(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が備える複数の電源部における所定の電圧低下の発生回数が予め定められた条件に達するか否かを判定する解析手段と、
前記解析手段が前記条件に達すると判定した場合、前記情報処理装置から通知される、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とに基づき、給電スイッチがオン状態の電源部が単独であれば、給電スイッチがオフ状態の他の電源部について、出力電圧状態が所定電圧状態でなければ当該他の電源部に対して入力電源投入を指示し、当該他の電源部の出力電圧状態が所定の電圧になったことを判定し、当該他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示する電源制御手段と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置から通知される前記電圧低下の情報を履歴として記録する手段と、前記解析手段が前記条件に達すると判定した場合に、当該条件に達した旨と前記他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示した結果とを保守員端末或いはコンソールに通報する通報手段とを有する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記解析手段が保守員端末或いはコンソールから、前記電圧低下に関する統計情報要求を受けると、期間と間隔の条件を要求元装置から取得する手段と、前記電圧低下の履歴記録の前記期間内の記録を前記間隔ごとに纏めた統計処理結果を生成する統計処理手段とを有し、
前記通報手段が前記統計処理結果を要求元装置に返信する手段を有する請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の管理装置と情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部を有し、
前記複数の電源部のそれぞれは、所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を前記管理装置へ通知する電源異常検出手段と、
前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを前記管理装置へ通知する手段と、
前記管理装置からの指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替える手段と、を有する情報処理システム。
【請求項５】
前記電源異常検出手段は、出力電位が最低許容電位には至らないが電圧低下と認められる警告電位も含めて検出し通知する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
請求項２に記載の管理装置と情報処理装置とを備え、
前記通報手段が、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに、当該条件に達した旨を通報し、
前記情報処理装置は、互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部を有し、
前記複数の電源部のそれぞれは、所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を前記管理装置へ通知する電源異常検出手段と、
前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを前記管理装置へ通知する手段と、
前記管理装置からの指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替える手段と、を有し、
前記オペレーティングシステムが前記通報を契機としてシャットダウン処理をする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置が備える複数の電源部における所定の電圧低下の発生回数が予め定められた条件に達するか否かを判定する解析ステップと、
前記解析ステップにより前記条件に達すると判定した場合、前記情報処理装置から通知される、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とに基づき、給電スイッチがオン状態の電源部が単独であれば、給電スイッチがオフ状態の他の電源部について、出力電圧状態が所定電圧状態でなければ当該他の電源部に対して入力電源投入を指示し、当該他の電源部の出力電圧状態が所定の電圧になったことを判定し、当該他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示する電源制御ステップと、
を備える電源管理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置から通知される前記電圧低下の情報を履歴として記録するステップと、前記解析ステップにより前記条件に達すると判定した場合に、当該条件に達した旨と前記他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示した結果とを保守員端末或いはコンソールに通報する通報ステップとを備える請求項７に記載の電源管理方法。
【請求項９】
保守員端末或いはコンソールから、前記電圧低下に関する統計情報要求を受けると、期間と間隔の条件を要求元装置から取得するステップと、前記電圧低下の履歴記録の前記期間内の記録を前記間隔ごとに纏めた統計処理結果を生成する統計処理ステップと、
前記統計処理結果を要求元装置に返信するステップと、を備える請求項８に記載の電源管理方法。
【請求項１０】
互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部における所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を通知する電源異常検出ステップと、
前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを通知するステップと、
前記指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替えるステップと、を備える請求項７ないし９のいずれかに記載の電源管理方法。
【請求項１１】
出力電位が最低許容電位には至らないが電圧低下と認められる警告電位も含めて検出し通知する前記電源異常検出ステップを備える請求項１０に記載の電源管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置のオペレーティングシステムに、当該条件に達した旨を通報する前記通報ステップと、
互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部における所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を通知する電源異常検出ステップと、
前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを通知するステップと、
前記指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替えるステップと、
前記オペレーティングシステムが前記通報を契機としてシャットダウン処理をするステップと、を備える請求項８に記載の電源管理方法。
【請求項１３】
情報処理装置が備える複数の電源部における所定の電圧低下の発生回数が予め定められた条件に達するか否かを判定する解析処理と、
前記解析ステップにより前記条件に達すると判定した場合、前記情報処理装置から通知される、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とに基づき、給電スイッチがオン状態の電源部が単独であれば、給電スイッチがオフ状態の他の電源部について、出力電圧状態が所定電圧状態でなければ当該他の電源部に対して入力電源投入を指示し、当該他の電源部の出力電圧状態が所定の電圧になったことを判定し、当該他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示する電源制御処理と、
を管理コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記情報処理装置から通知される前記電圧低下の情報を履歴として記録する処理と、前記解析処理により前記条件に達すると判定した場合に、当該条件に達した旨と前記他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示した結果とを保守員端末或いはコンソールに通報する通報処理とを前記管理コンピュータに実行させる請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
保守員端末或いはコンソールから、前記電圧低下に関する統計情報要求を受けると、期間と間隔の条件を要求元装置から取得する処理と、前記電圧低下の履歴記録の前記期間内の記録を前記間隔ごとに纏めた統計処理結果を生成する統計処理と、
前記統計処理結果を要求元装置に返信する処理と、を前記管理コンピュータに実行させる請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、管理装置、情報処理システム、及びプログラムに関し、特にそれぞれの入力電源の系が異なり、並列運転され、また警告レベルの異常電位も検出し通知する複数の電源部を含む情報処理装置、これらより警告レベルを含む電源の異常通知を受け予防的に対処する管理装置、これらを含む情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給が比較的不安定な、例えば欧米などでは、電源部を二重化構成などにして、複数の電力会社と契約し、二つ以上の電力供給を行っていることがある。
【０００３】
日本国内においても、昨今の電力自由化の推進から、近い将来、複数の電力会社からの電力供給も現実のものになると予想される。
【０００４】
そして、競争原理に則り、電力の低料金化が進むと考えられるが、それに伴って供給クオリティーの低下という弊害も免れないものと考える。
【０００５】
また、商用電源が不安定な場合に、負荷側の障害の発生や蓄電池の放電回数の増加を防ぐ様にした装置として、下記の無停電電源装置がある。
【０００６】
商用電源を入力として整流し、蓄電池に蓄え、これを交流電力に変換するインバータと商用電源入力を直結するバイパス回路と、異常発生履歴から商用電源の安定性を監視し、商用電源が所定の時間以上継続して安定しているときはバイパス回路を選択し出力し、商用電源に異常が発生したとき、所定の時間が経過するまでインバータを選択し出力する（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１４７７４３号公報（第１ページ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の様に、電源部を二重化し、それぞれに互いに異なる電力会社からの交流入力電源を供給する様にしても、安定度の具合いや電気料金格差などを理由に常に両系の電源をオン状態にしているとは限らず、片系電源のみでシステム運転しているようなこともある。
【０００９】
このような状況においては、稼動系への入力電源の停電や瞬断が起こると対処のしようがなく、システムダウンを引き起こすという課題がある。
【００１０】
また、上記供給クオリティーの低下を念頭に置くと給電の安定度を観測し予測することが必要となってくるという課題がある。
【００１１】
上記無停電電源装置は、受けた単一の商用電源を内部で二系統（内一系統はバイパス）にするもので、異なる複数系統の商用電源を受けることを前提とした上記課題を解決するものではない。また電力供給用の蓄電池を必要とする。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解決する、情報処理装置、管理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の管理装置は、情報処理装置が備える複数の電源部における所定の電圧低下の発生回数が予め定められた条件に達するか否かを判定する解析手段と、前記解析手段が前記条件に達すると判定した場合、前記情報処理装置から通知される、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とに基づき、給電スイッチがオン状態の電源部が単独であれば、給電スイッチがオフ状態の他の電源部について、出力電圧状態が所定電圧状態でなければ当該他の電源部に対して入力電源投入を指示し、当該他の電源部の出力電圧状態が所定の電圧になったことを判定し、当該他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示する電源制御手段と、を有する。
【００１４】
本発明の第２の管理装置は、前記第１の管理装置であって、前記情報処理装置から通知される前記電圧低下の情報を履歴として記録する手段と、前記解析手段が前記条件に達すると判定した場合に、当該条件に達した旨と前記他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示した結果とを保守員端末或いはコンソールに通報する通報手段とを有する。
【００１５】
本発明の第３の管理装置は、前記第２の管理装置であって、前記解析手段が保守員端末或いはコンソールから、前記電圧低下に関する統計情報要求を受けると、期間と間隔の条件を要求元装置から取得する手段と、前記電圧低下の履歴記録の前記期間内の記録を前記間隔ごとに纏めた統計処理結果を生成する統計処理手段とを有し、前記通報手段が前記統計処理結果を要求元装置に返信する手段を有する。
【００１６】
本発明の第１の情報処理システムは、前記第１ないし３のいずれかの管理装置と情報処理装置とを備え、前記情報処理装置は、互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部を有し、前記複数の電源部のそれぞれは、所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を前記管理装置へ通知する電源異常検出手段と、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを前記管理装置へ通知する手段と、前記管理装置からの指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替える手段と、を有する。
【００１７】
本発明の第２の情報処理システムは、前記第１の情報処理システムであって、前記電源異常検出手段は、出力電位が最低許容電位には至らないが電圧低下と認められる警告電位も含めて検出し通知する。
【００１８】
本発明の第３の情報処理システムは、前記第２の管理装置と情報処理装置とを備え、前記通報手段が、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに、当該条件に達した旨を通報し、前記情報処理装置は、互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部を有し、前記複数の電源部のそれぞれは、所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を前記管理装置へ通知する電源異常検出手段と、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを前記管理装置へ通知する手段と、前記管理装置からの指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替える手段と、を有し、前記オペレーティングシステムが前記通報を契機としてシャットダウン処理をする。
【００１９】
本発明の第１の電源管理方法は、情報処理装置が備える複数の電源部における所定の電圧低下の発生回数が予め定められた条件に達するか否かを判定する解析ステップと、前記解析ステップにより前記条件に達すると判定した場合、前記情報処理装置から通知される、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とに基づき、給電スイッチがオン状態の電源部が単独であれば、給電スイッチがオフ状態の他の電源部について、出力電圧状態が所定電圧状態でなければ当該他の電源部に対して入力電源投入を指示し、当該他の電源部の出力電圧状態が所定の電圧になったことを判定し、当該他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示する電源制御ステップと、を備える。
【００２０】
本発明の第２の電源管理方法は、前記第１の電源管理方法であって、前記情報処理装置から通知される前記電圧低下の情報を履歴として記録するステップと、前記解析ステップにより前記条件に達すると判定した場合に、当該条件に達した旨と前記他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示した結果とを保守員端末或いはコンソールに通報する通報ステップとを備える。
【００２１】
本発明の第３の電源管理方法は、前記第２の電源管理方法であって、保守員端末或いはコンソールから、前記電圧低下に関する統計情報要求を受けると、期間と間隔の条件を要求元装置から取得するステップと、前記電圧低下の履歴記録の前記期間内の記録を前記間隔ごとに纏めた統計処理結果を生成する統計処理ステップと、前記統計処理結果を要求元装置に返信するステップと、を備える。
【００２２】
本発明の第４の電源管理方法は、前記第１ないし第３のいずれかの電源管理方法であって、互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部における所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を通知する電源異常検出ステップと、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを通知するステップと、前記指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替えるステップと、を備える。
【００２３】
本発明の第５の電源管理方法は、前記第４の電源管理方法であって、出力電位が最低許容電位には至らないが電圧低下と認められる警告電位も含めて検出し通知する前記電源異常検出ステップを備える。
【００２４】
本発明の第６の電源管理方法は、前記第２の電源管理方法であって、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに、当該条件に達した旨を通報する前記通報ステップと、互いに異なるAC入力を受ける前記複数の電源部における所定の電圧低下を検出し、検出した電圧低下を示す情報を通知する電源異常検出ステップと、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とを通知するステップと、前記指示により前記他の電源部の入力電源を投入し、また前記他の電源部の給電スイッチを切り替えるステップと、前記オペレーティングシステムが前記通報を契機としてシャットダウン処理をするステップと、を備える。
【００２５】
本発明の第１のプログラムは、情報処理装置が備える複数の電源部における所定の電圧低下の発生回数が予め定められた条件に達するか否かを判定する解析処理と、
前記解析ステップにより前記条件に達すると判定した場合、前記情報処理装置から通知される、前記複数の電源部の出力電圧状態と給電スイッチの状態とに基づき、給電スイッチがオン状態の電源部が単独であれば、給電スイッチがオフ状態の他の電源部について、出力電圧状態が所定電圧状態でなければ当該他の電源部に対して入力電源投入を指示し、当該他の電源部の出力電圧状態が所定の電圧になったことを判定し、当該他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示する電源制御処理と、を管理コンピュータに実行させる。
【００２６】
本発明の第２のプログラムは、前記第１のプログラムであって、前記情報処理装置から通知される前記電圧低下の情報を履歴として記録する処理と、前記解析処理により前記条件に達すると判定した場合に、当該条件に達した旨と前記他の電源部の給電スイッチをオンにするよう指示した結果とを保守員端末或いはコンソールに通報する通報処理とを前記管理コンピュータに実行させる。
【００２７】
本発明の第３のプログラムは、前記第２のプログラムであって、保守員端末或いはコンソールから、前記電圧低下に関する統計情報要求を受けると、期間と間隔の条件を要求元装置から取得する処理と、前記電圧低下の履歴記録の前記期間内の記録を前記間隔ごとに纏めた統計処理結果を生成する統計処理と、前記統計処理結果を要求元装置に返信する処理と、を前記管理コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３０】
管理装置からの通報を受けることで、給電が不安定な状態であると判断した場合には、もし、このとき、片系の電源供給だけでシステム稼動させていた場合に、もう片系の電源を立ち上げ、給電を二重化させておくことで、近い将来、起こり得るかも知れない停電や瞬断に備え、システムダウンを未然に防止することが可能となる。
【００３１】
また、情報処理装置のオペレーティングシステムに通知することで、オペレーティングシステムがシステムを自らシャットダウンさせることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の情報処理システムの第１の実施形態の全体構成を示したブロック図である。
【００３３】
情報処理システム１は、情報処理装置１４とこれの状態を管理する管理装置としての診断プロセッサ１５を含む。情報処理装置１４は並列運転もできる二つ電源部、１系電源部１１と２系電源部１２とデータ処理部１３を含む。
【００３４】
１系電源部１１は電力会社（Ａ）９１から商用のＡＣ電力供給を受けており、単一でもシステムを稼動させることが出来る能力を持つ。
【００３５】
また、２系電源部１２は電力会社（Ｂ）９２から商用のＡＣ電力供給を受けており、単一でもシステムを稼動させることが出来る能力を持つ。
【００３６】
１系電源部１１と２系電源部１２は二重化構成となっており、同時に入力が給電され、共にＤＣ電源出力をデータ処理部１３へ供給する並列運転状態であれば、片系からの給電が途絶えたとしても、残る系からのＤＣ電源でデータ処理部１３への動作電源供給を継続することできる。
【００３７】
また、１系電源部１１は、電力供給に異常があった場合に、それを検出し、さらに診断プロセッサ１５へ通知する電源異常検出回路１１１を内蔵している。同様に、２系電源部１２は、電力供給に異常があった場合に、それを検出し、さらに診断プロセッサ１５へ通知する電源異常検出回路１２１を内蔵している。
【００３８】
診断プロセッサ１５は、ＣＰＵやメモリの他情報処理装置１４とのインタフェース部を持ち、プログラム制御で動作する管理装置であり、１系電源部１１および２系電源部１２に内蔵されている電源異常検出回路１１１、１２１からの電源異常通知を受けるとそれを記録し履歴として残す履歴部１５１と、履歴部１５１の電源異常の発生記録に基づき、過去に遡って、指定された期間や指定時間単位に何回発生したかを解析し、決められた条件を満足すると、その旨を通報部１５３に渡す解析部１５２と、その旨を保守員端末２或いはコンソール３、及びデータ処理部１３のＯＳ（オペレーティングシステム）１３１に通報する通報部１５３を備えている。
【００３９】
前記履歴部１５１、解析部１５２、通報部１５３は診断プロセッサ１５を各部に対応のプログラムで制御することで実現する。
【００４０】
また、解析部１５２は保守員端末２或いはコンソール３から、電源異常に関する統計情報要求を受けると、期間、間隔等の条件を要求元から取得し、履歴部１５１の電源異常の発生記録の内期間内の記録を指定間隔ごとに纏める統計処理を行なう機能を有し、通報部１５３は処理結果（一覧情報）を要求元装置に返信する機能も有している。
【００４１】
履歴部１５１には履歴記憶部を備え、解析部１５２には期間と通報を発生させる条件の記憶部を備え、通報部１５３には通知先通信アドレス情報の記憶部を備えており、これらは不揮発性の記憶部である。
【００４２】
次に、本発明の第１の実施形態の動作について図面を参照して説明する。１系電源部１１及び２系電源部１２は、コンデンサを持つことで、入力電源に瞬間的な電位降下があったとしても、その時間が数十ミリ秒の範囲であれば、コンデンサからの放電により、著しい電圧低下を押さえ、最低許容電位内に収めることで、システム稼動に影響を与えないだけの耐力を持たせることができる。
【００４３】
このような仕組みにおいて、さらに、定格電位と最低許容電位との範囲内で、電圧の低下と認められる電位を、警告すべき電位状態（警告電位状態）とみなし、検出することのできる電源異常検出回路１１１或いは１２１を備えている。
【００４４】
警告電位状態とは、図２の（２）に示す様に、最低許容電位以上ではあるが、瞬間的な警告レベル以下の低下を起こした状態である。尚、図２の（３）は、ＤＣ電源出力レベルが、瞬間的ではあるが最低許容電位を下回り、システム運転を継続できない障害電位状態を示し、（１）は警告電位を下回らない、無視できる電位状態（警告電位に達していない状態）を示す。
【００４５】
尚、定格電位＞警告電位＞最低許容電位であり、供給電位が警告電位から最低許容電位の範囲に達すると電源異常検出回路１１１，或いは１２１が警告状態と判断する。
【００４６】
次に、診断プロセッサ１５が電源異常通知を受信したときの処理を図３のフローチャートを参照し説明する。
【００４７】
１系電源部１１，或いは２系電源部１２の何れかが警告電位状態を診断プロセッサ１５に通知すると、診断プロセッサ１５は、その電源部の運転停止状態によるものか否かを判断する（ステップＡ１）。運転停止状態でなければ、その発生日時を履歴情報として履歴部１５１の記憶部に記録する（ステップＡ２）。
【００４８】
診断プロセッサ１５内の解析部１５２では、事前に指定された単位時間内に、異常電位を検出した回数をカウントし、事前に定められた回数を越えたか判定し越えた場合に（ステップＡ３）、通報部１５３を呼び出し、通報部１５３は回数と時刻を保守員端末２或いはコンソール（オペレータコンソ−ル）３に通報する（ステップＡ４）。
【００４９】
例えば、連続７日の間に１０回を越えたら通報したり、あるいは、２４時間に２回を越えたら通報するように自由に指定することができる。
【００５０】
この結果から、給電が不安定な状態であると判断した場合には、もし、このとき、片系の電源供給だけでシステム稼動させていた場合に、もう片系の電源を立ち上げ、給電を二重化させておくことで、近い将来、起こり得るかも知れない停電や瞬断に備え、システムダウンを未然に防止することが可能となる。
【００５１】
更にステップＡ４で、保守員端末２或いはコンソール（オペレータコンソ−ル）３への通知の他、データ処理部１３のＯＳ１３１にも通知する様にすることで、システムの使用状況により、致命的な場面を回避するために、ＯＳ１３１がシステムを自らシャットダウンさせることも可能となる。
【００５２】
例えば、ＯＳ１３１は、走行状態や一度起動され待機している状態のＡＰ（アプリケーションプログラム）等のそれぞれに終了指示をし、ＡＰ等は他装置と通信中であれば打ち切りを相手に通知し、また仕掛かり中の処理を終えファイルへの反映をし、使用中ファイルのクローズを要求し終了処理をし、ＯＳ１３１に終了を通知する。ＯＳ１３１は全てのＡＰ等から終了通知を受けシャットダウンする。
【００５３】
尚、電源異常検出回路１１１や電源異常検出回路１２１が、電源部を運転停止させたときの電圧降下については、診断プロセッサ１５への通知を事前に抑止する例もありこの場合は、診断プロセッサ１５はステップＡ１は実行しない。
【００５４】
また、ステップ３の判定処理を開始するトリガを事前に指定された単位時間とせずに、ステップ２で履歴を追加した場合にその電源部の記録をチェックするようにしてもよい。
【００５５】
次に、保守員端末２或いはコンソール３（要求元装置）から電源異常徴候の統計情報を取得する動作について図４のフローチャートを参照し説明する。
【００５６】
診断プロセッサ１５の解析部１５２は要求元装置から統計情報要求を受けると（ステップＣ１）、確認したい期間の内の開始日時を取得する（ステップＣ２）。
【００５７】
ここで開始日時を取得するとは、入力指示メッセージあるいは入力画面情報を要求元装置の要求元プログラム（診断プロセッサアクセスプログラム、或いはブラウザ）に送信し、表示を行わせ、その応答としての入力情報を要求元プログラムから受信することである。
【００５８】
解析部１５２は、確認したい期間の内の終了日時を取得し（ステップＣ３）、更に時間間隔の指定を取得する（ステップＣ４）。解析部１５２は、履歴部１５１を通じて、過去に遡って、対応する期間の記録を履歴記憶部より読み出し（ステップＣ５）、異常電位が検出された回数を単位時間毎カウントし、電源部の系毎に統計処理をし一覧情報を作成し、通報部１５３に渡す（ステップＣ６）。
【００５９】
通報部１５３が一覧情報を要求元装置の要求元プログラムに送信し、画面表示させる（ステップＣ７）。
【００６０】
一覧表示の一例を図５（１）、及び（２）に示す。（１）は、開始日時を２００５年６月６日００時００分００秒とし、終了日時を２００５年７月２４日００時００分００秒迄とし、間隔を２４時間とした場合の例である。
【００６１】
ここで＊は１回を表すようにしてもよいが、１０回や１００回を表すようにする例もある。
【００６２】
（２）は、開始日時、終了日時は（１）と同様とし、間隔を１６８時間（１週間）とした場合の例である。
【００６３】
この統計情報を元に、保守員は、電源部それぞれの系の安定具合を認識することが可能となり、必要ならば、比較的安定している系のみ残して、もう片系の電源を落とすことができる。
【００６４】
次に、本発明の情報処理システムの第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図６は本発明の第２の実施形態の全体構成を示したブロック図である。
【００６５】
本実施形態では、１系電源部１１Ｂ，２系電源部１２Ｂのそれぞれは診断プロセッサ１５Ｂに運転状態通知を送信し、診断プロセッサ１５Ｂから各電源部に運転指示を行う。
【００６６】
即ち、診断プロセッサ１５Ｂが、障害の徴候としての異常電位を検出した回数をカウントし、事前に定められた回数を越えた場合に、自動的に、片系運転かどうかをチェックしそうであれば、もう一方の系の電源を立ち上げ並列運転状態にしておく。
【００６７】
解析部１５２は異常電位を検出のカウントが、事前に定められた回数を越えた場合に電源制御部１５４を呼び出し、電源制御部１５４は、運転状態をチェックし、片系運転状態であれば、もう一方の系の電源の運転を指示する。
【００６８】
履歴部１５１、解析部１５２、通報部１５３、電源制御部１５４は、診断プロセッサ１５Ｂを各部に対応のプログラムで制御することで実現する。
【００６９】
図７は１系電源部１１Ｂの構成を示したブロック図である。１系電源部１１Ｂは、電源異常検出回路１１１と、定電圧制御機能の付いたＡＣ／ＤＣ変換部１１２と、コンデンサ１１３と、入力スイッチ回路１１４，給電スイッチ回路１１５を含む。
【００７０】
電源異常検出回路１１１は、電源レベルモニタ回路１１１１と、モニタ回路用電源部１１１２を含み、モニタ回路用電源部１１１２は、制御用電源を入力とした充電回路と電池（バッテリ）を含み、充電電圧と電池電圧を並列にして、電源レベルモニタ回路１１１１に供給されている。
【００７１】
電源レベルモニタ回路１１１１は、ＡＣ／ＤＣ変換部１１２の出力電位と警告電位との比較器、前記出力電位と最低許容電位との比較器、警告電位と最低許容電位の各電位発生回路等を含む。
。
【００７２】
入力スイッチ回路１１４は自己ホールド機能も持つリレー回路で、給電スイッチ回路１１５は、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ及びそのゲート駆動状態を保持する回路、或いは自己ホールド機能も持つリレー回路等である。
【００７３】
２系電源部１２Ｂの構成も同様である。１系電源部１１Ｂの動作概要を説明すると、入力オントリガ信号を通じ駆動電圧を受けると、入力スイッチ回路１１４がメイクし、ＡＣ／ＤＣ変換部１１２にＡＣ入力が供給され、この出力や制御用電源が立ち上がり、入力スイッチ回路１１４の自己ホールドが働きメイク状態が保持される。
【００７４】
コンデンサ１１３が充電されると、電源レベルモニタ回路１１１１の定格電圧信号がオンとなり、診断プロセッサ１５Ｂから、給電オントリガ指示を受け、給電スイッチ回路１１５をオン（導通）状態にし、１系ＤＣ出力もデータ処理部１３に供給される。
【００７５】
又、給電スイッチオン状態がアクティブになり診断プロセッサ１５Ｂに通知される。
【００７６】
次に、診断プロセッサ１５Ｂが電源異常通知を受信したときの処理を図８のフローチャートを参照し説明する。
【００７７】
１系電源部１１，或いは２系電源部１２の何れかが警告電位状態を診断プロセッサ１５Ｂに通知すると、診断プロセッサ１５Ｂは、その電源部の運転停止状態によるものか否かを判断する（ステップＢ１）。運転停止状態でなければ、その発生日時を履歴情報として履歴部１５１の記憶部に記録する（ステップＢ２）。
【００７８】
診断プロセッサ１５Ｂ内の解析部１５２では、事前に指定された単位時間内に、警告電位を検出した回数をカウントし、事前に定められた回数を越えたか判定し越えた場合に電源制御部１５４を呼び出す（ステップＢ３）。
電源制御部１５４は、両系の給電スイッチがオン状態かチェックし片系の給電スイッチのみがオン状態であれば（ステップＢ４）、給電スイッチがオフの系の定格電圧信号がアクティブでなければ（ステップＢ５）、入力オントリガを駆動する（ステップＢ６）。
【００７９】
定格電圧信号がアクティブになったとき（ステップＢ７）、或いはステップＢ５でアクティブであれば、給電オンのトリガ指示を行なった後、給電スイッチオン状態を確認する（ステップＢ９）。
【００８０】
通報部１５３を呼び出し、通報部１５３は異常発生回数と時刻と所定の条件に達した旨と、並列運転されている電源部の有無と、片系運転であった場合の他方の系を運転状態（ＤＣ出力供給状態）に出来たかどうかを保守員端末２或いはコンソール３に通報する（ステップＢ１０）。
【００８１】
尚、ステップＢ４で、両系の給電スイッチがオン状態であれば、通報部１５３を呼び出し、通報部１５３は異常発生回数と時刻と所定の条件に達した旨を通報する。
【００８２】
ステップＢ５で、給電スイッチがオフの系の定格電圧信号が既にアクティブであれば直ぐにステップＢ９に進む。
【００８３】
また、保守員端末２或いはコンソール３（要求元装置）から電源異常徴候の統計情報を取得する動作については前記第１の実施形態と同様である。
【００８４】
以上の第２の実施形態の説明では、給電スイッチオンの指示も診断プロセッサ１５から行う例で説明したが、入力オントリガを受けた後、出力が定格電位状態になると、電源部１１や１２が自動的に給電スイッチをオンにする様にしてもよい。
【００８５】
また、スイッチを介さずにＡＣ入力電源が入力される小容量の充電回路と電池との並列出力とで、モニタ回路用電源を含む電源部の制御用電源を供給する構成にしてもよい。
【００８６】
この様にすれば、診断プロセッサ１５からの入力オントリガを通常のドライバ出力等に出来る。
【００８７】
この様に、第２の実施形態では、診断プロセッサ等の管理装置が、電源部からの警告レベルの通報を監視し、給電が不安定な状態であると判定した場合には、片系運転かをチェックしそうであれば、もう一方の系の電源部を立ち上げ、給電を二重化（並列運転）にしておく。従って、オペレータや保守員に依存することなく、近い将来起こり得る停電や瞬断に備え、システムダウンを未然に防止することが可能となる。
【００８８】
以上の第１や第２の実施形態の説明では、情報処理装置の電源部も含めた状態管理、制御を行う管理装置を診断プロセッサ１５としたが、サービスプロセッサ等であってもよい。
【００８９】
以上の第１や第２の実施形態の説明では、情報処理装置の電源を、１系電源部と２系電源部を備える二重化構成の例で説明したが、三重化以上の構成であっても、同様に構成できる。
【００９０】
即ち、管理装置が運転状態の各電源部から、異常通知を受ける様にし、各電源部毎の異常履歴を記録するようにし、設定された周期のタイミングになると、各電源部毎の異常履歴記録を順次読み出し、異常発生回数が設定された所定の条件に達するかを判定すればよい。
【００９１】
また、所定の条件に達すると判定されると、２台以上の並列運転状態かをチェックし、そうでなければ、２台以上の並列運転状態に設定する。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、高い可用性と信頼性が要求される大型の情報処理システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の情報処理システムの第１の実施形態の全体構成を示したブロック図。
【図２】警告電位状態を説明するための図。
【図３】本発明の第１の実施形態の診断プロセッサが電源異常通知を受信したときの処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施形態の診断プロセッサが要求元装置から電源異常徴候の統計情報要求を受けた場合の処理を示すフローチャート。
【図５】電源異常の時系列的一覧表示の例を示す図。
【図６】本発明の情報処理システムの第２の実施形態の全体構成を示したブロック図。
【図７】図７は１系電源部１１Ｂの構成を示したブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態の診断プロセッサが電源異常通知を受信したときの処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９４】
１    情報処理システム
１１    １系電源部
１１１    電源異常検出回路
１１１１    電源レベルモニタ回路
１１１２    モニタ回路用電源部
１１２    ＡＣ／ＤＣ変換部
１１３    コンデンサ
１１４    入力スイッチ回路
１１５    給電スイッチ回路
１２    ２系電源部
１２１    電源異常検出回路
１３    データ処理部
１３１    ＯＳ
１４    情報処理装置
１５、１５Ｂ    診断プロセッサ
１５１    履歴部
１５２    解析部
１５３    通報部
１５４    電源制御部
２    保守員端末
３    コンソール
９１    電力会社（Ａ）
９２    電力会社（Ｂ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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