(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視セット操作に基づく監視開始信号を無線通信回線経由にて通報して車両に対する監視処理を監視センタに開始させ、監視セット中の車両に対する振動を検出すると振動を検出したことを示す異常信号を無線通信回線経由にて監視センタへ通報する車両の盗難検出装置であって、
監視セット操作がされると前記監視開始信号を格納する記憶手段と、
前記監視セット操作後の最初の前記異常信号とともに前記記憶手段に格納した監視開始信号を無線通信部から通報させる制御手段と、
を具備することを特徴とした車両の盗難検出装置。
【請求項２】
更に、自己の位置情報を取得する位置取得手段を有し、
前記記憶手段は監視セット操作がされたときの位置情報を基準位置情報として格納し、
前記制御手段は前記監視開始信号とともに前記位置情報を通報する請求項１記載の盗難検出装置。
【請求項３】
更に、自己の位置情報を取得する位置取得手段を有し、
前記制御手段は、監視セット操作後であって最初の異常を検出したときの位置情報を基準位置情報として、前記監視開始信号とともに通報する請求項１記載の盗難検出装置。
【請求項４】
監視セット中の車両に対する振動を検出すると振動を検出したことを示す異常信号を位置情報とともに無線通信回線を経由して通報する盗難検出装置と、前記異常信号及び位置情報に基づき車両の監視を行う監視センタとからなる車両の盗難監視システムであって、
前記盗難検出装置は、
自己の位置情報を取得する位置取得手段と、
監視セット操作がされると監視開始信号及び前記位置取得手段にて取得した基準位置情報としての位置情報を格納する記憶手段と、
監視セット操作後の最初の振動を検出したときに、前記記憶手段に格納した監視開始信号及び基準位置情報を前記異常信号とともに無線通信部から通報させる制御手段とを有し、
前記監視センタは、前記監視開始信号を受信すると、前記基準位置情報及びその後に盗難検出装置から受信する位置情報に基づき車両の移動の判定を行う監視処理を開始することを特徴とした盗難監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視センタへの通報回数を減らした車両の盗難検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両に何らかの振動が加えられると、異常信号を監視センタに通信回線を介して通報する車両の盗難監視システムが提案されている。
従来の盗難監視システムは、車両に加えられる振動等の異常信号やＧＰＳ（Global Positioning System）の測位信号などを携帯電話の回線を利用して通報する盗難検出装置と、かかる各種信号を受信し車両盗難を監視する監視センタとから構成されている。
監視センタでは、車両が駐車中である場合など、利用者が監視を欲している期間に限って車両の盗難監視を行う。これは、盗難検出装置が振動を検出した場合に、振動の原因が利用者又は窃盗者によるものかを識別するためである。
このため、盗難検出装置は、監視開始と監視解除の要請を監視センタに対して行う必要がある。盗難検出装置は、利用者による監視開始又は監視解除の操作があると、監視開始信号又は監視解除信号を監視センタに対して通報し、監視センタに対して監視開始又は監視解除を要請する。なお、監視開始又は監視解除の操作は、正規の利用者の操作であることを確認するため、暗証番号を入力する。
監視センタでは、盗難検出装置から携帯電話回線を介して受信した監視開始信号又は監視解除信号を受信することにより、車両が監視状態又は監視解除状態にあることを認識する。
また、盗難検出装置には、盗難を検出するために、振動センサが使用される。監視開始信号を通報した後に振動センサが振動を検出すると、監視センタに対し携帯電話回線を介して異常信号を通報する。他方、監視解除信号を通報した後は、監視開始信号を通報するまで振動センサが検出しても異常信号を通報しない。これにより、利用者が車両の監視を必要としているときに限った盗難監視を実現している。
監視センタでは、監視開始信号の受信後であって監視解除信号を受信するまでにおいては、異常信号を受信しても直ちに異常判定せず、例えば１０分の計時が終了するまでに異常復旧信号又は監視解除信号を受信しなければ異常と判定する。
ここで、直ちに異常と判定しないのは、利用者による車両扉の開閉などの正常な振動検出に起因する異常信号にて、監視センタが無用な対応をするのを防止するためである。なお、監視センタでは、異常と判定すると車両捜索等の適切な対応を行う。
更に、盗難検出装置は、ＧＰＳ衛星等からの測位信号を受信するなどして、位置情報を取得する。この取得した位置情報は、盗難検出装置からの通報信号に付加され、監視センタに送られる。監視センタでは、監視開始したときの位置情報を基準位置とし、その後の異常信号や監視解除信号に付加された位置情報が基準位置から離れたか否かによって、車両の移動を判定する。
これにより、盗難監視システムは、振動センサによる異常判断に加え、車両が移動した場合でも盗難を判断できるので、セキュリティ性が向上している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、監視センタに送信される監視開始信号は、盗難検出装置が監視状態となると同時に送信する必要は必ずしもない。すなわち、監視センタでは、監視開始信号を受けても特段の処理が発生せず、異常信号を受信してから異常判定処理を実行するからである。
一方、盗難検出装置には、振動センサ等の車両への侵入等を検出するので、正当な利用者の車両への乗降に対しても異常信号を通報する。このため、盗難検出装置は、監視開始操作後に少なくとも一度の異常信号を監視センタに通報することとなる。
ところで、盗難検出装置と監視センタ間は、携帯電話回線を使用しているので、この間の通信トラフィックを低減するのが好ましい。監視センタでは、多数の盗難検出装置を集中監視しており、盗難検出装置からの通報を減らすことにより、必要な通信回線数を減らしたい。また、盗難検出装置では、通報の都度に携帯電話回線の使用料金が必要となり、盗難監視システムの運用コストにとっても、通報回数を極力減らしたい。
そこで、本発明は、監視開始信号を異常信号とともに監視センタへ通報することにより、盗難検出装置から監視センタへの通報回数を減らすことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明は、  監視セット操作に基づく監視開始信号を無線通信回線経由にて通報して車両に対する監視処理を監視センタに開始させ、監視セット中の車両に対する振動を検出すると振動を検出したことを示す異常信号を無線通信回線経由にて監視センタへ通報する車両の盗難検出装置であって、監視セット操作がされると前記監視開始信号を格納する記憶手段と、前記監視セット操作後の最初の前記異常信号とともに前記記憶手段に格納した監視開始信号を無線通信部から通報させる制御手段と、を具備することを特徴とした車両の盗難検出装置を提供する。かかる盗難検出装置によれば、監視開始信号を単独にて監視センタに送信せず、監視セット操作後の最初の異常信号とともに監視センタへ送信する。これにより、通報回数が低減できる。更に、自己の位置情報を取得する位置取得手段を有し、記憶手段は監視セット操作がされたときの位置情報を格納し、異常信号とともに監視開始信号に加え位置情報を通報させる。かかる構成によれば、監視センタにて監視開始をした位置情報を利用して、車両の移動を監視できる。また、監視セット操作後であって最初の異常を検出したときの位置情報を基準位置情報として、監視開始信号とともに通報すると、基準位置情報を記憶する必要がなくなる。また、監視セット中の車両に対する振動を検出すると振動を検出したことを示す異常信号を位置情報とともに無線通信回線を経由して通報する盗難検出装置と、前記異常信号及び位置情報に基づき車両の監視を行う監視センタとからなる車両の盗難監視システムであって、前記盗難検出装置は、自己の位置情報を取得する位置取得手段と、監視セット操作がされると監視開始信号及び前記位置取得手段にて取得した基準位置情報としての位置情報を格納する記憶手段と、監視セット操作後の最初の振動を検出したときに、前記記憶手段に格納した監視開始信号及び基準位置情報を前記異常信号とともに無線通信部から通報させる制御手段とを有し、前記監視センタは、前記監視開始信号を受信すると、前記基準位置情報及びその後に盗難検出装置から受信する位置情報に基づき車両の移動の判定を行う監視処理を開始することを特徴とした盗難監視システムを提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る車両の盗難監視システムの構成を示す模式図である。本システムは、盗難を検出し、警備担当者が車両の捜索等の対処を行うものであり、車両に載置される盗難検出装置であるセンサ端末２、警備担当者が携帯し盗難車両を探索するための対処用端末７、及び監視センタ６がネットワーク８を介して接続される。さらに、ネットワーク８には携帯電話の基地局１０及び衛星基準局１２が接続される。また、センサ端末２、対処用端末７及び衛星基準局１２が自身の位置情報を取得するために、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１４が利用される。
センサ端末2及び対処用端末７は、それぞれＧＰＳ受信機能及び携帯電話通信機能を有し、ＧＰＳ衛星１４からの信号に基づいて自身の位置情報を取得すると共に、基地局１０との間で携帯電話回線による通信を行うことができる。
衛星基準局１２は、所定位置に固定され、その自身の正確な位置を把握している。衛星基準局１２はその所定位置とＧＰＳ衛星１４の信号から得た自身の位置情報とを比較して、ＧＰＳ衛星１４の信号から得られる位置情報に対する補正情報を生成し、監視センタ６へ提供する。
【０００６】
図２は監視センタ６の概略のブロック構成図である。監視センタ６は、ネットワーク８に接続されて通信を行う通信部６０と、監視センタ６の各ブロックの制御を行う制御部６１と、センサ端末２及び対処用端末７の位置を求める位置管理部６３と、盗難の発生を検知し所定の対処を指示する盗難監視部６２とを含んで構成され、これらは互いにＬＡＮ（Local Area Network）で接続される。
位置管理部６３は、センサ端末２及び対処用端末７のＧＰＳによる位置情報、センサ端末２、対処用端末７と通信可能な基地局１０の情報、及び衛星基準局１２からの補正情報を通信部６０経由にて取得し、センサ端末２及び対処用端末７の正確な位置を算出する。算出されたセンサ端末２及び対処用端末７の位置情報は、ＬＡＮを介して盗難監視部６２に送出される。
盗難監視部６２は、センサ端末２が振動等の所定事象に応じて通報する信号を通信部６０経由にて取得し、位置管理部６３からの位置情報と合わせて、センサ端末２が載置された車両の盗難を判定する。また、盗難と判定した場合には、盗難監視部６２は、対処用端末７に関しての現在位置情報に基づいて、盗難車両近くの警備担当者を選択する。この選択された警備担当者に盗難車両の捜索等の対処が指示される。この指示は、監視センタ６のオペレータから行う。なお、盗難監視部６２が、盗難と判定した場合に、予め設定された対処指示を自動的に警備担当者へ通知するように構成することもできる。
【０００７】
センサ端末２は、本システムでは３つの部分に分離可能に構成される。図３、図４、図５はセンサ端末２の３つの部分をそれぞれ表す概略の機能ブロック図であり、図３は異常検出部３、図４は携帯端末部４、図５はセット操作部５を示している。なお、各機能は、ＣＰＵ、ＲＯＭ/ＲＡＭ、電子回路等のハードウエア及びプログラム等のソフトウエアによって実現される。
異常検出部３は、車両の移動等により生じ得る振動を検出する振動センサ３０、振動センサ３０の出力に基づいて異常振動の有無を判定し振動検出出力の開始又は停止を行う判定部３１、携帯端末部４に接続される携帯端末インターフェース３４、携帯端末部４に接続されているか否かを判定する接続判定部３２及び、判定部３1からの振動検出出力の有無に基づいて正常ステータス又は異常ステータスを出力する信号出力部３３を含んで構成される。
【０００８】
携帯端末部４は、ＧＰＳ衛星１４からの無線信号の受信及び基地局１０との無線通信を行う無線通信部４０、携帯端末部４の各部の制御を行う制御部４１、制御部４１にて利用されるデータを記憶する記憶部４３及び、異常検出部３又はセット操作部５に接続される外部機器接続用インターフェース４５を備える。さらに携帯端末部４は、回路に電力を供給する電池パック４６、電源オン／オフを切り替える電源スイッチ４２、盗難監視状態か否かを表示する監視ＬＥＤ（Light Emission Diode）４４を備えている。
【０００９】
セット操作部５は、センサ端末２の操作者が携帯端末部４を盗難監視状態とするセット操作やそれを解除する解除操作を行う入力手段である操作部５０、操作部５０からの信号に応じて携帯端末部４へ監視開始／監視解除を指示する制御信号を送出する制御部５１、携帯端末部４に接続される携帯端末インターフェース５３及び、操作部５０での入力内容等を表示する表示部５２を含んで構成される。
【００１０】
次に、本システムの動作の概略を説明する。今、監視を開始するときの動作について説明する。利用者はセンサ端末２を操作し、センサ端末２による監視開始及び監視解除を設定する。以下、盗難監視が行われているセンサ端末２の状態をセット状態、盗難監視が停止されているセンサ端末２の状態を解除状態と呼ぶ。すなわち、利用者は、車両を駐車し車両から離れる前に、センサ端末２をセット状態とする。具体的には利用者がセット操作部５を携帯端末部４にコネクタ接続し、電源スイッチ４２をオン状態にした後、操作部５０から所定の監視セット入力を行うことによって、センサ端末を構成する携帯端末部４がセット状態となる。本システムでは、このセット状態に移行した携帯端末部４からセット操作部５を取り外して、代わりに異常検出部３を携帯端末部４に接続する。
携帯端末部４はセット状態となると、無線通信部４０からＧＰＳ信号等を取得し、駐車位置となる後述の基準位置情報として監視開始信号とともに記憶部４３に格納する。
また、携帯端末部４は異常検出部３が接続されると、その振動センサ３０の出力に基づいて、異常信号及び復旧信号を生成して監視センタ６に対して携帯電話回線を介して通報することとなる。
センサ端末２は、利用者の車両への乗降に伴う振動を検出するので、記憶部４３に記憶している監視開始信号及び基準位置情報をセット状態になってから最初の異常信号とともに通報する。
監視センタ６では、センサ端末２から通報される監視開始信号、基準位置情報、異常信号、復旧信号、位置情報に基づいて、車両が盗難されたか否かを判定し、盗難発生と判定した場合には、上述のように対処用端末７へ対処を指示する。
一方、利用者は、車両に戻ったときにセンサ端末２を解除状態とする。具体的には利用者が携帯端末部４から異常検出部３を外し、代わりにセット操作部５を接続して、操作部５０から所定の監視解除入力を行うことによって、携帯端末部４が解除状態となる。
携帯端末部４は解除状態となると、監視解除信号を位置情報とともに監視センタ６へ送信し、監視センタ６は監視解除信号を受信すると当該センサ端末２が載置された車両の盗難有無の監視を解除する。
【００１１】
続いて、センサ端末２でのより詳細な動作について図６〜図９を用いて説明し、その後、監視センタ６でのより詳細な動作について図１０を用いて説明する。図６は、解除状態からセット状態へ移行する際の携帯端末部４での処理フロー図である。携帯端末部４は、解除状態にて外部機器接続用インターフェース４５からの入力を監視し、監視セット入力を検知すると（Ｓ１００）、セット状態への移行処理を開始する。この移行処理では、セット操作部５から入力される操作信号に基づいて、正当利用者による操作であると認証できたことをもって監視セット入力があったとみなし（Ｓ１００にて「はい」）、無線通信部４９がＧＰＳ衛星１４からの信号を受信、携帯端末部４の現在の位置情報を取得し（Ｓ１０５）、基準位置情報として、監視開始信号とともに記憶部４３に格納する（Ｓ１１０）。なお、正当利用者の認証は、操作部５０から入力された番号が記憶部４３に予め利用者によって登録された暗証番号に一致していることを条件としている。監視セット入力があったとの判定がなければ、解除中を維持する（Ｓ１００にて「いいえ」）。
制御部４１は、監視モードである旨の情報を記憶部４３に格納し（Ｓ１１５）、携帯端末部４はセット状態へ移行する（Ｓ１２０）。上述のように、この後、携帯端末部４からセット操作部５を取り外して、代わりに異常検出部３を携帯端末部４に接続する。
セット状態における携帯端末部４の動作は、図９を用いて後述する。
【００１２】
図７及び図８はセンサ端末２を構成する異常検出部３での動作を示すものであり、図７は振動判定処理の処理フロー図である。セット状態の携帯端末部４が異常検出部３に接続されたことを、両者間での所定信号の送受信等により接続判定部３２が検知すると（Ｓ２００）、判定部３１は処理を開始する。判定部３１は、振動センサ３０が振動を感知すると（Ｓ２０５にて「はい」）、既に振動検出出力を保持しているか否か判定する（Ｓ２１０）。ここで、最初の振動検出のように、振動検出出力を保持していなければ（Ｓ２１０にて「いいえ」）、信号出力部３３から振動検出出力を開始し（Ｓ２１５）、振動検出出力の持続時間を計る保持タイマを起動する（Ｓ２２０）。
一方、ステップＳ２１０にて、振動検出出力が保持されている場合には、判定部３1は、信号出力部３３に対する振動検出信号の出力を保持させたまま、保持タイマを再起動する（Ｓ２２５）。すなわち、保持タイマは、新たに振動が感知された時点から持続時間を始めから計時し直す。
ステップＳ２０５にて、振動が検出されなかった場合には、保持タイマのタイムアップが判定される（Ｓ２３０）。保持タイマがタイムアップした場合には、振動検出出力の出力保持は解除されるが（Ｓ２３５）、一方、タイムアップしていなければ振動検出出力の出力保持は継続される。なお、保持時間は例えば、機械式駐車場におけるゴンドラ一回の移動の平均的な継続時間、引き継いて起こる二回のゴンドラ移動の平均的な時間間隔、車両の一回の発進から停止までの時間、信号待ち等による平均的な停止時間などに基づいて定められる。具体的には、機械式駐車場に駐車した場合に、振動検出出力の継続時間が保持タイマのタイムアップにより復旧するので、後述の監視センタ６での猶予時間を超えることが基本的に防止される。一方、窃盗者が車両を持ち去ろうとする場合には、車両の走行時の振動が信号待ち等で中断しても、保持タイマの再起動により振動検出出力の持続時間が基本的に監視センタ６の猶予時間を超えるように、振動検出出力の持続時間が設定される。例えば、その持続時間は１分程度に設定することができる。
以上の、ステップＳ２０５〜Ｓ２３５の処理は、接続判定部３２が異常検出部３に携帯端末部４が接続されていないことを検知するまで反復される（Ｓ２４０）。一方、携帯端末部４との未接続が検出された場合には、判定部３１は処理を終了する（Ｓ２４５）。
【００１３】
図８は、信号出力部３３で行われる処理のフロー図である。信号出力部３３は、判定部３1から振動検出出力が有るか否かを判定し（Ｓ４００）、振動検出出力が有る場合には、携帯端末部４へ異常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ４０５）。ステップＳ４００にて振動検出出力がないと判定された場合には（Ｓ４００にて「いいえ」）、信号出力部３３は携帯端末部４へ正常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ４１５）。
この振動検出出力の有無に基づく信号出力部３３での処理Ｓ４００〜Ｓ４１５も、携帯端末部４が異常検出部３に接続されている間、反復される（Ｓ４1０）。
【００１４】
図９は、セット状態での携帯端末部４の処理フロー図である。上述のように異常検出部３は、振動センサ３０の出力に基づいて、盗難発生のおそれがあると判定した場合には、携帯端末部４への出力を、正常状態を意味する正常ステータスから、異常検知したことを意味する異常ステータスに変更する。一方、盗難発生のおそれが低下した場合には、異常ステータスから正常ステータスに変更する。携帯端末部４は外部機器接続用インターフェース４５からの入力を監視し、異常検出部３が出力するステータスが正常から異常に遷移したことを検知すると（Ｓ５００）、ＧＰＳ衛星１４の信号を受信して携帯端末部４の現在の位置情報を取得する（Ｓ５０５）。そして、記憶部４３に監視開始信号が記憶されているか判定する（Ｓ５１０）。監視開始信号が記憶されている場合とは、セット状態となってから最初の異常判定の場合である。
Ｓ５１０にて監視開始信号を記憶していれば（Ｓ５１０にて「はい」）、記憶している監視開始信号、基準位置情報、異常信号、及び現在位置情報を無線通信部４０から携帯電話回線を介して監視センタ６に通報する（Ｓ５２０）。通報後に記憶部４３における監視開始信号及び基準位置情報の記憶を削除する。一方、Ｓ５１０にて監視開始信号を記憶していなければ（Ｓ５１０にて「いいえ」）、セット状態となってから二回目以降の異常判定であるので、異常信号及び現在位置情報を無線通信部４０から携帯電話回線を介して監視センタ６に通報する（Ｓ５１５）。
携帯端末部４は、異常検出部３が出力するステータスが異常から正常に遷移したことを検知した場合には（Ｓ５２５）、ＧＰＳ衛星１４の信号を受信して携帯端末部４の現在の位置情報を取得して（Ｓ５３０）、正常ステータスに遷移したことを示す復旧信号と現在の位置情報とを含むデータを監視センタ６へ向けて通報する（Ｓ５３０）。なお、ここでステータスの変化がない場合には、監視センタ６への通報は行われない。
以上、ステップＳ５００〜Ｓ５３５での携帯端末部４による異常検出部３のステータスを監視する処理は、上述したセット操作部５からの監視解除入力が検知されるまで繰り返される（Ｓ５４０）。携帯端末部４は、監視解除入力を検知した場合には、制御部４１が解除モードである旨の情報を記憶部４３に格納し（Ｓ５４０）、現在位置を取得するとともに、現在位置と解除信号を監視センタ６へ通報する（Ｓ５４５）。
ちなみに、異常検出部３が携帯端末部４に接続されていない状態では、携帯端末部４には正常ステータス及び異常ステータスのいずれの信号も入力されない。よって、窃盗者が異常検出部３を携帯端末部４から引き抜いても、携帯端末部４には正常ステータス信号は入力されず、携帯端末部４はステップＳ５２５にて正常ステータスへの遷移を検知することはなく、復旧信号が監視センタ６へ送出されることもない。
【００１５】
次に、監視センタ６でのより詳細な動作を説明する。図１０は監視センタ６で行われる処理フロー図である。監視センタ６は、センサ端末２から送出された監視開始信号を受信すると（Ｓ６００）、そのセンサ端末２が載置された車両に対する監視を開始し、当該車両の監視開始時点での基準位置情報を登録する（Ｓ６０５）。なお、監視開始信号は、図９のＳ５２０を参照して説明したように、センサ端末２にてセット状態となってから最初の異常信号とともに受信することとなる。
車両（正確にはセンサ端末２）の位置は、監視開始信号と共に送信された基準位置情報に基づいて位置管理部２４により定められる。位置管理部６３は、衛星基準局１２からの情報等を用いて、センサ端末２から得た位置情報を補正して車両の位置を算出する。
なお、かかる位置情報の算出は、センサ端末２から監視センタ６へ送信される他の各種信号に付加されている現在位置情報に対しても同様に行われる。位置管理部６３は、監視対象車両のセンサ端末２から信号を受信すると（Ｓ６１０）、監視開始時と同様の補正を行って、その信号に付加された位置情報から車両の位置を求め、盗難監視部６２は、位置管理部６３に登録された基準位置情報と受信した位置情報とから、車両の移動距離を算出する（Ｓ６１５）。盗難監視部６２は、移動距離が、車両が盗難されたと判断し得る所定の許容距離を越えている場合には（Ｓ６２０）、異常が発生したとの判定を下して、表示装置等に異常発生を示す表示を行い、監視センタ６にいる監視員に通知する（Ｓ６２５）。
移動距離が許容距離以下である場合には（Ｓ６２０）、ステップＳ６１０の受信信号が、ステップＳ５１５又はステップＳ５２０にてセンサ端末２から送信される異常信号であるか（Ｓ６３０）、ステップＳ５３５にて送信される復旧信号であるか（Ｓ６３５）、ステップＳ５４５にて送信される解除信号であるか（Ｓ６４０）が判定される。
受信信号が異常信号であった場合には、盗難監視部２６は猶予時間の計時を開始する（Ｓ６４５）。一方、受信信号が復旧信号であった場合にはその計時を終了する（Ｓ６５０）。これらの場合には、引き続いて猶予時間の判定処理Ｓ６６０が行われる。またステップＳ６１０にて新たな受信信号がなかった場合及び、受信信号が異常信号、復旧信号、解除信号のいずれでもなかった場合にも、ステップＳ６６５へ移行する。受信信号が解除信号であった場合には計時を終了し、当該車両に対する監視が終了される（Ｓ６５５、Ｓ６６０）。
猶予時間の判定処理Ｓ６６５では、ステップＳ６４５で開始された計時時間が所定の猶予時間を超えたか否かが判定される。盗難監視部２６は、計時時間が猶予時間を超えていなければ、新たな信号が受信されたか否かの判定処理Ｓ６１０へ移行するが、猶予時間を超えていた場合には（Ｓ６６５にて「はい」）、異常が発生したとの判定を下して、表示装置等に異常発生を示す表示を行い、監視センタ６にいる監視員に通知する（Ｓ６２５）。猶予時間は、センサ端末２における保持タイマの持続時間の決定に際しての考慮に基づいて、持続時間と共に決定される。例えば、猶予時間は１０分程度に設定することができる。
【００１６】
以上述べたように監視センタ６では、猶予時間以外に車両の移動距離が許容距離範囲内であるか否かによっても盗難を判定することにより、盗難車両が移動、停止を適当なタイミングで繰り返して保持タイマの再起動を回避し復旧信号を発しても盗難を検知することができる。
監視センタ６にて盗難が検知されると、通知された監視員が、システム利用者の登録連絡先に異常を知らせたり、また盗難車両に最寄りの対処用端末７を携帯する警備担当者を、対処用端末７が送出する位置情報に基づいて特定し、盗難車両の特徴等を通知して、捜索させるといった対処がとられる。
上記の実施形態では、センサ端末２は、異常検出部、携帯端末部、セット操作部の３つの部分を分離可能に構成しているが、これに限らず一体的に構成しても良い。また、セット操作又は解除操作を無線操作器からの無線信号により行うようにしても良い。この場合、車両外部から無線操作器を操作すれば、利用者の車両への乗降に伴う振動を検出して異常信号を監視センタに通報することがないので、一層の通報回数の低減が図られる。
また、上記実施の形態では、セット操作部５にてセット操作したときに取得した位置情報を基準位置情報として記憶したが、監視セット状態となってからの最初の異常信号を通報する際に取得した位置情報を基準位置情報として監視センタへ通報するようにしても良い。これは、セット状態となってからは、最初の振動を検出するまでは車両が移動していることが考えられないので、位置の取得を省くことができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、盗難検出装置の一例であるセンサ端末から監視センタへの監視開始信号及び基準位置情報の通報を独立して行うことなく、セット状態となった後の最初の異常信号とともに通報するので、通報回数を従来に比べて低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る車両盗難検知システムの構成を示す模式図である。
【図２】  監視センタの概略のブロック構成図である。
【図３】  異常検出部３の概略のブロック図である。
【図４】  携帯端末部４の概略のブロック図である。
【図５】  セット操作部５の概略のブロック図である。
【図６】  解除状態からセット状態へ移行するときの携帯端末の処理フロー図である。
【図７】  振動判定処理の処理フロー図である。
【図８】  信号出力部の処理フロー図である。
【図９】セット状態での携帯端末部４の処理フロー図である。
【図１０】監視センタでの異常確定のための処理フロー図である。
【符号の説明】
２…センサ端末（車両の盗難検出装置）
３…異常検出部
４…携帯端末部
５…セット操作部
６…監視センタ
７…対処用端末
10…基地局
12…衛星基準局
14…ＧＰＳ衛星
30…振動センサ
31…判定部
33…信号出力部
40…無線通信部
【図１】
0004395271.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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