(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定装置であって、第１の基準部分（１）と第２の基準部分（２）とが設けられており、両基準部分（１，２）の間に、弾性力を発生させる少なくとも３つの弾性的な結合部材（３；６３）が延びており、しかも第２の基準部分（２）が第１の基準部分（１）に対して前記弾性的な結合部材のみによって支持されていて、第１の基準部分（１）に対して６つの自由度で変位可能であり、第２の基準部分（２）が第１の基準部分（１）に対して変位させられると、前記弾性的な結合部材（３；６３）の長さが変化するようになっている形式のものにおいて、前記弾性的な結合部材（３；６３）は、互いに平行にならないように配設されており、且つ１つの平面に対して平行にならないように配設されており、前記弾性的な結合部材（３；６３）が、前記弾性力を発生させるためのコイルばねから成り、該ばねに結合された測定手段（２０〜２２）が設けられており、該測定手段が、前記コイルばねのインダクタンスを測定することにより、少なくとも３つの自由度で前記両基準部分（１，２）の互いに相対的な位置を検出するために適合されていることを特徴とする位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式の位置測定装置に関する。
このような形式の装置は、特に入力器具もしくは操作器具として、たとえばスクリーングラフィック（たとえばＣＡＤシステム用の）およびコンピュータアニメーションを制御するため、ロボットを制御するため、工作機械および測定機械の構成部分（たとえばスピンドルボックスおよび測定ヘッド）を運動させるため、あるいはセンサとして、または遠隔操作されるプローブや外科器具を制御するために使用される。
背景技術
３つの自由度またはそれどころか５〜６つの自由度を有する運動が測定されるようなコンベンショナルな器具では、器具を高価にし、かつ取扱い難くする手間のかかる測定センサ装置が必要となるか、または比較的単純な測定センサ装置が使用されても、このような単純な測定センサ装置では不満足な人間工学的特性しか得られない。このような器具の例は、米国特許第４８１１６０８号明細書、欧州特許第２４４４９７号明細書、欧州特許第２４００２３号明細書、欧州特許第２３５７７９号明細書に記載されている。これら公知の全ての器具では、光学的、機械的または電気的なセンサが必要となり、このようなセンサは付加的に装置内に収納されなければならず、相応して手間のかかる構造を招いてしまう。
発明の開示
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の装置を改良して、上記欠点を回避するような装置を提供することである。この課題は請求項１に記載の対象により解決される。
すなわち本発明によれば、弾性的な連結装置のパラメータ、たとえば力、電気的な特性等が直接に測定される。これによって別個のセンサを不要にするか、または極めてコンパクトに形成することができる。なぜならば、連結装置自体がセンサの少なくとも一部を成しているからである。
本発明の有利な構成では、連結装置もしくは連結装置の一部の複数のインダクタンスが測定される。すなわち、たとえば連結装置のばねの、延伸状態に関連したインダクタンスが測定される。
測定され得る別の電気的なパラメータとしては、連結装置の一部の電気的な抵抗またはキャパシタンスが挙げられる。
３つまたは３つよりも多い自由度における位置測定のためには３つまたは３つよりも多いパラメータが測定されなければならないので、これらのパラメータはシーケンシャルに測定されると有利である。これにより、個々の測定は互いに妨害し合わなくなり、しかも器機にかかる手間も少なく維持される。
連結装置は有利には複数のばねエレメント、特にばねを有しており、これらのばねエレメントは両基準部分を互いに間隔を置いた状態で、所望の数の自由度で運動可能に保持する。単純で、ひいては有利な構造では、たとえば複数の引張ばねと、少なくとも１つのスペーサエレメントとが設けられている。スペーサエレメントは一方の基準部分または両方の基準部分に、たとえばボールジョイントを介して枢着結合されている。所望の自由度の数に応じて、スペーサエレメントをその長手方向で圧縮可能に形成することができる。
器具は、手による操作時に可能となる両基準部分の互いに相対的な変位が、比較的大きく感じられるように、つまり変位量が各自由度で少なくとも約１ｃｍもしくは２０°となるように形成されると有利である。このような変位量はオペレータによって明瞭に感じ取られ、器具の確実なガイドを可能にする。
本発明による装置は、特にＥＤＶ（電子データ処理）入力器具、制御器具または測定器具として使用するために適している。
【図面の簡単な説明】
以下に、本発明の別の利点および使用事例を図面につき詳しく説明する。
第１図は本発明の第１実施例を示す概略図であり、
第２図は第１図に示した実施例のスペーサエレメントの拡大図であり、
第３図はばねの誘導を測定するための回路のブロック回路図であり、
第４図は金属コアを備えたばねを示す概略図であり、
第５図は金属シェルを備えたばねを示す概略図であり、
第６図は容量型測定装置を備えたばねを示す概略図であり、
第７図は力センサを備えたばねを示す概略図であり、
第８図は本発明の第２実施例を示す概略図であり、
第９図は第８図に示した実施例に用いられる容量型測定装置の側面図であり、
第１０図は第９図に示した測定装置の平面図であり、
第１１図は単に５つの自由度しか有しない、本発明の第３実施例を示す概略図であり、
第１２図は本発明の第４実施例を示す概略図であり、
第１３図は引張ばねを用いた本発明の第５実施例を示す概略図であり、
第１４図は圧縮ばねを用いた本発明の第６実施例を示す概略図であり、
第１５図は合計９つのばねを用いた本発明のさらに別の実施例を示す概略図であり、
第１６図は上方をカバーするベローズを用いた、第１５図に示した実施例の変化実施例を示す概略図であり、この場合、単に右半部しか図示されておらず、
第１７図は第１６図のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った鉛直方向の断面図であり、
第１８図は第１５図に示した実施例におけるばねの固定装置を示す概略図である。
発明を実施するための形態
第１図には、本発明による装置の第１実施例が示されている。この場合、懸吊および固有の測定において重要となるような構成部分しか図示されていない。この器具は、たとえばハンドグリップを備えていて、最大６つの自由度を有する「コンピュータマウス」として、つまりハンドサイズの器具として使用され得る。この器具の運動は手によって生ぜしめられ、この運動が測定されて、目標システムへ伝達される。器具の別の用途は明細書の最後に記載されている。
この器具は２つのプラットホーム１，２を有している。両プラットホーム１，２は基準部分を形成しており、この基準部分の相対的な位置が求められる。以下において、プラットホーム１を「固定のプラットホーム」と呼び、プラットホーム２を「可動のプラットホーム」と呼ぶ。ただしプラットホーム２が固定のプラットホームで、プラットホーム１が可動のプラットホームであってもよいし、あるいはまた両プラットホーム１，２が可動に配置されていてもよい。
両プラットホーム１，２の間には、６つの引張ばね３（概略的にのみ図示する）が配置されている。これらの引張ばね３は鋼または銅合金から成るコイルばねとして形成されていると有利である。引張ばね３は互いに平行に位置するように配置されておらず、また唯一つの平面に対して平行に位置するようにも配置されていない。引張ばね３は固定のプラットホーム１の下側の３つの点４から、可動のプラットホーム２の上側の３つの点５にまで延びている。上下の点４，５はほぼ、それぞれ１つの等辺三角形、つまり正三角形の角隅（頂点）に位置していると有利である。この場合、下側の点４の三角形は上側の点５の三角形に対してそれぞれ６０°だけ回転させられている。各下側の点４からは、２つの引張ばね３が延びており、これらの引張ばね３はそれぞれ隣接した上側の点５にまで延びている。また、引張ばねを別形式で両プラットホームの間に配置することも可能である。その場合、引張ばねは互いに平行ではなく、しかもその長さから両プラットホームの相対的な位置が算出され得るように設定されていると有利である。
プラットホーム１，２の間でかつこれらの引張ばね３の中心には、さらにスペーサエレメント６が延びている。このスペーサエレメント６は第２図にも図示されている。スペーサエレメント６は下側のボール７と、上側のボール８とを有しており、両ボール７，８はプラットホーム１；２に設けられた、対応する孔９；１０内に位置していて、この孔９；１０と共に２つのボールジョイントを形成している。下側のボール７はロッド１１に固く結合されており、このロッド１１に上側のボール８が長手方向移動可能に取り付けられている。両ボール７，８の間には、コイルばねとして形成された圧縮ばね１２（概略的にのみ図示する）が延びている。第１図に示した、組み立てられた状態では、圧縮ばね１２がプレロードもしくは予荷重をかけられていて、上側のボール８を、ひいては上側のプラットホーム２を上方に向かって押圧している。したがって、圧縮ばね１２は引張ばね３のばね力とは逆方向に作用しており、つまり引張ばね３のばね力に抗して作用している。
第１図に示した実施例では、上側のプラットホーム２が３つの全ての並進的（ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｉｓｃｈ．）な自由度と、３つの全ての回転的（ｒｏｔａｔｉｖ．）な自由度とにおいて下側のプラットホーム１に対して変位可能であるか、もしくは運動可能である。なぜならば、スペーサエレメント６と引張ばね３とから成るばね弾性的な連結装置が、全ての回転方向および移動方向における変位を可能にするからである。
器具がコンピュータのための入力器具として使用される場合、下側の固定のプラットホーム１はテーブル上に載置されていてよく、使用者は、上側の可動のプラットホーム２に取り付けられたハンドグリップを操作する。可動のプラットホーム２の変位（つまり回転運動ならびに並進運動）は、以下に説明する種々の方法により検出することができる。
本発明の有利な構成では、上側のプラットホーム２の変位もしくは運動が、引張ばね３のインダクタンスを測定することにより算出される。この場合、１つのコイルばねのインダクタンスＬＦが、ｚ・Ｗ／ｇに対してほぼ比例するという関係が利用される。この場合、ｚは巻き数を表し、Ｗは巻き面積を表し、ｇはピッチ、つまり巻き条間隔を表す。すなわち、インダクタンスＬＦは、固有のばね体の逆数長さｌＦに対してほぼ比例している。すなわち、全ての引張ばね３のインダクタンスの測定により、引張ばね３の長さｌｆを求めることができる。次いで、これら６つの長さｌＦと、器具の、記憶された配置情報とから（つまり下側の点４と上側の点５とにより形成された両三角形の大きさもしくは各プラットホームに位置するばね懸吊点の相対的な位置から）、両プラットホーム１，２の相対的な位置を算出することができる。
第３図には、引張ばね３の誘導を検出するための回路が図示されている。この回路では、各引張ばね３がそれぞれＬＣ発振器２０にインダクタンスＬＦを形成する。この目的のために、ばね端部は供給導線（第１図には図示しない）に接続されている。
各ＬＣ発振器２０の周波数は公知の形式で、インダクタンスＬＦと、その並列キャパシタンスとにより与えられている。すなわち、周波数と、与えられたキャパシタンス値とから、インダクタンスＬＦの値を算出することができる。
各発振器２０は制御入力側を有しており、この制御入力側により各発振器２０をオンオフ切換することができる。スイッチオフされた状態では、発振器２０は振動せず、発振器の出力側は高抵抗である。発振器がスイッチオンされると、発振器は振動して、出力信号を発生させる。発振器２０の出力側はまとめられて、１つの周波数カウンタ２２にまで案内される。
作動中では、制御装置２１が発振器２０をシーケンシャルな測定フェーズで順次に制御する。すなわち、測定フェーズ１つ当たり単に１つの発振器２０しか作動させられず、この発振器２０の周波数が周波数カウンタ２２によって測定され、次いでコンピュータ（図示しない）へ伝送される。こうして、６つの測定フェーズにおいて全ての引張ばね３のインダクタンスＬを順次に測定することができる。このようなシーケンシャルな作動に基づき、個々のばねの測定が互いに影響を与え合うことが回避される。さらに、唯一つの周波数カウンタ２２しか必要とならない。
この実施例では、５ｍｍの直径と、７０の巻き数と、伸張に応じて約０．５〜１．０ｍｍのピッチとを有するばねが使用される。すなわち、インダクタンスＬＦは数μＨのオーダにある。発振器は、その周波数が数メガヘルツの領域に存在するように設定される。これにより、たとえばミリ秒内での正確な測定もしくは周波数カウントを実施することができる。
ばねのインダクタンス変化の効果を増幅させるためには、各引張ばね３に、高い磁気透過性もしくは透磁率を有するコア３０またはシェル３１を装備させることができる（第４図もしくは第５図参照）。コア３０もしくはシェル３１は、たとえばばね巻き条に固定することができるので、コア３０もしくはシェル３１はその鉛直方向の位置を維持する。
インダクタンスの代わりに、連結装置３，６の別の電気的パラメータを測定することもできる。ばね鋼の固有電気抵抗は変形時に高められるので、引張ばね３（および／または圧縮ばね１２）の長さｌＦを、たとえばその電気抵抗ＲＦに関して求めることもできる。このような測定も、有利にはやはりシーケンシャルに実施されるので、回路にかかる手間は減じられる。
さらに、連結装置３，６における電気的なキャパシタンスを測定することもできる。この場合でも、たとえば第４図または第５図に示した装置を使用することができ、この場合、コア３０もしくはシェル３１は引張ばね３に対して絶縁されて、コンデンサの電極として使用される。その場合、コンデンサの第２の電極は引張ばねにより形成される。こうして形成されたコンデンサのキャパシタンスＣＦは、コア３０もしくはシェル３１の範囲にばね巻き条がどれほど多く存在しているのかに関連している。キャパシタンス測定はやはりシーケンシャルに実施されると有利である。
第６図には、別の容量型測定装置が図示されている。この場合、引張ばね３は２つのシェルスリーブ３１ａ，３１ｂによって取り囲まれており、両シェルスリーブ３１ａ，３１ｂはテレスコープ式に互いに内外に嵌め込まれていて、電気的に互いに絶縁されている。一方のシェルスリーブ３１ａは上側のばね端部に固定されており、他方のシェルスリーブ３１ｂは下側のばね端部に固定されている。両シェルスリーブ３１ａ，３１ｂによって形成されたコンデンサのキャパシタンスは、ばね長さに線状に関連している。第６図に示したテレスコープ式装置は必ずしもばねを取り囲むように配置されている必要はない。
第６図に示した実施例では引張ばね３を不要にすることもできる。その場合には、シェルスリーブ３１ａ，３１ｂがプラットホーム１もしくは２に結合されて、互いに摩擦接触している。このような連結装置を備えた器具は戻り作用を有していない。すなわち、プラットホーム２が変位させられ、次いでプラットホーム２が手から離されても、プラットホーム２は変位させられた位置に留まる。
また、連結装置３，６の非電気的な特性を測定し、これにより連結装置３，６の変形状態を求めることもできる。特にこのためには、連結装置における力測定が挙げられる。すなわち、引張ばね３に、第７図に示したような力センサ３２を装備させることができる。
この力センサ３２は、引張ばね３の引張力ＦＦに対して比例する信号を発生させ、この信号から、やはりばね長さを求めることができる。力測定を行う装置の別の実施例は、さらに下で説明する。
さらに、１つまたは複数の引張ばね３の機械的な固有周波数もしくは共振周波数ｆＦを求めることもできる。引張ばねの固有周波数は引張ばねの伸張状態に関連しているので、このような測定により、やはりばね長さを求めることができる。
もちろん、上で説明した種々の測定方法を組み合わせることもできる。さらに、スペーサエレメント６の範囲、特に圧縮ばね１２においても測定を実施することができる。
以下に、本発明による装置のさらに別の幾つかの有利な実施例を説明する。
第８図には、単に３つの引張ばね３と、１つのスペーサエレメント６とを用いた装置の実施例が示されている。スペーサエレメント６はやはり３つの引張ばね３の力の中心に位置していて、引張ばね３のばね力に抗して作用する。
引張ばね３の下端部は舌片３５に固定されている。これらの舌片３５には撓み・ねじれセンサ３６が配置されている。舌片３５は（引張ばねと比べて比較的硬い）ばね鋼から成っていて、引張ばね３の引張力によって少しだけ変形させられる。撓み・ねじれセンサ３６は、各引張力ＦＦの量だけではなく、その方向をも測定することができる。この値から、各引張ばね３の長さと方向とを算出し、ひいては可動のプラットホーム２の位置を算出することができる。この場合、有利には３つの測定値が求められ、これらの測定値から引張力ＦＦの正確な方向および量を完全に算出することができる。しかし、単に２つの測定だけを実施することも可能である。その場合、各引張ばねに関する引張力の２つの力成分もしくは自由度しか測定されない。
第９図および第１０図には、第８図に示した実施例のばね状態を測定するための別の容量型測定装置が示されている。この場合、舌片３５はプリント配線板５０のすぐ上に配置されている。プリント配線板５０には、各舌片３５の下で２つまたは３つの測定電極５１が配置されている。これらの測定電極５１の、各舌片３５に対するキャパシタンスが測定される。できるだけ線状の測定を得るためには、各測定電極５１を取り囲むように絶縁リング５２と、環状の補助電極５３とが配置されている。補助電極５３の電位は各測定電極５１に追従され、この場合、測定電極５１の磁界はできるだけ均一となる。各舌片３５に対する２つの測定電極５１のキャパシタンスを測定することにより、各舌片３５のねじれおよび撓みを求めることができる。位置５４で第３の測定電極を使用することにより、撓みの導関数、ひいてはばねの終点を測定することができる。また、固定のプラットホーム１で単にねじれ（トーション）だけを測定し、撓みの測定を可動のプラットホーム２で実施することも考えられる。このことは、有利にはモーメントを発生させる部分５５なしに行われる。すなわち、引張ばね３は直接に舌片３５に固定されるので、引張ばね３の個々の力成分もしくは分力を直接に測定することができる。
すなわち、第８図に示した装置では、引張ばね１つ当たり複数の、互いに相補う測定値が求められるので、引張ばねの全数は６つよりも少なくてもよく、それにもかかわらず可動のプラットホームの並進運動座標および回転運動座標の全てを求めることができる。
本発明のこれまで説明した実施例では、可動のプラットホーム２が合計６つの自由度を有している。しかし、自由度の数を減少させることもできる。
すなわち、第１１図には単に５つの自由度しか有しない器具が示されている。このことは、一定の長さを有するスペーサエレメント６ａを使用することにより達成される。第２図に示した可変のスペーサエレメントと同様に、このスペーサエレメント６ａも２つのボール７，８を有しているが、しかし両ボール７，８はロッド１１に固く結合されいる。したがって、可動のプラットホーム２の許容運動面はボールのざる底球面に限定される。
第１２図に示した実施例では、上側のプラットホーム２が下側のプラットホーム１に対して単に３つの自由度しか有していない。このことは、スペーサエレメント６ｃが下側のプラットホーム１に固く結合され、単に上端部でのみプラットホーム２と共にボールジョイントを形成することにより達成される。
第１２図に示したように、この装置には別の段部を装備させることもできる。このためには、プラットホーム１が、たとえばベース３８に載置される。このベース３８には、２次元で移動可能なコンベンショナルなコンピュータマウスが組み込まれている。ベース３８はテーブルプレート３９に載置されている。したがって、テーブルプレート３９は装置の第３の基準部分とみなすことができる。この第３の基準部分に対して第２の基準部分が２次元で移動可能となる。第１の基準部分と第３の基準部分との間の連結は別の形式でも実現され得るので、たとえば３つの並進的な自由度における運動も可能となる。
第１３図には、引張ばねしか使用しない本発明のさらに別の実施例が示されている。この場合、固定のプラットホーム１は底部４１と、円筒状の側壁４２とを備えたたらい形のプラットホームとして形成されている。このたらい形のプラットホーム１内では、可動のプラットホーム２が合計９つの引張ばね４３に張設されて懸吊されている。この場合、可動のプラットホーム２の各角隅からは、それぞれ２つの引張ばね４３が側壁４２の上縁部にまで延びていると同時に、それぞれ別の１つの引張ばね４３が底部４１にまで延びている。このような配置形式でも、たとえば引張ばねの長さを、上で説明した手段によって測定することができる。９つの引張ばねを使用することは、大きな変位をも補償計算によってまだ粗く計算することができるという利点を有している。
第１４図に示した実施例では、固定のプラットホーム１を可動のプラットホーム２に結合するために単に圧縮ばね１２ａしか使用されない。この場合にも、上で説明した手段を用いて圧縮ばねの変形を求めることができるので、ジョイスティック状のグリップの運動を少なくとも２つまたは３つの自由度で測定することができる。このためには、ハンドグリップの自由度が機械的に２つもしくは３つに制限されると有利である。
第１５図には、本発明のさらに別の実施例が示されている。この実施例ではプラットホーム２が中空の半球体として形成されていて、ハンドグリップとして使用されるようになっている。プラットホーム１とプラットホーム２との間の連結装置は合計９つのコイルばね６０，６１を有している。水平方向に配置された６つのコイルばね６０は測定エレメントとして使用され、この場合、これらのコイルばね６０のインダクタンスが、上で説明した手段で求められる。水平方向のコイルばね６０はそれぞれ一方の端部でピン６２に結合されており、このピン６２はプラットホーム１に固く固定されている。水平方向のコイルばね６０の他方の端部はフレキシブルな結合部材、つまり紐もしくは線材６３を介してプラットホーム２に結合されている。各紐もしくは各線材６３は、プラットホーム１に組み付けられた、はと目状のアイ６４によって変向され、この場合、コイルばね６０は水平方向に延びることができるようになり、それに対して紐もしくは線材６３はコイルばね６０の平面から変位されている。これにより、コイルばね６０のためには一層多くのスペースが提供されており、さらにこれらのコイルばね６０を１つのハウジング（図示しない）内に収納し、これにより妨害信号を抑制することも可能となる。
両プラットホーム１，２の間には紐もしくは線材６３が、第１図に示した実施例の引張ばね３と同じジオメトリ（幾何学的形状）で延びているので、長さ変化から両プラットホーム１，２の相対的な位置を簡単にかつ数値安定的に算出することができる。
また、コイルばね６０の一方の端部をアイ６４が位置する点に固定し、他方の端部をプラットホーム２に結合して、コイルばね６０が紐もしくは線材６３の代わりをすることも考えられる。紐もしくは線材を不要にすることができ、変向はもはや必要とならない。
第１５図に示した連結装置は、さらに鉛直方向の３つのコイルばね６１を有している。これらのコイルばね６１は一方の端部でプラットホーム１に固定されている。コイルばね６１の他方の端部は各１つの線材もしくは紐６６を用いてプラットホーム２に結合されている。線材もしくは紐６６はこの場合、はと目状の３つのアイ６７によって変向される。これらのアイ６７は、コラム６９に載置された三角形のプレート６８の３つの角隅もしくは頂点に位置している。コラム６９はプラットホーム１に固く結合されている。鉛直方向のコイルばね６１と、線材もしくは紐６６と、アイ６７と、三角形のプレート６８と、コラム６９との役目は第１に、プラットホーム２の重量を受け止めかつコイルばね６０の引張力に対抗することにある。すなわち、これらの構成部分は両プラットホーム１，２の間のスペーサエレメントとして働くわけである。
はと目状のアイ６４，６７における摩擦損失に応じて、第１５図に示した装置は自己戻り作用を有するようになるか、または自己戻り作用を有しなくなる。自動的な戻りが望まれていない場合には、摩擦損失が大きく設定される。摩擦損失が小さく設定されていると、プラットホーム２は変位後に自動的に再び休止位置にまで戻るようになる。
鉛直方向のコイルばね６１においても、変向部および紐もしくは線材６６を不要にすることができる。この場合、これらのコイルばね６１は、アイ６７が位置する点と、プラットホーム２の下縁部との間に直接に緊締される。
プラットホーム１の円周には、６つの鉛直方向のロッド７１が組み付けられている。各ロッド７１の上端部には安全紐７２が固定されており、この安全紐７２はプラットホーム２に結合されている。ロッド７１と安全紐７２とは、プラットホーム１に対するプラットホーム２の運動自在性を制限している。
また、ロッド７１の代わりに、たとえばプラットホーム１の円周に沿って配置された円筒状の壁を設けることも考えられる。その場合、安全紐７２は円筒状の壁の上縁部からプラットホーム２の下縁部にまで延びる。個々の安全紐を使用する代わりに、第１６図および第１７図に示したような１つのベローズを使用することもできる。その場合、符号８０で示した円筒状の壁の上縁部にベローズ８１が固定されている。ベローズ８１は器具を上方に対してシールする。ベローズ８１は環状でシート状のフレキシブルな材料から成っており、この材料は、ベローズがセンタ位置でプラットホーム２から垂れ下がるように寸法設定されている。ベローズ８１にはさらに、半径方向の複数のリブ８２が加工成形されている。これらのリブ８２はその他のベローズ部分よりも抗張性に形成されている。これらのリブ８２は安全紐７２の役目を引き受けて、プラットホーム２の運動自在性を制限する。リブ８２はベローズ内に固く埋め込まれているか、またはたとえばベローズの下方に延びていてもよい。
第１８図には、たとえば第１５図に示した実施例において使用されるコイルばね６０の鉛直方向断面図である。構造を単純にするために、プラットホーム１はプリント配線板として形成されており、このプリント配線板には電子評価装置が配置される。コイルばね６０はろう接可能な材料、有利にはベリリウム青銅から製造されている。コイルばね６０の外側の端部は真っ直ぐに延伸された線材区分８５に移行している。この線材区分８５はピン６２に設けられた孔を通って案内されて、ピン６２からプラットホーム１に設けられたろう接個所８６にまで案内される。ピン６２の背後で線材区分８５は、コイルばね６０の軸方向の引張力がピン６２によって受け止められるように折り曲げられている。すなわち、ピン６２は張設固定手段もしくはアンカとして働く。これにより、電子評価装置に接続されたろう接個所８６には、引張力が伝達されなくなる。ばねの一方の端部または両方の端部のこのような固定形式は本発明のその他の実施例においても使用することができる。
一般に、上で説明した全ての測定原理は単に２つもしくは３つの自由度しか有しない入力器具もしくはジョイスティックにも使用することができる。
冒頭で述べたように、本発明による器具はコンピュータマウスの形式のＥＤＶ（電子データ処理）器具のための入力エレメントとして使用され得る。本発明による器具の別の用途は測定プローブに関する。その場合、測定プローブは測定したい被検査対象物との接触により変位させられ、この変位に基づき、接触した表面エレメントの場所（位置）および配位に関する完全な情報が得られる。
器具がコンピュータマウスとして使用される場合、汎用のキーに対して付加的に２つの別のキーが設けられていると有利である。これらの付加的なキーは、マウスをオンオフ切換するために使用することができるので、マウスによって運動させられた対象物は、マウスから手が離された後にそのセンタリング位置へ逆戻りしなくなる。
本発明による器具は、ロボットの運動を連続的に追跡するための測定システムとしても使用され得る。この場合、一方のプラットホームがロボット（たとえばグリッパハンド）の固定の部分に固定され、他方のプラットホームがロボットの運動させられる部分に固定される。
さらに別の用途は車両の制御に関する。この場合、車両運転者は汎用の別個のコントロール器具（ステアリングホイール、アクセルペダル、ブレーキペダル、操縦桿等）の代わりに、本発明による器具を用いて車両の、可能となるあらゆる運動を制御することができる。
本発明による器具はクレーンおよびロボットを制御するためにも使用され得る。
可動のプラットホームの運動は人体の、手とは異なる部分、たとえば片足または両足によっても行うことができる。
前記実施例では、ばねエレメントとして金属、特にろう接可能な良導電性の材料、たとえばベリリウム青銅が使用される。しかし、別の材料、特にプラスチックから成る弾性的なエレメントを使用することも考えられる。
以上、本発明を有利な実施例につき説明したが、もちろん本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の枠内で種々の変化形が可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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