(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋と、
前記内鍋の外側に配置される外鍋と、
前記内鍋と前記外鍋との間に配置される蓄熱材と、を備える保温鍋であって、
前記内鍋は、第一の内径と第一の深さとを有する円筒状の有底の鍋からなり、
前記外鍋は、外鍋本体と、前記外鍋本体の底部から下方に突出している突出部とからなり、
前記外鍋本体の上端と前記内鍋の上端とは相互に接合されており、
前記外鍋本体は、前記第一の内径よりも大きい第二の内径と前記第一の深さよりも深い第二の深さとを有しており、
前記突出部は、前記第二の内径よりも小さい第三の内径と、第一の高さとを有しており、
前記蓄熱材は前記第三の内径と等しい外径を有する円板形状をなしており、
前記蓄熱材は、（前記第一の高さ）＋（前記第二の深さ）−（前記第一の深さ）で表される高さを有しており、
前記蓄熱材は、前記突出部に収納された状態で前記内鍋の底面と前記突出部の底面との間に挟まれて配置されている保温鍋。
【請求項２】
前記第三の内径及び前記蓄熱材の外径は前記第一の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の保温鍋。
【請求項３】
前記第三の内径及び前記蓄熱材の外径は前記第一の内径に等しいことを特徴とする請求項１に記載の保温鍋。
【請求項４】
前記蓄熱材を前記内鍋の底面及び前記突出部に接着させる接着剤層をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の保温鍋。
【請求項５】
前記突出部には凸部が形成され、前記蓄熱材の底面には、前記凸部に嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の保温鍋。
【請求項６】
前記外鍋の底面を覆い、前記外鍋本体の外縁において接合される二重底部材と、前記二重底部材と前記突出部の底面との間に挟み込まれた第二蓄熱材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の保温鍋。
【請求項７】
前記二重底部材の上面には凸部が形成され、前記第二蓄熱材の底面には、前記凸部に嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の保温鍋。
【請求項８】
前記第二蓄熱材を前記二重底部材及び前記突出部の底面に接着させる第二接着剤層をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の保温鍋。
【請求項９】
前記接着剤層及び前記第二接着剤層は、アルミニウム、アルミニウム合金、四フッ化アルミニウムカリウム若しくはそれらの粉体、銀、銅、酸化ベリリウム、スチール、ハンダ、酸化アルミニウム、ポリイミド、ポリベンツイミダゾール、シリコーン、変性シリコーン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノボラック、酸無水物、ニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、石英ガラス、パイレックス（登録商標）、ソーダガラス、チタン酸バリウム、フェライト、炭素銅、ジェラルミン、真鍮及びこれらの誘導体の一又は二以上の組合せからなることを特徴とする請求項４または８に記載の保温鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保温鍋に関し、特に、食材を加熱調理した後、更に加熱することなく、その食材を保温することができる保温鍋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、食材を加熱調理した後、更に加熱することなく、その食材を保温することができる保温鍋が提案されている。
【０００３】
その一つとして、実開昭５９−１３３１３３号公報に記載された保温鍋を図６に示す。図６は同保温鍋の分解斜視図（図６（Ａ））と縦断面図（図６（Ｂ））である。
【０００４】
図６に示すように、この保温鍋は、フランジ部１ａを有する有底円筒の内鍋１と、有底円筒の外鍋２とからなり、外鍋２の内側に内鍋１が配置される。フランジ部１ａと外鍋２の上端部２ａとが溶接その他の方法により接合されることにより、内鍋１と外鍋２とが結合されている。
【０００５】
内鍋１の外周側面と外鍋２の内周側面との間には空間３が形成されており、内鍋１の底面と外鍋２の底面との間には空間３ａが形成されている。
【０００６】
図６に示した保温鍋によれば、熱源により加熱された空気が空間３及び３ａに閉じこめられるため、この加熱空気により内鍋１の内部に入れられている食材の保温が行われるというものである。
【０００７】
図７は、他の保温鍋の例としての特開平９−２０６２０１号公報に記載されている保温鍋の断面図である。
【０００８】
この保温鍋は、内鍋６と、外鍋７と、蓄熱材９と、からなっている。
【０００９】
内鍋６は、上方が開口しているとともに、底面には、下方から見て凹状の凹部６ａが形成されている。内鍋６は一枚の金属板から形成されている。
外鍋７は、上方が開口している有底円筒形状をなしている。内鍋６と外鍋７とは、蓄熱材９が内鍋６の凹部６ａに収納された状態で双方の上端が接合されることにより、相互に結合されている。外鍋７の内径は内鍋６の外径よりも大きく設定されているため、内鍋６と外鍋７とを結合させた状態においては、内鍋６と外鍋７との間にリング状の空間８が形成される。
【００１０】
内鍋６を一枚の金属板から成型されているため、内鍋６の底面の凹部６ａは絞り加工により形成される。
【００１１】
外鍋７の内周面の底部と蓄熱材９との間、また、蓄熱材９と凹部６ａとの間はろう材を介して溶接されている。また、内鍋６の上端部は曲げ加工を施したうえで、ろう材を介して、外鍋７の上端部に溶接されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示した保温鍋においては、内鍋１の底部と外鍋２の底部との間に空間３ａが形成されているため、熱源からの熱は外鍋２の底部を加熱し、その熱が空間３ａの内部の空気を高温にし、次いで、その高温に熱せられた空気から内鍋１の底部に熱が伝達され、最後に、内鍋１の内部の食材や水分を加熱する。すなわち、内鍋１の底部と外鍋２の底部との間に空間３ａが形成されているため、熱源からの熱は内鍋１の中の食材に直接的には伝導しにくい。
【００１３】
このため、食材への加熱温度が低く抑えられ、加熱の際の熱伝導率も低下せざるを得なかった。
【００１４】
このように、図６に示した保温鍋は、加熱調理に長時間を要するだけではなく、内鍋１の内部の食材を高温で加熱し難いという問題点を有していた。
【００１５】
また、図７に示した保温鍋においては、絞り加工を施した内鍋６の折り返し部分６ｂに水分が進入したり、あるいは、食材かすが挟まりやすいうえに、折り返し部分６ｂは洗浄することが極めて困難であるため、図７に示した保温鍋は衛生面での問題点を有していた。
【００１６】
さらに、内鍋６は外鍋７の内部に全体が挿入されることになるため、内鍋６の最下端（すなわち、凹部６ａの頂部）と外鍋７の底面とを溶接することは極めて困難であった。このため、内鍋６と外鍋７とは、それぞれの上端部においてのみ相互に接合されていたが、これだけでは、内鍋６と外鍋７との接合強度は十分ではなかった。
【００１７】
本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、内鍋の中の食材への熱伝達効率を上げることができるとともに、蓄熱材を内鍋と外鍋との間に挟み込んだ状態で内鍋と外鍋とを容易に結合させることが可能な保温鍋を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、請求項１において、内鍋と、前記内鍋の外側に配置される外鍋と、前記内鍋と前記外鍋との間に配置される蓄熱材と、を備える保温鍋であって、前記内鍋は、第一の内径と第一の深さとを有する円筒状の有底の鍋からなり、前記外鍋は、外鍋本体と、前記外鍋本体の底部から下方に突出している突出部とからなり、前記外鍋本体の上端と前記内鍋の上端とは相互に接合されており、前記外鍋本体は、前記第一の内径よりも大きい第二の内径と前記第一の深さよりも深い第二の深さとを有しており、前記突出部は、前記第二の内径よりも小さい第三の内径と、第一の高さとを有しており、前記蓄熱材は前記第三の内径と等しい外径を有する円板形状をなしており、前記蓄熱材は、（前記第一の高さ）＋（前記第二の深さ）−（前記第一の深さ）で表される高さを有しており、前記蓄熱材は、前記突出部に収納された状態で前記内鍋の底面と前記突出部の底面との間に挟まれて配置されている保温鍋を提供する。
【００１９】
本請求項に係る保温鍋によれば、熱源からの熱は外鍋及び蓄熱材を経て内鍋に伝達し、内鍋の中の食材を加熱する。熱源からの熱の一部は蓄熱材に蓄積されるため、この蓄積された熱により、一旦加熱された食材が保温される。
【００２０】
このように、本請求項に係る保温鍋によれば、図６に示した従来の保温鍋とは異なり、熱源からの熱はほぼ直接的に内鍋の中の食材に伝達されるため、熱伝達効率を上げることができる。
【００２１】
さらに、本請求項に係る保温鍋においては、蓄熱材は外鍋の突出部に収納されるので、蓄熱材を容易に位置決めすることができ、かつ、安定的に保持することが可能である。
【００２２】
また、本請求項に係る保温鍋によれば、蓄熱材を内鍋の外周面の底部に接合させた後に外鍋を内鍋に結合させることができるので、図７に示した従来の保温鍋とは異なり、内鍋と外鍋とを十分な接合強度をもって相互に結合することが可能である。
【００２３】
例えば、請求項２に記載されているように、前記第三の内径及び前記蓄熱材の外径は前記第一の内径よりも小さく設定することができる。
【００２４】
あるいは、請求項３に記載されているように、前記第三の内径及び前記蓄熱材の外径は前記第一の内径に等しく設定することもできる。
【００２５】
請求項４に記載されているように、本発明に係る保温鍋は、前記蓄熱材を前記内鍋の底面及び前記突出部に接着させる接着剤層をさらに備えることができる。
【００２６】
このように接着剤層を設けることにより、蓄熱材を内鍋に対して位置決めしたうえで、確実に内鍋に接合させることが可能である。また、蓄熱材と内鍋及び突出部との間の接合力を向上させることができる。
【００２７】
請求項５に記載されているように、前記突出部には凸部を形成し、前記蓄熱材の底面には、前記凸部に嵌合する凹部を形成することができる。
【００２８】
この凸部と凹部との組み合わせにより、蓄熱材を突出部の内部に配置する場合に、蓄熱材を容易に突出部に対して位置決めすることができるとともに、蓄熱材の突出部に対する保持力を向上させることができる。
【００２９】
請求項６に記載されているように、本保温鍋は、前記外鍋の底面を覆い、前記外鍋本体の外縁において接合される二重底部材と、前記二重底部材と前記突出部の底面との間に挟み込まれた第二蓄熱材と、をさらに備えることが可能である。
【００３０】
このように、第二蓄熱材を設けることにより、本保温鍋の蓄熱量を増すことができるので、本保温鍋の保温効率を上げることができる。
【００３１】
また、第二蓄熱材は、内鍋及び外鍋とは別個の部品である二重底部材を介して保持されるので、上記の保温鍋に対して、容易に第二蓄熱材を追加させることができる。
【００３２】
また、請求項７に記載されているように、前記二重底部材の上面には凸部を形成し、前記第二蓄熱材の底面には、前記凸部に嵌合する凹部を形成することができる。
【００３３】
この凸部と凹部との組み合わせにより、第二蓄熱材を容易に二重底部材に対して位置決めすることができるとともに、第二蓄熱材の二重底部材に対する保持力を向上させることができる。
【００３４】
本保温鍋は、請求項８に記載されているように、前記第二蓄熱材を前記二重底部材及び前記突出部の底面に接着させる第二接着剤層をさらに備えることが好ましい。
【００３５】
このように第二接着剤層を設けることにより、第二蓄熱材を突出部の外周面の底面に対して位置決めしたうえで、確実に二重底部材に接合させることが可能である。また、第二蓄熱材と二重底部材及び突出部との間の接合力を向上させることができる。
【００３６】
前記接着剤層及び前記第二接着剤層としては、請求項９に記載されているように、アルミニウム、アルミニウム合金、四フッ化アルミニウムカリウム若しくはそれらの粉体、銀、銅、酸化ベリリウム、スチール、ハンダ、酸化アルミニウム、ポリイミド、ポリベンツイミダゾール、シリコーン、変性シリコーン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノボラック、酸無水物、ニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、石英ガラス、パイレックス、ソーダガラス、チタン酸バリウム、フェライト、炭素銅、ジェラルミン、真鍮及びこれらの誘導体の中から一つまたは二つ以上の組み合わせを選択することができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る保温鍋１０の縦断面図である。なお、特に明記しない限り、以下に述べる実施形態においては材料の肉厚は考慮しないものとする。
【００４８】
本実施形態に係る保温鍋１０は、内鍋１１と、内鍋１１の外側において、内鍋１１と同心に配置される外鍋１２と、内鍋１１と外鍋１２との間に配置される蓄熱材１３と、外鍋１２の一直径方向の両端において外鍋１２に取り付けられている一対の取っ手１４と、を備えている。
【００４９】
内鍋１１及び外鍋１２は何れもステンレス鋼などの熱伝導率が大きい材料からつくられており、蓄熱材１３も同様にアルミニウム合金などの熱伝導率が大きい材料からつくられている。これに対して、取っ手１４は、合成樹脂などの熱伝導性の小さい材料からつくられている。
【００５０】
内鍋１１は、第一の内径Ｒ１と第一の深さＤ１とを有する円筒状の有底の鍋からなる。
【００５１】
外鍋１２は、外鍋本体１２ａと、外鍋本体１２ａの底部から下方に突出している突出部１２ｂとからなっている。
【００５２】
外鍋本体１２ａは、第一の内径Ｒ１よりも大きい第二の内径Ｒ２と第一の深さＤ１よりも深い第二の深さＤ２とを有している。
【００５３】
また、突出部１２ｂは、第一の内径Ｒ１よりも小さい第三の内径Ｒ３と、第一の高さＨ１とを有している。
【００５４】
内鍋１１は、その上端よりもやや下方においてクランク状に屈曲しており、かつ、その上端１２ｃは外側に折り曲げられている。外鍋本体１２ａも、内鍋１１と同様に、その上端よりもやや下方においてクランク状に屈曲している。内鍋１１と外鍋１２とは、外鍋本体１２ａの上端が内鍋１１の折り曲げられた上端１２ｃの内部に挿入され、必要に応じて、さらに、溶接することにより、相互に結合されている。
【００５５】
内鍋１１の折り曲げられた上端１２ｃがなす円形領域の面積は、内鍋１１の屈曲箇所におかれる蓋（図示せず）の占有面積よりも約１．５倍ほど広くなるように設定されている。
【００５６】
蓄熱材１３は円板形状をなしており、第三の内径Ｒ３と等しい外径と次式で表される高さＨ２とを有している。
【００５７】
Ｈ２＝Ｈ１＋（Ｄ２−Ｄ１）
蓄熱材１３は突出部１２ｂに収納された状態で、内鍋１１の外周底面と突出部１２ｂとの間に挟み込まれている。
【００５８】
蓄熱材１３は、溶接により、内鍋１１に固定されている。溶接方法としては、ロウ剤を介して行う半田付け溶接、アーク溶接またはガス溶接を選択することができる。
【００５９】
本実施形態に係る保温鍋１０においては、熱源（図示せず）からの熱は外鍋１２の突出部１２ｂの底面及び蓄熱材１３を経て内鍋１１に伝達し、内鍋１１の中の食材を加熱する。熱が内鍋１１に伝達する際、熱源からの熱の一部は蓄熱材１３に蓄積される。この蓄積された熱によって、一旦加熱された、内鍋１１の中の食材が保温される。
【００６０】
また、本実施形態に係る保温鍋１０によれば、図６に示した従来の保温鍋とは異なり、熱源からの熱はほぼ直接的に内鍋１１の中の食材に伝達される。このため、熱伝達効率を上げることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る保温鍋１０においては、蓄熱材１３は外鍋１２の突出部１２ｂに収納されるので、蓄熱材１３を容易に位置決めすることができ、かつ、安定的に保持することが可能である。
【００６２】
また、蓄熱材１３を内鍋１１の外周面の底部に接合させた後に外鍋１２を内鍋１１に結合させることができるので、図７に示した従来の保温鍋とは異なり、内鍋１１と外鍋１２とを十分な接合強度をもって相互に結合することが可能である。
【００６３】
なお、本実施形態に係る保温鍋１０においては、第三の内径Ｒ３及び蓄熱材１３の外径は第一の内径Ｒ１よりも小さく設定されているが、第三の内径Ｒ３及び蓄熱材１３の外径は第一の内径Ｒ１に等しく設定することも可能である。
【００６４】
さらに、蓄熱材１３は、接着剤を介して、内鍋１１の底面及び突出部１２ｂの内面に接着させることが可能である。
【００６５】
図２は、接着剤層１６を介して、蓄熱材１３を内鍋１１の底面及び突出部１２ｂの内面に接着させた場合の部分的な拡大断面図である。
【００６６】
図２に示すように、接着剤層１６を設けることにより、例えば、最初に蓄熱材１３を内鍋１１に対して接着し、次いで、突出部１２ｂに接着させることができる。このため、蓄熱材１３を内鍋１１に対して位置決めしたうえで、確実に内鍋１１に接合させることが可能である。
【００６７】
また、蓄熱材１３と内鍋１１及び突出部１２ｂとの間の接合力を向上させることができる。
【００６８】
さらに、接着剤層１６をなす接着剤が蓄熱材１３と内鍋１１との間、あるいは、蓄熱材１３と突出部１２ｂとの間から漏れ出たとしても、接着剤は内鍋１１と外鍋１２との間の空間に漏れ出るので、保温鍋１０の品質または性能に何ら悪影響を与えることはない。
【００６９】
なお、接着剤層１６の成分は、アルミニウム、アルミニウム合金、四フッ化アルミニウムカリウム若しくはそれらの粉体、銀、銅、酸化ベリリウム、スチール、ハンダ、酸化アルミニウム、ポリイミド、ポリベンツイミダゾール、シリコーン、変性シリコーン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノボラック、酸無水物、ニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、石英ガラス、パイレックス、ソーダガラス、チタン酸バリウム、フェライト、炭素銅、ジェラルミン、真鍮及びこれらの誘導体の一又は二以上の組合せから選択することができる。
【００７０】
以下、本実施形態に係る保温鍋１０の製造方法を説明する。
【００７１】
先ず、内鍋１１の開口部を下向きにして、底部を上向きにする。
【００７２】
次いで、内鍋１１の底部の外周面にアルミニウム合金の粉末の接着剤を塗布し、円板状の蓄熱材１３を内鍋１１と同心になるように接着する。
【００７３】
このとき、接着面はプラズマなどの活性ガスを用いて洗浄し、有機物の残渣を完全に除去しておく。この洗浄が不十分であると、接着面にボイド（気泡）が多発するからである。以下も同様に、接着面は、事前に十分に洗浄しておく。さらに、内鍋１１の内面は、傷が付きにくいように保護しておく。
【００７４】
次に、外鍋１２の底部の内周面にアルミニウム合金粉末の接着剤を塗布し、蓄熱材１３が接着された内鍋１１を外鍋１２の中に嵌入する。このとき、蓄熱材１３が外鍋１２の底部の突出部１２ｂに嵌入するようにゆっくり挿入するとともに、外鍋１２の上端が内鍋１１の折り曲げられた上端１２ｃに挿入されるようにする。
【００７５】
蓄熱材１３の突出部１２ｂへの嵌入が確認された後、外鍋１２の底部の外周面に上方より押圧をかける。押圧のための圧力は、０．５×１０3ｋｇ／ｃｍ2乃至１．０×１０3ｋｇ／ｃｍ2の範囲内とする。この値は、本発明の発明者が実験により求めた最適範囲である。
【００７６】
例えば、外鍋１２の外径が約２０ｃｍであれば、約２００トン乃至４００トンの重量で外鍋１２を押圧する。
【００７７】
これにより、蓄熱材１３と内鍋１１の底部との接着面及び蓄熱材１３と外鍋１２の底部との接着面に気体が入り込むことなく、また、保温鍋１０を変形させることなく、蓄熱材１３を内鍋１１及び突出部１２ｂの双方に接着させることができる。
【００７８】
次いで、接着剤を４００℃乃至５００℃に加熱溶融し、蓄熱材１３と内鍋１１との間、及び、蓄熱材１３と突出部１２ｂとの間を密に接着させる。
【００７９】
その後、内鍋１１の折り曲げられた上端１２ｃに挿入されている外鍋１２の上端を溶接により接合する。なお、この溶接は、内鍋１１及び外鍋１２の双方の上端が完全に密着する程度に行う必要はなく、内鍋１１と外鍋１２との間に形成されている空間１５が外気と僅かにでも連通し得る程度に緩やかに接合させておくことが好ましい。
【００８０】
図３は、本発明の第二の実施形態に係る保温鍋２０の縦断面図である。
【００８１】
本実施形態に係る保温鍋２０は、図１に示した第一の実施形態に係る保温鍋１０の構造に加えて、外鍋１２の底面全体を覆い、周縁において外鍋本体１２ａの外縁において接合される二重底部材２１と、二重底部材２１と突出部１２ｂの底面との間に挟み込まれた第二蓄熱材２２と、をさらに備えている。
【００８２】
二重底部材２１は上方が開口している円錐台形状をなしている。
【００８３】
なお、本実施形態においては、保温鍋１０の構造は図１に示した第一の実施形態に係る保温鍋１０の構造と次の２点において異なっている。
【００８４】
第一の点は、蓄熱材１３の外径Ｒ３が内鍋１１の内径Ｒ１とほぼ等しく設定されている点である。
【００８５】
第二の点は、外鍋１２の深さＤ２と内鍋１１の深さＤ１とがほぼ等しく設定され、さらに、蓄熱材１３の高さＨ２が突出部１２ｂの高さＨ１にほぼ等しく設定されている点である。
【００８６】
これら２つの点を除いて、本実施形態における保温鍋１０は図１に示した第一の実施形態に係る保温鍋１０と同一の構造を有している。
【００８７】
本実施形態に係る保温鍋２０によれば、蓄熱材１３に加えて第二蓄熱材２２が設けられているので、保温鍋２０の蓄熱量を増すことができ、保温効率を上げることができる。
【００８８】
また、第二蓄熱材２２は、内鍋１１及び外鍋１２とは別個の部品である二重底部材２１を介して保持されるので、例えば、第一の実施形態に係る保温鍋１０に対して、容易に第二蓄熱材２２を追加させることができる。
【００８９】
なお、蓄熱材１３と第二蓄熱材２２とは同じ大きさのものを使用することができる。このように、大きさを同じにすることにより、部品点数の増加を防止でき、ひいては、本保温鍋２０の製造効率を上げることができる。
【００９０】
第二蓄熱材２２は、接着剤を介して、二重底部材２１及び突出部１２ｂの底面に接着させることができる。
【００９１】
図４は、接着剤層２４を介して、第二蓄熱材２２を二重底部材２１及び突出部１２ｂの底面に接着させた場合の部分的な拡大断面図である。
【００９２】
図４に示すように、蓄熱材１３も接着剤層１６を介して内鍋１１の外周底面及び突出部１２ｂに接着されている。
【００９３】
このように、接着剤層１６、２４を介して蓄熱材１３及び第二蓄熱材２２を固定することにより、蓄熱材１３及び第二蓄熱材２２と周囲の部材との間の接合力を向上させることができる。
【００９４】
さらに、接着剤層２４をなす接着剤が蓄熱材２２と突出部１２ｂの外周底面との間、あるいは、蓄熱材２２と二重底部材２１との間から漏れ出たとしても、接着剤は外鍋１２と二重底部材２１との間の空間に漏れ出るので、保温鍋２０の品質または性能に何ら悪影響を与えることはない。
【００９５】
なお、接着剤層２４の成分は接着剤層１６の成分と同様の成分とすることができる。
【００９６】
次いで、本実施形態に係る保温鍋２０の寸法の一例を以下に示す。
【００９７】
内鍋１１の内径Ｒ１＝２３０ｍｍ
内鍋１１の深さＤ１＝１１５ｍｍ
内鍋１１の開口部の内径＝２５０ｍｍ
外鍋１２の内径Ｌ２＝２５０ｍｍ
外鍋１２の深さＤ２＝１１５mm
突出部１２ｂの高さＨ１＝４ｍｍ
突出部１２ｂの外径＝２３０ｍｍ
蓄熱材１３の内径Ｒ３＝２２９．５ｍｍ
蓄熱材１３の高さＨ２＝４ｍｍ
第二蓄熱材２２の内径＝２３０ｍｍ
第二蓄熱材２２の高さ＝４ｍｍ
二重底部材２１の高さ＝２０ｍｍ
二重底部材２１の外径＝２５０ｍｍ
二重底部材２１の底部の外径＝２３０ｍｍ
内鍋１１、外鍋１２、二重底部材２１の肉厚＝０．５ｍｍ
以下、本実施形態に係る保温鍋２０の製造方法を説明する。
【００９８】
先ず、上述の製造方法により、第一の実施形態に係る保温鍋１０を製造する。
【００９９】
その後、外鍋１２の底部を上向きにし、外鍋１２の突出部１２ｂの外周面に四フッ化アルミニウムカリウム粉末の接着剤を塗布し、第二蓄熱材２２を外鍋１２と同心になるように、突出部１２ｂの底面に接着させる。このとき、接着面はプラズマなどの活性ガスを用いて洗浄し、有機物の残渣を完全に除去しておく。
【０１００】
一方、第二蓄熱材２２の表面に接着剤を塗布する。
【０１０１】
その後、すぐに、二重底部材２１を第二蓄熱材２２に押圧し、二重底部材２１を第二蓄熱材２２に接着させるとともに、二重底部材２１の先端を外鍋本体１２ａの外縁に溶接する。
【０１０２】
図５は、本発明の第三の実施形態に係る保温鍋３０の部分的な分解斜視図である。本実施形態に係る保温鍋３０は図３に示した第二の実施形態に係る保温鍋２０の変形例である。
【０１０３】
本実施形態に係る保温鍋３０においては、内鍋１１の突出部１２ｂの内周底面の中央には円筒形状の凸部３１が形成されており、この凸部３１に対応して、蓄熱材１３の中央には貫通孔３２が形成されている。貫通孔３２は、凸部３１の外径と同一の外径を有している。このため、凸部３１は貫通孔３２に嵌合可能である。
【０１０４】
同様に、二重底部材２１の内周底面の中央には円筒形状の凸部３３が形成されており、この凸部３３に対応して、第二蓄熱材２２の中央には貫通孔３４が形成されている。貫通孔３４は、凸部３３の外径と同一の外径を有している。このため、凸部３３は貫通孔３４に嵌合可能である。
【０１０５】
このように、凸部３１と凹部３２との組み合わせにより、蓄熱材１３を突出部１２ｂの内部に配置する場合に、蓄熱材１３を容易に突出部１２ｂに対して位置決めすることができるとともに、蓄熱材１３を突出部１２ｂに対して容易に固定させることができる。
【０１０６】
同様に、凸部３３と凹部３４との組み合わせにより、第二蓄熱材２２を容易に二重底部材２１に対して位置決めすることができるとともに、第二蓄熱材２２を二重底部材２１に対して容易に固定させることができる。
【０１０７】
なお、凸部３１、３３の形状は必ずしも円筒形状に限定されるものではなく、多角形形状その他の任意の断面形状をとることができる。
【０１０８】
また、凸部３１、３３は必ずしも突出部１２ｂまたは二重底部材２１の中央に設けることは必要ではなく、中央以外の箇所に設けることも可能である。
【０１０９】
本実施形態に係る保温鍋３０の製造方法は第二の実施形態に係る保温鍋２０と同様である。凸部３１を凹部３２に嵌合させる工程及び凸部３３を凹部３４に嵌合させる工程とが追加的に加わるだけである。
【０１１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る保温鍋によれば、熱源からの熱は外鍋及び蓄熱材を経て内鍋に伝達し、内鍋の中の食材を加熱する。熱源からの熱の一部は蓄熱材に蓄積されるため、この蓄積された熱により、一旦加熱された食材が保温される。このように、本発明に係る保温鍋によれば、図６に示した従来の保温鍋とは異なり、熱源からの熱はほぼ直接的に内鍋の中の食材に伝達されるため、熱伝達効率を上げることができる。
【０１１１】
さらに、本発明に係る保温鍋においては、蓄熱材は外鍋の突出部に収納されるので、蓄熱材を容易に位置決めすることができ、かつ、安定的に保持することが可能である。
【０１１２】
また、本発明に係る保温鍋によれば、蓄熱材を内鍋の外周面の底部に接合させた後に外鍋を内鍋に結合させることができるので、図７に示した従来の保温鍋とは異なり、内鍋と外鍋とを十分な接合強度をもって相互に結合することが可能である。
【０１１３】
さらに、二重底部材及び第二蓄熱材をさらに設けることにより、本保温鍋の蓄熱量を増すことができるので、本保温鍋の保温効率を上げることができる。
【０１１４】
また、第二蓄熱材は、内鍋及び外鍋とは別個の部品である二重底部材を介して保持されるので、蓄熱材を一つしか有していない保温鍋に対して、容易に第二蓄熱材を追加させることができる。
【０１１５】
さらに、外鍋の突出部または二重底部材にそれぞれ凸部を設け、それらの凸部に対応して、蓄熱材または第二蓄熱材にそれぞれ凹部を設けることにより、蓄熱材または第二蓄熱材を容易に突出部または二重底部材に対して位置決めすることができるとともに、蓄熱材または第二蓄熱材を突出部または二重底部材に対して容易に固定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態に係る保温鍋の縦断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る保温鍋の底部の部分的拡大図である。
【図３】第二の実施形態に係る保温鍋の縦断面図である。
【図４】第二の実施形態に係る保温鍋の底部の部分的拡大図である。
【図５】第三の実施形態に係る保温鍋の部分的な分解斜視図である。
【図６】従来の保温鍋の分解斜視図（図６（Ａ））と縦断面図（図６（Ｂ））である。
【図７】他の従来の保温鍋の縦断面図である。
【符号の説明】
１０  第一の実施形態に係る保温鍋
１１  内鍋
１２  外鍋
１２ａ  外鍋本体
１２ｂ  突出部
１３  蓄熱材
１４  取っ手
１５  空間
１６  接着剤層
２０  第二の実施形態に係る保温鍋
２１  二重底部材
２２  第二蓄熱材
２４  第二接着剤層
３０  第三の実施形態に係る保温鍋
３１、３３  凸部
３２、３４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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