に沿った第２方向に前記第２研摩軸の位置を移動可能とする第２移動手段とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の研摩装置。
【請求項３】
前記第１研摩軸は前記第１研摩部材と角度自在に連結され、前記第１研摩軸を揺動させる揺動駆動手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の研摩装置。
【請求項４】
前記傾斜調整手段、前記第１移動手段及び前記第２移動手段によって設定された前記傾斜角度並びに前記第２駆動軸の前記第１方向及び前記第２方向の位置を検出する検出手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の研摩装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記傾斜調整手段、前記第１移動手段及び前記第２移動手段の駆動軸に直接若しくは間接的に取り付けられた計数表示器であることを特徴とする請求項４に記載の研摩装置。
【請求項６】
前記第２研摩軸は、前記傾斜調整手段によって回動可能に構成された傾斜調整枠に軸支され、該傾斜調整枠は、前記第１移動手段若しくは前記第２移動手段の一方によって移動可能な１次調整枠に対して回動可能に取り付けられ、前記１次調整枠は、第１移動手段若しくは第２移動手段の他方によって移動可能な２次調整枠に取り付けられ、前記２次調整枠は、前記第２支持体に対して移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の研摩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は研摩装置に係り、特に、レンズを研摩するための研摩装置として好適な装置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来のレンズ研摩装置としては、オスカータイプと呼ばれる上軸揺動型の研摩装置、下軸球芯揺動型の研摩装置など、種々の形式を備えた研摩装置が知られている。これらの研摩装置では、一対の研摩部材のうちのいずれかにレンズをワックスやチャッキング等により固定し、遊離砥粒を含む研摩液を供給しながら、もう一つの研摩部材の研摩面をレンズの表面に対して摺接させて研摩を行うが、多くの研摩方式では、いずれかの研摩部材は揺動させ、もう一つの研摩部材は回転させるようにしている。
【０００３】
オスカータイプと呼ばれる研摩装置においては、往復揺動、旋回揺動などの種々の揺動動作が可能になるように構成された揺動アームに、かんざしと呼ばれる揺動軸部材が取り付けられ、この揺動軸部材は一方の研摩部材に対して角度自在に取り付けられる。また、他方の研摩部材は回転駆動可能に構成された下回転軸に取り付けられる。
【０００４】
従来の上記研摩装置においては、上軸構造として、揺動アームの基部に揺動アームを左右に往復揺動、或いは円形状若しくは楕円状に旋回揺動させるための揺動駆動機構が接続されている。揺動アームの先端部には、揺動軸部材を介してレンズホルダに所定の研摩圧を付与するためのエアシリンダ等からなる加圧機構が接続されている。揺動軸部材は、揺動アームに対して、その取付位置を上下方向のみ、或いは、上下方向及び前後方向に調整可能に取り付けられている。
【０００５】
また、従来の研摩装置の中には、先に本発明者が考案したもののように、下回転軸を前後方向及び上下方向に移動させることができ、さらに、下回転軸を垂直姿勢に対して傾斜させることができるものも知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。また、上記のように揺動軸部材と研摩部材とを角度自在に取り付けるのではなく、揺動軸部材を研摩部材に固定し、揺動軸をレンズ研摩面に沿った球芯運動をするように揺動させる球芯揺動機構が用いられる場合もある。
【０００６】
さらに、上記構造を備えた装置に限らず、レンズを介して対向配置される一対の研摩部材をそれぞれ揺動させたり回転させたりする上軸と下軸を相対的に移動可能とする種々の研摩装置が知られている（例えば、以下の特許文献２及び３参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６２５０３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５２８６８号公報
【特許文献３】特開２００４−１８８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、ディジタルカメラ、カメラ付きの携帯電話機、テレビ電話、監視カメラ等の普及に伴い、大量の小型レンズを低コストで供給する必要性が高くなっている。このため、レンズ研摩のコスト低減を実現する目的で海外生産を行う場合が多い。ただし、海外では熟練技術者が確保しにくいことなどの理由により、高品位のレンズを安定して製造することが難しいため、国内でレンズ研摩の自動化及び効率化を図る動きがある。
【０００８】
上記のような状況下において、研摩装置には、従来にも増して高品位のレンズを研摩可能な高い研摩性能が要求されるとともに、熟練技術者の手を借りなくても安定した性能を発揮できる調整性能が要求される。しかしながら、上記従来の研摩装置においては、高性能でばらつきの少ない研摩特性を得るためには厳密な調整作業が必要であるとともに、単一の研摩ユニットを備えた複数の装置を併置することにより、或いは、複数の研摩ユニットを備えた装置を用いることにより、複数の被研材を併行して同一仕様となるように研摩する場合でも、研摩装置間、或いは、複数の研摩ユニット間の研摩特性のばらつきが大きいため、各研摩ユニットに対して熟練技術者がそれぞれ微妙な調整作業を行なうことによって研摩状態の均一化を図る必要があった。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、研摩装置の個々の調整作業を簡易化するとともに、研摩装置間或いは研摩ユニット間の機械的構造や調整特性のばらつきを低減することにより、高品位の製品を安定的に製造することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の研摩装置は、第１研摩部材と、該第１研摩部材に連結された第１研摩軸と、前記第１研摩部材に対して被研材を介して下側から対向する第２研摩部材と、前記第２研摩部材に連結された第２研摩軸と、前記第１研摩軸と前記第２研摩軸の相対的位置関係を調整可能な調整手段とを有する、前記被研材を研摩するための研摩装置であって、前記第１研摩軸を支持する上盤を構成する一体の板状材よりなり、前記第１研摩軸を通過させる開口部を備える第１支持体と、前記第２研摩軸を支持する第２支持体と、設置面に設置され、前記第１支持体を前記設置面を基準とした所定の高さ位置に水平に配置するように、少なくとも前記第１支持体の両端を支持する支持フレームとが設けられ、前記第１支持体に対する前記支持フレームの支持位置よりも前記第１研摩軸及び前記第２研摩軸に近い内側において、前記第２研磨軸の左右両側にそれぞれ配置された前記第２支持体が前記支持フレームを介在させずに前記第１支持体に直接固定され、前記第１支持体に吊り下げられた状態で下方に伸び、前記調整手段を介して前記第２研磨軸を両側から支持することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１研摩軸を支持する第１支持体と、第２研摩軸を支持する第２支持体とが支持フレームを介在させずに直接固定されていることにより、第１研摩軸と第２研摩軸との位置関係を高精度に設定することができるとともに、第１研摩軸と第２研摩軸の間の剛性を高めることができるため、調整手段を用いて行う研摩状態の調整作業における技能的な要素（熟練技術者の経験や感など）の必要性を低減することができ、調整を容易に行うことが可能になるとともに、複数の研摩装置間、或いは、研摩ユニット間の研摩状態のばらつきを低減することが容易になる。特に、第１支持体に対する支持フレームの支持位置よりも研摩軸に近い位置において第１支持体と第２支持体とが直接固定されていることにより、機械的精度及び剛性をさらに高めることができる。
【００１２】
ここで、本発明においては、第１支持体と第２支持体が直接固定されている場合には、第１支持体と第２支持体が一体の部材で構成されている場合と、第１支持体と第２支持体が別体であるが直接固定されている場合とが含まれるものとする。
【００１３】
本発明においては、前記第１支持体に固定された一対の前記第２支持体が設けられ、前記第２支持体によって前記第２研摩軸が両側から支持されている。このように、第１支持体に共に固定された一対の第２支持体により第２研摩軸を両側から支持することにより、第１研摩軸と第２研摩軸の間の機械的精度及び剛性をさらに向上できる。
【００１４】
本発明において、前記調整手段には、前記第２支持体に対して前記第２研摩軸の軸線の傾斜角度を変更可能とする傾斜調整手段と、前記第２支持体に対して前記傾斜角度の変更面に沿った第１方向に前記第２研磨軸の位置を移動可能とする第１移動手段と、前記第２支持体に対して前記第１方向と交差するとともに前記変更面に沿った第２方向に前記第２研摩軸の位置を移動可能とする第２移動手段とが設けられていることが好ましい。これによれば、調整手段により第２研摩軸の傾斜角度、この傾斜角度の変更面に沿った第１方向の位置及び第１方向に交差し、上記変更面に沿った第２方向の位置を第２支持体に対して調整できるため、第１研摩軸と第２研磨軸の相対的な角度及び相互に交差する２方向の相対位置を任意に調整することが可能になることから、研摩パラメータが変化しても、第１研摩部材と第２研摩部材の位置関係を第２研摩軸側のみで完全に調整することができる。
【００１５】
特に、本発明では第１研摩部材が上側に、第２研摩部材が下側に配置されるので、第１研摩部材の重量増を回避することができるために研摩圧の低減が可能になり、また、揺動動作の高精度化を図ることができる。
【００１６】
なお、上記研摩装置としては、上軸揺動型、下軸揺動型のいずれにも適用することができ、また、かんざし等を用いた揺動機構（すなわち、揺動軸部材と第１研摩部材とが角度自在に連結されているもの）に加えて、球芯揺動型の機構にも適用可能なものである。
【００１７】
また、上記傾斜角度の変更面とは、傾斜角度を変更するための回動軸線と直交する仮想面を言う。
【００１８】
また、前記第１研摩軸は前記第１研摩部材と角度自在に連結され、前記第１研摩軸を揺動させる揺動駆動手段をさらに有することが望ましい。このように、第１研摩部材が第１研摩軸と角度自在に連結され、しかも、この第１研摩軸を揺動させて研摩を行う装置では、研摩面に従った高精度の光学面を形成できる反面、調整作業に熟練技術者の経験と感が必要で、高い研摩性能を発揮しにくいという問題点があるが、本発明の場合には、第１研摩軸と第２研摩軸の間の機械精度及び剛性が高いため、研摩状態の調整精度及び再現性が高くなることから、本来の高い研摩性能を安定して得ることができる。
【００１９】
また、このように、第１研摩部材と第１研摩軸とが角度自在に連結され、揺動駆動手段によって第１研摩軸が揺動されるように構成されている場合には、揺動する第１研摩軸側を調整可能とすることは機構を複雑化する虞が強く、しかも、揺動する第１研摩軸側の調整によって研摩状態の調整精度が悪化する虞が強くなるが、上記の調整手段により第２研摩軸側のみで第１研摩軸と第２研摩軸の関係を完全に調整できるように構成されているため、第１研摩軸側の調整機構を省くことで第１研摩軸側の機械的精度や剛性を高めやすくなることから、全体的にも機構の簡易化及び調整精度の向上を図ることが可能になる。なお、この場合には、第２研摩軸は第２研摩部材に固定され、その軸線を中心に回転可能に構成されるとともに、第２研摩軸を回転駆動する回転駆動手段をさらに有することが望ましい。
【００２０】
本発明において、前記傾斜調整手段、前記第１移動手段及び前記第２移動手段によって設定された前記傾斜角度並びに前記第２研摩軸の前記第１方向及び前記第２方向の位置を検出する検出手段を設けることが好ましい。この発明によれば、この検出手段を設けることにより、第２研摩軸の位置及びその軸線の傾斜角度を客観的に知ることができるとともに、予め位置及び傾斜角度の値を設定しておけば、作業者の熟練度合いに拘わらず、常に同一の条件にて研摩を行うことができる。
【００２１】
本発明において、前記検出手段は、前記傾斜調整手段、前記第１移動手段及び前記第２移動手段の駆動軸に直接若しくは間接的に取り付けられた計数表示器であることが好ましい。計数表示器によって第２研摩軸の位置及び傾斜角度について容易に把握できるとともに、位置及び傾斜角度の調整作業時における設定のあいまいさを低減できる。
【００２２】
本発明において、前記第２研摩軸は、前記傾斜調整手段によって回動可能に構成された傾斜調整枠に軸支され、該傾斜調整枠は、前記第１移動手段若しくは前記第２移動手段の一方によって移動可能な１次調整枠に対して回動可能に取り付けられ、前記１次調整枠は、第１移動手段若しくは第２移動手段の他方によって移動可能な２次調整枠に取り付けられ、前記２次調整枠は、前記第２支持体に対して移動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００２３】
上記各発明において、第１移動手段は前後方向に、第２移動手段は上下方向にそれぞれ第２研摩軸を移動可能とするように構成される場合と、これとは逆に、第１移動手段は上下方向に、第２移動手段は前後方向にそれぞれ第２研摩軸を移動可能とするように構成される場合とが含まれる。また、第１移動手段と第２移動手段の少なくとも一方は、駆動軸と、該駆動軸に連結されたねじ軸と、該ねじ軸に螺合するとともに前記１次調整枠と前記２次調整枠の少なくとも一方に固定されたナットとを有する場合がある。さらに、前記傾斜調整手段は、前記１次調整枠に軸支され、回転可能に構成された傾斜駆動軸と、該傾斜駆動軸に対して屈折自在に連結されたねじ軸と、該ねじ軸に対して螺合するとともに前記第２研摩軸（或いは前記傾斜調整枠）に対して固定されたナット部とを有する場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、添付図面を参照して本発明に係る研摩装置の実施形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の研摩装置を正面方向から見た縦断面図、図２は上軸構造を省略して示す図１のＡ−Ａ矢視側面図、図３は上軸構造を示す側面図、図４は図１のＢ−Ｂ矢視横断面図、図５は図１のＣ−Ｃ矢視縦断面図、図６は傾斜調整手段の構成を示す概略側面図である。
【００２５】
本実施形態の研摩装置は、図１に示すように、第１研摩部材２と、この第１研摩部材２に対して角度自在に連結された第１研摩軸（揺動軸部材）３と、第１研摩部材２に対向配置される第２研摩部材４と、この第２研摩部材４に接続された第２研摩軸５とを備えている。そして、被研材（レンズ）１は、上記第１研摩部材２と第２研摩部材４の間に配置された状態で研摩加工を受けるようになっている。具体的には、第１研摩部材２に対してピッチ等を用いて被研材１を貼着し、砥粒スラリー等の研摩液を供給しながら被研材１の表面を第２研摩部材４の表面に形成された研摩面に摺接させることで研摩加工が行われる。ただし、上記とは逆に、第２研摩部材４に被研材１を固定し、被研材１と第１研摩部材２とを摺接させてもよい。また、図示例では、第１研摩軸３は上軸、第２研摩軸５は下軸となっている。
【００２６】
図３に示すように、第１研摩軸３は回動部材２１に取り付け固定され、この回動部材２１は駆動部材２２に対して回動軸２１ａを中心に回動自在に構成されている。ここで、回動軸２１ａの軸線は水平線であり、回動部材２１は垂直な回動面内を回動可能に構成される。駆動部材２２は、後述する第１支持体（上盤）１１上において図示左右方向に往復動作可能に案内され、駆動モータ等の駆動源２３によって往復駆動されるように構成されている。また、駆動部材２２には流体圧シリンダ（例えばエアシリンダ）等の加圧機構２４が固定され、この加圧機構２４の加圧ロッド２５によって上記回動部材２１が第１研摩軸３を下方に所定圧力で加圧するように構成される。
【００２７】
駆動部材２２には回動軸２１ａの第１研摩軸３側斜め上方へ伸びる固定アーム２６が固定されている。そして、固定アーム２６にはスライド機構２６ａを介して固定検出子２７が上記回動軸２１ａを中心とした回動方向（回動軸２１ａを中心とする円の接線方向）に移動可能かつその固定端子２７ａ側に常に付勢された状態に取り付けられている。
【００２８】
回動部材２１には、回動軸２１ａの第１研摩軸３側斜め上方へ伸びる可動アーム２８が固定されている。そして、可動アーム２８には可動検出子２９が取り付け固定されている。可動検出子２９の可動端子２９ａは上記固定端子２７ａと上記回動面に沿った方向に対向するように配置される。被研材１の研摩が進行して第１研摩軸３が下方に回動していくと可動アーム２８とともに可動検出子２９が共に回動し、その可動端子２９ａが固定端子２７ａに当接するようになっている。また、可動端子２９ａがさらに回動していくと、可動端子２９ａによって固定端子２７ａが押し込まれ、固定検出子２７が固定アーム２６に対して回動方向にスライドして退避するように構成されている。
【００２９】
固定検出子２７と可動検出子２９のうちのいずれか一方（図示例の場合は可動検出子）には端子の突出量を調整する調整機構が設けられ、この調整機構を用いて予め端子の突出量を所定値に設定しておくことで、被研材１が規定の厚さに達したか否かを検出することができるようになっている。また、上記スライド機構２６ａは、被研材１の厚さを検出可能としつつ、第１研摩軸３がその揺動動作とともに第２研摩部材４の研摩面に沿って上下運動することを許容する。なお、固定検出子２７と可動検出子２９は、固定端子２７ａと可動端子２９ａの当接の有無に応じた検出信号を出力できるように構成されていることが好ましい。
【００３０】
図１及び図２に示すように、上記第２研摩軸５は、傾斜調整枠１８に対して回転自在に軸支されて支持されるとともに、プーリ３１に接続固定され、駆動ベルト３２及びプーリ３３を介して駆動モータ等の駆動源３４によってその軸線周りに回転駆動されるように構成されている。
【００３１】
上盤を構成する第１支持体１１は、側面板を含む支持フレーム１０、１０′の上部に少なくとも両端が支持された状態で水平に固定されている。図示例の場合、支持フレーム１０は設置面０上に配置され、第１支持体１１が設置面０から見て所定の高さ位置に配置されるように支持する（図１及び図２参照）。第１支持体１１は、図１の左右両側において支持フレーム１０と１０′に支持され、図２及び図３の前後両側においても支持フレーム１０に支持されている。この第１支持体１１は、図３に示す第１研摩軸３及びこれに付帯する駆動機構を支持しても問題となる程度の変形を生じないだけの剛性を備えた厚みのある板状材（金属板）で一体に構成されている。
【００３２】
また、第１支持体１１には、支持フレーム１０、１０′の支持位置よりも内側に配置された第２支持体１２が直接固定されている。この第２支持体１２は、第１支持体１１に対する支持フレーム１０、１０′の支持位置よりも、第１研摩軸３及び第２研摩軸５に近い位置（すなわち、上記支持位置よりも内側）で第１支持体１１に固定されている。具体的には、第２支持体１２は第１支持体に吊り下げられた状態で固定されている。換言すれば、第２支持体１２は第１支持体１１の下面に固定されて下方へ伸びている。第２支持体１２は上記第２研摩軸５及び傾斜調整枠１８の左右両側にそれぞれ設けられている。
【００３３】
なお、図示例では、第１支持体１１と第２支持体１２はボルト等の固定手段で緊密に固定されているが、第１支持体１１と第２支持体１２を一体の部材で構成してもよい。この場合には製造コストが増大し、また、支持構造に制約を受ける可能性があるが、支持構造の機械的精度及び剛性をより高めることが可能になる。
【００３４】
ここで、第１研摩軸３から第２研摩軸５に向かう経路に沿って見た、当該経路の単位長さ当たりの第１支持体１１及び第２支持体１２の機械的精度及び剛性の平均値は、第１支持体１１から設置面０に向かう経路に沿って見た、当該経路の単位長さ当たりの支持フレーム１０,１０′の機械的精度及び剛性の平均値よりも大きいことが好ましい。具体的には、第１支持体１１及び第２支持体１２の上記経路に沿った平均断面積を支持フレーム１０，１０′の上記経路に沿った平均断面積よりも大きくしたり（すなわち、図示例のような板状材で構成する場合には厚く構成したり）、或いは、第１支持体１１及び第２支持体１２を支持フレーム１０、１０′を構成する素材よりも剛性の高い素材で構成したりすることが望ましい。
【００３５】
第２支持体１２の内側には案内レール１３が設けられ、この案内レール１３はスライダ１４を上下に昇降自在に案内している。スライダ１４は上下調整枠１５に固定され、この上下調整枠１５は、スライダ１６を水平方向に案内している。スライダ１６は前後調整枠１７に固定されている。前後調整枠１７は上記の傾斜調整枠１８を回動軸１８ａを中心に回動自在に軸支している。図示の回動軸線１８ｘは傾斜調整枠１８の回動中心線である。
【００３６】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、第１支持体１１の両端が支持フレーム１０、１０′によって支持されている。また、図１及び図４に示すように、第２研摩軸５の左右両側にそれぞれ上記第２支持体１２が支持フレーム１０，１０′の支持位置よりも内側において第１支持体１１に吊り下げられた状態で固定され、これらの第２支持体１２にそれぞれ支持された上下調整枠１５及び前後調整枠１７が設けられ、これらによって傾斜調整枠１８が左右両側から支持され、この傾斜調整枠１８によって第２研摩軸５が支持されている。すなわち、第２研摩軸５は間接的に、案内レール１３、スライダ１４、上下調整枠１５、ねじ軸１６、前後傾斜フレーム１７等からなる調整手段をそれぞれ介して、左右一対の第２支持体１２によって両側から支持された状態となっている。
【００３７】
また、本実施形態では、図１に示すように、上述の構成を有する研摩ユニットＳ１と、この研摩ユニットＳ１と同様の構成を有する研摩ユニットＳ２、Ｓ３、・・・（図示せず）が設けられている。すなわち、複数の研摩ユニットＳ１、Ｓ２、・・・が支持フレーム１０，１０′に支持された状態で図示左右方向に配列されている。具体的には、装置の左右方向両端には側板を含む支持フレーム１０がそれぞれ設けられ、また、各研摩ユニット間には、梁構造を有する支持フレーム１０′が設けられている。
【００３８】
本実施形態の場合、図２及び図３に示すように、図示例では、支持フレーム１０が装置の外周部を取り巻くように、すなわち、左右だけでなく前後にも一体的に構成され、第１支持体１１を前後左右でそれぞれ支持固定している。また、図１に示す支持フレーム１０′の前後両端は、支持フレーム１０の前後部分にそれぞれ支持固定されている。
【００３９】
次に、本実施形態の調整手段の駆動構造について説明する。図示しない操作部材（例えば、図示例の場合、駆動軸の前端に嵌合する操作ハンドル）等で回転操作される上下駆動軸４１Ａ及びこの上下駆動軸４１Ａとスプロケット及びチェーン等の伝達手段４２を介して同期回転される上下駆動軸４１Ｂは、それぞれ図５に示す斜歯歯車等の伝達手段を介してねじ軸４３に連結され、このねじ軸４３に螺合するナット４４が上記上下調整枠１５に固定されている。これにより、上下調整枠１５は、上下駆動軸４１Ａ，４１Ｂが回転操作されるとねじ軸４３の回転によって上下方向に移動するように構成される。なお、上下調整枠１５の移動方向は図示例のように垂直であることが好ましい。
【００４０】
また、図示しない操作部材等（例えば、図示例の場合、駆動軸の前端に嵌合する操作ハンドル）で回転操作される前後駆動軸４５Ａ及びこの前後駆動軸４５Ａとスプロケット及びチェーン等の伝達手段４６を介して同期回転される前後駆動軸４５Ｂは、それぞれ上記上下調整枠１５に対して回転自在に軸支されたねじ軸４７に連結され、このねじ軸４７に螺合するナット４８が上記前後調整枠１７に固定されている。これにより、前後駆動軸４５Ａ，４５Ｂが回転操作されると、ねじ軸４７の回転によってナット４８を備えた前後調整枠１７が前後に移動するように構成される。なお、前後調整枠１７の移動方向は図示例のように水平であることが好ましい。
【００４１】
さらに、図６に示すように、図示しない操作部材等（例えば、図示例の場合、駆動軸の前端に嵌合する操作ハンドル）で回転操作される傾斜駆動軸４９は、ユニバーサルジョイント等の角度自在な継手４９ａ、４９ｂを介して上記前後調整枠１７に対して軸受１７ｂを介して回転自在に軸支され、さらに、ユニバーサルジョイント等の角度自在な継手４９ｃを介して他端が自由端とされたねじ軸５１に連結されている。このねじ軸５１はナット５２に螺合し、ナット５２は上記傾斜調整枠１８に固定されている。傾斜駆動軸４９が回転操作されると、ねじ軸５１が回転し、これによってねじ軸５１の傾斜角度が変化しながらナット５１を介して傾斜調整枠１８が図示二点鎖線で示すように上記回動軸１８ａの回動軸線１８ｘを中心に回動するため、前後調整枠１７に対する第２研摩軸５の傾斜角を調整することができるように構成される。なお、傾斜調整枠１８の回動面（すなわち、傾斜角度の変更面）は、図示例のように垂直面（すなわち、回動軸線１８ｘは水平線）であることが好ましく、さらに、図示例のように前後調整枠１７の移動方向と平行であることが望ましい。
【００４２】
上記上下調整枠１５の上下方向の位置、前後調整枠１７の前後方向の位置、及び、傾斜調整枠１８の傾斜角度は、それぞれ、図示しない計数表示器によって検出される。この係数表示器は上記上下駆動軸４１Ａ又は４１Ｂ、上記前後駆動軸４５Ａ又は４５Ｂ、上記傾斜駆動軸４７の回転量、或いは、これに連動する量）の絶対値を計数し、表示するものである。したがって、検出機能としては、機械的な検出器だけでなく、エンコーダ等の電気的、光学的、或いは、磁気的な検出器を用いるものであってもよい。また、表示機能としては、アナログ表示器を用いるものであってもよいが、調整数値を視認しやすくするために、デジタルカウンタのようなデジタル表示器を用いるものであることが好ましい。
【００４３】
上記第１支持体（上盤）１１は、研摩槽１９の上部開口に相当する開口部を有し、この開口部の開口縁に研摩槽１９の上部を構成する上部枠１９Ａが固定されている。また、この上部枠１９Ａの下端は開口し、上部枠１９Ａの下端を収容する態様で、下部枠１９Ｂが上記傾斜調整枠１８に固定されている。上部枠１９Ａと下部枠１９Ｂで構成される研摩槽１９は、被研材１、第１研摩部材２及び第２研摩部材４を包囲し、かつ、その上部開口が上記第１研摩軸３を通過させ、その下部開口が上記第２研摩軸５を通過させるように構成され、さらに、下部開口と第２研摩軸５との間から研摩液が漏れないように構成されている。
【００４４】
上記の研摩槽１９は、基本的に研摩液の飛散防止を図るためのものであり、特に素材に関して限定されるものではないが、上下調整枠１５及び前後調整枠１７による位置調整並びに傾斜調整枠１８の角度調整によって下部枠１９Ｂの位置及び姿勢が変化しても、下部枠の位置及び姿勢の変化に対して上縁が固定された上部枠１９Ａが追従できるように、上部枠１９Ａを可撓性素材（例えばゴムなど）で構成してもよい。また、下部枠１９Ｂについては、研摩液の漏出を防止し、かつ、第２研摩軸５との間の隙間の発生を防止するために、自立的に形状保持可能な素材で構成されていることが好ましい。なお、上部枠１９Ａの本体を自立的に形状保持可能な素材で構成する代わりに上部枠１９Ａに可撓性シートを接続して下方に垂れ下がるように構成してもよく、或いはまた、上部枠１９Ａと下部枠１９Ｂとの間に可撓性シートを余裕をもって接続し、研摩槽１９が上部開口を除いて密閉されるように構成してもよい。
【００４５】
以上説明した本実施形態によれば、第１支持体１１に対して第２支持体１２が支持フレーム１０を介在させずに支持フレーム１０の支持位置よりも内側で直接固定されて一体化されていることにより、第１研摩部材２及び第１研摩軸３と、第２研摩部材４及び第２研摩軸５との間の支持剛性が高くなり、その結果、位置調整の精度や再現性が高くなるため、調整手段による調整量と研摩状態との関係を高精度化及び安定化できることから、調整手段による上下軸間の調整作業が容易になるとともに、高精度で再現性の高い研摩状態を実現することが可能になる。
【００４６】
また、上記のように構成すると、複数の研摩装置を用いる場合、或いは、一つの装置内に上述の構造を有する複数の研摩ユニットを設ける場合に、複数の装置間或いはユニット間の研摩状態を均一化することが容易になる。例えば、複数の装置又はユニットにおいて上記計数表示器の表示値を揃えることによってほぼ同様の研摩状態を得ることができる。また、装置間若しくはユニット間において計数表示器の表示値を揃えたときに研摩状態に多少のばらつきが存在する場合でも、本実施形態では支持剛性の向上によって調整量と研摩状態の関係が高精度化され、かつ、安定化されるので、複数の装置又はユニット間の研摩状態のばらつきを低減する調整作業がきわめて容易になる。
【００４７】
尚、本発明の研摩装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では下軸を水平方向（前後方向）と垂直方向（上下方向）に移動させるようにしているが、傾斜角度の変化する仮想平面（変更面）内において下軸を任意に位置決めすることができるように、２つの移動方向が上記仮想平面内において相互に交差していさえすればよい。また、上記実施形態は上軸構造としてかんざしと呼ばれる揺動軸部材とレンズホルダとの角度自在の連結構造を有するものであるが、例えばレンズ面に適合した球芯運動を行う上軸構造を有するものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る研摩装置の実施形態の構造を正面から見た縦断面図。
【図２】上軸構造を省略して示す図１のＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】同実施形態の上軸構造を示す概略側面図。
【図４】同実施形態における下軸構造を示す図１のＢ−Ｂ矢視横断面図。
【図５】同実施形態における下軸構造を示す図１のＣ−Ｃ矢視縦断面図。
【図６】同実施形態における傾斜調整機構を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１…被研材、２…第１研摩部材、３…第１研摩軸、４…第２研摩部材、５…第２研摩軸、
１０…支持フレーム、１１…第１支持体（上盤）、１２…第２支持体（側盤）、１５…上下調整枠、１７…前後調整枠、１８…傾斜調整枠、４１Ａ，４１Ｂ…上下駆動軸、４５Ａ，４５Ｂ…前後駆動軸、４９…傾斜駆動軸、１９…研摩槽
【図１】
0004510710.tif 000002
【図２】
0004510710.tif 000003
【図３】
0004510710.tif 000004
【図４】
0004510710.tif 000005
【図５】
0004510710.tif 000006
【図６】
0004510710.tif 000007