(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液通路を有するノズル本体と、
前記液通路に設けられた弁座部に対し離着座し、前記液通路を連通・遮断する主弁体と、
該主弁体に設けられた弁シートに対し離着座し、該主弁体の上流側と下流側とを連通するために設けられた弁体通路を連通・遮断する副弁体と、
操作片の操作に連動して変位する弁軸部材と
を備え、前記操作片の開弁操作に連動した前記弁軸部材の開弁方向変位に応動して、前記弁座部に着座状態の前記主弁体の前記弁シートから前記副弁体を離座させ、当該副弁体の離座後の前記弁軸部材のさらなる開弁方向変位に応動して、前記主弁体を前記弁座部から離座させ、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズルであって、
前記弁軸部材の変位方向に係り前記副弁体の前記主弁体と対向する側の前記弁シートに当接する部位の内方には、該当接部位に対して所定高さを有する突出部を設け、
前記弁軸部材の変位方向に係り前記主弁体の前記副弁体と対向する側には、前記副弁体が前記弁シートに当接した状態で、前記突出部を当該突出部の外周部分との間に所定面積の隙間を有して収容し、前記弁体通路が奥部に開口する孔部を設け、
前記操作片の開弁操作に連動する前記弁軸部材の開弁方向変位に応動して、前記副弁体が前記弁シートから離座し、前記主弁体が開弁する前の前記操作片の所定操作量までの間は、前記突出部の少なくとも一部が前記孔部内に収容され、前記副弁体と前記弁シートとの間を流れる油液の流量は前記突出部の外周部分と前記孔部の内壁との間に形成された隙間面積によって所定の流量に制限される
ことを特徴とする給油ノズル。
【請求項２】
前記突出部は、前記操作片による操作により前記当接部位と前記弁シートとの間の離座量に応じて生じる開放面積が前記隙間面積よりも大きくなった後も、少なくとも一部が前記孔部内に収容されるよう所定の高さを有しており、前記突出部の少なくとも一部が前記孔部内に収容されている間は、前記弁軸部材の開弁方向変位にかかわらず前記隙間面積は一定に保たれる
ことを特徴とする請求項１記載の給油ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油所等に設置された計量機のホース先端に設けられ、車両等の燃料タンクに燃料を供給する給油ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給油作業の際、給油作業者は、計量機本体等に設けられた所定のノズル収納場所から給油ノズルを取り外し、その筒先を燃料タンクの給油口に挿入し、給油ノズルのノズルレバー（操作片）を開弁操作して、給油作業を行う。
【０００３】
このノズルレバーの開弁操作によって、給油ノズルのノズル本体内の液通路に設けられた弁は、その弁体部が弁座部から離座し、開弁する。また、計量機本体内に設けられポンプ等の油液供給手段（送液手段）は、給油ノズルを所定のノズル収納場所から取り外すことによって、既に起動された状態になっている。
【０００４】
この給油ノズルの開弁により、油液供給手段からホースを介して給油ノズルに供給されている油液は、給油ノズルの弁下流側に設けられた筒先開口から吐出され、燃料タンクへの実際の給油が開始される構成になっている。
【０００５】
一方、給油終了は、給油作業者が給油ノズルのノズルレバーを閉弁操作することによって、又は給油ノズルのノズル本体内に設けられた自動閉弁機構が作動することによって、ノズル本体内の液通路に設けられた弁の弁体部が弁座部に着座し、閉弁することによって行われる。
【０００６】
また、給油作業者は、給油ノズルのノズルレバーを閉弁操作した後、又は給油ノズルに設けられた自動閉弁機構の作動後に、まだ少量の追加給油が行える場合には、給油ノズルのノズルレバーを微小開弁操作して少量の追加給油作業を行い、給油量の整数合わせをしたり、燃料タンクの容量一杯の満タン給油を行ったりした後、給油ノズルを閉弁操作して、前述した所定のノズル収納場所に格納するようになっている。
【０００７】
その際、計量機本体内に設けられたポンプ等の油液供給手段は、給油ノズルのノズル収納場所への格納によってその駆動が停止され、給油ノズルのノズルレバーの閉弁操作時、又は自動閉弁機構の作動時はまだ駆動状態のままになっている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−１７８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の給油ノズルは、給油ノズルのノズルレバーの操作量に対応してノズル本体内に設けられた弁の弁体部が弁座部から離座し、その離座量に対応して給油ノズルの開弁量が直接変化し、給油ノズルの筒先開口から吐出される油液の流量が調整される構成になっている。そのため、上述した少量の追加給油作業を行う場合は、繊細なノズルレバー操作が必要になってくる。
【００１０】
ところが、この少量の追加給油作業を行うに際しては、ノズル本体内に設けられた弁の弁体部が弁座部に着座させられて給油ノズルが閉弁し、弁体部の上流側（油液供給手段側）の面には駆動中の油液供給手段によって油液の供給圧が作用している状態になっている。そのため、弁体部の上流側（油液供給手段側）の面に作用する圧力は、弁体部の下流側（給油ノズルの筒先開口側）に作用する圧力よりも高圧になっており、弁体部にはその閉弁方向に弁体部を押圧する差圧が生じているため、少量の追加給油作業を行うべく給油ノズルのノズルレバーを開弁操作する際は、この弁体部に生じている閉弁方向の差圧に抗してノズルレバーを少量だけ開弁操作しなければならない。
【００１１】
しかしながら、ノズルレバーの操作力がこの差圧に抗するため思いのほか大きくなってしまい、開弁当初の弁体部の弁座部に対する離座量が大きくなり、給油ノズルの筒先開口から吐出される油液の流量が大きくなる傾向があった。そのため、少量の追加給油作業の実行には、上述した給油ノズルの繊細なノズルレバー操作を行うのに熟練を要し、計量機の扱いに不慣れな操作者にとってはその繊細なノズルレバー操作が難しい、という問題点があった。また、最悪の場合には、燃料タンクの給油口から油液を溢出させてしまう虞もあった。
【００１２】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであって、少量の追加給油作業時における、操作性、安全性等の性能の向上をはかった給油ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の給油ノズルは、上述した問題点を解決するために、給油ノズルのノズルレバー操作に係り、開弁操作開始直後の予め定められた所定操作量範囲内で、給油ノズルの開弁量をノズルレバーの操作量にかかわらず微小の一定流量に保持できるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
そのために、本発明の給油ノズルは、内部に液通路を有するノズル本体と、液通路に設けられた弁座部に対し離着座し、液通路を連通・遮断する主弁体と、主弁体に設けられた弁シートに対し離着座し、主弁体の上流側と下流側とを連通するために設けられた弁体通路を連通・遮断する副弁体と、操作片の操作に連動して変位する弁軸部材とを備え、操作片の開弁操作に連動した弁軸部材の開弁方向変位に応動して、弁座部に着座状態の主弁体の弁シートから副弁体を離座させ、当該副弁体の離座後の弁軸部材のさらなる開弁方向変位に応動して、主弁体を弁座部から離座させ、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズルであって、弁軸部材の変位方向に係り副弁体の主弁体と対向する側の弁シートに当接する部位の内方には、該当接部位に対して所定高さを有する突出部を設け、弁軸部材の変位方向に係り主弁体の副弁体と対向する側には、副弁体が弁シートに当接した状態で、突出部を当該突出部の外周部分との間に所定面積の隙間を有して収容し、弁体通路が奥部に開口する孔部を設け、操作片の開弁操作に連動する弁軸部材の開弁方向変位に応動して、副弁体が弁シートから離座し、主弁体が開弁する前の操作片の所定操作量までの間は、突出部の少なくとも一部が孔部内に収容され、副弁体と弁シートとの間を流れる油液の流量は突出部の外周部分と孔部の内壁との間に形成された隙間面積によって所定の流量に制限されることを特徴とする。
【００１５】
そして、突出部は、操作片による操作により当接部位と弁シートとの間の離座量に応じて生じる開放面積が隙間面積よりも大きくなった後も、少なくとも一部が孔部内に収容されるよう所定の高さを有しており、突出部の少なくとも一部が孔部内に収容されている間は、弁軸部材の開弁方向変位にかかわらず隙間面積は一定に保たれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の給油ノズルによれば、少量の追加給油作業を行う際に、給油ノズルのノズルレバー操作に係り、開弁操作開始直後の予め定められた所定操作量範囲内では、給油ノズルの開弁量をノズルレバーの操作量にかかわらず微小の一定流量に保持できるので、顧客自身が操作者として給油ノズルを操作して給油を行うセルフサービス給油所に適用した場合であっても、操作性、安全性等の性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施の形態による給油ノズルを、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の給油ノズルの正面断面図である。
図２は、図１に示した給油ノズルをＹ−Ｙ矢視方向に眺めた端面図である。
【００１８】
本実施の形態の給油ノズル１は、液通路２が貫通して形成されたノズル本体３を有している。液通路２は、一端がノズル本体３の一側３Ａに開口し、図示せぬ計量機本体から延出されたホースの接続端になっている。また、液通路２の他端は、ノズル本体３の他側３Ｂに開口し、吐出パイプ４の接続端になっている。そして、ノズル本体３の液通路２の中間部位には、弁部５が設けられている。
【００１９】
弁部５は、ノズル本体３の液通路２の内周壁に形成された環状の弁座部６と、この弁座部６に離着座する主弁７とから構成されている。主弁７は、ノズル本体３に形成された取付用開口部８から、後述する弁軸部材１９等とともに、ノズル本体３内に配設される。取付用開口部８は、シールリング９を介して、通常は、蓋体１０によって施蓋されている。
【００２０】
主弁７は、弁座部６に離着座して液通路２を連通・遮断する主弁体１１と、この主弁体１１に離着座して主弁体１１に形成された弁体通路１４を連通・遮断する副弁体１２とから構成されている。
【００２１】
主弁体１１には、その軸芯位置に軸方向に延びる弁軸挿通孔１３が貫通して形成され、この弁軸挿通孔１３を取り囲むように複数の弁体通路１４が貫通して形成されている。副弁体１２は、その弁軸部１５を主弁体１１の弁軸挿通孔１３に貫通させて、主弁体１１の上流側に配置されている。副弁体１２は、弁軸部１５を主弁体１１の弁軸挿通孔１３に案内され、主弁体１１に設けられたリング形状の弁シート１６に離着座して、弁体通路１４を開閉する。そして、この弁軸部１５には、軸方向に延びるロッド挿入孔１７が形成されている。
【００２２】
このように構成された弁部５の副弁体１２と前述した蓋体１０との間には、コイル状のバネ部材１８が介装されている。このバネ部材１８は、副弁体１２を主弁体１１の弁シート１６に着座させ、さらに主弁体１１を弁座部６に着座させるように、副弁体１２を付勢している。
【００２３】
ここで、上述したように構成された弁部５の詳細構成について、図３により説明する。
図３は、図２に示した給油ノズルの弁部の拡大図である。
図３に示すように、主弁体１１の軸方向の弁シート１６が取り付けられる側は、弁軸挿通孔１３と同軸に、弁軸挿通孔１３よりも大径の段付孔２１１が開口形成されている。段付孔２１１は、開口孔部２１１ａが連接する奥部孔部２１１ｂよりも大径になっている。
【００２４】
開口孔部２１１ａには、図示の例の場合は、奥部孔部２１１ｂの内径の大きさとほぼ等しい大きさの内径ｄ０を有する弁シート１６が、副弁体１２が当接する側の端面と反対側の端面を孔部２１１ａ，２１１ｂ間の段部２１１ｃに当接させて、内設されている。これに対して、奥部側孔部２１１ｂには、弁軸挿通孔１３を取り囲むように配置され、一端側が主弁体１１の下流側に連通した複数の管通路２１２それぞれの他端側が開口している。
【００２５】
一方、副弁体１２は、弁軸部１５が延び、主弁体１１の段付孔２１１に取り付けられた弁シート１６と当接する側に、円柱状の突出部２２１が弁軸部１５と同軸に形成されている。この円柱状の突出部２２１は、弁シート１６の内径ｄ０よりも小さく、弁軸部１５の外径ｄ１よりも大きい外径ｄ２を有し、その軸方向の高さｈは、後述する副弁体１２の開弁ストローク、すなわち主弁体１１の弁シート１６に対する副弁体１２の最大リフト量Ｌ０よりも小さい、適宜大きさになっている。図３に示すように、副弁体１２が、主弁体１１の弁シート１６に着座している状態にあっては、突出部２２１は、主弁体１１の弁シート１６内の空間に収容されている構成になっている。そして、副弁体１２が主弁体１１の弁シート１６から離座し、最大リフト量Ｌ０よりも小さい所定量Ｌ（Ｌ＜Ｌ０）だけ弁シート１６からリフトすると、突出部２２１は、弁シート１６内の空間から外部へ抜け出すようになっている。
【００２６】
したがって、弁体通路１４は、副弁体１２の突出部２２１がその一部でも弁シート１６内の空間に収容されている状態、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌがこの突出部２２１の軸方向の高さｈよりも小さい状態では、前述した複数の管通路２１２、弁軸挿通孔１３に挿通された副弁体１２の弁軸部１５及び突出部２２１の外周面と、段付孔２１１の奥部側孔部２１１ｂの内周面や開口部側孔部２１１ａに内設された弁シート１６の内周面との間の隙間によって形成される。
【００２７】
これに対して、弁体通路１４は、副弁体１２の突出部２２１が主弁体１１の段付孔２１１内から抜け出している状態、副弁体１２の主弁体１１に対するストロークＬがこの突出部２２１の軸方向の高さｈよりも大きい状態では、前述した複数の管通路２１２、弁軸挿通孔１３に挿通された副弁体１２の弁軸部１５の外周面と、段付孔２１１の奥部側孔部２１１ｂの内周面や開口部側孔部２１１ａに内設された弁シート１６の内周面との間の隙間によって形成される。
【００２８】
図１及び図２に戻り、弁部５には、弁軸部材１９が係合して設けられている。弁軸部材１９は、弁軸スリーブ２０と、この弁軸スリーブ２０に形成されたスリーブ孔２１内を進退可能な弁軸ロッド２２とによって構成されている。
【００２９】
弁軸スリーブ２０は、その軸方向に関して、一端側が弁部５の副弁体１２に形成されたロッド挿入孔１７内を挿入可能な挿入ロッド部２３となり、他端側が挿入ロッド部２３よりも大径のスリーブ部２４となった段付形状になっている。そして、この挿入ロッド部２３とスリーブ部２４との境界段部は、主弁７の主弁体１１と当接可能な肩部２５になっている。また、スリーブ部２４には、弁軸スリーブ２０の他端に開口したスリーブ孔２１が軸方向に延びて形成されている。
【００３０】
本実施の形態では、弁軸スリーブ２０の挿入ロッド部２３は、副弁体１２の弁軸部１５に形成されたロッド挿入孔１７に挿入され、その先端側がロッド挿入孔１７内の孔底部に当接している構成になっている。また、主弁体１１が弁座部６に着座し、副弁体１２が主弁体１１の弁シート１６に着座している状態で、弁軸スリーブ２０の挿入ロッド部２３とスリーブ部２４との境界段部の肩部２５は、主弁体１１との間に、主弁体１１に対する副弁体１２の開弁ストローク分の隙間Ｌを軸方向に有するようになっている。
【００３１】
弁軸ロッド２２は、一端側が、弁軸スリーブ２０のスリーブ孔２１の底面との間にバネ部材２６を介して、スリーブ孔２１に進退可能に嵌合されて設けられている。このバネ部材２６は、その収縮によって、弁軸スリーブ２０と弁軸ロッド２２とを相互離間させるように、弁軸ロッド２２をスリーブ孔２１の開口側に付勢する。そして、弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２は、後述する自動閉弁機構６１の係合ロッド２７によって、軸方向に一体的に移動可能に連結される。なお、このバネ部材２６の収縮によって生じる付勢力は、バネ部材１８の付勢力よりも、小さく設定されている。
【００３２】
このような構成からなる弁軸部材１９は、ノズル本体３に形成された弁軸部材挿通孔２８を貫通して設けられている。弁軸部材１９における弁軸スリーブ２０の挿入ロッド部２３は、シール部材２９を介して液通路２内に進退可能に延出され、弁部５の副弁体１２に形成されたロッド挿入孔１７に嵌合されている。また、弁軸部材１９における弁軸ロッド２２の他端側はノズル本体３外部に突出させられ、ノズル本体３に回動可能に軸支されたノズルレバー３０に当接支持されている。
【００３３】
ノズルレバー３０は、ノズル本体３の他側３Ｂにおいて基端３０Ｂを回動可能に軸支され、自由端３０Ａがノズル本体３の一側３Ａに延びて構成されている。これにより、ノズルレバー３０は、ノズル本体３に対する回動によって、そのレバー操作部３１側の自由端３０Ａをノズル本体３の一側３Ａのノズル本体把持部３２に対して近接又は離間できるようになっている。前述の弁軸ロッド２２の他端は、このノズルレバー３０の支軸側寄り部分に当接させられている。そして、前述した係合ロッド２７を介して弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２が連動可能に係合している状態で、このノズルレバー３０の回動操作に応じて、弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２により構成される弁軸部材１９が弁軸部材挿通孔２８を摺動し、弁部５が開閉する構成になっている。
【００３４】
また、上述したノズルレバー３０のノズル本体３に対する取付けは、ノズルレバー３０の基端３０Ｂに対してその自由端３０Ａが自身の回動面と交差する方向（図１、紙面表裏方向）にも、小量だけ変位可能な構成になっている。そして、この回動可能なノズルレバー３０を回動軌跡で取り囲むように、レバーガード３３がノズル本体３の一側３Ａと他側３Ｂとにそれぞれ両端を連結されて設けられている。ノズルレバー３０の自由端３０Ａの回動軌跡を取り囲む側のレバーガード３３部分には、ノズルレバー３０の自由端３０Ａを載置することが可能な段部３４を複数備えたレバーフック３５が取り付けられている。これにより、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをいずれかの段部３４に載置することよって、所望の弁開位置で保持できるようになっている。
【００３５】
吐出パイプ４の接続端であるノズル本体３の他側３Ｂの開口部には、弁座部材３６、この弁座部材３６に対して離着座するチェック弁３７を案内支持し、吐出パイプ４が接続される継手部材３８が、弁座部材３６を奥側にして開口側より順に、同軸配置されている。
【００３６】
弁座部材３６には、軸方向に、一端から他端に向けて拡径しながら延び、チェック弁３７の弁座面を形成する弁座形成孔３９が貫通して形成されている。弁座部材３６は、この弁座形成孔３９の小径側が開口した側の一端面を奥側にして、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内に配置される。弁座部材３６の一端面には環状のシール部材４０が設けられ、弁座部材３６は、このシール部材４０を、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面に形成された取付段部４１の段面に当接させて配置される。この弁座部材３６は、その外周構造が、大径部と小径部とが軸方向に沿って連設された段付構造になっている。そして、弁座部材３６の外周面における大径部の外径は、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面よりも小径に形成され、弁座部材３６の外周面とノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面との間に、環状通路４２を形成できるようになっている。弁座部材３６には、一端側が外周側の環状通路４２に対して開口し、他端側が弁座形成孔３９のテーパ状の弁座面に開口して延びる負圧発生通路４３が、弁座面の周回りに複数形成されている。各負圧発生通路４３の他端側開口は、油液がチェック弁３７を開弁してその狭隘部を流れる際のべンチュリ効果によって負圧を発生する負圧発生部４４になっている。
【００３７】
継手部材３８には、軸方向に、一端から他端に向けて貫通して延びる液孔４５が形成されている。この液孔４５内には、柱状の取付部４６が、この液孔４５と軸心を合わせ、複数の脚部４７によって支持されて配置されている。取付部４６には、軸方向両側に、有底の取付孔４８，４９が開口する。取付部４６の一端側の取付孔４８は、チェック弁３７の弁軸部５０が挿入され、チェック弁３７を弁座部材３６に対して離着座可能に案内支持する。チェック弁３７の弁軸部５０には、取付部４６との間にコイル状のバネ部材５１が巻装され、チェック弁３７は着座方向に付勢されている。また、他端側の取付孔４９には、負圧補償管５２の一端側が嵌入される。
【００３８】
チェック弁３７側の、継手部材３８の端部外周は、前述した弁座部材３６の大径部と同様に、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面よりも小径に形成され、その内周は、前述した弁座部材３６の小径部外周とほぼ同径に形成されている。そして、継手部材３８の脚部４７には、チェック弁３７側の外周部分と取付孔４９との間を連通する通路５３が形成されている。継手部材３８は、軸方向に中間部に形成された鍔部をノズル本体３の他側３Ｂの開口部端面に当接させ、この鍔部と前述した小径部との間の外周部をノズル本体３の他側３Ｂの開口部に圧入してノズル本体３に取り付けられ、弁座部材３６を位置決め固定する。この状態で、負圧補償管５２の一端側は、通路５３及び継手部材３８のチェック弁３７側の外周部分を介して、環状通路４２に連通する構成になっている。
【００３９】
負圧補償管５２は、吐出パイプ４内に延設され、その他端側は吐出パイプ４先端側の外周面に開口し、液面検知孔５４になっている。また、環状通路４２は、ノズル本体３内に形成された通路５５を介して後述する自動閉弁機構６１の負圧室６４（図２参照）とも連通されている。これにより、負圧発生部４４，液面検知孔５４，及び後述の自動閉弁機構６１の負圧室６４は、環状通路４４を介して相互に連通された構成になっている。また、吐出パイプ４の外周には、給油ノズル１の給油口からの脱落防止用の抜け止めコイル５６が巻装されている。
【００４０】
次に、図４により、図１及び図２に示した給油ノズル１のノズル本体３に設けられた自動閉弁機構６１及び漏出防止機構６２の構成について説明する。
図４は、図１及び図２に示した給油ノズルの自動閉弁機構の組み付け説明図である。
なお、図４において、図１〜図３で説明した構成と同一部分については、同一符号を付して表わす。
【００４１】
図２において、ノズル本体３には、弁軸部材挿通孔２８と交叉するように閉弁機構収容孔６０が貫通して形成されている。この閉弁機構収容孔６０には、ノズルレバー３０の操作状態にかかわらず液面を検知した場合には吐出パイプ４からの油液の吐出を停止させるための自動閉弁機構６１、及び給油作業開始時におけるノズルレバー３０の誤操作による吐出パイプ４からの油液の漏出等を防止する漏出防止機構６２が収容される。
【００４２】
自動閉弁機構６１は、ダイアフラム部材６３によって画成された負圧室６４と大気圧室６５とを備えている。図示の例では、ダイアフラム部材６３は、膜中央に取付孔６６が形成された可撓性のダイアフラム膜６７と、このダイアフラム膜６７の負圧室６４側の膜面上に配置され、中央に嵌合孔６８が形成されたバネ受け部材６９と、軸方向両側にそれぞれ嵌合部７０，７１が突出形成された盤状の結合部材７２とによって構成される。そして、ダイアフラム部材６３は、結合部材７２の軸方向一側に形成された嵌合部７０を、ダイアフラム膜６７の取付孔６６に挿通し、バネ受け部材６９の嵌合孔６８に嵌入することによって、結合部材７２とバネ受け部材６９とによって一体的にダイアフラム膜６７が挟着された構成になっている。
【００４３】
負圧室６４は、閉弁機構収容孔６０の一側開口を覆うように配置されたダイアフラム部材６３のダイアフラム膜６７周縁部をノズル本体３との間で挟持するようにノズル本体３に取り付けられた、蓋部材７３の内部空間によって形成されている。この負圧室６４には、図示省略するが、図１で説明した一端側が環状通路４２に連通されて設けられた通路５５の他端側が連通している。また、この負圧室６４内には、負圧により撓んだ状態になったダイアフラム部材６３を復元するためのバネ部材７４が、バネ受け部材６９と蓋部材７３の底部との間に設けられている。これにより、負圧室６４が負圧になっていない大気圧状態では、図２で示すように、このバネ部材７４の付勢力によって、ダイアフラム部材６３は、バネ受け部材６９及び結合部材７２が閉弁機構収容孔６０内の奥部側、すなわち漏出防止機構６２側に位置する状態になっている。
【００４４】
また、ダイアフラム部材６３における結合部材７２の軸方向他側に形成された嵌合部７１には、図４に示すようなコの字状の移動部材７５を狭着するようにして、自動閉弁機構６１を構成するコの字状の係合ロッド案内部材７６が一体的に取り付けられている。
【００４５】
図４に示すように、移動部材７５は、一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌと、この一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌを連結する連結板部７５Ｃとを有するコの字状の形状になっている。連結板部７５Ｃには、結合部材７２の嵌合部７１が挿通される挿通孔７７が形成され、一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌそれぞれには、他部との接触を防止するための切欠部７８が形成されている。また、係合ロッド案内部材７６は、一対の側板部７６Ｒ，７６Ｌと、この一対の側板部７６Ｒ，７６Ｌを連結する連結板部７６Ｃとを有するコの字状の形状になっている。連結板部７６Ｃには、移動部材７５の挿通孔７７に嵌合可能な凸部７６ｃが形成され、この凸部７６ｃには結合部材７２の嵌合部７１が挿通される挿通孔７９が形成されている。また、一対の側板部７６Ｒ，７６Ｌそれぞれには、係合ロッド２７の端部が係合する案内孔８０が形成されている。案内孔８０は、長穴形状になっており、挿通孔７９の軸方向に係合ロッド２７が移動するのを規制する一方、挿通孔７９の軸方向と直交する方向、すなわち弁軸部材１９の軸方向に沿って、係合ロッド２７が所定距離分、すなわち弁部５を構成する主弁体１１及び副弁体１２の開弁ストローク分だけ移動可能になっている。
【００４６】
図示の例では、係合ロッド案内部材７６は、一対の案内孔８０に係合ロッド２７を係合させた状態で（図４、ステップＳ01）、凸部７６ｃを移動部材７５の挿通孔７７に嵌合して、移動部材７５に対して内設される（ステップＳ02）。その上で、係合ロッド案内部材７６は、挿通孔７９を結合部材７２の嵌合部７１に対し嵌合され、移動部材７５を結合部材７２との間で狭着するようにして、ダイアフラム部材６３に一体的に取り付けられる（ステップＳ03）。
【００４７】
一体化されたダイアフラム部材６３，移動部材７５，及び係合ロッド案内部材７６は、図４で示したように、係合ロッド案内部材７６の係合ロッド２７を弁軸部材１９に係合させて、そのダイアフラム部材６３のダイアフラム膜６７の周縁部をノズル本体３との間で挟持するように、蓋部材７３をノズル本体３に対して螺着することによって取り付けられる。
【００４８】
一方、弁軸部材１９を構成する弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２には、長さ方向の途中部分に、係合ロッド２７が係合可能な係合孔８１及び係合溝８２が形成されている。弁軸スリーブ２０に形成された係合孔８１の軸方向の孔幅は係合ロッド２７，２７の径の合計とほぼ等しくなっている。これに対し、弁軸ロッド２２に形成された係合溝８２の軸方向の溝幅は、図４に示した主弁７の主弁体１１及び副弁体１２がともに閉弁した状態における弁軸スリーブ２０の肩部２５と主弁７の主弁体１１との間の距離、すなわち主弁体１１に対する副弁体１２の開弁ストローク分だけ、係合孔８１の軸方向の孔幅よりも大きく形成されている。そして、自動閉弁機構６１及び漏出防止機構６２が動作していない状態では、図２に示すように、バネ部材７４の付勢力によって、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に保持された係合ロッド２７，２７は、係合孔８１及び係合溝８２の両方に対して係合した状態になっている。
【００４９】
また、弁軸スリーブ２０には、スリーブ部２４の周壁にはスリーブ孔２１の開口側から軸方向に沿って延びる案内孔８３が形成されている。また、弁軸ロッド２２の外周面には、この案内孔８３に係合するようにピン８４が立設されている。これにより、図４のステップＳ04に示すようにして、弁軸ロッド２２を、弁軸スリーブ２０のスリーブ孔２１の底面との間にバネ部材２６を介装し、スリーブ孔２１に進退可能に組み付ける際には、この弁軸スリーブ２０の案内孔８３に弁軸ロッド２２のピン８４を係合させることにより、弁軸ロッド２２の係合溝８２及び弁軸スリーブ２０の係合孔８１の開口向きの整合を容易にとることができるようになっている。また、このように弁軸ロッド２２が位置決めされた状態で、図２に示す取付用開口部８から弁軸部材挿通孔２８内に弁軸スリーブ２０を配置するに当たっては、この弁軸スリーブ２０の案内孔８３と、ノズル本体３に弁軸部材挿通孔２８に対して貫通形成したピン取付孔８５とを合致させ、ピン取付孔８５の弁軸部材挿通孔２８とは反対側の開口からピン取付孔８５内にピン８６を打ち込んで、案内孔８３内に突出させる。これにより、弁軸ロッド２２の係合溝８２及び弁軸スリーブ２０の係合孔８１は、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に保持された係合ロッド２７，２７に対して正対配置され、係合ロッド２７，２７は、係合孔８１及び係合溝８２の両方に対して係合可能に位置決めされる。
【００５０】
また、ノズル本体３に回動可能に軸支されたノズルレバー３０の、弁軸ロッド２２すなわち弁軸部材１９の他端側との当接部分の断面形状は、弁軸部材１９の軸方向に直交する平面に対して傾斜した傾斜面８７を有する形状になっている。この傾斜面８７は、ノズルレバー３０の自由端３０Ａの揺動方向ｐ１−ｐ２に対応して傾斜し、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５に対して離間させる揺動方向ｐ２側から、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５に対して近接させる揺動方向ｐ１側に向かって下降傾斜する形状になっている。そして、その傾斜角度ａｇは、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５の段部３４に載置した場合の弁軸ロッド２２のノズルレバー３０に対する当接位置Ｎ１が、車両等の給油口に抜け止めコイル５６によって掛止された給油ノズル１が給油口から落下した場合に、その落下加速度や給油所敷地面との衝突に基づく衝撃力等に基づき、揺動方向ｐ２側に変位した当接位置Ｎ０に移動するような角度になっている。
【００５１】
一方、漏出防止機構６２は、図２に示すような構成になっている。なお、この漏出防止機構６２については、本願出願人が先に特願２００４−１０７２８１として出願した給油ノズルの構成と同じであるので、その同一構成部については、同一符号を付して簡略説明する。
【００５２】
漏出防止機構６２は、弁軸部材１９を挟んで、自動閉弁機構６１が設けられた側と反対側のノズル本体３に形成された閉弁機構収容孔６０に設けられる。そして、漏出防止機構６２は、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２と大気圧室９３とを備えている。
【００５３】
図２に示すように、液圧室９２及び大気圧室９３は、閉弁機構収容孔６０の他側開口を閉塞するとともに、有底のダイアフラム収容孔９４を備えたユニット蓋体９５によって構成される。ユニット蓋体９５のダイアフラム収容孔９４の内周面には、ダイアフラム膜９１を撓み可能にその外周縁部を支持するための段部９６が形成されている。ダイアフラム膜９１は、円筒状のスペーサ９７を介して、ダイアフラム収容孔９４の開口側に螺嵌される抑え部材９８によって段部９６に支持固定される。液圧室９２は、ダイアフラム膜９１によって画成されたダイアフラム収容孔９４の底側部分によって構成される。液圧室９２は、ユニット蓋体９５の壁部に延設された通路９９、及びノズル本体３の筐体に形成された通路１００を介して、ノズル本体３の弁部５上流側の液通路２に連通されている。これにより、液圧室９２には、弁部５上流側の油液が導入され、ダイアフラム膜９１には、弁部５上流側の液圧が作用する構成になっている。
【００５４】
一方、ダイアフラム膜９１によって画成されたダイアフラム収容孔９４の開口部分の大気圧室９３には、ダイアフラム膜９１を押動変位させるためのピストン部材１０１がスペーサ９７の内周面に案内されて摺動自在に設けられている。ピストン部材１０１は、中央にロッド取付孔１０２が形成されている。このロッド取付孔１０２には、ロッド１０３が、その両端側を止め輪１０４によって相対移動を規制されて、ピストン部材１０１と一体的に変位可能に取り付けられている。ピストン部材１０１は、ダイアフラム収容孔９４の開口側に螺嵌された抑え部材９８によってダイアフラム収容孔９４の開口側への移動が規制されている。ロッド１０３の一端側は、抑え部材９８に形成された貫通孔１０５を介して、ダイアフラム収容孔９４の外部に導出されている。そして、ピストン部材１０１と抑え部材９８との間には、コイル状のバネ部材１０６が介装されている。このバネ部材１０６は、ピストン部材１０１の端面をダイアフラム膜９１に密着させ、その収縮状態にあっては、ダイアフラム膜９１及びピストン部材１０１をダイアフラム収容孔９４の底側方向に付勢する構成になっている。
【００５５】
そして、このバネ部材１０６による、ダイアフラム膜９１及びピストン部材１０１をダイアフラム収容孔９４の底側方向に付勢する付勢力は、前述のバネ部材７４による、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に設けられている係合ロッド２７を弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２に進入させようとする付勢力よりも、大きく設定されている。
【００５６】
また、閉弁機構収容孔６０の他側開口面と対向するユニット蓋体９５の閉塞面９５ｄには、移動部材作動機構１０７が取り付けられている。移動部材作動機構１０７は、支持部材１０８と、支持部材１０８に回動自在に支持されたリンク部材１０９とを備えて構成されている。
【００５７】
支持部材１０８は、一対の側板部と、この一対の側板部を連結する連結板部とを有するコの字状の形状になっている。支持部材１０８は、その連結板部をユニット蓋体９５の閉塞面９５ｄに螺設して、ユニット蓋体９５に一体的に固定される。支持部材１０８が固定されたユニット蓋体９５がノズル本体３に取り付けられた状態で、支持部材１０８は閉弁機構収容孔６０内に配置されている。
【００５８】
リンク部材１０９は、一対の側板部と、この一対の側板部を連結する連結板部とを有するコの字状の形状になっている。そして、リンク部材１０９は、その側板部を支持部材１０８の側板部間に内装され、支持部材１０８に対してその回動範囲を規制されて回動自在に軸支されている。
【００５９】
その上で、この支持部材１０８に対して回動自在に軸支されているリンク部材１０９の側板部には、図４に示した係合ロッド２７，２７が係合している係合ロッド案内板７６と一体のコの字状の移動部材７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔと当接する作動軸と、ロッド１０３の一端側に形成された軸挿通孔に遊嵌された連結軸とが、リンク部材１０９の支持部材１０８に対する軸支位置を挟んでそれぞれ相対するように、リンク部材１０９に対して回動可能に取り付けられている。
【００６０】
これにより、ピストン部材１０１すなわちロッド１０３の軸方向変位は、リンク部材１０９の支持部材１０８に対する回動変位（揺動変位）に変換され、作動軸の弁軸部材１９側への近接／離間変位に変換される構成になっている。
【００６１】
そして、移動部材作動機構１０７は、予めユニット蓋体９５に取り付けられた上で、漏出防止機構組立体としてノズル本体３の自動閉弁機構６１が設けられた側と反対側の閉弁機構収容孔６０内に取り付けられる。その際、前述した液圧室９２と大気圧室９３との間に生じる差圧によるダイアフラム膜９１の変位との関連で、移動部材作動機構１０７のリンク部材１０９は、次に述べるように回動変位する構成になっている。
【００６２】
まず、液圧室９２が拡大状態にある場合は、リンク部材１０９は、ピストン部材１０１と一体的に変位可能に取り付けられているロッド１０３の一端側がピストン部材１０１の変位に連動して弁軸部材１９側に近接するように変位するのを受けて、リンク部材１０９は、その作動軸が弁軸部材１９側から離間するように、支持部材１０８に対して回動変位しているため、作動軸は、移動部材７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔをバネ部材７４の付勢力に抗して押動することができない。
【００６３】
したがって、この液圧室９２が拡大状態にある場合は、リンク部材１０９に回動自在に固定された作動軸は、移動部材７５と一体的に設けられた係合ロッド案内板７６の案内孔８０，８０に係合された係合ロッド２７，２７の、弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に対する係合を許容する構成になっている。
【００６４】
これに対して、液圧室９２が収縮状態にある場合は、リンク部材１０９は、ピストン部材１０１と一体的に変位可能に取り付けられているロッド１０３の一端側がピストン部材１０１の変位に連動して弁軸部材１９側から離間するように変位するのを受けて、リンク部材１０９は、その作動軸を弁軸部材１９側へ近接させるように、支持部材１０８に対して回動変位するため、作動軸１１７，１１７は、移動部材７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔをバネ部材７４の付勢力に抗して押動するようになる。
【００６５】
したがって、この液圧室９２が収縮状態にある場合は、リンク部材１０９に回動自在に固定された作動軸は、移動部材７５と一体的に設けられた係合ロッド案内板７６の案内孔８０，８０に係合された係合ロッド２７，２７の、弁軸スリーブ２０の係合孔８１に対する係合のみを許容し、弁軸ロッド２２の係合溝８２に対する係合は阻止する構成になっている。
【００６６】
次に、上述したように構成される本実施の形態の給油ノズル１の動作について、給油作業との関係で説明する。
【００６７】
まず、ノズルレバー３０の操作状態が、図１に示すような閉弁操作状態にある給油ノズル１では、弁軸スリーブ２０とともに弁軸部材１９を構成する弁軸ロッド２２とノズルレバー３０との当接部Ｎが、弁軸部材１９の軸方向に関して、弁軸部材挿通孔２８の開口からノズル本体３の外方に最も離間した位置状態（図１中、最も下方の位置状態）になっている。同様に、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０も、弁部５の副弁体１２の弁軸部１５を介して作用するバネ部材１８の付勢力によって、弁軸部材１９の軸方向に関して、最も弁軸部材挿通孔２８のノズルレバー３０側の開口寄りに位置する状態（図１中、最も下方の位置状態）になっている。
【００６８】
この状態では、副弁体１２が、バネ部材１８の付勢力によって主弁体１１の弁シート１６に着座して弁体通路１４の連通が遮断し、主弁体１１も、副弁体１２を介して作用するバネ部材１８の付勢力によって、弁座部６に着座して、弁部５が閉弁した状態になっている。このノズルレバー３０の閉弁操作状態における、弁軸部材１９を構成する弁軸ロッド２２の係合溝８２と弁軸スリーブ２０の係合孔８１との弁軸部材１９の軸方向に関して位置関係は、いずれも係合ロッド案内板７６に形成された案内孔８０のノズルレバー３０側の端部８０ａ（図４参照）側に位置した状態にあり、弁軸ロッド２２の係合溝８２と弁軸スリーブ２０の係合孔８１とが重合した状態になっている。
【００６９】
一方、この給油ノズル１が計量機のノズル掛け（ノズル収納場所に対応）に載置されている収納状態では、このノズル掛けに付設されているノズルスイッチ（ノズル掛け外し検知手段）は、開成状態（収納検知状態）になっている。また、このノズルスイッチからの検知信号（ノズル収納信号）を受けて、給油ホース先端に接続された給油ノズル１に油液を供給する計量機に設けられている例えばポンプ等といった送液手段も駆動停止している状態になっている。
【００７０】
［給油ノズル収納状態における給油ノズル開弁操作］
上述した給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所に収納されている状態では、自動閉弁機構６１の負圧室６４は、給油ノズル１が閉弁操作状態にあるため、負圧発生部４４はベンチュリ効果による負圧を発生することができず、また吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４は油液によって閉塞されずに大気に開放されているため、大気圧状態になっている。これにより、自動閉弁機構６１の負圧室６４と大気圧室６５との間には、ダイアフラム部材６３をバネ部材７４の付勢力に抗して変位させる差圧が生じないため、ダイアフラム部材６３に一体的に取り付けられたコの字状の移動部材７５及び係合ロッド案内部材７６は、このバネ部材７４の付勢力によって、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に設けられている係合ロッド２７を、前述した重合した状態になっている弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２に進入させようとする。
【００７１】
ところが、本実施の形態の給油ノズル１では、漏出防止機構６２が、係合ロッド２７を弁軸ロッド２２の係合溝８２には進入できないように阻止する。
【００７２】
すなわち、漏出防止機構６２は、上述した給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所に収納されている状態では、計量機に設けられている例えばポンプ等といった送液手段も駆動停止されているため、液圧室９２には送液手段が駆動されている場合の弁部５の上流側の液通路２の液圧、例えば、送液手段が駆動されている場合の圧力よりも低い圧力が作用している状態になっている。そのため、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２及び大気圧室９３は、バネ部材１０６の付勢力によって、液圧室９２は収縮し大気圧室９３は拡大した状態になっている。
【００７３】
すなわち、ロッド１０３は、液圧室９２側、すなわち弁軸部材１９側から離間した移動位置状態になっている。これにより、ピストン部材１０１に連結されたリンク部材１０９は、その作動軸が、弁軸部材１９における弁軸スリーブ２０の係合孔８１のみに係合ロッド２７，２７が係合している状態の係合ロッド案内板７６と一体の移動部材７５に対し、その側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔと当接する位置状態まで、弁軸部材１９側に移動している。
【００７４】
そのため、自動閉弁機構６１は、バネ部材７４の付勢力によって係合ロッド２７，２７を弁軸部材１９の弁軸ロッド２２の係合溝８２にも進入させるように、ダイアフラム部材６３及び係合ロッド案内板７６を押動しようとしても、漏出防止機構６２の移動部材作動機構１０７としてのリンク部材１０９に設けられた作動軸が既に移動部材７５に当接し、漏出防止機構６２のバネ部材１０６の付勢力が自動閉弁機構６１のバネ部材７４の付勢力よりも大きく設定されていることから、作動軸を弁軸部材１９から離間する側に移動させることができず、係合ロッド２７，２７を弁軸ロッド２２の係合溝８２に進入させることはできない。
【００７５】
この結果、給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所に収納されている状態では、図２において破線で示すように、係合ロッド２７は弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０のみと係合しているだけなので、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０と弁軸ロッド２２との一体的な連結は解除された状態になっている。
【００７６】
したがって、給油ノズル１が計量機のノズル収納場所に収納されている状態で、給油ノズル１のノズルレバー３０を開弁操作しても、弁軸部材１９の弁軸ロッド２２が、バネ部材２６を収縮させながら弁軸スリーブ２０のスリーブ孔２１内に進入するだけなので、弁部５が開弁することがない。
【００７７】
よって、本実施の形態の給油ノズル１によれば、セルフサービス給油所において、不慣れな給油作業者としての顧客が給油ノズル１のノズルレバー３０を引いて開弁操作した状態で、給油ノズル１をノズル収納場所から取り外しても、弁部５は開弁操作によっても開弁していないので、給油ノズル１のノズル収納場所からの取り外しと同時に、ポンプ等の供給手段が起動して、給油ノズル１の吐出パイプ４から油液を漏出させてしまうのを防止できる。
【００７８】
［給油ノズル取り外し状態における給油ノズル開弁操作］
次に、給油ノズル１をノズル収納場所から取り外してから給油ノズル１のノズルレバー３０を引いて開弁操作する場合の、給油ノズル１の動作について説明する。
【００７９】
この場合、計量機のノズル掛けから給油ノズル１を取り外した状態で、このノズル掛けに付設されているノズルスイッチは閉成状態（取り外し検知状態）になり、このノズルスイッチからの検知信号（ノズル取り外し信号）を受けて、給油ノズル１に油液を供給するために計量機に備えられているポンプ等の送液手段が起動される。そして、給油ノズル１における弁部５上流側の液通路２の液圧によりダイアフラム膜９１自体に生じる力は、送液手段から供給される油液によって上昇し、送液手段のリリーフ圧力にまで上昇する。
【００８０】
そして、この送液手段の起動に基づく給油ノズル１における弁部５上流側の液通路２の液圧上昇によって、漏出防止機構６２は、弁軸ロッド２２の係合溝８２への係合ロッド２７の進入を許容するようになる。
【００８１】
すなわち、漏出防止機構６２は、給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所から取り外されている状態では、計量機に設けられているポンプ等の送液手段が既に起動されているため、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２は拡大した状態になり大気圧室９３は収縮した状態になっている。
【００８２】
この状態では、ロッド１０３は、弁軸部材１９側に近接した移動位置状態になっている。また、ピストン部材１０１に連結されたリンク部材１０９は、その作動軸を弁軸部材１９側と離間した側に位置させる回動状態になっている。
【００８３】
これにより、作動軸は、移動部材７５の一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔ（図４参照）との当接・非当接に関係なく、移動部材７５とともにダイアフラム部材６３に一体的に取り付けられた係合ロッド案内部材７６の係合ロッド２７，２７が、前述した重合した状態になっている弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に係合するのを許容する位置まで変位している。
【００８４】
そのため、自動閉弁機構６１のダイアフラム部材６３及び係合ロッド案内板７６は、バネ部材７４の付勢力によって弁軸部材１９側に変位することが可能になり、係合ロッド案内板７６の案内孔８０に設けられている係合ロッド２７を、重合した状態になっている弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に係合させることができるようになる。
【００８５】
この結果、給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所から取り外されている状態では、図２において実線で示すように、係合ロッド２７は弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２の両方と係合し、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０と弁軸ロッド２２とは一体的に連結された状態になる。
【００８６】
したがって、給油ノズル１が計量機のノズル収納場所から取り外され、ポンプ等の送液手段が既に起動されている状態で、給油ノズル１のノズルレバー３０を開弁操作すれば、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２は一体的に弁部５側に変位する。この変位により、弁部５は副弁体１２、主弁体１１の順に開弁し、給油ノズル１の吐出パイプ４からはチェック弁３７を開弁してノズルレバー３０の開弁操作量に応じた単位時間当たりの流量の油液が吐出されるようになる。
【００８７】
よって、本実施の形態の給油ノズル１によれば、セルフサービス給油所において、給油作業者としての顧客が、ノズルレバー３０を開弁操作していない状態で給油ノズル１をノズル収納場所から取り外し、給油ノズル１の吐出パイプ４を給油タンクの給油口に挿入してから、ノズルレバー３０を開弁操作した場合には、従来と変わらずに給油タンクに対する実際の給油を開始することができる。
【００８８】
［満タン給油］
実際の給油が開始された後は、給油作業者は、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５の所望の開弁操作量に対応する段部３４に載置し、ノズルレバー３０を開弁操作状態に保持しておけば、ノズルレバー３０の開弁操作を行っていなくとも、満タン給油、又は給油作業に際して予め設定したプリセット値に対応するプリセット給油を完了させることができる。
【００８９】
満タン給油の場合は、従来の給油ノズルの場合と同様に、吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４は油液によって閉塞されることによって、ノズルレバー３０の操作状態に関係なく、給油ノズル１からの油液の自動吐出停止が行われる。
【００９０】
すなわち、吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４は油液によって閉塞されると、負圧発生部４４でベンチュリ効果により発生する負圧を補償できなくなり、自動閉弁機構６１の負圧室６４と大気圧室６５との間に生じた差圧によって、ダイアフラム部材６３によって画成された負圧室６４及び大気圧室６５は、バネ部材７４の付勢力に抗して、負圧室６４は収縮した状態になり大気圧室９３は拡大した状態になる。これにより、ダイアフラム部材６３に移動部材７５とともに一体的に取り付けられている係合ロッド案内部材７６は、このダイアフラム部材６３の変位に連動して、弁軸部材１９から離間するように変位する。これによって、弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に進入して係合している係合ロッド２７，２７は、弁軸ロッド２２の係合溝８２から退出させられ、弁軸スリーブ２０の係合孔８１のみと係合している状態になり、弁軸スリーブ２０は弁軸ロッド２２との係合が解除される。
【００９１】
この結果、弁軸ロッド２２はそのままに、弁軸スリーブ２０だけが、弁部５の副弁体１２の弁軸部１５を介して作用するバネ部材１８の付勢力及び送液手段から供給される液圧によって、バネ部材２６の付勢力に抗して、弁軸部材挿通孔２８の軸方向に、最もノズルレバー３０側寄りに位置する状態に移動し、弁部５の副弁体１２及び主弁７を閉弁し、給油ノズル１から給油タンクへの油液の供給を停止させる。
【００９２】
［追加給油］
なお、本実施の形態の給油ノズル１によれば、この満タン給油後、少量の追加給油を行う必要がある場合には、依然として送液手段は駆動状態にあり、漏出防止機構６２の液圧室９２には所定圧以上の液圧が作用しているため、ノズルレバー３０を一旦閉弁操作位置に戻しさえすれば、上述のノズルレバー３０を開弁操作していない状態で給油ノズル１をノズル収納場所から取り外した状態と同じ状態になり、ノズルレバー３０を再び開弁操作さえすれば追加給油が行える。
【００９３】
次に、この少量の追加給油を行う場合を例に、本実施の形態の給油ノズル１におけるノズルレバー３０の開弁操作による弁部５の作動の仕方について、前述した図３、及び図５〜図７に基づいて詳述する。
【００９４】
図３は、図１に示すようにノズルレバーが閉弁操作位置にある場合の弁部の状態図を示している。
【００９５】
図５は、図３に示した弁部の閉弁状態から、ノズルレバーの開弁操作によって、副弁体が開弁し始めた場合の弁部の状態図を示すものである。
【００９６】
図６は、ノズルレバーの開弁操作によって、副弁体が全開した場合の弁部の状態図を示すものである。
【００９７】
図７は、ノズルレバーの開弁操作によって、副弁体の全開後、次に主弁体が開弁した場合の弁部の状態図を示すものである。
【００９８】
前述したように、この追加給油の場合も、給油ノズル１が計量機のノズル収納場所から取り外され、ポンプ等の送液手段が未だ駆動されている状態にあることから、給油ノズル１のノズルレバー３０を開弁操作すれば、そのレバー操作量に応じて、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２は一体的に弁部５側に軸方向変位する。この軸方向変位により、弁部５は副弁体１２、主弁体１１の順に開弁し、給油ノズル１の吐出パイプ４からはチェック弁３７を開弁してノズルレバー３０の開弁操作量に応じた単位時間当たりの流量の油液が吐出されるようになる。
【００９９】
その際において、副弁体１２は、ノズルレバー３０のレバー操作量に応じた弁軸スリーブ２０の移動によって、図３に示す弁部５の閉弁状態から、その肩部２５が主弁体１１に当接するまでの間、図５，図６に示す順で開弁作動する。
【０１００】
ノズルレバー３０を開弁操作開始した当初では、ノズルレバー３０のレバー操作量に応じた弁軸スリーブ２０の移動によって、図５に示すように、まず副弁体１２が弁座部６に着座している主弁体１１の弁シート１６から離座する。そして、この副弁体１２が主弁体１１の弁シート１６から離座した当初では、副弁体１２の円柱状の突出部２２１は、その軸方向の高さｈ部分の一部が、主弁体１１の弁シート１６が内設された段付孔２１１における弁シート１６内の空間に位置する状態にある。
【０１０１】
この状態にあって、説明簡便のため、流路抵抗を無視し、副弁体１２の主弁体１１の弁シート１６からの離座距離、すなわち副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌとし、弁部５の閉弁状態で副弁体１２が仮に弁シート１６の内周側縁部（直径ｄ０）と当接していると仮定すると、副弁体１２が主弁体１１の弁シート１６から離座することにより開放される液流路開放面積Ｓｓは、
Ｓｓ＝２π×ｄ０×Ｌ
となり、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌの増大に応じて、副弁体１２が主弁体１１の弁シート１６から離座することにより開放される液流路開放面積Ｓｓは拡大する。
【０１０２】
一方、副弁体１２の円柱状の突出部２２１は、その軸方向の高さｈ部分の一部が、主弁体１１の弁シート１６が弁シート１６内の空間に位置する状態では、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌの増大による液流路開放面積Ｓｓの増大にかかわらず、副弁体１２から下流側に流れる油液が通過する液流路面積は、弁シート１６の内周部分と、副弁体１２の円柱状の突出部２２１の外周部分との間の隙間通路面積Ｓｆに規制されることになる。
【０１０３】
この場合の隙間通路面積Ｓｆは、円柱状の突出部２２１の直径をｄ２（＜ｄ０）とすると、
Ｓｆ＝π×（（ｄ０）／２）２−π×（（ｄ２）／２）２
になる。
【０１０４】
したがって、副弁体１２の開弁当初、隙間通路面積Ｓｆが液流路開放面積Ｓｓよりも大きい場合は、開弁した副弁体１２を介して主弁体１１の下流側に流れる油液の量は、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌの増大に対応した液流路開放面積Ｓｓの増大に応じて増加するが、その後、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌ（ただし、Ｌ＜Ｌ０、Ｌ０：副弁体１２の最大リフト量）の増大によって、液流路開放面積Ｓｓが隙間通路面積Ｓｆ以上になると、隙間通路面積Ｓｆが絞りとなって、開弁した副弁体１２を介して主弁体１１の下流側に流れる油液の量は、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌの増大による液流路開放面積Ｓｓの増大にかかわらず、副弁体１２の突出部２２１が主弁体１１の弁シート１６が内設された段付孔２１１における弁シート１６内の空間に位置しているストローク間は、隙間通路面積Ｓｆに基づく所定流量Ｆに規制されることになる。
【０１０５】
その後、副弁体１２の主弁体１１に対するストローク（リフト量）Ｌの増大により（ただし、Ｌ＜Ｌ０）、副弁体１２の突出部２２１が主弁体１１の段付孔２１１内に設けられた弁シート１６内の空間から抜け出した後は、上述の所定流量Ｆから、今度は、副弁体１２の突出部２２１の外縁部と弁シート１６の内周側縁部（直径ｄ０）との間のストローク（リフト量）Ｌの増大に伴う液流路開放面積Ｓｓ’の増大に対応して、開弁した副弁体１２を介して主弁体１１の下流側に流れる油液の量は増大する。
【０１０６】
そして、さらに、ノズルレバー３０を操作して、弁軸スリーブ２０のさらなる移動によって、図６に示す，その肩部２５が主弁体１１に当接する状態になると、副弁体１２の開弁量は規制され、その後、ノズルレバー３０の操作による弁軸スリーブ２０のさらなる移動によって、図７に示すように、主弁体１１が弁座部６から離座するようになり、主弁体１１の下流側に流れる油液の量は、さらに増大する。
【０１０７】
図８は、従来の給油ノズルにおけるノズルレバーの操作に対応した流量特性図である。
【０１０８】
図９は、本実施の形態の給油ノズルにおけるノズルレバーの操作に対応した流量特性図である。
【０１０９】
図８，図９いずれとも、横軸は、ノズルレバー３０の操作量すなわちノズルレバー３０の把持ストロークに対応した弁軸部材１９の軸方向ストロークを表し、縦軸は、主弁体１１の下流側に流れる油液の流量、すなわち給油ノズル１からの供給流量（吐出流速）を表している。
【０１１０】
図９において、Ｌｈで表した区間が、副弁体１２の円柱状の突出部２２１が主弁体１１の弁シート１６内の空間に位置する、供給流量（吐出流速）が所定流量Ｆでほぼ一定になる状態のストローク区間である。
【０１１１】
図８，図９を比較すれば明らかなように、本実施の形態の給油ノズル１によれば、追加給油開始時におけるノズルレバー３０の操作量（把持ストローク）に対する供給流量（吐出流速）の増加度合いを抑えることができ、ノズルレバー３０の操作に係り、開弁操作開始直後の予め定められた所定操作量範囲Ｌｈ内で、給油ノズルの開弁量をノズルレバー３０の操作量にかかわらず微小の一定流量に保持できる。この結果、顧客自身が給油ノズル１を操作して給油を行うセルフサービス給油所に適用した場合であっても、追加給油時における給油ノズル１の操作性、安全性等の性能が向上する。
【０１１２】
さらに、本実施の形態の給油ノズル１においては、図１及び図２に示すように、弁軸ロッド２２すなわち弁軸部材１９の他端側との当接部分の断面形状を、レバーフック３５の配置に対応させ、弁軸部材１９の軸方向に直交する平面に対して傾斜した傾斜面８７を有する形状になっている。これにより、上述した満タン給油中に給油口から給油ノズル１が脱落してしまった場合であっても、給油ノズル１の落下により生じる落下加速度や給油所敷地面との衝突に基づく衝撃力等をこの傾斜面８７により受けることで、その分力を、レバーガード３３の段部３４に載置されているノズルレバー３０の自由端３０Ａを段部３４から離脱させる方向に作用させることができ、給油ノズル１の弁部５をバネ部材１８の付勢力及び送液手段から供給される液圧によって速やかに閉弁させる。したがって、上述した満タン給油中又はプリセット給油中に給油口から給油ノズル１が脱落してしまった場合であっても、安全である。
【０１１３】
以上説明したように、本実施の形態の給油ノズル１は構成されるが、本発明の給油ノズルは上述した構成に限られるものではない。
【０１１４】
例えば、給油ノズル１の弁部５における主弁体１１の段付孔２１１や弁シート１６の内径ｄ０、及び副弁体１２に形成した突出部２２１の径ｄ２や高さｈは、その形状とともに、給油ノズル１における主弁体１１の弁シート１６に対する副弁体１２の最大リフト量Ｌ０を考慮して、追加給油時における適切な油液の供給量（流速）、及び追加給油開始時における開弁操作時のノズルレバー３０の操作ストロークＬの変動範囲等の関係で、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施の形態の給油ノズルの正面断面図である。
【図２】図１に示した給油ノズルをＹ−Ｙ矢視方向に眺めた端面図である。
【図３】図２に示した給油ノズルの弁部の拡大図で、弁部の閉弁状態図ある。
【図４】図１に示した給油ノズルの自動閉弁機構の組み付け説明図である。
【図５】図３に示した弁部の閉弁状態から、ノズルレバーの開弁操作によって、副弁体が開弁し始めた場合の弁部の状態図である。
【図６】ノズルレバーの開弁操作によって、副弁体が全開した場合の弁部の状態図である。
【図７】ノズルレバーの開弁操作によって、副弁体の全開後、次に主弁体が開弁した場合の弁部の状態図である。
【図８】従来の給油ノズルにおけるノズルレバーの操作に対応した流量特性図である。
【図９】本実施の形態の給油ノズルにおけるノズルレバーの操作に対応した流量特性図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  給油ノズル
２  液通路
３  ノズル本体
４  吐出パイプ
５  弁部
７  主弁
１１  主弁体
１２  副弁体
１８  バネ部材
１９  弁軸部材
２０  弁軸スリーブ
２２  弁軸ロッド
２７  係合ロッド
３０  ノズルレバー
４４  負圧発生部
５２  負圧補償管
６１  自動閉弁機構
６２  漏出防止機構
６４  負圧室
６５  大気圧室
９２  液圧室
９３  大気圧室
１０７  移動部材作動機構
２１１  段付孔
２２１  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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