(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室内に配される被駆動体と，前記真空処理室外に配される駆動手段と，前記被駆動体と前記駆動手段とを連結して，前記駆動手段によって回転駆動および昇降駆動され，前記駆動手段の駆動力を前記被駆動体に伝達する駆動軸とを備えた真空処理装置において：
前記真空処理室内において回動可能な前記駆動軸に固定された第１環状体と，
前記第１環状体と一体的に昇降し，かつ前記第１環状体に対して回動自在に支承される第２環状体と，
前記駆動軸の周囲を気密に封止するように前記第２環状体と前記真空処理室の内壁とを接続し前記駆動軸の昇降に応じて伸縮自在なベローズと，
を備えたことを特徴とする，真空処理装置。
【請求項２】
前記第１環状体と前記第２環状体はオスメス嵌合されていることを特徴とする，請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項３】
前記第２環状体は，前記駆動軸の動作を許容する第１シール部材を介して前記駆動軸を気密に囲むことを特徴とする，請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項４】
前記駆動軸は，前記駆動軸の動作を許容する第２シール部材を介して前記真空処理室の内壁を気密に貫通していることを特徴とする，請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項５】
さらに，前記ベローズにより気密に封止された空間と前記真空処理室内の圧力を略同一に保持するように，前記ベローズにより気密に封止された空間の圧力を調整する圧力調整手段を備えたことを特徴とする，請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項６】
真空処理室内に配される被駆動体と，前記真空処理室外に配される駆動手段と，前記被駆動体と前記駆動手段とを連結して，前記駆動手段によって回転駆動および昇降駆動され，前記駆動手段の駆動力を前記被駆動体に伝達する駆動軸とを備えた真空処理装置において：
前記真空処理室の壁体に形成される開口に対して回動自在に支承され前記駆動軸が貫通する回転体と，
前記駆動軸の周囲を気密に封止するように前記被駆動体と前記回転体とを接続し前記駆動軸の昇降に応じて伸縮自在なベローズと，
を備えたことを特徴とする，真空処理装置。
【請求項７】
前記回転体は，前記回転体の動作を許容する第１シール部材を介して前記開口に対して気密に支承されていることを特徴とする，請求項６に記載の真空処理装置。
【請求項８】
前記回転体と前記開口はオスメス嵌合されていること特徴とする，請求項６に記載の真空処理装置。
【請求項９】
前記回転体は，前記駆動軸の動作を許容する第２シール部材を介して前記駆動軸を気密に囲むことを特徴とする，請求項６に記載の真空処理装置。
【請求項１０】
前記駆動軸に対してオフセットした位置には，前記回転体を貫通するとともに前記被駆動体の回動動作に応じて回動しながら前記回転体を支承する補助軸が設けられることを特徴とする，請求項６に記載の真空処理装置。
【請求項１１】
前記補助軸は，前記補助軸の動作を許容する第３シール部材を介して前記回転体を気密に貫通していることを特徴とする，請求項１０に記載の真空処理装置。
【請求項１２】
さらに，前記ベローズにより気密により封止された空間と前記真空処理室内の圧力を略同一に保持するように，前記ベローズにより気密に封止された空間の圧力を調整する圧力調整手段を備えたことを特徴とする，請求項６に記載の真空処理装置。
【請求項１３】
前記駆動軸に使用されるボールスプライン機構により，前記駆動軸と前記回転体とが一体的に回動する，請求項６に記載の真空処理装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は，真空処理装置に関する。
背景技術
従来，半導体装置やＬＣＤ基板などの製造工程においては，いわゆるクラスタ装置化されたマルチチャンバ型処理装置が使用されている。一般的なマルチチャンバ型処理装置は，真空搬送室と，真空搬送室の周囲に配される複数の真空処理室と，真空カセット室とを備えている。かかる構成により，真空カセット室内のカセットに収容された被処理体は，真空搬送室内の搬送アームによって各真空処理室内に順次搬送され，エッチング処理等の各種処理が連続的に施される。また，上記処理装置では，真空搬送室内が減圧雰囲気に維持されている。このため，上記処理装置では，カセットを大気側から真空カセット室内に一旦搬入し，真空カセット室内を真空搬送室内と略同一の圧力まで減圧した後に，カセットと真空搬送室内との間で被処理体の受け渡しを行っている。
ここで，上記処理装置に採用される一般的な真空カセット室１０の構造を，図４を参照しながら説明する。図示のように，真空カセット室１０内において，カセット１２を載置するカセット載置台１６は駆動軸１４により支承され，不図示の駆動機構により，昇降および回動自在に構成されている。かかる構成により，載置台１６上のカセット１２の向きを適宜変更したり，カセット１２内に多段に配された被処理体２４を上下動して，不図示の搬送アームへの受け渡し位置に合わせて，高さ調整したりすることが可能である。
上記昇降軸１４を駆動する駆動機構は，真空カセット室１０の外部に配置されている。従って，駆動軸１４は，真空カセット室１０を囲う真空容器１８に形成された貫通口１９を貫通し，駆動機構と載置台１６とを接続している。駆動軸１４と貫通口１９内壁との間には，駆動軸１４の上下動および回動動作を妨げないように，若干の隙間が形成されるが，その隙間にはＯリング２０が配される。弾性部材から成るＯリング２０は，駆動軸１４と貫通口１９の内壁に密着するように配置され，駆動軸１４の上下動および回動動作を妨げずに，駆動軸１４と貫通口１９内壁との間を密閉可能である。かかる構成により，真空カセット室１０内外に延伸する駆動軸１４を設けても，真空カセット室１０の気密性を維持できる。また，駆動軸１４とＯリング２０との接触面には，潤滑剤２２が塗布され，駆動軸１４とＯリング２０との摩擦力の軽減が図られていた。
しかしながら，駆動軸１４の真空カセット室１０内への露出面が多いと，例えば，駆動軸１４の表面に塗布された潤滑剤２２が被処理体２４の汚染源になるという問題があった。また，真空カセット室１０内の真空引きにより，潤滑材２２の消費も促進され，駆動軸２２とＯリング２０との間の摩擦力が増加してしまうという問題もあった。
本発明は，従来の技術が有する上記問題点に鑑みて成されたものであり，本発明の目的は，上記問題点およびその他の問題点を解決することが可能な，新規かつ改良された真空処理装置を提供することである。
発明の開示
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，真空処理室内に配される被駆動体と，真空処理室外に配される駆動手段と，被駆動体と駆動手段とを連結して駆動手段の駆動力を被駆動体に伝達する駆動軸とを備えた真空処理装置において，真空処理室内において駆動軸に固定された第１環状体と，第１環状体に対して回動自在に支承される第２環状体と，駆動軸の周囲を気密に封止するように第２環状体と真空処理室の内壁とを接続し駆動軸の昇降に応じて伸縮自在なベローズと，を備えたことを特徴とする，真空処理装置が提供される。
なお本発明にかかる第１環状体は，機能的に言えば，駆動軸と一体的に回転および昇降動作可能であり，前記第２環状体を回転自在に支承できればよく，形状や寸法はさまざまなものを採用することが可能である。例えば，ここでは環状体という表現を用いているが，必ずしも駆動軸の周囲を環状に完全に囲っている必要はなく，複数のブロックから構成することも可能であり，あるいは，スリーブ形状等に構成することも可能である。
同様に，第２環状体も，機能的に言えば，第１環状体（駆動軸）と一体的に昇降動作はするが，回転動作は行わないように構成され，さらに，ベローズの一端を取り付け可能に構成されていればよく，形状や寸法はさまざまなものを採用することが可能である。例えば，ここでは環状体という表現を用いているが，必ずしも駆動軸の周囲を環状に完全に囲っている必要はなく，複数のブロックから構成することも可能であり，あるいは，スリーブ形状等に構成することも可能である。
かかる構成によれば，前記駆動軸の回転動作時には，第１環状体と第２環状体とを相対回転させることにより，ベローズのよじれ等を効果的に防止でき，前記駆動軸の伸縮動作時には，第１環状体と第２環状体とを一体的に動作させることにより，ベローズを円滑に伸縮動作させることが可能である。また，ベローズにより駆動軸の駆動部分の大部分を封止することが可能なので，駆動軸部分からの汚染物質の真空容器内への漏出を最小限に抑え，歩留まりを向上させることができる。また，駆動軸の表面に潤滑材を塗布した場合であっても，その塗布面の真空容器内への露出面を最小限に抑えることが可能であり，潤滑材による汚染も最小限に抑えることが可能である。
上記真空処理装置において，例えば，第１環状体の周囲に形成された溝に第２環状体の凸部を嵌合させるように，第１環状体と第２環状体とをオスメス嵌合するように構成すれば，第２環状体の回動動作を許容する構造を簡単に構成することができる。
第２環状体が，駆動軸の動作を許容する第１シール部材，例えばＯリングなどを介して駆動軸を気密に囲むように構成することで，シール構造を２重にして，ベローズにより囲まれる空間の機密性を増すことができる。駆動軸も，駆動軸の動作を許容する第２シール部材，例えばＯリングなどを介して真空処理室の内壁を気密に貫通していることが好ましい。
本発明は，駆動軸を介して被駆動体を回動および／または昇降させることが可能な駆動手段を備えた真空処理装置に対して好適に適用可能であり，本発明によれば，回転および／または昇降動作に対しても良好な機密性を保持できる。
さらに，本発明にかかる真空処理装置には，ベローズにより気密に封止された空間の圧力を調整する圧力調整手段を設けることが好ましく，かかる圧力調整手段により，ベローズにより気密により封止された空間と真空処理室内の圧力を略同一に保持すれば，ベローズに封止された空間から真空処理室内に汚染物質が漏出することを防止することができるとともに，ベローズ自体のねじれ等の損傷を防止することができる。
上記課題を解決するために，本発明の第２の観点によれば，真空処理室内に配される被駆動体と，真空処理室外に配される駆動手段と，被駆動体と駆動手段とを連結して駆動手段の駆動力を被駆動体に伝達する駆動軸とを備えた真空処理装置において，真空処理室の壁体に形成される開口に対して回動自在に支承され駆動軸が貫通する回転体と，駆動軸の周囲を気密に封止するように被駆動体と回転体とを接続し駆動軸の昇降に応じて伸縮自在なベローズと，を備えたことを特徴とする，真空処理装置が提供される。
かかる構成によれば，前記駆動軸の回転動作時には，回転体を真空処理室の壁体の開口に対して相対回転させることにより，ベローズのよじれ等を効果的に防止でき，前記駆動軸の伸縮動作時には，回転体に対して駆動軸を相対移動させることにより，ベローズを円滑に伸縮動作させることが可能である。また，ベローズにより駆動軸の全体を封止することが可能なので，駆動軸部分からの汚染物質の真空容器内への漏出を最小限に抑え，歩留まりを向上させることができる。また，駆動軸の表面に潤滑材を塗布した場合であっても，その塗布面の真空容器内への露出面がないので，潤滑材による汚染も最小限に抑えることが可能である。
上記真空処理装置において，回転体は，回転体の動作を許容する第１シール部材を介して開口に対して気密に支承されていることが好ましい。また，例えば回転体の周囲に形成される溝に対して開口部の凸部が嵌合するように，回転体と開口とをオスメス嵌合するように構成すれば，開口に対して回転体を回動させる構造を簡単に構成することができる。また，回転体は，駆動軸の動作を許容する第２シール部材を介して駆動軸を気密に囲むように配されることが好ましい。
また駆動軸に対してオフセットした位置に，回転体を貫通するとともに被駆動体の回動動作に応じて回動しながら回転体を支承する補助軸を設ければ，回転動作時にベローズにかかる負荷が軽減され，ベローズの屈曲等の損傷を防止することができる。補助軸は，補助軸の動作を許容する第３シール部材を介して回転体を気密に貫通していることが好ましく，かかる構成によれば，駆動軸が昇降動作する際にも，補助軸が動作の妨げにならない。
第２の観点にかかる発明も，駆動軸を介して被駆動体を回動および／または昇降させることが可能な駆動手段を備えた真空処理装置に対して好適に適用可能であり，本発明によれば，回転および／または昇降動作に対しても良好な機密性を保持できる。
さらに，本発明にかかる真空処理装置には，ベローズにより気密に封止された空間の圧力を調整する圧力調整手段を設けることが好ましく，かかる圧力調整手段により，ベローズにより気密により封止された空間と真空処理室内の圧力を略同一に保持すれば，ベローズに封止された空間から真空処理室内に汚染物質が漏出することを防止することができるとともに，ベローズ自体のねじれ等の損傷を防止することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下に，添付図面を参照しながら本発明にかかる真空処理装置を，マルチチャンバ型処理装置に適用した好適な実施の形態について，詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
（１）処理装置の全体構成
まず，図１を参照しながら，処理装置１００の構成について概略する。真空搬送室１０２の周囲には，本発明を適用可能な第１および第２真空カセット室１０４，１０６と，第１〜第４真空処理室１０８，１１０，１１２，１１４が配置されている。第１および第２真空カセット室１０４，１０６と，第１〜第４真空処理室１０８，１１０，１１２，１１４は，それぞれ開閉自在に密閉可能な第１〜第６ゲートバルブＧ１〜Ｇ６を介して真空搬送室１０２に接続されている。第１および第２真空カセット室１０４，１０６の大気側開口部は，第１および第２ドアバルブＤ１，Ｄ２により開閉自在に密閉されている。真空搬送室１０２内には，被処理体，例えば半導体ウエハ（以下，「ウエハ」と称する。）Ｗを搬送する搬送アーム１１６が配置されている。真空搬送室１０２内には，ウエハＷを位置合わせするオリエンタ１１８が配置されている。
（２）第１および第２真空カセット室の構成
次に，図１および図２を参照しながら，本実施の形態にかかる真空処理装置である第１および第２真空カセット室１０４，１０６の構成について説明する。なお，第１および第２真空カセット室１０４は，それぞれ略同一に構成されているので，第１真空カセット室１０４を例に挙げて説明する。図１および図２に示すように，第１真空カセット室１０４内には，本実施の形態にかかる被駆動体であるカセット載置台（以下，単に載置台という。）１２２が配置されている。載置台１２２には，複数枚，例えば２５枚のウエハＷを収納可能なカセット１２０を載置することができる。
図２に示すように，載置台１２２は，駆動軸１２４の一端が接続され，回動および上下動可能に構成されている。駆動軸１２４は，第１真空カセット室１０４の底部１０４ｃに形成されている貫通口１０４ａを貫通して，第１真空カセット室１０４外部に延伸している。駆動軸１２４と貫通口１０４ａとの間には，例えば，シール部材としてのＯリング１２５や軸受けなどを介装することができる。Ｏリング１２５は，摩擦係数が低い弾性材料，例えばゴムや樹脂などから構成され，駆動軸１２４の回転および／または昇降動作を許容しながらも，駆動軸１２４と貫通口１０４ａ内壁に気密に密着している。駆動軸１２４のＯリング１２５との接触面には，潤滑剤１２７が塗布されており，駆動軸１２４と貫通口１０４ａ内壁との摩擦力を軽減し，駆動軸１２４の回動および上下動動作を円滑に行わせ，ひいては，後述のベローズ内空間１５８内の気密性を保持するように機能している。
駆動軸１２４の第１真空カセット室１０４外部側他端には，駆動機構１２６が配置されている。駆動機構１２６は，駆動軸１２４を回転駆動するための第１モータＭ１２８と駆動軸１２４を昇降駆動するための第２モータＭ１３８を備えている。
昇降駆動用の第２モータＭ１３８は，第１真空カセット室１０４の支柱１０４ｂに取り付けられており，回転軸１４０を回転させることが可能である。回転軸１４０はねじ軸構造を有し，支持台１３６のねじ溝が切られたナット構造を有する貫通孔１３６ａに螺合されている。回転軸１４０と貫通孔１３６ａは，いわゆるボールねじ構造を構成し，回転軸１４０の回転に応じて，支持台１３６を昇降させることが可能である。支持台１３６には，駆動軸１２４が回動自在に支持されており，支持台１３６の昇降動作に応じて，駆動軸１２４を昇降させることが可能である。
支持台１３６による駆動軸１２４の支持構造についてさらに詳細に説明する。駆動軸１２４の下方には，周囲に溝１４２ａが切られた環状体１４２が固定されている。また，張出部１３６ｂに形成された開口部１３６ｃの内面には上記溝１４２ａに対応する凸部１３６ｄが形成されている。そして，この環状体１４２の溝１４２ａ部分に，開口部１３６ｃ内面の凸部１３６ｄを嵌め合わせることにより，駆動軸１２４を回動自在に支持することが可能である。溝１４２ａと凸部１３６ｄとの間には，駆動軸１２４の回動を円滑にせしめるために，軸受１４４が介装されている。なお，開口部１３６ｃと環状体１４２とはオスメス嵌合されていればよく，いずれの部材にオス部（凸部）またはメス部（溝部）を形成するかについては，設計変更事項である。
以上のように，本実施の形態によれば，ボールねじ構造のナット部分と駆動軸１２４の支持構造とを一体化することにより，駆動軸１２４の昇降動作の垂直精度を高めることが可能である。
さらに，本実施の形態にかかる構造によれば，支持台１３６には，駆動軸１２４を回転駆動するための第１モータＭ１２８が取り付けられている。この第１モータＭ１２８は，第１プーリ１３０と，回転ベルト１３２と，第２プーリ１３４を介して駆動軸１２４に接続されている。かかる構造により，第１モータＭ１２８により駆動軸１２４を回転させ，さらには，駆動軸１２４に支持された載置台１２２およびカセット１２０を回転させることが可能である。その際に，駆動軸１２４は，支持台１３６の張出部１３６ｂにより回動自在に支持されているので，安定して精度よく回転可能である。
駆動軸１２４の第１真空カセット室１０４内の延伸部分は，後述のシール機構（密閉手段）１４６により，気密に囲われている。なお，シール機構１４６の構成については，以下で詳述する。
（３）処理装置の動作
次に，図１を参照しながら，処理装置１００の動作について説明する。なお，第１真空カセット室１０４との間でのウエハＷの受け渡しを例に挙げて説明する。まず，第１ドアバルブＤ１を開放し，第１真空カセット室１０４内の載置台１２２上にウエハＷを収納したカセット１２０を載置する。第１ドアバルブＤ１を閉じた後，第１真空カセット室１０４内を真空引きし，真空搬送室１０２と略同一の圧力に維持する。同時に，載置台１２２を介してカセット１２０を適宜回転および上下動させて，カセット１２０をウエハＷの受け渡し方向に配置する。その後，ゲートバルブＧ１を開放する。
次いで，カセット１２０を搬送アーム１１６の搬送位置に合わせて上下動させながら，カセット１２０内のウエハＷを，搬送アーム１１６により，第１〜第４真空処理室１０８，１１０，１１２，１１４内に順次搬送し，エッチング処理や成膜処理などの各種処理を行う。処理済みのウエハＷは，再びカセット１２０内に搬入する。全てのウエハＷがカセット１２０内に戻された後，ゲートバルブＧ１を閉じる。その後，上記搬入時とは逆に，載置台１２２を介してカセット１２０を，処理装置１００外部への搬出方向に回転させる。同時に，第１真空カセット室１０４内に，例えば不活性ガスを導入して，第１真空カセット室１０４内の圧力を略大気圧まで昇圧させる。そして，ドアバルブＤ１を開放し，カセット１２０を外部に搬出する。
（４）シール機構の構成
次に，図２を参照しながら，本発明の中核を成すシール機構１４６について，第１真空カセット室１０４を例に挙げて詳述する。上述したように，駆動軸１２４の第１真空カセット室１０４の延伸部分は，シール機構１４６により覆われている。
シール機構１４６は，駆動軸１２４に固定された第１環状体１５２と，この第１環状体１５２に対して回動自在に支承される第２環状体１５０と，駆動軸１２４の昇降に応じて伸縮自在なベローズ１４８とを備えている。
ベローズ１４８は，例えばステンレス製の気密な略蛇腹状部材から構成され，内径４０ｍｍ，外径７０ｍｍの寸法を有し，例えば直径３０ｍｍの駆動軸１２４の第１真空カセット室１０４側周囲を気密に封止することが可能である。ベローズ１４８の両端は，それぞれ第１真空カセット室１０４の底部１０４ｃと，第２環状体１５０に気密に接続されている。
ベローズ１４８の上部を支持する第２環状体１５０は，例えばアルミニウム製の略環状部材から構成されている。第２環状体１５０の略中央には貫通口１５０ａが形成され，この貫通口１５０ａに駆動軸１２４が回動自在かつ気密に挿入されている。第２環状体１５０は，駆動軸１２４の上部，すなわち駆動軸１２４と載置台１２２との接続部近傍に配置されている。
第２環状体１５０には，駆動軸１２４の周囲を囲む張出部１５０ｂが形成されている。張出部１５０ｂの内壁には，駆動軸１２４に固定される第１環状体１５２の周囲に形成される溝１５２ａに対応する凸部１５０ｃが形成されている。そして，駆動軸１２４に固定された第１環状体１５２の溝１５２ａと第２環状体１５０の凸部１５０ｃとをオスメス嵌合させている。溝１５２ａと凸部１５０ｃとの間には，駆動軸１２４の回動を円滑にするための軸受１５４が介装されている。なお，第１環状体１５２と第２環状体１５０とはオスメス嵌合されていればよく，いずれの部材にオス部（凸部）またはメス部（溝部）を形成するかについては，設計変更事項である。
かかる構成により，駆動軸１２４（第１環状体１５２）の昇降動作時にはオス部（凸部）とメス部（溝部）とを噛み合せてベローズ１４８（第２環状体１５０）も同時に昇降させ，駆動軸１２４（第１環状体１５２）の回転動作時にはメス部（溝部）内でオス部（凸部）を回転摺動させて，駆動軸１２４（第１環状体１５２）のみを回転させて，ベローズ１４８（第２環状体１５０）を回転させない構造が構築できる。このように，本実施の形態によれば，ベローズ１４８が回転しないので，ベローズ１４８がねじれて損傷することがない。
また，第２環状体１５０の貫通口１５０ａ内壁と，駆動軸１２４との間には，本実施の形態にかかるシール部材であるＯリング１５６が配置されている。該Ｏリング１５６は，上述したＯリング１２５と略同一に構成され，駆動軸１２４と貫通口１５０ａの内壁に気密に密着している。駆動軸１２４のＯリング１５６との接触面には，潤滑剤１５７が塗布され，駆動軸１２４の回転動作の円滑化が図られている。
かかる構成により，ベローズ１４８と第２環状体１５０と第１カセット室１０４の底部１０４ｃで囲われた空間（以下，「ベローズ内空間」という。）１５８内と，第１真空カセット室１０４内とを気密に分離することができる。このため，例えば，駆動軸１２４の第１環状体１５２と第２環状体１５０との間に介装された軸受などから発生するコンタミネーションが外部に漏出するような事態を回避することができる。また，第１真空カセット室１０４内における潤滑剤１２７が塗布された駆動軸１２４の露出面も最小限に抑えることが可能なので，潤滑剤１２７に起因する汚染も最小限に抑えることが可能である。
本実施の形態にかかる第１真空カセット室１０４には，第１真空カセット室１０４内空間を真空引きして，圧力調整するための真空ポンプ１６０がバルブ１６２ａを介して接続されている。この真空ポンプ１６０は，同時に，バルブ１６２ｂを介して，ベローズ内空間１５８にも接続されており，ベローズ内空間１５８の圧力調整を行うことも可能である。
バルブ１６２ａ，１６２ｂを両方とも開いて真空引きすることにより，第１真空カセット室１０４内とベローズ内空間１５８との圧力を略同一に調整することが可能となり，ベローズ１４８内外の圧力差によりベローズに負荷がかかり，ベローズにへこみ等の損傷が生じる事態を回避することが可能である。
なお図示の例では，一台の真空ポンプを用いて，第１真空カセット室１０４内空間とベローズ内空間１５８との圧力調整を行うように構成したが，各空間に対して，個別の真空ポンプなどの圧力調整手段を接続するように構成しても構わない。
図示は省略しているが，第１真空カセット室１０４内の圧力を略大気圧まで昇圧させるために，第１真空カセット室１０４内に不活性ガスを供給する手段とベローズ内空間１５８とに不活性ガスを導入する手段とが設けられている。それぞれの不活性ガス導入経路に設けられたバルブの開閉を制御することにより，第１真空カセット室１０４内とベローズ内空間１５８との圧力を略同一に調整することが可能となる。また，ベローズ内空間１５８の真空引き方法，不活性ガスの供給方法に従って，Ｏリング１２５，１５６のいずれか一方または双方が第１真空カセット室１０４内外を気密にシールするシール部材として機能する。例えば，バルブ１６２ａと１６２ｂを同時に開いて真空引きする場合には，Ｏリング１２５が第１真空カセット室１０４内外を気密にシールするシール部材として機能し，Ｏリング１５６は潤滑剤１２７やパーティクルが第１真空カセット室１０４内に侵入するのを防止するシール部材として機能する。第１真空カセット室１０４内とベローズ内空間１５８とを個別に真空引きする場合には，Ｏリング１５６が第１真空カセット室１０４内外を気密にシールするシール部材として，および潤滑剤１２７やパーティクルが第１真空カセット室１０４内に侵入するのを防止するシール部材として機能する。
（第２の実施の形態）
次に，図３を参照しながら，本発明の第２の実施の形態について説明する。なお，上述した処理装置１００と略同一の機能および構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより，重複説明を省略する。
本実施の形態は，シール機構２００を構成するベローズ１４８が，駆動軸１２４および載置台１２２と連動して昇降動作するのみならず，回転動作もする点に特徴がある。以下，本実施の形態にかかるシール機構２００の構造について説明する。
第１真空カセット室１０４の底部１０４ｃには，開口２０２が形成されている。この開口２０２内には，回転体２０４が回動自在にはめ込まれている。かかる構成により，回転体２０４は，第１真空カセット室１０４の底部１０４ｃの一壁を成している。回転体２０４の側部には，溝部２０４ａが形成されている。この溝部２０４ａは，開口２０２の内壁に形成された凸部２０２ａにオスメス嵌合することが可能である。さらに溝部２０４ａと凸部２０２ａとの間には，回転体２０４の回転動作を円滑にするために，ベアリング２０６が介装されている。かかる構成により，回転体２０４は，上記底部１０４ｃに回動自在に支持される。なお，回転体２０４と開口２０２とはオスメス嵌合されればよく，いずれの部材にオス部（凸部）またはメス部（溝部）を形成するかについては設計変更事項である。
回転体２０４と開口２０２との間には，本実施の形態にかかるシール部材であるＯリング２０８が介装されている。かかる構成により，回転体２０４の回動を妨げることなく，第１真空カセット室１０４内を気密に密閉することができる。また，回転体２０４のＯリング２０８との接触面，およびベアリング２０６との接触面には，潤滑剤２１０が塗布されている。このため，回転体２０４をスムーズに回動させることができる。ただし，回転体２０４は，後述の如く上下動しないため，潤滑剤２１０が第１真空カセット室１０４内に露出して汚染することはない。
回転体２０４の略中央には，貫通口２０４ｂが形成されている。貫通口２０４ｂ内には，駆動軸１２４が挿入されている。駆動軸１２４は，第１真空カセット室１０４内の載置台１２２と，外部の駆動機構１２６とを接続している。貫通口２０４ｂの内壁と駆動軸１２４との間には，本実施の形態にかかるシール部材であるＯリング１２５が介装されている。さらに，駆動軸１２４のＯリング１２５との接触面には，潤滑剤１２７が塗布されている。かかる構成により，駆動軸１２４の回動および上下動を妨げることなく，後述のベローズ内空間２１２内を気密に密閉することができる。
載置台１２２の駆動軸１２４に対してオフセットした位置には補助棒１２１が取り付けられている。この補助棒１２１は，回転体２０４に形成された貫通口２０４ｃを貫通して，載置台１２２の回転動作に応じて回動しながら回転体２０４を支承することが可能である。貫通口２０４ｃの内壁と駆動軸１２４との間には，本実施の形態にかかるシール部材であるＯリング１２９が介装されている。さらに，駆動軸１２４のＯリング１２９との接触面には，潤滑剤１３１が塗布されている。かかる構成により，駆動軸１２４の回動および上下動を妨げることなく，後述のベローズ内空間２１２内を気密に密閉することができる。
駆動軸１２４は，本実施の形態にかかるベローズ１４８により周囲を囲われている。ベローズ１４８の両端は，それぞれ載置台１２２と回転体２０４に気密に接続されている。かかる構成により，回転体２０４とベローズ１４８と載置台１２２により囲われたベローズ内空間２１２内は，第１真空カセット室１０４内から気密に隔離される。また，ベローズ内空間２１２と第１真空カセット室１０４内空間は，真空ポンプ１６０により略同一の圧力に圧力調整することが可能である。なお，その他の構成は，上述した処理装置１００と同一であるので詳細説明は省略する。
本実施の形態は，以上のように構成されており，駆動機構１２６を作動させて，駆動軸１２４を回動させると，載置台１２２が回転し，その回転に応じて，補助棒１２１の作用により回転体２０４も同時に回動し，それに連動してベローズ１４８を回動させることができる。また，駆動機構１２６を作動させて，駆動軸１２４を昇降させると，載置台１２２，ベローズ１４８，補助棒１２１もその昇降動作に伴って昇降動作する。
このように，本実施の形態によれば，載置台１２２とベローズ１４８とを一体的に回転および昇降動作させるので，ベローズ１４８を載置台１２２に接続することが可能となり，第１真空カセット室１０４内に延伸する駆動軸１２４の周囲全体を気密に囲うことができる。その結果，駆動軸１２４の動作に起因するコンタミネーションが外部の第１真空カセット室１０４内に漏出することが防止できる。また，駆動軸１２４に塗布される潤滑剤１２７，１３１の第１真空カセット室１０４内に対する影響も防止できる。
第１の実施の形態と同様に，ベローズ内空間２１２の真空引き方法，不活性ガスの供給方法に従って，Ｏリング２０８，１２５（１２９）のいずれか一方または双方が第１真空カセット室１０４内外を気密にシールするシール部材として機能する。
また，駆動軸１２４にボールスプライン機構を使用して，回転体２０４を駆動軸１２４と一体的に回転させる場合には，補助棒１２１は不要となる。なお，この場合には，ボールスプライン機構を真空シールするためのシール機構が設けられる。
以上，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら説明したが，本発明はかかる構成に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において，当業者であれば，各種の変更例および修正例に想到し得るものであり，それら変更例および修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば，上記実施の形態において，シール機構を真空カセット室の載置台の駆動機構に適用する構成を例に挙げて説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。本発明は，例えば真空搬送室内に配された被処理体の位置合わせ装置（オリエンタ）の載置台を駆動する駆動機構にも適用することができる。
産業上の利用の可能性
本発明は，真空処理室内に配される被駆動体と，前記真空処理室外に配される駆動手段と，前記被駆動体と前記駆動手段とを連結して前記駆動手段の駆動力を前記被駆動体に伝達する駆動軸とを備えた真空処理装置に適用することが可能であり，特に，半導体装置やＬＣＤ基板などの製造工程に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は，本発明を適用可能な真空カセット室を備えた処理装置を示す概略的な断面図である。
図２は，図１に示す真空カセット室のシール機構および載置台の駆動機構を表す概略的な断面図である。
図３は，本発明を適用可能な他の真空カセット室のシール機構を示す概略的な断面図である。
図４は，従来の真空カセット室のシール機構を示す概略的な断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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