(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁用巻線と、互いに突き合わされるように一方向に並べて配置され励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路を形成する固定鉄芯および可動鉄芯とを有し、励磁用巻線への通電が入切されると可動鉄芯が前記一方向に沿って固定鉄芯に当接する位置と固定鉄芯から離れる位置との間で移動する電磁石装置と、可動鉄芯の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを備え、電磁石装置は、固定鉄芯を支持しかつ固定鉄芯および可動鉄芯と共に磁路を形成する継鉄を有し、固定鉄芯は、前記一方向における可動鉄芯とは反対側の一端部が継鉄を貫通するとともに、当該一端部の継鉄から突出した部分には周面の全周から突出する鍔部が形成されており、継鉄には、継鉄との間に前記鍔部を配置するキャップが取り付けられ、キャップと鍔部との間には、ゴム弾性を有する材料からなる緩衝部材が設けられ、キャップは、前記一方向において緩衝部材と対向する面から突出し緩衝部材の一部に接触する支持突起を有することを特徴とする電磁開閉装置。
【請求項２】
前記支持突起は、前記一方向に沿う前記固定鉄芯の中心軸を中心とする円環の周方向の一部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項３】
前記キャップは金属板から形成されており、前記支持突起は、キャップの一部が前記一方向に可撓性を有するように前記緩衝部材側に切り起こされて成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項４】
前記支持突起は、前記緩衝部材に突き合わされる接触部が前記一方向に沿って緩衝部材側に突出していることを特徴とする請求項３記載の電磁開閉装置。
【請求項５】
前記支持突起は、前記一方向に沿う前記固定鉄芯の中心軸を中心とする円環状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項６】
前記支持突起は、前記緩衝部材に突き合わされる接触部の表面が緩衝部材側に凸となる曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項７】
前記支持突起は、前記緩衝部材に突き合わされる接触部が前記一方向において緩衝部材側ほど断面積が小さくなる先細り形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁用巻線を有した電磁石装置と電磁石装置の動作に連動して開閉する接点装置とを備えた電磁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電磁開閉装置として、電磁石装置１が、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路の一部に、図１４に示すように互いに突き合わされる形で配置された固定鉄芯６と、固定鉄芯６に当接する位置と固定鉄芯６から離れる位置との間で移動可能な可動鉄芯７とを有するものが提供されている。この電磁石装置１は、励磁用巻線３への通電が入切されることにより固定鉄芯６に可動鉄芯７が接離する。ここにおいて、可動鉄芯７の移動に連動して接点装置２が開閉されるように、可動鉄芯７には一対の可動接点３９が設けられた可動接触子２５が絶縁材料からなるシャフト２６を介して連結される。
【０００３】
各可動接点３９には固定接点２３がそれぞれ対向して配置されており、固定鉄芯６に可動鉄芯７が当接した状態では、可動接点３９と固定接点２３とからなる接点装置２が閉成され、一方、固定鉄芯６と可動鉄芯７との間に設けられた復帰ばね１３のばね力によって可動鉄芯７が固定鉄芯６から離間された状態では接点装置２が開放される。なお、図１４の電磁開閉装置は、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とを気密空間に収納した所謂封止接点装置である（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
この種の電磁開閉装置では、固定鉄芯６から離れた位置にある可動鉄芯７を固定鉄芯６に当接させる際に、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突することにより固定鉄芯６に衝撃が加わる。この衝撃が固定鉄芯６を支持する継鉄５に伝播されると、継鉄５が振動することになり、たとえば継鉄５と他部材とが接触することによる音鳴りなどの原因となり得る。そこで、固定鉄芯６を継鉄５に直接固着するのではなく、図１５に示すように、固定鉄芯６において可動鉄芯７とは反対側の端部の周面に鍔部３２を突設し、継鉄５に対して可動鉄芯７とは反対側に取り付けられるキャップ２８と継鉄５との間に鍔部３２を配置するとともに、キャップ２８と固定鉄芯６との間および継鉄５と鍔部３２との間にそれぞれゴム弾性を有する材料からなるゴムシート３３，３４（緩衝部材）を設ける構成を採用することにより、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際の衝撃が固定鉄芯６から継鉄５に直接伝播されないようにすることが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２３２９８６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した構成において、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突すると、固定鉄芯６は、可動鉄芯７に押されて図１５の上方つまりキャップ２８側に変位し、キャップ２８との間に設けられたゴムシート３３をキャップ２８に押し付けることになる。しかし、ゴムシート３３はキャップ２８との対向面の全面がキャップ２８に接触しており、キャップ２８からゴムシート３３に作用する反力がゴムシート３３の全面に分散されることになるので、ゴムシート３３の各部位に加わる圧力は小さくゴムシート３３はほとんど変形しない。その結果、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際の衝撃は、ゴムシート３３でほとんど吸収されることなくキャップ２８に伝播され、キャップ２８からさらに継鉄５に伝播されてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、可動鉄芯が固定鉄芯に衝突する際に固定鉄芯から緩衝部材を介してキャップに伝播される衝撃を低減することができる電磁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、励磁用巻線と、互いに突き合わされるように一方向に並べて配置され励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路を形成する固定鉄芯および可動鉄芯とを有し、励磁用巻線への通電が入切されると可動鉄芯が前記一方向に沿って固定鉄芯に当接する位置と固定鉄芯から離れる位置との間で移動する電磁石装置と、可動鉄芯の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを備え、電磁石装置は、固定鉄芯を支持しかつ固定鉄芯および可動鉄芯と共に磁路を形成する継鉄を有し、固定鉄芯は、前記一方向における可動鉄芯とは反対側の一端部が継鉄を貫通するとともに、当該一端部の継鉄から突出した部分には周面の全周から突出する鍔部が形成されており、継鉄には、継鉄との間に前記鍔部を配置するキャップが取り付けられ、キャップと鍔部との間には、ゴム弾性を有する材料からなる緩衝部材が設けられ、キャップは、前記一方向において緩衝部材と対向する面から突出し緩衝部材の一部に接触する支持突起を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に、固定鉄芯が可動鉄芯に押圧されて前記一方向に沿ってキャップ側に変位し、ゴムシートをキャップに押し付けることになるが、キャップは、前記一方向において緩衝部材と対向する面から突出し緩衝部材の一部に接触する支持突起を有するので、キャップから緩衝部材に作用する反力は、緩衝部材において支持突起が接触している部分に集中することになり、緩衝部材においてキャップと接触している部分に加わる圧力が大きくなる。その結果、緩衝部材の変形量が大きくなり、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際の衝撃は緩衝部材で吸収されるので、固定鉄芯から緩衝部材を介してキャップに伝播される衝撃は低減する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記支持突起が、前記一方向に沿う前記固定鉄芯の中心軸を中心とする円環の周方向の一部に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、支持突起が前記一方向に沿う固定鉄芯の中心軸を中心とする円環の周方向の一部に形成されているので、支持突起が当該円環の全周に形成されている場合と比較して、緩衝部材における支持突起との接触面積を小さくすることができる。したがって、緩衝部材においてキャップと接触している部分に加わる圧力をより大きくすることができ、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に固定鉄芯からキャップに伝播される衝撃をより低減できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記キャップが金属板から形成されており、前記支持突起が、キャップの一部が前記一方向に可撓性を有するように前記緩衝部材側に切り起こされて成ることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、支持突起はキャップの一部が前記一方向に可撓性を有するように緩衝部材側に切り起こされて形成されているので、可動鉄芯が固定鉄芯に当接して固定鉄芯がキャップ側に変位すると、緩衝部材が変形して衝撃を吸収するだけでなく、支持突起が撓むことによっても衝撃を吸収することになる。したがって、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に固定鉄芯からキャップに伝播される衝撃をより低減できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記支持突起が、前記緩衝部材に突き合わされる接触部が前記一方向に沿って緩衝部材側に突出していることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、支持突起の接触部が前記一方向に沿って緩衝部材側に突出しているので、支持突起は接触部の先端縁のみが緩衝部材に接触することになり、緩衝部材における支持突起との接触面積を小さく抑えることができる。したがって、緩衝部材においてキャップと接触している部分に加わる圧力をより大きくすることができ、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に固定鉄芯からキャップに伝播される衝撃をより低減できる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記支持突起が、前記一方向に沿う前記固定鉄芯の中心軸を中心とする円環状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、支持突起が前記一方向に沿う固定鉄芯の中心軸を中心とする円環状に形成されているので、固定鉄芯がキャップ側に変位して緩衝部材をキャップに押し付けたときに、キャップから緩衝部材に作用する反力は、固定鉄芯の中心軸を中心とする円環の周方向に均一に分布することになる。したがって、固定鉄芯から緩衝部材を介してキャップに伝播される衝撃を、固定鉄芯の中心軸を中心とする円環の全周に亘ってむらなく低減することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記支持突起が、前記緩衝部材に突き合わされる接触部の表面が緩衝部材側に凸となる曲面状に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、支持突起の接触部の表面が緩衝部材側に凸となる曲面状に形成されているので、支持突起の接触部が平坦な場合と比較して、緩衝部材における支持突起との接触面積を小さくすることができる。したがって、緩衝部材においてキャップと接触している部分に加わる圧力をより大きくすることができ、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に固定鉄芯からキャップに伝播される衝撃をより低減できる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記支持突起は、前記緩衝部材に突き合わされる接触部が前記一方向において緩衝部材側ほど断面積が小さくなる先細り形状に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、支持突起の接触部が先細り形状に形成されているので、支持突起の接触部が平坦な場合と比較して、緩衝部材における支持突起との接触面積を小さくすることができる。したがって、緩衝部材においてキャップと接触している部分に加わる圧力をより大きくすることができ、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に固定鉄芯からキャップに伝播される衝撃をより低減できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際に、固定鉄芯が可動鉄芯に押圧されて前記一方向に沿ってキャップ側に変位し、ゴムシートをキャップに押し付けることになるが、キャップが、前記一方向において緩衝部材と対向する面から突出し緩衝部材の一部に接触する支持突起を有するので、キャップから緩衝部材に作用する反力は、緩衝部材において支持突起が接触している部分に集中することになり、緩衝部材においてキャップと接触している部分に加わる圧力が大きくなる。その結果、緩衝部材の変形量が大きくなり、可動鉄芯が固定鉄芯に当接する際の衝撃は緩衝部材で吸収されるので、固定鉄芯から緩衝部材を介してキャップに伝播される衝撃は低減するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下の各実施形態では、従来構成として説明したものと同様に気密空間に接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とを収納した封止接点装置を電磁開閉装置の一例として説明するが、本発明を実施するために、接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とが封止されている必要はない。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態の電磁開閉装置は、図１に示すように従来構成と同様に励磁用巻線３を有した電磁石装置１と接点装置２とを備えたものである。以下では、図１の上下左右を上下左右として、各部の構成を従来構成よりも詳しく説明する。
【００２４】
電磁石装置１は、励磁用巻線３を備える固定部材と、固定部材に突き合わされて配置される可動部材とを有する。固定部材は、励磁用巻線３の他に、合成樹脂製であって励磁用巻線３が巻装された筒状のコイルボビン４と、磁性金属材料からなりコイルボビン４を包囲する継鉄５と、コイルボビン４の内側に配置される固定鉄芯６とを備える。可動部材はコイルボビン４の内側において、コイルボビン４の軸方向である上下方向に固定鉄芯６と並んで配置される可動鉄芯７を備える。固定鉄芯６と可動鉄芯７とは、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路を継鉄５と共に形成する。コイルボビン４は、励磁用巻線３の上下両側方において上下方向に対向する一対の鍔片８を有している。
【００２５】
本実施形態の継鉄５は、コイルボビン４の上端面に当接する矩形板状（図２参照）の継鉄上板９と、コイルボビン４の下端面に当接する矩形板状の継鉄下板１０と、継鉄上板９および継鉄下板１０の左右各端縁同士をそれぞれ連結する一対の継鉄側板１１とで構成されており、前後方向（図１で紙面に直交する方向）に開放されている。継鉄下板１０と一対の継鉄側板１１とは１枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。
【００２６】
固定鉄芯６および可動鉄芯７とコイルボビン４との間には、非磁性材料からなり上面開口の有底円筒状に形成されたプランジャキャップ１２が介在する。言い換えると、コイルボビン４の内側に設けられたプランジャキャップ１２内に、固定鉄芯６と可動鉄芯７とが収納されることになる。固定鉄芯６はプランジャキャップ１２の開口側に配置される。さらに、固定鉄芯６および可動鉄芯７はそれぞれ外径がプランジャキャップ１２の内径と同程度の円筒状に形成されており、可動鉄芯７はプランジャキャップ１２の軸方向に移動可能となっている。可動鉄芯７の移動範囲は、固定鉄芯６から離れる初期位置と、固定鉄芯６に当接する当接位置との間に設定される。固定鉄芯６と可動鉄芯７との間には、コイルばねからなり可動鉄芯７を初期位置に復帰させる向きのばね力を有した復帰ばね１３が介在する。
【００２７】
また、継鉄上板９の中央部には固定鉄芯６が挿通される挿通孔１４が貫設されており、固定鉄芯６は挿通孔１４に挿通された状態で継鉄上板９に固定される。固定鉄芯６を継鉄上板９に固定する構造については後に詳述する。さらに、プランジャキャップ１２は、開口周部が継鉄上板９の下面における挿通孔１４の周囲に固着されるとともに、下端部が継鉄下板１０の中央部に設けられた保持孔１５内に挿通される。ここで、プランジャキャップ１２の下部に収納された可動鉄芯７は継鉄下板１０における保持孔１５の周部と磁気結合されることになる。
【００２８】
上述した構成によれば、励磁用巻線３への通電時には、固定鉄芯６における可動鉄芯７との対向面と継鉄下板１０における保持孔１５の周部とは、一対の磁極部として互いに異極性に磁化されることになる。したがって、励磁用巻線３に通電すると、継鉄下板１０における保持孔１５の周部に磁気結合された可動鉄芯７と固定鉄芯６とが互いに異極性になり、可動鉄芯７は固定鉄芯６に吸引されて当接位置に移動する。一方、励磁用巻線３への通電を停止すると可動鉄芯７は復帰ばね１３により初期位置に復帰する。復帰ばね１３の一部は固定鉄芯６に設けたばね収納凹部１６内に収まっており、可動鉄芯７が当接位置に移動したときには復帰ばね１３が圧縮されて復帰ばね１３の全体がばね収納凹部１６内に収まるので、復帰ばね１３が固定鉄芯６への可動鉄芯７の当接を妨げることはない。さらに本実施形態では、プランジャキャップ１２内の底部にゴム弾性を有する材料から板状に形成され可動鉄芯７側の一面にダボ１８が突設された下ダンパーゴム１７を設け、可動鉄芯７が初期位置に復帰する際に可動鉄芯７からプランジャキャップ１２の底面に伝わる衝撃を下ダンパーゴム１７で吸収する。可動鉄芯７の上面にはゴム弾性を有する材料から板状に形成された可動側ゴム１９を設け、可動鉄芯７が当接位置に移動する際に可動鉄芯７から固定鉄芯６に伝わる衝撃を可動側ゴム１９で緩和する。
【００２９】
また、電磁石装置１の上方には、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベースブロック２０が設けられ、ベースブロック２０の底部の２箇所に端子孔２１が設けられる。各端子孔２１には、銅系材料から円柱状に形成された固定端子台２２がそれぞれ挿通される。各固定端子台２２の下端面にはそれぞれ固定接点２３が固着される。各固定端子台２２の上端部にはそれぞれ周面の全周から突出する鍔体２４が設けられており、鍔体２４がベースブロック２０にろう付けされる。
【００３０】
ベースブロック２０内には、両固定接点２３間に跨る形で導電材料からなる平板状の可動接触子２５が設けられており、可動接触子２５の上面において固定接点２３に対向する各部位にはそれぞれ固定接点２３と共に接点装置２を構成する可動接点（図示せず）が設けられる。可動接触子２５の中央部には可動接触子２５を上記可動鉄芯７に連結するシャフト２６の一端部が挿通される軸孔２７が貫設される。
【００３１】
シャフト２６は、丸棒状に形成されたものであって、可動接触子２５から上方に突出した部分により可動接触子２５に対して抜け止めがなされる。さらに、継鉄上板９の上面側に挿通孔１４を覆うように取り付けられた金属板からなる円盤状のキャップ２８と可動接触子２５との間にはシャフト２６が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね２９が設けられており、可動接触子２５は、接圧ばね２９のばね力によって上方に押し付けられるので、シャフト２６の上端部に保持されることになる。また、シャフト２６の下端部はキャップ２８の中央部に貫設された貫通孔３０を通して固定鉄芯６に挿通され可動鉄芯７に結合される。この構成により、可動接触子２５が可動鉄芯７の移動に連動して上下方向に移動する。なおキャップ２８については後に詳述する。
【００３２】
ここにおいて、可動鉄芯７が初期位置にあるときには可動接点と固定接点２３とが互いに離間（つまり接点装置２が開放）され、一方、可動鉄芯７が当接位置にあるときには可動接点と固定接点２３とが接触（つまり接点装置２が閉成）するように、可動鉄芯７と可動接触子２５との位置関係が設定される。要するに、励磁用巻線３に通電していない期間には接点装置２が開放されることにより両固定端子台２２間は絶縁され、励磁用巻線３に通電している期間には接点装置２が閉成されることにより両固定端子台２２間が導通することになる。可動接点と固定接点２３との間の接触圧は接圧ばね２９によって確保される。
【００３３】
また、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とが気密空間に収納されるように、ベースブロック２０と継鉄上板９との隙間を覆う筒状の連結体３１を設け、かつベースブロック２０と固定端子台２２と継鉄上板９とプランジャキャップ１２と連結体３１とを気密接合することにより、ベースブロック２０と固定端子台２２と継鉄上板９とプランジャキャップ１２と連結体３１とで囲まれた空間を気密空間としている。
【００３４】
以下、固定鉄芯６を継鉄上板９に固定する構造について説明する。固定鉄芯６は上端部を継鉄上板９の上面から上方に突出させるように挿通孔１４に挿通される。固定鉄芯６の上端部においては周面の全周から鍔部３２が側方に突出するように形成されており、この鍔部３２が継鉄上板９における挿通孔１４の周囲に引っ掛かることにより固定鉄芯６は継鉄上板９に対して下向きに抜け止めがなされる。さらに、継鉄上板９の上面側においては、上述のキャップ２８が下面の周部を継鉄上板９に固着することにより継鉄５に取り付けられている。キャップ２８は、継鉄上板９との間に固定鉄芯６の上端部を収納する空間を形成するように下面が固定鉄芯６の上端部の形状に合わせて上方に凹んでおり、継鉄上板９の上面における挿通孔１４の周囲との間に固定鉄芯６の鍔部３２を配置することによって、固定鉄芯６を継鉄５に支持させる。シャフト２６が挿通されるキャップ２８の貫通孔３０は固定鉄芯６の上下方向に沿う中心軸を中心とする円形状に形成される。なお、キャップ２８は継鉄上板９の形状に合わせて前後両端部が切り欠かれている。
【００３５】
ここで、固定鉄芯６からの振動がキャップ２８や継鉄上板９に直接伝播されないように、キャップ２８の下面と固定鉄芯６の上面との間、および鍔部３２の下面と継鉄上板９の上面との間には、それぞれゴム弾性を有する材料（ここでは合成ゴム）からなるゴムシート３３，３４（緩衝部材）が設けられている。いずれのゴムシート３３，３４も円盤状に形成されており、キャップ２８側のゴムシート３３の中央部にはシャフト２６が挿通される透孔３５（図２参照）が貫設され、継鉄上板９側のゴムシート３４の中央部には固定鉄芯６が挿通される透孔３６（図２参照）が貫設される。
【００３６】
ところで、本実施形態の電磁開閉装置においては、図３に示すように、キャップ２８は、上下方向においてゴムシート３３と対向する面（下面）の一部から突出し、先端部をゴムシート３３におけるキャップとの対向面（上面）の一部に接触させる支持突起３７を有している。この構成により、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からゴムシート３３を介してキャップ２８に伝播される衝撃を低減している。
【００３７】
すなわち、励磁用巻線３への通電を開始した際に、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突すると、固定鉄芯６は、可動鉄芯７に押されて図３の上方つまりキャップ２８側に変位し、ゴムシート３３をキャップ２８に押し付けることになる。ここにおいて、支持突起３７を設けた上記構成によれば、キャップ２８からゴムシート３３に作用する反力は、ゴムシート３３において支持突起３７が接触している部分に集中することになり、従来構成のようにキャップ２８からゴムシート３３に作用する反力がゴムシート３３の全面に分散される場合に比べて、ゴムシート３３において支持突起３７が接触している部分に加わる圧力は大きくなる。その結果、ゴムシート３３において支持突起３７と固定鉄芯６とに挟まれた部分の厚み方向の変形量が大きくなり、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際の衝撃は、ゴムシート３３で吸収されることにより低減され、キャップ２８に伝播されにくくなる。したがって、この衝撃が継鉄５に伝播されることも防止される。
【００３８】
以下、支持突起３７の形状について詳述する。本実施形態の支持突起３７は、図４（ａ）に示すように、キャップ２８の下面において貫通孔３０の中心を中心とする円環状に形成されている。つまり、支持突起３７は固定鉄芯６の上下方向に沿う中心軸を中心とした円環状に形成されているので、固定鉄芯６がキャップ２８側に変位してゴムシート３３をキャップ２８に押し付けた際に、キャップ２８からゴムシート３３に作用する反力は、固定鉄芯６の中心軸に対して偏りなく分布することになる。したがって、固定鉄芯６からゴムシート３３を介してキャップ２８に伝播される衝撃を、固定鉄芯６の中心軸を中心とする円環の全周に亘ってむらなく低減することができる。
【００３９】
しかも、支持突起３７においてゴムシート３３に突き合わされる接触部は、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、支持突起３７の長手方向（つまり貫通孔３０の周方向）に直交する断面が半円状に形成されている。このように支持突起３７の接触部の表面をゴムシート３３側に凸となる曲面状に形成することにより、支持突起３７の接触部が平坦な場合に比べて、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積が小さくなり、固定鉄芯６がキャップ２８側に変位したときに、ゴムシート３３における支持突起３７との接触部位に加わる圧力が大きくなるので、ゴムシート３３の厚み方向の変形量が大きくなって可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃をゴムシート３３でより低減することができる。
【００４０】
また、図５（ａ）のように図４に示した例と同様の円環状の支持突起３７でも、その接触部は、図５（ｂ）、（ｃ）のように表面を支持突起３７の幅方向の両端側ほど離れる向きに傾斜する傾斜面３８とした先細り形状に形成されていてもよい。つまり、支持突起３７の接触部は、上下方向においてゴムシート３３側ほど断面積が小さくなるように形成されている。この構成では、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積をさらに小さくし、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃をより低減することができる。さらにまた、図６（ａ）のように図５に示した例と同様の円環状の支持突起３７でも、その接触部について図６（ｂ）、（ｃ）のように傾斜面３８の開き角度を小さくし、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積をより小さくすることによって、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃をより一層低減できるようにしてもよい。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態の電磁開閉装置は、支持突起３７の形状が実施形態１の電磁開閉装置とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４２】
本実施形態の支持突起３７は、図７（ａ）に示すように、キャップ２８の下面において貫通孔３０の中心を中心とする円環の周方向の一部に形成されている。この構成によれば、貫通孔３０の中心を中心とする円環の全周に亘って支持突起３７を設けた場合に比べて、ゴムシート３３と支持突起３７との接触面積が小さくなり、結果的に、固定鉄芯６がキャップ２８側に変位したときに、ゴムシート３３における支持突起３７との接触部位に加わる圧力が大きくなるので、ゴムシート３３の厚み方向の変形量が大きくなって可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃を低減することができる。ここでは、図７（ａ）のように、複数個（８個）の支持突起３７をキャップ２８の下面において貫通孔３０を囲んで等間隔に配置してある。
【００４３】
さらに、各支持突起３７においてゴムシート３３に突き合わされる接触部の表面は球面の一部となる形状（所謂ＳＲ形状）にそれぞれ形成されている。このように支持突起３７の接触部の表面をゴムシート３３側に凸となる曲面状に形成することにより、支持突起３７の接触部が平坦な場合に比べて、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積が小さくなり、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際にキャップ２８に伝播される衝撃をより低減することができる。
【００４４】
また、本実施形態の他の構成として、図８（ａ）に示すようにキャップ２８の下面における各支持突起３７の大きさをそれぞれ小さくすることにより、ゴムシート３３と支持突起３７との接触面積をより小さくしてもよい。ここでは、図８（ｂ）に示すように支持突起３７の接触部の表面を構成する球面の半径を小さくすることによって、キャップ２８の下面における支持突起３７の大きさを小さくしてある。
【００４５】
さらに他の構成として、図９（ａ）、（ｂ）に示すようにキャップ２８に設ける支持突起３７の個数を少なくすることにより、ゴムシート３３と支持突起３７との接触面積を小さくしてもよい。ここでは、図９（ａ）のように支持突起３７を４個としているが、この個数に限るものではない。ただし、複数個の支持突起３７は、キャップ２８の下面において貫通孔３０を囲むように等間隔で配置されることが望ましい。
【００４６】
さらにまた、図１０に示すように、各支持突起３７の接触部は、前記一方向においてゴムシート３３側ほど断面積が小さくなる先細り形状（所謂テーパ状）であってもよい。この構成では、支持突起３７の接触部の表面を曲面状に形成した場合に比べて、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積を小さくすることができるので、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃をより一層低減することができる。
【００４７】
（実施形態３）
本実施形態の電磁開閉装置は、各支持突起３７をキャップ２８の一部を切り起こして形成してある点が実施形態２の電磁開閉装置とは相違する。その他の構成および機能は実施形態２と同様である。
【００４８】
本実施形態の支持突起３７は、図１１（ａ）のように、図９に示した例と同様にキャップ２８の下面において貫通孔３０を囲むように等間隔で複数個（４個）設けられている。各支持突起３７は、それぞれキャップ２８において貫通孔３０の半径方向に長い長方形状の部分が、キャップ２８の周縁側を先端とするようにゴムシート３３側に切り起こされて形成される。ここで、各支持突起３７は、それぞれ上下方向に可撓性を有するように、キャップ２８の下面に対して傾斜する程度に切り起こされている。この構成によれば、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突して固定鉄芯６がキャップ２８側に変位すると、ゴムシート３３が変形して衝撃を吸収するだけでなく、支持突起３７そのものが撓むことにより板ばねとして作用し衝撃を吸収するので、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃をゴムシート３３と支持突起３７との両方で低減することができる。
【００４９】
また、本実施形態の他の構成として、図１２（ｂ）のようにキャップ２８の一部をゴムシート３３側に切り起こして形成される支持突起３７の形状を、図１２（ａ）に示すように両側面が先端側ほど互いに近づくように傾斜した先細り形状としてもよい。これにより、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積をより小さくすることができ、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突する際に固定鉄芯６からキャップ２８に伝播される衝撃をより低減することができる。
【００５０】
さらに、支持突起３７においてゴムシート３３に突き合わされる接触部３７ａの形状としては、図１３（ａ）に示すように、ゴムシート３３における支持突起３７との対向面に直交する方向（上下方向）に沿って突出するようにゴムシート３３側に折り曲げられていてもよい。この構成では、支持突起３７の接触部３７ａがゴムシート３３と上下方向に突き合わされることになり、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積をさらに小さくすることができる。ここにおいて、図１３（ｂ）のように支持突起３７の接触部３７ａの表面をゴムシート３３側に凸となる曲面状に形成したり、図１３（ｃ）のように支持突起３７の接触部３７ａをゴムシート３３側ほど断面積が小さくなる先細り形状に形成したりすることにより、支持突起３７におけるゴムシート３３との接触面積をさらに小さくしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す断面図である。
【図２】同上の要部の分解斜視図である。
【図３】同上の要部の断面図である。
【図４】同上に用いるキャップを示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は要部の断面図である。
【図５】同上に用いるキャップの他の構成を示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は要部の断面図である。
【図６】同上に用いるキャップのさらに他の構成を示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は要部の断面図である。
【図７】本発明の実施形態２に用いるキャップを示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図である。
【図８】同上に用いるキャップの他の構成を示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図である。
【図９】同上に用いるキャップのさらに他の構成を示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】同上に用いるキャップのさらに他の構成を示す要部の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態３に用いるキャップを示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図である。
【図１２】同上に用いるキャップの他の構成を示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は断面図である。
【図１３】同上に用いるキャップの支持突起の他の構成を示す断面図である。
【図１４】従来例を示す断面図である。
【図１５】他の従来例を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電磁石装置
２  接点装置
３  励磁用巻線
５  継鉄
６  固定鉄芯
７  可動鉄芯
２８  キャップ
３２  鍔部
３３  ゴムシート（緩衝部材）
３７  支持突起
３７ａ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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