(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材束が中折りされた冊子の背部を突出させた状態で背部近傍を拘束する拘束手段と、
この拘束手段にて拘束された冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にすべく当該冊子の背部を押圧する押圧手段と、
この押圧手段による押圧動作前の冊子の厚さに相当する冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別手段と、
前記拘束手段と前記押圧手段との間に設けられ、膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて、押圧手段による押圧動作に伴って生じる冊子背部のうち前記拘束手段と前記押圧手段との間の部分の変形量を規制し且つ規制すべき冊子背部の前記変形量に応じた逃げ空間としての逃げ量を調整する逃げ量調整手段とを備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の後処理装置において、
前記逃げ量調整手段は、前記拘束手段に隣接して冊子厚み方向に沿って移動自在な逃げ量調整部材を有し、前記膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて逃げ量調整部材の位置を移動させるようにしたことを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の後処理装置において、
前記拘束手段は冊子を冊子厚み方向に挟むように設けられる一対の拘束部材を有し、
前記逃げ量調整部材は拘束部材の冊子拘束面に略直交する面のうち冊子背部側の面に対し滑り移動自在に設けられることを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の後処理装置において、
前記逃げ量調整手段は、前記逃げ量調整部材を拘束された冊子の天地方向に対して斜行する方向に移動させることで逃げ量を調整するようにしたことを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の後処理装置において、
前記一対の拘束部材は、当該拘束部材に拘束される際に冊子の背部が挿入される側に冊子挿入方向に沿ってすぼむ案内面を有していることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
請求項３記載の後処理装置において、
前記押圧手段は、冊子拘束位置にある冊子の背部を押圧して冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にするロール状押圧部材を有し、この押圧部材による冊子押圧時には当該押圧部材を前記逃げ量調整部材又は前記拘束部材に接触させた状態で冊子の背部に沿って移動させるようにしたことを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の後処理装置のうち、前記膨らみ量判別手段が拘束手段による冊子拘束前の冊子の膨らみ量を判別する態様において、
更に、膨らみ量判別手段による判別結果に応じて前記拘束手段による冊子拘束位置からの背部突出量を規制する突出量規制手段を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の後処理装置において、
前記突出量規制手段は、前記拘束手段による冊子拘束位置からの冊子の背部突出方向に沿って移動自在に設けられ、前記押圧手段による押圧時には押圧手段と非干渉な位置に退避すると共に前記冊子拘束位置に対応する冊子の背部位置を規制する突出量規制部材を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の後処理装置において、
更に、突出量規制手段によって冊子の背部が規制される位置まで冊子の背部が至るように当該冊子を搬送する冊子搬送手段を備え、
冊子搬送手段は、前記突出量規制部材に冊子の背部を突き当てて位置規制した後に、冊子搬送手段を停止又は冊子の背部を規制位置に留めた状態で空搬送させるようにしたことを特徴とする後処理装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
この画像形成手段によって画像が形成された記録材を集積した後に中折りして冊子にする中折り手段と、
中折りされた冊子の背部を湾曲背面から平坦背面に処理する請求項１乃至９のいずれかに記載の後処理装置とを備えることを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等にて画像が記録された記録材に対し、後処理する例として、記録材を複数枚集積した後に中綴じや中折りを行って冊子を作製することが行われている。また、このような冊子を横積みし易くするために、冊子の背部の湾曲背面に対し圧力を加えてつぶして角型形状の平坦な背面に処理する（スクエアフォールド）方式が知られている。
【０００３】
特許文献１には、クランプ手段を用いて冊子を背部の近傍で拘束した後、圧力ローラを使って、背部の湾曲背面を押圧しながら、クランプ手段に沿って移動させる方式が開示されている。
また、特許文献２には、複数枚の記録材を折り曲げずにそのまま重ねて記録材束とし、その端部（背部側に相当）に接着剤を付けて表紙を貼り合わせて角型形状に処理する際、記録材束のウェーブ量を検出して背部を押す押圧力を変化させるものが開示され、この中のウェーブ量としては理論的な記録材束の厚みと実際の記録材束の厚みとの差を意味するものとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報（発明の実施の形態、図３）
【特許文献２】特開２００７−６９５９９号公報（発明を実施するための最良の形態、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、記録材束が中折りされた冊子の湾曲した背部を角型形状に処理する際、中折りされた状態の冊子が記録材の枚数や材質等が異なる場合であっても、冊子背部が押圧された際の背部の逃げ空間を適切に保って良好な角型形状が得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材束が中折りされた冊子の背部を突出させた状態で背部近傍を拘束する拘束手段と、この拘束手段にて拘束された冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にすべく当該冊子の背部を押圧する押圧手段と、この押圧手段による押圧動作前の冊子の厚さに相当する冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別手段と、前記拘束手段と前記押圧手段との間に設けられ、膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて、押圧手段による押圧動作に伴って生じる冊子背部のうち前記拘束手段と前記押圧手段との間の部分の変形量を規制し且つ規制すべき冊子背部の前記変形量に応じた逃げ空間としての逃げ量を調整する逃げ量調整手段とを備える後処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る後処理装置において、前記逃げ量調整手段は、前記拘束手段に隣接して冊子厚み方向に沿って移動自在な逃げ量調整部材を有し、前記膨らみ量判別手段の判別結果に基づいて逃げ量調整部材の位置を移動させるようにした後処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る後処理装置において、前記拘束手段は冊子を冊子厚み方向に挟むように設けられる一対の拘束部材を有し、前記逃げ量調整部材は拘束部材の冊子拘束面に略直交する面のうち冊子背部側の面に対し滑り移動自在に設けられる後処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る後処理装置において、前記逃げ量調整手段は、前記逃げ量調整部材を拘束された冊子の天地方向に対して斜行する方向に移動させることで逃げ量を調整するようにした後処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る記録材後処理装置において、前記一対の拘束部材は、当該拘束部材に拘束される際に冊子の背部が挿入される側に冊子挿入方向に沿ってすぼむ案内面を有している後処理装置である。
請求項６に係る発明は、請求項３に係る後処理装置において、前記押圧手段は、冊子拘束位置にある冊子の背部を押圧して冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にするロール状押圧部材を有し、この押圧部材による冊子押圧時には当該押圧部材を前記逃げ量調整部材又は前記拘束部材に接触させた状態で冊子の背部に沿って移動させるようにした後処理装置である。
【０００９】
請求項７に係る発明は、請求項１に係る後処理装置のうち、前記膨らみ量判別手段が拘束手段による冊子拘束前の冊子の膨らみ量を判別する態様において、更に、膨らみ量判別手段による判別結果に応じて前記拘束手段による冊子拘束位置からの背部突出量を調整する突出量規制手段を備える後処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る後処理装置において、前記突出量規制手段は、前記拘束手段による冊子拘束位置からの冊子の背部突出方向に沿って移動自在に設けられ、前記押圧手段による押圧時には押圧手段と非干渉な位置に退避すると共に前記冊子拘束位置に対応する冊子の背部位置を規制する突出量規制部材を有する後処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る後処理装置において、更に、突出量規制手段によって冊子の背部が規制される位置まで冊子の背部が至るように当該冊子を搬送する冊子搬送手段を備え、冊子搬送手段は、前記突出量規制部材に冊子の背部を突き当てて位置規制した後に、冊子搬送手段を停止又は冊子の背部を規制位置に留めた状態で空搬送させるようにした後処理装置である。
【００１０】
請求項１０に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段によって画像が形成された記録材を集積した後に中折りして冊子にする中折り手段と、中折りされた冊子の背部を湾曲背面から平坦背面に処理する請求項１乃至９のいずれかに係る後処理装置とを備える記録材処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、記録材束が中折りされた冊子の湾曲した背部を角型形状に処理する際、中折りされた状態の冊子が記録材の枚数や材質等が異なる場合であっても、冊子背部が押圧された際の背部の逃げ空間を適切に保つことができ良好な角型形状が得られる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、拘束時の冊子の膨らみ量により、好適な逃げ量に設定することができ、冊子背部を押圧した場合の背部の逃げ空間をより一層適切に保つことができるようになる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、拘束部材に逃げ量調整部材を滑り可能に設けることで逃げ量の安定した調整を行うことができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、逃げ量調整部材を斜行させることで逃げ量の微調整が容易になされるようになり、冊子背部をより適正な角型形状にすることができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、拘束される冊子の拘束部材への搬入を容易にできるようになる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、冊子の背部に対して押圧部材による安定した押圧がなされ、安定した角型形状に処理できるようになる。
【００１３】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出量を規制することで、押圧手段による好適な押圧がなされ、良好な角型形状を形成することができるようになる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出量規制部材を用いることで、安定した冊子拘束位置を実現できる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出量規制部材によって位置規制された冊子に対し、冊子搬送手段よる搬送力が作用しない状態で冊子を拘束することができるようになり、冊子拘束位置での安定した拘束を容易に実現できる。
【００１４】
請求項１０に係る発明によれば、記録材束が中折りされた冊子の湾曲した背部を角型形状に処理する際、中折りされた状態の冊子が記録材の枚数や材質等が異なる場合であっても、冊子背部が押圧された際の背部の逃げ空間を適切に保つことができ良好な角型形状が得られるような記録材処理装置を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る後処理装置の概要を示す。
ここで、後処理装置の代表的モデルの一つは、図１（ａ）（ｂ）に示すように、記録材束が中折りされた冊子１の背部１ａを突出させた状態で背部近傍を拘束する拘束手段２と、この拘束手段２にて拘束された冊子１の背部１ａを湾曲背面から平坦背面にすべく当該冊子１の背部１ａを押圧する押圧手段３と、この押圧手段３による押圧動作前の冊子の厚さに相当する冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別手段４と、拘束手段２と押圧手段３との間に設けられ、膨らみ量判別手段４の判別結果に基づいて、押圧手段３による押圧動作に伴って生じる冊子背部１ａのうち前記拘束手段と前記押圧手段との間の部分の変形量を規制し且つ規制すべき冊子背部１ａの前記変形量に応じた逃げ空間としての逃げ量ｍを調整する逃げ量調整手段５とを備えている。尚、図１（ａ）は冊子１が拘束された状態を示し、図１（ｂ）は拘束された冊子１の背部１ａが押圧されている状態を示している。
【００１６】
ここで、冊子１としては中折り（二つ折り）されていればよいが、押圧手段３による押圧力に抗して冊子１の湾曲背面を平坦背面とし、背部１ａを良好な角型形状に処理する（スクエアフォールド）観点からすれば、中綴じされていることが好ましい。
また、拘束手段２は、背部突出量ｄが所定量に調整された冊子１の背部１ａの近傍を冊子１の厚さ方向両面側から挟み付けるように拘束するものであればその形状等は特に限定されないが、背部１ａを良好に角型形状に処理する観点からすれば、金属のような剛性の高い部材で構成されていることが好ましい。
【００１７】
更に、押圧手段３は、拘束手段２によって拘束された状態の冊子１の背部１ａを押圧できるものであればよく、冊子１の背部１ａ全体を同時に押圧するようにしてもよいし、例えばロール状部材を用いて背部１ａを押圧しながら冊子１の背部１ａに沿って移動するようになっていてもよい。尚、冊子１の背部１ａに対し良好な角型形状を容易に形成する観点からすれば、押圧手段３は、金属等の剛性の高いロール状部材を用いて冊子１の背部１ａを押圧しながら背部１ａ全体に亘って移動させて角型形状に処理することが好ましい。また、拘束手段２にて拘束された冊子１の背部１ａに対して押圧手段３が押圧する位置は、背部１ａが良好な角型形状になる位置であればよく、拘束手段２から所定の離間距離を隔てた位置であってもよいし、拘束手段２と接触する位置であっても差し支えないが、押圧時の押圧力を安定化させる観点からすれば、拘束手段２に接触した状態（本例では拘束手段２に隣接して設けられる後述する逃げ量調整部材５ａに接触した状態）で冊子１の背部１ａを押圧することが好ましい。
【００１８】
そして、膨らみ量判別手段４は、押圧手段３による押圧動作前に冊子厚み方向の膨らみ量を判別できるものであればよく、拘束手段２によって拘束される前の冊子１の膨らみ量を判別してもよいし、拘束時の膨らみ量を判別するようにしてもよい。更には、拘束前及び拘束時の膨らみ量を判別するようにしてもよい。そして、このような膨らみ量を判別するには、例えば検知器を用いて冊子１の膨らみ量を検知して、この検知情報から判別するようにしてもよいし、手入力された記録材の枚数等の情報から膨らみ量を判別するようにしてもよい。
ここで、膨らみ量判別手段４としては、後処理装置内に設けてもよいが、この後処理装置とは別の前処理装置内に設け、記録材の枚数や材質等の情報から膨らみ量を判別するようにしてもよい。
【００１９】
逃げ量ｍとしてより好適に調整する観点から、逃げ量調整手段５は、拘束手段２に隣接して冊子厚み方向に沿って移動自在な逃げ量調整部材５ａを有し、膨らみ量判別手段４の判別結果に基づいて逃げ量調整部材５ａの位置を移動させることが好ましい。この場合、膨らみ量判別手段４は、拘束手段２によって拘束された冊子１の膨らみ量から判別するようにしてもよいし、拘束手段２による拘束前の冊子１の膨らみ量から判別するようにしてもよい。更には、両者を組合せ、例えば拘束前の冊子１の膨らみ量に基づいて一旦所定の逃げ量ｍに調整し、更に、拘束時の冊子１の膨らみ量から逃げ量ｍを補正するように微調整してもよい。
【００２０】
また、安定した逃げ量ｍを確保する観点から、拘束手段２は冊子１を冊子厚み方向に挟むように設けられる一対の拘束部材２ａを有し、逃げ量調整部材５ａは拘束部材２ａの冊子拘束面に略直交する面のうち冊子背部側の面に対し滑り移動自在に設けるようにすることが好ましい。
そして、逃げ量ｍを冊子１の膨らみ量により一層適合させる観点からすれば、逃げ量調整手段５は、逃げ量調整部材５ａを拘束された冊子１の天地方向に対して斜行する方向に移動させることで逃げ量ｍを調整するようにすることが好ましい。このようにすれば、逃げ量調整部材５ａを冊子１の天地方向に大きく移動させても冊子厚み方向の逃げ量ｍの変化は小さくて済む結果、逃げ量ｍをより細かく調整することができるようになる。
【００２１】
また、拘束手段２によって冊子１を拘束する際、冊子１の冊子拘束位置への挿入を容易にする観点からすれば、拘束手段２の一対の拘束部材２ａは、この拘束部材２ａに拘束される際に冊子１の背部１ａが挿入される側に冊子挿入方向に沿ってすぼむ案内面ｇを有していることが好ましい。ここで、案内面ｇの角度は特に限定されず、冊子１の拘束手段２への挿入時に挿入を阻害することがない程度の角度を有していればよい。
【００２２】
更に、押圧手段３によって冊子１の背部１ａを良好な角型形状に処理する観点からすれば、押圧手段３は、冊子拘束位置にある冊子１の背部１ａを押圧して冊子１の背部１ａを湾曲背面から平坦背面にするロール状押圧部材３ａを有し、この押圧部材３ａによる冊子押圧時には当該押圧部材３ａを逃げ量調整部材５ａ又は拘束部材２ａに接触させた状態で冊子１の背部１ａに沿って移動させるようにすることが好ましい。これによれば、押圧時の冊子１に対する押圧部材３ａによる押圧位置を容易に一定に保つことができるようになり、処理される冊子１の角型形状が安定するようになる。
【００２３】
また、押圧手段３による好適な押圧を冊子１の背部１ａに作用させる観点から、膨らみ量判別手段４が拘束手段２による冊子拘束前の冊子１の膨らみ量を判別するものである場合、更に、膨らみ量判別手段４による判別結果に応じて拘束手段２による冊子拘束位置からの背部突出量ｄを規制する突出量規制手段６を備えることが好ましい。
そして、安定した背部突出量ｄを実現する観点から、突出量規制手段６は、拘束手段２による冊子拘束位置からの冊子１の背部突出方向に沿って移動自在に設けられ、押圧手段３による押圧時には押圧手段３と非干渉な位置に退避すると共に冊子拘束位置に対応する冊子１の背部位置を規制する突出量規制部材６ａを有することが好ましい。この場合、突出量規制部材６ａが、冊子１の背部位置を規制する際に背部突出方向に沿って移動自在に設けられればよく、規制位置から退避する際の方向は押圧手段３と非干渉な方向であればいずれの方向でも差し支えない。
【００２４】
また、突出量規制手段６での冊子１の規制位置に対し、冊子１の挿入を自動的に行う観点からすれば、更に、突出量規制手段６によって冊子１の背部１ａが規制される位置まで冊子１の背部１ａが至るように当該冊子１を搬送する冊子搬送手段を備え、突出量規制手段６は、突出量規制部材６ａに冊子１の背部１ａを突き当てて位置規制した後に、冊子搬送手段を停止又は冊子１の背部１ａを規制位置に留めた状態で空搬送させるようにすることが好ましい。
【００２５】
そして、このような後処理装置を用いた記録材処理装置としては次のようにすればよい。つまり、記録材に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段によって画像が形成された記録材を集積した後に中折りして冊子１にする中折り手段と、中折りされた冊子１の背部１ａを湾曲背面から平坦背面に処理する後処理装置とを備え、この後処理装置として上述の後処理装置を用いるようにすればよい。
【００２６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
図２は、上述した実施の形態モデルの後処理装置が適用された記録材処理装置を示すものである。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置としてのデジタル複写機１０と、デジタル複写機１０によって画像が形成された記録材を後処理する複数の後処理装置５０，６０，１００とで構成されている。ここで、符号５０はデジタル複写機１０から排出された記録材を必要に応じて複数枚の記録材を待機させる記録材待機装置、符号６０は記録材に対して綴じ処理、穿孔処理、中綴じ中折り処理等の追加工を行う追加工処理装置（フィニッシャー）、符号１００は追加工処理装置６０にて加工された冊子の背部を角型形状に処理する冊子加工処理装置である。
【００２７】
本実施の形態におけるデジタル複写機１０は、図３に示すように、上方にプラテンガラス４１上にセットされた原稿４２の画像を読み取る画像読取装置４０を備え、この画像読取装置４０の下方には記録材上に画像を形成する画像形成部が設けられた構成となっている。画像形成部は、感光体１１上にトナー像を形成し、この形成されたトナー像を画像形成部より下方に設けられた複数の記録材供給部２１〜２４から供給された記録材上に転写させて定着させるようにしたものである。
【００２８】
感光体１１の周囲には、感光体１１上に一様な帯電を行う帯電ロール等の帯電器１２、帯電された感光体１１上に静電潜像を形成するＬＥＤアレー等の露光器１３、感光体１１上の静電潜像をトナーにて現像して可視像化する現像器１４、感光体１１上に形成されたトナー像を記録材供給部２１〜２４から供給された記録材上に転写するコロトロン方式等の転写器１５、転写後の感光体１１上に残留する残留トナー等を清掃するクリーナ１７等が配設されている。また、符号１６はトナー像が転写された後の記録材を感光体１１から分離するための除電器となっている。尚、二点鎖線で示す符号４３はプラテンガラス４１上に原稿４２を送り込むオプション装置としての自動原稿送り装置である。
【００２９】
そして、このデジタル複写機１０内の記録材搬送系は次のようになっている。記録材供給部２１〜２４の近傍には、夫々の記録材供給部２１〜２４から記録材を供給する供給ロール２５が設けられ、これらの供給ロール２５によって供給された記録材は、適宜配設された搬送ロール２６等によって搬送され、感光体１１と転写器１５との対向部位である転写位置より記録材搬送方向上流側に隣り合う位置に設けられたレジストロール２７に導かれるようになっている。このレジストロール２７は、搬送された記録材を一旦位置決め規制した後、所定のタイミングで転写位置へ搬送するようになっている。
更に、転写位置にて未定着トナー像が転写された記録材は、定着器２８に搬送されて記録材上の未定着トナー像が定着器２８の例えば加熱及び加圧によって定着される。定着が行われた記録材は、定着器２８の出口ロール２９から排出ロール３０に導かれ、デジタル複写機１０から排出される。
【００３０】
ここで、記録材の両面に画像を形成する場合は、定着器２８の出口ロール２９を通過した記録材は反転ゲート３１によって図中下向きに搬送方向が変更され、三個のロールが圧接配置された三本ロール３２、反転動作可能な反転ロール３３を経由して反転搬送路３４に導かれる。反転搬送路３４に達した記録材は、その後端部分が反転ロール３３に挟持された条件下で反転ロール３３の反転動作によって搬送ロール３５が設けられた戻し搬送路３６に搬送される。戻し搬送路３６に搬送された記録材は、再びレジストロール２７を経由して転写位置にて記録材の裏面にも新たなトナー像が形成された後、定着器２８によって再度定着がなされるようになる。定着がなされた記録材は出口ロール２９、排出ロール３０を経由してデジタル複写機１０から排出される。
【００３１】
デジタル複写機１０によって画像が形成された記録材は、図２に示すように、記録材待機装置５０に導かれ、所定のタイミングで後続の追加工処理装置６０に搬送されるようになる。
【００３２】
本実施の形態の追加工処理装置６０は、記録材待機装置５０からの記録材を受け入れ搬送する搬送ロール６１が入口に設けられ、この搬送ロール７１の直後には記録材への穿孔処理を行うパンチャー６２が設けられている。
追加工処理装置６０内において、パンチャー６２の下流側での記録材の搬送路は、次のようになっている。パンチャー６２の下流側では搬送路が分岐され、上方の搬送路７１はそのまま追加工処理装置６０の上方に設けられた記録材排出部６３に記録材を導く搬送路７４と、記録材の端部側を綴じる端綴じ処理が施された後に追加工処理装置６０の側方に設けられた移動可能な記録材排出部（所謂オフセットキャッチトレイ）６４に記録材を導く搬送路７５とに分岐している。一方、パンチャー６２から下方に分岐した搬送路７２には、複数枚の記録材を冊子化するための中綴じ処理装置８０（後述する）に記録材を導くようになっており、搬送路７１と搬送路７２の後方には、記録材を反転して中綴じ処理装置８０に導くための搬送路７３が設けられている。そして、各搬送路７１〜７５には記録材を搬送するための搬送部材（搬送ロールや案内部材等）が適宜配設されている。
【００３３】
本実施の形態における端綴じ処理は、ステープラ６５によって行われるようになっており、そのため、搬送路７５に導かれた記録材に対し、ステープラ６５側で複数枚の記録材を後端基準によって揃えるように、記録材を戻し搬送するためのパドル付き搬送部材６６やタンパー６７が設けられている。そのため、これらのパドル付き搬送部材６６やタンパー６７によって揃えられた複数枚の記録材束が、ステープラ６５にて端綴じ処理され、記録材排出部６４に排出されるようになる。尚、この記録材排出部６４は、排出される記録材束の数が増えるにつれて自動的に下方に移動するようになっている。
【００３４】
中綴じ処理装置８０は、斜めに傾斜した状態で設けられた記録材揃え用トレイ８２を備え、この上流側には記録材揃え用トレイ８２に記録材を導くためのパドル付き搬送部材８１が設けられている。また、記録材揃え用トレイ８２の下端部には、記録材の下端位置（具体的には記録材の進行方向先端位置）を所定の位置に位置決めするエンドガイド８３が記録材揃え用トレイ８２の上下方向に沿って移動できるように設けられている。更に、このエンドガイド８３の近傍には、記録材を整列させるためのパドル付き搬送部材８４が設けられている。
更にまた、記録材揃え用トレイ８２の上端側には、記録材揃え用トレイ８２に整列される記録材束の幅方向位置を揃える図示外のタンパーが設けられており、搬送路７２から中綴じ処理装置８０に導かれた記録材は、パドル付き搬送部材８１を経由して記録材揃え用トレイ８２上で所定枚数毎に揃えられ、結果的に記録材束が形成されるようになる。
【００３５】
また、中綴じ処理装置８０には、記録材揃え用トレイ８２上に整列された記録材束に対して中綴じを行う中綴じ用のサドルステープラ８５が設けられ、このサドルステープラ８５の上方には、中綴じされた記録材束に対して中折りを行うナイフエッジ８７が中折り用ロール対８６を対向とする位置に進出自在に設けられている。そのため、記録材揃え用トレイ８２にて整列された記録材束に対してエンドガイド８３を移動させることで、サドルステープラ８５による中綴じがなされ、更に、ナイフエッジ８７を中折り用ロール対８６側に進出させることで中綴じ及び中折りされた記録材束（冊子）が、中折りされた背部を先頭にして中折り用ロール対８６から排出ロール８８を経由して排出されるようになる。
【００３６】
このように中綴じ処理装置８０にて形成された冊子は、次の冊子加工処理装置１００に搬送される。
本実施の形態における冊子加工処理装置１００は、中綴じ処理装置８０から排出された冊子が背部を所定位置に位置決め位置に合わせるように斜行補正を行いながら冊子を搬送する搬送処理部２００と、搬送処理部２００によって搬送された冊子の背部を角型形状に処理するスクエアフォールド処理部３００と、スクエアフォールド処理部３００にて処理された冊子の小口形状を整えるために断裁するトリマ処理部４００と、トリマ処理部４００にて外観が整えられた冊子を収容する冊子収容部５００とで構成されている。
【００３７】
搬送処理部２００は、中綴じ処理装置８０の排出ロール８８から排出される冊子を受け止めて下流側に搬送する循環可能な下部ベルト２０１と、この下部ベルト２０１と対構成に設けられる上部ベルト２０２とで構成され、下部ベルト２０１にて搬送された冊子は両者の間を搬送されて、スクエアフォールド処理部３００に至るようになる。ここで、下部ベルト２０１及び上部ベルト２０２は共に二本のベルトを張架したもので、冊子を略水平状態に保ちながら搬送し、冊子の背部がスクエアフォールド処理部３００にて位置規制されて停止した際、下部ベルト２０１及び上部ベルト２０２のスクエアフォールド処理部３００側のベルトプーリに配置されたトルクリミッタ２０４，２０５（図では二個のみ示している）が空転することで冊子の斜行補正を行うようになっている。そのため、搬送処理部２００に搬送された冊子が斜行していても、スクエアフォールド処理部３００での位置規制に沿った姿勢に冊子を補正することができるようになっている。
【００３８】
また、スクエアフォールド処理部３００は、搬送処理部２００によって背部を先頭にして搬送される冊子に対し、背部が突出した所定の姿勢の状態で冊子の背部近傍を拘束する拘束部と、拘束部にて拘束された冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にする押圧部と、押圧部による押圧動作前に冊子厚み方向の膨らみ量を判別する膨らみ量判別部と、膨らみ量判別部の判別結果に基づいて、押圧部による押圧動作に伴って生じる冊子背部の冊子厚み方向の変形量に応じた逃げ空間が形成されるように冊子厚み方向の逃げ量を調整する逃げ量調整部と、膨らみ量判別部の判別結果に応じて拘束部による冊子拘束位置からの背部突出量を規制する突出量規制部とで構成されている。尚、本実施の形態では、逃げ量調整部が拘束部に一体的に設けられている。
【００３９】
本実施の形態の拘束部３１０は、図４に示すように、冊子Ｓの背部を所定量突出させた状態で冊子Ｓの背部近傍を冊子Ｓの天地方向に亘って拘束する例えば金属製の一対のクランパ（下部クランパ３１１，上部クランパ３１２）と、このクランパ３１１，３１２間を冊子Ｓの背部が通過した後の所定のタイミングで冊子Ｓを拘束する図示外の拘束機構とで構成されている。二つのクランパ３１１，３１２は、搬入される冊子に接する面側に、冊子を拘束する拘束面３１１ａ，３１２ａと、この拘束面３１１ａ，３１２ａに向かってすぼむ案内面３１１ｂ，３１２ｂとを夫々有し、冊子が搬入される際に、冊子の膨らみ等が搬入の妨げにならないようになっている。尚、図中符号３３０は、クランパ３１１，３１２にて拘束される冊子のクランパ３１１，３１２から突出する背部位置（背部突出量）を規制するための突出量規制部（後述する）となっている。
【００４０】
また、本実施の形態の下部クランパ３１１には、冊子搬入面側に凹部３１１ｃを備えると共に、その下端側に付勢部材３１３が設けられており、常時、上方に向かって付勢されるようになっている。更に、下部クランパ３１１の近傍には、下部クランパ３１１の移動量を検知可能な例えばポテンショメータ３１４が設置されている。一方、上部クランパ３１２には、この上部クランパ３１２を上下方向に移動させる図示外のクランパ移動機構が設けられ、両方のクランパ３１１，３１２間に冊子を拘束する際には、上部クランパ３１２が所定の押圧力で冊子を挟むように下方に移動し、この押圧力によって冊子を介して下部クランパ３１１の付勢部材３１３を下方に押すようになる。このとき、冊子の厚さ（冊子の膨らみ量であり記録材枚数や記録材種に関連して変化するもの）によって、付勢部材３１３の移動量が異なり、この移動量をポテンショメータ３１４にて検知するようになっている。
【００４１】
そして、本実施の形態では、下部クランパ３１１及び上部クランパ３１２のいずれにも、冊子搬入側とは異なる面側の拘束面３１１ａ，３１２ａに近い部位に、拘束された冊子の背部を角型形状に成形する際、変形した冊子の背部の逃げ空間を規制する逃げ量調整部材３２１，３２２がクランパ３１１，３１２に対して滑り移動可能に設けられている。この逃げ量調整部材３２１，３２２は、クランパ３１１，３１２を滑り移動可能とするために、図中矢印方向への移動を行うための移動機構を備えており、冊子に合った逃げ量ｍを調整できるようになっている。
【００４２】
図５は、この移動機構を示す概略図であり、ここでは、上部クランパ３１２側を一例として示しているが、下部クランパ３１１側も同様の構成であることは云うまでもない。
同図において、上部クランパ３１２には、逃げ量調整部材３２２の配設部位に拘束面３１２ａからの高さの異なる二箇所にガイドピン３１５，３１６が設けられている。一方、逃げ量調整部材３２２には、ガイドピン３１５，３１６に対応した位置に、ガイドピン３１５，３１６を結ぶ直線方向に沿って延びる長円形の孔部３２３，３２４が開設されると共に、その上面３２２ａの一端部側にはラック３２５が形成されている。更に、このラック３２５に対応した位置の上部クランパ３１２側には、ラック３２５と噛合するピニオン３２６が上部クランパ３１２に固定されたモータ３２７の軸に取り付けられている。
【００４３】
そのため、ピニオン３２６を回転させることで、逃げ量調整部材３２２のラック３２５が移動するようになり、その結果、逃げ量調整部材３２２がガイドピン３１５，３１６を結ぶ直線方向に移動（拘束面３１２ａに対しては斜めに移動）するようになり、逃げ量調整部材３２２と拘束面３１２ａとの距離（逃げ量ｍに相当）を変化させることができるようになる。このとき、逃げ量調整部材３２２を斜め移動させるようにしているため、ラック３２５の移動量に対して逃げ量ｍを小さく設定することができるようになり、より精細な逃げ量ｍの調整を行うことができるようになっている。
【００４４】
また、突出量規制部３３０は、図４に示すように、クランパ３１１，３１２からの冊子の背部突出量ｄを規制するようになっている。本実施の形態における突出量規制部３３０は、フレーム３３１と、このフレーム３３１に対し滑り可能に設けられたスライダ３３２と、スライダ３３２の移動によって図中矢印方向に移動させて所定の位置に設定されると共に冊子の背部が接触することで背部突出量ｄが規制されるストッパ３３３と、スライダ３３２を冊子の天地方向に沿って移動させるためのピニオン３３４と、このピニオン３３４を回転させるモータ３３５等で構成されている。ここで、実質的な背部突出量としては、逃げ量調整部材３２１，３２２からストッパ３３３までの距離となることは云うまでもない。
【００４５】
図６は、突出量規制部３３０を上方から見たときの概略を示したものである。本実施の形態の突出量規制部３３０のストッパ３３３は、複数箇所にてばね３３６を介してフレーム３３１に取り付けられている。また、ストッパ３３３の上下面には、夫々二箇所にガイドピン３３３ａが設けられている。一方、スライダ３３２には、ピニオン３３４に対応した面にラック３３２ａが形成されており、また、ストッパ３３３のガイドピン３３３ａに対応する部位には、クランパ３１２への冊子挿入方向に対し傾斜する傾斜部３３２ｂを備えている。
【００４６】
かかる構成の突出量規制部３３０は、モータ３３５の回転によってピニオン３３４が回転することで、スライダ３３２のラック３３２ａがフレーム３３１に沿って滑り移動するようになる。このスライダ３３２の移動によってスライダ３３２の傾斜部３３２ｂも移動し、この傾斜部３３２ｂの移動によってストッパ３３３のガイドピン３３３ａが移動するようになる。その結果、ストッパ３３３が冊子Ｓの移動方向に沿って移動できるようになる。このように、ストッパ３３３を所定の位置に移動させるようにして、冊子Ｓをこのストッパ３３３に突き当てることで、冊子Ｓの背部位置を冊子Ｓに合わせた位置に調整することができるようになる。
【００４７】
このとき、スライダ３３２を冊子の天地方向に沿って移動させることで傾斜部３３２ｂがガイドピン３３３ａを移動する結果、ストッパ３３３がクランパ３１２側へ移動するようになっているため、スライダ３３２の移動量に比べストッパ３３３の移動量を小さく設定することができるようになる。そのため、ストッパ３３３の微細な調整を可能にしている。
【００４８】
そして、本実施の形態では、突出量規制部３３０によって冊子背部位置が規制され、クランパ３１２による冊子の拘束が行われた後の段階で、突出量規制部３３０は、全体としてそのまま下方に退避するようになっている（例えば図４の下方位置）。
【００４９】
また、本実施の形態の押圧部３４０は、図７に示すように、両方のクランパ３１１，３１２を跨るように設けられており、突出量規制部３３０が作動中は、クランパ３１１，３１２の一側端側の突出量規制部３３０に干渉しない位置に配置されている。そして、突出量規制部３３０にて背部突出量ｄが所定の位置に設定され、拘束部３１０にて拘束された状態の冊子に対し、突出量規制部３３０が下方へ退避した後に、押圧部３４０が拘束された状態の冊子の天地方向に沿って移動することで冊子の背部を角型形状に処理するようになっている。
【００５０】
図７は、押圧部３４０の構成の概略を示すもので、略コの字状に構成されたフレーム３４１の内側には、冊子の背部に直接接触して背部を押しつぶす押圧ロール３４２が設けられ、押圧ロール３４２の回転軸３４２ａは、上下二箇所でフレーム３４１に設けられた長孔（図示せず）に挿入され、図の左右方向に沿って少し移動できるようになっている。そのため、回転軸３４２ａの端部には例えばＥリング３４７が嵌め込まれ、このＥリング３４７の一端とフレーム３４１との間にスプリング３４８を取り付けることで、押圧ロール３４２を所定の押圧力で常時クランパ３１１，３１２側に付勢するようになっている。
【００５１】
また、フレーム３４１のクランパ３１１，３１２側の側端近傍には、回転軸３４３，３４５が回転できるように取り付けられ、この回転軸３４３，３４５の端部近傍には、ベアリング３４４，３４６が取り付けられている。下部クランパ３１１側のベアリング３４４は、下部クランパ３１１の凹部３１１ｃに対応して設けられており、ベアリング３４４はこの凹部３１１ｃに沿って移動するようになっている。一方、上部クランパ３１２側のベアリング３４６は、上部クランパ３１２の側面に沿って移動するようになっている。
【００５２】
このような構成の押圧部３４０では、冊子が拘束されると、上部クランパ３１２が下方に下がるが、ベアリング３４６や押圧ロール３４２の一部が上部クランパ３１２の側面に沿って滑るため、特に支障はなく、また、冊子が拘束された後に下部クランパ３１１が少し下方に移動するようになっても、下部クランパ３１１の凹部３１１ｃがベアリング３４４の幅よりも広いことから特に支障はない。
そして、冊子が拘束され、突出量規制部３３０（例えば図６参照）が下方に退避した後、押圧部３４０が全体的に冊子の天地方向に移動することで、拘束された状態の冊子の背部を湾曲背面から平坦背面にすることができるようになる。尚、押圧部３４０の冊子の天地方向に沿った移動は、例えばフレーム３４１にボールねじを取り付け、このボールねじを溝付きのロッドに沿って移動させるように溝付きのロッドを回転させるようにすればよい。尚、図７では、押圧ロール３４２の両端部の径が内側より大きくなっているが、これに限定されず、同一径であってもよい。また、押圧ロール３４２の長さは両端部が逃げ量調整部材３２１，３２２に掛かる長さであってもよい。
【００５３】
次に、このようなスクエアフォールド処理部３００での制御について説明する。図８に示すように、本実施の形態のスクエアフォールド処理部３００は、制御装置３５０によって駆動制御がなされており、この制御装置３５０では、搬送処理部２００の制御も同時に行うようになっている。
つまり、冊子の膨らみ量を判別するために、例えば冊子にするために束にされた記録材の枚数や材質等の情報や、ポテンショメータ３１４からの下部クランパ３１１の変位量の情報を基に、制御装置３５０では上部クランパ３１２の移動、二つの逃げ量調整部材３２１，３２２の移動、突出量規制部３３０の調整、押圧部３４０の駆動及び搬送処理部２００の停止タイミング等の制御を行っている。
【００５４】
このような制御装置３５０を用いて行われるスクエアフォールド処理について、図９に示すフローチャートを基に説明する。
先ず、搬送処理部２００で冊子をその背部を先頭にした状態でスクエアフォールド処理部３００側へ搬送すると共に、スクエアフォールド処理部３００では、冊子の膨らみ量を記録材の枚数や材質等の情報から判別し、突出量規制部３３０のストッパ３３３の位置を調整（背部突出量を調整）し、クランパ３１１，３１２によって拘束される冊子の背部位置を決定する（ステップＳ１）。冊子の背部位置を決定した突出量規制部３３０（具体的にはストッパ３３３の位置によって決定される）に対し搬送処理部２００では冊子の背部がストッパ３３３に突き当たるように冊子の搬送を行い、冊子の背部がストッパ３３３に揃えられた段階で搬送処理部２００を停止する（ステップＳ２）。次に、搬送処理部２００にて冊子が挟まれた状態のまま、上部クランパ３１２を下降させて下部クランパ３１１との間で冊子を拘束する（ステップＳ３）。このとき、下部クランパ３１１が所定量沈み込むことで、この変位量（沈み込み量）をポテンショメータ３１４にて検知する（ステップＳ４）。この検知された変位量に相当する膨らみ量に基づいて逃げ量調整部材３２１，３２２を移動させ、拘束された冊子に応じた逃げ量（逃げ空間）を調整する（ステップＳ５）。その後、突出量規制部３３０全体を退避させ（ステップＳ６）、押圧部３４０を移動させることで、冊子の背部を平坦形状に成形する（ステップＳ７）。背部が平坦になった冊子は、搬送処理部２００の再起動によって下流側のトリマ処理部４００に搬送される（ステップＳ８）。
【００５５】
このように、背部が平坦形状に成形された冊子は、次に、トリマ処理部４００に搬送される。トリマ処理部４００は、図２に示すように、入口側に冊子をトリマ処理部４００に受け入れる入口ロール４０１が設けられ、下流側には図示外の駆動部を有するベルトロール４０２と従動回転する搬送ロール４０３とで構成される搬送部を備え、これらの間に冊子を断裁するカッタが設けられている。カッタは、固定配置された下刃４０４と、この下刃４０４の一端側に沿って下降する上刃４０５とで構成され、上刃４０５が下降することで冊子を断裁するようになっている。尚、図中符号４０６は冊子が断裁された際に発生する切り屑を収容する切り屑収容部である。
【００５６】
つまり、スクエアフォールド処理部３００にて背部が角型形状に処理された冊子は、入口ロール４０１から搬送部のベルトロール４０２と搬送ロール４０３との間に挟まれるように搬送される。そして、所定の時間搬送された後、ベルトロール４０２と搬送ロール４０３との間に一部が挟まれた状態でベルトロール４０２が停止し、カッタの上刃４０５が下降することで、冊子の小口が切り揃えられる。小口が切り揃えられた冊子は、そのままベルトロール４０２の回転に合わせて冊子収容部５００に搬送される。
【００５７】
冊子収容部５００は、図２に示すように、支持枠５０１によって支持されるベルトロール５０２と冊子の収容の有無を検知する検知器５０３とで構成されている。このとき、ベルトロール５０２は、トリマ処理部４００にて小口が切り揃えられてトリマ処理部４００のベルトロール４０２にて背部を先頭に搬送された冊子がそのまま落下できる位置に配置されている。
【００５８】
図１０（ａ）（ｂ）は、冊子収容部５００の概略を示したもので、（ａ）は正面から見た図であり、（ｂ）は上方から見た図である。同図において、本実施の形態のベルトロール５０２は、二つの張架ロール５０４，５０５にベルト部材５０６（５０６ａ，５０６ｂ）を二箇所に分けて架け渡したもので、更に、張架ロール５０４には、二つのベルト部材５０６ａ，５０６ｂの略中央位置で、張架ロール５０４の下方に設置した張架ロール（駆動ロール）５０７との間にベルト部材５０８を架け渡し、この張架ロール（駆動ロール）５０７を図示外のモータ等で回転させることで、二つのベルト部材５０６が回転するようになっている。また、冊子収容部５００には、支持枠５０１の一部で、ベルトロール５０２の上面移動方向下流端近傍から、移動方向沿って上方に傾斜する傾斜部５０１ａを有している。尚、ここでは、冊子の有無を検知する検知器５０３は省いている。
【００５９】
このような冊子収容部５００に冊子を収容するには、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように行なわれる。つまり、トリマ処理部４００側のベルトロール４０２によって搬送される冊子のうち、先行の冊子Ｓ１を冊子収容部５００のベルトロール５０２に載せた後、所定の位置でベルトロール５０２を停止させる。そして、後続の冊子Ｓ２がベルトロール５０２に落下する際、先行の冊子Ｓ１の上に一部が重なるように後続の冊子Ｓ２を載せる。以降、このようなことを繰り返す。そして、そのままベルトロール５０２を回転／停止を繰り返すことで、先行の冊子Ｓ１から順番に冊子収容部５００の傾斜部５０１ａ側に押しやられるようになる。傾斜部５０１ａでは、冊子はその傾斜に沿って徐々に冊子の背部を上側に向けるようになり、後続の冊子も次々直前の冊子と重なるようになる。結果的に、冊子は（ｄ）に示すように、冊子収容部５００の傾斜部５０１ａを先頭に、徐々に略垂直方向に方向を変え、冊子の背部を上方に揃える形で収容されるようになる。
【００６０】
次に、本実施の形態における特徴点であるスクエアフォールド処理部３００での作用を中心に説明する。図１２（ａ）は、二つのクランパ３１１，３１２によって冊子Ｓがクランプされた状態を示している。このとき、クランパ３１１，３１２から冊子Ｓの背部Ｓ0が突出する先頭位置までの距離（背部突出量ｄ）は、冊子Ｓの膨らみ量から判断されて求められ、図示外の突出量規制部（具体的にはストッパ）によって規制位置が調整されることで決められるようになる。更に、このとき、上部クランパ３１２が所定の押圧力で冊子Ｓを押圧するため、この押圧力によって下部クランパ３１１を付勢する付勢部材３１３が下方に若干沈み込むようになる。そして、この変位量（沈み込み量）をポテンショメータ３１４にて検知する。
【００６１】
次に、このポテンショメータ３１４からの変位量の情報に基づいて、拘束された冊子Ｓの厚さが厚い場合に逃げ量が大きくなる方向に、上下の逃げ量調整部材３２１，３２２を移動させ、逃げ量ｍを調整する。その後、図示外の突出量規制部が退避した後、図１２（ｂ）に示すように、押圧ロール３４２が冊子Ｓの背部Ｓ0を押しつぶしながら冊子Ｓの天地方向に移動する。このとき、押しつぶされた冊子Ｓの背部Ｓ0は、逃げ量調整部材３２１，３２２によって形成された逃げ空間に押し広がるようになるため、冊子Ｓの背部Ｓ0が良好な角型形状に成形されるようになる。尚、図１２（ｂ）では、押圧ロール３４２を分かり易くするために、小さくして記載している。
【００６２】
ここで、冊子Ｓをクランパ３１１，３１２で拘束した際の付勢部材３１３の変位量と、背部突出量ｄや逃げ量ｍとの関係について詳述する。
本実施の形態では、背部突出量ｄは、クランパ３１１，３１２によって冊子を拘束する前に決定しておく必要がある。そのため、拘束前の冊子の膨らみ量から、先ず、背部突出量ｄを所定の値に設定する。このとき、例えば冊子の膨らみ量が大きい場合（冊子が厚い場合に相当）には背部に十分な変形を確保する必要から背部突出量ｄを大きく採り、一方、膨らみ量が小さい場合（冊子が薄い場合に相当）には背部突出量ｄを小さくするようにすればよい。
【００６３】
次に、クランパ３１１，３１２によって拘束された冊子の背部が押しつぶされた場合の逃げ空間を確保するために逃げ量ｍを逃げ量調整部材３２１，３２２によって調整する。図１３（ａ）に示すように、冊子Ｓが厚い場合には、図中二点鎖線で示すように、冊子Ｓの背部が押しつぶされたときに十分逃げられるだけの逃げ量ｍ１（ｍ）が必要になる。しかしながら、このときの逃げ量ｍ１（ｍ）が大き過ぎると、逃げ量調整部材３２１，３２２による冊子Ｓの変形形状の支えができず、冊子Ｓの背部を冊子の厚さ方向に沿って均一な角型形状に成形することが困難となる。図１３（ｂ）は、薄い冊子に対して、広い逃げ量ｍ１を採ったときに押しつぶされた冊子の背部の変形の様子を示すもので、二点鎖線のように良好な角型形状を形成することが困難になり、背部にしわが発生するようにもなる。本実施の形態では、クランパ３１２，３１２によって拘束された冊子Ｓの厚さに応じて逃げ量ｍを調整するようにしたので、冊子の背部の角型形状が良好に形成されるようになる。
【００６４】
ここで、冊子の厚さと変位量との関係について説明する。本実施の形態では、逃げ量ｍを調整する際の冊子の厚さをポテンショメータ３１４での変位量に基づいて求めるようにしている。本実施の形態では、上部クランパ３１２には所定の押圧力が加えられているため、変位量は冊子の厚さが厚くなれば大きくなる。つまり、上部クランパ３１２によって押される下部クランパ３１１の沈み込み量が変位量となる。
ところで、この変位量は、冊子の厚さのみならず、記録材の材質によっても異なることが想定される。つまり、こしの強い材質の記録材を用いると、こしの弱い材質の記録材を用いる場合に比べ、変位量は大きくなる。このような場合には、逃げ量ｍを大きく採って十分な変形を許容できる空間を与えることで背部の角型形状が良好なものとなる。すなわち、記録材の材質も含めて拘束された冊子による変位量を測定し、この変位量に応じて逃げ量ｍを調整することで、記録材の材質や枚数に応じた良好な角型形状を形成することができるようになる。
尚、背部突出量ｄや逃げ量ｍは、膨らみ量が大きいほど大きくなるように調整されるが、この場合、膨らみ量の変化に合わせて連続的に変化させるようにしてもよいし、ステップ状に変化させるようにしてもよい。
【００６５】
本実施の形態では、逃げ量調整部材３２１，３２２の厚さとして約３ｍｍのものを使用しているが、特にこれに限定されない。また、冊子の背部突出量ｄとしては、逃げ量調整部材３２１，３２２からの背部突出量が最大５ｍｍ程度であり、また、逃げ量ｍとしては最大０．６ｍｍ程度の長さであるため、このような距離を精度よく調整することは一般的に困難であるが、突出量規制部３３０のストッパ３３３の移動機構や、逃げ量調整部材３２１，３２２の移動機構を工夫することで、より精度の高い調整ができるようになっている。尚、実質的な背部突出量は、押圧ロールの形状等も加味して実験等によって事前に求めておくようにすればよい。
【００６６】
本実施の形態では、冊子の膨らみ量を記録材の枚数や材質情報から求めて、冊子の背部が突き当たるストッパ３３３の位置（背部突出量ｄを規制する）を決め、更に、冊子をクランパ３１１，３１２によって拘束した後の、下部クランパ３１１の変位量（冊子の膨らみ量に相当する）から逃げ量調整部材３２１，３２２による逃げ量ｍを決めるようにしたので、冊子の背部の角型形状をより安定して形成することができるようになる。
【００６７】
本例では、ストッパ３３３の位置と逃げ量調整部材３２１，３２２の位置を夫々異なる冊子の膨らみ量情報から求める方式を示したが、逃げ量ｍを各種実験等で求め、クランパ３１１，３１２による冊子拘束前の冊子の膨らみ量から、ストッパ３３３の位置と逃げ量調整部材３２１，３２２の位置を調整し、背部突出量ｄと逃げ量ｍを同時に決定するようにしてもよい。この場合、冊子拘束後に逃げ量ｍを決定する方式に比べ、若干精度が低下するものの、逃げ量ｍを不変とした従来の方式に比べ、冊子の背部の角型形状は格段に良好に形成されるようになる。
【００６８】
更には、背部突出量ｄを所定の値に設定し、逃げ量ｍのみを拘束された冊子の変位量（膨らみ量に相当する）から調整するようにしてもよく、逃げ量ｍが固定されたものに比べ、冊子の背部の角型形状が良好に形成されるようになる。
【００６９】
図１４は、本実施の形態に対する比較のための比較モデルの形態を示すもので、クランパ６０１，６０２の冊子拘束面の一部に突起部６０１ａ，６０２ａを持たせ、この突起部６０１ａ，６０２ａによって冊子Ｓを拘束すると共に逃げ空間を形成するようにしたものである。このような方式では、先ず図１４（ａ）に示すように、冊子Ｓの背部の背部突出量が予め規定された値になるように冊子Ｓをセットし、クランパ６０１，６０２によって冊子を拘束する。次に、（ｂ）に示すように押圧ロール６０３を冊子の背部に押し当てて天地方向に移動させる。このとき、クランパ６０１，６０２の突起部６０１ａ，６０２ａによって逃げ空間が形成されているため、押しつぶされた冊子はこの逃げ空間に沿うように変形する。しかしながら、この逃げ空間はそもそもクランパ６０１，６０２の一部である突起部６０１ａ，６０２ａによって形成されることから、常に、一定な空間が形成されており、この逃げ空間を調整することができない。そのため、加工する冊子によっては、逃げ空間が狭すぎたり、広すぎたりするために良好な角型形状を形成することができないようになる。
これに対し、本実施の形態では、逃げ量ｍを冊子に合わせて調整するようにしたので、良好な角型形状が形成されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本実施の形態モデルに係る後処理装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態の画像形成装置としてのデジタル複写機の概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態の拘束部及び突出量規制部の概要を示す説明図である。
【図５】実施の形態の逃げ量調整部材の移動機構を示す説明図である。
【図６】実施の形態の突出量規制部を示す説明図である。
【図７】実施の形態の押圧部を示す説明図である。
【図８】実施の形態のスクエアフォールド処理部の制御系を示す説明図である。
【図９】スクエアフォールド処理部での処理を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）（ｂ）は冊子収容部の概要を示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は冊子収容部での冊子収容の様子を示す説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）はスクエアフォールド処理部での処理方法を示す説明図である。
【図１３】冊子の厚さと逃げ量との関係を示す説明図であり、（ａ）は適正な逃げ量の場合、（ｂ）は逃げ量が大きすぎる場合を示す。
【図１４】（ａ）（ｂ）は比較のモデルでのスクエアフォールド処理を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…冊子，１ａ…背部，２…拘束手段，２ａ…拘束部材，３…押圧手段，３ａ押圧部材，４…膨らみ量判断手段，５…逃げ量調整手段，５ａ…逃げ量調整部材，６…突出量規制手段，６ａ…突出量規制部材，ｄ…背部突出量，ｍ…逃げ量，ｇ…案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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