(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも自己的に発生した電力を利用した消費と系統への逆潮流による消費とが可能な発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、
前記発電設備は、電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報と、少なくとも消費形態の種類、消費電力量の大きさ、消費時間帯のいずれかを含む発電された電力の消費電力情報とを生成する情報制御部と、前記発電電力情報と消費電力情報とを含む電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、
前記管理サーバが、予め設定された対価情報と、前記発電設備から送信されてきた消費電力情報に基いて、消費電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システム。
【請求項２】
前記消費電力情報の消費形態の種類が、自己の保有する電気製品で発電された電力を消費する形態の消費と、系統への逆潮流による消費とを含むことを特徴とする請求項１に記載の発電設備管理システム。
【請求項３】
前記発電設備が、太陽光発電、風力発電、マイクロ水力発電、バイオマス発電、燃料電池発電、およびガスエンジン発電のいずれかの設備であることを特徴とする請求項１または２に記載の発電設備管理システム。
【請求項４】
複数の所有者の異なる前記発電設備が、ネットワークによって接続されており、各発電設備が自己発電した電力を消費形態によって分類する手段を備え、前記通信部が消費形態別に累積した消費電力量を管理サーバへ送信し、
前記情報管理部が、分類された消費形態別に累積したそれぞれの消費電力量に対して対価を決定する手段を備えていることを特徴とする請求項１，２または３のいずれかの発電設備管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項１，２，３または４のいずれかの発電設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境負荷の小さい発電設備によって発電された電力を管理する設備管理システムに関し、特に自然エネルギーによって発電された電力を管理する設備管理システムに関する。さらに詳しくは、環境負荷の小さい発電設備によって発電された電力の価値、さらに自然エネルギーによって発電された電力の価値を設定することのできる機能を有する発電設備管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりから、環境負荷の小さい発電設備、特に自然エネルギーを用いた発電設備の導入が全世界的に推進されている。現在これらの発電設備は、各国の補助金による支援策などによって全体または部分的に補助されることにより導入が推進されている。
また、今後も環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーによる発電設備への補助、省エネルギー化を推進するために、直接的、あるいは間接的に環境税を徴収し、その税収を新たに環境貢献に還元するなどの提案もされており、今後も環境負荷の少ない発電設備の導入が推進されていくものと考えられる。【０００３】
一方、これらの発電設備を普及させるために、発電設備を開発、製造、販売する会社による高性能化、低コスト化の努力により、ここ数年で発電設備の価格は順調に低下し、さらには、これらの発電設備導入を助けるべく、電力会社による有利な価格での電力購入メニューや、その他の省エネ機器と併用することによってシステム全体として経済性の向上を図るなどの手法により、その普及率は着実に上昇してきている。【０００４】
日本国内の電力需要に目を向けると、各種OA機器や冷房設備、その他家電商品などの利便性向上に伴い、消費電力量は年々上昇しており、さらに、ピーク時の電力量と平均の電力量の比率である負荷率は年々悪化してきている。負荷率の悪化は電力会社がピーク電力に対応するための発電設備を維持する必要があり、発電設備の効率的な運用ができないという問題を有する。また、負荷変動に対応する発電設備としては起動、停止が容易に可能な火力発電が主に使用されているため、全電力の平均に比べ、CO2の排出量が大きいなど、対環境面でも好ましくはなく、負荷平準化を進めるべく、種々の検討や取り組みが行われている。【０００５】
また、今後電力自由化によってこれまでの規制が段階的に緩和され、電力会社だけではなく独立した発電事業者からの電力の購入も可能になり、発電設備は保有できないが、自己が消費するエネルギーに関し自然エネルギーの比率を高めるなど環境負荷を軽減したい、あるいは何らかの形で環境負荷の小さな発電設備による電力や自然エネルギーの活用の導入を援助したいなど、環境意識や制度の変化から多様なニーズが存在するようになると考えられている。【０００６】
また、一部ではグリーン電力基金やグリーン電力証書のように大規模な発電設備であって、売電を伴う特別なケースにおいては、自然エネルギーの環境価値に関する付加価値を流通する仕組みが一部では存在している。
また、特許文献１には、発電電力量と、消費電力量等の情報を収集し、コスト削減等のために有用なアドバイス情報を作成してユーザに提供する太陽光発電管理サーバが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２５９５５１号公報  また、特許文献２には顧客の設備の運用状況から温室効果ガス排出量を計算、記憶し、その排出量を表示することが可能なシステムが提案されている。
【特許文献２】特開２００４−３２６３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーの普及は着実に進んでいるが、導入コストを含めた発電コストは、従来から利用されている発電設備に比べると、まだ同等のレベルには達していない。その差額は国や自治体などから受ける補助、電力会社が提供する有利な条件の料金メニュー、あるいは環境意識の高い個人の負担によってまかなわれているが実情である。【０００８】
特に、家庭用などの小規模の発電設備を保有するユーザが、自己消費する電力部分に対する電力価値や、自然エネルギーの付属した設備が消費する電力に関しては、直接的にはその電力に対して電力会社の有利な料金メニューの恩恵を受けられないため、設置者の環境貢献意識や設置工事の利便性などによって相殺されているケースが通常である。【０００９】
一方ではユーザには環境貢献のみならず、設置に要した投資をできるだけ早期に回収したいという要求がある。従って本格的普及を目指すためには、そのようなユーザの要求を満たす必要がある。
また、国内においては上記に記載した負荷率の悪化の問題があるにもかかわらず、発電設備が負荷率の低減に影響を与える電力の価値等については、その状況を把握するシステムが存在せず、電力の価値を実際に分類することが不可能なため、電力購入メニューなどによって一律の料金とせざるを得なかった。【００１０】
これは、発電設備を有するユーザからみれば、高い価値のある電力を一律料金でしか購入してもらえないといった不利益が生じる。一方その電力を購入する立場から見れば、電力として価値の低い時間帯や季節の電力も一律の料金で購入する必要があり、他の発電設備による発電コストの格差を無視した料金設定にて買い取る必要があるなどの不利益が生じることになる。【００１１】
現在は普及率が低いため、その問題は顕在化していないが、今後本格的に普及した場合にはそのように電力の価値に応じて評価するシステムが必要となる可能性がある。
しかしながら、その電力の価値を評価するための基礎となる情報を収集するシステム、つまり電力価値に応じた電力量を管理する設備管理システムが存在しない。
本発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、環境負荷の小さな発電設備や自然エネルギーを用いて生成した電力の価値を適切に評価し、環境負荷の小さな発電設備や自然エネルギーを利用した発電設備の導入促進を可能とするシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて、前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００１３】
また、自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報と、その電力の消費電力量および消費形態を特定する情報とを含む消費電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて、前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００１４】
この発明は、契約者が所有する自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、前記電力生成部によって発生された電力のうち消費された電力量を検出する消費電力量検出手段と、前記消費電力量検出手段によって定義された消費電力量を含む電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００１５】
この発明は、自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記発電設備または管理サーバの少なくとも一方が、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００１６】
また、自然エネルギーを利用した発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとを備え、前記自然エネルギーを取得するエネルギー取得機能と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成機能と、発生された電力についての発電および消費に関する電力情報を記憶する記憶機能と、予め設定された対価情報を用いて前記電力情報に対する対価を決定する情報管理機能とを有することを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。
上記発電設備は、後述するように、自然エネルギーを利用していなくても、燃料電池などの総合的に環境負荷の小さい発電設備を用いてもよい。【００１７】
また、この発明は、自然エネルギーを取得するエネルギー取得部と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、消費された電力が、前記電力生成部によって発生された電力かまたは受電部により受け入れた電力によるものかを検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力量を、前記電力生成部が発生した電力による第１消費電力量と、受け入れた電力による第２消費電力量とに区別して記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された第１および第２消費電力量を含む電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備を提供するものである。【００１８】
さらに、この発明は、発電設備の電力情報を受信する通信部と、受信した電力情報を、契約者ごとに格納する契約者情報記憶部と、電力情報と対価とを関係づけた対価情報を、その対価を支払う価値取得希望者ごとに予め記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて、受信した電力情報に対応する対価を決定する情報管理部とを備え、前記通信部が、対価が決定されたことを、その電力情報を送信した契約者およびその対価を設定していた価値取得希望者に通知することを特徴とする発電設備の管理サーバを提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、従来価値が明確でなかった環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーを用いて発電した電力等に対して対価を付与するので、それら発電設備を所有する契約者と、かかる自己発電に価値を認め対価を与える事業者（価値取得希望者）の双方にとって好ましい利益を与え、自然エネルギーを用いた発電設備の導入を促進させることができる。
また、契約者にそれぞれの情報で分類して対価を与えるので、契約者の省エネルギーや創エネルギーの意識を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の発電設備管理システムの一実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の発電設備（太陽光発電装置）の電力情報の取得生成処理のフローチャートである。
【図３】この発明の管理サーバにおける情報処理のフローチャートである。
【図４】この発明において、発電設備に貼付されるラベルの一実施例の説明図である。
【図５】この発明の対価の選択処理のフローチャートである。
【図６】この発明の発電設備管理システムの他の実施例の全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１００  太陽光発電装置
１１０  太陽電池アレイ
１２０  パワーコンディショナー
１２２  操作部
１２４  通信部
１２５  制御部
１２６  データ記憶部
１２７  操作部
１２８  表示部
１４０  開閉部
１４２  電力検出センサー
１５０  ユーザ負荷
１６０  売電電力計
１７０  買電電力計
２００  電力会社
２０２  電力会社配電網
２０４  端末
３００  ネットワーク
４００  管理サーバ
４０１  情報管理部
４０２  契約者情報データベース
４０４  価値取得希望者情報データベース
４０６  価値データ記憶部
４０８  開示情報記憶部
５００  価値取得希望者
５０１  端末
５０２  消費電力計
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
上記に示したこの発明の発電設備管理システムにおいて、前記発電電力情報が、燃料電池による発電、燃料電池の熱電併給システムの有無、ガスエンジンによる発電、太陽光発電，風力発電，マイクロ水力発電およびバイオマス発電を区別する情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，系統に逆潮流することによる消費，および第三者が所有する設備による消費を区別する情報を含むようにしてもよい。【００２３】
また、前記対価情報が、前記発電電力情報および消費電力情報によって区分された電力ごとに予め設定された対価と、その対価を得るための条件を含み、前記情報管理部が、前記発電設備から送信されてきた電力情報が所定の対価を得るための条件を満たした場合に、その条件に対応づけられた対価を与えることに決定してもよい。【００２４】
さらに、この発明の発電設備管理システムにおいて、前記管理サーバが、対価情報を含む開示情報を記憶した開示情報記憶部を備え、前記価値取得希望者情報記憶部に記憶される対価情報が複数個ある場合に、前記情報管理部が、前記発電設備から受信した電力情報に関係づけられた対価情報をすべて選択し、前記選択されたすべての対価情報を含む開示情報を閲覧可能な状態とし、発電設備の契約者が前記閲覧可能な開示情報のうち特定の対価情報を選択した旨の情報を受信した場合に、その選択された対価情報に含まれる対価をその契約者の対価に決定するようにしてもよい。【００２５】
また、前記エネルギー取得部が取得するエネルギーは、太陽光発電エネルギー，風力発電エネルギー、バイオマス発電エネルギーまたはマイクロ水力発電エネルギーを用いることができる。
さらに、この発明の発電設備において、前記管理サーバに送信される電力情報に、発電形態情報，発電時間帯情報，消費区分情報，発電設備の識別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むようにしてもよい。【００２６】
また、前記消費区分情報には、前記電力生成部により発生された電力を利用した消費，前記受電部により受け入れられた電力を利用した消費，近隣設備への電力供給による消費，および売電による消費の区別情報のうちいずれか１つ以上の情報を含むようにしてもよい。【００２７】
さらに、この発明は、発電設備を所有するユーザ、あるいは保有するユーザと契約した第三者の保有設備が消費した電力量の積算値と、価値の取得を希望する希望者が使用した全部または一部の電力量を相殺する手段を有することを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００２８】
また、自然エネルギーを利用した発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、自然エネルギーを取得するエネルギー取得手段と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、その発電電力情報に基づいて価値を設定する情報管理手段、を備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００２９】
さらに、前記発電設備は、自然エネルギーを取得するエネルギー取得手段と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段を備えたものとしてもよい。【００３０】
あるいは、前記発電設備は、自然エネルギーを取得するエネルギー取得手段と、取得された自然エネルギーから電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を備えたものとしてもよい。【００３１】
ここで、前記電力生成部により発生された電力を、電力系統に逆潮流することによる消費と、それ以外の消費に区別する情報が前記消費電力情報に含まれるようにしてもよい。【００３２】
また、前記発電電力情報が、少なくとも発電された時間の情報を含み、前記消費電力情報が、前記電力生成部により発生された電力を消費した時間の情報が含まれるようにしてもよい。【００３３】
さらに、前記発電設備が発電した電力を発電電力情報および消費電力情報の少なくともいずれか一方の情報に基づいて分類されて積算された電力量と、発電設備を保有するユーザでない第三者が使用する設備で消費した電力の使用量を積算する手段と、前記電力量と使用量とを比較しかつ相殺する手段をさらに有するようにしてもよい。【００３４】
＜環境負荷の小さい発電設備の構成＞
この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備は電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００３５】
この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備は電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報と、その電力の消費電力量および消費形態を特定する情報とを含む消費電力情報を生成する情報制御部と、前記電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて、前記発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えたことを特徴とする発電設備管理システムを提供するものである。【００３６】
また、この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力のうち契約者の設備で消費された電力量を検出する消費電力量検出手段と、前記消費電力量検出手段によって定義された消費電力量を含む電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記管理サーバが、前記発電設備から送られてきた契約者の電力情報を格納した契約者情報記憶部と、予め価値取得希望者が設定した電力情報と対価とを関係づけた対価情報を記憶した価値取得希望者情報記憶部と、前記対価情報を用いて格納された契約者の電力情報のうち前記消費電力量に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする。【００３７】
また、この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、その発電電力情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、を備えたことを特徴とする。【００３８】
また、この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段、を備えたことを特徴とする。【００３９】
また、この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、ネットワークを介して前記発電設備の電力情報を管理する管理システムであって、前記発電設備が、電力を発生する電力生成手段と、電力生成手段によって発生された電力についての発電電力情報を生成する手段と、発電された電力の消費電力情報を生成する手段と、その発電電力情報または消費電力情報の少なくとも一方の情報に基づいて価値を設定する情報管理手段と、前記設定された価値と交換可能な対価情報をネットワークを介して閲覧可能にする手段と、価値と対価が交換可能かどうかを比較決定する手段を備えたことを特徴とする。【００４０】
また、この発明は、環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、前記発電設備が、電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を前記管理サーバへ送信する通信部とを備え、前記発電設備または管理サーバ、ネットワーク端末の少なくともひとつが、予め設定された対価情報を用いて前記発電電力情報に対する対価を決定する情報管理部とを備えたことを特徴とする。【００４１】
また、少なくとも環境負荷の小さい発電設備と、前記発電設備の電力情報を管理する管理サーバとを備え、電力を発生する電力生成機能と、発生された電力についての発電および消費に関する電力情報を記憶する記憶機能と、予め設定された対価情報を用いて前記電力情報に対する対価を決定する情報管理機能とを有することを特徴とする。【００４２】
さらに、この発明は、環境負荷の小さい発電システムによって電力を発生する電力生成部と、商用電源からの電力を受け入れる受電部と、前記電力生成部によって発生された電力の消費電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部によって検出された消費電力の電力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力情報を、ネットワークを介して接続された管理サーバに送信する通信部とを備えたことを特徴とする自然エネルギーを用いた発電設備を提供するものである。【００４３】
＜発電設備，発電形態，消費形態等の説明＞
この発明において、環境負荷の小さい発電設備とは、燃料電池やガスエンジンなどを用いた熱電併給システムが代表的な設備として上げられる。
また、自然エネルギーを利用した「発電設備」とは、代表的なものとしては、太陽光発電装置，風力発電装置，バイオマスを利用した燃料電池などが挙げられ、特に設備規模に制限はない。
しかしながら、大規模の発電であれば単独でその環境価値の取引を行うことが容易であるため、本願発明は単独では価値の売買が困難な小型システムが混在している場合において特に有効である。小型システムとは一般家庭で用いられる２０ｋＷ以下、さらには１０ｋＷ以下の発電設備が挙げられ、それら所有者の異なる発電設備複数台がネットワークによって数千台以上の規模で接続されている状態において、特に有効に活用が可能となる。
また、発電設備は、一戸建ての住宅，マンション，ビルなどの建物ごとに設置されるものや、公道の街路灯などとして設置されるものであり、管理サーバは、例えば自然エネルギーの電力価値を集計し、その価値の提供者と価値の取得希望者との仲介を行う会社などに設置されるものであり、両者は、インターネットや専用回線等のネットワークを介して接続される。【００４４】
この発明において、「発電形態」とは、前記したように、少なくとも４つの形態（太陽光発電，風力発電，バイオマス発電，マイクロ水力発電）が考えられるが、これに限るものではない。また、管理サーバにおいて電力情報に基づいて対価が決定されるが、対価を決定する要因として、発電形態を特定する情報も用いられる。発電形態を特定する情報としては、自然エネルギーを用いた発電の種類を区別する情報のほか、たとえば発電設備の立地条件，電力を発電した時間帯を区別する情報が挙げられる。
例えば、電力需要の大きな時間帯に第三者に供給可能な電力を発電した場合は、その対価は大きいものが設定される。【００４５】
「消費形態」とは、(1)電力生成部により発生された電力を利用した消費、(2)近隣設備への電力供給により消費、(3)系統への逆潮流による消費、(4)第三者が所有する他の発電設備に接続された設備による消費などが考えられるが、これに限るものではない。
ここで電力生成部により生成された電力とは、環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーを利用して発電された電力を意味し、上記(1)のこの電力を利用した消費とは、自己の保有する電気製品等でこの電力を消費する形態の消費（自己消費と呼ぶ）である。【００４６】
上記(2)，(3)はいずれも自己の保有する設備で自己消費するものではないが、環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーによって発電した電力を他の者に利用させることにより、環境保全に貢献できる点で、対価を与える対象となる。ただし、（3）の中で、電力会社へ環境への貢献度を含めた売電を行っている場合は対価を与える対象とはならない。
(4)の消費形態は、自分自身では発電設備を有していないが、第三者が所有する発電設備に投資し、この第三者が電力消費した場合に、その消費を自分自身が消費したとみなすような消費を意味する。言いかえれば、発電設備を現実に所有し電力を消費する者と、この管理システムと契約しかつ対価を受ける者とが異なるような利用形態である。【００４７】
このような消費形態によって、環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーを用いて発電した電力を消費する場合においても、環境保全への貢献度が異なるので、消費形態の種類，消費電力量の大きさ，および消費時間帯などを区別する情報（消費形態を特定する情報）が生成され、これらの情報を参照したうえで対価を設定することも可能である。
たとえば、電力需要の大きな時間帯に環境負荷の小さい独立した発電設備や自然エネルギーを用いて発電した電力を消費している場合、電力系統から見ると、電力系統の負担を軽減していることになるため、その価値を大きく設定するなどの例があげられる。【００４８】
また、消費形態は上記のものに限られるものではなく種々のものが考えられる。自己の建物内の設備で電力消費する場合であっても、通常生活に必要な設備（たとえば、冷蔵庫）による消費と、最低限の生活には不必要であった消費であり、がまんすれば消費することが節約することができたであろうと考えられる設備（娯楽設備，ゲーム）による消費とが区別できれば、両者の間に異なる対価を設定することなどが考えられる。また、それらを細かく設定することが困難な場合においても、消費電力量を何段階かに設定し、それぞれに対価を設定することなどが考えられる。【００４９】
また、発電設備の所有者（契約者）と、この管理システムの提供者，価値取得希望者あるいは電力会社との契約内容によっても対価に差をつけることも考えられるので、電力情報に契約内容の情報を含めてもよい。
たとえば、売電する契約において、売電契約期間，売電の時間帯，売電の最大電力量などの情報を電力情報に含めてもよい。また、近隣設備への電力供給の有無，電力に対する価値の設定方法や代行業者の種類などの契約内容によっても対価を区別できるように、これらの契約内容の情報を電力情報に含めてもよい。【００５０】
また、「対価情報」とは、環境保全への貢献や電力系統への負荷軽減などの程度によって発電電力または発電電力の消費形態によって区別されたそれぞれの電力に与えられる対価を意味し、この発明で初めて導入した電力に対する価値情報である。たとえば、自然エネルギーを用いた発電設備で電力を消費する場合、その消費形態には、前記したような種々の形態が考えられるが、その消費が環境改善に寄与した場合、あるいは電力系統への負荷軽減に貢献した場合はその価値が認められ、発電電力情報や消費電力情報を管理することによってそれらの貢献度の程度がわかればその価値を特定できる。
この価値を定量化したものが対価情報であり、対価とその対価を得るための条件などから構成される。消費電力量などに対応して与えられる物品，金銭，金券，貢献ポイントなどが、対価に相当する。対価情報は、対価の条件（価値取得条件とも呼ぶ）を示したような形式で与えられ、たとえば、消費電力について「Ａ」という条件が満たされれば、「Ｂ」という商品（対価）を無償で与えるというような情報を数値化または記号化したデータである。詳細は後述する。【００５１】
また、自己発電した電力を消費形態によって分類後、累積したそれぞれの消費電力量に対して一定の対価を決定する場合において、発電設備側で一定期間中に発生した消費電力量および消費形態を区別する情報を付加して管理サーバに送り、管理サーバで消費電力量を消費形態別に累積してもよいが、発電設備側で、消費形態別に消費電力量を累積していき、一定量を超えるごとに消費形態別に管理サーバに送るようにしてもよい。
発電設備と管理サーバ間の送信手順（プロトコル）や通信ネットワークは現在用いられているあらゆるものを用いることができ、特定のものに限定されるものではない。ただし、通信の互換性，秘密性，スピードなどを十分考慮して、発電設備と管理サーバとの間で適切なものを選択するべきである。【００５２】
この発明の以下の実施例では、太陽光を用いた発電設備管理システムを示す。ここで、発電設備として太陽光発電設備が相当し、発電設備のエネルギー取得部としては、太陽電池アレイが相当する。電力生成部は、パワーコンディショナーに相当し、情報制御部は、制御部に相当する。消費電力量検出手段は電力検出センサーに相当する。
また、管理サーバにおいて、契約者情報記憶部は契約者情報データベースに相当し、価値取得希望者情報記憶部は価値取得希望者情報データベースに相当する。受電部は、電力会社から供給される電力を受ける部分であり、その電力を計測する買電電力計を含む。【００５３】
以下、図に示す実施例に基づいて本発明を詳述する。なお、本発明はこれによって限定されるものではない。
＜発電設備管理システムの構成＞
図１に、この発明の自然エネルギーを用いた発電設備管理システムの一実施例の全体構成ブロック図を示す。
以下の実施例では、自然エネルギーとして太陽光を用いた発電設備管理システムを用いたものを示すが、これに限るものではない。
この発明の発電設備管理システムは、主として太陽光発電装置１００と、管理サーバ４００とから構成され、必要に応じて、電力会社２００の所有する端末２０４，電力会社配電網２０２，価値取得希望者５００の所有する端末２０５を含む。
これらの装置１００，サーバ４００，および端末（２０４，２０５）は、インターネット等のネットワーク３００を介して接続される。
太陽光発電装置１００は、利用者宅，マンションなどの建物ごと、あるいは発電を目的として設置された太陽光発電システム、自己消費型の太陽光発電併設の照明などが該当する。【００５４】
太陽光発電装置１００は、太陽光を受けて電力を生成し、電力に関する情報を管理する装置であり、主として、太陽電池アレイ１１０，パワーコンディショナー１２０，開閉部１４０，ユーザ負荷１５０，２種類の電力量計（１６０，１７０）とから構成される。
ここで、太陽電池アレイ１１０は、太陽光を受光すると電力を発生する発電装置であり、既存の種々のパネルを用いることができ、太陽光エネルギーを直流電流として取得する。【００５５】
パワーコンディショナー１２０は、太陽電池アレイ１１０から取り出された直流電流をもとにして電力を生成し電力量に関する情報を制御管理する部分である。
開閉部１４０は、太陽電池アレイで発生した電力と、電力会社から供給される商用電力とを各ユーザ負荷１５０に供給する部分である。
ユーザ負荷１５０とは、ユーザが使用する電気機器（パソコン，テレビなど）や、太陽光発電によって得られた電力を消費する近隣設備や付帯設備などを意味する。【００５６】
電力量計は、電力会社２００へ売却する電力（売電電力と呼ぶ）を測定する売電電力計１６０と、逆に電力会社２００から購入する電力（買電電力と呼ぶ）を測定する買電電力計１７０とからなる。
また、図１に示すように、パワーコンディショナー１２０は、主として、太陽電池アレイ１１０から取り出された直流電流を交流電流に変換するＤＣ／ＡＣインバータ部１２２，電力に関係する情報を記憶するデータ記憶部１２６，ネットワーク３００に接続してデータ通信を行う通信部１２４，ユーザがデータを入力するための操作部１２７，データを表示する表示部１２８，これらの各構成要素の動作を制御する制御部１２５とからなる。【００５７】
ここで、データ記憶部１２６には、たとえば太陽電池アレイ１１０で発生した発電電力量，発電された時間、ユーザ負荷１５０で消費された消費電力量，消費された時間、消費形態、売電電力量，売電された時間などが記憶される。これらの記憶情報は、ネットワーク３００を介して、管理サーバ４００へ送信される。【００５８】
開閉部１４０は、ＤＣ／ＡＣインバータ部１２２、売電電力量計１６０およびユーザ負荷１５０に接続され、消費電力を検出する機能を有するものであり、ユーザ負荷１５０によって消費される電力（消費電力）等を検出するための電力検出センサ１４２を備える。
電力検出センサ１４２は、太陽電池アレイ１１０により発電された電力（発電電力）のうちユーザ負荷１５０によって消費された電力と、発電電力のうち電力会社の配電網２０２を介して売電された電力量（売電電力量）などをそれぞれ別々に検出するものである。
さらには、消費する家電製品などと通信する機能を持ち、消費設備ごとの消費電力量を管理する機能を追加することも可能である。【００５９】
売電電力量計１６０は、電力検出センサ１４２と買電電力量計１７０とに接続され、電力会社へ売却する売電電力の電力量を測定するものである。
買電電力量計１７０は、売電電力量計１６０と電力会社配電網２００とに接続され、電力会社から購入する買電電力の電力量を測定するものである。【００６０】
操作部１２７には、キーボード，マウス等が用いられ、表示部１２８には、ＣＲＴ，ＬＣＤなどの表示装置が用いられる。
通信部１２４は、ネットワーク３００に対して接続制御とデータの送受信を行う部分であり、たとえば、インターネットに対してＴＣＰ／ＩＰによる通信を行う機能を有する部分である。図示していないが、管理サーバ４００および端末（２０４，５０１）も、この通信部１２４と同等の通信機能を有する。【００６１】
電力会社２００は、いわゆる商用電力を利用者に供給する配電網２０２の他に、ネットワーク３００に接続され、この発明の太陽光発電装置１００や管理サーバ４００とデータ通信を行う端末２０４を備える。
この端末２０４は、管理サーバ４００に格納されている情報を受信して、太陽光発電装置１００に制御指示を与えるものである。たとえば、ある太陽光発電装置１００の異常情報を管理サーバ４００から入手した場合に、この端末２０４からその異常が発生している太陽光発電装置１００の制御部１２５に、発電機能の停止指示を送信する。【００６２】
管理サーバ４００は、例えば自然エネルギーの電力価値を集計し、その価値の提供者と価値の取得希望者との仲介を行う会社などに設置されるものであり、太陽光発電装置１００や契約者に関する情報の管理と、これらの情報の提供を行う装置である。
管理サーバ４００は、図１に示すように、主として、各種情報を格納する情報記憶部（４０２，４０４，４０６，４０８）と、これらの記憶情報を取得，加工，提供する情報管理部４０１とから構成される。
情報記憶部は、太陽光発電装置１００を設置している契約者に関する情報（氏名，住所，装置識別番号，発電電力情報、消費電力情報、個人の趣味嗜好など）を格納した契約者情報データベース４０２と、自然エネルギーを利用した発電設備によって発電された電力価値の取得を希望する者（価値取得希望者）に関する情報（氏名，住所，希望項目，取得希望電力量、取得電力単位、取得電力に対して提供可能な対価など）を格納した価値取得希望者データベース４０４と、電力の価値に関するデータを格納した価値データ記憶部４０６と、契約者に閲覧可能な開示情報を格納した開示情報記憶部４０８とを含む。【００６３】
電力の価値に関するデータとは、たとえば、環境貢献の程度情報，二酸化炭素削減貢献情報，発電コスト削減費用情報などのようなデータを意味し、契約者の太陽光発電装置から送信されてきた消費電力量や発電量の情報を、対価に関係する情報に変換（加工）するために利用されるデータである。
開示情報とは、たとえば、契約者の発電量情報および電力価値データ，価値取得希望者の取得対価情報などを意味し、ネットワーク３００を介して、この発明のシステムの利用者に公開される情報である。【００６４】
管理サーバ４００の情報管理部４０１は、太陽光発電装置１００に対して各種情報を送受信し、入手した電力情報を用いて電力の価値の分類，評価，決定等を行い、対価情報の生成，記憶，開示情報の生成，記憶等の処理を行う部分である。
管理サーバ４００に格納される契約者情報は、契約者がこの管理システムを利用する前に、図示しない入力装置を用いて、あるいは、通信により太陽光発電装置１００からダウンロードすることにより、予めそのデータベース４０２に記憶される。価値取得希望者情報も同様にシステム利用開始前に予めデータベース４０４に記憶される。【００６５】
また、以上のような情報管理部は、管理サーバ４００に設けるのではなく、図６に示すように各発電設備（太陽光発電装置１００）内に設けてもよい（図６の１２９）。この場合には、発電設備内で自己完結的に電力の対価を決定することができ、ネットワークを介して接続された管理サーバ４００では、決定された対価を参照することができる。【００６６】
価値取得希望者５００は、発電された電力に価値を見い出し、その電力の価値に対して対価を提供する者（たとえば、企業，事業団体，電力事業者など）を意味する。価値取得希望者５００は、ネットワーク３００を介して管理サーバ４００に接続するための端末５０１と、消費電力計５０２を備える。ここで、端末５０１は、管理サーバ４００に対して自己の希望情報を与えたり、管理サーバ４００から開示情報を入手したりするものである。また、消費電力計５０２は、価値取得希望者が現実に使用した電力量を測定するものであり、例えば価値提供者の電力と価値取得希望者の電力を本システム上で相殺するために利用されるものである。
管理サーバ４００および端末（２０４，５０１）も、パーソナルコンピュータやワークステーションにより構成でき、その情報処理機能は、ＲＯＭ等に内蔵された制御プログラムに基づいてマイクロコンピュータが動作することにより実現される。【００６７】
＜発電設備管理システムの処理＞
まず、太陽光発電装置１００の電力情報の取得生成処理について説明する。
図２に、この発明の太陽光発電装置１００の処理のフローチャートを示す。
太陽電池アレイ１１０により電力が発生すると、その電力は、直流電流としてＤＣ／ＡＣインバータ部１２２に送られるので、制御部１２５は、この電流変化を検出する。この電流検出の有無により、太陽光による自家発電があったか否かの確認ができる。
図２のステップＳ１１において、制御部１２５は、太陽光による発電があったか否かを確認する。
制御部１２５が発電を確認した場合、電力検出センサ１４２から消費電力に関する情報を取得する（ステップＳ１２）。
電力検出センサ１４２からは、前記したように太陽光発電によって得られた電力のうちの消費電力に関する情報が得られる。【００６８】
次に、ステップＳ１３において、制御部１２５は、上記消費電力量に関する情報が取得されていれば、データ記憶部１２６に記憶する。ここで、たとえば、１日毎に電力量を集計して管理サーバ４００に送信するものとすると、太陽光発電装置１００では、消費電力の発生ごとに、第１消費電力量が加算されて一日分の電力量が集計される。ただし、送信単位は、１日毎に限られるものではなく、１週間や１月単位であってもよい。【００６９】
ステップＳ１５において、制御部１２５は、集計した消費電力の情報を用いて、送信情報を作成する。送信情報は、この太陽光発電装置１００を所有する契約者の識別情報，発電電力量、消費電力量，消費された時間、消費形態、売電電力量，売電された時間などから構成される。
ステップＳ１６において、通信部１２４が、作成された送信情報を、ネットワーク３００を介して管理サーバ４００へ送信する。この送信情報は、前記した電力情報に相当する。【００７０】
＜管理サーバにおける情報処理＞
次に、管理サーバ４００における情報処理を説明する。
図３に、この発明の管理サーバ４００による情報処理の一実施例の概略フローチャートを示す。この情報処理は、情報管理部４０１により実行されるものとする。
まず、ステップＳ３１において受信データがあるか否かを確認し、太陽光発電装置１００または価値取得希望者５００の端末５０１からデータを受信した場合は、ステップＳ３２へ進む。ステップＳ３２において、受信したデータの内容を確認し、電力量データであるか否か判断する。電力量データの場合は、ステップＳ３３へ進み、その他のデータの場合はステップＳ３７へ進む。【００７１】
ステップＳ３３において、情報管理部４０１は、受信した電力量データを解析し、所定の記憶部またはデータベースに保存する。たとえば、図２の処理により太陽光発電装置１００から電力量データを含む送信情報が送られてきた場合、その送信情報に含まれる契約者番号を確認し、契約者情報データベースの中のその契約者に関する記憶領域に、受信した消費電力量に関する情報を格納する。【００７２】
一方、受信したデータが、電力量データでない場合、ステップＳ３７において、契約者情報または価値取得希望者情報として取得し保存する。たとえば、契約者自身を特定する情報，契約者の対価取得の契約情報を受信した場合は、契約者情報データベース４０２の中のその契約者の情報の記憶領域に、その受信した情報を保存する。
また、価値取得希望者自身を特定する情報，希望者が提供する対価情報，広告情報などを受信した場合は、価値取得希望者情報データベース４０４の中のその希望者の情報の記憶領域に、その受信した情報を保存する。
ステップＳ３７で情報の取得および保存をした後、ステップＳ３１へ戻り、データ受信の待機状態となる。【００７３】
ステップＳ３３で電力量データを保存した後、ステップＳ３４へ進み、その電力量データの契約者が、対価契約をしているか否か確認する。契約があればステップＳ３５へ進み、なければステップＳ３１へ戻る。ここで、対価契約とは、契約者Ａが、電力価値取得希望者である事業者Ｂとの間に締結した電力量に対応した価値取得の契約をいう。
この対価契約の情報は、ステップＳ３７の処理により、予め、契約者情報データベース４０２の中に格納されている。たとえば、ステップＳ３４において、契約者情報データベース４０２の中に、受信した電力量データの契約者Ａが、事業者Ｂと契約しているという情報があれば、ステップＳ３５へ進む。【００７４】
ステップＳ３５において、対価契約の内容をチェックし、契約者の現在の状態が、価値取得条件を満たしているか否か、確認する。ここで、２つのデータベース４０２，４０４と、価値データ記憶部４０６に記憶されている情報を用いて、受信した電力量データを加工し、対価契約の内容（条件）を満たすか否かを判断する。
価値取得条件が成立している場合は、ステップＳ３６へ進み、対価契約の内容に基づいて、条件が成立したことを示す条件成立情報を、対価契約を結んでいる契約者Ａと事業者Ｂの双方へ、送信する。価値取得条件が未成立の場合は、ステップＳ３１へ戻る。【００７５】
ステップＳ３５の価値取得条件の確認について、具体例を説明する。
契約者情報データベース４０２に、契約者Ａに関する次のような情報が格納されていたとする。
（Ａ−１）契約者Ａの特定情報：氏名，住所，ＩＤ番号，電話番号
（Ａ−２）対価契約情報：契約事業者名Ｂ，事業者ＩＤ番号
（Ａ−３）現在の自己消費分の自己発電電力量：９８０ｋＷｈ【００７６】
また、価値取得希望者情報データベース４０４に、契約事業者名Ｂの次のような情報が、格納されていたとする。
（Ｂ−１）：事業者名Ｂの特定情報：名称，住所，ＩＤ番号
（Ｂ−２）：取得希望総電力量＝３００００ｋＷｈ
（Ｂ−３）：対価情報：
（１）対象商品＝キャンプ用食器セット
（２）交換のために必要な電力量１０００kWh 先着30名
（３）契約者は、自己発電した電力のうち、自己消費した電力と事業者Bが製                品の製造に使用した電力とを相殺し、その旨を販促活動に用いることを                許可すること。【００７７】
ここで、指定ラベルとは、たとえば図４に示したようなラベルを意味し、事業者Ｂは、自社製品の販売促進のために、自社の製品にこのラベルを貼付け、販売する。一方その代償として、事業者Bは契約者に対し、事業者Ｂの商品（たとえば、キャンプ用食器セット）を提供することを約束する。【００７８】
ここで、一具体例として、契約者Ａと事業者Ｂとの間の対価契約の内容が、「自己消費分の自己発電電力量が、合計１０００ｋＷｈに到達したとき、キャンプ用食器セットを１セット無償提供する」というものであったとする。
このような状況において、ステップＳ３５において、契約者Ａの現在の自己消費分の自己発電電力量と事業者Ｂの対価契約内容の価値取得条件である（１０００ｋＷｈ）とが比較される。
上記した条件設定（Ａ−３）では、契約者の現在の自己発電電力量（９８０ｋＷｈ）はまだ総電力量に達していないので、そのままステップＳ３１へ戻ることになる。【００７９】
一方、契約者Ａの電力消費量が累積され、現在の消費電力量が１０００ｋＷｈになったとすると、これは予め設定された価値取得条件（１０００ｋＷｈ）を超えたので、ステップＳ３５の比較処理により対価契約の条件が成立したと判断される。
この場合、ステップＳ３６へ進み、条件が成立したことが契約者Ａと事業者Ｂの双方に通知される。
この後、この条件成立の通知を確認した事業者Ｂは、約束のキャンプ用食器セットを、契約者Ａに配送する。
なお、図４のラベルにおいて、前年度の実績を基に価値を取得した電力量を表現しているが（5%に相当の部分）が、図1に記載の消費電力計502によって計測された電力量に基づいて決定された電力量を基準として表現することにより、時差の少ない表示が可能となるため、好ましい。【００８０】
以上のような一連の処理を行うことにより、太陽光発電設備管理システムに関係する者に、種々の利益を与えることができる。たとえば、太陽光発電装置１００を設置しているユーザ（契約者Ａに相当）は、太陽光発電設備を用いて電力を発生させて環境改善に貢献しても、これまでは、自己消費分の電力に関してはその価値を評価してもらうことはなかったが、本システムによって対価（キャンプ用食器セット）を得ることができる。【００８１】
また、太陽光発電設備を提供する者にとっては、ユーザが対価を得ることにより、より多くのユーザが設備を導入することになれば、経済的利益を得ることができる。さらに、太陽光発電を提供するもののみならず、一般の事業者（事業者Ｂに相当）にとっても、契約者に対価を与える代わりに、自社製品を購入してもらうことが期待できるユーザに対して、有力な宣伝（ラベルの貼付に相当）を行うことなどによって環境改善などの取り組みとしてPRすることができる。
なお、上記の説明においては、価値の決定をサーバにおいて行ったが、これに限られるものではなく、サーバのデータを参照の上、発電設備側のシステムや、情報を閲覧するための個人の端末などで価値の決定をすることも可能である。【００８２】
言いかえれば、太陽光発電による電力消費が新たな価値を生み出し、発電設備の所有者は、その価値を認めてもらうことで対価を得ることができ、その価値を購入（取得）した事業者は、対価を所有者に与える代わりに、自社製品の購入予定者に対して効率的かつ容易に宣伝することができるという利益を得ることができる。
なお、上記具体例では、自己消費分の自己発電電力量と事業者が環境貢献のアピールに用いることを条件に、自己発電した電力のうち、自己消費した電力と事業者Bが製品の製造に使用した電力とを相殺することにより対価を得る例を示したが、価値の対象としては、種々の価値が考えられる。【００８３】
自己発電した電力を消費した場合の付加価値としては、たとえば、次のようなものが考えられる。
（１）自然エネルギーを用いた発電をしたことによる環境改善の程度に対する価値。
（２）二酸化炭素（ＣＯ2）などの排出削減に貢献した程度に対する価値。
（３）電力会社に電力を売り、負荷平準化に寄与したことにより、商用電力の発電コスト（運転経費，設置経費など）の削減に寄与したことに対する価値。
このような価値は、数値化されて、予め価値データ記憶部４０６に記憶される。【００８４】
上記の価値は、自己発電した電力のうち、自己消費した電力量を用いて算出可能であり、例えば1kWhを1ポイントとして設定し、ポイント制とし、そのポイントに対し金銭的な価値を付与することも可能である。さらには発電および消費された時間帯の情報を加味し、夏の昼間（一定期間の一定時間範囲内）に発電し消費した電力に関しては1kWを2ポイントとするなど、発電電力情報や消費電力情報に基づいて、細かくポイントを設定することも可能である。これらようにポイント制にする場合においては、電力量とポイントの換算を一律で行ってもよいし、価値取得希望者の利益に基づいて価値取得希望者が任意に設定するものであってもかまわない。
事業者Ｂ（価値取得希望者）は、たとえばポイント数によって、対価として契約者に与えるべき商品，金銭，金券等を設定すればよい。
また、このような価値評価基準（１）を利用する場合は、ステップＳ３５において、条件の確認のために、消費電力量を用いるのではなく、対象となる電力量について電力情報を参照し、データに変換（加工）する処理を行って、ポイントを算出し、そのポイントと予め設定された価値取得条件とを比較するようにすればよい。【００８５】
このように、価値データ記憶部４０６に記憶された数値データは、消費電力量を上記したような価値データに変換するために用いられる。
また、価値データ記憶部４０６には、価値を決定づける要素と、その要素の重要度のような情報を記憶してもよい。上記では発電および消費の時間の例を示したが、その他の「要素」としては、発電設備の種類や消費形態がある。
「要素の重要度」とは、評価の重みづけを意味し、真夏の昼間に発電した電力に関しては高い重要度を与え、需要の少ない時間帯の発電電力には低い重要度を与えるということを意味する。【００８６】
発電設備の種類とは、たとえば、太陽光発電，風力発電，バイオマスを利用した燃料電池、マイクロ水力発電などがある。消費形態とは、発電時間帯，電力消費の目的，消費時間帯，近隣設備への電力供給の有無などがある。これらの要素や重要度は、数値化されて記憶される。
受信された電力情報は、数値化された要素や重要度情報により重み付けされて、ステップＳ３５で比較されるデータに変換（加工）される。【００８７】
このような要素や重要度情報を用いれば、受信した消費電力量の大きさだけでなく、消費電力の質や消費時間帯，設備規模といった要因を考慮して消費電力の価値の大きさを設定することができる。
したがって、消費電力量を予め設定された価値データに変換しているので、発電設備を利用するユーザや関連する事業者に種々の対価や利益を与えることができ、自然エネルギーを利用した発電設備の導入を促進することができる。【００８８】
実施例１
＜対価の選択処理＞
次に、対価が複数個ある場合に、契約者がいずれかの対価を選択する実施形態の一具体例について説明する。ここでは、次のような情報が、予め管理サーバ４００の情報記憶部に格納されているものとする。【００８９】
価値取得希望者情報データベース４０４に格納されている情報
（１）提供者：キャンプ用品を製造販売する事業者Ｂ。
条件：環境貢献のホームページに支援状況を掲載すること。
対価：自己発電した電力のうち、自己消費した電力１０００ｋＷｈに対しキャンプ            用の食器セットを無償提供すること。
取得希望電力量：３００００ｋＷｈ（先着３０名）
（２）提供者：宅配便により生花を販売する事業者Ｃ。
条件：環境貢献のホームページに支援状況を掲載すること。
対価：自己発電した電力のうち、自己消費した電力：１5００ｋＷｈの場合に、そ            の契約者に季節の花を無償で配達すること。
取得希望電力量：３００００ｋＷｈ（先着2０名）
（３）提供者：リゾートホテルを経営する事業者Ｄ。
条件：環境貢献のホームページに支援状況を掲載すること。
対価：自己発電した電力のうち、自己消費した電力：１０００ｋＷｈの場合に、そ            の契約者に事業者自らが経営するリゾートホテルの宿泊割引券を提供するこ            と。
取得希望電力量：３００００ｋＷｈ（先着３０名）【００９０】
開示情報記憶部４０８に格納されている開示情報
（４）事業者Ｂの対価（キャンプ用食器セット）
（５）事業者Ｃの対価（季節の花の配達）
（６）事業者Ｄの対価（リゾートホテル宿泊割引券）
（７）契約者Ａの現在の交換可能な累積電力量
ここで、開示情報記憶部４０８に格納されている開示情報は、少なくとも契約者や価値取得希望者が、管理サーバ４００にアクセスすれば閲覧可能な状態になっているものとする。
図５に、この発明の対価の選択処理のフローチャートを示す。【００９１】
以上のような状況下において、契約者Ａが、自己の太陽光発電装置１００あるいは端末から管理サーバ４００に接続し、開示情報の閲覧確認要求操作をする。管理サーバ４００は閲覧確認要求を受信した場合（ステップＳ５１）、契約者Ａの開示情報を、契約者Ａに送信する（ステップＳ５２）。契約者Ａの端末等では、この開示情報が表示される。この開示情報により、契約者Ａは自己の現在の第１消費電力量を確認できる。このとき、開示情報部４０８に格納されている対価と交換可能な電力量が１６００ｋＷｈであったとする。
また、現在の対価と交換可能な電力量が１６００ｋＷｈであることを確認した契約者Ａは、この消費電力量で取得可能な対価があるかどうか検索あるいは確認する。送られてきた開示情報の中に、契約者Ａの消費電力量で取得できる対価が上記（４）〜（６）のように３つ存在するものとすると、契約者Ａは、これら３つの事業者（Ｂ，Ｃ，Ｄ）によって提供される対価情報があることを確認する。【００９２】
契約者Ａは、この３つの対価情報の中に希望する対価があれば、その対価を選択する。
たとえば、契約者Ａが事業者Ｄの宿泊割引券を選択する操作をする。この操作により、選択された情報（対価選択要求）が管理サーバ４００に送られる。管理サーバ４００の情報管理部４０１は、この要求を受信すると（ステップＳ５３）、契約者Ａと事業者Ｄとの間に消費電力量と対価の交換が成立したと判断し、契約者Ａおよび事業者Ｄに、対価交換契約が成立した旨を示す対価決定情報を送信する（ステップＳ５４）。
そして、契約者Ａに対して対価交換契約が成立したことを確認した事業者Ｄは、契約者Ａに、リゾートホテルの宿泊割引券を送付する。
以上のように、契約者Ａの消費電力量に対して交換可能な対価が複数存在する場合には、その対価情報を契約者Ａにすべて開示しているので、契約者Ａは、希望する対価を選択することができる。【００９３】
実施例２
＜第三者の設備に投資する場合の具体例＞
次に第三者の設備に投資することにより、本願の定義する価値および対価を取得する具体例について説明する。Ｓ市の市庁舎に通じるメインストリートに太陽光発電と蓄電池を併設した照明機器を100本新設する計画がある場合を想定する。その照明機器は昼間に発電した電力を蓄電池に蓄電し、夜間に照明を点灯する。晴天が続き電池が満充電になった場合には系統へ逆潮流を行い、売電する仕組みとなっている。さらに街路灯には100本を集中して管理可能な本願発明の管理システムが搭載されている。
Ｓ市は上記街路灯設置にあたり、従来型の街路灯の設置に必要な費用と、太陽光発電によって発電された電力によって削減可能な電気料金10年分の費用を負担し、実際の設置に必要な金額との差額分10万円/本について、10万円/1口（全100口）で設備への投資希望者の公募を行った。設備へ投資した人は街路灯に記名されると同時に、太陽光発電によって得られた電力が有する環境価値を保有する権利がある。【００９４】
自宅に3kWの太陽光発電システムを保有する契約者Yが、この情報を入手し、この公募に対し、2口を購入した場合を想定した場合、契約者Yの情報は例えば下記のようになる。
（Y−１）契約者Yの特定情報：氏名，住所，ＩＤ番号，電話番号
（Y−２）対価契約情報：未定
（Y−３）現在の自己消費分の自己発電電力量計：１２２０ｋＷｈ
設備1：1０００ｋＷｈ
設備2：２２０ｋＷｈ
上記契約者情報を用いる以外は、上記した実施例１と同様に対価との交換を行うことが可能である。
この場合、契約者Yは１２２０ｋWｈ相当の対価との交換が可能である。ここで、設備２の自己消費分とは、例えば街路灯が点灯するために使用された電力分として積算することができる。【００９５】
実施例３
＜異業種とのサービスの相互サービス＞
カード会社や航空会社、種々の販売店などでユーザーの囲い込みを狙ったマイレージサービスやポイント制による商品獲得、換金の制度が普及しているが、そのようなサービスとの相互サービスの具体例について説明する。
この場合はそれぞれの価値情報に基づいて、電力情報によって得られる電力量をポイントなどに変換し、共通の単位として取り扱う必要がある。以下にカード会社との相互サービスについて説明する。
電力価値    1kWh=1ポイント
J社カードご利用額  1万円につき1ポイント【００９６】
3ｋWの太陽光発電システムを保有する契約者Zが、新車の購入費用２００万円をJ社のカードを用いて支払った場合の契約者Zの情報は以下のようになる。
（Z−１）契約者Zの特定情報：氏名，住所，ＩＤ番号，電話番号
（Z−２）対価契約情報：未定
（Z−３）現在の交換可能ポイント
設備1：１０００ポイント（1０００ｋＷｈ）
カード利用によって交換可能なポイント：２００ポイント（ご利用額２００万円）
上記契約者情報を用いる以外は、上記した実施例１と同様の手法によって対価との交換を行うことが可能である。契約者Zが交換可能なポイントを利用した場合は１２００ポイント相当の対価との交換が可能である。【００９７】
実施例４
＜他の価値の創出方法＞
これまでは、電力価値を保有するユーザーと価値の取得を希望する事業者との１対１の取引を想定した事例を説明したが、その他の価値の創出方法について具体例を説明する。
実施例１で説明した場合の複数の対価がホームページ上に掲載されているとする。
契約者の個人の情報はパスワードによって管理したエリアでのみ確認可能であるが、対価の情報関しては会員全員が閲覧可能な状態となっている。このホームページは会員が個人情報や自己の所有する設備の発電状況などを確認、会員同士の相互の情報交換のページなどにアクセスするためのポータルサイトとなっている
環境配慮型の新型電気製品を開発した電気機器製造メーカーTが、新製品モニターを募集する際に、一般的な広告媒体を使用せずに上記のホームページに広告を掲載することを希望した。電気機器製造メーカーTは一般的な広告媒体で宣伝する場合に比べ開発製品に興味がある人の割合が十分に高いため、通常の広告媒体を使用する場合に宣伝効果があると考えたためである。このように、会員のネットワークを通じ、広告や宣伝の場を提供することによって収入を得て会員に還元することも可能である。ここでは環境配慮型の電気製品を例にとって説明したが、その他、追加や新規の発電設備の広告なども有効であると考えられる。また広告宣伝料の他に、趣味嗜好が環境と言う観点で共通性を持つ会員にアンケートを行い、その結果を販売することなどによっても利益を生み出すことが可能となる。【００９８】
上記実施例では、自然エネルギーを用いた発電設備の一実施例として太陽光発電設備を説明したが、環境負荷の小さい発電設備として挙げられる、燃料電池やガスエンジンなどの独立発電システムや、その他の自然エネルギーを利用した発電設備としての風力発電，バイオマスによる発電、マイクロ水力発電などその他の発電設備を用いた場合も、この発明のシステムを適用可能である。
用いるシステムによって、電力価値が異なり、それらの発電設備が混在する場合には、それぞれの発電設備の価値の係数を決定し、発電設備の種類の情報から価値を算出し、同じシステム上で種々の発電設備を混在させることが可能である。
また、上記の発電システムの自己発電による消費電力の価値は、需要と供給のバランスにより変動するものである。たとえば、電力需要のピークが生じる夏の午後の発電電力は、他の時期のものよりも価値が高いと考えられる。【００９９】
また、この夏の午後に売電された電力は高い価値をつけることが好ましい。あるいは、この時期に売電された電力量に応じて、電力会社は電力使用料金を割引くというような種々の料金プランを作ることも考えられる。【０１００】
また、新規電力事業者の参入により、同じ時期や時間帯の電力でも、複数の事業者の間で設定する対価に違いが出てくる可能性がある。
このような場合、電力価値を予め固定的に設定するのではなく、電力価値の変動や差異に柔軟に対応できるように、価値データ記憶部４０６等に格納されている情報をその都度、更新できるようにすることが好ましい。
このように、種々の状況に応じて電力価値を変動させるようにすれば、契約者の省エネルギーや創エネルギーに対する意識をより高めることができ、契約者および事業者の互いの利益をより的確なものとすることができ、さらに、自然エネルギーを用いた発電設備の導入を促進させることができる。【０１０１】
また、環境負荷の小さい発電設備や自然エネルギーを用いた発電設備の普及という観点からは、多くのユーザに発電設備そのものを設置してもらうことが必要である。しかし、現在は、設備導入にまだ多額の資金が必要であるので、自らは設備導入をしなくても、第三者の設備導入に資金を投入してもらい、その投入資金に対して対価を与えるという管理システムや、省エネルギー関連の行事への参加回数、あるいは自己発電設備を設置した建物の利用回数と利用金額に対応してそれらを電力量や電力量によって決定されるポイントに変換し、対価取得時に与えるという管理システムを形成すれば、間接的ではあるが、自然エネルギーを用いた発電設備の普及を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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