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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤内で遮断器の端子部と接続されて用いられる端子台を被覆するカバーの取り付け構造において、前記端子台の基台側面端部に一定間隔で略Ｕ字状の溝部を突設すると共に、前記溝部に内側に向かい合わせに爪部を設けて前記カバーの開閉角度を規制し、前記カバーに設けられた回転軸を前記溝部に挿入し、前記カバーが回動可能に取り付けることを特徴とする端子カバーの取り付け構造。
【請求項２】
前記端子カバーの取り付け構造において、前記溝部間の基台側面に軸受け部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の端子カバーの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
分電盤内で遮断器の端子部と接続されて用いられる端子台を被覆するカバーの取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における端子カバーの取り付け構造は、基台の上部長手方向に溝を形成し、カバーを溝に嵌入して取り付け、カバーの脱着によって開閉していた。また、図４に示すように、基台３１の上端部に挿通孔３２を設け、カバー３３には回転軸３４を形成し、挿通孔３２に回転軸３４を嵌入しカバー３３が回動可能であるように取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術において、溝にカバーを嵌め込む端子カバーの取り付け構造のものは、カバーを開けるときには基台からカバーが離れてしまうため、カバーを紛失する虞があった。また、回転軸３４を挿通孔３２に挿通する形式のものでは、カバー３３を基台３１に取り付けるのが困難であると共に、カバー３３は回動可能であるが、回転規制がないのでカバーを開放したときに他の機器に当たり、開閉作業が煩わしいものとなっていた。それから、基台３１に挿通孔３２を設ける、その金型は、外形を形作る第一、第二の金型と、挿通孔３２を形成するための第三の金型が必要であり、金型費用を引き上げ、製造コストも高くなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で安価に提供でき、端子カバーが容易に基台に取り付けられる端子カバーの取り付け構造を提供することを目的とし、その構造は、端子台の基台側面端部に一定間隔で略Ｕ字状の溝部を突設すると共に、溝部に内側に向かい合わせに爪部を設け、カバーに設けられた回転軸を溝部に挿入し、カバーが回動可能に取り付けることを特徴とする。
【０００５】
また、溝部間の基台側面に軸受け部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る端子カバー取り付け構造は、端子台の側面上端部に内側に互いに向き合うような爪部を設けたＵ字状の溝部を形成し、カバーに設けられた回転軸を溝部に挿通し、カバーが回動可能であるように基台に取り付ける。回転軸を溝部に挿通するときには、爪部に沿ってカバーが移動する。また、カバーを基台に取り付け、開閉するときには爪部によって開閉角度を規制し、近傍の機器に当たらないように中立の位置で保持される。
【０００７】
また、溝部間の基台側面に軸受け部を設け、溝部に回転軸を挿入するときに、軸受け部が回転軸の動作を助け、円滑にカバーを回転させる。
【実施例】
本発明に係る端子台のカバー取り付け構造の実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
端子台１は、基台２をカバー３で被覆して構成され、分電盤内で遮断器の端子部と接続して用いる。基台２の側面上端部には、溝部４を形成する。溝部４は、一定間隔をおいて略Ｕ字状に突設され、溝部４は内側に爪部５を形成する。カバー３には回転軸６が形成され、基台２の溝部４に設けられた爪部５に対向する位置に、嵌入溝７を設ける。カバー３に形成された回転軸６を基台２の溝部４に挿通する。
【０００９】
回転軸６を中心に回転させ端子台１を被覆するとき、カバー３は爪部５の曲面に沿って移動し、爪部５が嵌入溝７に嵌めこまれ、取り付けられる。カバー３を開けるときには、爪部５にカバー３の開閉角度が規制され、最大に開けても約１１０°〜１６０°の中立の位置で保持される。
【００１０】
本発明の請求項２に係る端子カバーの取り付け構造は、溝部４の間の基台側面には、軸受け部８を形成する。カバー３の回転軸６は軸受け部８で支持され、円滑にカバー３が回転する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る端子台のカバー取り付け構造は、端子台の基台側面端部に一定間隔で略Ｕ字状の溝部を突設すると共に、溝部に内側に向かい合わせに爪部を設け、カバーに設けられた回転軸を溝部に挿入し、カバーが回動可能に取り付けるため、基台をつくるための金型も、従来のように３型は必要なく、２型ですむため、製造コストを引き下げることができる。また、端子カバーの取り付けも容易で作業性も良い。さらには、爪部によってカバーの開閉角度は規制されるので、分電盤内で他の機器に干渉することがない。
【００１２】
また、溝部間の基台側面に軸受け部を設けたため、カバーの回転軸が軸受け部に支持され、円滑にカバーを回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る端子カバーの取り付け構造の実施例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る端子カバーの開閉動作を示す説明図である。
【図３】本発明に係る端子カバー取り付け部の拡大図である。
【図４】本発明に係る端子カバー取り付け部の側面拡大図である。
【図５】本発明に係る端子カバー取り付け部の側面拡大図である。
【図６】本発明に係る端子カバー取り付け構造の保持機構を示す拡大図である。
【図７】本発明に係る端子カバー取り付け構造の保持機構を示す側面拡大図である。
【図８】従来技術における端子台カバーの取り付け構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１      端子台
２      基台
３      カバー
４      溝部
５      爪部
６      回転軸
７      嵌入溝
８      軸受け部
【図１】
0004574060.tif 000002
【図２】
0004574060.tif 000003
【図３】
0004574060.tif 000004
【図４】
0004574060.tif 000005
【図５】
0004574060.tif 000006
【図６】
0004574060.tif 000007
【図７】
0004574060.tif 000008
【図８】
0004574060.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸熱側熱交換器と放熱側熱交換器を冷却液の循環経路に接続して熱交換可能に連結し、
この冷却液を溶媒とし、溶質として気体を液体の冷却液に飽和圧力になるまで溶解して、この気体が溶解した冷却液を前記循環経路に循環させると共に、この冷却液の循環経路の高温側には気体と冷却液をともに加圧する加圧手段と低温側には冷却液の減圧手段を備えてなる熱交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却液などの中間熱媒体を介して吸熱側熱交換器と放熱側熱交換器の間で熱交換を行う熱交換システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
中間熱媒体を介して吸熱側熱交換器と放熱側熱交換器の間で熱交換を行う熱交換システムにおいて、数基の冷却ユニットを連係して一体に構成する冷凍機は、負荷に応じて必要な台数を運転できるので、全体の冷却効率が高く、庫内温度を均一に制御することができる。
また、複数ある冷却ユニットのうち、単体あるいは複数を順に選択して除霜できるので、庫内温度の変動を抑えることができる。
また、数基の冷却ユニットが冷却液を共有するので、霜取運転中の冷却ユニットが冷却液を冷しても、冷却運転中の冷却ユニットがこれを温めて全体の熱効率をバランスよく向上させることができる。
また、冷却液を共有することにより、各冷却ユニットの蓄熱槽を小さくして冷却ユニットを小型化できるなど多くの利点がある。
ところが、このように中間熱媒体を介して吸熱側熱交換器と放熱側熱交換器の間で熱交換を行うと、直接式に比べて熱効率が低下するという問題があった。
【０００３】
そこで本発明は、中間熱媒体を介して吸熱側熱交換器と放熱側熱交換器の間で熱交換を行う際の熱効率の低下を補うことを目的になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は以下のように構成した。
【０００５】
すなわち、吸熱側熱交換器と放熱側熱交換器を冷却液の循環経路に接続して熱交換可能に連結し、
この冷却液を溶媒とし、溶質として気体を液体の冷却液に飽和圧力になるまで溶解して、この気体が溶解した冷却液を前記循環経路に循環させると共に、この冷却液の循環経路の高温側には気体と冷却液をともに加圧する加圧手段と低温側には冷却液の減圧手段を備えてなる熱交換システムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
図１に、本発明を実施した熱交換システムの配管図を示す。
また、図２に数基の冷却ユニットを連係した熱交換システムの配管図を示す。
熱交換システムは、吸熱側熱交換器としての冷却ユニット１と放熱側熱交換器としての空冷コンデンサ２との間に冷却液の循環経路３を形成して冷却ユニット１と空冷コンデンサ２を熱交換可能に連結する。
冷却ユニット１の熱媒体は、例えばフロンとし、これを循環経路３の冷却液によって冷却し、この冷却液を空冷コンデンサ２によって冷却する。
循環経路３の高温側には冷却液の加圧手段としての循環ポンプ４と一方弁５を配置し、低温側にはガスの封入弁６と冷却液の減圧手段としての流量絞り弁７を配置する。
また、ガスの封入弁６には飽和ガスバランス用のタンク８を取り付け、この中に冷却液の温度が多少変動してもガスの飽和濃度が変わらないようにするための余分なガスを溜めておく。
【０００８】
本発明を実施した熱交換システムは以上のような構成で、最初に循環経路３を冷却液で満たし、循環ポンプ４を運転して冷却ユニット１と空冷コンデンサ２の間に冷却液を循環させる。
次に、ガスの封入弁６よりアンモニアなどのガスを少しずつ注入して冷却液にガスを溶け込ませる。
このときのガスの量は、冷却ユニット１の熱媒体に対する温度範囲の飽和圧力になるまで注入する。
【０００９】
冷却液が循環経路３を循環する過程で、冷却ユニット１に流入した冷却液は、熱交換によって温度が上昇し、冷却液の飽和状態がくずれて溶解していたガスが分離する。
このとき、流量絞り弁７により減圧すると、冷却液の圧力が下がる。
この圧力の減少と温度の上昇により、より多くのガスが分離するようになる。
このガスが分離するときの吸熱反応によって冷却液の温度が低下し、相対的に温度差が広がって冷却ユニット１の冷却効率が良くなる。
【００１０】
一方、冷却ユニット１から流出したガスと冷却液は、ともに循環ポンプ４を通って圧力を増し、空冷コンデンサ２に流入して冷やされる。
この圧力の増大と温度の低下により、分離していたガスが再び冷却液の中に溶け込むようになる。
このガスが溶解するときの発熱反応によって冷却液の温度が上昇し、相対的に温度差が広がってここでも空冷コンデンサ２の冷却効率が良くなる。
以上により、ガスが分離するときの吸熱反応とガスが溶解するときの発熱反応を利用して冷却ユニット１と空冷コンデンサ２の間に冷却液の循環経路３を介在させたことによる冷却効率の低下を補うことができる。
この熱交換システムは、吸熱側熱交換器を室内熱交換器とし、放熱側熱交換器を室外熱交換器とした場合は冷房機としても使用できる。
【００１１】
溶質を溶媒に溶解して熱反応を起こす方法には、実施例に示した液体に気体を吸収させる方法以外に、固体に気体を吸着させる方法、液体と液体を混合させる方法などいろいろな方法がある。
また、溶質と溶媒の組み合せには、水とアンモニアガス、水と臭化リチウム、水と炭酸ガスなどの他に、シリカゲルにアンモニアや二硫化炭素などの液体よりガスのみ吸着させ、それを温めて再生させ反復することにより冷却するような方法もある。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、冷却液の循環経路に設けた加圧手段と減圧手段により圧力を変化させて、溶質である気体の分離乃至溶解を起こし、その際の溶質の吸熱反応乃至発熱反応により、冷却液の温度が変化することを利用している。
そして本発明では、このような吸熱反応により吸熱側熱交換器の温度をより低くし、発熱反応により放熱側熱交換器の温度をより高くするので、相対的に周囲との温度差が広がって従来に比べてより熱効率の高い熱交換システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施した熱交換システムの配管図である。
【図２】  数基の冷却ユニットを連係した熱交換システムの配管図である。
【符号の説明】
１          冷却ユニット
２          空冷コンデンサ
３          循環経路
４          循環ポンプ
５          一方弁
６          ガスの封入弁
７          流量絞り弁
８          タンク
【図１】
0004574104.tif 000002
【図２】
0004574104.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル層を形成し、これを多層構造として多層ゲル状組成物を製造する方法において、成形用容器に充填した一つのゲル層の表面温度がゲル化温度より５〜１５℃低下した時点で、次のゾルを添加することにより、各層間のゲルが混り合うことなく、かつ成形用容器から脱型して室内に静置する減量過程において層間剥離を生じることなく一体的に接合された状態を維持することを特徴とする芳香剤及び／又は消臭剤用の多層ゲル状組成物（食品を除く）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、美観及び機能的に優れた多層ゲル状組成物に関し、芳香剤、消臭剤あるいは芳香消臭剤の分野に応用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来からゲル分野においては、数種類のゲルを積層した多層ゲル状組成物が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記多層ゲル状組成物においては製造方法が確立されておらず、先に充填したゲルに後から充填したゲルが混ざり込んで界面が乱れ、美観を著しく低下させたり、層間接着性が低くなって層間剥離を生じ、美観を損ねるとともに安定した機能を十分に発揮できないといった問題が生じていた。
【０００４】
そこで、本発明においては、各層間のゲルが混り合うことなく、きれいに分離した界面を有し、かつゲル層同士が一体的に接合されて層間剥離の生じることのない多層ゲル状組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
一般に、ゲル状組成物を作成する際には、生産性の観点から溶融ゾルを数℃程度の低温雰囲気下で強制的に冷却し、ゲル化までの時間を短縮する方法が採用されている。従って、多層ゲル状組成物を作成する場合には、成形用容器に充填したゾルを冷却してゲル化させた後、新たなゾルを充填する。本発明者は、このゲルの冷却条件がゲルの層間の構造に及ぼす影響について着目し、鋭意検討を行った結果、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、ゾルを冷却してゲル化してゲル層を形成し、これを多層構造として芳香剤及び／又は消臭剤用の多層ゲル状組成物（食品を除く）を製造する方法において、成形用容器に充填した一つのゲル層の表面温度がゲル化温度より５〜１５℃低下した時点で、次のゾルを添加することにより、各層間のゲルが混り合うことなく、かつ成形用容器から脱型して室内に静置する減量過程において層間剥離を生じることなく一体的に接合された状態を維持することを特徴とする。
【０００７】
上記方法を採用することにより、各層間のゲルが混り合うことなく、かつ一体的に接合された多層ゲル状組成物を得ることが可能となる。ゲルの温度低下が、ゲル化温度より５℃未満の場合には、後から充填されたゾルによって、先に充填されたゲルの表面が再溶融し、ゲルが混ざり込んで界面が乱れ、美観を低下させるおそれが生じる。逆に、ゲルの温度低下が１５℃よりも大きい場合には、多層ゲルを成形用容器から脱型して室内に静置する減量過程において層間剥離を起こすおそれが生じる。
【０００８】
ゲル化剤の種類については、加熱したゾルを冷却することによってゲル化するものであれば特に制限なく使用することができ、具体的には、ゼラチン、カラギーナン、ジェランガム、寒天等を挙げることができる。
【０００９】
また、本発明における多層構造としては、上下方向に多層化（ゲル層界面が水平面と平行になるように多層化）したもののほかにも、成形用容器を傾けてゾルを充填したり、成形用容器内部を仕切り板によって区分することによって、ゲル層界面に傾斜をつけることも可能である。
【００１０】
さらに、径の異なる数種類の仕切り用筒状体を使用すればゲル層を年輪状に重ね合せた積層構造とすることも可能である。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［実施例１］
本実施例においては、表１に示すようにゲル化剤としてκ−カラギーナンを使用して２種類のゾルを各７０ｇ調製し、有底円筒状の成形用容器に充填することにより、上下２層構造のゲル状組成物を作成した。以下、ゲル状組成物の作成方法について記す。
【００１３】
先ず、表１に示す処方にしたがって、定法により下層ゾル及び上層ゾルを調製し、液温を５３℃に維持しておく。次に、成形用容器に下層ゾルを充填し、４℃に調整された冷蔵庫内で冷却してゲル化させ、ゲル表面温度が所定温度まで低下したところで液温５３℃の上層ゾルを充填した。上層ゾルが完全にゲル化したのち、脱型して２層構造のゲル状組成物を得た。
【００１４】
なお、下層ゲルの表面温度の測定は接触式温度計のセンサー部をゲル表面に接触させることにより行った。
【００１５】
［実施例２］
本実施例においては、表１に示すようにゲル化剤として寒天を使用し、定法により下層ゾル及び上層ゾルを調製し、液温を３９℃に維持した。
【００１６】
後の工程は実施例１と同様に、下層ゾルをゲル化させ、ゲル表面温度が所定温度まで低下したところで液温３９℃の上層ゾルを充填し、最終的に２層構造のゲル状組成物を得た。
【００１７】
［ゲル状組成物の評価方法］
得られたゲル状組成物は、上下層の界面の外観及び層間剥離の有無について評価した。なお、層間剥離の評価方法としては、ゲル状組成物を室内に約３０日間静置し、減量過程において層間剥離が生じるか否かで評価した。
【００１８】
［評価結果］
（１）実施例１について
実施例１の評価結果を表２に示す。表によると、下層ゲルのゲル化温度が４８℃の場合、下層ゲル表面温度が４３〜３３℃、すなわち、ゲル化温度から５〜１５℃低下した時点で上層ゾルを充填すれば、界面におけるゲル同士の溶け込み及び層間剥離が生じないことが判る（なお、表中、測定不能とはゲルが混り合って２層構造とならなかったことを意味する。）。
【００１９】
また、上層ゾルの液温を５３〜６８℃の範囲で充填した場合についても評価を実施したが、いずれもゲル化温度から５〜１５℃低下した時点で上層ゾルを充填すると、界面におけるゲル同士の溶け込み及び層間剥離は認められなかった。
【００２０】
（２）実施例２について
実施例２の評価結果を表３に示す。本実施例の場合には、ゲル化温度から５〜１７℃低下した時点で上層ゲルを充填すれば、界面におけるゲル同士の溶け込み及び層間剥離が生じないことが確認された。
【００２１】
また、上層ゾルの液温を３９〜５４℃の範囲で充填した場合についても評価を実施したが、いずれもゲル化温度から５〜１７℃低下した時点で上層ゾルを充填すると、界面におけるゲル同士の溶け込み及び層間剥離は認められなかった。
【００２２】
【表１】
0004574764.tif 000002
【表２】
0004574764.tif 000003
【表３】
0004574764.tif 000004
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、ゾルを冷却してゲル化してゲル層を形成し、これを多層構造として多層ゲル状組成物を製造する方法において、一つのゲル層の表面温度がゲル化温度より５〜１５℃低下した時点で、次のゾルを添加することにより、各層間のゲルが混り合うことなく、きれいに分離した界面を有し、かつ一体的に接合され、層間剥離の生じることのない多層ゲル状組成物を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力用スイッチング半導体素子を収納し、かつ内部に封止樹脂が充填された絶縁性の筒状のケースの開口端に、表主面の寸法が前記ケースの平面寸法より大で、前記電力用スイッチング半導体素子を制御する制御用部品を前記表主面に実装した制御基板を固着する電力用半導体装置において、前記制御基板の裏主面にも前記制御用部品を実装すると共に、前記ケースの開口部に前記ケースの内壁面、前記制御基板の裏主面および前記封止樹脂の上端面で囲まれた開口空間部を形成し、該開口空間部に前記制御用部品の一部を配設したことを特徴とする電力用半導体装置。
【請求項２】
制御基板の裏主面の前記ケースの外側領域にも制御部品を実装したことを特徴とする請求項１記載の電力用半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力用スイッチング半導体素子を収納した絶縁性の筒状のケースの開口端に前記電力用スイッチング半導体素子を制御する制御基板を固着する電力用半導体装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の電力用半導体装置を図２に基づき説明する。なお、図２は従来の電力用半導体装置の部分縦断面図である。
【０００３】
図２において、１は表主面１ａと裏主面１ｂとを有する金属ベース板、２は金属ベース板上に配設された電力用絶縁基板で、セラミック基板２ａと、該セラミック基板２ａの表主面に形成された主回路パターン２ｂと、セラミック基板２ａの裏主面に形成された金属製の裏面パターン２ｃとで構成され、該裏面パターン２ｃが表主面１ａに半田（図示せず）にて半田付けされてなるものである。
３ａおよび３ｂは主回路パターン２ｂ上に半田（図示せず）にて半田付けされた電力用半導体素子で、具体的には電力用スイッチング半導体素子としてのＩＧＢＴと、該ＩＧＢＴと逆並列に接続されたフライホイールダイオードとからなるものである。４は絶縁基板２や電力用半導体素子３ａ、３ｂを囲繞するように、その一端４ａが表主面１ａ上に固着されると共に、他端４ｂに開口を有し筒状をなす樹脂製のケース、５は電力用半導体素子３ａ、３ｂに対する入力用主端子でケース４にインサートされ、その一端５ａがケース４内の一端４ａ近傍に露出し、他端５ｂが他端４ｂに露出してなるものである。６は電力用半導体素子３ａ、３ｂに接続される出力用主端子でケース４にインサートされ、その一端６ａがケース４内の一端４ａ近傍に露出し、他端６ｂが他端４ｂに露出してなるものである。７は制御端子でケース４にインサートされ、その一端７ａがケース４内の一端４ａ近傍に露出し、他端７ｂが他端４ｂに露出してなるものである。８は電力用半導体素子３ａ、３ｂを一端５ａ、一端６ａ、一端７ａに適宜接続するアルミ製のボンディングワイヤ、９は電力用半導体素子３ａ、３ｂやボンディングワイヤ８を封止するためケース４内に充填された封止樹脂、１０はケース４の他端４ｂに固着された制御基板で、基板本体１０ａと、基板本体１０ａの表主面に形成された回路パターン（図示せず）に実装された制御ＩＣ等からなる制御部品１０ｂとで構成されてなるものである。
【０００４】
なお、基板本体１０ａの表主面に形成された回路パターン（図示せず）に制御端子７の他端７ｂが半田付けにて接続されており、制御基板１０からの制御信号によって電力用スイッチング半導体素子３ａがスイッチング動作を行い、該スイッチング動作によって、ＰＷＭ制御された出力が出力用主端子６を介し負荷に供給される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電力用半導体装置は、以上のように構成されているので、制御基板に対する制御部品が制御基板本体の表主面のみであり、制御部品の数が多くなると基板本体の表主面を広くする必要があり高価になったり、電力用半導体装置としての平面寸法が大きくなると言う問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みてなされたもので、平面寸法が小型の電力用半導体装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる電力用半導体装置は、電力用スイッチング半導体素子を収納し、かつ内部に封止樹脂が充填された絶縁性の筒状のケースの開口端に、表主面の寸法が前記ケースの平面寸法より大で、前記電力用スイッチング半導体素子を制御する制御用部品を前記表主面に実装した制御基板を固着する電力用半導体装置において、前記制御基板の裏主面にも前記制御用部品を実装すると共に、前記ケースの開口部に前記ケースの内壁面、前記制御基板の裏主面および前記封止樹脂の上端面で囲まれた開口空間部を形成し、該開口空間部に前記制御用部品の一部を配設したものである。
【０００８】
また、制御基板の裏主面の前記ケースの外側領域にも制御部品を実装したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１を図１に基づき説明する。図において１１はケース４の他端４ｂ側の開口部に形成された開口空間部で、該開口空間部１１に基板本体１０ａの裏主面に実装した制御部品１０ｂを配設すると共に、基板本体１０ａの裏主面のケース４の外側領域にも制御部品１０ｂを配設してなるものである。
【００１０】
なお、その他の符号の説明は、図２の符号の説明と同一のため説明を省略する。
【００１１】
また、動作も従来のものと同じにつき説明を省略する。
【００１２】
このように構成された電力用半導体装置においては、制御基板１０の基板本体１０ａの裏主面にも制御部品１０ｂを実装し、ケース４の開口端部に開口空間部１１を形成し該開口空間部１１に制御部品１０ｂを配設したことで、基板本体１０ａに対する制御部品１０ｂの実装密度が高まる。
【００１３】
また、基板本体１０ａの裏主面のケース４の外側領域にも制御部品１０ｂを配設したことで、基板本体１０ａに対する制御部品１０ｂの実装密度が更に高まる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
第１の発明によれば、電力用スイッチング半導体素子を収納した絶縁性の筒状のケースの開口端に、表主面の寸法が前記ケースの平面寸法より大で、前記電力用スイッチング半導体素子を制御する制御用部品を前記表主面に実装した制御基板を固着する電力用半導体装置において、前記制御基板の裏主面にも前記制御用部品を実装すると共に、前記ケースの開口部に開口空間部を形成し、該開口空間部に前記制御用部品の一部を配設したので、前記制御基板に対する前記制御用部品の実装密度を従来に比して高めることが出来、従来に比し平面寸法が小型の電力用半導体装置を提供できる効果がある。
【００１６】
また、第２の発明によれば、制御基板の裏主面の前記ケースの外側領域にも制御部品を実装したので、制御基板に対する前記制御用部品の実装密度を更に高めることが出来、平面寸法が極めて小型の電力用半導体装置を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１を示す縦断面図である。
【図２】  従来の電力用半導体装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
４  ケース、１０  制御基板、１０ｂ  制御部品、１１  開口空間部
【図１】
0004432288.tif 000002
【図２】
0004432288.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モモの抽出エキスからなる脂肪合成抑制剤。
【請求項２】
請求項１記載の脂肪合成抑制剤を含有する痩身用皮膚化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全身あるいは局所の脂肪蓄積あるいは脂肪組織の増大を抑制することによる肥満体質の改善、または同組織の増大を防止することによる肥満の抑制もしくは防止に有効な脂肪合成抑制剤および該脂肪合成抑制剤を含有する痩身用皮膚化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体内の脂肪は、消費エネルギーに対して過剰分の摂取エネルギーが、白色脂肪細胞の中性脂肪として蓄積して生じる物である。体脂肪としての蓄積が大きい肥満は、美容上好ましくないばかりでなく、動脈硬化等の様々な疾病を引き起こす。最近の過食、運動不足、ストレスなどによる肥満が増加し、特に女性は外見上からもスリムな引き締まった体を切望する傾向にある。したがって、皮下脂肪等の蓄積は、健康上も好ましくなく、皮下脂肪等の減少、あるいは蓄積の防止が重要な問題となっている。このため、食欲抑制剤等の経口薬、食事制限および運動等によるアプローチが種々なされているが、皮下脂肪の蓄積を抑制または減少させる満足な効果を有する脂肪合成抑制剤、脂肪分解促進剤および痩身用皮膚化粧料は、見出されてはいなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、全身あるいは局所の脂肪組織の減少を促進することによる肥満体質の改善、または同組織の増大を防止することによる肥満の抑制もしくは防止に有効な脂肪合成抑制剤および該脂肪合成抑制剤を含有する痩身用皮膚化粧料を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明者らは鋭意研究した。脂肪の本体は脂肪細胞に蓄積したトリグリセロールである。脂肪の大きさは、脂肪細胞に蓄積したトリグリセロールの量によって決められている。ヒトが持っている脂肪細胞の数は大きく変動せず、むしろ脂肪細胞内にトリグリセロールが蓄積することで肥満になる。１度蓄積した脂肪を減少させるのは難しく、このため脂肪細胞内でのトリグリセロールの蓄積を予防することが最善の方法である。そこで本発明者らは脂肪細胞に作用し、脂肪細胞へのトリグリセロールの蓄積を抑制する物質を検討した結果、ヘチマおよびモモのエキスが上記作用を有し、脂肪細胞内でのトリグリセロールの蓄積を抑制し、肥満の抑制、または肥満体質の改善に有効であることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、ヘチマ及び/またはモモの抽出エキスからなる脂肪合成抑制剤にある。また、本発明はこの脂肪合成抑制剤を含有する痩身用皮膚化粧料にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に用いられる各種植物エキスの製造方法等について述べるが、これらのみに限定されるものではない。なお、本発明で言う各種植物エキスとは、下記方法で得られたエキスの他に、エキスから抽出溶媒を蒸発、または凍結乾燥して得られる粉末であってもよい。
【０００７】
本発明に用いられるヘチマエキスとは、ヘチマ（Luffa cylindrica M. Reomen）の地上部から精製水、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、エタノール等で、またはこれらの混合溶媒で抽出して得られるエキスである。
【０００８】
モモエキスとは、モモ（Prunus persica Batsch）の果実を圧縮して得られた果汁、あるいはモモまたはノモモ（Prunus persica Batsch var. davidiara Maximowich）の葉から精製水、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、エタノール等で、またはこれらの混合溶媒、あるいは無水エタノール等で抽出して得られるエキスである。
【０００９】
上記の各種植物エキスの本発明の必須成分は、それぞれ単独または両者を併用することができ、配合量は痩身用皮膚化粧料の形態によっても異なるが、例えば、組成物中に０．００１〜２０質量％配合するのが好ましい。
【００１０】
本発明の痩身用皮膚化粧料には、必須成分である上記植物エキスの他に通常の皮膚化粧料において使用される、油分、顔料、界面活性剤、保湿剤、紫外線吸収剤、抗炎症剤、殺菌剤、防腐剤、色素等の他に、ブトパミン、イソプロテレノール等のβアドレナリン作用興奮剤、ヨヒンビン、エルゴトキシン等のα2 アドレナリン作用抑制剤、テオフィリン、カフェイン等のキサンチン誘導体、ミルリノン、アムリノン等のビピリジン誘導体等、またはゲンノショウコエキス等の肥満の抑制または防止作用を有する公知物質等を配合することができる。
【００１１】
本発明の脂肪合成抑制剤は、例えば、食品、経口投与薬、皮膚化粧料等に配合することができ、また痩身用皮膚化粧料の剤型は特に限定されるものではなく、皮膚塗布用、浴用、洗浄用等のクリーム、乳液、ジェル、スティック、シート、パップ、粉末、液体、顆粒等とすることができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例、比較例に基づき詳説する。なお、脂肪合成抑制の評価として、下記の脂肪合成評価試験にて評価した。
【００１３】
[脂肪合成評価試験]
ヒト皮下由来前駆脂肪細胞（東洋紡製）を用いた。前駆脂肪細胞は２４穴プレートに同細胞数ずつ播種した（３×１０4個）。３日間増殖培地にて培養した後、ＦＣＳ，インシュリン、デキサメサゾンを含有する分化培地にて５日間培養し脂肪細胞へ分化させた。被験試料を溶解させた分化培地にてさらに３日間培養した。培地を除去した後、ＰＢＳ中で脂肪細胞を超音波処理により破砕した。ＰＢＳ中に含まれるトリグリセロール量をトリグリセロールキット（和光純薬）にて定量した。
【００１４】
実施例１〜６、比較例１
各植物エキス等について、上記の脂肪合成評価試験にて評価した結果を表１に示す。なお、各植物エキスについては、ヘチマは地上部より、またモモは果実を圧縮して得られた果汁よりそれぞれ含水５０％エタノールにて抽出し、抽出液を凍結乾燥して得られた物を用いた。濃度は培地中への添加濃度（mg/ml）である。
【００１５】
【表１】
0004584479.tif 000002
【００１６】
表１に示すように、実施例１〜６の植物エキス等は、トリグリセロール量がコントロールに比べはるかに低く、脂肪合成抑制作用が高いことが明らかにされた。
【００１７】
[連用試験]
本発明を含む下記痩身用皮膚化粧料について、朝夕2回適当量を塗布する連用試験を２週間実施し、脂肪蓄積の改善効果を見た。
【００１８】
実施例７（ジェル状痩身用皮膚化粧料）
0004584479.tif 000003
【００１９】
実施例８（ローション）
0004584479.tif 000004
【００２０】
実施例９（乳液）
0004584479.tif 000005
【００２１】
実施例１０（入浴剤）
0004584479.tif 000006
【００２２】
上記実施例７〜１０の各痩身用皮膚化粧料についての連用試験から、脂肪蓄積が改善されたとのアンケート結果を得た。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、全身あるいは局所の脂肪組織を減少させ、肥満の抑制または防止、肥満体質の改善に有効な脂肪合成抑制剤、および該効果を有する痩身用皮膚化粧料を提供できることは明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位部材を配列し、その周囲をシートで覆った地下に設ける貯留槽あるいは浸透槽において、槽を設ける基礎面に傾斜を設け、当該基礎面の１辺から垂直に立ち上げる傾斜面を設け、基礎面と傾斜面との間に槽を組み立て、槽内の砂泥を槽底の傾斜に沿って集積させ除去しやすくしたことを特徴とする傾斜つき槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水の流出抑制に使用する貯留浸透槽内の沈砂を容易に除去する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制あるいは有効利用を目的とする貯留・浸透槽の構成部材、軟弱地盤の改良などを目的として使用される軽量盛土の芯材となる単位部材が、特開平9-112792、特開平10-252108、特開平11-222886など各種提案されている。雨水の貯留槽において、槽の耐用年数を延ばすため槽内に溜まる砂泥分を除去するため、あるいは溜まらないようにするため、槽内に傾斜を設けてあるいはU字溝を設けピットから除去できるようにしている。
槽内に傾斜を設ける方法は特開2002-070091に開示されている。この方法は単位部材を基礎面に一列配列しその隙間にコンクリートなどを流して傾斜面を形成する。そのための手間が大きくまた単位部材の種類によっては不可能となる。
単位部材の種類によらず槽底面に傾斜を設ける方法が求められていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平9-112792
【特許文献２】特開平10-252108
【特許文献３】特開平11-22288
【特許文献４】特開2002-070091
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、槽底面に傾斜を付す手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、単位部材を配列し、その周囲をシートで覆った地下に設ける貯留槽あるいは浸透槽において、槽を設ける基礎面に傾斜を設け、当該基礎面の１辺から垂直に立ち上げる傾斜面を設け、基礎面と傾斜面との間に槽を組み立て、槽内の砂泥を槽底の傾斜に沿って集積させ除去しやすくした傾斜つき槽である。
傾斜した基礎面と基礎面に対し垂直に設けた傾斜面ではさまれた間に槽を設置しその傾斜角を安定化させている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、傾斜した基礎面上に槽を組み立てるため、自然と槽の底面に傾斜が付される。基礎面に対し直角の傾斜面を設けその間に槽を納めるため槽は安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1および図２は、本発明の傾斜槽の概念図である。
図に示したとおり、傾斜槽はいずれも基礎面と基礎面に直行する傾斜面の間に設けられ、両面に支えられた構造を有している。
【０００８】
図1は、２つの槽を並べ、それぞれの槽の基礎面が槽間の中心に向かって下方に傾斜している。２つの槽と槽との上端が互いに近づくため、その間に傾斜した傾斜面が設けられ、各槽の基礎面と傾斜面とのなす角度は90度となり各槽は基礎面と傾斜面との間に収められる。
基礎面の傾斜角は水が流れる程度の角度があればよいので0.5〜2度程度の傾斜を設ける。
【０００９】
槽底に堆積した砂泥は傾斜に沿って一番低い部分に堆積する。一番低い線に沿ってU字溝を設ける、あるいは更に傾斜面を図の手前あるいは後方に傾斜させれば、砂泥は一番低い隅に堆積する。底にピットあるいは排出孔を設けることで容易に槽内の砂泥を除去することができる。
【００１０】
図２に示した２つの槽は前述の槽と反対に中心から他方に下向きの傾斜が基礎面に設けられている。分割された槽の反対側上面が互いに遠くなるように外側に傾斜している。外側から槽を支えるように傾斜面が設けられ、図１と同様傾斜面と基礎面とに槽は支えられる。基礎面の傾斜は図１の例と同様である。
【００１１】
図１、図２とも２つの槽で本発明を説明したが、２つの槽に限らず単独の槽あるいは２以上の複数の槽にたいしても同じである。
傾斜面は槽を支えるだけの強度が必要となるため、好ましくはコンクリートなどで形成する。
【００１２】
本発明による槽も従来の槽と同じく、図３に示すように、単位部材を配列して得られる空間をシート類で覆うことで浸透槽あるいは貯留槽あるいは貯留浸透兼用槽として使用される。地下水位以上に設けられ透水性のシートで覆われた浸透槽、あるいは遮水性シートで覆われた雨水利用槽、あるいは地下水位以下に設けられ遮水性シートで覆われた貯留槽として使用されるのは従来と変わらない。
【００１３】
単位部材は図４に示すものが実際に使用されあるいは提案されている。一般的にはポリプロピレン等の熱可塑性樹脂で射出成形されるが、地中で安定に存在するステンレススチール製のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の概念図を示す。
【図２】本発明の概念図の他の例を示す。
【図３】本発明を貯留浸透槽として使用する例を示す。
【図４】本発明に使用する単位部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１  槽
２  単位部材
３  基礎面
４  傾斜面
５  雨水貯留浸透槽
【図１】
0004534206.tif 000002
【図２】
0004534206.tif 000003
【図３】
0004534206.tif 000004
【図４】
0004534206.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体工場、液晶工場から排出されるフェノール樹脂の溶けた有機廃液を、超臨界水で水熱反応させて液中に溶解したフェノール樹脂の樹脂成分を析出させて分離することを特徴とする有機廃液からのフェノール樹脂の回収システム。
【請求項２】
含水分５０％以上の有機廃液を２２ＭＰａ以上、３７４℃以上に保って水熱反応処理する請求項１記載の有機廃液からのフェノール樹脂の回収システム。
【請求項３】
樹脂成分を分離した水熱処理液を湿式酸化して排水する請求項１記載の有機廃液からのフェノール樹脂の回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体工場、液晶工場から排出されるフェノールノボラック等のフェノール樹脂の溶けた現像廃液からフェノール樹脂を回収するための有機廃液からのフェノール樹脂の回収システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ノート型パソコンや液晶テレビの急速な普及に伴い、半導体工場，液晶工場からは、フェノールノボラックや、レゾール等のフェノール樹脂の溶けた現像廃液（テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）等）や剥離廃液（ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ），モノエタノールアミン（ＭＥＡ））等の有機廃液が大量に排出される。
【０００３】
従来、この有機廃液は、濃縮処理を実施した後、ボイラなどの助燃剤として焼却処理している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、有機廃液の濃縮には限界があり、水分を多く含んだ状態で燃やしているので、エネルギー的ロスが多く、また有機廃液中に含まれる、フェノールノボラック、レゾール等といったフェノール樹脂の高価な有機成分まで焼却処理してしまう問題がある。
【０００５】
また、イオン交換法、オゾン酸化といった物理化学処理が検討されているが、高濃度の排水処理には対応しがたい問題がある。さらに活性汚泥法による生物処理なども検討されてきているが、処理に時間がかかる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、有機廃液を簡単に処理できしかもフェノールノボラックを回収できる有機廃液からのフェノール樹脂の回収システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、半導体工場、液晶工場から排出されるフェノール樹脂の溶けた有機廃液を、超臨界水で水熱反応させて液中に溶解したフェノール樹脂の樹脂成分を析出させて分離するようにした有機廃液からのフェノール樹脂の回収システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、含水分５０％以上の有機廃液を２２ＭＰａ以上、３７４℃以上に保って水熱反応処理する請求項１記載の有機廃液からのフェノール樹脂の回収システムである。
【０００９】
請求項３の発明は、樹脂成分を分離した水熱処理液を湿式酸化して排水する請求項１記載の有機廃液からのフェノール樹脂の回収システムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１１】
図１は、本発明のシステムブロック図を示し、有機廃液（ＴＭＡＨ等の現像廃液やＤＭＳＯ，ＭＥＡ等の剥離廃液など）１０を、超臨界水反応器に送り、そこで圧力２２ＭＰａ以上、温度３７４℃以上にして超臨界水で水熱反応１２を行う。
【００１２】
この水熱反応処理液を分離工程１４に送り、そこで有機廃液中に溶解していたフェノールノボラック，レゾール等からなるフェノール樹脂の有機成分を分離して、樹脂を回収１６し、水熱反応処理液は、曝気などによる湿式酸化１８を行い、また図には示していないが膜分離などを行い、河川などに放流できるレベルまでＢＯＤを下げて排水２０する。
【００１３】
次に水熱処理による有機廃液の加水分解反応を説明する。
【００１４】
先ず、現像廃液としてのテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）は、水熱反応で、化１に示すように、トリメチルアミンとメタノールに分解される。
【００１５】
【化１】
0004433619.tif 000002
【００１６】
次に剥離廃液としてのジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）は、水熱反応で、化２のようにジメチルスルフォンにされる。
【００１７】
【化２】
0004433619.tif 000003
【００１８】
図２は、有機廃液Ａ（剥離廃液（ＤＭＳＯ，ＭＥＡ）；水分５０％）と有機廃液Ｂ（現像廃液（ＴＭＡＨ）；水分８０％）を、圧力２２ＭＰａ以上で、反応処理温度２００，２５０，２８０，３００，３５０，４００（℃）で、それぞれ３０分反応させたときの処理温度における有機廃液のｐＨ変化を調べたものである。
【００１９】
図２に示すように、有機廃液Ａ（処理前、ｐＨ１０．５）は、処理温度の変化により、ｐＨの値は処理温度を高くすれば若干ではあるが変化する。
【００２０】
また有機廃液Ｂ（ＴＭＡＨ；水分８０％）は、処理前は、ｐＨが１４以上を示していたが、水熱処理により、ｐＨ１１程度まで降下が見られたが、処理温度によるｐＨ値の変化は見られなかった。
【００２１】
また、有機廃液の水熱処理液の目視による色の変化は、有機廃液Ａでは、処理温度を２００〜３５０℃まで上げても、大した変化は見られなかったが、超臨界温度である４００℃では、液が透明となり、表面にフェノール樹脂（フェノールノボラック）からなる油分が確認された。
【００２２】
有機廃液Ｂでは、処理温度を２００〜３５０℃まで上げると、処理液の色が薄くなってきた。４００℃では、３５０℃までは確認されなかったフェノールノボラックからなる油分が見られた。
【００２３】
以上より、超臨界水による水熱反応で、有機廃液を処理し、水熱処理液中のフェノールノボラックやレゾールなどからなるフェノール樹脂の樹脂成分を分離し、その水熱処理液を湿式酸化により、ＢＯＤ（ＣＯＤ）を下げて放流することが可能となる。また回収された、樹脂成分は、純度を高めて再利用しても、また従来と比較して発熱量の高い助燃剤として焼却してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、３７４℃における水熱処理を施すことにより、有機廃液のｐＨが下がる等の変化が生じフェノール樹脂の樹脂成分が析出し易い状態となり、これを容易に分離回収できると共に回収後の処理液を湿式酸化より放流することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】本発明において、水熱処理によるｐＨ変化を示す図である。
【符号の説明】
１０  有機廃液
１２  超臨界水での水熱反応
１４  分離工程
１６  樹脂回収
１８  湿式酸化
【図１】
0004433619.tif 000004
【図２】
0004433619.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏に印刷を施した任意の長さの印刷紙を経本折りし、この最初及び／又は最後の頁のその前の１折りの幅に未たない頁の幅の分を、当該印刷紙を経本折りして折り畳んだ際にその折り返して貼り付ける位置が内側に来るように折り返して、当該折り返し部分の全面を貼り合せ、当該貼り合せた部分にミシン目により切り取り可能な葉書欄を設けてなることを特徴とする印刷物。
【請求項２】
前記印刷紙の坪量は５５ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経本折りと言われる特殊折丁を用いた葉書欄を有する印刷物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
文字メディアから電子メディアの急速な発展に伴い、ペーパーレス自体の到来などと言われて久しいが、印刷物のもつ役割はやはり大きなウェイトを課せられていることを多くの出版物の発刊によって実証されている。このように印刷物の持つ役割には大きなウェイトが課せられている。
【０００３】
このような状況において、各種情報を印刷した印刷物の折丁とそれに対する返送用の葉書が同封されていることが、購読者をただ読むだけの受動的な立場から、積極的な立場に立たせるために求められている。
【０００４】
このような返送用の葉書の作成に当っては、従来は表裏に所要事項が印刷された葉書を別途作成、他の紙片とともに同封していた。しかしこのため、葉書を別途表裏印刷する必要があり、印刷物のコストが高くなるとともに、種々の形状及び紙厚みの紙片を同封するために、封入作業が面倒であり、かつ、脱漏を生じやすい。さらには各紙片の製造過程が異なるから、例えば返信用封筒で送り先を変えたものを印刷する場合など個別の印刷を行う場合などの個別情報を一括かつ統一的に印字することができない、等の問題があった。
【０００５】
また、印刷紙上に返信葉書を印刷することで形成することも考えられるが、そのようにすると、葉書の規定厚み（１１０ｇ／ｍ２以上）を満たす為に印刷紙の厚みを相当厚いものとせねばならず、またこのような印刷紙を配布する際には折り曲げてスペースを取らないようにするが、その為に折り曲げる処理もその厚みの為に困難なものとなってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、経本折りと言われる特殊折丁を用いた葉書欄を有する印刷物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの課題を解決するため、すなわち請求項１記載の発明は、表裏に印刷を施した任意の長さの印刷紙を経本折りし、この最初及び／又は最後の頁のその前の１折りの幅に未たない頁の幅の分を、当該印刷紙を経本折りして折り畳んだ際にその折り返して貼り付ける位置が内側に来るように折り返して、当該折り返し部分の全面を貼り合せ、当該貼り合せた部分にミシン目により切り取り可能な葉書欄を設けてなることを特徴とする印刷物である。
【０００８】
本発明はこの手段により、最初及び／又は最後の頁を厚みのあるもととして、表紙・裏表紙として形成することが可能となり、この部分に切り取りによる葉書欄を設けることにより、この葉書欄を印刷物から容易に分離することが可能となる。
【０００９】
また請求項２記載の発明は、前記印刷紙の坪量は５５ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載の印刷物である。
【００１０】
本発明はこの手段により、設けた葉書欄の厚み（坪量）を１１０ｇ／ｍ２以上の厚みとすることで、葉書の規定厚みをクリアすることが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。図１に本発明の印刷物の一実施例の構造を示す。印刷物１０はミシン目により切り取り可能な葉書１１を有し、山折り部１２と谷折り部１３とにより経本折りとなっている。（ａ）は閉じた図、（ｂ）は開いた図である。
【００１２】
本発明における印刷紙としては、表裏に印刷を施した紙片であり、最初及び／又は最後の頁の１折り未満分を折り返して貼り合せたものである。折り返して貼り付ける位置は折り畳んだ際に内側に来るようにした方が、折り目が外に見えなくなるので好適である。しかし、特にこれに限定するものではなく、外側に来るようにしたものであっても良い。
【００１３】
本発明における葉書欄としては前記最初及び／又は最後の頁の１折り未満分を折り返して貼り合せた頁よりミシン目にて切り取り可能としたものである。ミシン目としては葉書の２辺を印刷物前記最初及び／又は最後の頁と共通のものとして、縦の切り取り線１本とそれと交わる横の切り取り線１本からなるものが好適であるが、これに限定することなく、印刷物自体をハガキの同様の大きさとしてミシン目の無いものとしても良いし、全ての辺をミシン目により切り取りするものであっても良い。
【００１４】
本発明における印刷紙の厚み（坪量）としては、５５ｇ／ｍ２とすることで、前記は葉書欄の厚みを所定のものとすることが可能となり、経本折りにするにあたっても十分折りが可能なものであり、印刷可能なものであるから好適であるが、特にこれに限定するものではなく。それより厚いものであっても良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上に示したように本発明の請求項１記載の発明によれば、最初及び／又は最後の頁を厚みのあるもととして、表紙・裏表紙として形成することが可能となり、この部分に切り取りによる葉書欄を設けることにより、この葉書欄を印刷物から容易に分離することが可能となるという作用効果を奏する。
【００１６】
また請求項３記載の発明によれば、設けた葉書欄の坪量を１１０ｇ／ｍ２以上の厚みとすることで、葉書の規定厚みをクリアすることが可能となるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の印刷物の構造の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…印刷物
１１…葉書欄
１２…山折り部
１３…谷折り部
【図１】
0004433582.tif 000002