(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上で読み取り対象とする一のトラックにメインビームを照射すると共に、前記メインビームの照射位置からずれた位置にサブビームを照射するビーム照射手段と、
前記照射されたメインビームに基づく前記記録媒体からの光を検出すると共に主再生信号を出力する主信号検出手段と、
前記一のトラックの接線方向に沿った分割線によって分割された、前記一のトラックに近い側の第１受光部分を含む複数の受光部分を有し、前記第１受光部分により検出された前記サブビームに基づく前記記録媒体からの光に応じた第１の副再生信号を含む複数の副再生信号を出力する副信号検出手段と、
前記出力された主再生信号と前記出力された複数の副再生信号の少なくとも一つとのうち一方を他方に対して相対的に遅延させる遅延手段と、
前記第１の副再生信号に基づき、前記遅延手段における遅延量を設定する遅延量設定手段と、
前記遅延手段の出力に基づき、前記一のトラックに隣接する他のトラックに起因するクロストークを前記出力された主再生信号から除去するクロストークキャンセラとを備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記遅延量設定手段は、前記遅延手段により相対的に遅延された前記主再生信号と前記第１の副再生信号との間の遅延誤差を検出し、該遅延誤差に応じて前記遅延量を設定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記出力された複数の副再生信号を、前記遅延量設定手段用と前記クロストークキャンセラ用とで切り換え、前記遅延手段に選択的に出力する信号選択手段を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
遅延調整時、前記クロストークキャンセラは、前記クロストークを前記出力された主再生信号から除去しない状態に制御されることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
前記複数の受光部分は前記一のトラックから遠い側の第２受光部分を含み、前記クロストークキャンセラは、前記副再生信号のうち前記第２受光部分により検出された前記サブビームに基づく前記記録媒体からの光に応じた第２の副再生信号を用いて前記クロストークを除去することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
前記サブビームは、前記一のトラックと前記他のトラックとの間隙を中心に照射されることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
前記遅延量設定手段は、前記主再生信号と前記第１の副再生信号との振幅差に基づいて前記遅延量を設定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】
前記遅延量設定手段は、前記振幅差と前記第１の副再生信号との相関に基づく係数により前記第１の副再生信号の振幅値を加減する調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
前記遅延量設定手段は、前記主再生信号と前記第１の副再生信号との相関に基づいて前記遅延量を設定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記遅延量設定手段は、前記主再生信号と前記第１の副再生信号との間の振幅差と、前記第１の副再生信号との相関に基づいて前記遅延量を設定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項１１】
前記遅延量設定手段の少なくとも一部が前記クロストークキャンセラと共用されることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項１２】
前記ビーム照射手段は、前記サブビームとして前記一のトラックに沿った方向に前記メインビームと相前後する２つのビームを照射し、
前記副信号検出手段は、前記２つのビームの夫々に対応して前記副再生信号を２系統に出力することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項１３】
前記２つのビームの一方に対応する前記副再生信号の前記遅延量は、前記２つのビームの他方に対応する前記副再生信号の前記遅延量及び前記２つのビームの夫々と前記メインビームとの相互間距離に基づいて設定されることを特徴とする請求項１２に記載の再生装置。
【請求項１４】
記録媒体上で読み取り対象とする一のトラックにメインビームを照射すると共に、前記メインビームの照射位置からずれた位置にサブビームを照射するビーム照射工程と、
前記照射されたメインビームに基づく前記記録媒体からの光を検出すると共に主再生信号を出力する主信号検出工程と、
前記一のトラックの接線方向に沿った分割線によって分割され、前記一のトラックに近い側の第１受光部分を含む複数の受光部分を有する副信号検出手段を用い、該複数の受光部分の各々により前記サブビームに基づく前記記録媒体からの光を検出すると共に、前記第１受光部分により検出された光に応じた第１の副再生信号を含む複数の副再生信号を出力する副信号検出工程と、
前記出力された主再生信号と前記出力された複数の副再生信号の少なくとも一つとのうち一方を他方に対して相対的に遅延させる遅延工程と、
前記第１の副再生信号に基づき、前記遅延の際の遅延量を設定する遅延量設定工程と、
前記遅延工程の後に、前記複数の副再生信号の少なくとも一つに基づいて、前記一のトラックに隣接する他のトラックに起因するクロストークを前記出力された主再生信号から除去するクロストークキャンセル工程とを含むことを特徴とする再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ディスク等の記録媒体に複数ビームを照射して得る複数の再生信号に基づき、読み取り対象である再生信号から隣接トラックからのクロストーク成分を除去する再生装置及び方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の再生装置では、記録媒体の高密度化に伴い、再生信号からクロストークを除去する技術がより重要となっている。例えばＤＰＰ（Differential Push Pull）法に基づく３ビームクロストークキャンセラでは、光ディスク等の記録媒体に対し、読み取り対象であるメイントラックの他に、その両側で隣接する２つのトラックにビーム光が照射され、夫々のトラックに対応する再生信号出力が得られる。そして、隣接トラックの再生信号を差し引く等の処理により、隣接トラックからのクロストーク成分がメイントラックの再生信号から除去される。【０００３】
こうした処理では、３つの再生信号の位相が揃っていることが重要である。これに対し、これら３つのビームは、光ディスクのトラックピッチが狭いために、トラック再生方向に所定間隔で相対的に離間されており、再生信号には、ビームの間隔に依拠した位相ずれが生じる。そこで、通常はＦＩＦＯメモリ等で再生信号に遅延をかけ、３つの再生信号間の位相差を補正している。【０００４】
但し、温度変化等によりビーム光の波長が変動すると、それに応じて信号の遅延させるべき量も変動するため、遅延量は定常的に最適化される必要がある。例えば、特許文献１には、メイントラックの再生信号と隣接トラックの再生信号との相関が最大となることを指標に遅延調整を行う技術が記載されている。また、特許文献２には、メイントラックの再生ジッタが最小になるようにして遅延調整を行う技術が記載されている。【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７６０５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の各技術は、原理的に隣接トラック間のクロストーク成分の時間的なずれを利用して遅延調整を行うため、クロストークが小さいと適正な遅延調整が困難になるという技術的問題がある。即ち、クロストークが小さいとメイントラックの再生信号と隣接トラックの再生信号との相関も小さくなるので、特許文献１のように単に両者の相関をとるだけでは、両信号間の位相ずれにクロストークの検出感度を合わせた情報を得ることになり、これを基にした遅延調整は精度が低くなる。また、特許文献２に記載された技術によれば、隣接トラックからのクロストークが小さい場合には、クロストークキャンセリングの前後でジッタの変化が少ないために、十分な遅延調整が困難となる。【０００７】
更に、上記の各技術では、隣接トラックの再生信号を利用してクロストーク検出を行うことから、遅延調整についても最低３トラック分の信号検出が前提となる。そのため、隣接トラックがそもそも未記録である場合などでは、クロストークが存在しないので、その間は適正に遅延調整することができないという問題がある。【０００８】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みなされたものであり、再生信号間の位相差補正における遅延量を適正に設定することが可能な再生装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（再生装置）
本発明の再生装置は上記課題を解決するために、記録媒体上で読み取り対象とする一のトラックにメインビームを照射すると共に、前記メインビームの照射位置からずれた位置にサブビームを照射するビーム照射手段と、前記照射されたメインビームに基づく前記記録媒体からの光を検出すると共に主再生信号を出力する主信号検出手段と、前記一のトラックの接線方向に沿った分割線によって分割された、前記一のトラックに近い側の第１受光部分を含む複数の受光部分を有し、前記第１受光部分により検出された前記サブビームに基づく前記記録媒体からの光に応じた第１の副再生信号を含む複数の副再生信号を出力する副信号検出手段と、前記出力された主再生信号と前記出力された複数の副再生信号の少なくとも一つとのうち一方を他方に対して相対的に遅延させる遅延手段と、前記第１の副再生信号に基づき、前記遅延手段における遅延量を設定する遅延量設定手段と、前記遅延手段の出力に基づき、前記一のトラックに隣接する他のトラックに起因するクロストークを前記出力された主再生信号から除去するクロストークキャンセラとを備える。【００１０】
本発明の再生装置によれば、その動作時には、メインビームに基づいて記録媒体上の一のトラック（以下、適宜“メイントラック”と呼ぶ）から読み取られた主再生信号に対し、サブビームに基づく副再生信号を利用してクロストークキャンセリングを行う。ここでサブビームは、メインビームの照射位置からずれた位置に照射されるが、本発明に係る「ずれた位置」とは、トラックに沿った方向及びトラックに交わる方向の両方について変位した位置を意味する。【００１１】
そして、主信号検出手段において、メインビームに基づく記録媒体からの光が検出されると共に主再生信号が出力される。一方、副信号検出手段において、１つのサブビームにつき、第１の副再生信号とそれ以外の副再生信号（但し、第１の副再生信号を含んでいてもよい）とを得る。これら複数の副再生信号は、副信号検出手段における、メイントラックの接線方向に沿った分割線によって分割された複数の受光部分の各々から出力される。【００１２】
即ち、本発明に係る「主再生信号」とは、主信号検出手段によって検出された光に応じて出力される信号を意味する。また、本発明に係る「副再生信号」とは、副信号検出手段によって検出された光に応じて出力される信号を意味する。受光部分が複数存在するので、副再生信号も複数出力される。特に、複数の副再生信号は、第１の副再生信号を含む。【００１３】
また、副信号検出手段に関して、本発明に係る「一のトラック（メイントラック）の接線方向に沿った分割線」とは、本発明に係る分割線は、一のトラックの接線方向と光学的に対応する方向に沿っていれば足りるという趣旨である。例えば、副信号検出手段がミラーやプリズムを介して受光する場合には、光路が曲がるのに応じて、当該接線方向も曲がることになる。尚、一のトラックの接線方向は、例えば記録媒体がディスクであるなど、トラックが同心円状の場合には、その接線の方向を意味し、トラックが直線状の場合には、トラックの延在する方向を意味する。【００１４】
第１の副再生信号は、メイントラックに近い側の第１受光部分からの選択出力であり、メイントラックから読み取られる信号成分を含む。それ以外の副再生信号は、メイントラックから更にその交差方向にずれた領域から読み取られる成分を主として含む。この成分は、メイントラック自体ではなく、その近傍から読み取られるために、主再生信号に混入するクロストークの指標とみなすことができる。【００１５】
更に、クロストークキャンセリングに適用する前に、各検出手段から出力された主再生信号と副再生信号との位相差をなくしておくため、遅延手段にて、これらの一方を他方に対して遅延させる。その際に遅延される又は主再生信号の遅延の基準とされる副再生信号は、副信号検出手段から出力される副再生信号のうちの少なくとも一つであればよい。【００１６】
ここで、遅延手段における遅延量は、遅延量設定手段における、第１の副再生信号を用いた信号処理によって設定される。即ち、本発明に係る「遅延量設定手段」は、主信号検出手段から出力された主再生信号と副信号検出手段から出力された複数の副再生信号の少なくとも一つとを同期させるために、遅延量を設定する。【００１７】
上述のように、第１の副再生信号では、メイントラックから読み取った信号成分（即ち、主再生信号と同一波形の信号）の比率が他の副再生信号に比べて高い。よって、第１の副再生信号は、異なるタイミングで検出された主再生信号そのものとみなすことができ、主再生信号に対する副再生信号の遅延量が、主再生信号自身の位相ずれとして求められる。当然のことながら、同一信号（即ち主再生信号）間の相関は強いため、位相ずれ即ち遅延量は、ノイズに埋もれることなく比較的明瞭に捉えることができる。【００１８】
このように副再生信号内の主再生信号成分を指標とすることにより、遅延量を高精度に、かつ安定して検出することが可能である。また、遅延量の設定に関しては、再生信号は最低メイントラックのみから検出されれば済む。更に、主再生信号におけるクロストークの大きさに関わらず、一定精度で遅延量を求めることが可能である。【００１９】
本発明の再生装置の一態様では、前記遅延量設定手段は、前記遅延手段により相対的に遅延された前記主再生信号と前記第１の副再生信号との間の遅延誤差を検出し、該遅延誤差に応じて前記遅延量を設定する。【００２０】
この態様によれば、遅延手段の遅延量に概ね設定された基準値があり、遅延量設定手段は、この基準値に対する遅延誤差により遅延量を調整する。主再生信号と第１の副再生信号とは、仮に基準値だけ位相がずれていれば、遅延手段を使って相対的に遅延させた後では同相となるが、基準値に対する位相ずれがあれば、それは遅延後に遅延誤差として検出される。このように遅延された後の信号に基づいて得られる、実際の遅延誤差により遅延量を調整すれば、一層正確な遅延量を設定することが可能である。【００２１】
この遅延誤差に応じて遅延量を設定する態様では、前記出力された複数の副再生信号を、前記遅延量設定手段用と前記クロストークキャンセラ用とで切り換え、前記遅延手段に選択的に出力する信号選択手段を更に備える。【００２２】
この態様によれば、副再生信号が、遅延手段に対して用途別に選択され、入力される。副信号検出手段が出力する副再生信号は、遅延量設定手段で用いられる第１の副再生信号と、クロストークキャンセラで用いられる、その他の副再生信号とに分けられる。ここでは、これらの別に応じて副再生信号が遅延手段に選択出力されるので、同一の遅延手段を用いる場合でも第１の副再生信号を他の再生信号と分けて単独で遅延することができ、上記遅延誤差を求める構成を具現化して、遅延補正とクロストークキャンセリングとを夫々正常に行うことが可能である。【００２３】
本発明の再生装置の他の態様では、遅延調整時、前記クロストークキャンセラは、前記クロストークを前記出力された主再生信号から除去しない状態に制御される。【００２４】
この態様によれば、クロストークキャンセラは、遅延量設定手段の動作時には実質的にクロストークキャンセリングをしないように制御される。即ち、クロストークキャンセラと遅延量設定手段とが同じ経路から信号を入力されるように配線されたとしても、両者の動作タイミングが相異なるために、互いの入力信号が誤って相手に入力されることが防止される。よって、遅延補正とクロストークキャンセリングとを夫々正常に行うことが可能である。【００２５】
本発明の再生装置の他の態様では、前記複数の受光部分は、前記一のトラックから遠い側の第２受光部分を含み、前記クロストークキャンセラは、前記副再生信号のうち前記第２受光部分により検出された前記サブビームに基づく前記記録媒体からの光に応じた第２の副再生信号を用いて前記クロストークを除去する。【００２６】
この態様によれば、第２の副再生信号に基づくクロストークキャンセリングを行う。第２の副再生信号は、サブビーム照射領域のなかでもメイントラックからより離れた領域における再生信号であることから、隣接トラックから読み取られる信号成分（即ち、クロストーク成分）の比率が、メイントラックから読み取られる信号成分（即ち、主再生信号と同一波形の信号）の比率よりも高い。そのため、この場合のクロストークキャンセリングでは、主再生信号からは主にクロストーク成分が除去され、同一波形成分は殆ど差し引かれないため、最終的な主再生信号出力のＳ／Ｎ比を良好に保つことができる。【００２７】
このように、遅延調整には第１の副再生信号、クロストークキャンセリングには第２の副再生信号というように、各処理の目的に合わせて副再生信号を読み取り位置に応じて使い分けると、これらの各処理を精度良く行うことが可能である。【００２８】
本発明の再生装置の他の態様では、前記サブビームは、前記一のトラックと前記他のトラックとの間隙を中心に照射される。【００２９】
この態様によれば、サブビームはメイントラックとそれに隣接するトラックとの中間を中心に照射され、１つのサブビームによる照射領域から、メイントラックと隣接トラックとの両方から再生信号を読み取ることができる。このとき、第１の副再生信号はメイントラックからの再生信号が主成分となり、第２の副再生信号は隣接トラックからの再生信号が主成分となる。そのため、第１の副再生信号は主再生信号そのものを、第２の副再生信号は隣接トラックからのクロストーク成分を夫々表すものとみなすことができる。従って、第１の副再生信号に基づく遅延誤差検出、及び第２の副再生信号に基づくクロストークキャンセリングを精度良く行うことが可能である。【００３０】
本発明の再生装置の他の態様では、前記遅延量設定手段は、前記主再生信号と前記第１の副再生信号との振幅差に基づいて前記遅延量を設定する。【００３１】
この態様によれば、主再生信号と第１の副再生信号の振幅差が、遅延誤差が大きくなるほど増加することを利用し、遅延誤差を求める。主再生信号と副再生信号とが完全に同期した理想状態では、振幅差はゼロ、ないし、それ以外の状態に比べて非常に小さくなるので、振幅差がゼロ又は最小となるときの両信号の位相差を遅延量又は遅延誤差として検出すればよい。この処理は比較的単純な演算により実現でき、装置に対する負荷が小さくて済む。【００３２】
この遅延誤差を主再生信号と第１の副再生信号の振幅差に基づいて検出する態様では、前記遅延量設定手段は、前記振幅差と前記第１の副再生信号との相関に基づく係数により前記第１の副再生信号の振幅値を加減する調整を行うようにしてもよい。【００３３】
この場合には、遅延量が最適であれば、主再生信号と第１の副再生信号との振幅差がゼロ若しくは最小となるように、第１の副再生信号の振幅が調整される。よって、主再生信号の信号レベルと第１の副再生信号の信号レベルとがずれていても、遅延量又は遅延誤差の高精度な検出が可能である。【００３４】
本発明の再生装置の他の態様では、前記遅延量設定手段は、前記主再生信号と前記第１の副再生信号との相関に基づいて前記遅延量を設定する。【００３５】
この態様によれば、主再生信号と第１の副再生信号との相関から遅延量又は遅延誤差を求める。前述したように、第１の副再生信号は主再生信号と同一波形の成分を含むので、このときの相関は、主信号成分の自己相関を見ていることになる。主再生信号と副再生信号とが完全に同期しているときに相関は最大となるので、このときの位相差を遅延量又は遅延誤差として検出すればよい。また、相関値のＳ／Ｎ比は大きく、これを基にすれば、遅延量又は遅延誤差を高精度に求めることができる。【００３６】
本発明の再生装置の他の態様では、前記遅延量設定手段は、前記主再生信号と前記第１の副再生信号との間の振幅差と、前記第１の副再生信号との相関に基づいて前記遅延量を設定する。【００３７】
この態様によれば、主再生信号と第１の副再生信号の両者の振幅差を求め、この振幅差と第１の副再生信号との相関を求める。当該振幅差は、両者に共通に含まれる波形成分が主再生信号から差し引かれた信号であり、その第１の副再生信号との相関は、両者の位相が揃っていれば（即ち、遅延量が最適であれば）無相関となり、その平均値や積分値は、ゼロ又は最小となる。従って、このときの位相差を遅延量又は遅延誤差として検出すればよい。【００３８】
本発明の再生装置の他の態様では、前記遅延量設定手段の少なくとも一部が前記クロストークキャンセラと共用される。【００３９】
この態様によれば、遅延量設定手段の少なくとも一部をクロストークキャンセラと共用化されることによって回路規模が縮小され、低コスト化、省スペース化が実現できる。但し、この場合、少なくとも共用部分では遅延補正とクロストークキャンセリングとを別々のタイミングで行うようにし、正常な動作を担保する必要がある。【００４０】
本発明の再生装置の他の態様では、前記ビーム照射手段は、前記サブビームとして前記一のトラックに沿った方向に前記メインビームと相前後する２つのビームを照射し、前記副信号検出手段は、前記２つのビームの夫々に対応して前記副再生信号を２系統に出力する。【００４１】
この態様によれば、１つの主再生信号に対して副再生信号が２系統に出力されるので、これらの副再生信号を用いることによりクロストークキャンセリングをより精度良く行うことができる。【００４２】
この２系統の副再生信号を得る態様では、前記２つのビームの一方に対応する前記副再生信号の前記遅延量は、前記２つのビームの他方に対応する前記副再生信号の前記遅延量及び前記２つのビームの夫々と前記メインビームとの相互間距離に基づいて設定されるようにしてもよい。【００４３】
この態様によれば、２つの副再生信号の各々と主再生信号との間の遅延量は、これらの各遅延量と、遅延量に対応するビーム間の距離とが比例関係にあることを利用して、一方が他方とビーム相互間距離とに基づいて設定される。遅延量の一方は、例えば、遅延量とビーム相互間距離との比例関係を表す単純な式から求められ、実際に再生信号同士の位相差に基づいて設定されるのは片方の遅延量だけであるから、遅延量設定手段は殆ど１系統で済み、装置構成の簡素化が可能であるうえ、信号処理にかける時間も半減できる。【００４４】
（光ディスク再生方法）
本発明の再生方法は上記課題を解決するために、記録媒体上で読み取り対象とする一のトラックにメインビームを照射すると共に、前記メインビームの照射位置からずれた位置にサブビームを照射するビーム照射工程と、前記照射されたメインビームに基づく前記記録媒体からの光を検出すると共に主再生信号を出力する主信号検出工程と、前記一のトラックの接線方向に沿った分割線によって分割され、前記一のトラックに近い側の第１受光部分を含む複数の受光部分を有する副信号検出手段を用い、該複数の受光部分の各々により前記サブビームに基づく前記記録媒体からの光を検出すると共に、前記第１受光部分により検出された光に応じた第１の副再生信号を含む複数の副再生信号を出力する副信号検出工程と、前記出力された主再生信号と前記出力された複数の副再生信号の少なくとも一つとのうち一方を他方に対して相対的に遅延させる遅延工程と、前記第１の副再生信号に基づき、前記遅延の際の遅延量を設定する遅延量設定工程と、前記遅延工程の後に、前記複数の副再生信号の少なくとも一つに基づいて、前記一のトラックに隣接する他のトラックに起因するクロストークを前記出力された主再生信号から除去するクロストークキャンセル工程とを含む。【００４５】
本発明の再生方法は、上述した本発明の再生装置と同様の作用及び効果を奏する。【００４６】
以上説明したように、本発明の再生装置によれば、ビーム照射手段、主信号検出手段、副信号検出手段、遅延手段及び遅延量設定手段を備えるので、再生信号間の位相差補正における遅延量を適正に設定することが可能である。【００４７】
また、本発明の再生方法によれば、メイントラックからその交差方向にずれた領域にサブビームを照射する工程、サブビームに基づいて第１の副再生信号を含む副再生信号を出力する工程、主再生信号を出力する工程、この主再生信号と副再生信号の少なくとも一つとを相対的に遅延させる工程、その遅延量を第１の副再生信号を用いて設定する工程を含むので、再生信号間の位相差補正における遅延量を適正に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施例に係る再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例の再生装置における遅延調整手段の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施例の再生装置における遅延調整手段の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施例に係る遅延調整手段における遅延誤差検出回路の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施例における遅延処理後の再生信号の波形例、及び、その再生信号入力に対する遅延誤差検出回路の出力信号を示す波形図である。
【図６】第１実施例における遅延処理後の再生信号の波形例、及び、その再生信号入力に対する遅延誤差検出回路の出力信号を示す波形図である。
【図７】図４（Ａ）に示した遅延誤差検出回路における、再生信号間の位相ずれに対する出力信号の変化を示す波形図である。
【図８】比較例として、入力される再生信号が異なる場合の、図４（Ａ）に示した遅延誤差検出回路における再生信号間の位相ずれに対する出力信号の変化を示す波形図である。
【図９】図４（Ｂ）に示した遅延誤差検出回路における、再生信号間の位相ずれに対する出力信号の変化を示す波形図である。
【図１０】比較例として、入力される再生信号が異なる場合の、図４（Ｂ）に示した遅延誤差検出回路における再生信号間の位相ずれに対する出力信号の変化を示す波形図である。
【図１１】第２実施例に係る再生装置の構成を表すブロック図である。
【図１２】第２実施例の再生装置における遅延調整手段の構成例を示すブロック図である。
【図１３】第３実施例に係る再生装置の構成を表すブロック図である。
【図１４】第４実施例に係る再生装置の構成を表すブロック図である。
【図１５】実施例に対する第１変形例を説明するための平面図である。
【図１６】第１変形例に係る再生装置の構成を表すブロック図である。
【図１７】実施例に対する第２変形例を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…ビーム照射手段、２ａ、２ｂ、２ｃ…検出器、３１、３２、３５…セレクタ、４ａ、４ｂ、４ｃ、４１〜４５…Ａ／Ｄ変換器、５ａ、５ｂ、５１〜５４…遅延手段、６、１６、２６、１０６…遅延調整手段、６０、６０ａ、６０ｂ…遅延誤差検出回路、７０…遅延制御手段、７…クロストークキャンセラ（ＣＴＣ）、８…２値化手段、Ｂｍ…メインビーム、Ｂ１、Ｂ２…サブビーム、Ｔｍ…メイントラック、Ｔｒ１、Ｔｒ２…隣接トラック、Ｓｍ、Ｓ１ｆ、Ｓ１ｎ、Ｓ２ｆ、Ｓ２ｎ…（アナログの）再生信号、Ｄｍ、Ｄ１ｆ、Ｄ１ｎ、Ｄ２ｆ、Ｄ２ｎ、Ｄｍｃ…（ディジタル化された）再生信号、Ｐｍ…情報再生信号、ｅ１、ｅ２…エラー信号、Δτ１、Δτ２…遅延誤差。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００５１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。【００５２】
＜第１実施例＞
本発明に係る第１実施例について、図１から図１０を参照して説明する。【００５３】
（再生装置の全体構成）
先ず、第１再生装置の全体構成について図１を参照して説明する。ここに、図１は、本実施例における再生装置の主要構成を示す。【００５４】
図１において、本実施例の再生装置は、ビーム照射手段１と、検出器２ａ、２ｂ及び２ｃと、Ａ／Ｄ変換器４ａ、４ｂ及び４ｃと、遅延手段５ａ及び５ｂと、遅延調整手段６と、クロストークキャンセラ（Cross Talk Canceller：以下、ＣＴＣと略称する）７と、２値化手段８とを備える。この再生装置は、基本的に、３ビームクロストークキャンセラを適用して再生信号上のクロストーク除去を行うものである。即ち、ビーム照射手段１が光ディスク１０上で読み取り対象とするメイントラックＴｍにメインビームＢｍを照射すると共に、メイントラックＴｍに沿った方向に所定間隔でメインビームＢｍと相対的に離間されたサブビームＢ１及びＢ２を照射し、メインビームＢｍによる再生信号におけるクロストークを、サブビームＢ１及びＢ２による再生信号を用いて除去するように構成されている。【００５５】
ビーム照射手段１は、例えば３つの半導体レーザ装置等の３つのビーム発生源からメインビームＢｍ、サブビームＢ１及びＢ２を生成出力するように構成されてもよいし、一つの半導体レーザ装置から発生された光を、回折格子を用いて３方向に回折させたり、ビームスプリッタ、ハーフミラー、ダイクロイックミラー等を用いて分岐させたりすることで、これら３つのビームを得る構成とされてもよい。【００５６】
また、ここで、サブビームＢ１及びＢ２の各々は、メイントラックＴｍから光ディスク１０の外周側と内周側とにずれた（即ち、メイントラックＴｍと交差する方向にずれた）領域、特にメイントラックＴｍとこれに隣接する隣接トラックＴｒ１及びＴｒ２との各間隙を中心とする領域に照射される。【００５７】
検出器２ａ、２ｂ及び２ｃは夫々、サブビームＢ１、メインビームＢｍ及びサブビームＢ２に基づく光ディスク１０から光、例えば、反射光、回折光或いは透過光を検出し、検出された光に応じた再生信号を出力するように構成されている。受光素子Ｃからなる検出器２ｂからは、再生信号Ｓｍが出力される。検出器２ａは、光ディスク１０のトラックの接線方向に光学的に対応した方向に沿った分割線によって２分された受光素子Ａ及びＢからなり、メイントラックＴｍから離れた側の受光素子Ａ及びメイントラックＴｍに近い側の受光素子Ｂの夫々から再生信号Ｓ１ｆ及び再生信号Ｓ１ｎが出力される。検出器２ｃは、同様に２分された受光素子Ｄ及びＥからなり、受光素子Ｄ及び受光素子Ｅの夫々から再生信号Ｓ２ｎ及び再生信号Ｓ２ｆが出力される。【００５８】
Ａ／Ｄ変換器４ａ、４ｂ及び４ｃの夫々は、検出器２ａ、２ｂ及び２ｃに対応して設けられ、再生信号Ｓ１ｆ及びＳ１ｎ、再生信号Ｓｍ、再生信号Ｓ２ｆ及びＳ２ｎにディジタル変換を施し、再生信号Ｄ１ｆ及びＤ１ｎ、再生信号Ｄｍ、再生信号Ｄ２ｆ及びＤ２ｎを出力する機能を有している。尚、Ａ／Ｄ変換器４ａには、再生信号Ｓ１ｆ、Ｓ１ｎの一方がセレクタ３１で選択されて入力され、Ａ／Ｄ変換器４ｃには、再生信号Ｓ２ｆ、Ｓ２ｎの一方がセレクタ３２で選択されて入力される。【００５９】
遅延手段５ａ及び５ｂは夫々、Ａ／Ｄ変換器４ａ、４ｂの後段に設けられ、Ａ／Ｄ変換器４ｃの出力（即ち検出器２ｃからの再生信号Ｄ２ｆ又はＤ２ｎ）に対し、夫々、Ａ／Ｄ変換器４ａからの出力（即ち検出器２ａからの再生信号Ｄ１ｆ又はＤ１ｎ）とＡ／Ｄ変換器４ｂからの出力（即ち検出器２ｂからの再生信号Ｄｍ）とを遅延させ、相互間の位相を揃えるように機能する。これは、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｆ及びＤ１ｎとの位相差、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ２ｆ及びＤ２ｎとの位相差を夫々なくす処理と等価である。遅延手段５ａ及び５ｂの各遅延量τ１、τ２としては、例えばサブビームＢ２とサブビームＢ１、及びサブビームＢ２とメインビームＢｍの走査上の時間差に依拠した基準値が予め設定されている。尚、遅延手段５ａ及び５ｂは、例えばＦＩＦＯメモリからなり、遅延量可変に構成されている。【００６０】
遅延調整手段６は、遅延手段５ａ及び５ｂにおける遅延誤差Δτ１、Δτ２を検出して遅延手段５ａ及び５ｂに帰還することにより、各遅延量τ１、τ２を調整するように機能する。その具体的構成については後述する。ここで、遅延調整手段６の動作タイミングは、セレクタ３１及び３２の夫々が再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎを出力するタイミングと同期制御されており、遅延調整手段６には、遅延調整用に再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｎ及びＤ２ｎが入力される。【００６１】
ＣＴＣ７は、読み取り対象である再生信号Ｄｍから、隣接トラックＴｒ１及びＴｒ２からのクロストーク成分を除去するように機能し、通常と同様の構成とされてもよい。即ち、遅延手段５ａ及び５ｂの後段に設けられ、遅延調整後に、再生信号Ｄｍから再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎに係数を乗じた信号を減算した信号を再生信号Ｄｍｃとして出力する。また、ここでＣＴＣ７の動作タイミングは、セレクタ３１及び３２の夫々が再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆを出力するタイミングと同期制御されており、ＣＴＣ７には、クロストーク除去用に再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｆ及びＤ２ｆが入力される。【００６２】
即ち、ここでは、遅延調整手段６による遅延量調整時には、ＣＴＣ７は再生信号Ｄｍに対しクロストーク除去をしない状態に制御されている。遅延量調整時、ＣＴＣ７にも再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｎ及びＤ２ｎが入力される。後述するように、再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｎ及びＤ２ｎは殆ど同じ信号とみなされるので、その際のＣＴＣ７は誤動作（つまり、再生信号Ｄｍｃの振幅が小さくなるように動作）してしまう。しかしながら、ＣＴＣ７の動作を、例えば、この間のタップ係数を０とする、入力信号値を０に置き換えるなどにより、オフにするように制御すれば、常に信号再生を安定に行うことができる。【００６３】
このように、遅延調整手段６とＣＴＣ７とは動作タイミングが重複しないので、同一経路から同じ信号が入力される構成であるにも関わらず、誤って相手が取得すべき信号を用いて動作したり、その動作結果を出力したりすることが防止されている。尚、そのようなタイミング制御は、図示しない制御手段により行われる。【００６４】
２値化手段８は、例えばＤＡ変換器、比較器等で構成され、ＣＴＣ７が出力する再生信号Ｄｍｃをアナログ化した後に２値化してパルス状の情報再生信号Ｐｍを出力する。尚、この情報再生信号Ｐｍは、後段の、例えばデジタルビデオデコーダ等に送出される。【００６５】
尚、ここでは、検出器２ｂが本発明の「主信号検出手段」の、検出器２ａ及び２ｃが本発明の「副信号検出手段」の具体例である。また、受光素子Ｂ及び受光素子Ｄは、本発明の「第１受光部分」に対応し、受光素子Ａ及び受光素子Ｅは、本発明の「第２受光部分」に対応している。また、再生信号Ｓｍ及びＤｍは、本発明の「主再生信号」の具体例であり、再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎは本発明に係る「第１の副再生信号」に、再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆは本発明に係る「第２の副再生信号」に夫々対応した具体例である。遅延調整手段６は、本発明の「遅延量設定手段」の具体例である。セレクタ３１及び３２は、本発明の「信号選択手段」の具体例である。【００６６】
（遅延調整手段の構成）
次に、第１実施例に係る遅延調整手段及び遅延誤差検出手段の詳細構成について図２から図４を参照して説明する。ここに、図２及び図３は、遅延調整手段の構成例を示し、図４（Ａ）〜（Ｄ）は、遅延誤差検出回路の具体例を示す。【００６７】
図２の例では、遅延調整手段６は、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎとの間の遅延誤差に応じた変化量を遅延エラー信号ｅ１として出力する遅延誤差検出回路６０ａ、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ２ｎとの間の遅延誤差に応じた変化量を遅延エラー信号ｅ２として出力する遅延誤差検出回路６０ｂの２系統の演算回路と、これら遅延誤差検出回路６０ａ及び６０ｂが出力する遅延エラー信号ｅ１、ｅ２から遅延誤差Δτ１、τ２を算出し、夫々遅延手段５ａ、５ｂに送出する、例えばＣＰＵからなる遅延制御手段７０とを備える。【００６８】
図３の例における遅延調整手段６は、セレクタ３５により再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎを遅延誤差検出回路６０に選択入力する構成であり、演算回路が一本化されている。【００６９】
遅延誤差検出回路６０ａ、６０ｂ及び遅延誤差検出回路６０は、いずれも２つの入力信号間の位相差に応じた量を遅延エラー信号として出力する回路である。そこで、これらの具体構成について、遅延誤差検出回路６０の場合を例にとって説明する。【００７０】
図４（Ａ）における遅延誤差検出回路６０は、減算器６１及び振幅検出手段６２を備えており、減算器６１により再生信号Ｄｍから再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎを減算し、振幅検出手段６２によりこの減算結果の平均振幅値を求め、これを遅延エラー信号ｅ１又はｅ２とする。減算結果は、上記２つの入力再生信号間の位相が合っていれば（図５参照）、ゼロ又は最小値をとり、位相がずれていれば（図６参照）、比較的大きな値をとる。そこで、入力再生信号間の位相をずらしながら、例えば所定幅の時間窓で切り取った入力再生信号同士を減算し、その差の平均振幅値を求めて遅延エラー信号ｅ１又はｅ２とすれば、位相差に対応する遅延誤差の指標とすることができる。【００７１】
図４（Ｂ）における遅延誤差検出回路６０は、積算器６３及び積分器としてのＬＰＦ（Low Pass Filter）６４を備えており、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎとの間の相関を求め、これを遅延エラー信号ｅ１又はｅ２とする。この場合の相関は、２つの入力再生信号間の位相が合っていれば最大値をとり、位相がずれていれば比較的小さな値をとる。そこで、入力再生信号間の位相をずらしながら、例えば所定幅の時間窓で切り取った入力再生信号同士の相関を求めて遅延エラー信号ｅ１又はｅ２とすれば、位相差に対応する遅延誤差の指標とすることができる。【００７２】
図４（Ｃ）における遅延誤差検出回路６０は、乗算器６５、減算器６６、相関演算手段６７、積分器６８及び振幅検出手段６９を備えている。この場合には、再生信号Ｄｍから再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎに係数Ｋを乗じた信号を減算した信号Ｄｍ１の平均振幅を遅延エラー信号ｅ１又はｅ２とする。係数Ｋは乗算器６５のタップ係数であり、例えば信号Ｄｍ１と再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎとの相関を積分することで生成される。その際に用いられる相関演算手段６７は、例えば図４（Ｂ）に示した構成であってもよいし、その他の方法に基づき相関値を求める構成であってもよい。例えば、図４（Ａ）の例では、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎとの信号レベルがほぼ合っていれば問題ないが、両者の信号レベルが等しくなければ、その差分値は信号レベルの違いを情報として含むために、遅延エラー信号ｅ１又はｅ２から位相ずれに関する情報を安定して検出できないことがある。これに対し、この構成例によれば、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎとの信号レベルが異なる場合であっても、両再生信号間の位相が合っていれば（遅延量τ１又はτ２が最適に調整された状態のときには）信号Ｄｍ１の平均振幅がゼロないし最小となるように、乗算器６５により再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎの振幅が調整される。その結果、高精度の位相差情報を含むエラー信号ｅ１又はｅ２を得ることができる。【００７３】
図４（Ｄ）における遅延誤差検出回路６０は、図４（Ｃ）の構成例で、信号Ｄｍ１と再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎとの間の相関を求め、これを積分して得た信号を遅延エラー信号ｅ１、ｅ２とする。この場合、遅延エラー信号ｅ１又はｅ２は、２つの入力再生信号間の位相が合っていれば最大値をとり、位相がずれていれば比較的小さな値をとるので、位相差に対応する遅延誤差の指標とすることができる。【００７４】
（再生装置の動作）
次に、本実施例に係る再生装置の動作について、図１から図１０を参照して説明する。【００７５】
（動作例：１）
まず、遅延誤差検出回路６０に図４（Ａ）に示した構成を適用した場合について、詳細に説明する。図５及び図６は、遅延調整が最適な場合と不適当な場合の夫々における、遅延後の各再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｎ及びＤ２ｎの波形と、図４（Ａ）に示した構成を適用した場合の遅延誤差検出回路６０における演算結果（差分値、平均振幅値）とを表している。図７（Ａ）、（Ｂ）は、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ２ｎの位相ずれΔτに対するエラー信号ｅ１、ｅ２の各変化を夫々表している。図８（Ａ）、（Ｂ）は、比較例として、再生信号Ｄ１ｎ、Ｄ２ｎに代えて遅延調整に再生信号Ｄ１ｆ、Ｄ２ｆを適用した場合の位相ずれΔτに対するエラー信号ｅ１、ｅ２の各変化を夫々表している。【００７６】
ビーム照射手段１により、光ディスク１０上のメイントラックＴｍがメインビームＢｍで走査されると共に、メイントラックＴｍからずれた領域（図１参照）がトラック再生方向ＹにメインビームＢｍと相前後するサブビームＢ１及びＢ２で走査されると、検出器２ａ、２ｂ及び２ｃにより、サブビームＢ１、メインビームＢｍ及びサブビームＢ２に基づく光ディスク１０からの反射光或いは透過光が連続的に検出される。検出器２ｂの受光素子Ｃからは、読み取り対象である再生信号Ｓｍが出力される。【００７７】
検出器２ａの受光素子Ａ及び受光素子Ｂからは、再生信号Ｓ１ｆ及び再生信号Ｓ１ｎが夫々出力される。ここで、再生信号Ｓ１ｎは、メイントラックＴｍに近い側の受光素子Ｂからの選択出力であり、メイントラックＴｍから読み取った信号成分を主体としており、隣接トラックＴｒ１から読み取る信号成分は僅かであるか、実践上殆ど含まれていない。換言すると、再生信号Ｓ１ｎは、位相の異なる再生信号Ｓｍとみなすことができる。一方、再生信号Ｓ１ｆは、メイントラックＴｍから離れた側の受光素子Ａからの選択出力であり、隣接トラックＴｒ１から読み取られる成分を主として含んでいる。この信号成分は、再生信号Ｓｍに混入するクロストークの指標とみなすことができる。尚、再生信号Ｓ１ｆにおいては、メイントラックＴｍから読み取る信号成分は僅かであるか、実践上殆ど含まれていない。【００７８】
検出器２ｃの受光素子Ｄ及び受光素子Ｅからは、再生信号Ｓ２ｎ及び再生信号Ｓ２ｆが夫々出力される。これらについても、その検出位置に応じ、再生信号Ｓ２ｎの方がメイントラックＴｍから読み取った信号成分を多く含み、再生信号Ｓ２ｆの方が隣接トラックＴｒ１から読み取られる成分を多く含む。【００７９】
尚、各ビームは温度変化等により波長が変動することがあるが、その際、上記再生信号の相互間の位相差も変動するため、こうした実際の再生信号間の位相差に基づいて遅延手段５ａ、５ｂにおける遅延量τ１、τ２を調整する必要がある。【００８０】
再生信号Ｓｍは、Ａ／Ｄ変換器４ｂにより再生信号Ｄｍに変換された後、遅延手段５ｂを通過して遅延調整手段６及びＣＴＣ７に入力される。また、再生信号Ｓ１ｎ、Ｓ１ｆは、セレクタ３１に選択された方が、Ａ／Ｄ変換器４ａ及び遅延手段５ａからなる回路部分に入力される。ここでは、再生信号Ｓ１ｆが選択的に入力されると、再生信号Ｄ１ｆに変換された後、遅延手段５ａを通過し、ＣＴＣ７に入力される。再生信号Ｓ１ｎが選択的に入力されると、再生信号Ｄ１ｎに変換された後、遅延手段５ａを通過し、遅延調整手段６に入力される。【００８１】
また、再生信号Ｓ２ｎ、Ｓ２ｆについても同様であり、再生信号Ｓ２ｆは、Ａ／Ｄ変換器４ｃにより再生信号Ｄ２ｆに変換された後、ＣＴＣ７に入力される。再生信号Ｓ２ｎは、再生信号Ｄ２ｎに変換された後、遅延調整手段６に入力される。こうして、本実施例では、遅延調整手段６における処理には再生信号Ｄ１ｎ及び再生信号Ｄ２ｎが用いられ、ＣＴＣ７における処理には再生信号Ｄ１ｆ及び再生信号Ｄ２ｆが用いられる。【００８２】
遅延調整手段６では、まず、図４（Ａ）に示した遅延誤差検出回路６０（或いは遅延誤差検出回路６０ａ及び６０ｂ）においてエラー信号ｅ１、ｅ２を求める。この場合の遅延誤差検出回路６０は、再生信号Ｄｍから再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）を減算した信号の絶対値の平均を信号振幅として演算し、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）との位相ずれΔτを変化させながら求めた信号振幅が、エラー信号ｅ１（又はエラー信号ｅ２）として出力される。尚、信号振幅は、その他にも例えば、再生信号Ｄｍから再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）を減算した信号のＰ−Ｐ（Peak to Peak）値と規定してもよい。【００８３】
図５のように遅延量が最適に調整されている状態では、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）とは殆ど同相となり、その振幅差が極めて小さいために、エラー信号ｅ１（又はエラー信号ｅ２）はほぼゼロとなる。一方、図６のように遅延量がずれている状態では、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）との振幅差、更にエラー信号ｅ１（又はエラー信号ｅ２）は小さくならない。【００８４】
これは、再生信号Ｄｍとの位相比較に際し、サブビームＢ１及びＢ２に基づいて得られる再生信号のなかでもメイントラックＴｍから読み取られる信号成分をより多く含む再生信号Ｄ１ｎ及び再生信号Ｄ２ｎを特に選んで用いていることによる。つまり、本実施例においては、基本的に、遅延誤差を同一信号（即ち再生信号Ｄｍ）の位相差に基づいて検出することを趣旨としている。そのため、遅延誤差を再生信号Ｄｍにおけるクロストークの大きさに関わらず、一定精度で求めることが可能である。これは、クロストークが生じていない状態であっても精度の高い遅延調整が可能であることを意味する。そのため、通常は発生しないか非常に小さいが、デフォーカス、デトラック等の何らかの原因により予測されないクロストークが発生するような場合に対応することができる。【００８５】
図７（Ａ）、（Ｂ）に夫々示したように、こうして出力されるエラー信号ｅ１、ｅ２は位相ずれΔτに応じて鋭敏に変化する。遅延制御手段７０は、まず入力されたエラー信号ｅ１及びｅ２が夫々最小となるときの位相ずれΔτ（Δτmin1、Δτmin2）を求める。これらは、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎとの間、及び、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ２ｎとの間の遅延誤差に他ならない。そこで、遅延制御手段７０は、これら位相ずれΔτmin1、Δτmin2を基にして遅延量τ１及びτ２に対する遅延誤差Δτ１及びΔτ２を求め、夫々遅延手段５ａ、５ｂに出力する。【００８６】
仮に、再生信号Ｄ１ｎ及び再生信号Ｄ２ｎに代え、再生信号Ｄ１ｆ及び再生信号Ｄ２ｆを再生信号Ｄｍとの位相比較に用いると、上記処理により得られるエラー信号ｅ１、ｅ２は、図８（Ａ）、（Ｂ）に夫々示したようになる。即ち、両者の信号成分が異なるために信号振幅は位相ずれΔτとは無関係に変動し、小さくはならない。再生信号Ｄｍにおけるクロストーク成分と、隣接トラックＴｒ１，Ｔｒ２近傍からの再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆとは似通った波形と考えられ、両信号間の位相ずれに基づいてエラー信号ｅ１、ｅ２を求めることも考えられる。但し、その場合には、クロストーク成分が小さいときの信号振幅は図８のようになり、エラー信号ｅ１、ｅ２を安定して検出することができないおそれがある。【００８７】
また、サブビームによる照射領域全体から読み取った再生信号を用いると、図８のような信号振幅がノイズとしてエラー信号ｅ１、ｅ２に重畳されるが、ここでは、サブビームＢ１及びＢ２による再生信号から、再生信号Ｄｍに最も似通った再生信号Ｄ１ｎ及び再生信号Ｄ２ｎを取り出して用いているので、エラー信号ｅ１、ｅ２からは図示のような成分が省かれ、安定して遅延誤差Δτ１及びΔτ２が得られる。【００８８】
このように本実施例では、再生信号Ｄｍ以外の信号成分の遅延誤差検出に対する影響が非常に低く抑えられていることから、エラー信号ｅ１、ｅ２、延いては遅延誤差Δτ１及びΔτ２を高精度かつ安定して検出することができる。但し、遅延量の調整は、まず遅延手段５ｂ、そして遅延手段５ａの順に行われる。順番を逆にすると、遅延手段５ｂの遅延量τ２の変更に伴って遅延手段５ａにおける遅延量τ１の設定がずれるため、再度補正するか、予め適正な調整値を算出しておかなければならない。【００８９】
ＣＴＣ７では、再生信号Ｄ１ｆにおける隣接トラックＴｒ１からの信号成分、及び再生信号Ｄ２ｆにおける隣接トラックＴｒ２からの信号成分を利用して、クロストークを再生信号Ｄｍから除去するような演算を施す。尚、ＣＴＣ７における再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｆ及びＤ２ｆの各位相は、遅延調整手段６による遅延量調整のおかげで、高精度に揃えられている。【００９０】
前述のように、再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆは、サブビームＢ１及びＢ２に基づいて得られる再生信号のなかでも隣接トラックＴｒ１及びＴｒ２から読み取られる信号成分をより多く含み、メイントラックＴｍから読み取られる信号成分を殆ど含まない。そのため、この場合のクロストークキャンセリングでは、再生信号Ｄｍからは主にクロストーク成分が除去される。つまり、本実施例では、基本的に、クロストークそのものと被処理信号との相異なる部分を比較除去することでクロストークキャンセリングを行うことを趣旨としている。よって、再生信号Ｄｍからクロストークを選択的、かつ、より多く除去することができ、本来的な再生信号Ｄｍｃを安定して出力することができる。【００９１】
また、再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆは再生信号Ｄｍとの相関が低いことから、再生信号Ｄｍからは自身と同一の波形成分が殆ど差し引かれることがなく、再生信号ＤｍｃのＳ／Ｎ比を良好に保つことができる。また、これにより再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎ（即ち、隣接トラックＴｒ１、Ｔｒ２からの再生信号成分よりもメイントラックＴｍからの再生信号成分を多く含む）は、クロストークキャンセリングには寧ろ不適当であることがわかる。【００９２】
（動作例：２）
次に、遅延誤差検出回路６０に図４（Ｂ）に示した構成を適用した場合について、説明する。尚、動作例１と同様の動作については説明を適宜に省略する。【００９３】
ここで図９（Ａ）、（Ｂ）は、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ２ｎの位相ずれΔτに対するエラー信号ｅ１、ｅ２の各変化を夫々表している。また、図１０（Ａ）、（Ｂ）は、比較例として、再生信号Ｄ１ｎ、Ｄ２ｎに代えて遅延調整に再生信号Ｄ１ｆ、Ｄ２ｆを適用した場合の位相ずれΔτに対するエラー信号ｅ１、ｅ２の各変化を夫々表している。【００９４】
遅延調整手段６では、図４（Ｂ）に示した遅延誤差検出回路６０（或いは遅延誤差検出回路６０ａ及び６０ｂ）においてエラー信号ｅ１、ｅ２を求める。この場合の遅延誤差検出回路６０は、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）との位相ずれΔτの関数として求めた両者間の相関が、エラー信号ｅ１（又はエラー信号ｅ２）として出力される。【００９５】
このとき得られるエラー信号ｅ１（又はエラー信号ｅ２）は、再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）が主にメイントラックＴｍから読み取られる信号成分、即ち再生信号Ｄｍと同等の成分からなることから、再生信号Ｄｍの自己相関が検出されたものとみてよい。従って、図９（Ａ）、（Ｂ）に示したように、エラー信号ｅ１（又はエラー信号ｅ２）が最大となるときの位相ずれΔτが、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ（又は再生信号Ｄ２ｎ）との間の遅延誤差、即ち、最適な調整値となる。【００９６】
遅延制御手段７０は、入力されたエラー信号ｅ１及びｅ２が夫々最大となるときの位相ずれΔτ（Δτmax1、Δτmax2）を求め、これらを基にして遅延量τ１及びτ２に対する遅延誤差Δτ１及びΔτ２を求め、夫々遅延手段５ａ、５ｂに出力する。ここでは、再生信号Ｄ１ｎ、Ｄ２ｎが再生信号ｄｍに似通っているため、エラー信号ｅ１、ｅ２のＳ／Ｎ比は大きく、遅延誤差Δτ１及びΔτ２は、高精度かつ安定して得られる。【００９７】
仮に、再生信号Ｄ１ｎ及び再生信号Ｄ２ｎに代え、再生信号Ｄ１ｆ及び再生信号Ｄ２ｆを再生信号Ｄｍとの位相比較に用いると、上記処理により得られるエラー信号ｅ１、ｅ２は、図１０（Ａ）、（Ｂ）に夫々示したようになる。即ち、両者は信号成分が異なり、無相関であるために、相関値は位相ずれΔτとは無関係に変動し、大きくはならない。【００９８】
よって、この動作例においても遅延手段５ａ、５ｂにおける遅延調整をクロストークとは関係なく行うことができ、しかも最適な遅延量に高精度に安定して調整することが可能である。【００９９】
以上説明したように本実施例では、サブビームＢ１及びＢ２に基づく再生信号のうち、(1)メイントラックＴｍからの信号成分を再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎとして切り取り、遅延量の調整に用いるようにしたので、遅延誤差を、ノイズに埋もれさせることなく比較的明瞭に捉えることができ、遅延量τ１、τ２を高精度かつ安定的に設定可能である。また、このように遅延量τ１、τ２は、クロストーク成分とは独立に調整されることから、再生信号Ｄｍにクロストークがみられない又は少ない場合でも、遅延量τ１、τ２を適正に調整することができる。従って、通常は発生しないか非常に小さく、不定期ないし不測時に発生するクロストークに対しても、適切なキャンセリング動作が実行可能である。【０１００】
同時に、(2)隣接トラックＴｒ１、Ｔｒ２からの信号成分を再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆとして切り取り、クロストークキャンセリングに用いるようにしたので、クロストーク成分がより高精度に抽出され、より記録情報に忠実な再生信号Ｄｍｃが得られる。【０１０１】
本実施例では、このように各処理の目的に応じて再生信号を使い分けるようにしたことで、遅延調整及びクロストークキャンセリングを夫々、精度良く行うことが可能である。【０１０２】
＜第２実施例＞
次に、第２実施例について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、本実施例における再生装置の主要構成を表すブロック図であり、図１２は、遅延調整手段の構成例を表すブロック図である。尚、本実施例以降の実施例においては、第１実施例と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【０１０３】
本実施例の再生装置は、第１実施例の再生装置に対し、図４（Ｃ）に示した構成の遅延誤差検出回路６０を適用し、更にその上で遅延調整手段６とＣＴＣ７との共通部分を共用化したものである。【０１０４】
図１１において、遅延調整手段１６は、前段としてのＣＴＣ７と、後段の振幅検出手段６９及び遅延制御手段７０とを含む。図１２は、こうした遅延調整手段１６の構成をより詳細に示している。即ち、ここでは遅延誤差検出回路６０の一部とＣＴＣ７とが共用化されている。遅延誤差検出回路６０は、ＣＴＣ７内部では２系統に分かれている。【０１０５】
ここでも、遅延量調整には再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎが、クロストークキャンセリングには再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆが夫々選択的に用いられている。即ち、第１実施例と同様の動作制御により、遅延調整手段１６に再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎが入力されるときには、ＣＴＣ７の出力は振幅検出手段６９に送出され、再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆが入力されるときには、ＣＴＣ７の本来的出力である再生信号Ｄｍｃは２値化手段８に送出される。よって、各処理動作は適正に実行される。従って、図１１に示した構成では、遅延調整中もＣＴＣ７を動作させなければならないので、遅延調整中に信号再生はできなくなるが、回路の共有化により回路規模を縮小することができる。【０１０６】
遅延調整手段１６における遅延量調整では、まず、遅延誤差検出回路６０のうちＣＴＣ７において、再生信号Ｄ１ｎに係数Ｋ１を乗じた信号を再生信号Ｄｍから減算して得た信号Ｄｍ11、及び、再生信号Ｄ２ｎに係数Ｋ２を乗じた信号を再生信号Ｄｍから減算して得た信号Ｄｍ12が出力される。係数Ｋ１は乗算器６５ａのタップ係数であり、相関演算手段６７ａにて信号Ｄｍ11と再生信号Ｄ１ｎの相関として生成される。係数Ｋ２は乗算器６５ｂのタップ係数であり、相関演算手段６７ｂにて信号Ｄｍ12と再生信号Ｄ２ｎとの相関として生成される。【０１０７】
ＣＴＣ７から出力された信号Ｄｍ11（Ｄｍ12）は、振幅検出手段６９に入力される。振幅検出手段６９では、信号Ｄｍ11（Ｄｍ12）の平均振幅が求められ、遅延エラー信号ｅ１、ｅ２として遅延制御手段７０に出力される。尚、ここで得られる遅延エラー信号ｅ１、ｅ２は夫々、図７（Ａ）、（Ｂ）のように変化するので、エラー信号ｅ１及びｅ２が夫々最小となるときの位相ずれΔτ（Δτmin1、Δτmin2）から遅延誤差Δτ１及びΔτ２を求めるとよい。【０１０８】
このように再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎの振幅レベルを調整することによって、再生信号Ｄｍと再生信号Ｄ１ｎ又はＤ２ｎとの信号レベルが異なる場合であっても平均振幅、つまりエラー信号ｅ１及びｅ２のＳ／Ｎ比を大きくすることができる。よって、遅延制御手段７０では、高精度に遅延誤差Δτ１、Δτ２が得られる。【０１０９】
また、本実施例では、遅延調整手段１６とＣＴＣ７とを一部共用化したので、回路規模を縮小することができる。【０１１０】
＜第３実施例＞
次に、第３実施例について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施例における再生装置の主要構成を表すブロック図である。【０１１１】
本実施例の再生装置は、第１実施例の再生装置に対し、図４（Ｄ）に示した構成の遅延誤差検出回路６０ａ及び６０ｂを適用し、更にその上で遅延調整手段６とＣＴＣ７との共通部分を共用化したものである。図１３において、遅延調整手段２６は、前段としてのＣＴＣ７と、後段の遅延制御手段７０とを含む。即ち、ここでは、２系統の遅延誤差検出回路６０ａ及び６０ｂとＣＴＣ７とが共用化されている。また、ここでも上記実施例と同様の動作制御に基づいて、遅延量調整には再生信号Ｄ１ｎ及びＤ２ｎを、クロストークキャンセリングには再生信号Ｄ１ｆ及びＤ２ｆを夫々選択して用いるように構成されており、各処理動作が適正に実行される。従って、図１３に示した構成においても、遅延調整中にＣＴＣ７を動作させなければならないので遅延調整中に信号再生はできなくなるが、回路の共有化により回路規模を縮小することができる。【０１１２】
遅延調整手段２６における遅延量調整では、まずＣＴＣ７において、再生信号Ｄ１ｎに係数Ｋ１を乗じた信号を再生信号Ｄｍから減算して信号Ｄｍ11が生成されると共に、再生信号Ｄ２ｎに係数Ｋ２を乗じた信号を再生信号Ｄｍから減算して信号Ｄｍ12が生成される。係数Ｋ１は乗算器６５ａのタップ係数であり、相関演算手段６７ａにて信号Ｄｍ11と再生信号Ｄ１ｎの相関として生成される。係数Ｋ２は乗算器６５ｂのタップ係数であり、相関演算手段６７ｂにて信号Ｄｍ12と再生信号Ｄ２ｎとの相関として生成される。ここでは、これら係数Ｋ１、Ｋ２が夫々遅延エラー信号ｅ１、ｅ２として遅延制御手段７０に出力される。尚、この場合の遅延エラー信号ｅ１、ｅ２は夫々、図９（Ａ）、（Ｂ）のように変化するので、エラー信号ｅ１及びｅ２が夫々最大となるときの位相ずれΔτ（Δτmax1、Δτmax2）から遅延誤差Δτ１及びΔτ２を求めるとよい。【０１１３】
このような遅延調整手段２６を適用する場合においても、上記各実施例と同様に高精度に遅延誤差Δτ１、Δτ２が得られる。また、本実施例では、遅延調整手段２６とＣＴＣ７とを一部共用化したので、回路規模を縮小することができる。【０１１４】
＜第４実施例＞
次に、第４実施例について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施例における再生装置の主要構成を表すブロック図である。本実施例における再生装置は、Ａ／Ｄ変換器４１〜４５と遅延手段５１〜５４とを備え、第１実施例における遅延調整手段６を遅延調整手段１０６に代えた構成となっている。遅延手段５１及び５３の遅延量は共にτ１であり、遅延手段５２及び５４の遅延量は共にτ２である。そして、遅延調整手段１０６には、再生信号Ｄｍのうち遅延手段５４を通過した信号と、再生信号Ｄ１ｎのうち遅延手段５３を通過した信号と、再生信号Ｄ２ｎとが入力される。【０１１５】
つまり、第１実施例における構成（図１参照）において、再生信号Ｓ１ｎ及びＳ１ｆに共用されていたＡ／Ｄ変換器４ａ、遅延手段５ａが、Ａ／Ｄ変換器４１と遅延手段５１の経路とＡ／Ｄ変換器４２と遅延手段５３の経路との２系統に分けられたことになる（再生信号Ｓ２ｎ及びＳ２ｆについても同様）。こうした構成により、ここではセレクタ３１、３２が除かれ、検出器２ａ〜２ｃからの５つの再生信号出力がＡ／Ｄ変換器４１〜４５に夫々入力される。【０１１６】
また、遅延調整手段１０６の内部構成は、例えば遅延調整手段６と同様とすることができる。更に、第２及び第３実施例における遅延調整手段１６及び２６のように、遅延調整手段１０６の少なくとも一部をＣＴＣ７と共用化してもよい。【０１１７】
以上、再生装置及び再生方法について具体的に説明したが、本発明の再生装置及び再生方法は更なる変形実施が可能である。そこで、以下では上記実施例に係る変形例について説明する。【０１１８】
＜第１変形例：遅延量の設定方法＞
上記の各実施例においては、遅延手段の遅延量は、遅延調整手段から入力される遅延誤差Δτ１、Δτ２により補正されていたが、本発明においては、遅延量τ１、τ２の適正値を遅延手段に入力し、この値によって遅延量τ１、τ２そのものが設定し直されるように構成することもできる。その場合は、遅延量τ１、τ２そのものを検出するため、遅延量設定手段に対する入力信号は、遅延前の再生信号Ｄｍ、Ｄ１ｎ及びＤ２ｎとなる。【０１１９】
＜第２変形例：遅延誤差又は調整量の求め方＞
上記実施例及び第１変形例では、遅延誤差Δτ１、Δτ２（又は遅延量τ１、τ２）を、夫々再生信号Ｄ１ｎ、Ｄ２ｎに基づいて別途求めるようにしたが、遅延誤差Δτ１又はΔτ２（遅延量τ１又はτ２）の一方の値を他方の値に基づいて求めてもよい。【０１２０】
光ディスク１０に照射する各ビーム間の距離は、走査時間間隔、つまり位相差と比例関係にある。図１５に示したようにサブビームＢ２からサブビームＢ１までの距離Ｌ１と、サブビームＢ２からメインビームＢｍまでの距離Ｌ２とすると、遅延手段５ａの遅延量τ１は、式１により、遅延手段５ｂの遅延量τ２の関数として求めることができる。【０１２１】
τ１＝τ２×Ｌ１／Ｌ２      …（１）
また、遅延手段５ａの遅延誤差Δτ１は、式１から得られる次式２により求めることができる。【０１２２】
Δτ１＝Δτ２×Ｌ１／Ｌ２      …（２）
ここで遅延量τ１、τ２、遅延誤差Δτ１、Δτ２は変数であり、遅延量τ１、τ２は現時点での遅延手段５ａ、５ｂにおける設定値である。【０１２３】
図１６は、こうした変形を第１実施例に適用した場合の構成例を表している。ここで、遅延調整手段６ａは、第１実施例と同様にして遅延誤差Δτ２を求めると共に、式２から遅延誤差Δτ１を求めるように構成されている。そのため、遅延調整手段６ａには、再生信号Ｓ２ｎ、Ｓｍのみを入力すればよく、検出器２ａからの出力としては再生信号Ｓ１ｎが不要とされ、再生信号Ｓ１ｆのみが後段で使用される（そのため、セレクタ３１が削除されている）。この変形例では、先に得た遅延量τ２を最適値とする遅延誤差Δτ２に基づき、遅延量τ１を最適に設定する遅延誤差Δτ１が得られる。従って、遅延調整手段６ａは殆ど１系統分の構成で済み、簡素化可能であるうえ、遅延量設定に関する処理時間も半減できる。【０１２４】
尚、同様の変形は、例えば第４実施例に対しても適用可能である。その場合の遅延調整手段は、遅延誤差Δτ２を求めると共に、上記式２から遅延誤差Δτ１を求めるように構成すればよい。【０１２５】
＜第３変形例：サブビームの照射領域＞
尚、上記実施例では、サブビームＢ１、Ｂ２の夫々がメイントラックと隣接トラックの両方からの信号成分をできるだけ良好に読み取れるように、サブビームＢ１、Ｂ２の各照射領域をメイントラックＴｍと隣接トラックＴｒ１、Ｔｒ２との間を中心とする領域としたが、本発明に係るサブビームはこれに限定されず、例えば照射位置や照射範囲等についての変形実施が可能である。【０１２６】
図１７に、通常の３ビーム方式におけるサブビーム（サブビームＢ31、Ｂ32）を示したが、このようにサブビームが隣接トラック上に照射されてもよい。そのような場合であっても、本発明に係る分割された副信号検出手段を用いれば、少なくとも、メイントラック側の受光部分から得られる「第１の副再生信号」は、その他の受光部分から得られる副再生信号に比べて、メイントラックからの信号成分が相対的に多くなる。従って、遅延調整に対して第１の副再生信号を適用すれば、クロストークが小さい場合でも遅延調整ができるという効果が得られる。【０１２７】
尚、このようにサブビームの照射領域が許容されることからも想到されることではあるが、クロストークキャンセリングに用いるサブビームからの再生信号は、必ずしも再生信号Ｓ１ｆ、Ｓ２ｆでなくともよい。例えば検出器２ａ、２ｃ全体から得られた再生信号を用いることができる。【０１２８】
また、上記実施例では、検出器２ａ、２ｃは夫々２分割されているものとしたが、サブビームに対応する検出器は、例えば信号処理に応じて使い分けるなどの目的で、メイントラックＴｍと交差する方向、又はそれ以外の方向において更に多くの部分に分割されてもよい。そうした場合、検出器のうちメイントラックＴｍ側の部分から得られる再生信号を遅延量設定ないし遅延調整に用いるようにすればよい。【０１２９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う再生装置及び再生方法もまた本発明の技術思想に含まれる。【０１３０】
ここで、本発明に係る「記録媒体」とは、ビーム照射に応じてトラックから記録再生が可能な媒体であり、例えば、ＣＤ（Compact Disk）、各種タイプのＤＶＤ、ＭＤ（Mini Disk）、ＭＯ（Magneto Optical disk）等の周回するトラックを有するディスク状記録媒体や、直線状トラックを有する記録媒体を指す。また、本発明にいう「トラック」とは、前記記録媒体において情報が記録及び再生されるための、線状に連続する部分を指しており、例えば溝（グルーブ）状又は丘（ランド）状に形成されていてもよいし、グルーブやランドのないピット列とされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明に係る再生装置及び方法は、例えば、光ディスク等の記録媒体に複数ビームを照射して得る複数の再生信号に基づき、読み取り対象である再生信号から隣接トラックからのクロストーク成分を除去する再生装置及び方法に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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