(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位物当たりの内容量が不定である材料の出荷管理システムであって、
需要者のパーソナルコンピュータと供給者のパーソナルコンピュータとが電子通信回線を介して管理用コンピュータに接続され、
前記需要者のパーソナルコンピュータは、該需要者側の材料置場への材料入庫及び該材料置場からの材料出庫の実績から材料置場空き数を求めて出力する置場情報管理手段と、工場の生産管理を行なう上位コンピュータから出力された生産計画情報に基づいて、発注する材料の品種と発注量を求めて注文情報を出力する生産計画手段と、前記置場情報管理手段から出力される前記材料置場空き数の情報及び前記生産計画手段から出力される注文情報を前記管理用コンピュータに伝送する情報入力手段とを有し、
前記管理用コンピュータは、前記情報入力手段から伝送された前記材料置場空き数の情報及び前記注文情報を記憶する共通記憶手段を有し、
前記供給者のパーソナルコンピュータは、前記管理用コンピュータの前記共通記憶手段に記憶された前記材料置場空き数の情報及び前記注文情報を受信する情報把握手段と、前記供給者の保有する各材料毎の単位物の在庫数及び内容量を把握する在庫品情報把握手段と、前記情報把握手段により受信した前記注文情報を確認する注文確認手段と、前記情報把握手段、前記在庫品情報把握手段、及び前記注文確認手段からの出力情報に基づいて、前記需要者からの各材料毎の注文に対し、前記供給者が保有する各材料の中から、単位物の内容量の合計が注文量以上で、かつ単位物の個数が前記材料置場空き数以下となる出荷品組合せを選定し出荷情報を作成する判定手段と、前記出荷情報を輸送手段及び該輸送手段用の積載手段に伝達する出荷指示手段とを有することを特徴とする材料の出荷管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の材料の出荷管理システムにおいて、前記置場情報管理手段には、前記需要者が材料置場で保有する各材料の残存内容量を管理する在庫品情報管理機構が設けられ、
前記在庫品情報管理機構には、前記供給者から各材料が納入される際に該各材料の納入情報を記録する納入記録部と、前記需要者の保有する各材料を前記工場の製造ラインに払出したときに払出し材料の情報を削除する払出情報入力部と、払出した材料を前記製造ラインから払戻したときに払戻し材料の情報を登録する払戻情報入力部が設けられていることを特徴とする材料の出荷管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の材料の出荷管理システムにおいて、前記出荷指示手段には前記共通記憶手段に各材料の前記出荷情報を入力する出荷情報入力器が設けられ、更に前記納入記録部には前記共通記憶手段に入力された各材料の前記出荷情報を取得する出荷情報把握器が設けられていることを特徴とする材料の出荷管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の材料の出荷管理システムにおいて、前記払戻情報入力部には、前記製造ラインの材料消費量を前記在庫品情報管理機構に入力する消費量入力器が設けられていることを特徴とする材料の出荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業生産等に用いる材料の出荷管理システムに関し、更に詳しくは鉄板コイル等の単位物当たりの内容量が不定である材料を円滑に出荷することが可能な出荷管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、鉄板コイル等では、供給者側における生産時のバラツキ等により、単位物当たりの内容量が不定になる。このような材料の出荷管理方法としては通常、需要者からの注文に対し、供給者は合計内容量が注文量以上となるような材料の組合せを選定して出荷する方法が採用されている。
また、単位物当たりの内容量が不定となる物品の在庫管理においては、通常、在庫可能量は内容量の合計よりむしろその個数、もしくは占有面積により制約される場合が多い。このため、在庫品の置場効率を高めるには、単位物当たりの内容量は可能な限り大きい方が好ましい。
一方、工業生産では、材料は複数種類を用いるのが一般的であり、その中で使用する頻度の比較的少ない品種の材料については、必要以上に納入されると需要者側の置場を長期間ふさいでしまうため、注文量からの増分は少ない方が望ましい。また、供給者側としても置場確保の観点から、内容量の少ないものばかりが在庫として残らないようにする必要がある。このためには、内容量の小さい材料を適宜出荷品の中に折込み、出荷量を調整することが行なわれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の出荷管理方法では、需要者側の在庫の中から、注文量を満たす量を確保するというだけの条件しか選択することができなかった。その結果、需要者側では余分な在庫を保有することになり、材料置場に相当の余裕を持たせる必要が生じていた。更に、材料置場が十分に確保できない場合は、置場が空くまでの間、トラック等の輸送手段を待機させるなどの処置が必要であった。
一方、使用頻度の少ない品種の材料では、過剰な材料が長期にわたって在庫として残存するという問題が発生していた。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、需要者側の在庫を増加させずに、適正な供給状況を得ることが可能な材料の出荷管理システムを提案することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る材料の出荷管理システムは、単位物当たりの内容量が不定である材料の出荷管理システムであって、需要者のパーソナルコンピュータと供給者のパーソナルコンピュータとが電子通信回線を介して管理用コンピュータに接続され、前記需要者のパーソナルコンピュータは、該需要者側の材料置場への材料入庫及び該材料置場からの材料出庫の実績から材料置場空き数を求めて出力する置場情報管理手段と、工場の生産管理を行なう上位コンピュータから出力された生産計画情報に基づいて、発注する材料の品種と発注量を求めて注文情報を出力する生産計画手段と、前記置場情報管理手段から出力される前記材料置場空き数の情報及び前記生産計画手段から出力される注文情報を前記管理用コンピュータに伝送する情報入力手段とを有し、前記管理用コンピュータは、前記情報入力手段から伝送された前記材料置場空き数の情報及び前記注文情報を記憶する共通記憶手段を有し、前記供給者のパーソナルコンピュータは、前記管理用コンピュータの前記共通記憶手段に記憶された前記材料置場空き数の情報及び前記注文情報を受信する情報把握手段と、前記供給者の保有する各材料毎の単位物の在庫数及び内容量を把握する在庫品情報把握手段と、前記情報把握手段により受信した前記注文情報を確認する注文確認手段と、前記情報把握手段、前記在庫品情報把握手段、及び前記注文確認手段からの出力情報に基づいて、前記需要者からの各材料毎の注文に対し、前記供給者が保有する各材料の中から、単位物の内容量の合計が注文量以上で、かつ単位物の個数が前記材料置場空き数以下となる出荷品組合せを選定し出荷情報を作成する判定手段と、前記出荷情報を輸送手段及び該輸送手段用の積載手段に伝達する出荷指示手段とを有する。
供給者は、需要者からの注文に対し、需要者側の材料置場空き数をネットワークを通じて逐次確認することができる。このため、供給者が所有している各材料の在庫に基づいて、出荷数が材料置場空き数を超えないように個数と合計量とを決定して出荷できる。更に、ネットワークを利用して発注情報の入手が行なわれるので、発注内容を直ちに知ることができて、すばやく出荷作業を行なうことが可能となる。
【００１１】
本発明に係る材料の出荷管理システムにおいて、前記置場情報管理手段には、前記需要者が材料置場で保有する各材料の残存内容量を管理する在庫品情報管理機構が設けられ、前記在庫品情報管理機構には、前記供給者から各材料が納入される際に該各材料の納入情報を記録する納入記録部と、前記需要者の保有する各材料を前記工場の製造ラインに払出したときに払出し材料の情報を削除する払出情報入力部と、払出した材料を前記製造ラインから払戻したときに払戻し材料の情報を登録する払戻情報入力部が設けられていることが好ましい。
残存内容量を管理することにより、正確な材料置場空き数を把握することができる。
また、需要者は、材料の納品、払出し、及び払戻しに伴う在庫材料の変動を正確に把握することができ、これによって、各材料の残存内容量を常に正確に把握することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る材料の出荷管理システムにおいて、前記出荷指示手段には前記共通記憶手段に各材料の前記出荷情報を入力する出荷情報入力器が設けられ、更に前記納入記録部には前記共通記憶手段に入力された各材料の前記出荷情報を取得する出荷情報把握器が設けられていることが好ましい。
これによって、需要者は供給者が納入する材料を事前に把握することができる。
【００１４】
本発明に係る材料の出荷管理システムにおいて、前記払戻情報入力部には、前記製造ラインの材料消費量を前記在庫品情報管理機構に入力する消費量入力器が設けられていることが好ましい。
これによって、正確な材料の払戻量が判り、各材料の残存内容量を常に正確に把握することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の第１の実施の形態に係る材料の出荷管理システムの構成を示す説明図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る材料の出荷管理方法における各種情報の移動経路を示すフロー図、図３は本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理システムの構成を示す説明図、図４は本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理方法における各種情報の移動経路を示すフロー図、図５は本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理システムの構成を示す説明図、図６（ａ）、（ｂ）は本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理方法における需要者側の在庫量の時間推移を示す説明図である。
【００１８】
本発明の第１の実施の形態に係る材料の出荷管理システム１０は、図１に示すように、需要者の材料置場空き数を把握する置場情報管理手段１１と、需要者及び供給者を結ぶネットワーク１２と、ネットワーク１２中に設けられ置場情報管理手段１１で把握された共通情報としての材料置場空き数を記憶する共通記憶手段１３と、共通記憶手段１３に材料置場空き数を入力する情報入力手段１４と、需要者の生産計画に基づいて材料の注文を行なう生産計画手段１５とを有している。
更に、材料の出荷管理システム１０は、共通記憶手段１３に記憶された材料置場空き数を供給者に把握させる情報把握手段１６と、供給者の所有している各材料の在庫数及び内容量（例えば、重量）を含む在庫情報を把握する在庫品情報把握手段１７と、需要者からの注文を確認する注文確認手段１８と、情報把握手段１６、在庫品情報把握手段１７、及び注文確認手段１８からの出力情報に基づいて供給者の所有している各材料の中から出荷品組合せを選定する判定手段１９と、判定手段１９の出力情報をいずれも図示しない輸送手段及び輸送手段用の積載手段に伝達する出荷指示手段２０とを有している。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１９】
置場情報管理手段１１には、需要者側の材料置場への材料入庫、材料置場からの材料出庫の実績から材料保管の実態を把握し材料置場空き数を求めてその状況を表示すると共に、材料置場空き数を情報入力手段１４に出力する機能が備えられている。また、生産計画手段１５には、工場の生産管理を行なう上位コンピュータから出力された生産計画情報に基づいて発注する材料の品種と発注量を求めて、注文情報を情報入力手段１４に出力する機能が備えられている。ここで、置場情報管理手段１１、情報入力手段１４、及び生産計画手段１５には、例えばパーソナルコンピュータが使用できる。
【００２０】
ネットワーク１２は、需要者が使用する情報入力手段１４が接続される図示しない需要者側電子通信接続手段と、供給者が使用する情報把握手段１６が接続される図示しない供給者側電子通信接続手段と、需要者側電子通信接続手段及び供給者側電子通信接続手段がそれぞれ電子通信回線を介して接続された管理用コンピュータ２１とによって構成されている。また、共通記憶手段１３としては、管理用コンピュータ２１に備えられた、例えば、ハードディスク等のコンピュータ用の記憶装置を使用することができる。ここで、情報把握手段１６には、例えばパーソナルコンピュータが使用でき、電子通信接続手段としては、例えばモデムが使用でき、電子通信回線としては、例えば電話回線が使用できる。
このような構成とすることにより、情報入力手段１４を介して置場情報管理手段１１から需要者側の材料置場における材料置場空き数の情報と、生産計画手段１５から発注情報を共通記憶手段１３に入力することが可能となる。また、供給者は、情報把握手段１６を用いて材料置場空き数の情報、及び発注情報を入手することができる。
【００２１】
在庫品情報把握手段１７は、供給者側の材料置場で保管されている各材料の在庫数及び内容量（例えば、重量）を把握する機能を有している。注文確認手段１８は、情報把握手段１６を用いて入手した材料置場空き数の情報、発注情報、及び在庫量推移予想情報から注文情報を抽出する機能を有している。判定手段１９は、情報把握手段１６を用いて入手した材料置場空き数の情報、在庫品情報把握手段１７の出力情報、及び注文確認手段１８からの出力情報に基づいて、需要者からの各材料毎の注文に対し、供給者側の材料置場に保管されている各材料の中から、内容量の合計が注文量以上で、かつ個数が材料置場空き数以下となる条件を満たす出荷品組合せを選定する機能を有している。出荷指示手段２０は、判定手段１９の出力情報（出荷情報）を、例えばトラック等の図示しない輸送手段の運行管理装置、輸送手段に材料を積載する際に使用するクレーン等の図示しない積載手段の運行管理装置にそれぞれ伝達する機能を備えている。
【００２２】
ここで、在庫品情報把握手段１７、注文確認手段１８、判定手段１９、及び出荷指示手段２０は、例えば、１台のパーソナルコンピュータ内に構成することができる。このような構成とすることにより、供給者は、需要者からの注文に対し、需要者側の材料置場空き数をネットワーク１２を通じて逐次確認することができる。このため、供給者が保有している各材料の在庫に基づいて、出荷数が材料置場空き数を超えないように個数と合計量とを決定して出荷できる。更に、ネットワーク１２を利用して発注情報の入手が行なわれるので、発注内容を直ちに知ることができて、すばやく出荷作業を行なうことが可能となる。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る材料の出荷管理方法について材料の出荷管理システム１０を用いて詳細に説明する。
図２に示すように、需要者は生産計画手段１５を起動させて、工場の生産管理を行なう上位コンピュータから出力された生産計画情報に基づいて、発注する材料の品種と発注量を求めて注文情報を作成し、情報入力手段１４に出力する。また、需要者は、置場情報管理手段１１を起動させて、材料置場の在庫状況から材料置場で発生している材料置場空き数を求めて情報入力手段１４に出力する。情報入力手段１４では、入力された注文情報と、材料置場空き数をネットワーク１２を管理する管理用コンピュータ２１に伝送し、管理用コンピュータ２１に備えられた共通記憶手段１３内に格納する。
供給者は、共通記憶手段１３内に格納された注文情報と材料置場空き数を情報把握手段１６を起動させて入手し、材料置場空き数は判定手段１９に直接入力される。また、注文情報は注文確認手段１８を用いて内容が確認されて、判定手段１９に入力される。なお、注文情報が供給者側で確認されたことは、ネットワーク１２用の図示しない伝達手段を用いて需要者に通知される。
【００２４】
また、供給者において、注文情報が確認されると、供給者側の材料置場内に保有されている各材料の在庫数及び内容量が在庫品情報把握手段１７を用いて把握される。その結果は、判定手段１９に入力される。判定手段１９では、在庫品情報把握手段１７からの出力情報に基づいて、発注された材料に関して、内容量の合計が注文量以上で、かつ個数が需要者における材料置場の空き数以下となる材料の組合せを作成し、これを出荷指示情報（出荷情報）として出荷指示手段２０に出力する。例えば、図２では、現在の空き数が６なので、判定手段１９では合計個数が６個以下となる組合せである３番の出荷指示を選択する。出荷指示手段２０では、入力された出荷指示情報を、例えばトラック等の輸送手段、及びクレーン等の積載手段の運用を管理する、例えばパーソナルコンピュータに伝送し、出荷情報に基づいた積載手段と輸送手段の手配が行なわれる。
ここで、発注する量の単位はどのように決めてもかまわないが、需要者におけるクレーン等の設備の最大取り扱い可能量や、供給者における最大サイズ等を基準として用いることが好ましい。なお、供給者が保有している在庫中の各材料の内容量は、１回当たりの一般的な注文量、又は注文量／２、注文量／３、注文量／４・・・等の注文量の約数に実質的に等しい、内容量とするのが好ましいが、生産上の都合や、出荷量の調整のため、内容量の小さいものも含まれる。
【００２５】
本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理システム２２は、図３に示すように、材料の出荷管理システム１０の構成において、置場情報管理手段１１の代りに、需要者が材料置場で保有する各材料の残存内容量を管理する在庫品情報管理機構２３が設けられた置場情報管理手段２４を使用することが特徴となっている。従って、在庫品情報管理機構２３が設けられた置場情報管理手段２４についてのみ説明する。
置場情報管理手段２４には、置場情報管理手段本体２５と在庫品情報管理機構２３が設けられている。置場情報管理手段本体２５は、材料置場への材料入庫、材料置場からの材料出庫の実績から材料保管の実態を把握し、置場空き数の状況を表示する機能を有している。また、在庫品情報管理機構２３は需要者が材料置場で保有する各材料の残存内容量を管理する機能を有しており、供給者から各材料が納入される際に各材料の納入情報を記録する納入記録部２６と、各材料を工場の製造ラインに払出す際に払出し材料の情報を削除する払出情報入力部２７と、払出し材料が工場の製造ラインから払戻しされた際に払戻し材料の情報を登録する払戻情報入力部２８が備えられている。
【００２６】
納入記録部２６には供給者が共通記憶手段１３に入力した各材料の納入情報を取得する図示しない材料情報取得器が設けられ、払戻情報入力部２８には工場の加工設備での材料消費量、もしくは加工設備の稼働時間又は稼動回数から算定される材料消費量を在庫品情報管理機構２３に入力する図示しない消費量入力器が設けられている。ここで、置場情報管理手段２４としては、パーソナルコンピュータが使用できる。このような構成とすることにより、需要者は、材料の納品、払出し、及び払戻しに伴う在庫材料の変動を正確に知ることができ、各材料の残存内容量を常に正確に把握することが可能となる。なお、出荷指示手段２０には出荷情報を共通記憶手段１３に入力する出荷情報入力器を設け、納入記録部２６には共通記憶手段１３に入力された各材料の出荷情報を取得する出荷情報把握器を設けている。このような構成とすることにより、需要者は供給者が納入する材料を納入前に確認することができ、納入時の材料受入作業が容易となる。
【００２７】
続いて、本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理方法について説明するが、本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理方法に使用する材料の出荷管理システム２２は在庫品情報管理機構２３が設けられた置場情報管理手段２４を使用することが特徴であるので、置場情報管理手段２４に係わる部分について詳細に説明する。
需要者の注文情報に対して供給者が作成した出荷指示情報は、出荷指示手段２０の出荷情報入力器を介して出荷情報として共通記憶手段１３に格納され、需要者は納入記録部２６の出荷情報把握器を介して入手する。一方、出荷指示情報は輸送手段の運用を管理する、例えばパーソナルコンピュータに伝送され、出荷情報に基づいた積載手段と輸送手段の手配が行なわれて、注文された材料は需要者の下に搬送される。需要者側では、材料置場に材料が納入される際に、各材料の納入情報を納入記録部２６により記録され、その結果は在庫品情報管理機構２３に入力される。材料置場から各材料が製造ラインに払出される場合、払出情報入力部２７により払出された材料に関する情報が削除されて、その結果は在庫品情報管理機構２３に入力される。また、払出した材料が余って製造ラインから払戻された場合は、払戻情報入力部２８の消費量入力器により求めた材料消費量から残量が算出され払戻された材料の情報として在庫品情報管理機構２３に入力される。このため、在庫品情報管理機構２３には、材料置場に保有している各材料の残存内容量を常に正確に把握することができる。その結果、生産計画から材料の使用量が予め計算できるので、材料置場に発生する材料置場空き数を正確に予測することが可能となる。
【００２８】
従って、需要者における生産が予め計画された生産計画に基づいて実施され、その結果が実質的に生産計画と一致する場合は、生産計画に基づいて、供給者が注文された材料を出荷する時点での、需要者側の材料置場の材料置場空き数を推定し、その材料置場空き数に見合う個数の材料の組合せを選定することも可能となる。例えば、図４では、現在の材料置場空き数は６であるが、出荷を実際に行なう時点、例えば、８時間後には２個の材料が消費されて材料置場置場空き数が８になると推定されるので、判定手段１９は置場空き数８個以内を満たす組合せである１番を選択し、出荷指示を出すこととなる。
【００２９】
本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理システム２９は、図５に示すように、材料の出荷管理システム２２の構成において、生産計画手段１５の代りに生産計画から在庫品情報管理機構２３の出力情報に基づいて任意時間経過後の需要者が材料置場で保有する各材料の推定残存量を求める在庫量推定機構３０と、在庫量推定機構３０により求めた各材料の推定残存量から推定材料置場空き数を推定する置場空き数推定機構３１と、置場空き数推定機構３１の出力情報を参照して推定使用量を求めて注文情報を出力する自動発注機構３２が設けられた生産計画手段３３を使用することが特徴となっている。従って、この生産計画手段３３について詳しく説明し、他の部分の説明は省略する。
【００３０】
生産計画手段３３には、生産計画手段本体３４と、在庫量推定機構３０と、置場空き数推定機構３１と、自動発注機構３２とが設けられている。生産計画手段本体３４は、工場の生産管理を行なう上位コンピュータからの出力情報に基づいて在庫量推定機構３０、置場空き数推定機構３１、及び自動発注機構３２に対して必要な情報を提供すると共に各機構３０、３１、３２の連携した運用を管理する機能を備えている。在庫量推定機構３０は、生産計画手段本体３４からの生産計画情報に基づいて、在庫品情報管理機構２３の出力情報から任意時間経過後の需要者が材料置場で保有する各材料の残存内容量を予測する機能を備えている。置場空き数推定機構３１は、在庫量推定機構３０で求めた各材料の推定残存量から材料置場で発生する置場空き数を推定する機能を備えている。
【００３１】
自動発注機構３２は、在庫量推定機構３０により求めた各材料の推定残存量が予め定められた各下限量に到達する各第１の時刻を求め、各第１の時刻から予め定めた期間経過した後の各第２の時刻での各推定残存量から各推定使用量を求めて、各第１の時刻が到来したときに各推定使用量を注文量とする注文情報を情報入力手段１４に出力する機能を備えている。この各推定使用量を注文量とする注文情報に対する納品は第２の時刻に行われる。更に、自動発注機構３２には、各推定使用量から各材料の予想納入個数を求め、各推定使用量より納入時の推定置場空き数を推定して、第２の時刻での推定置場空き数が予想納入個数より大きい場合には、各推定使用量を第２の時刻での推定置場空き数と予め確認しておいた材料の内容量の代表値との積から求まる算定量に変更する図示しない発注量決定器が設けられている。ここで、生産計画手段３３としては、パーソナルコンピュータが使用できる。このような構成とすることにより、需要者は生産計画に基づいて、材料納品時に発生している材料置場空き数を最大限利用できるような条件で材料の発注を逐次行なうことが可能となる。
【００３２】
続いて、本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理方法について説明するが、本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理方法に使用する材料の出荷管理システム２９は生産計画手段３３に特徴があるので、生産計画手段３３に係わる部分について詳細に説明する。
需要者側において、ある時刻における残存内容量と、生産計画に基づいてある時刻以後の残存内容量を在庫量推定機構３０を用いて推定し、残存内容量から算出される材料の推定残存量が予め定めた下限量に到達する第１の時刻を自動発注機構３２で求めて発注を行なう。しかし、発注した材料は所定の時間経過後に納入されるので、発注と納入の時間差に応じた期間に消費される材料の分だけ多めに納入しないと生産計画で要求される材料の確保ができない。このため、注文情報で指定される材料の発注量は、発注時刻（第１の時刻）から予め定めた期間経過した後の納入時刻（第２の時刻）での材料の推定残存量から求めた推定使用量とする。図６（ａ）に需要者側の残存内容量、すなわち在庫量の時間推移を模式的に示す。また、発注された材料が納入されるまでには、在庫品の消費が進行しているので、材料置場の材料置場空き数に変動が生じている。このため、材料の納入時刻での推定材料置場空き数を置場空き数推定機構３１から推定し、推定材料置場空き数が納入個数より大きい場合には、推定材料置場空き数に見合う個数の材料を納入する。その場合、納入材料の量は推定材料置場空き数と予め確認しておいた材料の内容量の代表値との積として求まる算定量に変更して記録する。なお、この自動発注機構３２による発注では、納入時点で推定材料置場空き数を参照し、明らかに推定材料置場空き数が不足するときは、図６（ｂ）に示すよう、その注文を複数回に分割して、一部の発注を遅らせるようにすることにより、置場不足を回避できるようにすることも可能である。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、例えば、需要者と供給者の１対１の場合を例示しているが、需要者と供給者双方が複数の場合、需要者又は供給者のいずれかが複数の場合であっても、適用できる。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１〜４記載の材料の出荷管理システムにおいては、需要者のパーソナルコンピュータが、需要者の材料置場空き数を把握する置場情報管理手段と、需要者の生産計画に基づいて材料の注文情報を出力する生産計画手段と、置場情報管理手段から出力される材料置場空き数の情報及び生産計画手段から出力される注文情報を管理用コンピュータに伝送する情報入力手段とを有し、管理用コンピュータが、情報入力手段から伝送された材料置場空き数の情報及び注文情報を記憶する共通記憶手段を有し、供給者のパーソナルコンピュータが、管理用コンピュータの共通記憶手段に記憶された材料置場空き数及び注文情報を供給者に把握させる情報把握手段と、供給者の保有する各材料毎の単位物の在庫数及び内容量を把握する在庫品情報把握手段と、情報把握手段により受信した注文情報を確認する注文確認手段と、情報把握手段、在庫品情報把握手段、及び注文確認手段からの出力情報に基づいて、需要者からの各材料毎の注文に対し、供給者が保有する各材料の中から、単位物の内容量の合計が注文量以上で、かつ単位物の個数が材料置場空き数以下となる出荷品組合せを選定し出荷情報を作成する判定手段と、出荷情報を輸送手段及び輸送手段用の積載手段に伝達する出荷指示手段とを有するので、材料置場空き数の変化動向をすばやく把握することで常に置場空き数を超えない数の材料を出荷することができ、材料置場不足による、例えば運搬車両上での長時間の待機等の事態も解消でき、更に在庫量をより低いレベルに維持することも可能となる。更に、ネットワークを利用して発注情報の入手が行なわれるので、発注から出荷までの所要時間を短縮させること可能となる。
【００４１】
請求項２記載の材料の出荷管理システムにおいては、置場情報管理手段には、需要者が材料置場で保有する各材料の残存内容量を管理する在庫品情報管理機構が設けられているので、生産計画の動向に対応して各材料の残存内容量を管理することができ、正確な材料置場空き数を把握することが可能となる。その結果、材料置場空き数に見合う個数の材料を常に発注することが可能となる。
【００４２】
また、在庫品情報管理機構には、供給者から各材料が納入される際に各材料の納入情報を記録する納入記録部と、需要者の保有する各材料を製造ラインに払出したときに払出し材料の情報を削除する払出情報入力部と、払出した材料を製造ラインから払戻したときに払戻し材料の情報を登録する払戻情報入力部が設けられているので、各材料の残存内容量を常に正確に把握することができ、材料置場空き数の推定精度を向上させることが可能となる。
【００４３】
請求項３記載の材料の出荷管理システムにおいては、出荷指示手段には共通記憶手段に各材料の出荷情報を入力する出荷情報入力器が設けられ、更に納入記録部には共通記憶手段に入力された各材料の出荷情報を取得する出荷情報把握器が設けられているので、需要者は供給者が納入する材料を事前に把握することができ、納入時の納品確認が容易となると共に、出荷情報を生産計画にすばやく反映させることが可能となる。
【００４４】
請求項４記載の材料の出荷管理システムにおいては、払戻情報入力部には、製造ラインの材料消費量を在庫品情報管理機構に入力する消費量入力器が設けられているので、各材料の残存内容量を常に正確に把握することができ、材料置場空き数の推定精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る材料の出荷管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る材料の出荷管理方法における各種情報の移動経路を示すフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理システムの構成を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る材料の出荷管理方法における各種情報の移動経路を示すフロー図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理システムの構成を示す説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第３の実施の形態に係る材料の出荷管理方法における需要者側の在庫量の時間推移を示す説明図である。
【符号の説明】
１０：材料の出荷管理システム、１１：置場情報管理手段、１２：ネットワーク、１３：共通記憶手段、１４：情報入力手段、１５：生産計画手段、１６：情報把握手段、１７：在庫品情報把握手段、１８：注文確認手段、１９：判定手段、２０：出荷指示手段、２１：管理用コンピュータ、２２：材料の出荷管理システム、２３：在庫品情報管理機構、２４：置場情報管理手段、２５：置場情報管理手段本体、２６：納入記録部、２７：払出情報入力部、２８：払戻情報入力部、２９：材料の出荷管理システム、３０：在庫量推定機構、３１：置場空き数推定機構、３２：自動発注機構、３３：生産計画手段、３４：生産計画手段本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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