(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、
クロック発生部が、第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１、２信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１段階と、
第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出しチャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２段階と、
前記第１通話圏域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３段階と、
第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当て、第１通話圏域の移動局に送信する第４段階と、
第１通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５段階と、
第１信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ１）を測定し、前記測定値（ΔＴ１）を既貯蔵された第１臨界値の大きさと比較する第６段階と、
前記第６段階で、前記測定値（ΔＴ１）が第１臨界値未満であると、第１信号処理部が両方向経路遅延時間（ΔＴ１）を繰り返して測定し、反面、前記測定値（ΔＴ１）が第１臨界値以上であると、前記測定値（ΔＴ１）から第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延時間を減算し、これを新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ２）に設定する第７段階と、
第２信号処理部が前記両方向経路遅延（ΔＴ２）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調する第８段階と、
前記第１信号処理部が前記測定値（ΔＴ１）と既貯蔵された第２臨界値の大きさを比較する第９段階と、
前記第９段階で、前記測定値（ΔＴ１）が第２臨界値以上であると、第２信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用する第１０段階とを含むことを特徴とする第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項２】
第１信号処理部が前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ１'）を測定する第１１段階と、
前記第１１段階での両方向経路遅延時間（ΔＴ１'）と第３臨界値の大きさを比較する第１２段階と、
前記第１２段階で、両方向経路遅延時間（ΔＴ１'）が第３臨界値未満であると、前記第１１段階に進行する反面、両方向経路遅延時間（ΔＴ１'）が第３臨界値以上であると、第１信号処理部の復調動作を中止する第１３段階とを更に含むことを特徴とする請求項１記載の第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項３】
前記第９段階で、前記測定値（ΔＴ１）が第２臨界値より小さいと、第１信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用し、前記第６段階に進行する第１１段階とを更に含むことを特徴とする請求項１記載の第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項４】
つぎの式；
第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延＜第１臨界値＜第２臨界値＜第３臨界値＜モデムＡＳＩＣにより制限された最大両方向経路遅延時間
が成り立つことを特徴とする請求項１又は２記載の第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項５】
既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、
クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１、２信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１'段階と、
第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出しチャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２'段階と、
第２通話圏域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第２信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３'段階と、
第１信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第２通話圏域の移動局に送信する第４'段階と、
第２通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第２信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５'段階と、
第２信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５）を測定し、その測定値（ΔＴ５）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間を加算して新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に設定する第６'段階と、
前記第２信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）と既貯蔵された第１'臨界値の大きさを比較する第７'段階と、
前記第７'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値より大きいと、前記第６'段階に進行する反面、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値以下であると、第１信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調する第８'段階と、
前記第２信号処理部が測定値（ΔＴ６）と既貯蔵された第２'臨界値の大きさを比較する第９'段階と、
前記第９'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第２'臨界値以下であると、第１信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用する第１０'段階とを含むことを特徴とする第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項６】
第２信号処理部が前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ５'）を測定した後、その測定値（ΔＴ５'）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間を加算した値と既貯蔵された第３'臨界値の大きさを比較する第１１'段階と、
前記第１１'段階で、前記加算値が第３'臨界値より大きいと、第２信号処理部が移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５'）を繰り返して測定する反面、前記加算値が第３'臨界値以下であると、第２信号処理部の復調動作を中止する第１２'段階とを更に含むことを特徴とする請求項５記載の第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項７】
前記第９'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第２'臨界値より大きいと、第２信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用し、前記第６'段階に進行する第１１'段階を更に含むことを特徴とする請求項５記載の第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項８】
つぎの式；
第１'臨界値＞第２'臨界値＞第３'臨界値＞第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延
が成り立つことを特徴とする請求項５又は６記載の第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項９】
既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、
クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを発生すると、第１、２信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１"段階と、
第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、パイロット、同期、呼出しチャネルを割り当て、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２"段階と、
第１信号処理部の接続チャネルプレアンブル探索窓の大きさを第１通話圏域の最大両方向経路遅延値より大きく設定する第３"段階と、
接境地域の移動局から接続チャネルを送信すると、第１、２信号処理部が共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調すると同時に、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ８、ΔＴ８'）をそれぞれ測定する第４"段階と、
第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当て前記移動局に送信する第５"段階と、
前記移動局から基地局に使用すべき通話チャネルを送信すると、第１、２信号処理部は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第６"段階と、
前記第４"段階で測定された移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ８、ΔＴ８'）を比較して、近接通話圏域を判断する第７"段階と、
前記第７"段階で判断された近接通話圏域が第１通話圏域であると、前記第６"段階で第１信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用し、反面、近接通話圏域が第２通話圏域であると、第２信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用する第８"段階とを含むことを特徴とする移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決するための基地局運用方法。
【請求項１０】
既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１'信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２'信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、
クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１'、２'信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１段階と、
第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出しチャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２段階と、
第１通話圏域の移動局から接続チャネルを送信すると、第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３段階と、
第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第１通話圏域の移動局に送信する第４段階と、
第１通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５段階と、
第１'信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ１"）を測定し、前記測定値（ΔＴ１"）を既貯蔵された第１臨界値の大きさと比較する第６段階と、
前記第６段階で、前記測定値（ΔＴ１"）が第１臨界値未満であると、第１信号処理部が両方向経路遅延時間（ΔＴ１"）を繰り返して測定し、反面、前記測定値（ΔＴ１"）が第１臨界値以上であると、前記測定値（ΔＴ１"）から第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延時間を減算し、これを両方向経路遅延時間（ΔＴ２'）に設定する第７段階と、
第２'信号処理部が前記両方向経路遅延（ΔＴ２'）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調した後、順方向通話チャネルを繰り上げて割り当てる第８段階と、
前記第２'信号処理部が測定値（ΔＴ２'）と既貯蔵された第２臨界値の大きさを比較する第９段階と、
前記第９段階で、前記測定値（ΔＴ２'）が第２臨界値以上であると、第２'信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第２'信号処理部で割り当てられた順方向通話チャネルを前記移動局に送信する第１０段階とを含むことを特徴とする第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１１】
前記第２'信号処理部が前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ３）を測定した後、その測定値（ΔＴ３）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間を加算し、これを両方向遅延時間（ΔＴ４）に設定する第１１段階と、
前記第２'信号処理部が前記第１１段階の両方向経路遅延時間（ΔＴ４）と第３臨界値の大きさを比較する第１２段階と、
前記第１２段階で、両方向経路遅延時間（ΔＴ４）が第３臨界値未満であると、前記第１１段階に進行する反面、両方向経路遅延時間（ΔＴ４）が第３臨界値以上であると、第１'信号処理部の復調動作を中止する第１３段階とを更に含むことを特徴とする請求項１０記載の第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１２】
前記第９段階で、前記測定値（ΔＴ２'）が第２臨界値より小さいと、第１'信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用し、第１'信号処理部３２０で割り当てられた順方向通話チャネルを移動局に送信した後、前記第６段階に進行する第１１段階を更に含むことを特徴とする請求項１０記載の第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１３】
つぎの式；
第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延＜第１臨界値＜第２臨界値＜第３臨界値＜モデムＡＳＩＣにより制限された最大両方向経路遅延時間
が成り立つことを特徴とする請求項１０又は１１記載の第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１４】
既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１'信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２'信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、
クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１'、２'信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１'段階と、
前記第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２'段階と、
前記第２通話圏域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第２'信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３'段階と、
第２'信号処理部が通話チャネルを繰り上げて割り当て、第２通話圏域の移動局に送信する第４'段階と、
第２通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第２'信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５'段階と、
第２'信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５）を測定し、その測定値（ΔＴ５）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間を加算して、新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に設定する第６'段階と、
前記第２'信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）と既貯蔵された第１'臨界値の大きさを比較する第７'段階と、
前記第７'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値より大きいと、前記第６'段階に進行する反面、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値以下であると、第１'信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調した後、順方向通話チャネルを割り当てる第８'段階と、
前記第２信号処理部が測定値（ΔＴ６）と第２'臨界値の大きさを比較する第９'段階と、
前記第９'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第２'臨界値以下であると、第１'信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第１'信号処理部で割り当てられた順方向通話チャネルが選択し前記移動局に送信する第１０'段階とを含むことを特徴とする第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１５】
前記第１'信号処理部が前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ７）を測定した後、その両方向経路遅延時間（ΔＴ７）と既貯蔵された第３'臨界値の大きさを比較する第１１'段階と、
前記第１１'段階で、で、両方向経路遅延時間（ΔＴ７）が第３'臨界値より大きいと、第１'信号処理部が前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ７）を繰り返して測定する反面、両方向経路遅延時間（ΔＴ７）が第３'臨界値以下であると、第２'信号処理部の復調動作を中止する第１２'段階とを含むことを特徴とする請求項１４記載の第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１６】
前記第９'段階で、前記測定値（ΔＴ６'）が第２'臨界値より大きいと、第２'信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第２'信号処理部で割り当てられた順方向通話チャネルを前記移動局に送信した後、前記第６'段階に進行する第１１'段階を更に含むことを特徴とする請求項１４記載の第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１７】
つぎの式；
第１'臨界値＞第２'臨界値＞第３'臨界値＞第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延
が成り立つことを特徴とする請求項１４記載の第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【請求項１８】
既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径と、その制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１'信号処理部が基地局から第１、２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理すると同時に、第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２'信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、
クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１'、２'信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１"段階と、
第１'信号処理部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、パイロット、同期、呼出チャネルを割り当て、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２"段階と、
第１'信号処理部の接続チャネルプレアンブル探索窓の大きさを第１通話圏域の最大両方向経路遅延値より大きく設定する第３"段階と、
接境地域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第１'、２'信号処理部が共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調すると同時に、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ９、ΔＴ９'）をそれぞれ測定する第４"段階と、
第１'及び第２'信号処理部が共に通話チャネルを割り当て前記移動局に送信する第５"段階と、
前記移動局が基地局に使用すべき通話チャネルを送信すると、第１'、２'信号処理部は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第６"段階と、
前記第４"段階で測定された移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ９、ΔＴ９'）を比較して、近接通話圏域を判断する第７"段階と、
前記第７"段階で判断された近接通話圏域が第１通話圏域であると、前記第６"段階で第１信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用した後、前記第１'信号処理部により割り当てられた順方向通話チャネルを前記移動局に送信し、近接通話圏域が第２通話圏域であると、第２'信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用した後、第２'信号処理部により割り当てられた通話チャネルを移動局に送信する第８"段階とを含むことを特徴とする移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決するための基地局の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＣＤＭＡ移動通信システムの基地局の運用方法に関するもので、特に、ＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局の通話圏域移動による呼断絶、つまり通話不能状態を解決する基地局の運用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＤＭＡ移動通信システムにおいては、全ての移動局と基地局がＣＤＭＡシステムの基準時間に時間同期を合わせる。移動局は、基地局から送信するメッセージから時間情報を得、基準時間を設定して、基地局と同期を合わせる。この際に、移動局が設定した基準時間は、基地局から移動局までの電波信号の遅延と、移動局での信号処理遅延とにより、前記基地局の基準時間に比べて遅延されるように設定される。また、移動局は自体で設定した前記基準時間に同期して信号を伝送し、このような逆方向リンク信号は電波遅延の分に遅延されて基地局に受信されるので、基地局はシステム基準クロックに同期して送信するが、逆方向リンク信号はシステム基準クロックで時間遅延（以下、"両方向電波遅延"という）を持ち受信することになる。
【０００３】
ＣＤＭＡシステムにおいては、このような両方向電波遅延の最大許容値を基地局モデムＡＳＩＣ（APPLICATION SPECIFIC IC）でハードウェア的に制限し、その最大許容値は約４１６μｓで、これをオープンエリア（OPEN AREA）でのセル通話半径に換算すると、約６２ｋｍ（４１６μｓ＊光速度／２）となる。これにより、基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に可能な最大セル通話半径が制限されることになる。
このような基地局モデムＡＳＩＣのハードウェアによりタイミング的に制限されたセル通話半径を拡張するための第１方案が本出願人の韓国特許出願第９８−３６２３９号に開示されている。
【０００４】
図３は通話圏域拡張と呼処理のためのサービス領域図である。同図を参照すると、ＣＤＭＡ移動通信システムの基地局モデムＡＳＩＣのハードウェアによりタイミング的に制限された通話半径以上の広い通話半径に対し、一定単位に通話半径を区分して第１、２通話圏域１１０、１２０に分けた。前記一定単位とは既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された最大のセル通話半径以下の値を意味し、よって、通話半径により区分した通話圏域数も変更できる。
【０００５】
図１は一例の通話圏域拡張のためのＣＤＭＡ移動通信システムの通話圏域拡張のための基地局を示すもので、クロック発生部２００と、第１、２信号処理部３００、３１０と、ＲＦ（RADIO FREQUENCY）信号処理手段４００とから構成される。
【０００６】
前記クロック発生部２００はＧＰＳ（GLOBAL POSITIONING SYSTEM）受信機１００より１０MHz、ＴＯＤ（TIME OF DAY）及び１ＰＰＳ（PULSE PER SECOND）信号を受け入れ、図２に示すように、前記１ＰＰＳに同期された第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分にそれぞれ遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生する。
【０００７】
そして、前記第１信号処理部３００は、前記クロック発生部２００から前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受け入れ、この第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して前記第１、２通話圏域１１０、１２０の全てのをカバーするパイロット、同期、呼出チャネル及び通話チャネルを割り当て前記ＲＦ信号処理手段４００に出力する。また、前記信号処理部３００は、前記第１通話圏域１１０に位置した移動局から基地局に送信した接続チャネル及び通話チャネルのみを前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して検出、復調する。
【０００８】
また、前記第２信号処理部３１０は、前記クロック発生部２００から前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受け入れ、この第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、前記第２通話圏域１２０に位置する移動局から基地局に送信した接続チャネル及び通話チャネルのみを検出、復調する。
【０００９】
そして、前記第１、２信号処理部３００、３１０の各々は、図５に示すように、一つ以上のチャネルカード３０３とアナログ変／復調部３１５を備える。前記チャネルカード３０３は、１セットの基地局モデムＡＳＩＣ（QUALCOMM社製）３０６を含みデジタル信号を変調及び復調する一つ以上のチャネルエレメント３０５と、前記チャネルエレメント３０５を制御するチャネルカードプロセッサ３０４とから構成されている。前記アナログ変／復調部３１５は、前記一つ以上のチャネルカード３０４からデジタル信号を受け入れアナログ信号に変調するＤ／Ａコンバータ３０７と、前記Ｄ／Ａコンバータ３０７からアナログ信号を受け入れＱＰＳＫ変調器３０９と、ＲＦ信号を受け入れＱＰＳＫ復調するＱＰＳＫ復調器３１３と、前記ＱＰＳＫ復調器３１３からＱＰＳＫ復調信号を受け入れデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３０８とから構成されている。また、前記多数のチャネルカード３０３はそれぞれクロック発生部２００からＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受け入れる。
【００１０】
一方、前記第１、２信号処理部３００、３１０は、それぞれ順方向チャネル及び逆方向チャネルを処理するためのチャネルエレメントをチャネルカード別に分けて構成したが、一つのチャネルカード内に全てのチャネルエレメントを一緒に構成することもできる。
【００１１】
また、前記ＲＦ信号処理手段４００は、前記第１信号処理部３００から移動局への順方向リンクチャネル信号を受け入れ、送信アンテナ５００を通じて送信するための信号にＲＦ変調するＲＦ送信部４１０と、基地局の受信アンテナ５１０、５１３から受信される移動局からの逆方向リンクチャネル信号を受け入れ、前記第１、２信号処理部３００、３１０で処理するための信号にＲＦ変調するＲＦ受信部４２０とから構成されている。
【００１２】
このように構成される、基地局でなされる前記特許出願の第１方案の通話圏域拡張のための通信方法について説明する。
【００１３】
まず、クロック発生部２００がＧＰＳ受信機１００から１０MHz、ＴＯＤ及び１ＰＰＳ信号を受け入れ、前記第１ＰＰＳに同期された第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延時間の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生する。
【００１４】
この際に、第１、２信号処理部３００、３１０の各々は前記第１、２ＥＶＥＮＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信し、前記第１信号処理部３００は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期及び呼出チャネルを割り当て、この割り当てられたチャネルがＲＦ信号処理手段４００及び送信アンテナ５００を通じて、自分の基地局に属する全体通話圏域に送信される。
【００１５】
この際に、仮に、第１通話圏域１１０にある移動局から接続チャネルを送信すると、前記接続チャネルは前記受信アンテナ５１０、５１３及び信号処理手段を通じて前記第１、２信号処理部３００、３１０にそれぞれ入力され、第１信号処理部３００が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、前記第１通話圏域１１０の移動局から基地局に送信した接続チャネルを検出し復調する。
【００１６】
次いで、前記第１信号処理部３００は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して通話チャネルを割り当て、この通話チャネルが前記ＲＦ信号処理手段４００及び送信アンテナ５００を通じて送信される。
この際に、第１通話圏域１１０の移動局で前記通話チャネルを受信した後、基地局に向けて使用すべき通話チャネルを割り当てて送信する。
次いで、受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて入力された移動局からの通話チャネルを前記第１信号処理部３００が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して検出し復調した後、基地局と移動局との間は通話状態となる。
【００１７】
一方、前記第１信号処理部３００がパイロット、同期及び呼出チャネルを全ての移動局に送信した後、第２通話圏域１２０にある移動局から接続チャネルを送信すると、前記接続チャネルは前記受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて前記第１、２信号処理部３００、３１０にそれぞれ入力され、第２信号処理部３１０が第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、前記第２通話圏域１２０内の移動局から送信された接続チャネルを検出し復調する。
【００１８】
次いで、前記第１信号処理部３００内のチャネルカードプロセッサでは、前記第１信号処理部３００内の１チャネルエレメントを割り当て、前記第１ＥＶＥＮＳＥＣＯＮＤクロックに同期して通話チャネルを割り当て、この割り当てられた通話チャネルが前記ＲＦ信号処理手段４００及び送信アンテナ５００を通じて外部に送信される。
この際に、第２通話圏域１２０内の移動局で前記通話チャネルを受信した後、基地局に向けて使用すべき通話チャネルを送信する。
次いで、受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて第２通話圏域内の移動局から入力された前記通話チャネルを第２信号処理部３１０が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して検出、復調して、通話状態となる。
【００１９】
また、前記韓国特許出願９８−３６２３９号を再び参照すると、基地局モデムＡＳＩＣのハードウェアによりタイミング的に制限されたセル通話半径を解決するための第２方案が開示され、これについて詳細に説明する。
【００２０】
前記特許出願にはほかの例のＣＤＭＡ移動通信システムの通話圏域拡張装置が開示される。これは、図４に示すように、クロック発生部２００と、第１'、２'信号処理部３２０、３３０と、ＲＦ信号処理手段４００とから構成されている。
前記クロック発生部２００はＧＰＳ受信機１００から１０MHz、ＴＯＤ及び１ＰＰＳ信号を受け入れ、図２に示すように、前記１ＰＰＳに同期された第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生する。
【００２１】
そして、前記第１'信号処理部３２０は前記クロック発生部２００から前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受け入れ、基地局から移動局への順方向リンクに対しては、全ての通話圏域１１０、１２０をカバーするためのパイロット、同期、呼出チャネル及び第１圏域１１０をカバーするための通話チャネルを前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して割り当てて送信する。また、移動局から基地局への逆方向リンクに対しては、前記第１通話圏域１１０のみをカバーするため、前記第１通話圏域１１０に位置する移動局から送信した接続及び通話チャネルのみを前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して検出し復調する。
【００２２】
また、前記第２'信号処理部３３０は、前記クロック発生部２００から前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受け入れ、基地局から移動局への順方向リンクに対しては、第２通話圏域１２０に通話チャネルをモデムＡＳＩＣ内のタイミング補償レジスタを用いて遅延された時間だけ繰り上げ、その繰り上げたクロックに同期して前記通話チャネルを割り当て、送信する。そして、移動局から基地局への逆方向リンクに対しては、前記第２通話圏域１２０のみをカバーするため、前記第２通話圏域１２０に位置する移動局から送信した接続チャネル及び通話チャネルのみを前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して検出し復調する。
【００２３】
そして、前記第１'、２'信号処理部３２０、３３０の各々は図５に示す構成を有し、ただ前記第１'、２'信号処理部３２０、３３０の各基地局モデムＡＳＩＣ内には、移動局に伝送される通話チャネルを遅延された時間（第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックが前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに比べて遅延された時間）だけ繰り上げて伝送するように制御するタイミング補償レジスタがそれぞれ設けられている。
また、前記ＲＦ信号処理手段４００の構成は図１の構成と類似するので、その具体的説明は省略する。
【００２４】
前記構成を有するほかの例のＣＤＭＡ移動通信システムの通話圏域拡張装置での通話圏域拡張方法を説明する。
まず、クロック発生部２００がＧＰＳ受信機１００から１０MHz、ＴＯＤ及び１ＰＰＳ信号を受け入れ、前記１ＰＰＳに同期された第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分にそれぞれ遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生する。
【００２５】
この際に、第１'、２'信号処理部３２０、３３０の各々は前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信し、前記第１'信号処理部３２０は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期及び呼出チャネルを割り当て、この割り当てられたチャネルがＲＦ信号処理手段４００及び送信アンテナ５００を通じて、自分の基地局に属する全ての通話圏域に送信される。
【００２６】
この際に、仮に、第１通話圏域１１０にある移動局から接続チャネルを送信すると、前記接続チャネルは前記受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて前記第１'、２'信号処理部３２０、３３０にそれぞれ入力され、第１'信号処理部３００が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して前記第１通話圏域１１０の移動局から基地局に送信した接続チャネルを検出し復調する。
【００２７】
次いで、前記第１'信号処理部３２０は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して通話チャネルを割り当て、この通話チャネルが前記ＲＦ信号処理手段４００及び送信アンテナ５００を通じて送信される。
この際に、第１通話圏域１１０の移動局で前記通話チャネルを受信した後、基地局に向けて使用すべき通話チャネルを割り当てて送信する。
【００２８】
次いで、受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて入力された移動局からの通話チャネルを前記第１'信号処理部３２０が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して検出し復調した後、基地局と移動局との間は通話状態となる。
【００２９】
一方、前記第１'信号処理部３２０がパイロット、同期及び呼出チャネルを全ての移動局に送信した後、第２通話圏域１２０にある移動局から接続チャネルを送信すると、前記接続チャネルは前記受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて第１'、２'信号処理部３２０、３３０にそれぞれ入力され、第２'信号処理部３１０が第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、前記第２通話圏域１２０内の移動局から送信された接続チャネルを検出し、復調する。
【００３０】
次いで、前記第２'信号処理部３３０は通話チャネルを一定遅延時間（第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックが前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに比べて遅延された時間）だけ繰り上げて割り当て、この割り当てられた通話チャネルが前記ＲＦ信号処理手段４００及び送信アンテナ５００を通じて送信される。この際に、第２通話圏域１２０内の移動局で前記通話チャネルを受信した後、基地局に向けて使用すべき通話チャネルを送信する。
【００３１】
次いで、受信アンテナ５１０、５１３及びＲＦ信号処理手段４００を通じて入力された通話チャネルを第２'信号処理部３３０が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックの各々に同期して検出して復調した後、基地局と移動局との間は通話状態となる。
【００３２】
しかし、前述した通話圏域拡張方案は、通話圏域を拡張するため、多数の通話圏域を分け、信号処理部のチャネルエレメントを割り当てて呼を処理するとき、仮に移動局が一通話圏域から他通話圏域に移動すると、通話不能状態、つまり呼断絶状態が発生するという問題点があった。
更にほかの問題点は、通話圏域拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態が発生し得るというものである。
【００３３】
一方、米国特許第５，５９０，１７７号には、移動局が無線電話システムの第１通話圏域から第２通話圏域に急に移動するとき、アクティブ状態の呼が断絶されることを防止する技術が開示されている。
前記特許は、移動局の第１通話圏域から第２通話への急な移動に応答して、アクティブ呼が断絶される危険にあるかを判断する段階と、前記判断段階に応答して、アクティブ呼が断絶される危険にあると、第１ベース局に通知する段階と、前記通知段階に応答して、前記アクティブ呼が前記第１基地局との呼断絶プロセスにあるかを判断する段階と、前記アクティブ呼断絶プロセスに応答して、第１基地局とのアクティブ呼を設定する段階とにより呼断絶を防止する。
【００３４】
しかし、前記特許は、移動局の第１通話圏域から第２通話圏域への急な移動時、第２通話圏域の第２基地局とアクティブ呼を設定することにおいて、移動局により受信された総エネルギー対信号エネルギーの比を算出し、その比によって呼断絶有無を判断して呼断絶を防止するもので、一般的な制限された通話半径内のハンドオフに局限される問題点があった。
【００３５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は前記のような問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ＣＤＭＡ通信システムの基地局モデムＡＳＩＣのハードウェアによりタイミング的に制限された通話半径を拡張するとき、移動局の通話圏域間を移動するか又は通話圏域の接境地域に位置するとき、これによる通話不能状態を防止し得る、ＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局の通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局の運用方法を提供することにある。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第１通話圏域に位置する移動局が第２通話圏域に移動時、通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局の運用方法は、既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、クロック発生部が、第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１、２信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１段階と、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２段階と、前記第１通話圏域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３段階と、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当て、第１通話圏域の移動局に送信する第４段階と、第１通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５段階と、第１信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ１）を測定し、前記測定値（ΔＴ１）を既貯蔵された第１臨界値の大きさと比較する第６段階と、前記第６段階で、前記測定値（ΔＴ１）が第１臨界値未満であると、第１信号処理部が両方向経路遅延時間（ΔＴ１）を繰り返して測定し、反面、前記測定値（ΔＴ１）が第１臨界値以上であると、前記測定値（ΔＴ１）から第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延時間を減算し、これを新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ２）に設定する第７段階と、第２信号処理部が前記両方向経路遅延（ΔＴ２）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調する第８段階と、前記第１信号処理部が前記測定値（ΔＴ１）と既貯蔵された第２臨界値の大きさを比較する第９段階と、前記第９段階で、前記測定値（ΔＴ１）が第２臨界値以上であると、第２信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用する第１０段階とを含むことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第２通話圏域に位置する移動局が第１通話圏域に移動時、通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局の運用方法は、既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１、２信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１'段階と、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２'段階と、第２通話圏域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第２信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３'段階と、第１信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第２通話圏域の移動局に送信する第４'段階と、第２通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第２信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５'段階と、第２信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５）を測定し、その測定値（ΔＴ５）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間を加算して新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に設定する第６'段階と、前記第２信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）と既貯蔵された第１'臨界値の大きさを比較する第７'段階と、前記第７'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値より大きいと、前記第６'段階に進行する反面、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値以下であると、第１信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調する第８'段階と、前記第２信号処理部が測定値（ΔＴ６）と既貯蔵された第２'臨界値の大きさを比較する第９'段階と、前記第９'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第２'臨界値以下であると、第１信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用する第１０'段階とを含むことを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境に位置するときの通話不能状態を解決する基地局の運用方法は、既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを発生すると、第１、２信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１"段階と、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、パイロット、同期、呼出チャネルを割り当て、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２"段階と、第１信号処理部の接続チャネルプレアンブル探索窓の大きさを第１通話圏域の最大両方向経路遅延値より大きく設定する第３"段階と、接境地域の移動局から接続チャネルを送信すると、第１、２信号処理部が共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調すると同時に、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ８、ΔＴ８'）をそれぞれ測定する第４"段階と、第１信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当て前記移動局に送信する第５"段階と、前記移動局から基地局に使用すべき通話チャネルを送信すると、第１、２信号処理部は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第６"段階と、前記第４"段階で測定された移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ８、ΔＴ８'）を比較して、近接通話圏域を判断する第７"段階と、前記第７"段階で判断された近接通話圏域が第１通話圏域であると、前記第６"段階で第１信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用し、反面、近接通話圏域が第２通話圏域であると、第２信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用する第８"段階とを含むことを特徴とする。
【００３９】
一方、本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第１通話圏域に位置する移動局が第２通話圏域に移動時、通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局の運用方法は、既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１'信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２'信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１'、２'信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１段階と、第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２段階と、第１通話圏域の移動局から接続チャネルを送信すると、第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３段階と、第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第１通話圏域の移動局に送信する第４段階と、第１通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５段階と、第１'信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ１"）を測定し、前記測定値（ΔＴ１"）を既貯蔵された第１臨界値の大きさと比較する第６段階と、前記第６段階で、前記測定値（ΔＴ１"）が第１臨界値未満であると、第１信号処理部が両方向経路遅延時間（ΔＴ１"）を繰り返して測定し、反面、前記測定値（ΔＴ１"）が第１臨界値以上であると、前記測定値（ΔＴ１"）から第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延時間を減算し、これを新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ２'）に設定する第７段階と、第２'信号処理部が前記両方向経路遅延（ΔＴ２'）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調した後、順方向通話チャネルを繰り上げて割り当てる第８段階と、前記第２'信号処理部が測定値（ΔＴ２'）と既貯蔵された第２臨界値の大きさを比較する第９段階と、前記第９段階で、前記測定値（ΔＴ２'）が第２臨界値以上であると、第２'信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第２'信号処理部で割り当てられた順方向通話チャネルを前記移動局に送信する第１０段階とを含むことを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第２通話圏域に位置する移動局が第１通話圏域に移動時、通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局の運用方法は、既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径とその制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１'信号処理部が基地局から第１，２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理するとともに第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２'信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して、通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１'、２'信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１'段階と、前記第１'信号処理部が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２'段階と、前記第２通話圏域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第２'信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する第３'段階と、第２'信号処理部が通話チャネルを繰り上げて割り当て、第２通話圏域の移動局に送信する第４'段階と、第２通話圏域の移動局から使用すべき通話チャネルを基地局に送信すると、第２'信号処理部が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第５'段階と、第２'信号処理部が一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５）を測定し、その測定値（ΔＴ５）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間を加算して、新たな両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に設定する第６'段階と、前記第２'信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）と既貯蔵された第１'臨界値の大きさを比較する第７'段階と、前記第７'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値より大きいと、前記第６'段階に進行する反面、前記測定値（ΔＴ６）が第１'臨界値以下であると、第１'信号処理部が前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調した後、順方向通話チャネルを割り当てる第８'段階と、前記第２信号処理部が測定値（ΔＴ６）と第２'臨界値の大きさを比較する第９'段階と、前記第９'段階で、前記測定値（ΔＴ６）が第２'臨界値以下であると、第１'信号処理部で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第１'信号処理部で割り当てられた順方向通話チャネルを選択し第１通話圏域移動局に送信する第１０'段階とを含むことを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局の運用方法は、既存の基地局モデムＡＳＩＣによりタイミング的に制限された通話半径と、その制限された通話半径以上の広い通話半径との間を既存基地局モデムＡＳＩＣが許容する最大通話半径以下の一定単位に区分された第１、２通話圏域に分け、基地局の第１'信号処理部が基地局から第１、２通話圏域移動局への順方向リンクチャネルを処理すると同時に、第１通話圏域から基地局への逆方向リンクチャネルを処理し、第２'信号処理部が第２通話圏域の移動局から基地局への逆方向リンクチャネルを処理して通話圏域を拡張するＣＤＭＡ基地局の運用方法において、クロック発生部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると、第１'、２'信号処理部が前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックをそれぞれ受信する第１"段階と、第１'信号処理部が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、パイロット、同期、呼出チャネルを割り当て、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信する第２"段階と、第１'信号処理部の接続チャネルプレアンブル探索窓の大きさを第１通話圏域の最大両方向経路遅延値より大きく設定する第３"段階と、接境地域の移動局から基地局に接続チャネルを送信すると、第１'、２'信号処理部が共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調すると同時に、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ９、ΔＴ９'）をそれぞれ測定する第４"段階と、第１'及び第２'信号処理部が共に通話チャネルを割り当て前記移動局に送信する第５"段階と、前記移動局が基地局に使用すべき通話チャネルを送信すると、第１'、２'信号処理部は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する第６"段階と、前記第４"段階で測定された移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ９、ΔＴ９'）を比較して、近接通話圏域を判断する第７"段階と、前記第７"段階で判断された近接通話圏域が第１通話圏域であると、前記第６"段階で第１信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用した後、前記第１'信号処理部により割り当てられた順方向通話チャネルを前記移動局に送信し、近接通話圏域が第２通話圏域であると、第２'信号処理部により復調された通話チャネルを選択して使用した後、第２'信号処理部により割り当てられた通話チャネルを移動局に送信する第８"段階とを含むことを特徴とする。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局の通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局運用方法について添付図面に基づいて詳細に説明する。
図６及び図７は本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【００４３】
本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局の通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局運用方法に適用される基地局は図１の一例の従来の構成と同じであるので、これについての具体的説明は省略する。
したがって、図１の一例の構成を基本に、本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法について図６及び図７を参照して説明する。
【００４４】
まず、クロック発生部２００が、第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると（Ｓ１−１）、第１、２信号処理部３００、３１０がそれぞれ前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックのそれぞれを受信する（Ｓ２−１）。
【００４５】
次いで、第１信号処理部３００は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信し（Ｓ３−１）、第１通話圏域１１０の移動局から接続チャネルを送信すると（Ｓ４−１）、第１信号処理部３００が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する（Ｓ５−１）。
この際に、第１信号処理部３００は、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第１通話圏域１１０の移動局に送信する（Ｓ６−１）。
【００４６】
次いで、第１通話圏域１１０の移動局から使用すべき通話チャネルを送信すると（Ｓ７−１）、第１信号処理部３００は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する（Ｓ８−１）。
そして、第１信号処理部３００は一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ１）を測定し（Ｓ９−１）、前記測定値（ΔＴ１）は第１臨界値（第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間より大きく、モデムＡＳＩＣにより制限された最大両方向経路遅延時間より小さい）の大きさと比較される（Ｓ１０−１）。
【００４７】
前記ステップ（Ｓ１０−１）で、前記測定値（ΔＴ１）が第１臨界値未満であると（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ９−１）に進行し、反面、前記測定値（ΔＴ１）が第１臨界値以上であると（ＹＥＳ）、前記測定値（ΔＴ１）から第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延時間が減算されて、両方向経路遅延時間（ΔＴ２）に設定される（Ｓ１１−１）。
【００４８】
次いで、第２信号処理部３１０は、前記両方向経路遅延（ΔＴ２）に同期して、移動局から基地局への逆方向通話チャネルを検出し復調する（Ｓ１２−１）。
この際に、前記測定値（ΔＴ１）は第２臨界値（第１臨界値より大きく、モデムＡＳＩＣにより制限された最大両方向経路遅延時間より小さい）の大きさと比較される（Ｓ１３−１）。
【００４９】
前記ステップ（Ｓ１３−１）で、前記測定値（ΔＴ１）が第２臨界値以上であると（ＹＥＳ）、第２信号処理部３１０で復調された逆方向通話チャネルが選択されて使用され（Ｓ１４−１）、第１信号処理部３００は前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ１'）を測定する（Ｓ１５−１）。
【００５０】
次いで、前記両方向経路遅延時間（ΔＴ１'）は第３臨界値（第２臨界値より大きく、モデムＡＳＩＣにより制限された最大両方向経路遅延時間より小さい）の大きさと比較される（Ｓ１６−１）。
前記ステップ（Ｓ１６−１）で、両方向経路遅延時間（ΔＴ１'）が第３臨界値未満であると（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ１５−１）に進行する反面、両方向経路遅延時間（ΔＴ１'）が第３臨界値以上であると（ＹＥＳ）、第１信号処理部３００の復調動作が中止され（Ｓ１７−１）、終了される。
一方、前記ステップ（Ｓ１３−１）で、前記測定値（ΔＴ１）が第２臨界値より小さいと（ＮＯ）、第１信号処理部３００で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用し（Ｓ１９−１）、前記ステップ（Ｓ９−１）に進行する。
【００５１】
図８及び図９は本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
すると、図８及び図９を参照して、本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第２通話圏域１２０の移動局が第１通話圏域１１０に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法について説明する。
【００５２】
まず、クロック発生部２００が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると（Ｓ１−２）、第１、２信号処理部３００、３１０はそれぞれ前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受信する（Ｓ２−２）。
次いで、第１信号処理部３００が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信すると（Ｓ３−２）、第２通話圏域１２０の移動局から接続チャネルを送信し（Ｓ４−２）、第２信号処理部３１０が前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する（Ｓ５−２）。
【００５３】
次いで、第１信号処理部３００は、前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第２通話圏域１２０の移動局に送信すると（Ｓ６−２）、第２通話圏域１２０の移動局から使用すべき通話チャネルを送信し（Ｓ７−２）、第２信号処理部３１０は前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する（Ｓ８−２）。
この際に、第２信号処理部３１０は一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５）を測定し（Ｓ９−２）、その測定値（ΔＴ５）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間が加算されて両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に設定される（Ｓ１０−２）。
【００５４】
次いで、前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）は第４臨界値（第２臨界値より大きく、第３臨界値より小さい）の大きさと比較される（Ｓ１１−２）。
【００５５】
この際に、仮に、前記ステップ（Ｓ１１−２）で、前記測定値（ΔＴ６）が第４臨界値より大きいと（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ９−２）に進行する反面、前記測定値（ΔＴ６）が第４臨界値以下であると（ＹＥＳ）、前記第１信号処理部３００は前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調する（Ｓ１２−２）。
【００５６】
次いで、前記測定値（ΔＴ６）は第５臨界値（第１臨界値より大きく、第２臨界値より小さい）の大きさと比較される（Ｓ１３−２）。
この際に、仮に、前記ステップ（Ｓ１３−２）で、前記測定値（ΔＴ６）が第５臨界値以下であると（ＹＥＳ）、第１信号処理部３００で復調された逆方向通話チャネルが選択されて使用され（Ｓ１４−２）、第２信号処理部３１０が前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ５'）を測定し（Ｓ１５−２）、その両方向経路遅延時間（ΔＴ５'）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間が加算された値が第６臨界値（第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値より大きく、第１臨界値より小さい）の大きさと比較される（Ｓ１６−２）。
【００５７】
前記ステップ（Ｓ１６−２）で、前記加算値が第６臨界値より大きいと（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ１５−２）に進行する反面、前記加算値が第６臨界値以下であると（ＹＥＳ）、第２信号処理部３１０の復調動作が中止され（Ｓ１７−２）、終了される。
一方、前記ステップ（Ｓ１３−２）で、前記測定値（ΔＴ６）が第５臨界値より大きいと（ＮＯ）、第２信号処理部３１０で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用し（Ｓ１８−２）、前記ステップ（Ｓ９−２）に進行する。
【００５８】
図１０及び図１１は本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
図１０及び図１１を参照して、本発明の第１実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局運用方法について説明する。
【００５９】
まず、クロック発生部２００が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを発生すると（Ｓ１−３）、第１、２信号処理部３００、３１０はそれぞれ前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受信する（Ｓ２−３）。
この際に、第１信号処理部３００は、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、パイロット、同期、呼出チャネルを割り当て、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信し（Ｓ３−３）、第１信号処理部３００の接続チャネルプレアンブル探索窓の大きさを第１通話圏域１１０の最大両方向経路遅延値より大きく設定する（Ｓ４−３）。
【００６０】
次いで、接境地域１３０の移動局から接続チャネルを送信すると（Ｓ５−３）、第１、２信号処理部３００、３１０は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調すると同時に、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ８、ΔＴ８'）をそれぞれ測定する（Ｓ６−３）。
この際に、第１信号処理部３００が前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当て前記移動局に送信すると（Ｓ７−３）、前記移動局から使用すべき通話チャネルを送信し（Ｓ８−３）、第１、２信号処理部３００、３１０は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する（Ｓ９−３）。
【００６１】
次いで、前記ステップ（Ｓ６−３）で測定された移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ８、ΔＴ８'）が互いに比較されて、近接通話圏域が判断される（Ｓ１０−３）。
前記ステップ（Ｓ１０−３）で判断された近接通話圏域が第１通話圏域であると、前記ステップ（Ｓ９−３）で第１信号処理部３００により復調された通話チャネルが選択されて使用され（Ｓ１１−３）、反面、近接通話圏域が第２通話圏域であると、前記ステップ（Ｓ９−３）で第２信号処理部３１０により復調された通話チャネルが選択されて使用され（Ｓ１２−３）、終了される。
【００６２】
図１２及び図１３は本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局の通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局運用方法に適用される基地局の構成は図４の一例の従来の構成と同じであるので、これについての具体的説明は省略する。
前述したような図４の基地局の構成を基本に、本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法について図１２及び図１３を参照して説明する。
【００６３】
まず、クロック発生部２００が、第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると（Ｓ１−１'）、第１'、２'信号処理部３２０、３３０がそれぞれ前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受信する（Ｓ２−１'）。
次いで、第１'信号処理部３２０は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信し（Ｓ３−１'）、第１通話圏域１１０の移動局から接続チャネルを送信すると（Ｓ４−１'）、第１'信号処理部３２０は前記第１ＥＶＥＮＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する（Ｓ５−１'）。
【００６４】
この際に、第１'信号処理部３２０は、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、通話チャネルを割り当てて第１通話圏域１１０の移動局に送信し（Ｓ６−１'）、第１通話圏域１１０の移動局から使用すべき通話チャネルを送信すると（Ｓ７−１'）、第１'信号処理部３２０は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する（Ｓ８−１'）。
次いで、第１'信号処理部３２０は一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ１"）を測定し（Ｓ９−１'）、前記測定値（ΔＴ１"）は第１臨界値の大きさと比較される（Ｓ１０−１'）。
【００６５】
前記ステップ（Ｓ１０−１'）で、前記測定値（ΔＴ１"）が第１臨界値未満であると（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ９−１'）に進行し、反面、前記測定値（ΔＴ１"）が第１臨界値以上であると（ＹＥＳ）、前記測定値（ΔＴ１"）から第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延時間が減算されて、両方向経路遅延時間（ΔＴ２'）に設定される（Ｓ１１−１'）。
【００６６】
次いで、第２'信号処理部３２０は、前記両方向経路遅延（ΔＴ２'）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調した後（Ｓ１２−１'）、順方向通話チャネルを繰り上げて割り当て（Ｓ１３−１'）、前記測定値（ΔＴ２'）は第２臨界値の大きさと比較される（Ｓ１４−１'）。
前記ステップ（Ｓ１４−１'）で、前記測定値（ΔＴ２'）が第２臨界値以上であると（ＹＥＳ）、第２'信号処理部３３０で復調された逆方向通話チャネルが選択されて使用された後、第２'信号処理部３３０で割り当てられた順方向通話チャネルが前記移動局に送信される（Ｓ１５−１'）。
【００６７】
次いで、第２'信号処理部３３０は前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ３）を測定した後（Ｓ１６−１'）、その測定値（ΔＴ３）に第１通話圏域に対する最大両方向経路遅延時間が加算されて、両方向遅延時間（ΔＴ４）に設定される（Ｓ１７−１'）。
この際に、両方向経路遅延時間（ΔＴ４）は第３臨界値の大きさと比較され（Ｓ１８−１'）、仮に、両方向経路遅延時間（ΔＴ４）が第３臨界値未満であると（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ１６−１'）に進行する反面、両方向経路遅延時間（ΔＴ４）が第３臨界値以上であると（ＹＥＳ）、第１'信号処理部３２０の復調動作が中止され（Ｓ１９−１'）、終了される。
【００６８】
一方、前記ステップ（Ｓ１４−１'）で、前記測定値（ΔＴ２'）が第２臨界値より小さいと（ＮＯ）、第１'信号処理部３２０で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第１'信号処理部３２０で割り当てられた順方向通話チャネルが送信され（Ｓ２０−１'）、前記ステップ（Ｓ９−１'）に進行する。
【００６９】
図１４及び図１５は本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための  動作フローチャートである。
図１４及び図１５を参照して、本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法について説明する。
【００７０】
まず、クロック発生部２００が第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると（Ｓ１−２'）、第１'、２'信号処理部３２０、３３０はそれぞれ前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受信する（Ｓ２−２'）。
この際に、第１'信号処理部３２０は前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期してパイロット、同期、呼出チャネルを割り当てて、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信した後（Ｓ３−２'）、第２通話圏域１２０の移動局から接続チャネルを送信すると（Ｓ４−２'）、第２'信号処理部３２０は前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調する（Ｓ５−２'）。
【００７１】
次いで、第２'信号処理部３３０は通話チャネルを繰り上げて割り当て、第２通話圏域１２０の移動局に送信する（Ｓ６−２'）。
この際に、第２通話圏域１２０の移動局から使用すべき通話チャネルを送信すると（Ｓ７−２'）、第２'信号処理部３２０は前記第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する（Ｓ８−２'）。
次いで、第２'信号処理部３３０は一定時間の間隔で前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ５）を測定し（Ｓ９−２'）、その測定値（ΔＴ５）に第１通話圏域１１０に対する最大両方向経路遅延時間が加算されて、両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に設定され（Ｓ１０−２'）、前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）は第４臨界値の大きさと比較される（Ｓ１１−２'）。
【００７２】
前記ステップ（Ｓ１１−２'）で、前記測定値（ΔＴ６）が第４臨界値より大きいと（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ９−２'）に進行する反面、前記測定値（ΔＴ６）が第４臨界値以下であると（ＹＥＳ）、第１'信号処理部は前記両方向経路遅延時間（ΔＴ６）に同期して、逆方向通話チャネルを検出し復調した後、順方向通話チャネルを割り当てる（Ｓ１２−２'）。
【００７３】
次いで、前記測定値（ΔＴ６）は第５臨界値の大きさと比較され（Ｓ１３−２'）、前記ステップ（Ｓ１３−２'）で、前記測定値（ΔＴ６）が第５臨界値以下であると（ＹＥＳ）、第１'信号処理部３２０で復調された逆方向通話チャネルが選択されて使用された後、第１'信号処理部３２０で割り当てられた順方向通話チャネルが選択され移動局に送信される（Ｓ１４−２'）。
【００７４】
次いで、第１'信号処理部３２０は前記移動局との両方向経路時間（ΔＴ７）を測定した後（Ｓ１５−２'）、その両方向経路遅延時間（ΔＴ７）は第６臨界値の大きさと比較される（Ｓ１６−２'）。
前記ステップ（Ｓ１６−２'）で、両方向経路遅延時間（ΔＴ７）が第６臨界値より大きいと（ＮＯ）、前記ステップ（Ｓ１５−２'）に進行する反面、両方向経路遅延時間（ΔＴ７）が第６臨界値以下であると（ＹＥＳ）、第２'信号処理部３３０の復調動作が中止され（Ｓ１７−２'）、終了される。
【００７５】
一方、前記ステップ（Ｓ１３−２'）で、前記測定値（ΔＴ６）が第５臨界値より大きいと（ＮＯ）、第２'信号処理部３２０で復調された逆方向通話チャネルを選択して使用した後、第２'信号処理部３３０で割り当てられた順方向通話チャネルを選択して移動局に送信し（Ｓ１８−２'）、前記ステップ（Ｓ９−２'）に進行する。
【００７６】
図１６及び図１７は本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
図１６及び図１７を参照して、本発明の第２実施例によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局運用方法について説明する。
【００７７】
まず、クロック発生部２００は第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックと前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを基準に前記第１通話圏域１１０に対する最大両方向電波遅延値の分に遅延された第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックとを発生すると（Ｓ１−３'）、第１'、２'信号処理部３２０、３３０はそれぞれ前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを受信する（Ｓ２−３'）。
【００７８】
次いで、第１'信号処理部３２０は、前記第１ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、パイロット、同期、呼出チャネルを割り当て、基地局がカバーする全ての通話圏域に送信した後（Ｓ３−３'）、第１'信号処理部３００の接続チャネルプレアンブル探索窓の大きさは第１通話圏域１１０の最大両方向経路遅延値より大きく設定する（Ｓ４−３'）。
この際に、接境地域１３０の移動局から接続チャネルを送信すると（Ｓ５−３'）、第１'、２'信号処理部３２０、３３０は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その接続チャネルを検出し復調すると同時に、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ９、ΔＴ９'）をそれぞれ測定する（Ｓ６−３'）。
【００７９】
次いで、第１'、２'信号処理部３２０、３３０は共に通話チャネルを割り当て前記移動局に送信すると（Ｓ７−３'）。
この際に、前記接境地域１３０の移動局から通話チャネルを送信すると（Ｓ８−３'）、第１'、２'信号処理部３２０、３３０は共に前記第１、２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックに同期して、その通話チャネルを検出し復調する（Ｓ９−３'）。
【００８０】
次いで、前記移動局との両方向経路遅延時間（ΔＴ９、ΔＴ９'）は互いに比較されて、近接通話圏域が判断される（Ｓ１０−３'）。
前記ステップ（Ｓ１０−３'）で判断された近接通話圏域が第１通話圏域１１０であると、前記ステップ（Ｓ９−３'）で第１信号処理部３２０により復調された通話チャネルが選択されて使用された後、第１'信号処理部３２０により割り当てられた順方向通話チャネルが前記移動局に送信され（Ｓ１１−３'）、終了される。
一方、前記ステップ（Ｓ１１−３'）で、近接通話圏域が第２通話圏域１２０であると、第２'信号処理部３２０により復調された通話チャネルが選択されて使用された後、第２'信号処理部３３０により割り当てられた通話チャネルが移動局に送信される（Ｓ１２−３'）。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるＣＤＭＡ移動通信システムのタイミング的に制限された通話圏域の拡張時、移動局の通話圏域移動による通話不能状態を解決する基地局運用方法によると、モデムＡＳＩＣにより制限された通話半径以上の通話半径に拡張するため、一定半径単位に通話圏域を区分し、その区分された通話圏域に対してチャネルエレメントを割り当ててチャネルを送受信することにより通話圏域を拡張する基地局において、基地局内の任意のチャネルエレメントと通話中の移動局が通話圏域間を移動するとき、初期通話半径以上に移動すると、他の通話圏域に割り当てられたチャネルエレメントに渡して逆方向通話チャネルを復調するようにし、その復調されたチャネルは待機状態に置き、前記移動局が初期通話半径から所定半径以上に外れると、前記ほかの通話圏域に割り当てられたチャネルエレメントで復調された逆方向通話チャネルを選択して使用するようにすることにより、移動局の通話圏域移動による通話不能現象を防止し得るという効果を得ることができる。
【００８２】
ほかの効果として、移動極が通話圏域間の接境地域に存在するとき、初期には二つの通話圏域それぞれのチャネルエレメントを割り当ててチャネルを送受信するようにし、任意の設定値を基準に移動局に隣接した近接通話チャネルを把握し、その近接通話圏域に割り当てられたチャネルエレメントで送受信チャネルを選択して使用することにより、通話不能現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一例のＣＤＭＡ移動通信システムの通話圏域拡張のための基地局の制御ブロック図である。
【図２】図１のクロック発生部から出力される第１及び第２ＥＶＥＮ ＳＥＣＯＮＤクロックを示す図である。
【図３】通話圏域拡張と呼処理のためのサービス領域図である。
【図４】ほかの例のＣＤＭＡ移動通信システムの通話圏域拡張のための基地局の制御ブロック図である。
【図５】図１及び図４の信号処理部に対する詳細ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施例の方法において、第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【図７】図６のフローチャ−トの続きである。
【図８】本発明の第１実施例の方法において、第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【図９】図８のフローチャートの続きである。
【図１０】本発明の第１実施例の方法において、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートの続きである。
【図１２】本発明の第２実施例の方法において、第１通話圏域の移動局が第２通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャートの続きである。
【図１４】本発明の第２実施例の方法において、第２通話圏域の移動局が第１通話圏域に移動することによる通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートの続きである。
【図１６】本発明の第２実施例の方法において、移動局が第１通話圏域と第２通話圏域との間の接境地域に位置するときの通話不能状態を解決する基地局運用方法を説明するための動作フローチャートである。
【図１７】図１６のフローチャートの続きである。
【符号の説明】
１００    ＧＰＳ受信機
１１０    第１通話圏域
１２０    第２通話圏域
２００    クロック発生部
３００    第１信号処理部
３０３    チャネルカード
３０４    チャネルカードプロセッサ
３０５    チャネルエレメント
３０６    モデムＡＳＩＣ
３０７    Ｄ／Ａコンバータ
３０８    Ａ／Ｄコンバータ
３０９    ＱＰＳＫ変調器
３１０    第２信号処理部
３１３    ＱＰＳＫ復調器
３１５    アナログ変／復調部
３２０'   第１'信号処理部
３３０'   第２'信号処理部
４００    ＲＦ信号処理手段
４１０    ＲＦ送信部
４２０    ＲＦ受信部
５００    送信アンテナ
５１０、５１３    基地局の受信アンテナ
【図１】
0004519233.tif 000002
【図２】
0004519233.tif 000003
【図３】
0004519233.tif 000004
【図４】
0004519233.tif 000005
【図５】
0004519233.tif 000006
【図６】
0004519233.tif 000007
【図７】
0004519233.tif 000008
【図８】
0004519233.tif 000009
【図９】
0004519233.tif 000010
【図１０】
0004519233.tif 000011
【図１１】
0004519233.tif 000012
【図１２】
0004519233.tif 000013
【図１３】
0004519233.tif 000014
【図１４】
0004519233.tif 000015
【図１５】
0004519233.tif 000016
【図１６】
0004519233.tif 000017
【図１７】
0004519233.tif 000018