Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の持手本体が周囲が円形の煮炊き具本体の両側部に付設され、持手本体の持手部の下面及び上面が外側に向け煮炊き具本体の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）となっていることを特徴とする煮炊き具の持手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食物を煮炊きする鍋、釜等の煮炊き具の両側部に付設される持手に関し、詳しくは板状の持手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鍋、釜等の煮炊き具の持手で持手部が板状のものは、煮炊き具本体の側部に持手部の上面及び下面が水平な状態で取り付けられるか、或いは外側に向け上方傾斜して取り付けられている。そして、持手部の下面は平坦面に形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の煮炊き具の持手で持手部が板状のものは、指が挿入される握部を有し、しっかりと握ることができる持手に比べて持ち難いものである。これは、板状の持手は指先の内側を持手部の下面に当て煮炊き具を支持するので、一点支持となってしまうからである。そして、従来の板状の持手は、指先の内側が当たる持手部の下面が水平な状態で取り付けられるか、或いは外側に向け上方傾斜して取り付けられていると共に、下面が平坦面となっているため指がずれ易く、支持が不安定である。
【０００４】
又、持手が煮炊き具本体の側部の上部に持手部の上面が上向きに取り付けられて煮炊き具本体の上端より持手が突出している場合、煮炊き具に食物を入れる時や取り出す時に持手が邪魔になり、食物が持手に触れて落としてしまう事態も発生する。又、持手が煮炊き具本体の側部上端に持手部の上面が水平に取り付けられている場合も、上向きに取り付けられている場合と同様の危険性もあると共に、持手が目に付き易く、圧迫感を受けるものである。
【０００５】
上記点より本発明は、鍋、釜等の煮炊き具を持手で支持した時に、指がずれずに安定した支持ができると共に、煮炊き具に食物を入れる時や取り出す時に持手が邪魔にならない煮炊き具の持手を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明による煮炊き具の持手は、板状の持手本体が周囲が円形の煮炊き具本体の両側部に付設され、持手本体の持手部の下面及び上面が外側に向け煮炊き具本体の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）となっていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成を有する請求項１の本発明は、持手本体の持手部の下面が外側に向け煮炊き具本体の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）となっているので、持手部の下面に指先の内側を当てて持つと、持手部の先端部も指の基部側の内側又は手の平に当たり、そのまま煮炊き具を持ち上げると指先の内側と指の基部側の内側、又は手の平の二点で支持することになり、指先が持手部の先端方向にずれることがなく支持が容易となる。又、持手本体の持手部の下面は左右方向に必然的に下向きに湾曲した形状となるため、持手部の下面に当たる指部が左右方向にずれることがなく安定した支持が可能となる。
さらに、持手部の上面も外側に向け煮炊き具本体の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）となっていることで、持手を煮炊き具本体の上部に取り付けても、煮炊き具の上端より上方へ突出することがないので、煮炊き具に食物を入れる時や取り出す時に持手に支えて邪魔になることが防止される。又、煮炊き具の外観も持手が目立たず、圧迫感を受けることがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。尚、全図を通して同一符号は同一又は相当する部分を示すものとする。図１は本発明の煮炊き具の一実施形態を示す斜視図であり、図２は同煮炊き具の縦断正面図であり、図３は同煮炊き具の持手の断面図である。図中１は煮炊き具である蓋を除いた鍋本体であり、２は鍋本体１の両側上部に取り付けた持手本体である。煮炊き具は釜等も含まれる。
【０００９】
持手本体２は鍋本体１の側部より外方へ突出する板状の持手部２Ａと、持手部２Ａの基部と連続し、鍋本体１の側部にビス等の止着部材３で取り付けられる垂直な取り付け片部２Ｂから構成されている。持手本体２の持手部２Ａの下面は、外側に向け鍋本体１の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）に形成されているため、持手部２Ａの下面は持手本体２の鍋本体１の中央部へ向けた中心線の左右方向に向け下方へ湾曲６した形状となっている。持手部２Ａは同一厚さの板体で形成してあり、持手部２Ａの上面も下面同様に外側に向け鍋本体１の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）となっており、左右方向の断面において下方に湾曲７している。尚、図中８は持手部２Ａに設けた放熱用孔である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、持手本体の持手部の下面に指先の内側を当てて持つと、持手部の先端部も指の基部側の内側又は手の平に当たり、そのまま煮炊き具を持ち上げると指先の内側と指の基部側の内側又は手の平の二点で支持することになり、指先が持手部の先端方向にずれることがなく支持が容易となる。又、持手部の下面が左右方向に下向きに湾曲されているため、持手部の下面に当たる指部が左右方向にずれることがなく安定した支持が可能となる。又、持手本体の持手部の上面も外側に向け煮炊き具本体の中心部より同一角度で下方傾斜した放射状面（円錐状面）とすることで、持手を煮炊き具本体の上部に取り付けても、煮炊き具の上端より上方へ突出することがないので、煮炊き具に食物を入れる時や取り出す時に持手に支えて邪魔になることが防止され、使い易い煮炊き具となると共に、煮炊き具の外観も持手が目立たず圧迫感を受けることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の煮炊き具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  同煮炊き具の縦断正面図である。
【図３】  同煮炊き具の持手の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  鍋本体
２  持手本体
２Ａ  持手部
２Ｂ  取り付け片部
３  止着部材
６  湾曲
７  湾曲
【図１】
0004558184.tif 000002
【図２】
0004558184.tif 000003
【図３】
0004558184.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に設け、弁口を開閉するフロートを弁室内に配し、弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下することにより弁口を開閉してドレンを外部に排出せしめるフロート式ドレントラップにおいて、フロートを上下方向に案内するために弁室内に固定された案内筒と、案内筒の外側の弁室の底部外面に取付けられた超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の水位を検出する水位検出手段と、水位検出手段で検出された弁室の水位から開閉作動の回数を計測する回数計測手段とを具備することを特徴とするフロート式ドレントラップの寿命推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気や圧縮空気及びガス配管系に発生する復水や凝縮水等のドレンを自動的に排出するフロート式ドレントラップのメンテナンスに関し、特にフロート式ドレントラップの開閉作動の回数を計測して寿命を推定するフロート式ドレントラップの寿命推定装置に関する。
【０００２】
フロート式ドレントラップは、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に設け、弁口を開閉するフロートを弁室内に配したもので、弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下し、弁口を開閉してドレンを外部に排出せしめるものである。
【０００３】
このフロート式ドレントラップが正常に作動しないと気体輸送や生産活動に重大な支障となる。すなわち、開弁機能が低下あるいは不足してドレンの排出容量が小さいと、トラップの入口側にドレンが滞留し、気体使用機器の効率が低下したり機器が破壊されたりする。また閉弁機能が低下して気体を漏らすと、高価なエネルギーが空費されることになる。
【０００４】
【従来の技術】
そこで、従来からフロート式ドレントラップのメンテナンスは定期的に且つ厳重に行われてきた。すなわち、一年に一度とか半年に一度とか前もって決められた期間ごとに、機器や各種プラントの運転を休止して、フロート式ドレントラップの分解点検や補修を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、使用頻度の少ない、従って故障が発生する確率の低いフロート式ドレントラップも含めてメンテナンスを行わなければならないために、メンテナンスコストの無駄、すなわち、本来不要なメンテナンスコストがかかるという問題があった。
【０００６】
従って、本発明の技術的課題は、フロート式ドレントラップの開閉作動の回数を計測して寿命を推定できるフロート式ドレントラップの寿命推定装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための技術的手段】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に設け、弁口を開閉するフロートを弁室内に配し、弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下することにより弁口を開閉してドレンを外部に排出せしめるフロート式ドレントラップにおいて、フロートを上下方向に案内するために弁室内に固定された案内筒と、案内筒の外側の弁室の底部外面に取付けられた超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の水位を検出する水位検出手段と、水位検出手段で検出された弁室の水位から開閉作動の回数を計測する回数計測手段とを具備することを特徴とするフロート式ドレントラップの寿命推定装置にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
フロート式ドレントラップは弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下し、弁口を開閉してドレンを外部に排出せしめるものであり、開閉作動の回数が多くなるほどフロートや弁口の摩耗が進行して寿命が短くなる。従って、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の水位を検出し、この弁室の水位から開閉作動の回数を計測することにより、フロート式ドレントラップの寿命を推定することができる。
【０００９】
【実施例】
図１に本発明のフロート式ドレントラップの寿命推定装置の全体構成図を示す。本実施例はフリーフロート式スチームトラップ２０に適用したものである。フリーフロート式スチームトラップ２０のケーシングは本体１とこの本体１に締結した蓋体２とで形成し、内部に弁室３を有する。本体１は入口４と出口通路５と出口６を有し、入口４は弁室３の上部に連通する。弁室３の下部側壁に弁口７を開けた弁座８を取り付ける。弁室３の下部は弁口７を介して出口通路５から出口６に連通する。弁室３内に弁口７を開閉する中空球形のフロート９を自由状態で配置する。弁室３にフロート９を上下方向に案内する案内筒１６を固定する。案内筒１６は一面に小孔を有する。
【００１０】
弁室３の底部外面に超音波送受信器１４を取り付け、制御演算器１５に接続する。制御演算器１５は、所定時間毎に超音波送受信器１４を制御して、弁室３の底部外面から上方に向けて超音波を放射し、水面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室３の水位を検出し、弁室３の水位変化から開閉作動の回数を計測し表示する。
【００１１】
上記実施例では、本発明をフリーフロート式スチームトラップに適用したが、レバーフロート式スチームトラップにも適用することができる。またフロート式スチームトラップだけでなく、フロート式エアートラップやフロート式ガストラップにも適用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、フロート式ドレントラップの弁室の底部外面に取付けた超音波送受信器を利用して弁室の水位を検出し、弁室の水位から開閉作動の回数を計測することにより、フロート式ドレントラップの寿命を推定できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロート式ドレントラップの寿命推定装置の断面構成図。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋体
３  弁室
４  入口
６  出口
７  弁口
９  フロート
１４  超音波送受信器
１５  制御演算器
２０  フリーフロート式スチームトラップ
【図１】
0004397470.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に設け、弁口を開閉するフロートを弁室内に配し、弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下することにより弁口の開度を調節してドレンを外部に排出せしめるフロート式ドレントラップであって、気体を漏らさず正常に復水を排出していると弁室内の液位が弁口よりも上方で上下に変化するものにおいて、フロートを上下方向に案内するために弁室内に固定された案内筒と、案内筒の外側の弁室の底部外面に取付けられる超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が液面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の液位を検出する液位検出手段と、液位検出手段で検出された液位から作動を判定する判定手段とを具備し、判定手段は、弁室内の液位が弁口よりも下がれば気体を漏らしていると判定し、液位が所定よりも高位を維持すれば排出容量が小さいと判定することを特徴とするフロート式ドレントラップの作動判定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気や圧縮空気及びガス配管系に発生する復水や凝縮水等のドレンを自動的に排出するフロート式ドレントラップの作動状態、すなわち、ドレンの排出が正常に行われているか否か、気体を漏らしているか否か等を判定するフロート式ドレントラップの作動判定器に関する。
【０００２】
フロート式ドレントラップは、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に設け、弁口を開閉するフロートを弁室内に配したもので、弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下し、弁口の開度を調節してドレンを外部に排出せしめるものである。
【０００３】
このフロート式ドレントラップが正常に作動しないと気体輸送や生産活動に重大な支障となる。例えば、開弁機能が低下あるいは不足してドレンの排出容量が小さいと、トラップの入口側にドレンが滞留し、気体使用機器の効率が低下したり機器が破壊されたりする。また閉弁機能が低下して気体を漏らすと、高価なエネルギーが空費されることになる。
【０００４】
【従来の技術】
そこで、従来からフロート式ドレントラップの作動状態を確認することが行われてきており、そのための判定器が開発され、実用に供されてきた。その一つは、スチームトラップのケーシングや出口側配管に透視窓を設けて、内部の流体の様子を目視するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、透視窓を構成するガラスが破損して蒸気やガスが吹き出して人身事故になる危険がある。またガラスが汚れたり曇ると正確に判定できなくなる問題があった。
【０００６】
従って、本発明の技術的課題は、安全かつ正確にフロート式ドレントラップの作動状態を判定できるフロート式ドレントラップの作動判定器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための技術的手段】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に設け、弁口を開閉するフロートを弁室内に配し、弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下することにより弁口の開度を調節してドレンを外部に排出せしめるフロート式ドレントラップであって、気体を漏らさず正常に復水を排出していると弁室内の液位が弁口よりも上方で上下に変化するものにおいて、フロートを上下方向に案内するために弁室内に固定された案内筒と、案内筒の外側の弁室の底部外面に取付けられる超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が液面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室の液位を検出する液位検出手段と、液位検出手段で検出された液位から作動を判定する判定手段とを具備し、判定手段は、弁室内の液位が弁口よりも下がれば気体を漏らしていると判定し、液位が所定よりも高位を維持すれば排出容量が小さいと判定することを特徴とするフロート式ドレントラップの作動判定器にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
フロート式ドレントラップは弁室内に流入するドレン量に応じてフロートが浮上降下し、弁口の開度を調節してドレンを外部に排出せしめるものであり、気体を漏らさず正常に復水を排出していると、弁室内の液位が弁口よりも上方で上下に変化する。従って、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波が液面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室内の液位を検出し、液位が弁口よりも下がれば気体を漏らしていると判定できる。また液位が所定よりも高位を維持すれば排出容量が小さいと判定できる。このように、フロート式ドレントラップの弁室の底部外面に取付けた超音波送受信器を利用して作動状態を判定するので、安全かつ正確に判定することができる。
【０００９】
【実施例】
図１に本発明のフロート式ドレントラップの作動判定器の全体構成図を示す。本実施例はフリーフロート式スチームトラップ２０に適用したものである。フリーフロート式スチームトラップ２０のケーシングは本体１とこの本体１に締結した蓋体２とで形成し、内部に弁室３を有する。本体１は入口４と出口通路５と出口６を有し、入口４は弁室３の上部に連通する。弁室３の下部側壁に弁口７を開けた弁座８を取り付ける。弁室３の下部は弁口７を介して出口通路５から出口６に連通する。弁室３内に弁口７を開閉する中空球形のフロート９を自由状態で配置する。弁室３にフロート９を上下方向に案内する案内筒１６を固定する。案内筒１６は一面に小孔を有する。
【００１０】
弁室３の底部外面に超音波送受信器１４を取り付け、制御演算器１５に接続する。制御演算器１５は、所定時間毎に超音波送受信器１４を制御して、弁室３の底部外面から上方に向けて超音波を放射し、液面で反射されて戻ってくるまでの時間から弁室３の液位を検出し、液位が弁口７よりも下がれば気体を漏らしていると判定し、また液位が所定よりも高位を維持すれば排出容量が小さいと判定する。
【００１１】
上記実施例では、本発明をフリーフロート式スチームトラップに適用したが、レバーフロート式スチームトラップにも適用することができる。またフロート式スチームトラップだけでなく、フロート式エアートラップやフロート式ガストラップにも適用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
フロート式ドレントラップの弁室の底部外面に取付けた超音波送受信器を利用して弁室の液位を検出するので、安全かつ正確にフロート式ドレントラップの作動状態を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロート式ドレントラップの作動判定器の断面構成図。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋体
３  弁室
４  入口
６  出口
７  弁口
９  フロート
１４  超音波送受信器
１５  制御演算器
２０  フリーフロート式スチームトラップ
【図１】
0004397459.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン・シリンダ壁（２）により境界が形成されているピストン・ストローク空間（１）と、弁として形成されたピストン・ヘッド（１２）を有するピストン・ストローク空間内を往復動するピストン(３)とを有し、ピストン・ストローク空間の上端にガス排出弁（７）を有し、ピストン・ストローク空間の下方範囲に半径方向に配置されたガス吸込開口（５）を有し、ピストン・ヘッド内の弁はピストンがピストン・ストローク空間へ近づく方向に移動する上方ストロークにおいて、ピストン・ストローク空間と伝導装置空間との間でガス流れを発生させず、ピストンがピストン・ストローク空間から離れる方向に移動する下方ストロークにおいて、ピストン・ストローク空間と伝導装置空間との間の圧力差を減少させるためにこれら両空間の間でガス流れを許すようになっており、ピストン・ヘッド内の弁は該ピストン・ヘッド(１２)内に設けられた複数の開口(１４)と力保持装置(１６，２１；１８，２４)とからなり、力保持装置は、該力保持装置を通るガス流れに依存して、上記複数の開口(１４)を膜(１６，１８)により開放状態又は閉鎖状態に保持することを特徴とするガス排出用の真空ポンプ。
【請求項２】
力保持装置が、磁気装置（２１）と、強磁性粒子が混入した合成物質膜（１６）とからなることを特徴とする請求項１の真空ポンプ。
【請求項３】
力保持装置が、金属板（２４）と、磁気合成物質膜（１８）とからなることを特徴とする請求項１の真空ポンプ。
【請求項４】
磁気装置が、溝（２０）内に埋め込まれたリング状永久磁石（２１）からなることを特徴とする請求項２の真空ポンプ。
【請求項５】
磁気装置が、溝（２０）内に埋め込まれたセグメント形状永久磁石（２２）からなることを特徴とする請求項２の真空ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に記載のガス排出用ピストン機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここに示されているタイプのピストン機械は、特に、真空ポンプとして、ガス排出用および圧力差の発生および保持用の真空技術において使用される。米国特許第５９２１７５５号において、このようなポンプが既知である。本発明は単段または多段構造に関するものである。ピストンは２つの反転点の間で往復運動を実行する。ピストンの上方運動においてガスが圧縮され且つ排出される。下方運動において、ストローク空間内に負圧が発生する。したがって、ガスは適切な弁を介してストローク空間内に流入可能である。
【０００３】
ピストンの下方運動において実行されるべき仕事は、伝動装置空間内の圧力とストローク空間内の負圧との間の圧力差から、並びにピストンの表面積およびストローク長さから発生する。この作用により、ポンプ駆動装置の動力消費量は上昇され且つポンプ部品の温度は上昇し、これが摩擦のない安全な運転に対して障害として働く。熱を排除するために、好ましくない追加費用が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不必要な追加エネルギー消費およびポンプ部品の好ましくない加熱が回避される構造を提供することが本発明の課題である。特にポンプ作動部品（例えばピストンおよび弁）の範囲内にデッド・スペースが発生しないことに特に注意が向けられるべきである。デッド・スペースは排気過程の間にガスを閉じ込めるので、ポンプ特性を著しく悪化させることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は請求項１の特徴項に記載の特徴により解決される。請求項２−５は本発明の他の実施態様を示している。
本発明の装置により、ピストンの下方運動において実行されるべき仕事が低減される。この場合、伝動装置空間内の圧力とストローク空間内の負圧との間の圧力差が、ピストン・ヘッドを介してストローク空間内に流入するガスにより低下される。この効果はピストン・ヘッド内に弁を組み込むことにより達成される。ピストン・ヘッド内の開口は伝動装置空間とストローク空間との間の直接結合を形成する。このような構造によりデッド・スペースが回避されるので、有効なポンプ特性が確保される。
【０００６】
図１−４により本発明を詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ピストン・シリンダ壁２により境界が形成されている円筒形ストローク空間１内においてピストン３が往復運動を実行し、これによりガスの排出が行われる。排気されるべきガスは、ストローク空間１内のピストンの圧力作用点下方の範囲内にあるピストン・シリンダ壁２内の半径方向吸込開口５を介して流入し、且つストローク空間１の上端部にある弁７を介して排出される。ピストン運動は、連接部８と、および駆動装置と結合されているピストン棒１０とを介して発生される。ピストン３の軸方向境界はピストン・ヘッド１２により形成される。ピストン・ヘッド１２は、本発明により、同時に弁として形成されている。このために、ピストン・ヘッド１２に開口１４が設けられている。この開口１４は膜により被覆され、膜は、実施態様に応じてそれぞれ、強磁性粒子が混入された合成物質膜１６として、または磁気合成物質膜１８として形成されていてもよい。
【０００８】
弁の機能に力作用装置又は力保持装置が付属し、力作用装置は、閉鎖状態において開口１４をシールするために、膜を開口上に圧着させる。第１のケースにおいては、力作用装置は、合成物質膜１６と共に、溝２０内に埋め込まれた磁気リング２１または磁気セグメント２２により形成される。第２のケースにおいては、金属板２４および磁気合成物質膜１８が共に力作用装置を形成する。
【０００９】
上方ストロークにおいては、開口１４は膜１６ないし１８により覆われているので、吸込開口５を介してストローク空間１内に予め流入されたガスを圧縮し、且つ弁７を介して排出させることができる。下方ストロークにおいては、膜１６ないし１８は、ストローク空間１内の負圧と伝動装置空間２６内の圧力とに基づいて持ち上げられ、これにより圧力均衡が行われる。力作用装置により発生される磁力は、所定の圧力差以下において、膜の確実な付着したがって開口１４の気密閉鎖を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による装置を有するピストン・ポンプの吸込側の断面図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａ′による断面図である。
【図２ａ】他の実施態様における図１の線Ａ−Ａ′による断面図である。
【図３】本発明の他の実施態様の図１に類似の断面図である。
【図４】図３の線Ｂ−Ｂ′による断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    ストローク空間
２    ピストン・シリンダ壁
３    ピストン
５    吸込開口
７    ガス排出弁
８    連接部
１０    ピストン棒
１２    ピストン・ヘッド
１４    開口
１６    強磁性粒子混入合成物質膜
１８    磁気合成物質膜
２０    溝
２１    磁気装置（磁気リング）
２２    磁気セグメント
２４    金属板
２６    伝動装置空間
【図１】
0004397664.tif 000002
【図２】
0004397664.tif 000003
【図２ａ】
0004397664.tif 000004
【図３】
0004397664.tif 000005
【図４】
0004397664.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を収容するための内視鏡収容孔が表面側から凹んで形成されたパッケージ本体と、上記パッケージ本体の表面側に被せられるパッケージ蓋体とが互いに分離独立して設けられ、上記パッケージ本体に上記パッケージ蓋体が被せられた状態の位置決めを行うために、上記パッケージ本体の表面側の上記内視鏡収容孔と干渉しない位置に係合凹部が形成され、その係合凹部に嵌まり込む係合凸部が上記パッケージ蓋体に形成された内視鏡のパッケージであって、
上記パッケージ本体の上記内視鏡収容孔と干渉しない位置に形成された上記係合凹部を、上記パッケージ蓋体に形成された上記係合凸部が嵌まり込む範囲より深く形成して、その内部空間に上記内視鏡の付属品を収容するようにしたことを特徴とする内視鏡のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡及びその付属品を収容するための内視鏡のパッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡のパッケージは一般に、発泡ポリエチレン材又は発泡ウレタン材等を素材とするパッケージ本体とパッケージ蓋体とによって形成されていて、パッケージ本体には内視鏡を収容するための収容孔が表面側から凹んで形成され、パッケージ蓋体はパッケージ本体の表面側に被せられる。
【０００３】
そして、パッケージ本体とパッケージ蓋体とは、一体的にベルト等で締め付けられたり、旅行用スーツケース状のキャリングケースに入れて用いられるが、パッケージ本体とパッケージ蓋体との間に位置ずれが生じると内部の被収容物を破損する恐れがある。
【０００４】
そこで、パッケージ本体にパッケージ蓋体が被せられた状態の位置決めを行うために、パッケージ本体の表面側に係合凹部が形成され、その係合凹部に嵌まり込む係合凸部がパッケージ蓋体に形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、パッケージ本体とパッケージ蓋体との位置決めを行うためには、そのような係合凹凸部を複数箇所に設ける必要があるので、収容孔のスペースが狭くなって、本来の機能である内視鏡収容能が不足してしまう場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、パッケージ本体とパッケージ蓋体との位置ずれがなく、しかも十分な収容能を確保することができる内視鏡のパッケージを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡のパッケージは、内視鏡を収容するための収容孔が表面側から凹んで形成されたパッケージ本体と、パッケージ本体の表面側に被せられるパッケージ蓋体とが設けられ、パッケージ本体にパッケージ蓋体が被せられた状態の位置決めを行うために、パッケージ本体の表面側に係合凹部が形成され、その係合凹部に嵌まり込む係合凸部がパッケージ蓋体に形成された内視鏡のパッケージにおいて、パッケージ本体に形成された係合凹部をパッケージ蓋体に形成された係合凸部が嵌まり込む範囲より深く形成して、その内部空間に内視鏡の付属品を収容するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１において、１はパッケージ本体、２はパッケージ蓋体であり、何れも発泡ポリエチレン材又は発泡プロピレン材等からなる厚板状の素材から形成されている。
【０００９】
パッケージ本体１には、内視鏡を収容するための内視鏡収容孔３と、付属品類を収容するための付属品収容孔４とが表面側から凹んで形成されており、パッケージ蓋体２には、収容孔３，４から突出する被収容物との干渉を避けるための凹部７が形成され、パッケージ蓋体２が収容孔３，４を塞ぐようにパッケージ本体１の表面側に被せられて用いられる。
【００１０】
また、パッケージ本体１にパッケージ蓋体２が被せられた状態の位置決めを行うために、付属品収容孔４より小さな係合凹部５（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）がパッケージ本体１の表面側の四隅付近に形成され、その係合凹部５（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に嵌まり込む係合凸部６（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）がパッケージ蓋体２の四隅に形成されている。
【００１１】
図２は、係合凹部５（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と係合凸部６（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）との係合部の一例を示しており、係合凹部５（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）は係合凸部６（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）が嵌まり込む範囲より深く形成されていて、その内部空間に、例えばレンズクリーナや予備鉗子栓等のような小さいサイズの付属品１０が収容されている。
【００１２】
このように、係合凹部５（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）が形成されている部分を付属品収容に利用することができ、しかも、広い付属品収容孔４内に収容された状態ではガタついてしまうような小さなサイズの付属品１０を、ガタつきなく効果的に収容することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、パッケージ本体に形成された係合凹部をパッケージ蓋体に形成された係合凸部が嵌まり込む範囲より深く形成して、その内部空間に内視鏡の付属品を収容するようにしたことにより、パッケージ本体とパッケージ蓋体との位置ずれ防止を行うと同時に、十分な収容能を確保することができる。
【００１４】
また、係合凹部は比較的小さいものなので、広い収容孔内に収容された状態ではガタついてしまうような小さなサイズの付属品を、ガタつきなく収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のパッケージ本体とパッケージ蓋体とが分離された状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施例のパッケージ本体とパッケージ蓋体とが合体された状態の係合凹凸部の断面図である。
【符号の説明】
１  パッケージ本体
２  パッケージ蓋体
３  内視鏡収容孔
４  付属品収容孔
５  係合凹部
６  係合凸部
１０  小さなサイズの付属品
【図１】
0004512245.tif 000002
【図２】
0004512245.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース１１の内部に取り付けられたロールペーパーの下方に、奥側から前方に向けて斜め下方に傾斜してその下側先端部が奥側に向けてＵ形に曲がる曲がり部が形成され、該曲がり部が前記ロールペーパーから垂れ下がった紙１と当接するガイド板２が設けられ、
前記ガイド板２の下方奥側に、刃３の上下をスプリング５を介してスライド可能に覆う２枚のガード板４が取り付けられ、
前記ケース１１の前面に、下部内面が前記ガイド板２の前記曲がり部に沿うように当接する押しカバー６が設けられるとともに、該押しカバー６には２ケ所に分けたゴム７又はゴム状の物が取り付けられ、
前記押しカバー６が押されて前記押しカバー６の下部内面が前記ガイド板２の前記曲がり部に当接すると、前期２ケ所に分けたゴム７又はゴム状の物と前記２枚のガード板４とで前記紙１をはさみ、前記刃３が押し当てられて該紙１を切るよう形成されているとともに、
切断後に前記紙１が一部分切らない所を残して垂れ下がるよう、前記刃３の一部分に前記紙１と当らない個所が設けられ、又は、前記ロールペーパーが左右どちらかにずらされたことを特徴とするロールペーパー切断器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ロ−ルペ−パ−１を巻戻し、下えたれ下げる途中に、Ｕ形に曲がつたガイド板２を設け、その下奥に、切断部を設けることにより、切つた後曲がつた分よけいに、紙１がたれ下がるので、次の紙１を引き出しやすくしてある、刃３には前後にスライドするガ−ド板４を両側にを設け、スプリング５により刃３が、隠れるまで押し出しているので、手が刃に触れることがなく安全である、それを押しカバ−６を押すと、付いている２個のゴム７が、ガ−ド板４とで紙１をはさんで刃３に移動押し当てて切るものである、押しカバ−６、を戻すと紙１が落下してしまうので、刃３の一部分を無くするか、又はロ−ルペ−パ−１を左右どちらかにずらし、刃３からはみ出させ、切れない一部分で、落ちないように保持するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ロ−ルペ−パ−に、刃を直接当てて切るので、両手を使用しないと、切りにくく、切つた後に取り出し先がくつつき、取り出しにくい欠点がある。
【発明の実地の形態】
【０００３】  本発明は、紙１を下から引き出し、押しボタン９を押せば、紙１が切れるが、一部分の、切れない個所を設けることにより、紙１を保持し、たれ下げるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００４】  紙１は、切断部分より下に出ているので、引き出しやすく、刃３はガ−ド板４によりカバ−されているので、手が触れることがなく安全である、押しボタン９を押せば切ることができ、切つた後紙がたれ下がつているので、取りやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ロ−ルペ−パ−切断器の、使用前の、側断面図である。
【図２】  ロ−ルペ−パ−切断器の、切断した時の側断面図である。
【図３】  ロ−ルペ−パ−切断部の、斜視図である。
【符号の説明】
１  ロ−ルペ−パ−          ２  ガイド板
３  刃                      ４  ガ−ド板
５  スプリング              ６  押しカバ−
７  ゴム                    ８  ゴム固定具
９  押しボタン            １０  戻しバネ
１１  ケ−ス                １２  支持具
１３  ガ−ド、バネ板
【図１】
0004512917.tif 000002
【図２】
0004512917.tif 000003
【図３】
0004512917.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングが吸込開口（２）およびガス流出開口（３）並びに追加ガス吸入口（１０）を有する、ハウジング（１）内に回転構造部分（４）および固定構造部分（６）を備えたターボ分子ポンプにおいて、
追加ガス吸入口（１０）が細長い穴の形状に形成され、細長い穴がハウジング（１）において周方向に設けられ且つその長手方向範囲において回転構造部分の外縁の一部にわたり伸長することを特徴とする追加ガス吸入口を有するターボ分子ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は請求項１の上位概念に記載の、追加ガス吸入口を有するガス摩擦ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス摩擦ポンプのハウジング内に固定および回転ポンプ作用構造部分が設けられている。ターボ分子ポンプのこの例においては、これらの固定および回転ポンプ作用構造部分は羽根が設けられているディスクから構成され、これらのディスクは交互に相前後して配置されている。これらのディスクの共同作用によりポンプ効果が発生される。高真空側の吸込開口を通過してポンプ内に到達したガスは圧縮され且つ背圧側に供給される。ここから、内部および外部ポンプ段を通過してガスをさらに大気圧まで圧縮可能である。外部ポンプ系は背圧接続口を介して接続可能である。
【０００３】
主吸込開口のほかにさらに１つまたは複数の追加ガス吸入口を設けることには種々の理由が存在する。以下にいくつかの例を記載する。
（１）例えばターボ分子ポンプの運転が休止される場合、特に炭化水素および水分による汚染を防止し且つ再起動時にポンプの始動時間を短縮するために、ポンプをドライ・ガスで充満することが有効である。これは、ポンプの周囲に設けられ且つ２つのロータ・ディスク間にガス流れを供給する弁を介して行われることが好ましい（ドイツ特許公開第１８０９９０２号、ドイツ特許公開第４４２７１５３号）。
【０００４】
（２）ターボ分子ポンプの運転中に洗浄ガスを吸入することがポンプ効率に対して有利である（ドイツ特許公開第１８０９９０２号、ドイツ特許公開第４４２７１５３号）。
【０００５】
（３）運転中に選択ガスが吸入されることがポンプの冷却のために有効である（ドイツ特許公開第１９５０８５６６号）。
（４）圧力がより高いある位置から最終ディスクの高さの高真空側にガス流れの一部を供給することにより、ターボ分子ポンプの体積流量を調節することができる（ドイツ特許公開第１９７０４２３４号）。
【０００６】
（５）漏れ検出装置または分析装置に使用されるターボ分子ポンプには、供給すべきガスをロータ・ディスク間に導くガス吸入口が一般には複数の位置に設けられている（ドイツ特許公開第１６４８６４８号、ドイツ特許公開第４３３１５８９号）。
【０００７】
これらのすべての装置において、ガス吸入口はポンプのハウジング内の穴を介して行われる。この穴からロータ・ディスクの間へガス噴流が半径方向に形成される。噴流がさらにその先に供給されるためには、噴流は９０°転向されなければならない。従来技術によるこのような配置は、ガス吸入口に高い流動抵抗を発生し、これにより意図する作用が妨害され且つ意図する作用は時間的に遅れてはじめて形成される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ガス摩擦ポンプにおいて、従来技術に対して、より高い効率を有し且つ目的とする効果をより迅速に得ることを可能にするガス吸入口をロータ・ディスクの高さに設けることが本発明の課題である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題は請求項１の特徴項により解決される。
本発明の配置により、追加ガス吸入口装置の流動特性が著しく改善される。吸入孔により絞られた噴流がロータ・ディスクに衝突し且つそこで転向されることがもはや行われないので、これにより流動抵抗が低減される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１により、本発明をターボ分子ポンプの例で詳細に説明する。図１は、吸込開口２およびガス流出開口３を有するハウジング１を備えたターボ分子ポンプを示す。ロータ・ディスク４およびステータ・ディスク６に、このターボ分子ポンプの場合においてはディスク面に対し斜め方向に配置された羽根８を有する羽根リングからなるポンプ作用構造が設けられている。細長い穴の形状の追加ガス吸入口１０はハウジングの周囲に設けられている。この吸入口はその長手方向においてロータ・ディスク４の外縁の一部にわたり伸長する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ターボ分子ポンプの例で示した本発明によるガス摩擦ポンプの部分縦断面側面図である。
【符号の説明】
１  ハウジング
２  吸込開口
３  ガス流出開口
４  回転構造部分（ロータ・ディスク）
６  固定構造部分（ステータ・ディスク）
８  羽根
１０  追加ガス吸入口
【図１】
0004512305.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にスキン層を形成して成形した発泡樹脂成形品であって、前記スキン層に透孔が形成され、該透孔から発泡樹脂層が露出している成形品基材において、前記スキン層の透孔に電極を押し当て、電磁誘導により、前記透孔周辺のスキン層及び／又は発泡樹脂層を融解し、前記透孔を埋めて発泡樹脂層をスキン層で被覆することを特徴とした樹脂発泡成形品におけるスキン層の形成方法。
【請求項２】
電極は、先端が凸曲面状の棒材から構成した請求項１記載の樹脂発泡成形品におけるスキン層の形成方法。
【請求項３】
発泡樹脂層の表面をスキン層で覆って樹脂成形品基材を形成し、該樹脂成形品基材の表面で、前記スキン層に透孔が形成されて発泡樹脂が露出した部分に、凹曲面状のスキン層を形成して前記透孔を被覆したことを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、樹脂発泡成形品におけるスキン層の形成方法及び樹脂成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂発泡製品において、表面の強度を増して耐衝撃、耐摩擦等の性質を高める為に、スキン層と呼ばれる同一樹脂による硬質の層を形成していた。
【０００３】
この場合、樹脂成形時に成形機から金型内に樹脂等を注入するゲート部分やガスアシスト成形のエアー注入口部分等において、スキン層に穴が空き、内部の発泡樹脂が露出する場合があった。この場合、この穴を埋め発泡樹脂の全体をスキン層を被覆する必要があった。
【０００４】
その方法として、従来は、ヒーターで加熱した部材（かしめバー）を前記穴に当て、発泡樹脂を融解してスキン層を形成していた。また、他の方法では、高周波による処理、あるいは超音波加熱による処理などによって同様にスキン層を形成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のヒーターによる加熱の場合、かしめバーに溶融した樹脂が付着してスキン層が正しく形成されない問題点があった。また、高周波による方法では、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等限られた材料では可能であるが、他の材料では、昇温されなくい問題点があった。また、超音波加熱による方法では、かしめバーを材料に強く押し当てる必要があり、発泡樹脂製品等の内部が硬くない材料では、圧力により材料に変形が生じる問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明では、電磁誘導によりスキン層の透孔を埋めて、発泡樹脂層の全体をスキン層で被覆するので、前記問題点を解決した。
【０００７】
即ち、この発明は、表面にスキン層を形成して成形した発泡樹脂成形品であって、前記スキン層に透孔が形成され、該透孔から発泡樹脂層が露出している成形品基材において、前記スキン層の透孔に電極を押し当て、電磁誘導により、前記透孔周辺のスキン層及び／又は発泡樹脂層を融解し、前記透孔を埋めて発泡樹脂層をスキン層で被覆することを特徴とした樹脂発泡成形品におけるスキン層の形成方法である。前記において、電極は、先端が凸曲面状の棒材から構成することが望ましい。
【０００８】
また、他の発明は、発泡樹脂層の表面をスキン層で覆って樹脂成形品基材を形成し、該樹脂成形品基材の表面で、前記スキン層に透孔が形成されて発泡樹脂が露出した部分に、凹曲面状のスキン層を形成して前記透孔を被覆したことを特徴とする樹脂成形品である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
表面が硬化したスキン層３、３で被覆された発泡樹脂成形品に、透孔５が形成され発泡樹脂層２が露出している（図２（ａ））。先端１２を凸曲面に形成した電極（かしめバー）１１を電磁誘導方式で加熱し、前記透孔５に軽く当てると、スキン層３の透孔５の周辺部分や透孔５から露出した発泡樹脂層２ａが加熱され、融解する（図２（ｂ）（ｃ））。加熱を解除し、電極１１を離せば、電極１１の先端１２の形状に沿って、凹曲面に形成されたスキン層６を構成する（図２（ｄ）、図１（ｃ））。
【００１０】
【実施例１】
図面に基づきこの発明の実施例を説明する。
【００１１】
（１）ゲート１０から樹脂（例えば、硝子繊維を混入して補強したポリプロピレン）を金型内（図示していない）に注入して適宜処理して、発泡樹脂層２の表面が当該樹脂が硬化したスキン層３、３で被覆された成形品（トレイ基材）１を形成する（図２（ａ））。ここで、前記成形品１の底８で、成形機のゲート等の跡に、透孔５が形成され、発泡樹脂層２が露出している。
【００１２】
（２）続いて、前記透孔５の上方から、先端１２を凸曲面に形成した電極（かしめバー）１１を電磁誘導方式で加熱し（図２（ｂ））、加熱したたまま、前記透孔５に軽く当てる。
【００１３】
（３）前記スキン層３の透孔５の周辺部分、透孔５から露出した発泡樹脂層２ａが加熱され、融解する（図２（ｃ））。
【００１４】
（４）続いて、電極１１を当てたまま、加熱を解除して、必要ならば電極１１を冷却する。前記融解した透孔５の周辺のスキン層３及び発泡樹脂層２ａが冷えて固まり、電極１１の先端１２の形状に沿って、凹曲面に形成されたスキン層６を構成する（図２（ｄ）、図１（ｃ））。前記発泡樹脂層２は全体がスキン層３、３、６で覆われ、樹脂製品（トレイ）７が形成される（図２（ｄ）、図１）。前記樹脂製品７は、全体が発泡樹脂であるので、軽いにも拘わらず、表面をスキン層３、３、６で覆われているので、強度を高めると共に耐衝撃、耐摩擦等の諸性能を有する。また、樹脂製品７は、ゲート跡が凹曲面状のスキン層６として形成されるので、該部が目立たず、美観も損なわない。
【００１５】
（５）他の実施例
前記において、電極１１は、先端（材料と当接する部分）１２を凸曲面とすることが望ましいが、凸状であれば可能である（図示していない）。
【００１６】
また、前記実施例において、成形品１（樹脂製品７）は、トレイとしたが、他の成形品でも当然に可能である（図示していない）。
【００１７】
また、前記実施例において、ゲート跡等の透孔５に適用したが、他の「発泡樹脂層２が露出した部分（スキン層２に透孔５が形成されている部分）」に適用することも可能である（図示していない）。
【００１８】
【発明の効果】
電磁誘導による電極で、スキン層の透孔周辺等を加熱して露出した発泡樹脂層にスキン層を形成するので、適用する樹脂材料を選ばず、広範囲の樹脂材料にスキン層を形成できる効果がある。また、電磁誘導により加熱したので、電極の形状は任意に設定でき、電極を細く形成すれば、それに応じて狭い範囲にスキン層を形成することもできる。
【００１９】
また、電磁誘導によって電極１１を加熱するので、電極１１として使用できる材料の選択の幅が広いので、発泡樹脂層２（スキン層３）を硝子繊維入り樹脂とした場合であっても、例えばＳＫＤ鋼等を使用して電極１１を構成すれば、電極１１の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の樹脂製品で（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は一部拡大縦断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）はこの発明の方法を説明する一部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  成形品
２  発泡樹脂層
２ａ  発泡樹脂層（露出部分）
３  スキン層
５  スキン層の透孔
６  スキン層
７  樹脂製品
８  底（樹脂製品）
１１  電極
１２  先端
【図１】
0004512860.tif 000002
【図２】
0004512860.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨の入金口と放出口を搬送路で連結し、その搬送路から取り込んだ硬貨を収納しかつ繰り出しを行う各種スタッカを有する硬貨処理装置において、
搬送路を略Ｕ字形に形成し、その略Ｕ字形の搬送路の内側の長手方向に出金コンベアを配置し、それに沿って各種スタッカを位置させてそれらから繰り出される硬貨を受け止めるようにしたことを特徴とする硬貨処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＭ等の現金処理装置に搭載される硬貨処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＴＭ等に搭載される循環型の硬貨処理装置は、一緒に搭載される紙幣処理装置と左右に配置されるためにその形状は、幅が狭く、高さが高い縦長形状に構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年、ＡＴＭ等の現金処理装置は、店舗外、コンビニエンスストア等にも設置するために、硬貨処理装置の小型化、具体的には硬貨処理装置を紙幣処理装置の上に配置できるように高さを低くした構造のものの要求が高まっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、硬貨の入金口と放出口を搬送路で連結し、その搬送路から取り込んだ硬貨を収納しかつ繰り出しを行う各種スタッカを有する硬貨処理装置において、搬送路を略Ｕ字形に形成し、その略Ｕ字形の搬送路の内側の長手方向に出金コンベアを配置し、それに沿って各種スタッカを位置させてそれらから繰り出される硬貨を受け止めるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
図１は概略説明図、図２は平面図、図３は側面図であり、図において、１は入金口、２はこの入金口１から入金された硬貨を所定のピッチで１枚ずつ繰り出す繰り出し部である。
【０００７】
３は略Ｕ字形に構成した搬送路であり、上記入金口１と、この入金口１と同じ側面に配置された放出口４とを接続し、上記繰り出し部２から繰り出された硬貨を搬送する。
この略Ｕ字形の搬送路３の内側の長手方向中程に出金コンベア５が配置され、その一側は上記繰り出し部２に接続している。
【０００８】
また、略Ｕ字形の搬送路３の途中には、硬貨の真偽、種類を判別する鑑査部６と、この鑑査部６によって鑑別された硬貨を収納する各種スタッカが配置されている。
上記各種スタッカは、例えば、入金硬貨を一時保留する入金一時保留部７、過剰硬貨や出金リジェクト硬貨等を収納するオーバーフロースタッカ８、硬貨を金種別に収納する金種別スタッカ９（９ー１、９ー２、９ー３、・・・）、硬貨の補充回収を行うための補充回収庫１０、出金硬貨を一時保留する出金一時保留部１１、入金リジェクト硬貨を上記出金コンベア５に導くためのリジェクトシュート１２等であり、上記出金コンベア５に沿って両側に位置することになり、それぞれが搬送路３から硬貨を受け入れる振り分けゲート１３を有している。
【０００９】
上記入金一時保留部７、オーバーフロースタッカ８、金種別スタッカ９、補充回収庫１０は、図示しないが、それぞれ収納された硬貨の繰り出し部を備えており、収納された硬貨を上記出金コンベア５に繰り出し放出する構造となっている。繰り出し部２は、繰り出し部内の硬貨を放出口４に放出するための開閉式ゲート１４を備えている。
【００１０】
以下に上記構成による硬貨処理装置の各動作について説明する。
＜入金動作＞
入金口１から投入された硬貨は、繰り出し部２に導かれ、繰り出し部２から搬送路３に所定のピッチで１枚ずつ繰り出される。
搬送路３の途中の鑑査部６にて硬貨の真偽、種類が鑑別され、振り分けゲート１３を介して入金一時保留部７に収納される。このとき、リジェクト硬貨は入金リジェクトシュート１２、出金コンベア５、繰り出し部２を経て放出口４に放出される。
【００１１】
入金一時保留部７に収納された硬貨は、顧客が入金額を確認した後、出金コンベア５に放出され、繰り出し部２を経て再度搬送路３に搬送され、搬送路３から各金種別スタッカ９に収納される。
＜出金動作＞
出金コンベア５に沿って配置されている金種別スタッカ９から指定枚数を出金コンベア５に繰り出される。
【００１２】
それら硬貨は、繰り出し部２を経て１枚ずつ搬送路３に搬送され、鑑査部６によって硬貨の種類、枚数を確認した後、搬送路３下流にある出金一時保留部１１に収納され、その後、出金一時保留部１１から一括して入金口１と同じ側面にある放出口４に放出される。
＜補充動作＞
搬送路３に沿って配置されている補充回収庫１０に、補充する硬貨を収納して所定の場所にセットし、補充回収庫１０から繰り出しを行う。
【００１３】
繰り出された硬貨は、出金コンベア５に放出され、繰り出し部２を経て１枚ずつ搬送路３に搬送され、鑑査部６にて硬貨の種類、枚数を鑑別した後、搬送路３から各金種別スタッカ９に収納されて補充が完了する。
＜回収動作＞
出金コンベア５に沿って配置されている各金種別スタッカ９およびオーバーフロースタッカ８に収納されている硬貨を出金コンベア５に放出する。
【００１４】
それら放出された硬貨は繰り出し部２に搬送され、繰り出し部２によって１枚ずつ搬送路３に搬送され、鑑査部６にて硬貨の種類、枚数を鑑別した後、搬送路３から補充回収庫１０に収納される。
なお、本発明は、以上の説明では循環型の硬貨処理装置に適用した例を説明しが、循環型でない硬貨処理装置や硬貨出金装置に利用することも可能である。
【００１５】
また、処理媒体は、硬貨に限るものではなく、メダル等の板状円板にも適用可能であり、本発明はそれらの処理装置にも利用できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、各種スタッカおよび補充回収庫等に硬貨を搬送する搬送路を略Ｕ字形に形成することにより、硬貨の入金口と放出口を装置の同じ側面でしかも同程度の高さに位置させることができ、高さの低い小型の装置とすることができる効果を有する。
【００１７】
また、略Ｕ字形の搬送路の内側の長手方向中程に出金コンベアを配置することにより、その両側に各種スタッカおよび補充回収庫等を配置することができ、これによって出金コンベアを短く構成することが可能となり、これによって装置の高さ、幅および奥行きの小型化をはかることができる効果を有する。
これらの効果によって、ひいてはこの硬貨処理装置を搭載する現金処理装置の小型化および偏平化をはかることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例を示す概略説明図
【図２】平面図
【図３】側面図
【符号の説明】
１  入金口
２  繰り出し部
３  搬送路
４  放出口
５  出金コンベア
６  鑑査部
７  入金一時保留部
８  オーバーフロースタッカ
９  金種別スタッカ
１０  補充回収庫
１１  出金一時保留部
１２  リジェクトシュート
１３  振り分けゲート
【図１】
0004556330.tif 000002
【図２】
0004556330.tif 000003
【図３】
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