(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの位置及び速度を検出する検出部、
昇降路の終端部に隣接する所定区間において上記終端部に向かって小さくなるように設定された過速度設定レベルを記憶する記憶部を有し、上記検出部からの情報により得られた上記かごの検出位置において、上記かごの検出速度が上記過速度設定レベルを超えたときに作動信号を出力する制御部、
上記作動信号の入力により作動され、上記かごを制動するための制動部、及び
上記制御部からの情報により、上記検出位置と、上記検出位置における上記過速度設定レベルとを表示する表示部
を備えていることを特徴とするエレベータの異常時制動システム。
【請求項２】
かごの位置及び速度を検出する検出部、
昇降路の終端部に隣接する所定区間において上記終端部に向かって小さくなるように設定された過速度設定レベルを記憶する記憶部を有し、上記検出部からの情報により上記かごの位置を取得可能な通常モードと、外部からの入力による情報により上記かごの位置を取得可能な試験モードとの間で切り替え可能で、かつ上記かごの位置において、上記かごの検出速度が上記過速度設定レベルを超えたときに作動信号を出力する制御部、
上記作動信号の入力により作動され、上記かごを制動するための制動部、及び
上記試験モードにおいて、上記制御部からの情報により、上記かごの位置と、上記かごの位置における上記過速度設定レベルとを表示する表示部
を備えていることを特徴とするエレベータの異常時制動システム。
【請求項３】
かごの位置及び速度を検出する検出部、
昇降路の終端部に隣接する所定区間において上記終端部に向かって小さくなるように設定された過速度設定レベルを記憶する記憶部を有し、通常運転制御により上記かごを走行させる通常モードと、上記昇降路の終端部から所定の距離だけ離れたサンプル位置における上記過速度設定レベルの値と同一速度で上記かごを走行させる試験モードとの間で切り替え可能で、上記試験モードにおいて、上記昇降路の中間部における作動位置に上記かごが達したときに作動信号を強制的に出力する制御部、
上記作動信号の入力により作動され、上記かごを制動するための制動部、及び
上記試験モードにおいて、上記制御部からの情報により、上記作動位置から上記所定の距離だけ離れた位置における上記かごの検出速度を表示する表示部
を備えていることを特徴とするエレベータの異常時制動システム。
【請求項４】
かごの位置及び速度を検出する検出部、
昇降路の終端部に隣接する所定区間において上記終端部に向かって小さくなるように設定された過速度設定レベルを記憶する記憶部を有し、通常運転制御により上記かごを走行させる通常モードと、上記昇降路の終端部から所定の距離だけ離れたサンプル位置における上記過速度設定レベルの値と同一速度で上記かごを走行させる試験モードとの間で切り替え可能で、上記試験モードにおいて、上記昇降路の中間部における作動位置に上記かごが達したときに作動信号を強制的に出力する制御部、
上記作動信号の入力により作動され、上記かごを制動するための制動部、及び
上記試験モードにおいて、上記制御部からの情報により、上記作動位置から上記かごが停止するまでの距離を表示する表示部
を備えていることを特徴とするエレベータの異常時制動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かごの速度が異常になったときにかごを制動するエレベータの異常時制動システムに関するものである。
【背景技術】  従来、特開平８−３２４９０７号公報では、エレベータのガバナの動作試験方法として、ガバナシーブからガバナロープを浮かせた状態でガバナシーブを回転させガバナを動作させる方法が提案されている。この方法では、ガバナシーブに電気ドリルを押し当て、電気ドリルの回転力でガバナシーブを回転させる。ガバナシーブには、回転計を押し当てておき、ガバナシーブの回転速度を測定する。このようにして、ガバナを強制的に動作させ、ガバナが動作したときのガバナシーブの回転速度を回転計により確認する。
また、近年のエレベータの省スペース化の要求に伴い、特開２００１−３５４３７２号公報には、非常止め装置を動作させるためのかごの速度を昇降路の終端部近傍で連続的に小さくして、非常止め動作時の制動距離を昇降路の終端部近傍で短縮するようにしたエレベータ装置が示されている。これにより、昇降路の高さ方向の長さを短くすることができる。このエレベータ装置では、非常止め装置が動作するときのかごの速度がかごの位置によって異なるので、かごの位置を変えながらガバナの動作試験を行う必要がある。
しかし、ガバナシーブを電気ドリルで回転させる上記の方法では、ガバナシーブの回転速度のみを測定しているので、かごの位置を変える度ごとにかごの位置を確認しなければならず、ガバナの動作試験に手間がかかってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごを制動させるための制動部の動作試験を容易にかつ正確に行うことができるエレベータの異常時制動システムを得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの異常時制動システムは、かごの位置及び速度を検出する検出部、昇降路の終端部に隣接する所定区間において終端部に向かって小さくなるように設定された過速度設定レベルを記憶する記憶部を有し、検出部からの情報により得られたかごの検出位置において、かごの検出速度が過速度設定レベルを超えたときに作動信号を出力する制御部、作動信号の入力により作動され、かごを制動するための制動部、及び制御部からの情報により、検出位置と、この検出位置における過速度設定レベルとを表示する表示部を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２は図１の制御装置を示すブロック図、
図３は図２の記憶部に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフ、
図４は図１の非常止め装置を示す正面図、
図５は図４の非常止め装置の連結部分を示す斜視図、
図６は図１のロープキャッチ装置を示す構成図、
図７は図６の電磁アクチュエータを示す断面図、
図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの異常時制動システムの制御装置を示すブロック図、
図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータの異常時制動システムの制御装置の制御方法を示す説明図、
図１０はこの発明の実施の形態５によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す構成図、
図１１はこの発明の実施の形態６によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す構成図、
図１２は、この発明の実施の形態７によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す構成図、
図１３は図１２のロープキャッチ装置が作動された状態を示す構成図、
図１４はこの発明の実施の形態８によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１の上端部には、かご３及び釣合おもり６を昇降させる駆動装置である巻上機４が配置されている。巻上機４の駆動シーブ４ａには、主ロープ５が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもり６は、主ロープ５により昇降路１内に吊り下げられている。巻上機４には、駆動シーブ４ａの回転を制動する制動部であるブレーキ装置（図示せず）が設けられている。
かご３には、かご３をかごガイドレール２に対して制動するための非常止め装置（制動部）７がかごガイドレール２に対向して搭載されている。非常止め装置７は、かご３の下部に配置されている。かご３は、非常止め装置７の作動により非常制動される。
また、昇降路１の上端部には、回転可能なガバナシーブ８が設けられている。ガバナシーブ８には、かご３の昇降に同期して移動するガバナロープ９が巻き掛けられている。ガバナロープ９の両端部は、非常止め装置７に接続されている。昇降路１の下端部には、ガバナロープ９が巻き掛けられた張り車１０が設けられている。
ガバナシーブ８には、かご３の位置及び速度を検出するための検出部であるエンコーダ１１が設けられている。また、昇降路１内には、エレベータの異常時制動システムの動作を制御する制御部である異常時制動システム制御装置１２（以下、単に「制御装置１２」という）が設けられている。エンコーダ１１は、制御装置１２に電気的に接続されている。制御装置１２では、エンコーダ１１から得られた測定信号に基づいてかご３の位置及び速度が求められる。この例では、制御装置１２において、エンコーダ１１からの測定信号に基づいてかご３の位置が求められ、かご３の位置を微分することによりかご３の速度が求められるようになっている。制御装置１２は、かご３の速度が異常になったときに電気信号である作動信号を出力するようになっている。
制御装置１２は、かご３の速度の異常の有無を判断する処理部（コンピュータ）１３と、エンコーダ１１からの測定信号の入力、及び処理部１３による演算結果の出力のための入出力部であるＩ／Ｏポート１４とを有している。制御装置１２では、処理部１３によりかご３の速度に異常があると判断されたときに、電気信号である作動信号がＩ／Ｏポート１４から出力されるようになっている。
ガバナシーブ８の近傍には、ガバナロープ９を拘束するための制動部であるロープキャッチ装置（ロープ拘束装置）１５が設けられている。また、ロープキャッチ装置１５には、コンデンサ（図示せず）が電気的に接続されている。コンデンサには、ロープキャッチ装置１５の作動電力を供給するための電荷が予め蓄えられている。
制御装置１２は、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５へ選択的に作動信号を出力するようになっている。巻上機４のブレーキ装置は、制御装置１２からの作動信号の入力により、給電が停止されて作動される。駆動シーブ４ａは、ブレーキ装置の作動により制動される。ロープキャッチ装置１５は、制御装置１２からの作動信号の入力により、コンデンサから作動電力が供給されて作動される。ガバナロープ９は、ロープキャッチ装置１５の作動により拘束される。
図２は、図１の制御装置１２を示すブロック図である。図において、Ｉ／Ｏポート１４には、エンコーダ１１からの測定信号がかご３の位置情報７１及び速度情報７２として常時入力される。また、Ｉ／Ｏポート１４からは、巻上機４のブレーキ装置へ作動信号７３を、ロープキャッチ装置１５へ作動信号７４を選択的に出力可能になっている。さらに、Ｉ／Ｏポート１４には、処理部１３からの特定の演算結果を表示するための表示部であるディスプレイ７５が電気的に接続されている。
処理部１３は、かご３の速度の異常の有無を検出するための基準となるかご速度異常判断基準（設定データ）が予め記憶された記憶部（メモリ）７６と、エンコーダ１１及び記憶部７６のそれぞれの情報によりかご３の速度の異常の有無を検出する演算部（ＣＰＵ）７７とを有している。記憶部７６は、ＲＯＭ７８及びＲＡＭ７９を有している。かご速度異常判断基準は、ＲＯＭ７８に記憶されている。
図３は、図２の記憶部１３に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフである。図において、昇降路１内には、最上階（一方の終端部）と最下階（他方の終端部）との間をかご３が昇降される昇降区間が設けられている。昇降区間には、最上階及び最下階のそれぞれに隣接し、かつ通常運転時にかご３が加減速される所定の区間である加減速区間と、各加減速区間の間でかご３が一定の速度（定格速度）で移動される定速区間とが設けられている。
かご速度異常判断基準には、かご３の速度の異常のレベルを判断するための３段階の設定レベルがかご３の位置に対応させて設定されている。即ち、かご速度異常判断基準には、通常運転時のかご３の速度としての通常速度設定レベル（通常速度パターン）１７と、通常速度設定レベル１７よりも大きな値とされた第１過速度設定レベル（第１過速度パターン）１８と、第１過速度設定レベル１８よりも大きな値とされた第２過速度設定レベル（第２過速度パターン）１９とが、それぞれかご３の位置に対応させて設定されている。
通常速度設定レベル１７、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９は、定速区間では一定値となるように、加減速区間では最上階及び最下階に向かって連続的に小さくなるようにそれぞれ設定されている。また、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９は、加減速区間の終端部に近い側で、かご３の定格速度よりも小さな値となるように設定されている。
即ち、記憶部７６には、通常速度設定レベル１７、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９がかご速度異常判断基準としてかご３の位置に対応させて記憶されている。
演算部７７は、求められたかご３の速度が第１過速度設定レベル１８を超えたときに巻上機４のブレーキ装置へ作動信号７３を出力し、かご３の速度が第２過速度設定レベル１９を超えたときに、ロープキャッチ装置１５へ作動信号７４を出力するようになっている。巻上機４のブレーキ装置への作動信号７３の出力は、作動信号７４が出力されているときにも保持されている。なお、演算部７７は、ロープキャッチ装置１５の作動を解除して通常状態に復帰させる際に、電気信号である復帰信号をロープキャッチ装置１５へ出力するようになっている。ロープキャッチ装置１５は、復帰信号の入力によりコンデンサからの復帰電力が供給されて復帰される。
ディスプレイ７５には、エンコーダ１１からの情報により得られたかご３の検出位置、かご３の検出位置における第１過速度設定レベル１８の値、及びかご３の検出位置における第２過速度設定レベル１９の値が表示されるようになっている。
図４は、図１の非常止め装置７を示す正面図である。また、図５は、図４の非常止め装置７の連結部分を示す斜視図である。図において、各非常止め装置７は、かごガイドレール２に対して接離可能な制動部材である楔２０と、かご３のガバナロープ９に対する変位によりかご３に対して楔２０を変位させるリンク機構である回動レバー２１と、回動レバー２１により変位される楔２０をかごガイドレール２に接する方向へ案内する案内部であるくわえ金２２とを有している。
各楔２０は、くわえ金２２の下方に配置されている。各楔２０には、かごガイドレール２に接触する摩擦材２３が貼られている。各楔２０の下端部には、楔２０から下方へ延びる取付部２４が固定されている。
かご３の下端部には、水平に延びる連結軸２５が回転自在に設けられている。各回動レバー２１の一端部は、連結軸２５の両端部に固定されている（図５）。各回動レバー２１の他端部には、回動レバー２１の長手方向へ延びる長穴２６が設けられている。各回動レバー２１は、長穴２６がくわえ金２２の下方に配置されるように、かご３の下端部に設けられている。各取付部２４は、各長穴２６にスライド可能に装着されている。
一方の回動レバー２１には、ガバナロープ９の両端部が接続された引上棒２７が回動可能に連結されている（図４，５）。引上棒２７は、上下方向へ延びている。各回動レバー２１は、引上棒２７のかご３に対する変位により、連結軸２５の軸線を中心に回動されるようになっている。各楔２０は、回動レバー２１の他端部の上方への回動によりくわえ金２２に近づく方向へ変位される。
くわえ金２２は、かご３の下端部に設けられた凹部２９内に配置されている。また、くわえ金２２は、かごガイドレール２を挟むように配置されたスライド用部材３０及び押し付け用部材３１を有している。スライド用部材３０及び押し付け用部材３１は、凹部２９内に固定された支持部材３２により支持されている。
スライド用部材３０には、楔２０をスライド可能に保持する傾斜部３３が設けられている。傾斜部３３は、かごガイドレール２との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール２に対して傾斜されている。なお、スライド用部材３０は、支持部材３２に固定されている。
押し付け用部材３１は、弾性体である支持ばね３４を介して支持部材３２に支持されている。押し付け用部材３１には、かごガイドレール２に接触する摩擦材３５が貼られている。
楔２０は、傾斜部３３に沿って上方へスライドされることにより、かごガイドレール２に接する方向へ変位され、かごガイドレール２とスライド用部材３０との間に押し込まれるようになっている。かご３は、かごガイドレール２とスライド用部材３０との間への楔２０の押し込みにより、かごガイドレール２に対して図の左方へ変位されるようになっている。これにより、楔２０及び押し付け用部材３１は、互いに近づく方向へ変位され、かごガイドレール２を挟み付けるようになっている。楔２０及び押し付け用部材３１がかごガイドレール２に押し付けられることにより、かご３に対する制動力が発生するようになっている。
なお、かご３の下端部には、各楔２０が下方へ変位される方向へ連結軸２５を付勢するひねりばね（図示せず）が設けられている。これにより、各非常止め装置７の誤動作が防止される。また、かご３の下端部には、回動レバー２１の下方への回動を規制するストッパ３６が固定されている。これにより、傾斜部３３からの楔２０の外れが防止される。
図６は、図１のロープキャッチ装置１５を示す構成図である。図において、ロープキャッチ装置１５は、ガバナシーブ８が設けられた枠体４１に支持されている。また、ロープキャッチ装置１５は、ガバナロープ９を拘束する拘束位置とガバナロープ９の拘束を解除する開放位置との間で変位可能な拘束部である押し付けシュー４２と、拘束位置と開放位置との間で押し付けシュー４２を変位させる駆動力を発生する電磁アクチュエータ４３と、電磁アクチュエータ４３と押し付けシュー４２とを連結し、電磁アクチュエータ４３の駆動力を押し付けシュー４２に伝達する連結機構部４４とを有している。
枠体４１上には、電磁アクチュエータ４３が取り付けられた取付部材４５が固定されている。取付部材４５は、電磁アクチュエータ４３を載せた水平部４６と、水平部４６の端部から上方へ延びる垂直部４７とを有している。
押し付けシュー４２は、ガバナシーブ８の外周に対向する接触面を有する摩擦材である。また、押し付けシュー４２は、拘束位置にあるときにガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられ、開放位置にあるときにガバナロープ９から開離される。
電磁アクチュエータ４３は、制御装置１２からの作動信号７４の入力により作動され、押し付けシュー４２を拘束位置へ変位させるようになっている。また、電磁アクチュエータ４３は、制御装置１２からの復帰信号の入力により復帰され、押し付けシュー４２を開放位置へ変位させるようになっている。
連結機構部４４は、電磁アクチュエータ４３の駆動により往復動される可動ロッド４８と、押し付けシュー４２が設けられ、可動ロッド４８の往復動により拘束位置と開放位置との間で押し付けシュー４２を変位させる変位レバー４９とを有している。
変位レバー４９の一端部（下端部）は枠体４１に回動可能に取り付けられ、変位レバー４９の他端部（上端部）は可動ロッド４８にスライド可能に取り付けられている。また、押し付けシュー４２は、変位レバー４９の中間部に回動可能に取り付けられている。変位レバー４９は、可動ロッド４８の前進により押し付けシュー４２が開放位置へ変位される方向へ回動され、可動ロッド４８の後退により押し付けシュー４２が拘束位置へ変位される方向へ回動されるようになっている。
可動ロッド４８は、電磁アクチュエータ４３から水平方向へ延び、垂直部４７を摺動可能に貫通している。また、可動ロッド４８の先端部には、第１のばね接続部５１が固定されている。変位レバー４９の上端部及び第１のばね接続部５１間には、拘束位置にあるときの押し付けシュー４２をガバナシーブ８側に押し付けるための弾性体である押しばね５２が接続されている。
可動ロッド４８の電磁アクチュエータ４３と垂直部４７との間の部分には、第２のばね接続部５３が固定されている。垂直部４７及び第２のばね接続部５３間には、電磁アクチュエータ４３の負荷を軽減するための弾性体である調整ばね５４が接続されている。調整ばね５４は、可動ロッド４８の往復動に対して押しばね５２の付勢の向きと逆向きに付勢されるように調整されている。これにより、押し付けシュー４２が拘束位置にあるときの電磁アクチュエータ４３の負荷の大きさと、押し付けシュー４２が開放位置にあるときの電磁アクチュエータ４３の負荷の大きさとの間に、大きな差が生じることを防止している。
可動ロッド４８の変位レバー４９の上端部と垂直部４７との間の部分には、変位レバー４９の上端部がスライドされる範囲を規制するストッパ５５が固定されている。ストッパ５５は、可動ロッド４８が前進されるときに変位レバー４９の他端部を押しながら、押し付けシュー４２が開放位置へ変位される方向へ変位レバー４９を回動させるようになっている。
図７は、図６の電磁アクチュエータ４３を示す断面図である。図において、電磁アクチュエータ４３は、可動ロッド４８の後端部に固定された可動鉄心（可動部）５６と、可動鉄心５６を変位させる駆動部５７とを有している。
可動鉄心５６は、押し付けシュー４２が拘束位置でガバナロープ９を拘束する作動位置と、押し付けシュー４２が開放位置に変位されガバナロープ９の拘束を解除する解除位置との間で変位可能になっている。
駆動部５７は、可動鉄心５６の変位を規制する一対の規制部５８，５９と各規制部５８，５９を互いに連結する側壁部６０とを含む固定鉄心６１と、固定鉄心６１内に収容され、通電により一方の規制部５８に接する方向へ可動鉄心５６を変位させる解除用コイルである第１コイル６２と、固定鉄心６１内に収容され、通電により他方の規制部５９に接する方向へ可動鉄心５６を変位させる作動用コイルである第２コイル６３と、第１コイル６２及び第２コイル６３の間に配置された環状の永久磁石６４とを有している。
一方の規制部５８には、可動ロッド４８が通された通し穴６５が設けられている。可動鉄心５６は、解除位置にあるときに一方の規制部５８に当接され、作動位置にあるときに他方の規制部５９に当接されるようになっている。
第１コイル６２及び第２コイル６３は、可動鉄心５６を囲む環状の電磁コイルである。また、第１コイル６２は永久磁石６４と一方の規制部５８との間に配置され、第２コイル６３は永久磁石６４と他方の規制部５９との間に配置されている。
可動鉄心５６が一方の規制部５８に当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心５６と他方の規制部５９との間に存在するので、永久磁石６４の磁束量は、第２コイル６３側よりも第１コイル６２側で多くなり、可動鉄心５６は一方の規制部５８に当接されたまま保持される。
また、可動鉄心５６が他方の規制部５９に当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心５６と一方の規制部５８との間に存在するので、永久磁石６４の磁束量は、第１コイル６２側よりも第２コイル６３側で多くなり、可動鉄心５６は他方の規制部５９に当接されたまま保持される。
第２コイル６３には、Ｉ／Ｏポート１３（図１）からの作動信号７４が電磁アクチュエータ４３に入力されることにより、コンデンサに蓄えられた電力が供給されるようになっている。また、第２コイル６３は、一方の規制部５８への可動鉄心５６の当接を保持する力に逆らう磁束をコンデンサからの電力の供給により発生するようになっている。また、第１コイル６２には、処理部１４からの復帰信号が電磁アクチュエータ４３に入力されることにより、コンデンサに蓄えられた電力が供給されるようになっている。また、第１コイル６２は、他方の規制部５９への可動鉄心５６の当接を保持する力に逆らう磁束をコンデンサからの電力の供給により発生するようになっている。
次に、動作について説明する。通常運転時には、押し付けシュー４２は、可動ロッド４８の前進により開放位置に変位されている（図６）。また、各非常止め装置７の楔２０は、かごガイドレール２から開離されている（図４）。
かご３の速度が異常に上昇し第１過速度設定レベル１８（図３）を超えると、制御装置１２から巻上機４のブレーキ装置へ作動信号７３が出力され、ブレーキ装置が作動する。これにより、駆動シーブ４ａが制動され、かご３が制動される。
巻上機４のブレーキ装置が作動したにもかかわらず、例えば主ロープ５の切断等によりかご３の速度が上昇し続け、第２過速度設定レベル１９（図３）を超えたときには、制御装置１２からロープキャッチ装置１５へ作動信号７４が出力される。これにより、コンデンサに蓄えられた電力が第２コイル６３へ瞬時に供給される。これにより、可動ロッド４８は後退され、変位レバー４９が図５の反時計回りに回動される。この後、押し付けシュー４２は、ガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられ、拘束位置へ変位される。これにより、ガバナロープは、ロープキャッチ装置１５により拘束される。押し付けシュー４２が拘束位置に変位されている状態では、可動鉄心５６は他方の規制部５９に当接され保持されている。
ロープキャッチ装置１５によるガバナロープ９の拘束により、ガバナロープ９は、異常速度で降下するかご３に対して上方へ変位され、楔２０がくわえ金２２に対して近づく方向、即ち上方へ変位される。このとき、楔２０は、傾斜部３３をスライドされながらかごガイドレール２に接する方向へ変位される。この後、楔２０及び押し付け用部材３１は、かごガイドレール２に接触して押し付けられる。楔２０は、かごガイドレール２への接触により、さらに上方へ変位されてかごガイドレール２とスライド用部材３０との間に噛み込む。これにより、楔２０及び押し付け用部材３１とかごガイドレール２との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
かご３の制動を解除するときには、かご３を上昇させた後、制御装置１２からロープキャッチ装置１５へ復帰信号を出力する。これにより、コンデンサに蓄えられた電力が第１コイル６２へ瞬時に供給される。これにより、可動ロッド４８が前進される。この後、変位レバー４９は、ストッパ５５に当接され、図５の時計回りに回動される。これにより、押し付けシュー４２が開放位置へ変位され、ガバナロープ９の拘束は解除される。
次に、エレベータの異常時制動システムの動作試験の手順について説明する。まず、ガバナシーブ８からガバナロープ９を浮かせて、ガバナシーブ８をフリーの状態にする。この後、ガバナシーブ８に電気ドリル等の回転装置を押し付けてガバナシーブ８を回転させる。また、ガバナシーブ８に回転計を押し付けて、ガバナシーブ８の回転速度を計測する。
回転装置によりガバナシーブ８を回転させると、ディスプレイ７５には、エンコーダ１１により検出されるかご３の検出位置と、この検出位置での第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９のそれぞれの値とが表示される。ディスプレイ７５に表示されるかご３の検出位置は、ガバナロープ９をガバナシーブ８から浮かせて計測しているため、ほとんどの場合、実際のかご３の位置と異なっている。
この後、ディスプレイ７５の表示及び回転計を見ながら、ガバナシーブ８の回転速度を上げていき、かご３の検出位置に対応するガバナシーブ８の回転速度が第１過速度設定レベル１８の値を超えると、作動信号７３が制御装置１２から巻上機４のブレーキ装置へ出力される。このとき、ディスプレイ７５に表示された第１過速度設定レベル１８の値と回転計により計測されたガバナロープ８の回転速度の値とを比較することにより、巻上機４のブレーキ装置の動作の異常の有無を確認する。即ち、第１過速度設定レベル１８の値と回転計によるガバナシーブ８の回転速度の値との差が許容範囲内にある場合に、巻上機４のブレーキ装置の動作を正常とし、許容範囲内から外れている場合に、巻上機４のブレーキ装置の動作を異常とする。
この後、ガバナシーブ８の回転速度をさらに上げていき、かご３の検出位置に対応するガバナシーブ８の回転速度が第２過速度設定レベル１９の値を超えると、作動信号７４が制御装置１２からロープキャッチ装置１５へ出力される。このとき、ディスプレイ７５に表示された第２過速度設定レベル１９の値と回転計により計測されたガバナロープ８の回転速度の値とを比較することにより、ロープキャッチ装置１５の動作の異常の有無を確認する。即ち、第２過速度設定レベル１９の値と回転計によるガバナシーブ８の回転速度の値との差が許容範囲内にある場合に、ロープキャッチ装置１５の動作を正常とし、許容範囲内から外れている場合に、ロープキャッチ装置１５の動作を異常とする。
この後、ガバナロープ９をガバナシーブ８に巻き掛け、かご３の検出位置を実際のかご３の位置と一致させて、異常時制動システムの動作試験が完了する。
このようなエレベータの異常時制動システムでは、エンコーダ１１により検出されたかご３の検出位置と、その検出位置での第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９のそれぞれの値とがディスプレイ７５に表示されるようになっているので、第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９がかご３の位置に応じて連続的に変化するように設定されている場合であっても、システムの動作試験時において、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５のそれぞれが動作するときの各設定レベルの値を容易にかつ正確に確認することができる。従って、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５が動作するタイミングを容易にかつ正確に確認することができ、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５の動作試験を容易にかつ正確に行うことができる。
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータの異常時制動システムの制御装置１２を示すブロック図である。図において、Ｉ／Ｏポート１４には、エンコーダ１１からの位置情報７１がＩ／Ｏポート１４へ入力可能な通常モードと、かご３の位置情報として所望の設定情報８１をＩ／Ｏポート１４へ入力可能な試験モードとの間で切り替え可能な切替スイッチ８２が電気的に接続されている。
通常モードでは、エンコーダ１１からの位置情報７１が常時入力される。また、通常モードでは、位置情報７１から得られたかご３の検出位置と、その検出位置での第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９のそれぞれの値とがディスプレイ７５に表示されるようになっている。従って、ガバナシーブ８が回転されると、その回転に応じてディスプレイ７５に表示される値は変化する。
試験モードでは、Ｉ／Ｏポート１４に入力された設定情報８１から得られたかご３の設定位置と、その設定位置での第１過速度設定レベル１８及び第２過速度設定レベル１９のそれぞれの値とがディスプレイ７５に表示されるようになっている。従って、ガバナシーブ８が回転されても、ディスプレイ７５に表示される値は変化せず固定される。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
次に、異常時制動システムの動作試験の手順について説明する。まず、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５を作動させたいかご３の位置に対応する設定情報８１をＩ／Ｏポート１４に入力し、設定情報８１を記憶部７６に記憶させる。
この後、実施の形態１と同様にしてガバナシーブ８を回転装置により回転させ、ガバナシーブ８の回転速度の回転速度を上昇させながら巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５を順に作動させる。巻上機４のブレーキ装置が作動されたときには、回転計によるガバナシーブ８の回転速度と第１過速度設定レベル１８の値との差が許容範囲内にあるか否かを確認し、ロープキャッチ装置１５が作動されたときには、回転計によるガバナシーブ８の回転速度と第２過速度設定レベル１９の値との差が許容範囲内にあるか否かを確認する。
この後、設定情報８１の値を変えて上記の手順で再度試験を行う。この試験を繰り返すことにより、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５のそれぞれの動作の異常の有無をかご３の設定位置ごとに確認する。
この後、ガバナロープ９をガバナシーブ８に巻き掛けた後、切替スイッチ８２により制御装置１２のモードを試験モードから通常モードに切り替える。
このようなエレベータの異常時制動システムでは、制御装置１２が、エンコーダ１１からの位置情報７１に基づいてかご３の位置を取得可能な通常モードと、外部から入力された所望の設定情報８１に基づいてかご３の位置を取得可能な試験モードとの間で切り替え可能になっているので、制御装置１２を試験モードにすることにより、ガバナシーブ８の回転に関係なく、かご３の位置を制御装置１２に自由に設定することができる。これにより、かご３の位置の設定が容易になり、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置１５のそれぞれの動作の試験をさらに容易に行うことができる。
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３によるエレベータの異常時制動システムの制御装置１２の制御方法を示す説明図である。図において、制御装置１２は、かご３の速度が通常速度設定レベル１７となるようにかご３を走行させる通常モードと、昇降路１の終端部から所定の距離ｘだけ離れたサンプル位置における第１過速度設定レベル１８の値と同一速度であるサンプル速度Ｖｏｓ（ｘ）でかご３を走行させる試験モードとの間で切り替え可能になっている。また、制御装置１２は、試験モードにおいて、サンプル位置よりも昇降路１の終端部から離れた作動位置（この例では、昇降路１の中間位置Ｍ）をかご３が通過するときに、Ｉ／Ｏポート１４から巻上機４のブレーキ装置へ作動信号７３を強制的に出力するようになっている。これにより、ブレーキ装置が作動され、かご３が制動されて停止する。なお、サンプル位置は、加減速区間内に設定される。
ディスプレイ７５は、昇降路１の中間位置Ｍから距離ｘだけ離れた模擬終端位置におけるかご３の速度ＶＢＯＳを表示するようになっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
次に、異常時制動システムの動作試験の手順について説明する。まず、制御装置１２の制御を通常モードから試験モードに切り替えて、サンプル速度Ｖｏｓ（ｘ）でかご３を走行させる。
この後、かご３が昇降路１の中間位置Ｍに達したときに、ブレーキ装置が動作される。これにより、駆動シーブ４ａが制動され、かご３が停止される。即ち、かご３がサンプル位置でブレーキ装置により制動されたときのかご３の挙動を昇降路１の中間部で模擬的に再現する。このとき、ディスプレイ７５には、模擬終端位置でのかご３の速度ＶＢＯＳが表示される。
この後、ディスプレイ７５に表示されたかご３の速度ＶＢＯＳが昇降路１の底部に設置された緩衝器の緩衝能力の許容範囲内であるか否かを確認する。
このようなエレベータの異常時制動システムでは、通常運転時のかご３の速度でかご３を走行させる通常モードと、昇降路１の終端部から所定の距離ｘだけ離れたサンプル位置における第１過速度設定レベル１８の値と同一速度であるサンプル速度Ｖｏｓ（ｘ）でかご３を走行させる試験モードとの間で切り替え可能になっており、試験モードにおいて、昇降路１の中間位置Ｍをかご３が通過するときに、制御装置１２から巻上機４のブレーキ装置へ作動信号７３を強制的に出力するようになっているので、昇降路１の終端部近傍でのかご３の挙動を昇降路１の中間部で再現することができ、緩衝器に直接衝突させなくても巻上機４のブレーキ装置の動作の調整を行うことができる。
また、ディスプレイ７５には、中間位置Ｍから距離ｘだけ離れた模擬終端位置でのがご３の速度ＶＢＯＳが表示されるようになっているので、緩衝器に衝突するときのかご３の速度を容易にかつ正確に確認することができ、巻上機４のブレーキ装置の動作試験をさらに容易にかつ正確に行うことができる。
なお、上記の例では、サンプル位置における第１過速度設定レベル１８の値と同一の速度でかご３が走行され、昇降路１の中間位置Ｍで巻上機４のブレーキ装置が動作するようになっているが、サンプル位置における第２過速度設定レベル１９の値と同一の速度であるサンプル速度ＶＴＲ（ｘ）でかご３を走行させ、がご３が昇降路１の中間位置Ｍを通過するときに、制御装置１２からロープキャッチ装置１５へ強制的に作動信号７４を出力させ、ロープキャッチ装置１５を動作させるようにしてもよい。
このようにすれば、昇降路１の終端部近傍でのかご３の挙動を昇降路１の中間部で再現することができ、ロープキャッチ装置１５の動作によるかご３の制動状態を昇降路１の中間部で確認することができる。従って、ロープキャッチ装置１５についての動作試験も容易にかつ正確に行うことができる。
また、上記のロープキャッチ装置１５の動作試験を行う場合、中間位置Ｍから距離ｘだけ離れた模擬終端位置でのかご３の速度をディスプレイ７５に表示するようにしてもよい。これにより、緩衝器に衝突するときのかご３の速度を容易にかつ正確に確認することができ、ロープキャッチ装置１５の動作試験をさらに容易にかつ正確に行うことができる。
実施の形態４．
なお、上記の例では、中間位置Ｍから距離ｘだけ離れた模擬終端位置でのかご３の速度ＶＢＯＳがディスプレイ７５に表示されるようになっているが、中間位置Ｍからブレーキ装置の動作によってかご３が停止されるまでの距離ＤＳＯＳをディスプレイ７５に表示するようにしてもよい。
これにより、巻上機４のブレーキ装置の動作により昇降路１の終端部へのかご３の衝突を防止することができるか否かを昇降路１の中間部で容易にかつ正確に確認することができ、巻上機４のブレーキ装置の動作試験を容易にかつ正確に行うことができる。従って、ブレーキ装置の動作及び制動力の調整を容易にかつ正確に行うことができる。
また、ロープキャッチ装置１５の動作によってかご３が停止されるまでの距離をディスプレイ７５に表示するようにしてもよい。これにより、ロープキャッチ装置１５の動作試験も容易にかつ正確に行うことができる。
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す構成図である。図において、取付部材４５には、電磁アクチュエータ８１が取り付けられている。電磁アクチュエータ８１は、押し付けシュー４２にガバナロープ９を拘束させる作動位置とガバナロープ９の拘束を解除させる解除位置との間で変位可能な可動部８２と、可動部８２を作動位置へ付勢する付勢部である押しばね８３と、押しばね８３の付勢に逆らって解除位置へ可動部８２を変位させる電磁マグネット８４とを有している。電磁マグネット８４は、水平部４６上に取り付けられている。
可動部８２は、電磁マグネット８４への通電により電磁マグネット８４に吸引される可動板８５と、可動板８５に固定され、電磁マグネット８４及び垂直部４７を摺動可能に貫通する可動ロッド８６とを有している。
可動ロッド８６の先端部は、リンク８７を介して変位レバー４９の上端部に連結されている。リンク８７は、可動ロッド８６及び変位レバー４９のそれぞれに回動可能に連結されている。可動ロッド８６の電磁マグネット８４と垂直部４７との間の部分には、ばね接続部８８が固定されている。押しばね８３は、ばね接続部８８及び垂直部４７間に接続されている。
ここで、変位レバー４９は、可動ロッド８６の往復動により回動される。従って、可動ロッド８６及び変位レバー４９のそれぞれの変位の違いにより可動ロッド８６と変位レバー４９との間の位置関係に変化が生じる。この変化を許容するために、可動ロッド８６及び変位レバー４９間にはリンク８７が連結されている。
電磁アクチュエータ８１は、制御装置１２からの作動信号の入力により作動されるようになっている。電磁アクチュエータ８１は、電磁マグネット８４への通電が停止されることより作動される。電磁アクチュエータ８１の作動により、可動部８２は、後退されて作動位置へ変位される。これにより、押し付けシュー４２は、拘束位置へ変位される。
また、電磁アクチュエータ８１の作動は、制御装置１２からの復帰信号の入力により解除されるようになっている。電磁アクチュエータ８１は、電磁マグネット８４に通電されることにより復帰される。電磁アクチュエータ８１の作動の解除により、可動部８２は、前進されて解除位置へ変位される。これにより、押し付けシュー４２は、開放位置へ変位される。なお、連結機構部８９は、リンク８７及び変位レバー４９を有している。また、他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時には、制御装置１２からの復帰信号が電磁アクチュエータ８１に継続的に入力されており、電磁マグネット８４への通電状態が保持されている。この状態では、可動部８２は解除位置にあり、押し付けシュー４２によるガバナロープ９の拘束が解除されている。
制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ８１に入力されると、電磁マグネット８４への通電が停止される。これにより、電磁マグネット８４による可動板８５の吸着が解除され、可動部８２が押しばね８３の付勢により後退されて作動位置へ変位される。これにより、押し付けシュー４２が拘束位置へ変位され、ガバナロープ９が拘束される。この後の動作は、実施の形態１と同様である。
復帰時には、制御装置１２から電磁アクチュエータ８１へ復帰信号を出力させ、電磁マグネット８４に通電させる。これにより、可動部８２が前進され、押し付けシュー９４が開放位置へ変位される。これにより、ガバナロープ９の拘束は、解除される。
このように、電磁アクチュエータ８１によりロープキャッチ装置が作動されるエレベータの異常時始動システムであっても、実施の形態１〜４に示す制御装置１２を適用することにより、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置の動作試験を容易にかつ正確に行うことができる。
実施の形態６．
図１１は、この発明の実施の形態６によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す構成図である。図において、枠体４１の下端部には、枠体４１から下方へ延びる固定部材９１が固定されている。固定部材９１には、高摩擦材である受け部９２が貼られている。また、枠体４１には、略への字状の変位レバー９３の上端部が回動可能に連結されている。
変位レバー９３の中間部には、受け部９２に対して接離する方向へ変位可能な押さえ部材である押し付けシュー９４が回動可能に設けられている。押し付けシュー９４は、変位レバー９３の回動により、ガバナロープ９を介して受け部９２に押し付けられる拘束位置と、ガバナロープ９から開離される開放位置との間を変位可能になっている。押し付けシュー９４のガバナロープ９に接触する部分は、高摩擦材となっている。
枠体４１の下方には、突出部９５を有するアクチュエータ支持部材９６が固定されている。アクチュエータ支持部材９６には、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３が支持されている。電磁アクチュエータ４３からは、可動鉄心５６に固定された可動ロッド９７が水平に延びている。可動ロッド９７は、突出部９５を摺動可能に貫通している。
可動ロッド９７には、変位レバー９３の下端部がスライド可能に設けられている。また、可動ロッド９７の先端部には、変位レバー９３の下端部がスライドされる範囲を規制するストッパ９８が固定されている。可動ロッド９７の変位レバー９３の下端部と突出部９５との間の部分には、ばね接続部９９が固定されている。
変位レバー９３の下端部及びばね接続部９９間には、拘束位置にあるときの押し付けシュー９４を受け部９２側に押し付けるための弾性体である押しばね１００が接続されている。また、突出部９５及びばね接続部９９間には、電磁アクチュエータ４３の負荷を軽減するための弾性体である調整ばね１０１が接続されている。
電磁アクチュエータ４３は、制御装置１２からの作動信号の入力により作動されるようになっている。可動ロッド９７は、電磁アクチュエータ４３の作動により前進され、押し付けシュー９４を拘束位置へ変位させるようになっている。また、可動ロッド９７は、電磁アクチュエータ４３への復帰信号の入力により、後退されるようになっている。押し付けシュー９４は、可動ロッド９７の後退により開放位置へ変位される。
なお、拘束部１０２は、受け部９２及び押し付けシュー９４を有している。また、連結機構部１０３は、可動ロッド９７及び変位レバー９３を有している。さらに、他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時では、可動ロッド９７が後退されて押し付けシュー９４は開放位置に配置されている。
制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ４３に入力されると、可動ロッド９７が前進されながら変位レバー９３が回動され、押し付けシュー９４が拘束位置へ変位される。これにより、ガバナロープ９は、受け部９２と押し付けシュー９４との間に挟まれて拘束される。この後の動作は実施の形態１と同様である。
復帰時には、制御装置１２から復帰信号を出力させ、可動ロッド９７を後退させる。これにより、押し付けシュー９４が開放位置へ変位され、ガバナロープ９の拘束は解除される。
このように、ロープキャッチ装置の拘束部１０２がガバナロープ９を両側から挟むタイプのエレベータの異常時始動システムであっても、実施の形態１〜４に示す制御装置１２を適用することにより、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置の動作試験を容易にかつ正確に行うことができる。
実施の形態７．
図１２は、この発明の実施の形態７によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す構成図である。また、図１３は、図１２のロープキャッチ装置が作動された状態を示す構成図である。図において、ガバナロープ９の近傍には、固定部材１１１が固定されている。固定部材１１１の側面には、高摩擦材である受け部１１２が貼られている。
昇降路１内には、水平軸１１３が固定されている。水平軸１１３は、受け部１１２とほぼ同一の高さに配置されている。水平軸１１３には、伸縮可能な弾性伸縮体１１４の一端部が回動可能に設けられている。弾性伸縮体１１４の他端部には、受け部１１２に対して接離する方向へ変位可能な押し付けシュー１１５が回動可能に設けられている。押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９を介して受け部１１２に押し付けられる拘束位置（図１３）と、ガバナロープ９から開離されてガバナロープ９の拘束が解除される開放位置（図１２）との間で、弾性伸縮体１１４の水平軸１１３を中心とした回動により変位されるようになっている。
弾性伸縮体１１４は、押し付けシュー１１５が拘束位置にあるときに、受け部１１２の反力により縮められる。
弾性伸縮体１１４の長さは、押し付けシュー１１５の下端部が受け部１１２の上面に当たらないように回動され、かつ、弾性伸縮体１１４がほぼ水平になったときに、水平軸１１３と受け部１１２との間で縮むように調整されている。また、弾性伸縮体１１４は、押し付けシュー１１５が設けられた伸縮ロッド１１６と、拘束位置にあるときの押し付けシュー１１５を受け部１１２側へ付勢するための押しばね１１７とを有している。
伸縮ロッド１１６は、水平軸１１３に回動可能に設けられた第１の接続部１１８と、押し付けシュー１１５に回動可能に設けられた第２の接続部１１９と、第１及び第２の接続部１１８，１１９間を繋ぐ伸縮部１２０とを有している。伸縮部１２０は、互いにスライド可能な複数のスライド筒１２１を有している。また、伸縮部１２０は、各スライド筒１２１が互いにスライドされることにより伸縮可能になっている。
押しばね１１７は、第１及び第２の接続部１１８，１１９間に接続されている。また、押しばね１１７は、第１の接続部１１８及び第２の接続部１１９の互いに近づく方向への変位により、弾性伸縮体１１４が伸びる方向へ弾性復元力を発生するようになっている。
また、昇降路１内には、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３が設置されている。電磁アクチュエータ４３からは、電磁アクチュエータ４３に対して往復動可能な可動ロッド１２２が上下方向へ延びている。可動ロッド１２２の先端部には、ばね接続部１２３が固定されている。また、可動ロッド１２２のばね接続部１２３と電磁アクチュエータ４３との間の部分には、留め具１２４がスライド可能に設けられている。ばね接続部１２３及び留め具１２４間には、接続ばね１２５が接続されている。
留め具１２４と押し付けシュー１１５は、連結機構部１２６を介して互いに連結されている。連結機構部１２６は、互いに回動可能に連結された第１のリンク部材１２７及び第２のリンク部材１２８を有している。
第１のリンク部材１２７は、水平軸１１３と平行な支持軸１２９に支持されている。支持軸１２９は、昇降路１内に固定されている。支持軸１２９には、第１のリンク部材１２７の中間部が回動可能に設けられている。また、第１のリンク部材１２７の一端部は留め具１２４に回動可能に接続され、第１のリンク部材１２７の他端部は第２のリンク部材１２８の一端部に回動可能に接続されている。
第２のリンク部材１２８の長さは、第１のリンク部材１２７の長さよりも短くなっている。第２のリンク部材１２８の他端部は、押し付けシュー１１５に回動可能に接続されている。
押し付けシュー１１５は、可動ロッド１１２の上方への変位（前進）により、水平軸１１３を中心に下方へ回動され、拘束位置へ変位されるようになっている。また、押し付けシュー１１５は、可動ロッド１１２の下方への変位（後退）により、水平軸１１３を中心に上方へ回動され、開放位置へ変位されるようになっている。
なお、受け部１１２の近傍には、押し付けシュー１１５の下方への回動を規制して押し付けシュー１１５を拘束位置に保持するためのストッパ１３０が設けられている。また、押し付けシュー１１５は、かご３が下降しているときのガバナロープ９に接触されることにより、押し付けシュー１１５が受け部１１２側へ押し付けられる方向へ回動されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時では、可動ロッド１２２が下方へ後退されて押し付けシュー１１５は開放位置に配置されている（図１２）。
制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ４３に入力されると、可動ロッド１２２が上方へ前進され、押し付けシュー１１５が水平軸１１３を中心に下方へ回動される。このとき、押し付けシュー１１５は、下方へ回動されながらガバナロープ９を図の右方へ押して、受け部１１２の側面にガバナロープ９を接触させる。この後、押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９の移動及び自重によりさらに下方へ引かれる。このとき、押し付けシュー１１５は、受け部１１２との間にガバナロープ９が挟まった状態で、弾性伸縮体１１４を縮めながら、受け部１１２の側面に沿って拘束位置へ変位される。これにより、押しばね１１７の弾性復元力が発生し、押し付けシュー１１５は、ガバナロープ９を受け部１１２に押し付ける。これにより、ガバナロープ９は、拘束される（図１３）。この後の動作は実施の形態１と同様である。
復帰時には、制御装置１２から復帰信号を出力させ、可動ロッド１２２を後退させる。これにより、押し付けシュー１１５が開放位置へ変位され、ガバナロープ９の拘束は解除される。
このように、ガバナロープ９に対する拘束力がガバナロープ９に引かれることにより増加するようなロープキャッチ装置を有するエレベータの異常時始動システムであっても、実施の形態１〜４に示す制御装置１２を適用することにより、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置の動作試験を容易にかつ正確に行うことができる。
実施の形態８．
図１４は、この発明の実施の形態８によるエレベータの異常時制動システムのロープキャッチ装置を示す正面図である。図において、枠体４１には、支持軸１４１，１４２がそれぞれ固定されている。枠体４１の支持軸１４１と支持軸１４２との間の部分には、ガバナシーブ８の回転軸の支持部１４３が設けられている。支持軸１４１には支持リンク１４４の一端部（下端部）が、支持軸１４２には変位レバー１４５の一端部（下端部）が、それぞれ回動可能に設けられている。
枠体４１の上方には、枠体４１に対して変位可能な可動ベース１４６が配置されている。可動ベース１４６は、支持リンク１４４及び変位レバー１４５のそれぞれの他端部（上端部）に連結されている。これにより、可動ベース１４６は、支持リンク１４４及び変位レバー１４５を介して枠体４１に支持されている。
可動ベース１４６は、可動ベース本体１４７と、可動ベース本体１４７から外側へ延び、変位レバー１４５の上端部にスライド可能に貫通されたねじ棒１４８とを有している。支持リンク１４４の上端部は、可動ベース本体１４７に回動可能に設けられている。
ねじ棒１４８には、可動ベース本体１４７からの距離を調整可能なばね留め具１５０が取り付けられている。変位レバー１４７の上端部とばね留め具１５０との間には、ねじ棒１４８に装着された弾性体である押しばね１５１が配置されている。押しばね１５１は、変位レバー１４７の上端部とばね留め具１５０との間で縮められている。これにより、変位レバー１４７の上端部及びばね留め具１５０は、互いに離れる方向へ付勢されている。
変位レバー１４７の中間部には、押さえ部材である押し付けシュー１５２が回動可能に設けられている。押し付けシュー１５２は、ガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押し付けられる拘束位置と、ガバナロープ９から開離される開放位置との間で変位可能になっている。押し付けシュー１５２は、変位レバー１４７の支持軸１４１を中心とする回動により、拘束位置と開放位置との間を変位される。
ガバナシーブ８には、ガバナシーブ８と一体に回転されるラチェット歯車１５３が固定されている。ラチェット歯車１５３は、外周部に複数の歯部１５４を有している。
可動ベース本体１４７には、ラッチ支持軸１５５が固定されている。ラッチ支持軸１５５には、爪部１５６を有するラッチ１５７が回動可能に設けられている。ラッチ１５７は、爪部１５６がラチェット歯車１５３の歯部１５４に係合される係合位置と、ラチェット歯車１５３との係合が解除される解除位置との間で変位可能になっている。ラッチ１５７は、ラッチ支持軸１５５を中心とする回動により係合位置と解除位置との間を変位される。
ラッチ支持軸１５５は、ラッチ１５７が係合位置にあるときの爪部１５６の先端部の高さよりも低い位置に配置されている。また、ラチェット歯車１５３の回転方向に対する歯部１５４の切り込み角は、ラッチ１５７がラッチ支持軸１５５を中心に回動されるときの爪部１５６の軌道が歯部１５４に重ならないような角度とされている。これにより、係合位置から解除位置へラッチ１５７を変位させる動作、即ち復帰動作の駆動力の大きさを小さくすることができる。
可動ベース本体１４７上には、実施の形態１と同様の構成の電磁アクチュエータ４３が取り付けられている。電磁アクチュエータ４３からは、電磁アクチュエータ４３に対して往復動可能な可動ロッド１５８が水平に延びている。可動ロッド１５８は、電磁アクチュエータ４３の駆動により水平方向へ往復動される。可動ロッド１５８の先端部には、長穴１６３が設けられている。ラッチ１５７には、長穴１６３にスライド可能に装着されたラッチ取付部材１５９が固定されている。ラッチ１５７は、可動ロッド１５８の前進により係合位置へ変位され、可動ロッド１５８の後退により解除位置へ変位される。
ラッチ１５７が解除位置にあるときには、可動ベース本体１４７は、支持リンク１４４及び変位レバー１４５によりバランスして支持され、押し付けシュー１５２は開放位置に変位されている。また、かご３が降下されている方向へラチェット歯車１５３が回転されている状態（ラチェット歯車１５３が図のＣ方向へ回転されている状態）では、ラッチ１５７が係合位置に変位されると、可動ベース本体１４７は、ラチェット歯車１５３の回転力により、押し付けシュー１５２が拘束位置へ変位される方向（枠体４１に対して図の左方）へ変位されるようになっている。
なお、枠体４１には、支持リンク１４４の回動を規制する第１のストッパ１６０及び第２のストッパ１６１が設けられている。第１のストッパ１６０による支持リンク１４４の回動の規制により、押し付けシュー１５２がガバナシーブ８から必要以上に開離されることを防止することができる。また、第２のストッパ１６１による支持リンク１４４の回動の規制により、押し付けシュー１５２のガバナシーブ８側への押し付け力が必要以上に大きくなることを防止することができ、ガバナロープ９の損傷を少なくすることができる。
次に、ロープキャッチ装置の動作について説明する。通常運転時では、可動ロッド１５８が後退されてラッチ１５７が解除位置に変位されている。また、押し付けシュー１５２は、開放位置に配置されている。このとき、支持リンク１４４は、第１のストッパ１６０に当接されている。
ガバナシーブ８及びラチェット歯車１５３の回転速度が異常になり、制御装置１２からの作動信号が電磁アクチュエータ４３に入力されると、可動ロッド１５８が前進され、ラッチ１５７が係合位置へ変位される。これにより、ラチェット歯車１５３の歯部１５４がラッチ１５７に係合される。
この後、ラチェット歯車１５３の回転力により、可動ベース本体１４７が枠体４１に対して図の左方へ変位され、押し付けシュー１５２が拘束位置へ変位される。このとき、押し付けシュー１５２は、ガバナロープ９を介してガバナシーブ８に押しばね１５１の付勢により押し付けられる。これにより、ガバナロープ９は、拘束される。押し付けシュー１５２の押し付け力は、支持リンク１４４の第２のストッパ１６１への当接により適正とされる。この後の動作は実施の形態１と同様である。
このように、ガバナシーブ８の回転力をガバナロープ９への拘束力に利用するロープキャッチ装置を有するエレベータの異常時始動システムであっても、実施の形態１〜４に示す制御装置１２を適用することにより、巻上機４のブレーキ装置及びロープキャッチ装置の動作試験を容易にかつ正確に行うことができる。
なお、各上記実施の形態では、非常止め装置は、かごの下方向への過速度に対して制動するようになっているが、この非常止め装置が上下逆にされたものをかごに装着して、上方向への過速度に対して制動するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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