(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの蓋受枠（Ｗ）の内周に突設した突部（Ｗ１）に対し、該突部（Ｗ１）を補強する補強枠（７）を取り付け、この補強枠（７）に引上げ爪（３）を係止し、該引上げ爪（３）を引上駆動部（４）によって上昇させることにより蓋受枠（Ｗ）を地面から引き抜くようにしたことを特徴とするマンホールの蓋受枠引抜き方法。
【請求項２】
マンホール蓋の蓋受枠（Ｗ）の内周に突設した突部（Ｗ１）に対して着脱自在に装着され、該突部（Ｗ１）を補強する補強枠（７）と、該補強枠（７）に対して係止する引上げ爪（３）と、該引上げ爪（３）を前記補強枠（７）に対して出退移動させる出退駆動部（５）と、前記補強枠（７）に係止した前記引上げ爪（３）を上昇させる引上駆動部（４）とを有していることを特徴とするマンホールの蓋受枠引抜き装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールの蓋の受枠（蓋受枠）を地面から引抜く際に用いられる引抜き方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路等の路面に設けられたマンホールの蓋は、地中に埋め込まれた蓋受枠によってガタつきがないように保持されている。
かかる蓋受枠は、損傷や老朽化のために交換する場合や、道路の修繕工事等の際に路面の高さに合わせて嵩上げ、嵩下げする場合に、地中から取り出す必要がしばしば生じるものであり、このような蓋受枠の取出しには、例えば、実用新案登録第３０１０４６９号公報に開示されているような引抜き装置が従来より用いられるようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の引抜き装置は、蓋受枠の内周部から径内方向に突出した段付部（突部）の下側に爪を係止し、この爪を油圧ジャッキにより上昇することによって、周囲の路面を崩しながら無理矢理に蓋受枠を引抜くものとなっていた。
そのため、前記蓋受枠の段付部には多大な荷重が付与され、この荷重によって段付部の根元部分に大きな曲げ応力が生じるようになり、ときには段付部が変形したり破損することがあった。
【０００４】
しかしながら、蓋受枠を嵩上げ等のために取り外す場合には、再度、蓋受枠を利用する必要があることから、上記の理由で段付部が変形等すると、もはや再利用することができなくなってしまい、新たな蓋受枠が必要となってコスト増を招来したり、資源を無駄にしてしまう原因となる。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、蓋受枠を変形等することなく好適に地中から引抜くようにした引抜き方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明にかかる引抜き方法は、蓋受枠Ｗの内周に突設した突部Ｗ１に対し、該突部Ｗ１を補強する補強枠７を取り付け、この補強枠７に引上げ爪３を係止し、該引上げ爪３を引上駆動部（４）によって上昇させることにより蓋受枠Ｗを地面から引き抜くようにしていることを特徴とする。
かかる方法によれば、突部Ｗ１を補強枠７によって補強した状態で引上げ爪３にて引き抜くことから、前記突部Ｗ１の変形や損傷を防止できるようになる。
【０００６】
本発明にかかる引抜き装置は、蓋受枠Ｗの内周に突設した突部Ｗ１に対して着脱自在に装着され、該突部Ｗ１を補強する補強枠７と、該補強枠７に対して係止する引上げ爪３と、該引上げ爪３を前記補強枠７に対して出退移動させる出退駆動部５と、前記補強枠７に係止した前記引上げ爪３を上昇させる引上駆動部４とを有していることを特徴とするものである。
これによれば、蓋受枠Ｗの突部Ｗ１に対して補強枠７を装着し、該補強枠７に対して出退駆動部５の作動によって引上げ爪３を係止し、引上駆動部４によって引上げ爪３を上昇することにより、補強枠７を介して蓋受枠Ｗを地面から引き抜くものとなる。
【０００７】
この際、蓋受枠Ｗの突部Ｗ１が補強枠７によって補強されているために該突部Ｗ１の変形や損傷を防止できるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の実施形態にかかる引抜き装置１の全体を示しており、マンホールＭの蓋受枠Ｗの周囲に接地するベース部材２と、蓋受枠Ｗの内周に形成した突部Ｗ１を補強する補強枠７と、この補強枠７に係止する引上げ爪３と、該引上げ爪３を上昇させる引上駆動部４と、同引上げ爪３を補強枠７に向けて出退移動させる出退駆動部５と、を有している。
【０００９】
前記ベース部材２は、下部側に配設された平面視リング状の下フレーム８と、この下フレーム８上に設けられ、平面視三角形の枠形状を呈した上フレーム９とを有する。
引上駆動部４は、ベース部材２の上フレーム９上に設けられた複数の油圧ジャッキ等の駆動体１１と、この駆動体１１の上部に設けられ、該駆動体１１により上下に昇降する昇降枠１２と、該昇降枠１２から下方に吊り下げ状で且つ上下位置調整自在に設けられた複数の支持杆１３とを有し、この支持杆１３の下端部に引上げ爪３及び出退駆動部５が設けられている。
【００１０】
本実施形態では、前記駆動体１１は３つ備えられ、それぞれ上フレーム９の頂部に設けられており、ハンドル１１Ａの操作によって上下に伸縮動作するようになっている。
前記昇降枠１２は、平面視三角形の枠形状を呈し、各頂部が前記駆動体１１の上端に揺動可能に連結されている。
前記支持杆１３は、昇降枠１２の各頂部の内側に揺動自在に取り付けられており、その上部側が外周全体にネジ溝を形成したネジ軸１６として構成されている。そして、このネジ軸１６における昇降枠１２の上側にはハンドル付きの調整ナット１７が螺合され、該調整ナット１７を回すことによって支持杆１３が上下に高さ調整されるようになっている。
【００１１】
出退駆動部５は、複数の油圧シリンダよりなる駆動体２０を備えている。本実施形態では、合計３つの駆動体２０が備えられ、各駆動体２０は、蓋受枠Ｗの径方向に向いて放射状に等間隔に配設され、その下側に配設された基板２１によって互いの位置関係が保持されるようになっている。また、各駆動体２０のシリンダロッドの先端はそれぞれ支持杆１３の下部に連結されている。
各駆動体２０は、ベース部材２上に設けられた油圧ポンプ２２からの圧油によって伸縮する。
【００１２】
引上げ爪３は、各支持杆１３の下部に取り付けられている。したがって、本実施形態では、合計３つの引上げ爪３が備えられ、それぞれ装置の中心Ｘの周りに等間隔に配設され、前記駆動体２０の伸縮動作によって径方向に出退移動するようになっている。そして、径外方向へ進出したときに後述する補強枠７に係止するようになっている。
補強枠７は、蓋受枠Ｗの内周から突出する突部Ｗ１に対して装着され、当該突部Ｗ１の変形を防止するために補強するものである。
【００１３】
なお、本実施形態における蓋受枠Ｗは、上部にマンホールＭの蓋を受ける受け部を形成した筒形の胴部Ｗ２と、該胴部Ｗ２から径方向外側に突出するフランジ部Ｗ３と、胴部Ｗ２の下端から径方向内方及び上方に弯曲しながら突出する側断面Ｊ字状の前記突部Ｗ１とを有している。
補強枠７は、図３及び図４に示すように、前記突部Ｗ１の上側に載せられる基板２４と、突部Ｗ１を下側から受ける受け具２５と、突部Ｗ１の上側における胴部Ｗ２内面に当接する支持具２６とを有する。
【００１４】
前記基板２４は、図５に示すように、中央が開口した円板状に形成され、その周方向の複数箇所（図例では３箇所）に前記受け具２５及び支持具２６が取り付けられるようになっている。
なお、基板２４は、突部Ｗ１に載せた状態で内周端が突部Ｗ１よりも内側に突出するようになっているため、後述する蓋受枠Ｗの引抜き作業において、前記引上げ爪３を補強枠７の下側に配設する際に、基板２４に引上げ爪３が干渉する恐れが生じる。そのため、受け具２５及び支持具２６と位相をずらした周方向の３箇所には、引上げ爪３との干渉を回避する凹所２４Ａが形成されている。
【００１５】
受け具２５は、径方向内側部分が基板２４の下側にボルト２７によって着脱自在に取り付けられ、径方向外側部分の上面に、突部Ｗ１の下面に略沿った凹状の受け面２５Ａを形成している。
そして、基板２４に受け具２５を装着することにより、両者の間に突部Ｗ１を挟持するようになっている。
前記支持具２６は、横長のブロック状に形成されており、胴部Ｗ２に対する当接面（径外端面）が、胴部Ｗ２の内周面に略沿った円弧面に形成されている。
【００１６】
この支持具２６は、２本の調整ネジ２８の先端に取り付けられ、この調整ネジ２８は、基板２４上に立設したガイド板２４Ｂと調整板２４Ｃとを貫通している。
調整板２４Ｃには調整ネジ２９が螺合する雌ネジが形成され、該雌ネジに対して調整ネジ２８を螺合することによって支持具２６が径方向に出退移動し、この出退移動がガイド板２４Ｂによってガイドされる。
本実施形態においては、前記引上げ爪３を装置１の中心（蓋受枠Ｗの軸心）Ｘ回りに旋回可能とする旋回機構６を備えたものとなっており、該旋回機構６は、引上げ爪３を基板２４に形成した凹所２４Ａに位置合わせするため、または引上げ爪３を受け具２５に係止できるように位置合わせするために用いられる。
【００１７】
具体的には、旋回機構６はベース部材２に対して設けられており、図６に示すように、下フレーム８の下側に配設されたリング状の基板３０と、該基板３０の外周部に設けられた油圧シリンダよりなる持上駆動体３１と、該持上駆動体３１の上部に連結されたリング状のレール部材３２と、このレール部材３２の下面にブラケット３３を介して設けられ、下フレーム８の外周面に接して転動するガイドローラ３４と、下フレーム８の外周部にブラケット３５を介して取り付けられた走行ローラ３６とを有している。
【００１８】
前記持上駆動体３１，ガイドローラ３４，走行ローラ３６は下フレーム８の周方向複数箇所（例えば、６箇所）に等間隔に設けられている。
前記持上駆動体３１を上下に伸縮するとレール部材３２が上下に昇降し、上昇したときに走行ローラ３６に当接して下フレーム８ごと持上げ、該下フレーム８を基板３０から高さｔだけ浮かせるようになっている。
この状態では、走行ローラ３６がレール部材３２上を走行可能となり、走行することによってベース部材２を中心Ｘ回りに旋回することができるようになっている。また、この際、ガイドローラ３４が下フレーム８の外周面を転動することで、旋回中心と装置の中心Ｘとがずれないように保持される。
【００１９】
上記のベース部材２の旋回によって、引上駆動部４、出退駆動部５及び引上げ爪３も全体的に旋回する。
レール部材３２を下降したとき、下フレーム８は基板３０上に載置され、レール部材３２は走行ローラ３６の下側に離れた状態となり、これによってベース部材２は旋回不能となる。
図７に示すように、前記基板３０には、下フレーム８と基板３０との上下相対位置を固定する固定具３８が周方向複数箇所（例えば、３箇所）に設けられている。
【００２０】
この固定具３８は、基板上に突設したブラケットに横軸３９を介して揺動自在に取り付けられ、先端部に、下フレーム８の外周面に突設したブラケット３５に係止する係止部３８Ａを屈曲して形成している。また、係止部３８Ａには、蝶ボルトで例示する締結具４０が螺合されている。
そして、係止部３８Ａをブラケット３５の上側に配設した状態で締結具４０を締付け、該締結具４０の下端部をブラケット３５上面に押圧することにより、下フレーム８と基板３０との上下相対位置が固定され、前記締結を解いて固定具３８を外側へ揺動退避することにより、基板３０と下フレーム８との上下相対移動が可能となり、前述したベース部材２の旋回が可能となる。
【００２１】
なお、上記下フレーム８の旋回動作は、手動によって行われるものであるが、モータ等を利用した駆動装置によって自動で旋回する構成としてもよい。
以下、上記構成の引抜き装置１によりマンホールＭの蓋受枠Ｗを引抜く作業について説明する。
まず、蓋受枠Ｗの突部Ｗ１に対して補強枠７を装着する。
具体的には、受け具２５を取外し且つ支持具２６を後退させた状態の基板２４を突部Ｗ１上に載せ、基板２４の中央開口から受け具２５を挿入して受け面２５Ａを突部Ｗ１の下面に当て、該受け具２５をボルト２７によって基板２４に取り付ける。
【００２２】
この際、基板２４に形成したボルト挿通孔２４Ｄは、径方向に長い長孔状に形成されており、受け具２５が適正に突部Ｗ１に当接するように微調整できるようになっている。
次に、調整ネジ２８を回すことによって支持具２６を蓋受枠Ｗの胴部Ｗ２内周面に当接し、補強枠７の装着が完了する。
この状態から、引抜き装置１をクレーン等で吊り上げて移動し、装置１の中心Ｘと蓋受枠Ｗの軸心とが略一致するように該蓋受枠Ｗの周囲にベース部材２を接地する。なお、この際に引上げ爪３及び出退駆動部５が地面よりも上位となるように、予めハンドル付きの調整ナット１７を操作することによって支持杆１３を高さ調整しておく。また、旋回機構６の基板３０がベース部材２から上下方向に分離しないよう固定具３８によって固定しておく。
【００２３】
次に、調整ナット１７を操作して支持杆１３を下方移動し、引上げ爪３が補強枠７の受け具２５下側に配設されるように位置調整する。
この際、引上げ爪３と基板２４に形成した凹所２４Ａとが周方向にずれていた場合には、上記旋回機構６を介して引上げ爪３を旋回させることにより両者を迅速且つ簡単に位置合わせすることができ、この凹所２４Ａを通過させることによって引上げ爪３を基板２４に干渉することなくその下側に配設することができる。
【００２４】
また、凹所２４Ａを通過したのちに、再び引上げ爪３を旋回させることによって、迅速且つ簡単に引上げ爪３を受け具２５の下側に配設することができるようになる。
この状態で、出退駆動部５を作動することにより引上げ爪３を径外方向に突出し、引上駆動部４の駆動体１１を作動することにより、引上げ爪３を受け具２５の下面に係止するとともに補強枠７とともに蓋受枠Ｗを上方へ引抜く。
この際、蓋受枠Ｗの突部Ｗ１先端には、受け具２５を介して外方へ向いた負荷が付与されるが、支持具２６が胴部Ｗ２内周面に当接しているために同方向への変形が防止されるようになっている。
【００２５】
図８及び図９は、補強枠７の第２実施形態を示すものである。
本実施形態の補強枠７は、基板２４及び受け具２５の構成は上記実施形態と略同様であるが、支持具２６の構成が異なるものとなっている。
すなわち、本実施形態の支持具２６は、基板２４の上面にボルト２９を介して取り付けられる取付片２６Ａと、該取付片２６Ａの外端部から下方及び内方にＬ字状に屈曲し、基板２４の下側で突部Ｗ１先端の外側面に当接する当接片２６Ｂと、取付片２６Ａの内端部に立設された調整板２６Ｃとを有する。
【００２６】
また、基板２４に立設した支持板２４Ｅには、２本の調整ボルト２８が挿通され、該調整ボルト２８は、調整板２６Ｃに形成した雌ねじ孔に螺合されている。
取付片２６Ａに形成した前記ボルト２９の挿通孔２６Ｄは、径方向に長い長孔状に形成されており、ボルト２９を緩めた状態で調整ボルト２８を回すことにより、当接片２６Ｂが適正に突部Ｗ１に当接するように径方向に位置調整することができるようになっている。
本実施形態では、引上げ爪３で補強枠７を引き上げることによって突部Ｗ１先端に外方へ向いた負荷が付与された場合であっても、支持具２６が突部Ｗ１先端の外側に当接しているために同方向への変形が防止されるようになっている。
【００２７】
図１０及び図１１は、旋回機構６の他の実施形態を示すものである。
本実施形態の旋回機構６は、下フレーム８の下部にベース板４１を設け、その下方にリング状の基板３０を設け、ベース板４１の下面に、基板３０上面を走行する走行ローラ３６と、基板の内周面を転動するガイドローラ３４とを設けている。
また、図１１に示すように、走行ローラ３６の両側には、ジャッキボルト４２がベース板４１に螺合されており、このジャッキボルト４２の下端を基板３０上に当接することによって下フレーム８側からの荷重を担持し、走行ローラ３６に対する荷重を軽減している。
【００２８】
また、この状態では、下フレーム８の旋回が規制されるが、ジャッキボルト４２を回してその下端部を基板３０から浮かせた状態にすれば、下フレーム８は旋回可能となる。
上記走行ローラ３６，ガイドローラ３４、ジャッキボルト４２等は、周方向複数箇所（例えば、６箇所）に等間隔で配設されている。
また、基板３０には、上記第１実施形態と同様の固定具３８が周方向複数箇所に取り付けられている。
【００２９】
図１２は、旋回機構６の更に他の実施形態を示すものである。
本実施形態の旋回機構６は、ベース部材２を構成する下フレーム８と上フレーム９との間に、スラスト軸受型の旋回ベアリング４４を介在させたものとなっている。
下フレーム８の上面には、中央が開口した円板状の取付部材４５を固着し、上フレーム９の下面にも中央が開口した円板状の取付部材４６を固着し、上下の取付部材４５，４６に前記旋回ベアリング４４をボルト等により固定したものとなっている。
【００３０】
また、上下の取付部材４５，４６の間には、上下フレーム８，９の相対回転を規制するロック手段４７が設けられており、このロック手段４７は、下取付部材４５側に取り付けたロック受具４８と、上取付部材４６及びロック受具４８に上下方向に挿脱自在に挿通するロックピン４９とを有している。
ロックピン４９は、上取付部材４６及びロック受具４８から離脱したときに紛失しないよう、上又は下取付部材４５，４６に対して紐や鎖等によって繋いでおくのが好ましい。
【００３１】
本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。
例えば、引上げ爪３の数や配置は適宜変更することができ、引上駆動部、出退駆動部の駆動体は、油圧式に限定されず、空圧式、機械式等に置換可能である。
また、本発明において旋回機構６は必須となるものではない。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、マンホールの蓋受枠を変形、破損することをなく地面から引抜くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る引抜き装置の全体正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】補強枠の要部断面図（図１のＢ部拡大断面図）である。
【図４】同要部の平面図である。
【図５】補強枠の全体平面図である。
【図６】旋回機構の断面図（図１のＡ部拡大断面図）である。
【図７】旋回機構の固定具を示す拡大断面図である。
【図８】第２実施形態にかかる引抜き装置の補強枠を示す要部拡大断面図である。
【図９】同要部の平面図である。
【図１０】旋回機構の他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図１１】同側面図である。
【図１２】（ａ）は旋回機構の更に他の実施形態を示す正面断面図、（ｂ）はロック手段の拡大断面図である。
【符号の説明】
１    引抜き装置
２    ベース部材
３    引上げ爪
４    引上駆動部
５    出退駆動部
７    補強枠
【図１】
0004519354.tif 000002
【図２】
0004519354.tif 000003
【図３】
0004519354.tif 000004
【図４】
0004519354.tif 000005
【図５】
0004519354.tif 000006
【図６】
0004519354.tif 000007
【図７】
0004519354.tif 000008
【図８】
0004519354.tif 000009
【図９】
0004519354.tif 000010
【図１０】
0004519354.tif 000011
【図１１】
0004519354.tif 000012
【図１２】
0004519354.tif 000013