(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字状の原木支持面と昇降距離計測器とを有し、下方の基準位置を基点として都度上昇と下降を繰返す支持台の上部に、原木の仮芯出し位置を設定すると共に、該仮芯出し位置の両側部に、回転角度計測器を有し、原木を把持して回転させる左右一対の原木回動軸を、また仮芯出し位置の上辺に、各々が揺動角計測器を有し、基端部側を回転中心として、原木上部の外周に当接する先端部側が上下に揺動する複数個の接触揺動式の検知部材を夫々備え、前記支持台を介して仮芯出し位置近辺まで上昇させた原木を、前記左右一対の原木回動軸で把持して所望角度回転させる毎に、前記各検知部材の揺動角を計測し、該計測した検知部材の揺動角に基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定する芯出し処理を、前記支持台、原木回動軸、検知部材等の作動を制御する機能と、所要の演算処理を行う機能とを有する制御機構を介して実施する場合に、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合に限っては、支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出し、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させることによって、仮芯出し位置に於て自動的に好ましい旋削芯が確定されるようにしたことを特徴とする原木の芯出し方法。
【請求項２】
Ｖ字状の原木支持面と昇降距離計測器とを有し、下方の基準位置を基点として都度上昇と下降を繰返す支持台の上部に、原木の仮芯出し位置を設定すると共に、該仮芯出し位置の両側部に、回転角度計測器を有し、原木を把持して回転させる左右一対の原木回動軸を、また仮芯出し位置の上辺に、各々が揺動角計測器を有し、基端部側を回転中心として、原木の軸芯方向に対して互いにほぼ隙間なく原木上部の外周に当接する先端部側が上下に揺動する複数個の広幅接触揺動式の検知部材と、原木の軸芯方向に対して互いに適宜の間隔を隔てて固定的に備えられた複数個の反射式の距離検出器とを夫々備え、前記支持台を介して仮芯出し位置近辺まで上昇させた原木を、前記左右一対の原木回動軸で把持して所望角度回転させる毎に、前記各検知部材の揺動角と前記距離検出器の検出距離とを計測し、該計測した距離検出器の検出距離に基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定すると共に、検知部材の揺動角に基づいて、前記算定した好ましい旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出する芯出し処理を、前記支持台、原木回動軸、検知部材等の作動を制御する機能と、所要の演算処理を行う機能とを有する制御機構を介して実施する場合に、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合に限っては、支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出し、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させることによって、仮芯出し位置に於て自動的に好ましい旋削芯が確定されるようにしたことを特徴とする原木の芯出し方法。
【請求項３】
円柱状の原木の芯出し処理をする際には、いずれか一個の揺動角計測器の計測値に基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出するよう構成して成る請求項１又は請求項２記載の原木の芯出し方法。
【請求項４】
Ｖ字状の原木支持面と昇降距離計測器とを有し、原木の仮芯出し位置の下部に位置して、下方の基準位置を基点として都度上昇と下降を繰返す支持台と、回転角度計測器を有し、前記支持台の上部に設定された仮芯出し位置の両側部に位置して、原木軸芯方向への進退と原木円周方向への回動とを繰返す左右一対の原木回動軸と、各々が揺動角計測器を有し、仮芯出し位置の上辺に位置して、基端部側が支軸を介して枢支されると共に、原木上部の外周に当接する先端部側が上下に揺動する複数個の検知部材と、前記支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させた後に、前記左右一対の原木回動軸で原木を把持して回転させるように、支持台、原木回動軸、検知部材等の作動を制御する機能と、原木が所望角度回転する毎に、前記検知部材の揺動角を計測すると共に、該計測した検知部材の揺動角に基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定する演算処理を行う機能とを有する制御機構とを少なくとも備えた原木の芯出し装置であって、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合に限っては、支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出する機能と、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させるように、支持台の作動を制御する機能とを、前記制御機構に追加的に付加したことを特徴とする原木の芯出し装置。
【請求項５】
Ｖ字状の原木支持面と昇降距離計測器とを有し、原木の仮芯出し位置の下部に位置して、下方の基準位置を基点として都度上昇と下降を繰返す支持台と、回転角度計測器を有し、前記支持台の上部に設定された仮芯出し位置の両側部に位置して、原木軸芯方向への進退と原木円周方向への回動とを繰返す左右一対の原木回動軸と、各々が揺動角計測器を有し、仮芯出し位置の上辺に位置して、基端部側が支軸を介して枢支されると共に、原木の軸芯方向に対して互いにほぼ隙間なく原木上部の外周に当接する先端部側が上下に揺動する複数個の広幅接触揺動式の検知部材と、原木の軸芯方向に対して互いに適宜の間隔を隔てて固定的に備えられた複数個の反射式の距離検出器と、前記支持台を介して仮芯出し位置近辺まで上昇させた原木を、前記左右一対の原木回動軸で把持して回転させるように、支持台、原木回動軸、検知部材等の作動を制御する機能と、原木が所望角度回転する毎に、前記各検知部材の揺動角と前記距離検出器の検出距離とを計測し、該計測した距離検出器の検出距離に基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定すると共に、検知部材の揺動角に基づいて、前記算定した好ましい旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出する演算処理を行う機能とを有する制御機構とを少なくとも備えた原木の芯出し装置であって、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合に限っては、支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出する機能と、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させるように、支持台の作動を制御する機能とを、前記制御機構に追加的に付加したことを特徴とする原木の芯出し装置。
【請求項６】
円柱状の原木の芯出し処理をする際には、いずれか一個の揺動角計測器の計測値に基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出するよう構成して成る請求項４又は請求項５記載の原木の芯出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原木の芯出し方法及び原木の芯出し装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原木の旋削芯を定める芯出し技術の一例として、特許文献１に開示される如く、基準レベルの上方空間に予め芯出し中心を設定し、上面に原木を載置した受台を基準レベルから上昇させ、基準レベル上方に配備した投光・受光光電管式の検出器によって、原木の上端縁の到達を検出し、基準レベルから前記上端縁到達までの距離によって、原木の中心が芯出し中心まで到達するに要する残りの距離を演算し、原木の中心が芯出し中心に一致するまで上昇させて停止させることにより、旋削芯を定める技術が公知である。
【０００３】
また、別の芯出し技術の一例として、特許文献２に開示される如く、仮芯出し位置の下方に配設した受台を介して、原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させた後に、仮芯出し位置の両側部に配設した、回転角検知器を有する左右一対のスピンドルを介して、原木を把持して回転させると共に、基端部側を枢支して仮芯出し位置の上方へ揺動可能に配設した、各々が変位量検知器を有する複数の揺動腕の先端部側を原木上部の外周に当接させて、前記回転角検知器及び変位量検知器の検知データから、原木の複数個所の断面輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対する総体軸芯を算定する技術が公知である。
【０００４】
また、更に別の芯出し技術の一例として、特許文献３に開示される如く、仮芯出し位置の下方に配設した原木供給具を介して、原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させた後に、仮芯出し位置の両側部に配設した、回転角検知器を有する左右一対の仮回転軸を介して、原木を把持して回転させると共に、基端部側を枢支して仮芯出し位置の上方へ揺動可能に配設した、各々が揺動角検知器を有する複数の広幅接触揺動式の検知部材の先端部側を、原木の軸芯方向に対してほぼ隙間なく原木上部の外周に当接させ、且つ、原木の軸芯方向に対して適宜の間隔を隔てて複数個の反射式の距離検出器を原木求芯方向に向けて固定的に備え、前記回転角検知器の検知値と距離検出器の検出値とに基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定すると共に、検知部材の揺動角に基づいて、前記算定した好ましい旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出する技術も公知である。
【特許文献１】特公平１−２６３２２号公報
【特許文献２】特公平４−３８２８３号公報
【特許文献３】特開平２００４−３３８３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に開示される公知技術は、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合については、旋削に適する旋削芯を迅速に決定することができる利点を有するものの、投光・受光光電管式の検出器の検出精度からして、決定した旋削芯の精度が劣る弱点があり、また、処理すべき原木が、不定形な非円柱状の原木である場合に於ては、好ましい旋削芯を適切に定め得ない欠点があり、更に枝等の局部的な凸部が原木の外周に存在する場合に於ては、旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出することが困難であって、ベニヤレースに於ける鉋台の切削開始位置（待機位置）を適切に定め得ない欠点もあった。
【０００６】
また、前記特許文献２に開示される公知技術は、処理すべき原木が、不定形な非円柱状の原木であっても、概ね有効な旋削芯を決定することができる利点を有するものの、揺動腕の先端部側が入り込めない割れ等の局部的な凹部が原木の外周に存在する場合に於ては、必ずしも好適な旋削芯を定め得ない弱点があり、また、処理すべき原木が円柱状の原木である場合には、前記特許文献１に開示される公知技術に比べて精度良く旋削に適する旋削芯を定めうる反面、非円柱状の原木を処理する場合と同じ処理時間を必要とするので、処理の迅速性が劣る弱点もあり、更に枝等の局部的な凸部が原木の外周に存在する場合に於ては、旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出することが困難であって、ベニヤレースに於ける鉋台の切削開始位置を適切に定め得ない欠点もあった。
【０００７】
また、前記特許文献３に開示される公知技術は、処理すべき原木が、不定形な非円柱状の原木であっても、或は割れ等の局部的な凹部が原木の外周に存在する場合に於ても、常に好ましい旋削芯を定めることが可能である利点を有すると共に、枝等の局部的な凸部が原木の外周に存在する場合に於ても、旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出することが可能であって、ベニヤレースに於ける鉋台の切削開始位置を適切に定め得る利点も有するが、処理すべき原木が円柱状の原木である場合には、やはり、非円柱状の原木を処理する場合と同じ処理時間を必要とするので、芯出し精度は優れるものの、処理の迅速性が劣る弱点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記従来の公知技術の欠点・弱点の少なくとも一部を解消すべく開発したものであって、請求項１に係る発明は、先記特許文献２に開示される公知技術と大略同様の構成を、基本的な構成とすると共に、以下に述べる例外的な構成を更に付加して構成したものであり、具体的には、先記特許文献２に開示される公知技術と大略同様の構成に加えて、処理すべき原木が円柱状の原木である場合に限っては、特許文献２に於ける受台に相当する支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ特許文献２に於ける揺動腕に相当する検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出し、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させることによって、仮芯出し位置に於て自動的に好ましい旋削芯が確定されるようにしたことを特徴とする原木の芯出し方法である。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、先記特許文献３に開示される公知技術と実質的に同じ構成を、基本的な構成とすると共に、以下に述べる例外的な構成を更に付加して構成したものであり、具体的には、先記特許文献３に開示される公知技術と実質的に同じ構成に加えて、処理すべき原木が円柱状の原木である場合に限っては、特許文献３に於ける原木供給具に相当する支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ特許文献３の検知部材と実質的に同じ部材である広幅接触揺動式の検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出し、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させることによって、仮芯出し位置に於て自動的に好ましい旋削芯が確定されるようにしたことを特徴とする原木の芯出し方法である。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１に係る発明、或は請求項２に係る発明に於て、円柱状の原木の芯出し処理をする際には、いずれか一個の揺動角計測器の計測値に基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出するよう構成して成る原木の芯出し方法である。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、Ｖ字状の原木支持面と昇降距離計測器とを有し、原木の仮芯出し位置の下部に位置して、下方の基準位置を基点として都度上昇と下降を繰返す支持台と、回転角度計測器を有し、前記支持台の上部に設定された仮芯出し位置の両側部に位置して、原木軸芯方向への進退と原木円周方向への回動とを繰返す左右一対の原木回動軸と、各々が揺動角計測器を有し、仮芯出し位置の上辺に位置して、基端部側が支軸を介して枢支されると共に、原木上部の外周に当接する先端部側が上下に揺動する複数個の検知部材と、前記支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させた後に、前記左右一対の原木回動軸で原木を把持して回転させるように、支持台、原木回動軸、検知部材等の作動を制御する機能と、原木が所望角度回転する毎に、前記検知部材の揺動角を計測すると共に、該計測した検知部材の揺動角に基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定する演算処理を行う機能とを有する制御機構とを少なくとも備えた原木の芯出し装置であって、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合に限っては、支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出する機能と、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させるように、支持台の作動を制御する機能とを、前記制御機構に追加的に付加したことを特徴とする原木の芯出し装置である。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、Ｖ字状の原木支持面と昇降距離計測器とを有し、原木の仮芯出し位置の下部に位置して、下方の基準位置を基点として都度上昇と下降を繰返す支持台と、回転角度計測器を有し、前記支持台の上部に設定された仮芯出し位置の両側部に位置して、原木軸芯方向への進退と原木円周方向への回動とを繰返す左右一対の原木回動軸と、各々が揺動角計測器を有し、仮芯出し位置の上辺に位置して、基端部側が支軸を介して枢支されると共に、原木の軸芯方向に対して互いにほぼ隙間なく原木上部の外周に当接する先端部側が上下に揺動する複数個の広幅接触揺動式の検知部材と、原木の軸芯方向に対して互いに適宜の間隔を隔てて固定的に備えられた複数個の反射式の距離検出器と、前記支持台を介して仮芯出し位置近辺まで上昇させた原木を、前記左右一対の原木回動軸で把持して回転させるように、支持台、原木回動軸、検知部材等の作動を制御する機能と、原木が所望角度回転する毎に、前記各検知部材の揺動角と前記距離検出器の検出距離とを計測し、該計測した距離検出器の検出距離に基づいて、原木の輪郭を算定し、更に算定した原木の輪郭に対して、好ましい旋削芯を算定すると共に、検知部材の揺動角に基づいて、前記算定した好ましい旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出する演算処理を行う機能とを有する制御機構とを少なくとも備えた原木の芯出し装置であって、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合に限っては、支持台を介して原木を仮芯出し位置近辺まで上昇させる途上であって、且つ検知部材が原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台が基準位置から計測位置に至るまでの上昇距離と、原木の外周に当接した検知部材の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出する機能と、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台を上昇させるように、支持台の作動を制御する機能とを、前記制御機構に追加的に付加したことを特徴とする原木の芯出し装置である。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、前記請求項４に係る発明、或は請求項５に係る発明に於て、円柱状の原木の芯出し処理をする際には、いずれか一個の揺動角計測器の計測値に基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出するよう構成して成る原木の芯出し装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明の方法によれば、先記特許文献２に開示される公知技術と大略同様の構成を、基本的な構成とすることから、処理すべき原木が、不定形な非円柱状の原木であっても、概ね有効な旋削芯を決定することができる利点を有するのは勿論のこと、先記例外的な構成を別途に付加して構成することから、処理すべき原木が円柱状の原木である場合に於ては、適宜の計測位置から更に算出した所要距離だけ支持台を上昇させるだけで、仮芯出し位置に於て自動的に好ましい旋削芯（円柱状の原木の場合は中心軸）が精度良く確定されるので、都度、原木を把持して回転させることが無用となり、処理の迅速性が図り得る有益な効果を奏する。また、芯出し処理した原木を、原木移送機構の把持部材にて把持し直して、ベニヤレースに移送するに際しても、既に仮芯出し位置に於て好ましい旋削芯が確定されているので、移送過程中に把持部材の位置を修正する必要がなくなるなどの副次的効果も期待できる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明の方法によれば、先記特許文献３に開示される公知技術と実質的に同じ構成を、基本的な構成とすることから、処理すべき原木が、不定形な非円柱状の原木であっても、或は割れ等の局部的な凹部が原木の外周に存在する場合に於ても、常に好ましい旋削芯を定めることが可能である利点を有すると共に、枝等の局部的な凸部が原木の外周に存在する場合に於ても、旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出することが可能であって、ベニヤレースに於ける鉋台の切削開始位置を適切に定め得る利点も有するのは勿論のこと、先記例外的な構成を別途に付加して構成することから、処理すべき原木が円柱状の原木である場合に於ては、適宜の計測位置から更に算出した所要距離だけ支持台を上昇させるだけで、仮芯出し位置に於て自動的に好ましい旋削芯が精度良く確定されるので、都度、原木を把持して回転させることが無用となり、処理の迅速性が図り得る有益な効果を奏する。また、やはり、原木をベニヤレースに移送するに際し、原木移送機構の把持部材の位置を修正する必要がなくなるなどの副次的効果も期待できる。
【００１６】
因に、処理すべき原木が円柱状の原木である場合に於ては、いずれの検知部材の揺動角も同じになることから、適宜の計測位置に於て、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出するに際しては、必ずしも全ての検知部材の揺動角を計測する必要はなく、請求項３に係る発明の方法の如く、いずれか一個の揺動角計測器の計測値に基づいて、残余の所要距離を算出すれば足りるが、いずれにしても、前記例外的な制御（構成）は、基本的な制御（構成）に用いる部材等を、そのまま副次的に活用するだけであって、別途に部材等を増設するものではないからムダがない。
【００１７】
また更に、請求項４に係る発明の装置は、請求項１に係る発明の方法の実施に、請求項５に係る発明の装置は、請求項２に係る発明の方法の実施に、請求項６に係る発明の装置は、請求項３に係る発明の方法の実施に夫々用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、説明の冗長化を避ける便宜上、芯出し処理（好ましい旋削芯の算定、或は決定）を終えた原木を、ベニヤレースに移送する移送手段・移送機構については、前記各公報類に開示された各種の移送手段・移送機構を含めた、従来公知の種々の移送手段・移送機構を用いれば差支えないことを明記して、当該移送手段・移送機構とベニヤレースについては、図示及び説明を省略する。また、実施例を順次説明するに際して、既に説明した実施例の部材と同じ（又は実質的に同じ）部材については、同一の符号を付して表記し、重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の請求項４に係る芯出し装置の側断面概略説明図であり、図２は、図１に例示した芯出し装置の部分正面概略説明図であり、図３は、円柱状の原木を処理する場合の支持台と検知部材の位置関係説明図であり、図４は、関連する部材の位置関係を図３とは異なる区切りで表記した位置関係説明図である。図中、１は、符号Ｑで示した原木の仮芯出し位置の下部に備えられた、Ｖ字状の原木支持面１ａ・１ａを有する左右一対の支持台であって、後述する昇降作動源３の作動を得て、図示矢印で示す如く、上下に昇降せしめられるよう構成されており、原木支持面１ａ・１ａにて原木２を支持して上昇させる。
【００２０】
３は、機枠（図示省略）に固定された、サーボモータ・油圧シリンダ等から成る昇降作動源であって、昇降ネジ、リニア軸受等の作動補助機構（図示省略）を介して、前記支持台１に連結されており、後述する制御機構２０の制御を得て、原木２が支持台１上に供給される都度、支持台１を適当な位置まで上昇させるよう構成されると共に、ロータリエンコーダ・リニアエンコーダ等から成る昇降距離計測器３ａを介して、支持台１の昇降距離が計測できるよう構成（図示は省略したが、昇降距離計測器を支持台に直接付設しても差支えない）されており、計測した検出距離を制御機構２０に伝達する。
【００２１】
４は、符号Ｑで示した原木の仮芯出し位置の両側部に備えられた、左右一対の原木回動軸であって、機枠（図示省略）に固定された軸受箱５を介して、原木円周方向に回転可能に、且つ、原木軸芯方向に進退可能に保持されており、後述する進退作動源６の作動を得て、原木２を左右両側から把持すると共に、後述する回転駆動源７の作動を得て、原木２を図示矢印方向（図１に於て時計回り方向）へ回転させる。
【００２２】
６は、軸受箱５に付設された流体シリンダ等から成る進退作動源であって、通常は、後述する制御機構２０の制御を得て、原木２の概略の中心軸が、原木の仮芯出し位置Ｑの高さにまで上昇させられる都度、左右一対の原木回動軸４を夫々内向きに前進させると共に、芯出しが終わる都度、図示しない原木移送機構の把持部材に原木の把持を委ねて、左右一対の原木回動軸４を夫々外向きに後退させるよう構成されている。但し、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合については、制御機構の制御を得て、作動を休止する。
【００２３】
７は、軸受箱５に付設されたサーボモータ等から成る回転駆動源であって、通常は、後述する制御機構２０の制御を得て、原木２が左右一対の原木回動軸４によって把持される都度、チェーン・歯付ベルト等から成る動力伝達部材８を介して、原木回動軸４のいずれか片側（実施例は右側）を図示矢印方向へ回転させるよう構成されると共に、ロータリエンコーダ等から成る回転角度計測器７ａを介して、原木回動軸４の回転角度が計測できるよう構成されており、計測した回転角度を制御機構２０に伝達する。但し、処理すべき原木が、予め外周の不定形部分を除去された円柱状の原木である場合については、制御機構の制御を得て、作動を休止する。
【００２４】
９は、原木の仮芯出し位置Ｑの上辺に位置する、複数個の接触揺動式の検知部材であって、原木軸芯方向に適宜の間隔を隔てて配された夫々の基端部側が、機枠に連なる横梁部材１０に固定された支柱１１を貫通する支軸１２によって枢支されており、後述する揺動作動源１４の作動を得て、適時、上下に揺動するよう構成されると共に、ロータリエンコーダ等から成る揺動角計測器１３を介して、各検知部材９の揺動角が計測できるよう構成されており、計測した揺動角を制御機構２０に伝達する。
【００２５】
１４は、各検知部材９に夫々付設した流体シリンダ等から成る揺動作動源であって、横梁部材１０に固定された支持具１５によって支持されており、後述する制御機構２０の制御を得て、原木２が原木の仮芯出し位置Ｑに向けて上昇させられる都度、各検知部材９の先端部側を下方に揺動させて、原木上部の外周に当接させると共に、図示しない原木移送機構の把持部材に原木の把持が委ねられる都度、各検知部材９の先端部側を上方に揺動させて、原木の移送を円滑化させる。
【００２６】
１６・１６ａは、支持台１の上辺の所定高さ位置に配設した投光・受光光電管式の検出器であって、支持台１によって上昇させられる原木２の少なくとも上端縁が、該検出器１６・１６ａの検出位置を通過する都度、検出信号を制御機構２０に伝達する。
【００２７】
２０は、前記各機器類の作動の制御と所要の演算処理とを行う制御機構であって、先ず基本的な制御態様と演算処理について述べると、芯出し処理の開始に際しては、図１・図２に実線で示す如く、支持台１を基準位置に相当する最下点へ下降させると共に、各検知部材９を上方に揺動させて待機させるように昇降作動源３と揺動作動源１４の作動を制御し、次いで、原木２が支持台１上に供給される都度、支持台１を上昇させると共に、検出器１６・１６ａの検出位置に基づいて、適当な位置、例えば少なくとも原木２を左右一対の原木回動軸４で把持して回転させ得る位置に於て上昇を停止させるように、昇降作動源３の作動を制御する。次に、原木２を左右一対の原木回動軸４で把持すると共に、各検知部材９を下方に揺動させて先端部側を原木上部の外周に当接させるように、進退作動源６と揺動作動源１４の作動を制御する。次に、支持台１を基準位置に復帰させると共に、原木２を図示矢印方向に回転させるように、昇降作動源３と回転駆動源７の作動を制御する。そして、回転角度計測器７ａの計測に基づいて、原木２が所望角度回転する毎に、揺動角計測器１３を介して、各検知部材９の揺動角β（図３参照）を計測し、該計測した各検知部材９の揺動角βに基づいて、原木２の複数個所の輪郭を算定し、更に算定した原木２の輪郭に対する好ましい旋削芯（一般的には、複数個所の輪郭に対する最大内接円柱の中心軸）を算定するように、所要の演算処理を行う。
【００２８】
以上が制御機構２０の基本的な制御態様と演算処理の詳細であり、この後は、図示しない原木移送機構の把持部材に原木の把持を委ねて、左右一対の原木回動軸４を夫々外向きに後退させるように進退作動源６の作動を制御すれば足りるが、必要に応じては、例えば「レースチャージャ」（特開平１１−５８３２７号公報）に開示される公知技術の如く、原木回動軸用の軸受箱を移動可能に備えて、左右一対の原木回動軸のいずれか片方を所要方向へ移動させたり、或は例えば「原木芯出し供給装置及び原木芯出し供給方法」（特開２０００−７９６０４号公報）に開示される公知技術の如く、原木回動軸を計測終了位置から所要方向へ所要角度だけ回転させるなど、原木移送機構の把持部材に原木の把持を委ねるに際し、把持部材の作動に関連させて、把持位置の適正化を図る為の補完的な制御を行うように構成しても差支えない。
【００２９】
また一方、前記基本的な制御態様及び演算処理とは別途に、処理すべき原木が、円柱状の原木である場合に限っては、以下の如き制御態様と演算処理を例外的に行う機能を制御機構２０に併設する。即ち、芯出し処理の開始に際して、支持台と各検知部材を前記同様の待機位置に待機させると共に、原木が支持台上に供給される都度、支持台を上昇させるところまでは、基本的な制御態様と同じであるが、図３に例示する如く、円柱状の原木２Ａを処理する場合には、検出器１６・１６ａの検出位置に基づいて、速やかに少なくともいずれか一個の検知部材９を下方に揺動させて先端部側を原木上部の外周に当接させるように、揺動作動源１４の作動を制御する。次いで、下方に揺動させた検知部材９が円柱状の原木２Ａの外周に当接する適宜の計測位置、例えば円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅが、仮芯出し位置Ｑよりも距離Ｔ（現実の値は、算出するまで不明）だけ下方に在る計測位置に於て、支持台１が基準位置（点線で示した位置）から計測位置（実線で示した位置）に至るまでの上昇距離Ｈｖと、円柱状の原木２Ａの外周に当接した検知部材９の揺動角βとを計測し、該計測した上昇距離Ｈｖと揺動角βとに基づいて、円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅが計測位置から仮芯出し位置Ｑに至るまでの残余の所要距離Ｔを算出し、計測位置から前記算出した所要距離Ｔだけ更に支持台１を上昇させるように、所要の演算処理を行って、昇降作動源３の作動を制御する機能を制御機構２０に併設する。
【００３０】
前記演算処理について、図３及び図４を引用して更に詳述すると、下方に揺動させた検知部材９が符号Ａで示した交点で円柱状の原木２Ａの外周に当接する計測位置に於て、仮芯出し位置Ｑを通る鉛直線ａと検知部材９との交点を符号Ｂで、符号Ｆで示した検知部材９の揺動中心を通る鉛直線ｂと前記交点Ｂを通る水平線との交点を符号Ｃで、計測位置に於ける支持台１のＶ字状の支持面１ａ・１ａの交点を符号Ｄで、符号Ｊで示した交点で支持台１の支持面１ａに支持される円柱状の原木２Ａの中心軸（好ましい旋削芯）を符号Ｅで、基準位置に於ける支持台１の基準高さを符号Ｇで、該基準高さＧと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｈで、基準位置から計測位置までの支持台１の上昇距離を符号Ｈｖで、前記交点Ｄと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｈ１で、前記交点Ｂと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｈ２で、前記交点Ｂと前記交点Ｃとの水平方向の距離を符号Ｌで、計測位置に於ける円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離（残余の所要距離）を符号Ｔで、検知部材９の揺動中心Ｆと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｙで、前記交点Ｄと円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅとの鉛直方向の距離を符号ｈ１で、前記交点Ｂと円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅとの鉛直方向の距離を符号ｈ２で、仮芯出し位置Ｑ（及び円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅ）を通る鉛直線ａと支持台１の片側の支持面１ａとの交差角度を符号αで、計測位置に於ける検知部材９の揺動角を符号βで夫々表すと共に、円柱状の原木２Ａの半径を符号ｒで表した場合に、以下の如き関係式が成立する。
【００３１】
即ち、図３に於ける（Ｈ１−Ｔ）と（Ｈ２＋Ｔ）の距離比は、図４に於けるｈ１とｈ２の距離比に相当する故に、
（Ｈ１−Ｔ）：（Ｈ２＋Ｔ）＝ｈ１：ｈ２の関係式が成立し、該関係式を整理すると、
Ｔ＝（Ｈ１・ｈ２−Ｈ２・ｈ１）／（ｈ１＋ｈ２）  ……式１
が成立する。
そして、図３からＨ１とＨ２とを求めると、先ず単純に
Ｈ１＝Ｈ−Ｈｖ  ……式２
が成立し、
また、直角三角形ＦＢＣにあっては、
ｔａｎβ＝Ｌ／（Ｙ−Ｈ２）の関係式が成立し、該関係式を整理すると、
Ｈ２＝Ｙ−Ｌ／ｔａｎβ  ……式３
が成立する。
次に、図４からｈ１とｈ２とを求めると、先ず直角三角形ＤＥＪにあっては、
ｓｉｎα＝ｒ／ｈ１の関係式が成立し、該関係式を整理すると、
ｈ１＝ｒ／ｓｉｎα  ……式４
が成立し、
また、直角三角形ＢＥＡにあっては、
ｓｉｎβ＝ｒ／ｈ２の関係式が成立し、該関係式を整理すると、
ｈ２＝ｒ／ｓｉｎβ  ……式５
が成立する。
【００３２】
そこで、前記各式２〜５を活用して、前記式１を順次整理する。
先ず前記式１に前記式４と式５を代入すると、
Ｔ＝（Ｈ１・ｒ／ｓｉｎβ−Ｈ２・ｒ／ｓｉｎα）／（ｒ／ｓｉｎα＋ｒ／ｓｉｎβ）の関係式が成立し、該関係式を整理すると、
Ｔ＝（Ｈ１・ｓｉｎα−Ｈ２・ｓｉｎβ）／（ｓｉｎα＋ｓｉｎβ）  ……式６
が成立する。
次に、該式６に前記式３を代入すると、
Ｔ＝［Ｈ１・ｓｉｎα−（Ｙ−Ｌ／ｔａｎβ）・ｓｉｎβ］／（ｓｉｎα＋ｓｉｎβ）の関係式が成立し、該関係式を整理すると、
Ｔ＝（Ｈ１・ｓｉｎα−Ｙ・ｓｉｎβ＋Ｌ・ｃｏｓβ）／（ｓｉｎα＋ｓｉｎβ）  ……式７
が成立する。
次に、該式７に前記式２を代入すると、最終的に、
Ｔ＝［（Ｈ−Ｈｖ）・ｓｉｎα−Ｙ・ｓｉｎβ＋Ｌ・ｃｏｓβ］／（ｓｉｎα＋ｓｉｎβ）  ……式８
が成立する。
而して、前記式８に於て、Ｈ、Ｙ、Ｌ、αは、いずれも各部材類の配設位置によって定まる定数であるから、結果的に、Ｈｖ（基準位置から計測位置までの支持台の上昇距離）と、β（計測位置に於ける検知部材の揺動角）とを計測すれば、前記式８に基づく演算処理によって、Ｔ（円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離）を算出することができ、計測位置から前記算出した所要距離Ｔだけ更に支持台１を上昇させるように、昇降作動源３の作動を制御すれば、仮芯出し位置に於て、自動的に好ましい旋削芯（円柱状の原木の場合は中心軸）が確定され、円柱状の原木を把持・回転させることは無用となるので、総じて、処理が迅速化できる。また、処理を終えた後に、原木移送機構を介して、原木をベニヤレースに移送するに際し、原木移送機構の把持部材の位置を修正する必要がなくなるなどの副次的効果も期待できる。
【００３３】
因に、原木が円柱状であれば、いずれの検知部材の揺動角も同じになることから、所望の計測位置に於て、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出するに際しては、前記実施例の如く、いずれか一個の揺動角計測器の計測値に基づいて、残余の所要距離を算出すれば足りる。また、前記演算処理は、必ずしも計測位置に於て支持台の上昇を暫時休止して行う必要はなく、上昇過程のある瞬間の計測に基づき、上昇を継続しつつ演算処理を行うようにしても、計測した瞬間の計測位置を記憶しておいて、制御するようにすれば差支えない。
【００３４】
尚、先述の通り、非円柱状の原木の好ましい旋削芯を算定すべく、基本的な制御態様と演算処理とを行うに際しては、要は原木を左右一対の原木回動軸で把持して回転させ得る位置まで上昇させれば足りるが、処理の迅速性、原木輪郭の実態と算定（仮定）との近似性などからすると、先記特許文献１に開示された技術を含めた、従来公知の種々の芯出し技術を利用して（必要に応じては、別途に第２の検出器を増設して）、常に好ましい旋削芯に比較的近い箇所を把持するように制御するのが望ましく、勿論、本発明に係る前記例外的な制御態様と演算処理を、当該把持の前処理に副次的に転用して、非円柱状の原木の好ましい旋削芯に比較的近い箇所を仮芯出し位置に一致させて把持するように制御することも可能である。
【００３５】
また、前記各実施例に於ては、支持台を左右一対状に備え、単一の昇降作動源を以って、左右を同期的に昇降させるように構成したが、支持台の形態としては、斯様な形態に限るものではなく、図示は省略したが、例えば左右一対の支持台に夫々昇降作動源を付設して、左右を同期的に昇降させる形態、或は例えば左右一対の支持台に夫々昇降作動源を付設すると共に、一方で、非円柱状の原木の好ましい旋削芯に比較的近い箇所を把持するに際しては、左右各別に上昇させさせるように、他方で、円柱状の原木の好ましい旋削芯を、自動的に仮芯出し位置に一致させる処理を行うに際しては、左右を同期的に上昇させるように、処理の態様に応じて使い分けする形態など、必要に応じて、適宜設計変更して差支えなく、勿論、支持台以外の部材、機構の態様についても、前記実施例に例示した態様に限るものではなく、所要の機能を奏するに支障のない範囲であれば、適宜設計変更して差支えない。
【００３６】
次に、図５は、本発明の請求項５に係る芯出し装置の側断面概略説明図であり、図６は、図５に例示した芯出し装置の部分正面概略説明図である。図中、１７は、検出方向を原木求芯方向に向けて備えた反射式の距離検出器であって、少なくとも２個（好ましくは、少なくとも原木の両木口近辺と中央部との３個）が、原木の軸芯方向に対して互いに適宜の間隔を隔てて、横梁部材１０に固定された保持具１８によって固定的に保持されており、該距離検出器１７と原木２の外周との間隔距離を検出して、後述する制御機構２１に検出信号を伝達する。
【００３７】
１９は、各々が２条の揺動杆１９ａと、該２条の揺動杆１９ａの先端部側に付設された薄枚状の当板１９ｂとから成る、複数個の広幅接触揺動式の検知部材であって、前記当板１９ｂが、原木２の軸芯方向に対して互いにほぼ隙間なく原木上部の外周に当接して揺動するように、各揺動杆１９ａの基端部側を支軸１２によって枢支して備えたものであって、請求項４に係る芯出し装置と同様に、揺動角計測器１３を介して、各検知部材１９の揺動角が計測できるよう構成されており、計測した揺動角を制御機構２１に伝達する。
【００３８】
２１は、図示した機器類の作動の制御と所要の演算処理とを行う制御機構であって、先ず基本的な制御態様と演算処理について述べると、芯出し処理の開始に際しては、図５・図６に実線で示す如く、支持台１を基準位置に相当する最下点へ下降させると共に、各検知部材１９を上方に揺動させて待機させるように昇降作動源３と揺動作動源１４の作動を制御し、次いで、原木２が支持台１上に供給される都度、支持台１を上昇させると共に、検出器１６・１６ａの検出位置に基づいて、適当な位置、例えば少なくとも原木２を左右一対の原木回動軸４で把持して回転させ得る位置（好ましくは、原木２の大まかな芯が、仮芯出し位置Ｑと概ね一致する位置）に於て上昇を停止させるように、昇降作動源３の作動を制御する。次に、原木２を左右一対の原木回動軸４で把持すると共に、各検知部材１９を下方に揺動させて当板１９ｂを原木上部の外周に当接させるように、進退作動源６と揺動作動源１４の作動を制御する。次に、支持台１を基準位置に復帰させると共に、原木２を図示矢印方向に回転させるように、昇降作動源３と回転駆動源７の作動を制御する。そして、回転角度計測器７ａの計測に基づいて、原木２が所望角度回転する毎に、距離検出器１７を介して、距離検出器１７と原木２の外周との間隔距離を検出し、該検出した間隔距離に基づいて、原木２の複数個所の輪郭を算定し、更に算定した原木２の輪郭に対する好ましい旋削芯（一般的には、複数個所の輪郭に対する最大内接円柱の中心軸）を算定するように、所要の演算処理を行い、且つ、揺動角計測器１３を介して、各検知部材１９の揺動角を計測し、該計測した揺動角に基づいて、先に算定した好ましい旋削芯に対し、局部的な凸部２ａを含めた原木２の最大回転半径を算出するように、所要の演算処理を行う。
【００３９】
以上が制御機構２１の基本的な制御態様と演算処理の詳細であり、この後は、図示しない原木移送機構の把持部材に原木の把持を委ねて、左右一対の原木回動軸４を夫々外向きに後退させるように進退作動源６の作動を制御すれば足りるが、必要に応じては、原木移送機構の把持部材に原木の把持を委ねるに際し、先に請求項４に係る芯出し装置の説明で述べたのと同様に、把持部材の作動に関連させて、把持の適正化を図る為の補完的な制御を行うように構成しても差支えない。
【００４０】
また一方、前記基本的な制御態様及び演算処理とは別途に、処理すべき原木が、円柱状の原木である場合に限っては、以下の如き制御態様と演算処理を例外的に行う機能を制御機構２１に併設する。即ち、芯出し処理の開始に際して、支持台と各検知部材を前記同様の待機位置に待機させると共に、原木が支持台上に供給される都度、支持台を上昇させるところまでは、基本的な制御態様と同じである。そして、円柱状の原木を処理する場合には、図示は省略したが、先に請求項４に係る芯出し装置の説明で述べた例外的な制御態様と同様に、検出器１６・１６ａの検出位置に基づいて、速やかに少なくともいずれか一個の検知部材１９を下方に揺動させて当板１９ｂを原木上部の外周に当接させるように、揺動作動源１４の作動を制御する。次いで、下方に揺動させた検知部材１９の当板１９ｂが円柱状の原木の外周に当接する適宜の計測位置に於て、支持台１が基準位置（点線で示した位置）から計測位置（実線で示した位置）に至るまでの上昇距離と、円柱状の原木の外周に当接した検知部材１９の揺動角とを計測し、該計測した上昇距離と揺動角とに基づいて、円柱状の原木の中心軸が計測位置から仮芯出し位置に至るまでの残余の所要距離を算出し、計測位置から前記算出した所要距離だけ更に支持台１を上昇させるように、先記式８を用いて所要の演算処理を行って、昇降作動源３の作動を制御する機能を制御機構２１に併設するものである。
【００４１】
斯様に構成した芯出し装置にあっても、先記基本的な制御態様を採ることにより、局部的な凹部や凸部を有する非円柱状の原木について、常に好ましい旋削芯を定めることが可能であると共に、定めた旋削芯に対する原木の最大回転半径を算出することが可能であって、ベニヤレースに於ける鉋台の切削開始位置を適切に定め得る効果をも奏するのは勿論のこと、述上の如き例外的な制御態様を併用することにより、仮芯出し位置に於て、自動的に好ましい旋削芯（円柱状の原木の場合は中心軸）が確定され、円柱状の原木を把持・回転させることが無用となるので、総じて、処理が迅速化できる効果は、実効性の高いものであり、加えて、芯出し処理した原木をベニヤレースに移送するに際し、原木移送機構の把持部材の位置を修正する必要がなくなるなどの副次的効果も期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、原木以外の丸棒状の材料も処理対象とすることが可能であって、非円柱状の材料と円柱状の材料とが混在する加工工程、或は非円柱状の材料と円柱状の材料とが周期的に入れ替わる加工工程等に於て、各材料の好ましい旋削芯を定める芯出し処理を実施する際に、有効な芯出し処理方法及び芯出し処理装置として機能し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の請求項４に係る芯出し装置の側断面概略説明図である。
【図２】図１に例示した芯出し装置の部分正面概略説明図である。
【図３】円柱状の原木を処理する場合の支持台と検知部材の位置関係説明図である。
【図４】関連する部材の位置関係を図３とは異なる区切りで表記した位置関係説明図である。
【図５】本発明の請求項５に係る芯出し装置の側断面概略説明図である。
【図６】図５に例示した芯出し装置の部分正面概略説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１          ：支持台
２          ：原木
２Ａ          ：円柱状の原木
３          ：昇降作動源
３ａ          ：昇降距離計測器
４          ：原木回動軸
６          ：進退作動源
７          ：回転駆動源
７ａ          ：回転角度計測器
９          ：接触揺動式の検知部材
１０          ：横梁部材
１２          ：支軸
１３          ：揺動角計測器
１６・１６ａ  ：投光・受光光電管式の検出器
１７          ：反射式の距離検出器
１９          ：広幅接触揺動式の検知部材
２０・２１    ：制御機構
Ａ            ：円柱状の原木の外周と検知部材との交点
Ｂ            ：仮芯出し位置Ｑを通る鉛直線ａと検知部材との交点
Ｃ            ：検知部材の揺動中心を通る鉛直線ｂと交点Ｂを通る水平線との交点
Ｄ            ：計測位置に於ける支持台のＶ字状の支持面の交点
Ｅ            ：支持台の支持面に支持される円柱状の原木の中心軸
Ｆ            ：検知部材の揺動中心
Ｇ            ：基準位置に於ける支持台の基準高さ
Ｈ            ：支持台の基準高さと仮芯出し位置との鉛直方向の距離
Ｈｖ          ：基準位置から計測位置までの支持台の上昇距離
Ｈ１          ：交点Ｄと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離
Ｈ２          ：交点Ｂと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離
Ｊ            ：円柱状の原木の外周と支持台の支持面との交点
Ｌ            ：交点Ｂと交点Ｃとの水平方向の距離
Ｑ            ：仮芯出し位置
Ｔ            ：残余の所要距離
Ｙ            ：検知部材の揺動中心Ｆと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離
ａ            ：仮芯出し位置を通る鉛直線
ｂ            ：検知部材の揺動中心を通る鉛直線
ｈ１          ：交点Ｄと円柱状の原木の中心軸Ｅとの鉛直方向の距離
ｈ２          ：交点Ｂと円柱状の原木の中心軸Ｅとの鉛直方向の距離
ｒ            ：原木の半径
α            ：支持台の片側の支持面と鉛直線ａとの交差角度
β            ：検知部材の揺動角
【図１】
0004603509.tif 000002
【図２】
0004603509.tif 000003
【図３】
0004603509.tif 000004
【図４】
0004603509.tif 000005
【図５】
0004603509.tif 000006
【図６】
0004603509.tif 000007