(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多導体送電線の大地側２導体（10ｃ、10ｄ）の間の下部に添線を添架してなる多導体送電線のコロナ騒音低減装置において、長さが１径間の２分の１より短い短尺添線（20Ｓ）と、この短尺添線（20Ｓ）の両端に碍子（22）を介して取り付けられた、前記大地側２導体（10ｃ、10ｄ）を把持する端末スペーサ（56）と、前記短尺添線（20Ｓ）の中間部と大地側２導体（10ｃ、10ｄ）とを把持する中間スペーサ（58）とからなる添線ユニット（54）を、１径間に複数組、各々の組を独立させて、径間長の３０％以上の範囲にわたり部分的に取り付けたことを特徴とする多導体送電線のコロナ騒音低減装置。
【請求項２】
前記大地側２導体（10ｃ、10ｄ）の端末スペーサ（56）を取り付ける部分には、アーマーロッド（67）を巻き付けたことを特徴とする請求項１記載の多導体送電線のコロナ騒音低減装置。
【請求項３】
添線ユニット（54）の短尺添線（20Ｓ）の長さ（Ｌ）が30〜100 ｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の多導体送電線のコロナ騒音低減装置。
【請求項４】
隣り合う添線ユニット（54）の端末スペーサ（56）の間隔（Ｄ）を0.2〜0.5ｍとしたことを特徴とする請求項１又は２記載の多導体送電線のコロナ騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、降雨時における多導体送電線のコロナ騒音を低減する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多導体送電線では、降雨時に大地側の２導体から垂れ下がる水滴によってコロナ騒音が発生する。このコロナ騒音を低減する手段としては、多導体送電線の大地側２本の導体の間の下部に導体と同程度の太さの添線を添架するとよいことが知られている。
【０００３】
このようなコロナ騒音低減装置において、添線を添架する区間が長く、その区間内に懸垂鉄塔が含まれている場合には、特開平３−１１７３１５号公報に示されているように、多導体送電線の大地側２導体を支持する懸垂ヨークの中間に添線用の懸垂クランプを取り付け、この懸垂クランプに添線を支持させていた。つまり添線は懸垂支持部を通過するように添架されていた。また添線は、径間内では適当な間隔毎に、大地側２導体と添線を把持するスペーサによって支持されていた。
【０００４】
上記構成のコロナ騒音低減装置では、添線に多導体送電線に流れるべき電流が分流すると、多導体送電線の個々の導体に前記スペーサを介してアンバランスな電流が流れ、スペーサを過熱させることがある。このため従来は、添線と大地側２導体とを電気的に絶縁して、添線に電流が流れないようにしている。具体的には、添線の端部は碍子を介して耐張ヨークに引き留める構造とし、スペーサは添線又は大地側２導体をゴムカラーを介して把持する構造としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし添線を添架する距離が長い場合（コロナ騒音対策区間が長い場合）には、添線に添架距離に比例した高い静電誘導電圧が誘起される。その結果、スペーサのゴムカラーが絶縁破壊されて、添線に電流が分流してしまうという問題が起こり得る。
【０００６】
添線に誘起される静電誘導電圧を低く抑えるためには、添線の長さを短くすることが有効である。例えば特開平６−１６５３５４号公報図１２及び図１３に示されるように、添線の長さを径間長より十分短くして添線の両端に引留クランプを取り付け、一方の引留クランプを碍子を介して大地側２導体を把持するスペーサに引き留め、他方の引留クランプを大地側２導体を把持するスペーサに直接引き留めるというようにして、短い添線を碍子を介して直列に連結して行くことが考えられる。
【０００７】
しかしこの構造では、添線１ループ（１つのたるみ）につき２つの引留クランプが必要であり、引留クランプの使用個数が多くなって重量が増加するため、鉄塔強度に影響を与えるおそれがある。また１つの添線の弛度を適正に調整しようとしてスペーサを移動させると、そのスペーサに引き留められている隣の添線の弛度が変化してしまうため、全体としての弛度調整が非常に面倒であるという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、長さの短い添線を１径間に複数本添架する場合に、引留クランプの使用個数が少なくて済み、しかも添線の弛度調整が容易なコロナ騒音低減装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成するため、多導体送電線の大地側２導体の間の下部に添線を添架してなる多導体送電線のコロナ騒音低減装置において、長さが１径間の２分の１より短い短尺添線と、この短尺添線の両端に碍子を介して取り付けられた、前記大地側２導体を把持する端末スペーサと、前記短尺添線の中間部と大地側２導体とを把持する中間スペーサとからなる添線ユニットを、１径間に複数組、各々の組を独立させて、径間長の30％以上の範囲にわたり部分的に取り付けたことを特徴とするものである。
【００１０】
この装置の場合、添線ユニットの短尺添線の長さは30〜100 ｍにすることが好ましい。
またこの装置の場合、隣り合う添線ユニットの端末スペーサの間隔を２ｍ以下とすることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
〔関連技術１〕
図１ないし図３は本発明の関連技術を示す。図１ないし図３では、多導体送電線は大地側２導体10ｃ、10ｄのみを示し、それより上の導体については図示を省略してある。図において、50は多導体送電線の引留ヨーク、52は耐張碍子連、54は添線ユニットである。
【００１３】
添線ユニット54は、長さが１径間の２分の１より十分短い（１径間に複数本添架できる長さの）短尺添線20Ｓと、この短尺添線20Ｓの両端に碍子22を介して取り付けられた端末スペーサ56と、短尺添線20Ｓの長手方向中央部に取り付けられた中間スペーサ58とから構成されている。
【００１４】
端末スペーサ56は図２に示すように、フレーム60の両端に大地側２導体10ｃ、10ｄを把持するクランプ62を取り付け、フレーム60の中間部に短尺添線20Ｓの端部を碍子22を介して取り付けたものである。さらに具体的には、短尺添線20Ｓの端部に引留クランプ64を圧縮固定し、この引留クランプ64に碍子22を連結し、この碍子22と前記フレーム60の中間部とをリンク66で連結したものである。短尺添線20Ｓの反対側の端部もこれと対称配置で同じ構造になっている。なお67は大地側２導体10ｃ、10ｄに巻き付けたアーマーロッドであり、これは必要に応じ設ければよい。
【００１５】
また中間スペーサ58は図３に示すように、フレーム68の両端に大地側２導体10ｃ、10ｄを把持するクランプ70を取り付け、フレーム68の中間部下方に添線20Ｓを把持するクランプ72を取り付けたものである。
【００１６】
以上のように構成された添線ユニット54を、多導体送電線の１径間内に複数組取り付ける。添線ユニット54を多導体送電線に取り付けるには、中間スペーサ58を取り外した状態で、まず一方の端末スペーサ56を大地側２導体10ｃ、10ｄに固定し、次に他方の端末スペーサ56側を引っ張って短尺添線20Ｓが所定の弛度になったところで、中間スペーサ58の中間のクランプ72で短尺添線20Ｓの長さ方向中央部を把持すると共に、両端のクランプ70、70で大地側２導体10ｃ、10ｄを把持し、最後に他方の端末スペーサ56を大地側２導体10ｃ、10ｄに固定するようにすればよい。
【００１７】
このほか添線ユニット54の取り付け方としては、複数の添線ユニット54を適当な連結金具で長手方向に連結したものを用意し、その一端側を大地側２導体10ｃ、10ｄに固定した後、延線を行い、短尺添線20Ｓの弛度が所定の値になったところで順次端末スペーサ56と中間スペーサ58を取り付けて行き、その後、前記連結金具を取り外すという方法もある。また径間が長く、取り付ける添線ユニットの組数が多い場合には、径間の中央部付近にまず１組の添線ユニットを取り付け、そこから径間の両端側に向けて添線ユニットを取り付けていくようにすれば、施工時間を短縮することができる。
【００１８】
なお、径間の両端付近に取り付ける添線ユニット54Ｔは、図１に示すように、中間スペーサと、一端側の端末スペーサ及び碍子を省略して、短尺添線20Ｓの端部を直接引留ヨーク50に引き留めるようにしてもよい。
【００１９】
添線ユニット54の長さＬは50ｍ程度にすることが好ましいが、短尺添線20Ｓのサイズにより30〜100 ｍにすることができる。また隣り合う添線ユニット54の端末スペーサ56の間隔Ｄは２ｍ以下とすることが好ましい。その理由は、間隔Ｄが２ｍを超えると、この区間でコロナ騒音が発生し易くなり、間隔Ｄを２ｍ以下、好ましくは0.2 〜0.5 ｍ程度にすると、コロナ騒音のレベルが増加しないことが実験により確かめられたからである。これは間隔Ｄが小さいと、端末スペーサ56等により電界が緩和されるためと考えられる。
【００２０】
以上のように、短尺添線の両端を碍子で絶縁し、短尺添線の中間を中間スペーサで支持した構成とすることにより、従来の、短尺添線を１径間に複数本添架するものより、１本の短尺添線の長さを長くすることができ、このため引留クランプの使用個数を少なくできる。したがって重量が減り、鉄塔の負担を軽くできる。また多導体送電線への取り付けは添線ユニット毎に行うので、短尺添線の弛度の調整は１つの添線ユニット内で行えばよく、隣の添線ユニットの影響を受けないため、短尺添線の弛度の調整が容易になり、施工性が大幅に向上する。
【００２１】
〔実施形態１〕
図４は本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、コロナ騒音苦情訴え者の家屋74の上を多導体送電線が通過する場合において、前記家屋74を中心に限定的に添線ユニット54を取り付けたものである。添線ユニット54の構成は関連技術１の場合と同じであるので、同一部分には同一符号を付してある。このように添線ユニット54を径間内に部分的に取り付ける場合、添線ユニット54を取り付ける区間は径間長の30％以上にすることが好ましい。
【００２２】
多導体送電線路下の家屋が少ない場合には、従来のように画一的に全径間にわたって添線を添架するのは極めて不経済であったが、この実施形態のように部分的に添線ユニット54を取り付けるようにすれば、コロナ騒音対策費用を安く抑えることができる。また添線ユニットは、３相２回線の多導体送電線の全相に取り付けるのではなく、例えば２回線の下相のみに、或いは下相と中相のみに取り付けるようにすれば、さらに費用を安く抑えることが可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、短い添線を１径間に複数本添架する場合に、添線をスペーサに引き留める引留クランプの使用個数を少なくでき、重量増加を少なく抑えることができるので、鉄塔の負担が軽くなり、コロナ騒音低減装置を適用できる範囲を広げることができる。また添線ユニットとして多導体送電線に取り付けるので、短尺添線の弛度の調整が容易になり、施工性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコロナ騒音低減装置の関連技術を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図。
【図２】  図１のコロナ騒音低減装置における添線ユニットの端部付近の構造を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図３】  図１のコロナ騒音低減装置の添線ユニットに使用する中間スペーサの正面図。
【図４】  本発明に係るコロナ騒音低減装置の一実施形態を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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