(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された多数のスラットからなるブラインドと、スラットの夫々の端部を支持しており、縦枠に配された伸縮自在なリンク機構と、下端が縦枠に連結されたリンク機構の上端を持上げて、ブラインドを開口部閉鎖位置に配するリンク持上げ機構と、ブラインドの所与の開口部閉鎖位置で、リンク機構を介してスラットの夫々を傾動させるチルト機構とを具備しており、リンク機構は、多数の第一のリンク部材からなる第一のリンク列と、この第一のリンク列に並設されると共に多数の第二のリンク部材からなる第二のリンク列と、一端が第一のリンク列の第一のリンク部材の夫々に、他端が第二のリンク列の第二のリンク部材の夫々に夫々連結された多数の第三のリンク部材からなる第三のリンク列とを具備しており、スラットの夫々の端部は、第三のリンク列の第三のリンク部材の夫々に連結されており、チルト機構は、一端部が第一のリンク列の上端部の第一のリンク部材に、他端部が第二のリンク列の上端部の第二のリンク部材に夫々回動自在に連結された回動自在なチルトアームと、このチルトアームの回動状態を設定するカム機構とを具備しており、リンク持上げ機構は、チルトアームを介してリンク機構の上端を持上げるようになっており、カム機構は、チルトアームの中間部に取付けられたカムと、一対の縦枠の互いに対面する内側壁に設けられて、リンク機構の上端の持上げにおいてカムの移動を案内する案内面とを具備しており、案内面は、上下方向に伸びた直線案内面と、この直線案内面に連続していると共に直線案内面の伸びる方向に対して交差して伸びた交差案内面とを具備しており、最上位のスラットの端部は、一端が最上位のスラットの端部に、他端がチルトアームに夫々連結された取付具を介してチルトアームに支持されており、最上位のスラットを除くその他のスラットの夫々の端部は、一端が当該その他のスラット夫々の端部に、他端が第三のリンク列の対応の第三のリンク部材の夫々に夫々連結された夫々の取付具を介してリンク機構に支持されており、一対の縦枠の互いに対面する内側壁には、各取付具が貫通すると共に各取付具の上下移動を許容するように上下方向に伸びた直線スリットと、この直線スリットに連続していると共に直線スリットの伸びる方向に対して交差して伸びている交差スリットとが夫々形成されており、直線案内面は、内側壁に形成された直線スリットを画定しており、交差案内面は、内側壁に形成された交差スリットを画定しているブラインド装置。
【請求項２】
カムは、チルトアームの中間部に回転自在に取付けられたローラからなる請求項１に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等に配置し、必要に応じてこれら窓等の目隠しをするブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置は、通常、上下方向に並置された多数のスラットからなるブラインドを上方に配置し、昇降装置の作動により当該ブラインドを上方から下降させて建物の窓等の開口部を目隠しし、昇降装置の逆作動によりブラインドを上昇させて開口部を開口するように、構成されている。
【０００３】
斯かるブラインド装置では、開口部の開口の際には、ブラインドを構成する多数のスラットが開口部の上方に、通常、互いに密に重合されて配置されるため、全開時でも、重合されたスラットにより開口部が一部閉鎖されたようになり、開口部の全開時に十分な解放感を味わうことができず、目障りとなる。これをなくすためにスラット収容枠を上方に設けても、スラット収容枠分の占有空間を上方に必要とし、一般の家屋等においてはこれが困難な場合があり、必ずしも満足し得るものではない。また、従来のブラインド装置では、スラットの清掃を梯子や台等を用いて行わなければならない上に、閉鎖動作におけるブラインドの下降で物又は人が挟まれる危険性もある。
【０００４】
加えてブラインド装置には、一般に、昇降装置に加えて開口部の全閉時直前にスラットを傾動させる傾動機構（チルト機構）が設けられるが、上記のようなブラインド装置では、全開時にブラインドの最下部を下方へ引き下げるか又は押し下げてスラットを傾動させるため、無端チェーンやノーバックチェーン等を使用せざるを得なく、傾動機構及び昇降装置が複雑、高価となり、故障等の原因ともなる上に、大きな空間を占め、開口部周りをコンパクトにできない虞もある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、開口部の全開時において目障りな重合したスラットをなくし得て、本来的な解放感を味わうことができると共に、簡単な構造であって、安全性に優れ、故障等を少なくできる上に、コンパクトな傾動機構とし得るブラインド装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された多数のスラットからなるブラインドと、スラットの夫々の端部を支持しており、縦枠に配された伸縮自在なリンク機構と、下端が縦枠に連結されたリンク機構の上端を持上げて、ブラインドを開口部閉鎖位置に配するリンク持上げ機構と、ブラインドの所与の開口部閉鎖位置で、リンク機構を介してスラットの夫々を傾動させるチルト機構とを具備しており、斯かるブラインド装置において、リンク機構は、第一のリンク列と、この第一のリンク列に並設される第二のリンク列と、一端が第一のリンク列に、他端が第二のリンク列に夫々連結された第三のリンク列とを具備しており、スラットの夫々の端部は、第三のリンク列に連結されており、チルト機構は、一端部が第一のリンク列の上端部に、他端部が第二のリンク列の上端部に夫々回動自在に連結された回動自在なチルトアームと、このチルトアームの回動状態を設定するカム機構とを具備しており、リンク持上げ機構は、チルトアームを介してリンク機構の上端を持上げるようになっており、カム機構は、チルトアームの中間部に取付けられたカムと、一対の縦枠の互いに対面する内側壁に設けられて、リンク機構の上端の持上げにおいてカムの移動を案内する案内面とを具備している。
【０００７】
第一の態様のブラインド装置によれば、リンク持上げ機構により多数のスラットからなるブラインドを持上げて、開口部を完全に目隠しするようにようになっているために、開口部の全開時において目障りな重合したスラットをなくし得て、本来的な解放感を味わうことができると共に、簡単な構造であって、安全性に優れ、故障等を少なくでき、しかも、カム機構の案内面が一対の縦枠の互いに対面する内側壁に設けられているために、コンパクトなチルト機構とし得る。
【０００８】
本発明の第二の態様のブラインド装置では、第一の態様のブラインド装置において、カムは、チルトアームの中間部に回転自在に取付けられたローラからなる。
【０００９】
第二の態様のブラインド装置によれば、カムがローラからなるために、チルト動作を滑らかに行うことができる。
【００１０】
本発明の第三の態様のブラインド装置では、第一又は第二の態様のブラインド装置において、案内面は、上下方向に伸びた直線案内面と、この直線案内面に連続しており、直線案内面の伸びる方向に対して交差して伸びた交差案内面とを具備している。
【００１１】
第三の態様のブラインド装置によれば、案内面が互いに連続した直線案内面と交差案内面とを具備しているために、チルト動作を連続して滑らかに行うことができる。
【００１２】
本発明の第四の態様のブラインド装置では、第三の態様のブラインド装置において、最上位のスラットの端部は、取付具を介してチルトアームに支持されており、最上位のスラットを除くその他のスラットの夫々の端部は、夫々の取付具を介してリンク機構に支持されており、一対の縦枠の互いに対面する内側壁には、各取付具が貫通すると共に、各取付具の上下移動を許容するように上下方向に伸びた直線スリットが形成されており、直線案内面は、直線スリットを画定しており、交差案内面は、直線スリットに連続しており、直線スリットの伸びる方向に対して交差して伸びた交差スリットを画定している。
【００１３】
第四の態様のブラインド装置によれば、各取付具が貫通する直線スリットを直線案内面が画定しているために、直線案内面用の突起、スリット等を特に別に設ける必要がなく、而して、より簡単な構造であって、コンパクトなチルト機構とし得る。
【００１４】
リンク持上げ機構は、好ましい例では、回転体と、この回転体に係合され、繰り出し端がリンク機構の上端にチルト機構を介して連結される可撓性の長尺体と、回転体を回転させる自動又は手動の回転駆動装置とを具備している。可撓性の長尺体としては、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ひも等を好ましい例として示すことができ、回転体としては、可撓性の長尺体としてベルト、ワイヤロープ又はひもが用いられる場合には、これらが巻き付けられて係合するプーリが好ましく用いられ、長尺体としてチェーンが用いられる場合には、チェーンに噛み合って係合するスプロケットホイールが好ましく用いられる。
【００１５】
リンク機構の下端、すなわち上記例では第一のリンク列の下端を、弾性付勢下で可動となるように、弾性機構を介して縦枠に連結すると、リンク機構が最大に伸長した後も暫くリンク持上げ機構が作動していても、第一のリンク列の下端に当該第一のリンク列を損傷するような過大な力が加わらず、リンク持上げ機構のリンク持ち上げ動作の停止をそれ程正確に設定する必要がなくなる。
【００１６】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１から図４において、本例のブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３間に互いに上下方向に並置された多数のスラット４からなるブラインド５と、スラット４の夫々の端部６を支持しており、縦枠２及び３に配された伸縮自在なリンク機構７及び８と、下端が弾性機構９及び１０を介して縦枠２及び３に連結されたリンク機構７及び８の上端を持上げて、ブラインド５を開口部閉鎖位置に配するリンク持上げ機構１１と、ブラインド５の所与の開口部閉鎖位置で、リンク機構７及び８を介してスラット４の夫々を傾動させるチルト機構１２及び１３とを具備している。
【００１８】
縦枠２と縦枠３と、リンク機構７とリンク機構８と、弾性機構９と弾性機構１０と、及びチルト機構１２と１３とは、夫々互いに同様に構成されているため、以下主に縦枠２側について説明し、必要に応じて縦枠３について説明する。
【００１９】
縦枠２及び３は、上枠１５により橋絡されて、ブラインド５により開放、閉鎖される開口部１６を形成している。縦枠２は、後述の取付具３３が貫通すると共に、取付具３３の上下移動を許容するように上下方向に伸びる直線スリット１７を有し、リンク機構７を内部に収容した縦枠本体１８と、内部にローラ案内路１９を形成して縦枠本体１８に一体的に形成された一対の案内壁２０とを具備している。縦枠本体１８の内側壁２１に直線スリット１７が形成されており、内側壁２１は、縦枠３の内側壁１４に対面している。
【００２０】
スラット４の夫々は、開口部１６を閉鎖した際に外部に露出される大樋状部２２と、開口部１６を閉鎖した際に大樋状部２２の下線側に重合される小樋状部２３とを一体的に有しており、大樋状部２２の一端にシール２４が嵌装されてなる。
【００２１】
リンク機構７は、多数のリンク部材２５が軸ピン２６を介して互いに回動自在に直列に連結された第一のリンク列２７と、リンク列２７と同様に、多数のリンク部材２８が軸ピン２９を介して互いに回動自在に直列に連結されて、リンク列２７に並設された第二のリンク列３０と、一端が一個おきの軸ピン２６を介してリンク列２７に、他端が一個おきの軸ピン２９を介してリンク列３０に夫々回動自在に連結された多数の横リンク部材３１からなる第三のリンク列３２とを具備しており、最上位のスラット４を除くスラット４の夫々の端部６は、リンク列３２のリンク部材３１に、直線スリット１７を通る取付具３３により固定して連結されている。なお、リンク列２７及び３０の折り畳み方向を規定すべく、リンク部材２５及び２８には阻止片３４が一体的に設けられている。
【００２２】
本例では、リンク列３０の下端である最下方のリンク部材２８の下端４１が自由端とされており、リンク列２７の下端である最下方のリンク部材２５の下端４２が、弾性機構９を介して縦枠２に連結されている。
【００２３】
弾性機構９は、縦枠２の下端に固定されたブラケット５１と、ブラケット５１に取り付けられた案内ロッド５２と、案内ロッド５２に上下方向に移動自在に装着された可動体５３と、可動体５３を下方に弾性的に付勢するように、ブラケット５１の上端と可動体５３の上面との間に案内ロッド５２を取り囲んで配されたコイルばね５４とを具備しており、リンク部材２５の下端４２が軸ピン５５を介して可動体５３に回動自在に連結され、こうしてリンク部材２５の下端４２が弾性機構９を介して縦枠２に連結されている。
【００２４】
リンク持上げ機構１１は、縦枠２及び３の上端に固定されて、上枠１５に覆われたブラケット６１及び６２に夫々配された回転体としてのプーリ６３及び６４と、プーリ６３及び６４に巻き付けられて係合され、繰り出し端６５及び６６が軸６７及び６８に巻き付けられて取り付けられた可撓性の長尺体としての金属性のベルト６９及び７０と、軸６７及び６８に回転自在に取付けられた可動台７５及び７６と、ローラ案内路１９（縦枠３側は図示せず）に配されて、可動台７５及び７６に回転自在に支持されたローラ７１〜７４と、プーリ６３及び６４を回転させる回転駆動装置７７とを具備している。回転駆動装置７７は、ブラケット６１に取り付けられた減速機付き電動モータ７８と、電動モータ７８の減速機の出力回転軸７９に取り付けられた歯車８０と、ブラケット６１及び６２に端部が夫々回転自在に支持されて、縦枠２及び３の上端間に配された回転軸８１と、回転軸８１に固着されて歯車８０に噛み合った歯車８２と、ベルト６８及び６９の転向を夫々案内すべく、ブラケット６１及び６２に夫々回転自在に装着された転向ローラ８３（一方は図示せず）とを具備しており、プーリ６３及び６４が回転軸８１に固着されてなる。
【００２５】
チルト機構１２は、一端部が第一のリンク列２７の上端部である最上位のリンク部材２５の一端部に軸ピン２６を介して、他端部が第二のリンク列３０の上端部であるリンク部材２８の一端部に軸ピン２９を介して夫々回動自在に連結された回動自在なチルトアーム９１と、チルトアーム９１の回動状態を設定するカム機構９２とを具備しており、ベルト６９の繰り出し端６５が巻き付けられて連結された軸６７はチルトアーム９１に固着されており、こうしてベルト６９の繰り出し端６５が軸６７及びチルトアーム９１を介してリンク機構７に連結されていることにより、リンク持上げ機構１１は、チルトアーム９１を介してリンク機構７の上端を持上げるようになっている。なお、最上位のスラット４の端部６は、直線スリット１７を通る取付具３３によりチルトアーム９１に固定して連結されており、斯かる最上位のスラット４のための取付具３３は、チルトアーム９１の一方の面に固着された軸６７と同心になるように、チルトアーム９１の他方の面に固着されている。
【００２６】
カム機構９２は、取付具３３の取付箇所よりも上方においてチルトアーム９１の中間部に回転自在に取付けられたカムとしてのローラ９５と、内側壁２１に設けられて、リンク持上げ機構１１によるリンク機構７の上端の持上げにおいてローラ９５の移動を案内する案内面９６とを具備している。
【００２７】
案内面９６は、上下方向に伸びた直線案内面９７と、直線案内面９７に連続しており、直線案内面９７の伸びる方向に対して交差、本例では直交して伸びた交差案内面９８とを具備しており、直線案内面９７は、取付具３３が貫通すると共に、取付具３３の上下移動を許容するように上下方向に伸びた直線スリット１７を画定しており、交差案内面９８は、直線スリット１７に連続しており、直線スリット１７の伸びる方向に対して交差、本例では直交して伸びた交差スリット９９を画定している。交差スリット９９は、直線スリット１７と同様に、内側壁２１に形成されている。
【００２８】
以上のブラインド装置１では、開口部１６の開放に際しては、リンク列２７及び３０は折り畳まれており、スラット４の夫々は開口部１６の下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。開口部１６の閉鎖に際しては、まず、電動モータ７８が作動されて出力回転軸７９の回転により、歯車８０、８２、回転軸８１を介してプーリ６３が回転され、これによりベルト６９がプーリ６３に巻き込まれて、チルトアーム９１が可動台７５並びにローラ７１及び７２を介してローラ案内路１９に案内されて上昇されると共に、チルトアーム９１の上昇により、図５に示すように、リンク列２７及び３０もその上端側から伸長され、而してリンク列３２の横リンク部材３１も上方側から上方に持ち上げられる結果、チルトアーム９１及び横リンク部材３１に固定されたスラット４の夫々は、順次、開口部１６の閉鎖方向に持ち上げられる。図３に示すように、カムローラ９５が直線案内面９７に当接して案内されている際には、スラット４がほぼ水平方向の傾動状態に保持されるように、チルトアーム９１、リンク列２７、３０及び３２は配されている。
【００２９】
更に、ベルト６９のプーリ６３への巻き込みによりリンク列２７及び３０が伸長されて、ブラインド５の開口部閉鎖位置、本例では開口部１６の完全閉鎖直前位置でリンク列２７が伸びきると、リンク列２７は、コイルばね５４により弾性的に下方に付勢されて、チルトアーム９１に図３において反時計回りの回転モーメントを生じさせることになる。斯かる状態でカムローラ９５が交差案内面９８に臨んで、直線案内面９７への当接案内から交差案内面９８への当接案内に移行して交差スリット９９に配されると、チルトアーム９１が回動され始めて、リンク列２７に対してリンク列３０がより持ち上げられるようになり、これによりスラット４が反時計回りの方向に回動され、順次垂直方向の傾動状態に設定される。更に、ベルト６９のプーリ６３への巻き込みにより、交差案内面９８への当接案内に基づくチルトアーム９１の回動で、図６に示すように、リンク列２７及び３０のほぼ全長が伸長されて、スラット４がほぼ垂直方向の傾動状態に保持されて、開口部１６が完全目隠しされた状態でブラインド５により全閉される。その後、電動モータ７８の作動が停止され、ブラインド５による開口部１６の閉鎖動作が完了する。電動モータ７８の作動停止が若干遅れて、伸びきったリンク列２７において、リンク部材２５の下端４２が上方に引っ張られても、コイルばね５４により弾性的に下方に付勢された可動体５３が上方に移動するため、電動モータ７８の作動停止の遅れがあっても、リンク部材２５の下端４２が損傷することがなく、逆に、開口部１６のブラインド５による全閉を確実に達成し得る。
【００３０】
ブラインド５による開口部１６の開放においては、電動モータ７８が前記と逆作動され、これによりカムローラ９５が交差案内面９８への当接案内から直線案内面９７への当接案内に移行して、リンク列２７及び３０は順次折り畳まれるようになる。
【００３１】
ブラインド装置１では、開口部１６の全開時では、スラット４の夫々は開口部１６の下方に互いに密に重合されて（束ねられて）、上枠１５の下面には、重合されたスラット４が存在しないため、本来的な解放感を味わうことができる。そして、開口部１６の上方のみを開放することもでき、従来のブラインド装置に比較して一部開放時の解放感も良好となる。
【００３２】
加えて、ブラインド５の閉鎖作動では、リンク列２７及び３０の上端を持ち上げれば足り、リンク列２７及び３０の伸縮機構を簡単に構成し得、故障等の少ない持ち上げ機構及び傾動機構とすることができる。
【００３３】
更に、カム機構９２の案内面９６が内側壁２１に設けられているために、コンパクトなチルト機構１２とし得る。
【００３４】
上記のリンク持上げ機構１１は、電動モータ７８を具備して、自動でリンク機構７及び８の上端を持上げるように構成したが、これに代えて、図７から図１２に示すように、手動でリンク機構７及び８の上端を持上げるようにリンク持上げ機構１１を構成すると共に、緊急開放機構１００をこれに併設してもよい。
【００３５】
図７から図１２に示すリンク持上げ機構１１は、縦枠２及び３の上端に固定されて、ブラケット６１及び６２に軸１０１及び１０２を介して夫々回転自在に支持された転向プーリ１０３及び１０４と、同じくブラケット６１及び６２に配された回転体としてのプーリ６３及び６４と、プーリ６３及び６４に巻き付けられて係合され、転向プーリ１０３及び１０４に掛け回されて、繰り出し端６５及び６６が軸６７及び６８に夫々取り付けられた可撓性の長尺体としての金属性のベルト６９及び７０と、ローラ７１〜７４が回転自在に装着された可動台７５及び７６と、プーリ６３及び６４を回転させる回転駆動装置１０５とを具備している。
【００３６】
回転駆動装置１０５は、ブラケット６１及び６２に端部が夫々回転自在に支持されて、縦枠２及び３の上端間に配されており、プーリ６３及び６４が固着されてなる回転軸８１と、ハウジング１１２内において回転軸８１に固着されて、回転軸８１を介してプーリ６３及び６４に連結されたウォームホイール１１３と、ウォームホイール１１３に噛み合うウォーム１１４を有しており、滑り軸受１１５及び１１６を介してハウジング１１２に回転自在に且つ上下動自在に支持されたウォーム軸１１７と、ウォーム軸１１７を手動で回転できるハンドル機構１１８とを具備している。
【００３７】
回転軸８１が回転自在に貫通するハウジング１１２は、ブラケット６１に取り付けられており、その中間には、ウォーム軸１１７の下降においてウォーム軸１１７のウォーム１１４の下端に当接して、当該ウォーム軸１１７の一定以上の下降を阻止する中間壁部１２１を具備しており、ウォーム軸１１７は、ハウジング１１２の上壁１２２、中間壁部１２１及び下壁１２３を貫通して、上下方向、すなわち鉛直方向に伸びており、ウォーム軸１１７の軸部１２４には、ハウジング１１２内の空間１２５に位置して一体的に鍔部１２６が形成されている。
【００３８】
ハンドル機構１１８は、ウォーム軸１１７の軸部１２４の下端に自在継手１３１を介して連結された回転ロッド１３２と、回転ロッド１３２に取り付けられたハンドル部材１３３とを具備している。回転ロッド１３２は、ハンドル部材１３３を室内側から手動操作可能となるように下方まで伸びている。
【００３９】
回転駆動装置１０５は、緊急開放機構１００の非作動時に、ハンドル部材１３３を介して手動により回転ロッド１３２がその軸心回りで回転されることにより、自在継手１３１を介してウォーム軸１１７を回転させ、ウォーム軸１１７の回転で、ウォーム１１４に噛み合うウォームホイール１１３を回転させて、而して、回転軸８１を介してプーリ６３及び６４を回転させるようになっている。
【００４０】
緊急開放機構１００は、回動自在なレバー部材１４１を有しており、レバー部材１４１は、ウォーム軸１１７の軸部１２４に一体的に形成された鍔部１２６に係合自在な二股部１４３と、二股部１４３に一体形成されたレバー部１４４とを具備しており、二股部１４３の下部でピン軸１４５を介してハウジング１１２にＲ方向に回動自在に支持されている。
【００４１】
二股部１４３は、レバー部材１４１のＲ方向の第一の回動位置（図９に示す回動位置）では、鍔部１２６に係合してウォーム軸１１７の下降移動（Ｈ方向）を禁止して、ウォームホイール１１３とウォーム軸１１７のウォーム１１４との噛み合いを保持し、レバー部材１４１のＲ方向の第二の回動位置（図１１に示す回動位置）では、鍔部１２６への係合が解除されて、ウォーム軸１１７の下方（Ｈ方向）直動を可能にする。ウォーム軸１１７の下方直動が可能になると、ベルト６９及び７０を介するスラット４の自重によるプーリ６３及び６４に付加される回転モーメントにより、プーリ６３及び６４がＡ方向に回転される結果、ウォームホイール１１３とウォーム軸１１７のウォーム１１４との噛み合いが解除される。
【００４２】
緊急開放機構１００は、その非作動時（図９に示す状態の時）には、ウォームホイール１１３とウォーム軸１１７のウォーム１１４との噛み合いを保持して、而して、プーリ６３及び６４の意図しないＡ方向の回転を禁止し、レバー部１４４の手動操作によるレバー部材１４１のＲ方向の回動によるその作動時（図１１に示す状態の時）には、プーリ６３及び６４のＡ方向の回転でウォームホイール１１３とウォーム軸１１７のウォーム１１４との噛み合いを解除できるように、ウォーム軸１１７の軸方向移動を可能にし、而して、プーリ６３及び６４のＡ方向の自由回転で、スラット４の自重によるベルト６９及び７０の繰り出しを可能にするようになっている。
【００４３】
図７から図１２に示すリンク持上げ機構１１及び緊急開放機構１００を具備したブラインド装置１は、図８に示すように、緊急開放機構１００が室内１６０に臨むようにして、建物の窓１６１に配され、斯かるブラインド装置１では、開口部１６の閉鎖に際しては、まず、ハンドル１３３の手動操作による回転ロッド１３２の回転により、自在継手１３１、ウォーム軸１１７、ウォームホイール１１３及び回転軸８１を介してプーリ６３及び６４がＡ方向と逆に回転され、これによりベルト６９及び７０がプーリ６３及び６４に巻き込まれて、チルトアーム９１が上昇される。
【００４４】
ブラインド５による開口部１６の開放においては、ハンドル１３３の手動操作により回転ロッド１３２が前記と逆回転されて、チルトアーム９１が下降される。
【００４５】
ブラインド５による開口部１６の一部閉鎖状態又は完全閉鎖状態で、開口部１６を緊急に開放する場合には、レバー部１４４をＲ方向に回動させて、鍔部１２６と二股部１４３との係合を解除する。この係合解除でウォーム軸１１７の軸方向移動が可能となり、スラット４の自重によるプーリ６３及び６４のＡ方向の回転が生起されて、ウォームホイール１１３とウォーム軸１１７のウォーム１１４との噛み合いが解除され、こうしてウォームホイール１１３の自由回転、すなわち回転軸８１を介するプーリ６３及び６４の自由回転が可能となり、プーリ６３及び６４のＡ方向の自由回転で、スラット４の自重によるベルト６９及び７０の繰り出しが行われて、各スラット４は下降されて、ブラインド５による開口部１６の一部閉鎖状態又は完全閉鎖状態は解除されて、開口部１６は、完全開放されるようになる。
【００４６】
緊急開放機構１００を具備したブラインド装置１では、緊急時にブラインド５を開放状態にもたらすことが可能となり、しかも、緊急開放機構１００がリンク持上げ機構１１によるリンク機構７及び８の上端の持上げを解除してスラット４をその自重により下降させるようになっているために、特に、動力を必要としなく、停電時等の異常事態にも問題なく緊急開放をなすことができる。
【００４７】
また、緊急開放機構１００が、ウォーム軸１１７の軸方向（Ｈ方向）移動を可能にして、ウォームホイール１１３とウォーム軸１１７との噛み合い状態の変化を介して、ブラインド５による開口部１６の緊急開放を行うようになっているために、緊急開放後の復帰が容易となる。
【００４８】
加えて、緊急開放機構１００が回動自在なレバー部材１４１を有しているために、レバー部材１４１を操作することにより、一挙動でブラインド５に開放状態をもたらすことが可能となり、迅速な緊急開放を達成でき、しかも、リンク機構７及び８の下端が弾性機構９及び１０により下方に引っ張られるために、スラット４にその自重に加えて弾性下降力を付与できるために、緊急開放機構１００による緊急開放を確実に且つ迅速に生じさせることができる。
【００４９】
なお、緊急開放機構１００では、開口部１６の緊急開放において、プーリ６３及び６４のＡ方向の回転を主にスラット４の自重により生起させたが、中間壁部１２１と鍔部１２６との間にコイルばね等の弾性手段を配して、ウォーム軸１１７を常にＨ方向に弾性的に付勢するようにし、開口部１６の緊急開放において、スラット４の自重に加えて、この弾性手段の弾性力によりプーリ６３及び６４のＡ方向の回転を生起させるようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、開口部の全開時において目障りな重合したスラットをなくし得て、本来的な解放感を味わうことができると共に、簡単な構造であって、安全性に優れ、故障等を少なくできる上に、コンパクトな傾動機構とし得るブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい一例の全体斜視図である。
【図２】図１に示す例の正面詳細説明図である。
【図３】図１に示す例の側面詳細説明図である。
【図４】図１に示す例の縦枠内の詳細説明図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【図７】本発明の好ましい実施の形態の他の例の一部詳細説明図である。
【図８】図７に示す例を建物の窓に適用した場合の平面概略説明図である。
【図９】図７に示す例の側面詳細説明図である。
【図１０】図７に示す例の一部拡大裏面図である。
【図１１】図７に示す例の動作説明図である。
【図１２】図９に示すレバー部材の拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
２、３  縦枠
４  スラット
５  ブラインド
７、８  リンク機構
１１  リンク持上げ機構
１２、１３  チルト機構
２７  第一のリンク列
３０  第二のリンク列
３２  第三のリンク列
９１  チルトアーム
９２  カム機構
９５  ローラ
９６  案内面
【図１】
0004432176.tif 000002
【図２】
0004432176.tif 000003
【図３】
0004432176.tif 000004
【図４】
0004432176.tif 000005
【図５】
0004432176.tif 000006
【図６】
0004432176.tif 000007
【図７】
0004432176.tif 000008
【図８】
0004432176.tif 000009
【図９】
0004432176.tif 000010
【図１０】
0004432176.tif 000011
【図１１】
0004432176.tif 000012
【図１２】
0004432176.tif 000013