(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介してソフトウエア無線機から無線により送信する無線通信システムにおいて、
前記メールサーバ及び前記ソフトウエア無線機との間でメールデータを通信する通信部を備え、
前記通信端末装置は、前記ソフトウエア無線機による無線通信を介して接続される１つ又は複数の他のシステムの装置を宛先とする宛先情報を有するメールデータを生成する手段と、前記生成されたメールデータを前記メールサーバへ送信する手段を有し、
前記メールサーバは、宛先情報と転送先との対応を記憶する手段と、前記通信端末装置からのメールデータを受信する手段と、前記記憶された内容に基づいて前記受信されたメールデータの宛先情報に対応して転送先として前記通信部が記憶されている場合に前記メールデータを前記通信部へ送信することにより前記通信端末装置により生成されるメールデータの宛先情報が複数の異なるシステムの装置の宛先情報を含む場合においてもこれら複数の宛先情報のそれぞれに対応する転送先を前記通信部とすることが記憶されている場合にはこれら複数の宛先情報について１通のメールデータのみを前記通信部へ送信する手段を有し、
前記通信部は、前記メールサーバからのメールデータを受信する手段と、前記受信されたメールデータを前記ソフトウエア無線機へ送信する手段を有し、
前記ソフトウエア無線機は、前記通信部からのメールデータを受信する手段と、前記受信されたメールデータを無線により送信する手段を有する、
ことを特徴とし、
前記通信端末装置により生成されるメールデータの宛先情報が複数の異なるシステムの装置の宛先情報を含む場合においてもこれら複数の宛先情報のそれぞれに対応する転送先を前記通信部とすることが記憶されている場合には同一のメールデータを１回の送信で複数の異なるシステムの装置に対して無線送信する無線通信システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、メールデータを生成する手段と、前記ソフトウエア無線機により他のシステムの装置に対してメールデータを無線送信するために使用されるチャネルを識別するチャネル識別情報を指定する手段と、前記生成されたメールデータ及び前記指定されたチャネル識別情報を前記メールサーバへ送信する手段を有し、
前記メールサーバは、チャネル識別情報と送信先との対応を記憶する手段と、前記通信端末装置からのメールデータ及びチャネル識別情報を受信する手段と、前記記憶された内容に基づいて前記受信されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが対応するソフトウエア無線機により非使用中である場合には当該チャネルが使用されるように当該対応するソフトウエア無線機へ前記メールデータを送信する一方前記受信されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが対応するソフトウエア無線機により使用中である場合には当該チャネル識別情報と同一の送信先が対応付けられた他のチャネル識別情報を検索して当該検索されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが使用されるように対応するソフトウエア無線機へ前記メールデータを送信する手段を有し、
前記ソフトウエア無線機は、前記メールサーバからのメールデータを受信する手段と、チャネルを使用して前記受信されたメールデータを無線により送信する手段を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信する無線通信システムに関し、特に、同一のメールデータを１回の送信で複数の異なる場所の宛先へ送信する無線通信システムに関する。
また、本発明は、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信する無線通信システムに関し、特に、複数のメールデータを送信する場合に無線機の空きチャネルを使用してメールデータを送信する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（第１の背景技術）
第１１図には、無線通信システムの構成例を示してある。
なお、後述する本発明の実施例に係る第１図に示される構成部と同様なものについては同一の符号を付して詳しい説明を省略するが、これにより本発明を限定する意図は無い。
第１１図に示される無線通信システムは、管理端末装置１と、メールサーバ５１と、通信ソフトウエアサーバ５２と、ソフトウエア無線機４と、通信端末装置Ａ１〜Ａ３がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７を介して接続されて構成されている。ソフトウエア無線機４は、電力増幅器５及びアンテナ６を備えている。
メールサーバ５１は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）レコード６１と、電子メールファイル２４を記憶する。このＤＮＳレコード６１は、第４図に示されるのと同様なＡレコードと、第５図に示されるのと同様なＭＸレコードから構成されている。
通信ソフトウエアサーバ５２は、複数の機能のそれぞれに対応した通信ソフトウエアＢ１〜Ｂｎを記憶する。
メールサーバ５１は、通信端末装置Ａ１〜Ａ３からの電子メールを受信する機能と、通信端末装置Ａ１〜Ａ３への電子メールを送信する機能と、別の拠点への電子メールを送信する機能と、別の拠点からの電子メールを受信する機能を有している。
別の拠点への電子メールを送信する機能では、通常使用されているＤＮＳレコード６１の内容に基づいて、別の拠点に設置されている次の転送先となるメールサーバ宛てに、ソフトウエア無線機４を介して、電子メールを送信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用することができる。
別の拠点からの電子メールを受信する機能では、別の拠点に設置されているメールサーバから送信された電子メールを受信して保存する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
第１２図には、拠点Ａに存在する通信端末装置Ａ１により電子メールを作成して、その宛先を拠点Ｂと拠点Ｃにした場合における通信フローの一例を示してある。
（１）通信端末装置Ａ１により電子メールを作成し、その宛先をＢ拠点に存在する無線通信システムのメールサーバＢに対応したＢＢＢ（ＢＢＢ＠ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ．ｘｘ．ｘｘｘ）とＣ拠点に存在する無線通信システムのメールサーバＣに対応したＣＣＣ（ＣＣＣ＠ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ．ｘｘ．ｘｘｘ）にする（処理Ｔ２１）。
（２）通信端末装置Ａ１において電子メールの送信操作を行う。
（３）通信端末装置Ａ１からメールサーバＡ（メールサーバ５１）へ電子メールが送信される（処理Ｔ２２）。
（４）メールサーバＡは、ＤＮＳレコード６１の内容に基づいて、宛先ＢＢＢに対応した、拠点Ｂに設置してあるメールサーバＢ宛てに電子メールを送信する（処理Ｔ２３）。他の拠点Ｂへの送信となるため、ソフトウエア無線機４を介しての送信となる。
（５）メールサーバＡは、もう１つの送信先である宛先ＣＣＣに対応した、拠点Ｃに設置してあるメールサーバＣ宛てに電子メールを送信する（処理Ｔ２４）。他の拠点Ｃへの送信となるため、ソフトウエア無線機４を介しての送信となる。
これにより、拠点Ａから送信された電子メールが、宛先ＢＢＢと宛先ＣＣＣへ送信される。
第１３図には、上記のような拠点間における電子メール送信の様子の一例を示してある。
本例では、拠点Ａに設置された無線通信システム７１のソフトウエア無線機４から拠点Ｂ及び拠点Ｃのそれぞれに対して電子メールが無線により送信され、拠点Ｂ宛ての電子メールが拠点Ｂに設置された無線通信システム７２のソフトウエア無線機により受信され、拠点Ｃ宛ての電子メールが拠点Ｃに設置された無線通信システム７３のソフトウエア無線機により受信される。
（第１の背景技術に関する課題）
しかしながら、上記のような無線通信システムでは、上述のように、同一の電子メールを複数の場所へ送信する場合に、同一の電子メールを複数回送信する必要があり、処理の負担が大きかった。例えば、電子メールの宛先を２つ登録したときに、これらの宛先に対応するメールサーバがそれぞれ異なる拠点Ｂと拠点Ｃに設置されている場合には、拠点Ｂへの電子メール送信と拠点Ｃへの電子メール送信といった２つの送信処理が発生してしまう。
（第２の背景技術）
第２１図には、無線通信システムの構成例を示してある。
なお、後述する本発明の実施例に係る第１４図に示される構成部と同様なものについては同一の符号を付して詳しい説明を省略するが、これにより本発明を限定する意図は無い。
第２１図に示される無線通信システムは、管理端末装置１０１と、メールサーバ１３１と、通信ソフトウエアサーバ１３２と、ソフトウエア無線機１３３と、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍがＬＡＮ１０７を介して接続されて構成されている。ソフトウエア無線機１３３は、電力増幅器１０５及びアンテナ１０６を備えている。
メールサーバ１３１は、電子メールファイル１２３を記憶する。
通信ソフトウエアサーバ１３２は、複数の機能（例えば、メールＡ、音声Ｂ、・・・）のそれぞれに対応した通信ソフトウエアＧ１〜Ｇｎを記憶する。
ソフトウエア無線機１３３は、複数の機能（例えば、メールＡ、音声Ｂ）のそれぞれに対応した通信ソフトウエアＣ２１、Ｃ２２を記憶する。
メールサーバ１３１は、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍからの電子メールを受信する機能と、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍへの電子メールを送信する機能と、別の拠点への電子メールを送信する機能と、別の拠点からの電子メールを受信する機能を有している。
別の拠点への電子メールを送信する機能では、例えば、通常使用されているＤＮＳレコードの内容に基づいて、別の拠点に設置されている次の転送先となるメールサーバ宛てに、ソフトウエア無線機１３３を介して、電子メールを送信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
別の拠点からの電子メールを受信する機能では、別の拠点に設置されているメールサーバから送信された電子メールを受信して保存する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
第２２図には、通信端末装置Ａ１１、Ａ１２により電子メールを作成して、電子メールを送信する場合における通信フローの一例を示してある。
（１）通信端末装置Ａ１１により電子メール１を作成し、そして、電子メール送信が可能な無線名の中から「メールＡ１」を選択し、送信操作を行う（処理Ｔ１１１）。なお、第１８図には、通信端末装置（電子メール）の無線名選択画面の一例が示されている。
（２）通信端末装置Ａ１１からメールサーバＡへ電子メール１が送信される。
（３）メールサーバＡは、別の拠点に設置されているメールサーバ宛てに、ソフトウエア無線機を介して、電子メール１を送信する。
（４）また、通信端末装置Ａ１２により電子メール２を作成し、そして、電子メール送信が可能な無線名の中から「メールＡ１」を選択し、送信操作を行う（処理Ｔ１１２）。
（５）通信端末装置Ａ１２からメールサーバＡへ電子メール２が送信される。
（６）メールサーバＡは、ソフトウエア無線機により無線名「メールＡ１」による電子メール１の送信が完了するまで、電子メール２の送信を待機する（処理Ｔ１１３）。
（７）そして、電子メール１の送信が完了した後に、メールサーバＡは、ソフトウエア無線機を介して、電子メール２を送信する。なお、ソフトウエア無線機は、各電子メール１、２の送信が完了したときには、その旨を示す送信完了通知をメールサーバＡへ送信する。
これにより、或る拠点から送信した電子メールが、別の拠点へ送信される。
（第２の背景技術に関する課題）
しかしながら、上記のような無線通信システムでは、複数の電子メールを送信する場合に、使用されない無線機のチャネルが無駄に発生することがあった。例えば、無線名「メールＡ１」と無線名「メールＡ２」により、それぞれ、拠点Ａへの電子メール送信が可能であるとすると、２台の通信端末装置が共に無線名「メールＡ１」を選択して拠点Ａへ電子メールを送信した場合には、無線名「メールＡ２」は使用されずに、無線名「メールＡ１」により２通の電子メールを送信することとなり、空きチャネルを十分に利用することができない。
【特許文献１】特開２００２−２６９００８号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、上記のような従来の事情（第１の背景技術に関する課題）に鑑み為されたもので、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信するに際して、同一のメールデータを１回の送信で複数の異なる場所の宛先へ送信することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、上記のような従来の事情（第２の背景技術に関する課題）に鑑み為されたもので、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信するに際して、複数のメールデータを送信する場合に無線機の空きチャネルを使用してメールデータを送信することにより、空きチャネルを有効に利用することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
上記目的（第１の背景技術に関する課題の解決）を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、次のような構成により、通信端末装置により生成したメールデータを、メールサーバを介して、無線機から無線により送信する。
すなわち、前記メールサーバ及び前記無線機との間でメールデータを通信する通信部を備える。
前記通信端末装置は、前記無線機による無線通信を介して接続される１つ又は複数の他のシステムの装置を宛先とする宛先情報を有するメールデータを生成する手段と、前記生成されたメールデータを前記メールサーバへ送信する手段を有する。
前記メールサーバは、宛先情報と転送先との対応を記憶する手段と、前記通信端末装置からのメールデータを受信する手段と、前記記憶された内容に基づいて前記受信されたメールデータの宛先情報に対応して転送先として前記通信部が記憶されている場合に前記メールデータを前記通信部へ送信する手段を有する。
前記通信部は、前記メールサーバからのメールデータを受信する手段と、前記受信されたメールデータを前記無線機へ送信する手段を有する。
前記無線機は、前記通信部からのメールデータを受信する手段と、前記受信されたメールデータを無線により送信する手段を有する。
このような構成を有する本発明に係る無線通信システムにより行われる処理の例を示す。
すなわち、通信端末装置では、メールデータを生成し、生成したメールデータをメールサーバへ送信する。このメールデータには、宛先情報が付加される。この宛先情報は、無線機による無線通信を介して本発明に係る無線通信システムと接続される１つ又は複数の他のシステムの装置を宛先とするものである。
メールサーバでは、宛先情報と転送先との対応を記憶しており、通信端末装置からのメールデータを受信し、前記記憶内容に基づいて受信したメールデータの宛先情報に対応した転送先を検出し、検出した転送先が通信部である場合には受信したメールデータを通信部へ送信する。
通信部では、メールサーバからのメールデータを受信し、受信したメールデータを無線機へ送信する。
無線機では、通信部からのメールデータを受信し、受信したメールデータを無線により送信する。
従って、通信端末装置により生成されるメールデータの宛先情報が複数の異なる場所（例えば、複数の異なるシステム）のアドレス情報（宛先情報）を含む場合においても、これら複数のアドレス情報のそれぞれに対応する転送先を通信部とすることがメールサーバに記憶されている場合には、これら複数のアドレス情報について１通のメールデータのみがメールサーバから通信部へ送られて、通信部から無線機を介して無線により送信されるため、例えば、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信するに際して、同一のメールデータを１回の送信で複数の異なる場所の宛先（それぞれのアドレス情報に対応した装置）へ送信することができる。
ここで、無線機としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ソフトウエア無線機を用いることができる。
また、通信部としては、例えば、無線通信システムに備えられる通信ソフトウエアサーバなどと一体として備えられてもよく、或いは、別個な装置として備えられてもよい。
また、通信端末装置や、メールサーバや、通信部や、ソフトウエア無線機などの無線機や、通信ソフトウエアサーバなどの各装置としては、種々なものが用いられてもよい。
また、本発明に係る無線通信システムと無線通信を介して接続される他のシステムとしては、例えば、他の場所（拠点）に設けられた無線通信システムなどが用いられ、この場合、複数の異なる場所に設けられた無線通信システムが例えばソフトウエア無線機などの無線通信機能を用いて互いに接続される。
また、通信端末装置において、メールデータやその宛先情報は、例えば、人（ユーザ）による操作などに応じて生成される。
また、メールデータの宛先情報としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、本発明に係る無線通信システムＡから見て他の無線通信システムＢに備えられた通信端末装置を宛先とするアドレス情報から構成されるものや、或いは、本発明に係る無線通信システムＡから見て他の無線通信システムＢに備えられた通信端末装置を宛先とするアドレス情報及び他の無線通信システムＣに備えられた通信端末装置を宛先とするアドレス情報から構成されるものや、或いは、更に多数のアドレス情報から構成されるものなどを用いることができる。メールデータの宛先情報が複数のアドレス情報を含む場合には、転送先として通信部が対応付けられているものについてはまとめて１通のメールデータをメールサーバから通信部へ送信する。また、転送先として通信部以外のものが対応付けられているものについては、例えば、メールサーバから直接的に無線機を介して各アドレス情報毎にメールデータを無線送信する。
また、メールサーバに記憶される宛先情報と転送先との対応としては、種々なものが用いられてもよい。この宛先情報としては、必ずしも宛先を表すアドレス情報の全てが用いられなくともよく、例えば、アドレス情報に含まれるドメイン名の情報を用いることができ、特に、ドメイン名によって他の無線通信システム或いはそれに備えられたメールサーバが特定されるような構成において有効である。
また、メールサーバでは、例えば、或る宛先情報の転送先として通信部ではなく他の無線通信システムのメールサーバなどが記憶されている場合には、その宛先情報については、通信端末装置から受信したメールデータを直接的に無線機を介して無線送信する。
また、通信部は、例えば、宛先情報（例えば、ドメイン名などの情報）と転送先との対応を記憶する手段と、この記憶内容に基づいてメールサーバから受信したメールデータの宛先情報に対応した転送先を検出する手段と、転送先と無線機のアドレス情報との対応を記憶する手段と、この記憶内容に基づいて検出された転送先に対応した無線機のアドレス情報を検出する手段を有し、検出されたアドレス情報の無線機に対して受信したメールデータを送信する。この場合に、通信部では、メールサーバから受信したメールデータの宛先情報が複数のアドレス情報（宛先情報）を含んで、これら複数のアドレス情報のそれぞれに対応した転送先が異なる場合においても、これら複数の転送先に対応した無線機のアドレス情報が同一である場合には、これら複数の転送先について１通のメールデータをそのアドレス情報の無線機へ送信する。
以下に、上記した無線通信システムの構成例を示す。
一構成例として、前記通信部は、宛先情報と転送先との対応を記憶する手段と、当該記憶内容に基づいてメールサーバから受信したメールデータの宛先情報に対応した転送先を検出する手段と、転送先と無線機のアドレス情報との対応を記憶する手段と、当該記憶内容に基づいて検出された転送先に対応した無線機のアドレス情報を検出する手段を有し、検出されたアドレス情報の無線機に対して受信したメールデータを送信する。
一構成例として、前記宛先情報として、宛先を表すアドレス情報に含まれるドメイン名の情報が用いられる。
一構成例として、前記ドメイン名によって前記他のシステム或いはそれに備えられたメールサーバが特定される。
一構成例として、前記通信部は、通信ソフトウエアサーバと一体として備えられた。
一構成例として、前記他のシステムとして、他の拠点に設けられた無線通信システムが用いられる。
一構成例として、前記通信部或いは前記メールサーバは、送信先からの受信完了通知を受信することで、メールデータが送信先の拠点へ届いたことを確認する。
一構成例として、前記通信部或いは前記メールサーバは、送信先となる複数の拠点のそれぞれから乱数に応じた待ち時間が経過した後に送信される受信完了通知を受信する。
上記目的（第２の背景技術に関する課題の解決）を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、次のような構成により、通信端末装置により生成したメールデータを、メールサーバを介して、無線機から無線により送信する。
すなわち、前記通信端末装置は、メールデータを生成する手段と、前記無線機により他のシステムの装置に対してメールデータを無線送信するために使用されるチャネルを識別するチャネル識別情報を指定する手段と、前記生成されたメールデータ及び前記指定されたチャネル識別情報を前記メールサーバへ送信する手段を有する。
前記メールサーバは、チャネル識別情報と送信先との対応を記憶する手段と、前記通信端末装置からのメールデータ及びチャネル識別情報を受信する手段と、前記記憶された内容に基づいて前記受信されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが対応する無線機により非使用中である（つまり、使用中ではない）場合には当該チャネルが使用されるように当該対応する無線機へ前記メールデータを送信する一方前記受信されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが対応する無線機により使用中である場合には当該チャネル識別情報と同一の送信先が対応付けられた他のチャネル識別情報を検索して当該検索されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが使用されるように対応する無線機へ前記メールデータを送信する手段を有する。
前記無線機は、前記メールサーバからのメールデータを受信する手段と、チャネルを使用して前記受信されたメールデータを無線により送信する手段を有する。
このような構成を有する本発明に係る無線通信システムにより行われる処理の例を示す。
すなわち、通信端末装置では、メールデータを生成し、また、無線機により他のシステムの装置に対してメールデータを無線送信するために使用されるチャネルを識別する情報（チャネル識別情報）を指定し、生成されたメールデータ及び指定されたチャネル識別情報をメールサーバへ送信する。
メールサーバでは、チャネル識別情報と送信先との対応を記憶しており、通信端末装置からのメールデータ及びチャネル識別情報を受信する。そして、メールサーバでは、記憶された内容に基づいて、受信されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが対応する無線機により非使用中である場合には、当該チャネルが使用されるように当該対応する無線機へメールデータを送信し、一方、受信されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが対応する無線機により使用中である場合には、当該チャネル識別情報と同一の送信先が対応付けられた他のチャネル識別情報を検索して、当該検索されたチャネル識別情報により識別されるチャネルが使用されるように対応する無線機へメールデータを送信する。
無線機は、メールサーバからのメールデータを受信し、チャネルを使用して受信されたメールデータを無線により送信する。
従って、メールサーバでは、管理端末装置において指定されたチャネルが無線機により使用中である場合には、同一の送信先が対応付けられた他のチャネルを検索して、当該他のチャネルを使用して無線機からメールデータが無線送信されるようにするため、例えば、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信するに際して、複数のメールデータを送信する場合に、指定されたチャネルが重なったようなときにおいても、無線機の空きチャネルを使用してメールデータを送信することにより、空きチャネルを有効に利用することができる。
ここで、無線通信に使用されるチャネルとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、通信に使用する周波数が異なる複数のチャネルや、通信に使用する時間が異なる複数のチャネルや、通信に使用する拡散符号などの符号が異なる複数のチャネルや、これら２つ以上を組み合わせた複数のチャネルなどを用いることができる。
また、チャネルを識別する情報（チャネル識別情報）としては、種々な情報が用いられてもよい。
また、送信先としては、例えば、アドレスを用いて管理されてもよく、或いは、送信先を表すグループ番号或いはグループ名などを用いて管理されてもよい。
また、メールサーバは、例えば、各チャネルが当該各チャネルに対応する無線機により使用中であるか或いは非使用中であるかを判定や管理などする機能を有している。
以下に、上記した無線通信システムの構成例を示す。
一構成例として、チャネル識別情報として、無線名の情報又は運用方式の情報が用いられる。
一構成例として、前記通信端末装置は、ユーザからの指示に応じて又は予め設定された条件に応じて、チャネル識別情報を指定する。
一構成例として、前記メールサーバは、前記メールデータ及び使用されるべきチャネルを特定する情報（チャネル特定情報）を対応する無線機へ送信する。また、前記無線機は、前記メールサーバから受信されたチャネル特定情報により特定されるチャネルを使用して前記メールサーバから受信されたメールデータを無線送信する。なお、チャネル特定情報としては、種々な情報が用いられてもよい。
一構成例として、前記無線機として、複数の無線機を備える。また、それぞれの無線機は、１つ又は複数のチャネルを使用して無線通信を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
第１図は、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
第２図は、無線情報ファイルの一例を示す図である。
第３図は、無線機使用状況ファイルの一例を示す図である。
第４図は、Ａレコードの一例を示す図である。
第５図は、ＭＸレコードの一例を示す図である。
第６図は、改Ａレコードの一例を示す図である。
第７図は、改ＭＸレコードの一例を示す図である。
第８図は、通信端末装置からの電子メール通信のフローの一例を示す図である。
第９図は、拠点間における電子メール送信の一例を示す図である。
第１０図は、電子メール受信のフローの一例を示す図である。
第１１図は、無線通信システムの構成例を示す図である。
第１２図は、通信端末装置からの電子メール通信のフローの一例を示す図で
ある。
第１３図は、拠点間における電子メール送信の一例を示す図である。
第１４図は、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
第１５図は、無線情報ファイルの一例を示す図である。
第１６図は、無線機使用状況ファイルの一例を示す図である。
第１７図は、通信端末装置（音声通信）の無線名選択画面の一例を示す図である。
第１８図は、通信端末装置（電子メール）の無線名選択画面の一例を示す図である。
第１９図は、宛先グループ情報ファイルの一例を示す図である。
第２０図は、通信端末装置からの電子メール通信のフローの一例を示す図である。
第２１図は、無線通信システムの構成例を示す図である。
第２２図は、通信端末装置からの電子メール通信のフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００６】
（第１実施例）
第１図には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。
本例の無線通信システムは、管理端末装置１と、メールサーバ２と、通信ソフトウエアサーバ３と、ソフトウエア無線機４と、複数の通信端末装置Ａ１〜Ａ３と、これらを接続するネットワークの一例であるＬＡＮ７と、ソフトウエア無線機４に備えられた電力増幅器５及びアンテナ６から構成されている。
管理端末装置１は、無線情報ファイル１１と、無線機使用状況ファイル１２と、端末情報ファイル１３をメモリに記憶している。
メールサーバ２は、Ａ（Ａｄｒｅｓｓ）レコード２２及び改ＭＸ（Ｍａｉｌ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）レコード２３からなるＤＮＳレコード２１をメモリに記憶しており、また、電子メールファイル２４をメモリに記憶する機能を有している。
通信ソフトウエアサーバ３は、無線ゲートウエイ機能を有しており、この機能として、電子メールファイル３２をメモリに記憶する機能を有しており、また、改Ａ（Ａｄｒｅｓｓ）レコード３４及びＭＸ（Ｍａｉｌ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）レコード３５からなるＤＮＳレコード３３をメモリに記憶している。また、通信ソフトウエアサーバ３は、複数であるｎ個の異なる機能のそれぞれについて通信ソフトウエアＢ１〜Ｂｎをメモリに記憶している。
ソフトウエア無線機４は、通信ソフトウエアサーバ３からＬＡＮ７を介して提供される通信ソフトウエアＣ１、Ｃ２をメモリに記憶する機能を有している。本例のソフトウエア無線機４では、２つのチャネル（ＣＨ）分の通信ソフトウエアＣ１、Ｃ２を記憶する。
各通信端末装置Ａ１〜Ａ３は、端末プログラムＤ１〜Ｄ３をメモリに記憶している。端末プログラムとしては、例えば、電子メールに関する処理を実行する端末プログラムＤ１や、音声通信に関する処理を実行する端末プログラムＤ２などがある。
本例の無線通信システムの構成を詳しく説明する。
管理端末装置１は、無線情報ファイル１１を作成及び保存する機能と、無線機使用状況ファイル１２を管理する機能と、端末情報ファイル１３を管理する機能を有している。
第２図には、無線情報ファイル１１の情報内容の一例を示してある。
本例の無線情報ファイル１１では、無線名と、無線通信システムで使用する運用方式と、使用するバンドと、使用する周波数と、使用する変調方式が対応付けられて格納されている。運用方式は、ソフトウエア無線機４により通信するときに必要な通信ソフトウエアＣ１、Ｃ２を起動する際に用いられる情報である。無線名は、「運用方式、バンド、周波数、変調方式」等の組み合わせ毎に、入力者により任意に付けられる名称である。
第３図には、無線機使用状況ファイル１２の情報内容の一例を示してある。
本例の無線機使用状況ファイル１２では、ソフトウエア無線機番号と、チャネル番号（ＣＨ番号）と、設定済み無線名と、使用状況が対応付けられて格納されている。
例えば、ソフトウエア無線機番号が「１−１」であるソフトウエア無線機４のＣＨ番号「１」には、無線名「ＨＦ−Ａ１」が設定されており、メールサーバＡ（メールサーバ２）に使用許可が与えられている状況となっている。また、ソフトウエア無線機番号が「１−１」であるソフトウエア無線機４のＣＨ番号「２」には、無線名「ＶＨＦ−Ｂ２」が設定されており、通信端末装置Ａ２に使用許可が与えられている状況となっている。
端末情報ファイル１３は、各通信端末装置Ａ１〜Ａ３などに関する情報を格納する。
ソフトウエア無線機４は、管理端末装置１からの指示に応じて、無線機の機能として必要な通信ソフトウエアＣ１、Ｃ２をチャネル毎にＬＡＮ７を介して通信ソフトウエアサーバ３から取得（ダウンロード）して記憶し、記憶した通信ソフトウエアＣ１、Ｃ２を起動することで、チャネル毎に無線機として機能して無線通信を行う。
例えば、第１図では、ソフトウエア無線機４のチャネル１（ＣＨ１）は機能Ａとして動作しており、チャネル２（ＣＨ２）は機能Ｂとして動作している。該当するチャネルのバンド、周波数、変調方式の設定は、無線情報ファイル１１に設定されている。
ソフトウエア無線機４は、送信対象となる信号を電力増幅器５へ出力することで当該信号を電力増幅器５により増幅してアンテナ６から無線により送信し、アンテナ６により無線受信された信号を電力増幅器５を介して入力する。
各通信端末装置Ａ１〜Ａ３は、通信端末装置上で動作させる端末プログラムＤ１〜Ｄ３に応じて機能する。
通信端末装置Ａ１では、電子メール送受信機能を有する端末プログラムＤ１が動作させられることで、メールサーバ２との間で電子メールを送受信する処理などを行う。
通信端末装置Ａ２では、音声通信機能を有する端末プログラムＤ２が動作させられることで、音声データを送受信する処理を行う。具体例としては、通信端末装置Ａ２では、ＬＡＮ７を介して管理端末装置１から受信した端末情報ファイル１３の内容を選択画面として表示し、人（ユーザ）により或いは自動的に使用する無線名が選択されて、ＬＡＮ７を介してソフトウエア無線機４の該当チャネル（選択されたもの）との間で音声データを送受信することにより、音声通信端末として機能する。本例では、ＬＡＮ７上の電文（音声データ）はインターネット電話（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の形式であるが、ソフトウエア無線機４においてＶｏＩＰからアナログ音声へ変換して無線空間へ送出することで、アナログ音声を扱う無線機との通信を可能としている。
メールサーバ２は、通信端末装置Ａ１〜Ａ３からの電子メールを受信する機能と、通信端末装置Ａ１〜Ａ３への電子メールを送信する機能と、別の拠点への電子メールを送信する機能と、別の拠点からの電子メールを受信する機能を有している。
通信端末装置Ａ１〜Ａ３からの電子メールを受信する機能では、通信端末装置Ａ１〜Ａ３で作成された電子メールを受信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
通信端末装置Ａ１〜Ａ３への電子メールを送信する機能では、通信端末装置Ａ１〜Ａ３からの要求に応じて、該当するユーザ宛ての電子メールを通信端末装置Ａ１〜Ａ３へ送信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用することができる。
別の拠点への電子メールを送信する機能では、ＤＮＳレコード２１の内容に基づいて、例えば、別の拠点への電子メールを通信ソフトウエアサーバ３宛てに送信する。また、通信ソフトウエアサーバ３を介さずに、別の拠点に設置されている次の転送先となるメールサーバ宛てに、ソフトウエア無線機４を介して、電子メールを送信する場合もある。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
別の拠点からの電子メールを受信する機能では、例えば、別の拠点に設置されているメールサーバから送信された電子メールを、通信ソフトウエアサーバ３から受信して保存する。また、通信ソフトウエアサーバ３を介さずに、別の拠点に設置されているメールサーバから送信された電子メールを受信して保存する場合もある。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
第４図には、メールサーバ２にＤＮＳレコード２１として格納されているＡレコード２２の情報内容の一例を示してある。
Ａレコード２２では、サーバ名と、ＩＰアドレスが対応付けられて格納されている。Ａレコード２２を参照することで、サーバ名からサーバのＩＰアドレスを検索することが可能である。第４図の例では、サーバ名「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」に対応したメールサーバＢのＩＰアドレスや、サーバ名「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」に対応したメールサーバＣのＩＰアドレスや、サーバ名「ＳＯＦＴ−ＳＥＲＶＥＲ」に対応した通信ソフトウエアサーバ３のＩＰアドレスなどが検索可能である。
第７図には、メールサーバ２にＤＮＳレコード２１として格納されている改ＭＸレコード２３の情報内容の一例を示してある。
改ＭＸレコード２３では、ドメイン名と、次に転送する先となるメールサーバの名称（次転送メールサーバ名）が対応付けられて格納されている。第７図の例では、「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」や「ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」といった電子メールの宛先ドメイン名に対応する次転送メールサーバ名として通信ソフトウエアサーバ３の名称「ＳＯＦＴ−ＳＥＲＶＥＲ」が設定されており、「ＳＥＲＶＥＲ−Ｄ」といった電子メールの宛先ドメイン名に対応する次転送メールサーバ名として当該宛先のメールサーバＤの名称「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｄ」が設定されている。
メールサーバ２では、改ＭＸレコード２３を参照して、例えば、電子メールの宛先ドメイン名が「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」や「ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」である場合には、当該電子メールをソフトウエアサーバ３へ送信する。また、例えば、電子メールの宛先ドメイン名が「ＳＥＲＶＥＲ−Ｄ」である場合には、通信ソフトウエアサーバ３を介さずに、例えば従来と同様な方式により、当該電子メールをソフトウエア無線機４を介して送信する。
このように、本例のメールサーバ２では、例えば、電子メールの宛先ドメイン名が「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」及び「ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」である場合には、従来ではソフトウエア無線機４を介して２通の電子メールが送信されていたのに対して、１通の電子メールのみが通信ソフトウエアサーバ３へ送信されることになる。
なお、改ＭＸレコード２３は、例えば、第５図に示されるＭＸレコード３５内の次転送メールサーバ名を書き換えることで得ることもできる。本例では、「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」及び「ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」について、宛先のサーバ名から別のサーバ名（通信ソフトウエアサーバ３の名称）へ書き換えている。この場合、本例では、書き換えている次転送メールサーバ名は１種類であるが、複数種類の書き換えが行われてもよい。
通信ソフトウエアサーバ３では、例えば、第１１図に示される通信ソフトウエアサーバ５２と比較して、無線ゲートウエイ機能３１が追加されている。
無線ゲートウエイ機能３１では、通信ソフトウエアサーバ３内に電子メールを保存する機能を有し、メールサーバ２との間で電子メールを送受信する処理や、ソフトウエア無線機４を介して電子メールを無線により送受信する処理を行う。
第６図には、改Ａレコード３４の情報内容の一例を示してある。
改Ａレコード３４では、サーバ名と、ソフトウエア無線機のＩＰアドレスが対応付けられて格納されている。第６図の例では、サーバ名「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」及びサーバ名「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」に対応して、ソフトウエア無線機４のチャネル１（ＣＨ１）のＩＰアドレス「１９２．１６８．ＸＸＸ．１５１」が設定されている。
なお、改Ａレコード３４は、例えば、第４図に示されるＡレコード２２を書き換えることで得ることもできる。
第５図には、ＭＸレコード３５の情報内容の一例を示してある。
ＭＸレコード３５では、ドメイン名と、次に転送する先となるメールサーバの名称（次転送メールサーバ名）が対応付けられて格納されている。第５図の例では、「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」や「ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」などといった電子メールの宛先ドメイン名に対応する次転送メールサーバ名として、宛先のメールサーバＢ、Ｃの名称である「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」や「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」が設定されている。
ＭＸレコード３５を参照することで、電子メールの宛先に付随しているドメイン名から、次に転送すべきメールサーバ名を検索することができる。例えば、電子メールの宛先が「ＢＢＢ＠ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ．ｘｘ．ｘｘｘ」でありドメイン名が「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」である場合には、次に転送すべきメールサーバ名は「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」となる。
無線ゲートウエイ機能３１を用いて、通信ソフトウエアサーバ３は、例えば、ソフトウエア無線機４を介して電子メールを送信する。
具体的には、通信ソフトウエアサーバ３では、メールサーバ２から電子メールを受信した場合に、改Ａレコード３４の内容を参照して、当該電子メールの宛先のサーバ名に対応して使用するソフトウエア無線機４のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対応したソフトウエア無線機４へ当該電子メールを送信する。この場合に、電子メールの宛先のサーバ名が異なっていても、使用するソフトウエア無線機４のＩＰアドレスが同一であれば、通信ソフトウエアサーバ３からの電子メールの送信は１回とすることにした。
なお、宛先に該当しない拠点において受信した電子メールを破棄するための情報については、例えば、送信元の通信ソフトウエアサーバ３又はソフトウエア無線機４により付加する。
また、本例では、通信ソフトウエアサーバ３内に無線ゲートウエイ機能３１を備えたが、例えば、別の装置に無線ゲートウエイ機能を持たせてもよい。
第８図には、拠点Ａに存在する通信端末装置Ａ１により電子メールを作成して、その宛先を拠点Ｂと拠点Ｃにした場合における通信フローの一例を示してある。
（１）通信端末装置Ａ１により電子メールを作成し、その宛先をＢ拠点に存在する無線通信システムのメールサーバＢに対応したＢＢＢ（ＢＢＢ＠ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ．ｘｘ．ｘｘｘ）とＣ拠点に存在する無線通信システムのメールサーバＣに対応したＣＣＣ（ＣＣＣ＠ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ．ｘｘ．ｘｘｘ）にする（処理Ｔ１）。
（２）通信端末装置Ａ１において電子メールの送信操作を行う。
（３）通信端末装置Ａ１からメールサーバＡ（メールサーバ２）へ電子メールが送信される（処理Ｔ２）。
（４）メールサーバＡは、改ＭＸレコード２３の内容に基づいて、受信した電子メールの宛先ＢＢＢ及び宛先ＣＣＣに対応する次転送メールサーバ名が「ＳＯＦＴ−ＳＥＲＶＥＲ」であることを認識する。
（５）次に、メールサーバＡは、Ａレコード２２の内容に基づいて、サーバ名「ＳＯＦＴ−ＳＥＲＶＥＲ」のＩＰアドレス「１９２．１６８．ＸＸＸ．１０１」を取得し、当該１Ｐアドレスに対応した通信ソフトウエアサーバＡ（通信ソフトウエアサーバ３）宛てに、受信した電子メールを送信する（処理Ｔ３）。
（６）通信ソフトウエアサーバＡは、ＭＸレコード３５の内容に基づいて、受信した電子メールの宛先ドメイン名「ＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」に対応する次転送メールサーバ名が「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」であることを認識する。
（７）次に、通信ソフトウエアサーバＡは、改Ａコード３４の内容に基づいて、サーバ名「ＭＳＥＲＶＥＲ−Ｂ」へ電子メールを送信するために使用するソフトウエア無線機４のＩＰアドレス（第６図の例では、「ＳＲ１−ＣＨ１」）を取得する。
（８）前記（６）及び前記（７）と同様にして、通信ソフトウエアサーバＡは、もう１つの宛先ドメイン名「ＳＥＲＶＥＲ−Ｃ」へ電子メールを送信するために使用するソフトウエア無線機４のＩＰアドレス（第６図の例では、「ＳＲ１−ＣＨ１」）を取得する。
（９）そして、通信ソフトウエアサーバＡは、取得したＩＰアドレスに対応したソフトウエア無線機４（本例では、チャネル１）を介して、拠点Ｂと拠点Ｃのソフトウエア無線機に向けて、メールサーバ２から受信した電子メールを１通送信する（処理Ｔ４）。
（１０）ソフトウエア無線機４（本例では、チャネル１）は、通信ソフトウエアサーバＡから入力される１通の電子メールを電力増幅器５及びアンテナ６を介して無線により送信する（処理Ｔ５）。
第９図には、上記のような拠点間における電子メール送信の様子の一例を示してある。
本例では、拠点Ａに設置された無線通信システム４１のソフトウエア無線機４から１通の電子メールが無線により送信され、この電子メールが拠点Ｂに設置された無線通信システム４２のソフトウエア無線機及び拠点Ｃに設置された無線通信システム４３のソフトウエア無線機により受信される。これらの拠点Ｂ、Ｃの無線通信システム４２、４３では、受信した電子メールについて、自己のメールサーバＢ、Ｃが宛先となっていることを認識して、これを処理する。なお、自己宛てではない電子メールを受信した拠点の無線通信システムでは、例えば、受信した電子メールを破棄する。
次に、電子メール送信の確認機能について説明する。
例えば、拠点間の通信が１対１である電子メール送信では、アプリケーションプロトコルであるＳＭＴＰ等を使用して、送信元は、送信した電子メールが送信先の拠点へ届いたことを確認することができる。
これに対して、本例では、拠点間の通信が１対多であることから、これに対応した電子メール送信の確認機能を設けてある。
具体的には、通信ソフトウエアサーバ３に、電子メールが受信された場合にその送信元の通信ソフトウエアサーバに対して電子メールの受信完了通知を送信する機能を備えた。送信元の通信ソフトウエアサーバ或いはメールサーバなどでは、送信先からの受信完了通知を受信することで、電子メールが送信先の拠点へ届いたことを確認することができる。また、本例では、送信先となる複数の拠点から同時に受信完了通知が送信されることを防ぐために、各拠点からそれぞれ乱数に応じた待ち時間が経過した後に受信完了通知を送信する機能を備えた。
第１０図には、拠点Ｂに存在する無線通信システムのソフトウエア無線機Ｂが他の拠点Ａからの電子メールを受信して、受信した電子メールを拠点Ｂの通信ソフトウエアサーバＢに保存するときにおける通信フローの一例を示してある。
（１）ソフトウエア無線機Ｂは、例えばチャネル１（ＣＨ１）で、電子メールのデータを受信する。
（２）次に、ソフトウエア無線機Ｂは、受信したデータを通信ソフトウエアサーバＢへ送信する（処理Ｔ１１）。
（３）電子メールを受信した通信ソフトウエアサーバＢは、乱数によりランダムな待ち時間を発生させて、発生させた待ち時間が経過した後に、当該電子メールを受信したソフトウエア無線機のチャネル（ＣＨ）を介して、送信元の拠点Ａの通信ソフトウエアサーバＡ或いはメールサーバＡなどに対して受信完了通知を送信する（処理Ｔ１２）。
（４）次に、通信ソフトウエアサーバＢは、受信した電子メールをメールサーバＢへ送信する（処理Ｔ１３）。
（５）また、通信ソフトウエアサーバＢは、受信した自己宛ての電子メールを保存し、通信端末装置Ａ１〜Ａ３からの要求に応じて保存内容を当該通信端末装置Ａ１〜Ａ３へ送信する。
以上のように、本例の無線通信システムでは、通信端末装置Ａ１〜Ａ３がソフトウエア無線機４のチャネルを使用して電子メールの送受信や音声通信を行う構成において、同一の電子メールを送信する場合に、１通の送信で、複数の場所への電子メールをこれら複数の場所へ送信することができる。例えば、２つの異なる場所に宛てられた電子メールについて、従来のようにメールサーバからソフトウエア無線機を介して２通の電子メールを送信する場合と比べて、本例では、１通の電子メールのみが送信され、処理の効率化を図ることができる。
また、本例の無線通信システムでは、このように１通の送信で複数箇所への電子メールを送信した場合においても、それぞれの宛先に電子メールが到着したか否かを、ランダムな時間で返ってくる受信完了通知により確認することができる。
【実施例２】
【０００７】
（第２実施例）
第１４図には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。
本例の無線通信システムは、管理端末装置１０１と、メールサーバ１０２と、通信ソフトウエアサーバ１０３と、ソフトウエア無線機１０４と、複数の通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍと、これらを接続するネットワークの一例であるＬＡＮ１０７と、ソフトウエア無線機１０４に備えられた電力増幅器１０５及びアンテナ１０６から構成されている。
管理端末装置１０１は、無線情報ファイル１１１と、無線機使用状況ファイル１１２と、端末情報ファイル１１３をメモリに記憶している。
メールサーバ１０２は、無線名選択機能１２１を有しており、宛先グループ情報１２２をメモリに記憶しており、また、電子メールファイル１２３をメモリに記憶する機能を有している。
通信ソフトウエアサーバ１０３は、複数であるｎ個の異なる機能のそれぞれについて通信ソフトウエアＥ１〜Ｅｎをメモリに記憶している。
ソフトウエア無線機１０４は、通信ソフトウエアサーバ１０３からＬＡＮ１０７を介して提供される通信ソフトウエアＣ１１、Ｃ１２をメモリに記憶する機能を有している。本例のソフトウエア無線機１０４では、２つのチャネル（ＣＨ）分の通信ソフトウエアＣ１１、Ｃ１２を記憶する。
各通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍは、端末プログラムＦ１〜Ｆｍをメモリに記憶している。端末プログラムとしては、例えば、電子メールに関する処理を実行する端末プログラムＦ１、Ｆ２や、音声通信に関する処理を実行する端末プログラムＦｍなどがある。
本例の無線通信システムの構成を詳しく説明する。
管理端末装置１０１は、無線情報ファイル１１１を作成及び保存する機能と、無線機使用状況ファイル１１２を管理する機能と、端末情報ファイル１１３を管理する機能を有している。
第１５図には、無線情報ファイル１１１の情報内容の一例を示してある。
本例の無線情報ファイル１１１では、無線名と、無線通信システムで使用する運用方式と、使用するバンドと、使用する周波数と、使用する変調方式が対応付けられて格納されている。運用方式は、ソフトウエア無線機１０４により通信するときに必要な通信ソフトウエアＣ１１、Ｃ１２を起動する際に用いられる情報である。無線名は、「運用方式、バンド、周波数、変調方式」等の組み合わせ毎に、入力者により任意に付けられる名称である。
第１６図には、無線機使用状況ファイル１１２の情報内容の一例を示してある。
本例の無線機使用状況ファイル１１２では、ソフトウエア無線機番号と、チャネル番号（ＣＨ番号）と、設定済み無線名と、端末使用状況が対応付けられて格納されている。
例えば、ソフトウエア無線機番号が「１−１」であるソフトウエア無線機１０４のＣＨ番号「１」には、無線名「メールＡ１」が設定されており、メールサーバＡ（メールサーバ１０２）に使用許可が与えられている状況となっている。また、ソフトウエア無線機番号が「１−１」であるソフトウエア無線機１０４のＣＨ番号「２」には、無線名「音声Ｂ２」が設定されており、通信端末装置Ａ１３に使用許可が与えられている状況となっている。
端末情報ファイル１１３は、各通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍなどに関する情報を格納する。
ソフトウエア無線機１０４は、管理端末装置１０１からの指示に応じて、無線機の機能として必要な通信ソフトウエアＣ１１、Ｃ１２をチャネル毎にＬＡＮ１０７を介して通信ソフトウエアサーバ１０３から取得（ダウンロード）して記憶し、記憶した通信ソフトウエアＣ１１、Ｃ１２を起動することで、チャネル毎に無線機として機能して無線通信を行う。
例えば、第２１図では、ソフトウエア無線機１３３のチャネル１（ＣＨ１）は運用方式「メールＡ１」として動作しており、チャネル２（ＣＨ２）は運用方式「音声Ｂ２」として動作している。また、第１４図では、ソフトウエア無線機１０４のチャネル１（ＣＨ１）は運用方式「メールＡ１」として動作しており、チャネル２（ＣＨ２）は運用方式「メールＡ２」として動作している。該当するチャネルのバンド、周波数、変調方式の設定は、無線情報ファイル１１１に設定されている。
ソフトウエア無線機１０４は、送信対象となる信号を電力増幅器１０５へ出力することで当該信号を電力増幅器１０５により増幅してアンテナ１０６から無線により送信し、アンテナ１０６により無線受信された信号を電力増幅器１０５を介して入力する。
各通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍは、通信端末装置上で動作させる端末プログラムＦ１〜Ｆｍに応じて機能する。
通信端末装置Ａ１ｍでは、音声通信機能を有する端末プログラムＦｍが動作させられることで、音声データを送受信する処理を行う。具体例としては、通信端末装置Ａ１ｍでは、ＬＡＮ１０７を介して管理端末装置１０１から受信した端末情報ファイル１１３の内容を選択画面として表示し、人（ユーザ）により或いは自動的に使用する無線名が選択されて、ＬＡＮ１０７を介してソフトウエア無線機１０４の該当チャネル（選択されたもの）との間で音声データを送受信することにより、音声通信端末として機能する。
第１７図には、通信端末装置Ａ１ｍにおける音声通信に関する無線名選択画面（端末情報ファイル１１３の内容）の一例を示してある。この画面では、無線名と使用状況との対応が示される。使用状況として「設定済み」が示された無線名は現在においてソフトウエア無線機１０４で動作しているものであり、使用状況として「使用可」が示された無線名はソフトウエア無線機１０４に設定することが可能なものである。
通信端末装置Ａ１１、Ａ１２は、電子メールの作成機能や、送信に使用する無線名の選択機能や、送信操作機能や、受信電子メールの表示機能などを有している。
通信端末装置Ａ１１、Ａ１２では、電子メール送受信機能を有する端末プログラムＦ１、Ｆ２が動作させられることで、メールサーバ１０２との間で電子メールを送受信する処理などを行う。具体例としては、通信端末装置Ａ１１、Ａ１２では、ＬＡＮ１０７を介して管理端末装置１０１から受信した端末情報ファイル１１３の内容を選択画面として表示し、人（ユーザ）により或いは自動的に使用する無線名が選択されて、ＬＡＮ１０７を介してソフトウエア無線機１０４の該当チャネル（選択されたもの）との間で電子メールデータを送受信することにより、電子メール通信端末として機能する。
第１８図には、通信端末装置Ａ１１、Ａ１２における電子メール通信に関する無線名選択画面（端末情報ファイル１１３の内容）の一例を示してある。この画面では、無線名が示される。
メールサーバ１０２は、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍからの電子メールを受信する機能と、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍへの電子メールを送信する機能と、別の拠点への電子メールを送信する機能と、別の拠点からの電子メールを受信する機能を有している。
通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍからの電子メールを受信する機能では、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍで作成された電子メールを受信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍへの電子メールを送信する機能では、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍからの要求に応じて、該当するユーザ宛ての電子メールを通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍへ送信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＰＯＰを使用することができる。
別の拠点への電子メールを送信する機能では、別の拠点に設置されている次の転送先となるメールサーバ宛てに、ソフトウエア無線機１０４を介して、電子メールを送信する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
別の拠点からの電子メールを受信する機能では、例えば、別の拠点に設置されているメールサーバから送信された電子メールを受信して保存する。アプリケーションプロトコルとしては、例えば、一般的なＳＭＴＰを使用することができる。
また、メールサーバ１０２は、宛先グループ情報１２２を記憶して保存している。
第１９図には、宛先グループ情報１２２のファイルの内容の一例を示してある。宛先グループ情報１２２では、無線名と宛先グループ番号との対応が格納されている。
このように、本例では、電子メールで使用する無線名を、送信先によってグループ分けしてある。第１９図の例では、無線名「メールＡ１」及び無線名「メールＡ２」をグループ（宛先グループ番号）１に割り当ててあり、無線名「メールＣ１」をグループ（宛先グループ番号）２に割り当ててある。
なお、運用方式により宛先を決定することが可能な場合には、同様に、運用方式をグループ分けすることも可能である。
また、メールサーバ１０２は、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍにより選択された無線名が電子メール送信で既に使用中である場合には、宛先グループ情報１２２に基づいて、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍにより選択された無線名と同一のグループに属する他の無線名を検索して使用する機能を有している。これにより、メールサーバ１０２では、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍにより選択された無線名が使用中であっても、同一の宛先へ送信することが可能な他の無線名を選択することができ、当該他の無線名に該当するソフトウエア無線機１０４に対して電子メール送信を行うことで、空いている無線機のチャネルを使用した電子メールの送信が可能である。
第２０図には、通信端末装置Ａ１１、Ａ１２から電子メールを送信する場合における通信フローの一例を示してある。
（１）通信端末装置Ａ１１により電子メール１を作成し、そして、電子メール送信が可能な無線名の中から「メールＡ１」を選択し、送信操作を行う（処理Ｔ１０１）。
（２）通信端末装置Ａ１１からメールサーバＡへ電子メール１が送信される。
（３）メールサーバＡは、別の拠点に設置してあるメールサーバ宛てに、ソフトウエア無線機１−１を介して、電子メール１を送信する。
（４）また、通信端末装置Ａ１２により電子メール２を作成し、そして、電子メール送信が可能な無線名の中から「メールＡ１」を選択し、送信操作を行う（処理Ｔ１０２）。
（５）通信端末装置Ａ１２からメールサーバＡへ電子メール２が送信される。
（６）メールサーバＡは、ソフトウエア無線機１−１が無線名「メールＡ１」による電子メール１の送信中である場合には、宛先グループ情報１２２の登録内容の中から、無線名「メールＡ１」と同じグループに属する他の無線名を検索する。
（７）そして、メールサーバＡは、無線名「メールＡ１」と同じグループに属する他の無線名「メールＡ２」が設定されているソフトウエア無線機１−２へ電子メール２を送信する。なお、ソフトウエア無線機１−１、１−２は、各電子メール１、２の送信が完了したときには、その旨を示す送信完了通知をメールサーバＡへ送信する。
ここで、本例では、ソフトウエア無線機１−１とソフトウエア無線機１−２とは異なる無線機であるとしたが、例えば、これらが同一の無線機であってもよく、つまり、同一の無線機の異なるチャネルが同一のグループに割り当てられて使用されてもよい。
以上のように、本例の無線通信システムでは、通信端末装置Ａ１１〜Ａ１ｍがソフトウエア無線機１０４のチャネルを使用して電子メールの送受信や音声通信を行う構成において、複数の電子メールを送信する場合に、使用を希望する無線機のチャネルが重なった場合には、その代わりに、代用となる使用可能な無線機の空きチャネルを選択することにより、円滑な電子メールの送信が可能となる。例えば、複数の電子メールを送信するときに無駄に使用されない無線機のチャネルが発生するようなことを防止することができ、無線機の空きチャネルを有効に使用することができる。
ここで、本発明に係る無線通信システムや各装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係る無線通信システムや各装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、通信端末装置により生成したメールデータをメールサーバを介して無線機から無線により送信するに際して、例えばメールサーバや通信部の設定内容（記憶内容）に応じて、当該メールデータが複数の異なる場所の宛先へ宛てられたものである場合においても、これら複数の宛先についてまとめて１通のメールデータがメールサーバから通信部へ送信され、これら複数の宛先についてまとめて１通のメールデータが通信部から無線機へ送信されて、これら複数の宛先についてまとめて１通のメールデータが無線機から無線により送信されることにより、同一のメールデータを１回の送信で複数の異なる場所の宛先へ送信することができる。
また、本発明に係る無線通信システムによると、メールデータを無線送信するために指定されたチャネルが無線機により使用中である場合には、同一の送信先が対応付けられた他のチャネルを検索して、当該他のチャネルを使用して無線機から当該メールデータを無線送信するようにしたため、例えば、複数のメールデータを送信する場合に、指定されたチャネルが重なったようなときにおいても、無線機の空きチャネルを使用してメールデータを送信することにより、空きチャネルを有効に利用して、円滑なメールデータの無線送信を実現することができる。
【図１】
0004549390.tif 000002
【図２】
0004549390.tif 000003
【図３】
0004549390.tif 000004
【図４】
0004549390.tif 000005
【図５】
0004549390.tif 000006
【図６】
0004549390.tif 000007
【図７】
0004549390.tif 000008
【図８】
0004549390.tif 000009
【図９】
0004549390.tif 000010
【図１０】
0004549390.tif 000011
【図１１】
0004549390.tif 000012
【図１２】
0004549390.tif 000013
【図１３】
0004549390.tif 000014
【図１４】
0004549390.tif 000015
【図１５】
0004549390.tif 000016
【図１６】
0004549390.tif 000017
【図１７】
0004549390.tif 000018
【図１８】
0004549390.tif 000019
【図１９】
0004549390.tif 000020
【図２０】
0004549390.tif 000021
【図２１】
0004549390.tif 000022
【図２２】
0004549390.tif 000023