(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングアッセンブリーのチルト軸の軸着点と、
該軸着点とは異なる固定点に対し前記チルト軸と平行な第１の回転軸で軸着された第１のリンクと、
該第１のリンクに対し前記チルト軸と平行な第２の回転軸で軸着され、一端部がステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心近傍へと延びる第２のリンクと、
該第２のリンクの一端部に対し前記チルト軸と平行な第３の回転軸で軸着され、ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定される第３のリンクと、
前記第１のリンクの回動動作に係る第１のアクチュエータと、前記第２のリンクの回動動作に係る第２のアクチュエータと、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの相補的回動動作により、前記ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心がチルト方向又はテレスコピック方向の作動軌跡を描くように、前記第１、第２のアクチュエータを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項２】
前記第３のリンクが、チルト方向及びテレスコピック方向に係る２分力計を介してステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項３】
前記２分力計の荷重計測データが前記制御手段にフィードバックされ、前記第１、第２のアクチュエータが制御されることを特徴とする請求項２記載のステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項４】
前記第１のリンクの中心軸と前記ステアリングアッセンブリーのステアリングホイールの回転軸とが平行な状態で、前記第２のリンクの中心軸と前記ステアリングホイールの回転軸とが直交することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項５】
前記第１、第２、第３の各リンクは、前記ステアリングアッセンブリーのステアリングホイールの回転軸よりも上方に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項６】
ステアリングアッセンブリーのチルト軸の軸着点と、
前記チルト軸に平行な複数の回転軸を介して複数のリンクが連結されて構成され、ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に対し、その先端部が固定される多関節アームと、
該多関節アームを構成する複数のリンクのうち、少なくとも２つのリンクの回動動作を個々に制御する少なくとも２つのアクチュエータと、
該少なくとも２つのアクチュエータを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項７】
前記多関節アームの先端部が、チルト方向及びテレスコピック方向に係る２分力計を介してステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定されていることを特徴とする請求項６記載のステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【請求項８】
前記２分力計の荷重計測データが前記制御手段にフィードバックされ、前記少なくとも２つのアクチュエータが制御されることを特徴とする請求項６又は７記載のステアリングアッセンブリーの動作試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングアッセンブリーの動作試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の自動車のステアリングホイールは、図５に示されるように、運転者の体格にステアリングホイール１０の位置を合せることができるように、チルト動作Ａ及びテレスコピック動作Ｂが可能であることが一般的である。そして、このチルト動作Ａ及びテレスコピック動作Ｂによって、符号Ｄで示される範囲内で、ステアリングホイール１０の位置を自由に設定し、固定することが可能である。図中符号１３で示される部分は、チルト動作機構及びテレスコピック動作機構のロックレバーである。
【０００３】
さて、ステアリングホイール１０のチルト動作Ａ及びテレスコピック動作Ｂの評価試験、例えば、ステアリングアッセンブリー１２の耐久試験は、必要不可欠となっている。従来のステアリングアッセンブリーの評価試験は、まず、図６の左図に示されるようなチルト試験が行われる。具体的には、ステアリングアッセンブリーの量産品から試験サンプルを抽出し、ステアリングコラム１４の基端部のチルト軸１６を、チルト試験装置の支持ブラケットに軸着した状態で、ステアリングホイール１０の下方に位置するアクチュエータ１８により、ステアリングホイール１０を上下に変位させる。なお、アクチュエータ１８には、ステアリングホイール１０のチルト動作Ａに追従することが可能なクランプ２０が設けられている。
【０００４】
そして、規定の回数だけチルト試験を行った後、図６の右図の、テレスコピック試験が行われる。具体的には、チルト試験装置からステアリングアッセンブリー１２を取り外し、テレスコピック試験装置の支持ブラケットに、ステアリングコラム１４の基端部のチルト軸１６を軸着する。そして、ステアリングコラム１４の中心軸Ｃと同軸に配置されたアクチュエータ２２をステアリングホイール１０の中心（運転者がステアリングホイールを操作する際の荷重中心）に固定し、ステアリングホイール１０のテレスコピック動作Ｂを、規定回数だけ行う。
【０００５】
その後、テレスコピック試験装置からステアリングアッセンブリー１２を取り外し、分解検査することによって、ステアリングアッセンブリー１２のチルト機構及びテレスコピック機構の摩耗、損傷状態の有無を観察するものである。
なお、ステアリングアッセンブリー１２の評価試験には、チルトレバー締付荷重の測定が含まれる場合もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特願平４−１４７０２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のステアリングアッセンブリーの評価試験は、ステアリングアッセンブリー１２と試験装置との取付精度が、作業者の目視、感覚に依存しており、取付誤差が生じやすいことから、一定条件での試験を行うためには、試験装置に対する試験サンプルの着脱毎に、取付状態を微調整する必要があった。特に、チルト動作Ａとアクチュエータ１８との動作方向が一致していないチルト試験（図６の左図）において、この問題が顕著に生じていた。
又、チルト試験とテレスコピック試験との間に、段替え工程があることも、評価試験の手間を増大させる大きな要因となっており、迅速かつ正確な評価試験の実現が、従来から望まれていたところである。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ステアリングアッセンブリーのチルト試験とテレスコピック試験とを、段替え工程を介することなく、迅速かつ正確に行うことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本発明に係るステアリングアッセンブリーの動作試験装置は、ステアリングアッセンブリーのチルト軸の軸着点と、該軸着点とは異なる固定点に対し前記チルト軸と平行な第１の回転軸で軸着された第１のリンクと、該第１のリンクに対し前記チルト軸と平行な第２の回転軸で軸着され、一端部がステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心近傍へと延びる第２のリンクと、該第２のリンクの一端部に対し前記チルト軸と平行な第３の回転軸で軸着され、ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定される第３のリンクと、前記第１のリンクの回動動作に係る第１のアクチュエータと、前記第２のリンクの回動動作に係る第２のアクチュエータと、前記第１のリンクと前記第２のリンクとの相補的回動動作により、前記ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心がチルト方向又はテレスコピック方向の作動軌跡を描くように、前記第１、第２のアクチュエータを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、ステアリングアッセンブリーのチルト軸の軸着点とは異なる固定点に対し、チルト軸と平行な第１の回転軸で軸着された第１のリンクと、第１のリンクに対し前記チルト軸と平行な第２の回転軸で軸着され、一端部がステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心近傍へと延びる第２のリンクとを、各々、制御手段によって制御する。この際、第２のリンクの一端部が、ステアリングアッセンブリーのチルト方向又はテレスコピック方向の作動軌跡を描くように、第１のリンクと第２のリンクとを、相補的に回動動作させる。
第２のリンクの一端部には、チルト軸と平行な第３の回転軸を介して第３のリンクが軸着され、この第３のリンクがステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定されていることから、第１のリンクと第２のリンクとの相補的回転動作により、ステアリングホイールは、任意に、ステアリングアッセンブリーのチルト方向又はテレスコピック方向の作動軌跡を描くように駆動される。
【００１０】
又、本発明においては、前記第３のリンクが、チルト方向及びテレスコピック方向に係る２分力計を介してステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定されていることが望ましい。
本発明によれば、ステアリングホイールに対し、ステアリングアッセンブリーのチルト方向及びテレスコピック方向に係る２分力計を介して、第３のリンクから駆動力が伝達されることから、ステアリングアッセンブリーの動作試験中、常時当該２方向の荷重を把握し、ステアリングアッセンブリーの作動評価を行うことが可能となる。
【００１１】
又、本発明において、前記２分力計の荷重計測データが前記制御手段にフィードバックされ、前記第１、第２のアクチュエータが制御されることが望ましい。
本発明によれば、ステアリングアッセンブリーのチルト動作及びテレスコピック動作を行う際に、２分力計の荷重計測データが制御手段にフィードバックされて、想定された荷重の範囲内で当該動作が行われることにより、正確な動作試験評価を得ることが可能となる。
【００１２】
又、本発明においては、前記第１のリンクの中心軸と前記ステアリングアッセンブリーのステアリングホイールの回転軸とが平行な状態で、前記第２のリンクの中心軸と前記ステアリングホイールの回転軸とが直交することが望ましい。
この構成により、テレスコピック動作時の、各アクチュエータに要求される駆動力が低減され、かつ、幅広い作動範囲を得ることが可能となる。
【００１３】
又、本発明においては、前記第１、第２、第３の各リンクは、前記ステアリングアッセンブリーのステアリングホイールの回転軸よりも上方に位置することが望ましい。
この構成により、作業スペースとして、ステアリングアッセンブリーのステアリングホイールの回転軸よりも下方並びに前方空間を空けることができるので、本装置に対し、ステアリングアッセンブリーの車載作業と類似の作業手順でステアリングアッセンブリーを装着することが可能となる。
【００１４】
又、上記課題を解決するための、本発明に係るステアリングアッセンブリーの動作試験装置は、ステアリングアッセンブリーのチルト軸の軸着点と、前記チルト軸に平行な複数の回転軸を介して複数のリンクが連結されて構成され、ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に対し、その先端部が固定される多関節アームと、該多関節アームを構成する複数のリンクのうち、少なくとも２つのリンクの回動動作を個々に制御する少なくとも２つのアクチュエータと、該少なくとも２つのアクチュエータを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、ステアリングアッセンブリーのチルト軸に平行な複数の回転軸を介して複数のリンクが連結されて構成された多関節アームの、少なくとも２つのリンクを、少なくとも２つのアクチュエータによって、個々に回転制御する。そして、少なくとも２つののリンクの相補的回動動作により、多関節アームの先端部が、ステアリングアッセンブリーのチルト方向又はテレスコピック方向の作動軌跡を描くように、多関節アームを駆動する。
多関節アームの先端部は、ステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に対し固定されているので、ステアリングホイールは、任意に、ステアリングアッセンブリーのチルト方向又はテレスコピック方向の作動軌跡を描くように駆動される。
【００１６】
又、本発明においては、前記多関節アームの先端部が、チルト方向及びテレスコピック方向に係る２分力計を介してステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心に固定されていることが望ましい。
本発明によれば、ステアリングホイールに対し、ステアリングアッセンブリーのチルト方向及びテレスコピック方向に係る２分力計を介して、多関節アームから駆動力が伝達されることから、ステアリングアッセンブリーの動作試験中、常時当該２方向の荷重を把握し、ステアリングアッセンブリーの作動評価を行うことが可能となる。
【００１７】
又、本発明において、前記２分力計の荷重計測データが前記制御手段にフィードバックされ、前記少なくとも２つのアクチュエータが制御されることが望ましい。
本発明によれば、ステアリングアッセンブリーのチルト動作及びテレスコピック動作を行う際に、２分力計の荷重計測データが制御手段にフィードバックされて、想定された荷重の範囲内で当該動作が行われることにより、正確な作動試験評価を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明はこのように構成したので、ステアリングアッセンブリーのチルト試験とテレスコピック試験とを、段替え工程を介することなく、迅速かつ正確に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
本発明の実施の形態に係るステアリングアッセンブリーの動作試験装置２４は、図１に示されるように、ステアリングアッセンブリー１２のチルト軸１６をそのまま利用して、ステアリングアッセンブリー１２を装置に軸着することが可能な、チルト軸１６の軸着点（取付ブラケット）２６を備えている。又、この軸着点２６とは異なる固定点（取付ブラケット）２８に対し、チルト軸１６と平行な第１の回転軸３０で軸着された第１のリンク３２を備えている。又、第１のリンク３２に対し、チルト軸１６と平行な第２の回転軸３４で軸着され、一端部３６ａがステアリングアッセンブリーのステアリングホイール中心近傍へと延びる、第２のリンク３６を備えている。更に、第２のリンク３６の一端部３６ａに対しチルト軸１６と平行な第３の回転軸３８で軸着され、ステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の中心に固定される、第３のリンク４０を備えている。加えて、第１のリンク３２の回動動作に係る第１のアクチュエータ４２と、第２のリンク３６の回動動作に係る第２のアクチュエータ４４とを備えている。
【００２０】
図示の例では、第１、第２、第３の各リンク３２、３６、４０は、ステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の回転軸よりも上方に位置している。又、第１のリンク３２は「くの字」状をなし、中央の屈曲部分が、第１の回転軸３０によって固定点３０に軸着されている。そして、第１のリンク３２の一端部３２ａに、第２の回転軸３４を介して第２のリンク３６が軸着されている。一方、第１のリンク３２の、第１の回転軸３０を挟んだ反対側の端部３２ｂには、第１のアクチュエータ４２の一端部が軸着され、第１のアクチュエータ４２の駆動力を受ける作用点となっている。第１のアクチュエータ４２は、本装置２４の定常時において水平に延び、その他端部は、固定点（取付ブラケット）４６に軸着されている。
【００２１】
又、第２のリンク３６も「くの字」状をなし、中間の屈曲部分が、第２の回転軸３４によって第１のリンク３２に軸着されている。そして、第２のリンク３６の一端部３６ａとは反対側の端部３６ｂには、第２のアクチュエータ４４の一端部が軸着され、第２のアクチュエータ４４の駆動力を受ける作用点となっている。第２のアクチュエータ４４も、第１のアクチュエータ４２と同様に、本装置２４の定常時において水平に延び、その他端部は、固定点（取付ブラケット）４８に軸着されている。
【００２２】
しかも、本装置２４の定常時には、第１のリンク３２の中心軸（第１の回転軸３０と第２の回転軸３４とを結ぶ中心軸）とステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の回転軸とが平行な状態で、かつ、第２のリンクの中心軸（第２の回転軸３４と第３の回転軸３８とを結ぶ中心軸）とステアリングホイール１０の回転軸とが直交するように構成されている。
【００２３】
又、本装置２４は、第１、第２のアクチュエータ４２、４４を制御する制御手段５０を備えている。そして、後述のごとく、第１のリンク３２と第２のリンク３６との相補的回動動作により、ステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の中心がチルト方向Ａ又はテレスコピック方向Ｂの作動軌跡を描くように、制御手段５０により第１、第２のアクチュエータ４２、４４が制御される。なお、第１、第２のアクチュエータ４２、４４は、何れも電動アクチュエータが採用されており、制御手段５０は、パソコン等の電子計算機により構成することができる。
【００２４】
更に、第３のリンク４０は、チルト方向Ｙ及びテレスコピック方向Ｚに係る２分力計５２を介して、ステアリングホイール１０の中心に固定されている。２分力計５２は、歪みゲージを組み合わせることにより構成されており、その荷重計測データが、電気信号として制御手段５０にフィードバックされる。そして、第１、第２のアクチュエータが２分力計５２の荷重測定データに基づき制御される。図中、符号５４、５６で示される部分は、２分力計５２の測定信号の受信ケーブルであり、符号５８、６０で示される部分は、制御手段５０から第１、第２のアクチュエータ４２、４４へと制御信号を送る制御ケーブルである。
【００２５】
なお、図１の２分力計５２は、ステアリングホイール１０の円周部分に着脱自在な取付ブラケットを用いることにより、ステアリングホイール１０の中心に固定されているが、ステアリングホイール１０をステアリングコラム１４から取り外し、ステアリングコラム１４に直接的にブラケットを取り付けて、ステアリングホイール中心に相当する位置に、２分力計を取り付けることとしても良い。
【００２６】
続いて、本装置を用いたステアリングアッセンブリー１２のチルト動作試験及びテレスコピック動作試験について、図２、図３を参照しながら以下に説明する。なお、図２、図３において、本装置２４の定常位置を実線で示し、動作後の位置を仮想線で示している（図３（ｂ）のみ、作動後の位置を実線で示している。）。
まず、図２を参照しながら、テレスコピック動作試験について説明する。説明の便宜上、図２（ａ）には、第１のリンク３２及び第１のアクチュエータ４２を備えない場合の動作を例示し、図２（ｂ）に本装置の実際の動作を示す。さて、図２（ａ）のごとく、第２のアクチュエータ４４を伸縮させ、第２のリンク３６を回転させた場合には、第２のリンク３６の一端部３６ａは第２の回転軸３４を中心とする円弧軌道Ｓ１を描くので、テレスコピック動作の理想の軌道Ｌから、一端部３６ａの位置が外れることとなる。従って、第３のリンク４０に支持された２分力計５２に無理な力が作用せず正しい測定値を示すようにするためには、矢印Ｒ１で示される軌道補正動作が必要となる。
【００２７】
そこで、本装置２４の実際の動作は、図２（ｂ）のごとく、第２のアクチュエータ４４を伸縮させると共に、第１のアクチュエータ４２を伸縮させることにより、結果的に図２（ａ）の軌道補正動作Ｒ１が行われ、第２のリンク３６の一端部３６ａはテレスコピック動作の理想の軌道Ｌを描くこととなる。なお、第１のアクチュエータ４２と第２のアクチュエータ４４の動作は、２分力計５２の荷重計測データが制御手段５０（図１）にフィードバックされ、当該荷重測定データに基づき第１、第２のアクチュエータ４２、４４が制御されることから、第１のリンク３２と第２のリンク３６とは、ステアリングホイール１０の中心がテレスコピック動作の理想の軌道Ｌ１を描くための、相補的回動動作を正確に行うこととなる。
【００２８】
続いて、図３を参照しながら、チルト動作試験について説明する。説明の便宜上、図３（ａ）には、第１のアクチュエータ４２のみを伸縮させ第２のアクチュエータ４４を伸縮させない場合の動作を例示すると共に、図２（ｂ）に本装置の実際の動作を示す。さて、図３（ａ）のごとく、第１のアクチュエータ４２のみを伸縮させた場合には、第１のリンク３２は第１の回転軸３０を中心に回転し、第２のリンク３６は、第１のリンクとの連結点である第２の回転軸３４で第１のリンク３２の回転動作に追従して円弧動作する。その結果、第３の回転軸３８を介して第３のリンク４０を軸支する第２のリンク３６の一端部３６ａは、チルト動作の理想の軌跡Ｌ２から外れた軌跡Ｓ２を描くこととなる。よって、第３のリンク４０に支持された２分力計５２に無理な力が作用せず正しい測定値を示すようにすためには、矢印Ｒ２で示される軌道補正動作が必要となる。
【００２９】
そこで、本装置２４は、図３（ｂ）のごとく、第１のアクチュエータ４２の伸張動作と共に、第２のアクチュエータ４４を伸縮させることにより、結果的に図３（ａ）の軌道補正動作Ｒ２が行われ、第２のリンク３６の一端部３６ａはチルト動作の理想の軌道Ｌ２を描くこととなる。なお、チルト動作の場合にも、第１のアクチュエータ４２と第２のアクチュエータ４４の動作は、２分力計５２の荷重計測データが制御手段５０（図１）にフィードバックされ、当該荷重測定データに基づき第１、第２のアクチュエータ４２、４４が制御されることから、第１のリンク３２と第２のリンク３６とは、ステアリングホイール１０の中心がチルト動作の理想の軌道Ｌ２を描くために、相補的回動動作を正確に行うこととなる。
【００３０】
図４には、本発明の実施の形態に係るステアリングアッセンブリーの作動試験装置２４の全体的構造例を、より具体的に示している。なお、各部の符号は、図１で説明した通りであり、詳しい説明を省略する。
【００３１】
上記構成をなす、本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能となる。すなわち、本装置は、ステアリングアッセンブリー１２のチルト軸１６の軸着点２６とは異なる固定点２８に対し、チルト軸１６と平行な第１の回転軸３０で軸着された第１のリンク３２と、第１のリンク３２に対しチルト軸１６と平行な第２の回転軸３４で軸着され、一端部３６ａがステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の中心近傍へと延びる第２のリンク３６とを、各々、制御手段５０によって制御される第１のアクチュエータ４２及び第２のアクチュエータ４４で駆動するものである。この際、第２のリンク３６の一端部３６ａが、ステアリングアッセンブリー１２のチルト方向Ａ又はテレスコピック方向Ｂの作動軌跡（理想の軌跡Ｌ１、Ｌ２）を描くように、第１のリンク３２と第２のリンク３６とを、相補的に回動動作させる。
第２のリンク３６の一端部３６ａには、チルト軸１６と平行な第３の回転軸３８を介して第３のリンク４０が軸着され、この第３のリンク４０がステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の中心に固定されていることから、第１のリンク３２と第２のリンク３６との相補的回転動作により、ステアリングホイール１０は、任意に、ステアリングアッセンブリー１２のチルト方向の理想の軌跡Ｌ１、又は、テレスコピック方向の理想の軌跡Ｌ２を描くように駆動される。
【００３２】
又、ステアリングホイール１０に対し、ステアリングアッセンブリー１２のチルト方向Ａ及びテレスコピック方向Ｂに係る２分力計５２を介して、第３のリンク４０から駆動力が伝達されることから、ステアリングアッセンブリー１２の動作試験中、常時当該２方向（ｘ方向、Ｙ方向）の荷重を把握し、ステアリングアッセンブリー１２の作動評価を行うことが可能となる。この際、第３のリンク４０は、第２のリンク３６に対し、第３の回転軸３８を回動自在に軸着されていることから、２分力計５２は、常にステアリングホイール１０に正対し、２方向（ｘ方向、Ｙ方向）以外の力が、２分力計５２に加わることがない。
しかも、ステアリングアッセンブリー１２のチルト動作Ａ及びテレスコピック動作Ｂを行う際に、２分力計５２の荷重計測データが制御手段５０にフィードバックされて、想定された荷重の範囲内で当該動作が行われることにより、正確な動作試験評価を得ることが可能となる。
このため、２分力計の荷重測定データが異常を示さない限り、ステアリングアッセンブリー１２の分解点検を行わなくても、その作動評価を行うことが可能となる。
【００３３】
しかも、第１のリンク３２の中心軸とステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の回転軸とが平行な状態で、第２のリンク３６の中心軸とステアリングホイール１０の回転軸とが直交するように構成されていることで、テレスコピック動作時の、各アクチュエータ４２、４４に要求される駆動力が低減され、かつ、幅広い作動範囲を得ることが可能となる。
又、第１、第２、第３の各リンク３２、３６、４０は、ステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の回転軸よりも上方に位置し、各アクチュエータ４２、４４もステアリングホイール１０の回転軸よりも上方に位置している。よって、作業スペースとして、ステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の回転軸よりも下方並びに前方の空間を空けることができる。従って、本装置２４に対し、ステアリングアッセンブリー１２の車載作業と類似の作業手順で、ステアリングアッセンブリー１２を装着することが可能となり、良好な作業性が得られるものとなっている。
【００３４】
さて、本発明の実施の形態における、第１、第２、第３の各リンク３２、３６、４０及び第１、第２のアクチュエータ４２、４４に代えて、多関節アームを用いることによっても、本発明の実施の形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。
すなわち、ステアリングアッセンブリー１２のチルト軸１６の軸着点２６と、チルト軸１６に平行な複数の回転軸を介して複数のリンクが連結されて構成され、ステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の中心に対し、その先端部が固定される多関節アームと、該多関節アームを構成する複数のリンクのうち、少なくとも２つのリンクの回動動作を個々に制御する少なくとも２つのアクチュエータと、該少なくとも２つのアクチュエータを制御する制御手段５０とを備える装置とすることも可能である。
【００３５】
この場合においても、多関節アームの先端部が、チルト方向Ａ及びテレスコピック方向Ｂに係る２分力計５２を介してステアリングアッセンブリー１２のステアリングホイール１０の中心に固定されていることが望ましい。又、２分力計５２の荷重計測データが制御手段５０にフィードバックされ、少なくとも２つのアクチュエータが制御されることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る、ステアリングアッセンブリーの動作試験装置の概略図である。
【図２】図１のステアリングアッセンブリーの動作試験装置による、テレスコピック動作試験についての説明図である。
【図３】図１のステアリングアッセンブリーの動作試験装置による、チルト動作試験についての説明図である。
【図４】図１のステアリングアッセンブリーの作動試験装置の、全体的構造例をより具体的に示した側面図である。
【図５】自動車のステアリングアッセンブリーの模式図である。
【図６】従来の、ステアリングアッセンブリーの動作試験装置の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０：ステアリングホイール、１２：ステアリングアッセンブリー、１６：チルト軸、２４：ステアリングアッセンブリーの動作試験装置、２６：軸着点、２８：固定点、３０：第１の回転軸、３２：第１のリンク、３２ａ：一端部、３４：第２の回転軸、３６：第２のリンク、３６ａ：一端部、３８：第３の回転軸、４０：第３のリンク、４２：第１のアクチュエータ、４４：第２のアクチュエータ、５０：制御手段、５２：２分力計
【図１】
0004525927.tif 000002
【図２】
0004525927.tif 000003
【図３】
0004525927.tif 000004
【図４】
0004525927.tif 000005
【図５】
0004525927.tif 000006
【図６】
0004525927.tif 000007