(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、
操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により上記湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブ；及び
上記開放部を通して中空状の湾曲操作ノブ内に着脱可能で、湾曲操作ノブへの装着状態で、該湾曲操作ノブの回動操作を規制しまたは自由とさせるように外部から操作可能なロック機構；
を備え、
上記湾曲操作ノブは、上記操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体からなり、上記開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に上記操作中心軸を中心とする円形状に形成されており、
上記ロック機構は、
上記円形の開放部を通して湾曲操作ノブに着脱可能で、装着状態では湾曲操作ノブと一体に回動操作される、上記操作中心軸を中心とした環状をなす第一のブレーキ部材；
上記湾曲操作ノブの外部に位置する回動操作部と、上記開放部を通して湾曲操作ノブに挿入されて上記操作中心軸に回動可能に嵌まる筒状軸部とを備え、該筒状軸部を中心として湾曲操作ノブと同軸で回動操作可能なロック操作部材；及び
上記開放部を通して湾曲操作ノブに着脱可能で、装着状態では上記ロック操作部材の回動操作によって上記操作中心軸方向に移動して第一のブレーキ部材に接離する、上記操作中心軸を中心とした環状をなす第二のブレーキ部材；
を有し、
上記ロック機構の湾曲操作ノブへの装着状態では、上記操作中心軸を中心とする放射方向において内側から、上記ロック操作部材の筒状軸部、第二のブレーキ部材、第一のブレーキ部材の順で同心状に配置されて上記円形の開放部を塞いでおり、さらに、
上記湾曲操作ノブの開放部の内縁部と第一のブレーキ部材との間を流体流通不能に塞ぐ第一のシール部材；
上記第一のブレーキ部材と第二のブレーキ部材との間を流体流通不能に塞ぐ第二のシール部材；
上記第二のブレーキ部材とロック操作部材の筒状軸部との間を流体流通不能に塞ぐ第三のシール部材；及び
上記ロック操作部材の筒状軸部と操作中心軸との間を流体流通不能に塞ぐ第四のシール部材；
を有することを特徴とする内視鏡操作装置。
【請求項２】
観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、
操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により上記湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブ；及び
上記開放部を通して中空状の湾曲操作ノブ内に着脱可能で、湾曲操作ノブへの装着状態で、該湾曲操作ノブの回動操作を規制しまたは自由とさせるように外部から操作可能なロック機構；
を備え、
上記湾曲操作ノブは、上記操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体からなり、上記開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に上記操作中心軸を中心とする円形状に形成されており、
上記ロック機構は、
上記円形の開放部を通して湾曲操作ノブに着脱可能で、装着状態では湾曲操作ノブと一体に回動操作される、上記操作中心軸を中心とした環状をなす第一のブレーキ部材；
上記湾曲操作ノブの外部に位置する回動操作部と、上記開放部を通して湾曲操作ノブに挿入されて上記操作中心軸に回動可能に嵌まる筒状軸部とを備え、該筒状軸部を中心として湾曲操作ノブと同軸で回動操作可能なロック操作部材；及び
上記開放部を通して湾曲操作ノブに着脱可能で、装着状態では上記ロック操作部材の回動操作によって上記操作中心軸方向に移動して第一のブレーキ部材に接離する、上記操作中心軸を中心とした環状をなす第二のブレーキ部材；
を有し、
上記ロック機構の湾曲操作ノブへの装着状態では、上記操作中心軸を中心とする放射方向において内側から、上記ロック操作部材の筒状軸部、第二のブレーキ部材、第一のブレーキ部材の順で同心状に配置されて上記円形の開放部を塞いでおり、かつ第二のブレーキ部材はその一部が操作中心軸の外面と対向しており、さらに、
上記湾曲操作ノブの開放部の内縁部と第一のブレーキ部材の間を流体流通不能に塞ぐ第一のシール部材；
上記第一のブレーキ部材と第二のブレーキ部材の間を流体流通不能に塞ぐ第二のシール部材；及び
上記第二のブレーキ部材と操作中心軸の対向面間を流体流通不能に塞ぐ第三のシール部材；
を有することを特徴とする内視鏡操作装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡操作装置において、上記ロック機構は、第一のブレーキ部材、第二のブレーキ部材及びロック操作部材を組み合わせたユニット状態で上記湾曲操作ノブに着脱可能である内視鏡操作装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第一、第二のブレーキ部材は、湾曲操作ノブに装着したときに該湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞いでいる内視鏡操作装置。
【請求項５】
請求項１、３及び４のいずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第一のブレーキ部材は、上記湾曲操作ノブに装着したときに該湾曲操作ノブに対し上記操作中心軸方向へ移動させて第二のブレーキ部材との初期間隔を調整可能である内視鏡操作装置。
【請求項６】
請求項５記載の内視鏡操作装置において、上記第一のブレーキ部材は、上記湾曲操作ノブ内に設けたねじと螺合し、湾曲操作ノブに対して相対回動させたときに該ねじに従って上記操作中心軸方向へ移動される内視鏡操作装置。
【請求項７】
請求項２、３及び４のいずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第一のブレーキ部材は、上記湾曲操作ノブに装着したときに該湾曲操作ノブに対し上記操作中心軸方向へ移動させて第二のブレーキ部材との初期間隔を調整可能である内視鏡操作装置。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡操作装置において、上記第一のブレーキ部材は、上記湾曲操作ノブ内に上記操作中心軸方向へ移動可能に嵌まり、さらに、
上記湾曲操作ノブ内に設けたねじと螺合し、この第一のブレーキ部材を上記開放部方向へ抜け止めすると共に、湾曲操作ノブに対して相対回動させたときに該ねじに従って上記操作中心軸方向に移動して第一のブレーキ部材を同方向へ移動させるロック力調整環を備えている内視鏡操作装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第二のブレーキ部材は、操作中心軸に対しその軸線方向にのみ直進移動可能に嵌まりかつ上記ロック操作部材の筒状軸部の外面に設けたねじと螺合し、
ロック操作部材を回動操作したときに、第二のブレーキ部材は該ねじに従って上記操作中心軸方向へ直進移動される内視鏡操作装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第二のブレーキ部材は、操作中心軸方向において上記開放部に接近する方向へ移動するときに第一のブレーキ部材に接触して湾曲操作ノブの回動を規制し、該開放部から離間する方向へ移動するときに第一のブレーキ部材から離間して湾曲操作ノブの回動を許容させる内視鏡操作装置。
【請求項１１】
請求項１から１０いずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記湾曲操作ノブは、同一の操作中心軸を中心として回動操作可能に、該操作中心軸方向に隣接して一対が設けられている内視鏡操作装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の内視鏡操作装置において、上記一対の湾曲操作ノブの上記開放部は、非対向となるように互いに反対方向へ向けて開放されている内視鏡操作装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の内視鏡操作装置において、
上記操作中心軸は、一端部が内視鏡本体に固定され他端部が開放されており、
上記一対の湾曲操作ノブは、該操作中心軸の開放された軸端部近傍で回動操作可能に支持される第一の湾曲操作ノブと、この第一の湾曲操作ノブよりも内視鏡本体に近い位置で回動操作可能に支持される第二の湾曲操作ノブからなり、
上記ロック機構は、この第一、第二の湾曲操作ノブにそれぞれ形成した上記開放部を通して着脱可能な第一のロック機構と第二のロック機構を有し、
組立時には、第二のロック機構、第二の湾曲操作ノブ、第一の湾曲操作ノブ、第一のロック機構の順で上記操作中心軸に装着され、
分解時には、第一のロック機構、第一の湾曲操作ノブ、第二の湾曲操作ノブ、第二のロック機構の順で上記操作中心軸から取り外される内視鏡操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡の操作装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
内視鏡では、体腔内などに挿入される挿入部の先端を、湾曲操作ノブの回動操作によって湾曲操作可能とし、さらに湾曲操作ノブにロックをかけて湾曲部を所望の湾曲状態に維持させるタイプがある。従来の同タイプの内視鏡操作装置では、湾曲操作ノブをロックするためのロック機構の構成部材を、湾曲操作ノブの内部に収納した構成が提案されている。同構成は、操作装置を小型化できるという利点がある反面、メンテナンス時などの組立分解性が犠牲になっていた。例えば、湾曲操作ノブは接着などによって貼り合わせられる複数の外枠から構成され、湾曲操作ノブへのロック機構の着脱時には、湾曲操作ノブを構成する外枠を分割し再び接着するという手間がかかっていた。また、湾曲操作ノブを構成する部品点数が多いためコスト高になっていた。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、組立分解性に優れ、また部品点数が少なく、低コストで小型に構成できる内視鏡の操作装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡において、操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ該回動操作により湾曲部を湾曲させる、中空状でその一部に開放部を有する湾曲操作ノブと、開放部を通して中空状の湾曲操作ノブ内に着脱可能で、湾曲操作ノブへの装着状態で該湾曲操作ノブの回動操作を規制しまたは自由にさせるように外部から操作可能であるロック機構とを備え、この湾曲操作ノブとロック機構を以下の各態様で構成したことを特徴としている。それぞれの態様に共通する構成として、まず、湾曲操作ノブは、操作中心軸と略直交する端面を有する有底の筒状体からなり、開放部は該筒状の湾曲操作ノブの一端面に操作中心軸を中心とする円形状に形成される。また、ロック機構は、円形の開放部を通して湾曲操作ノブに着脱可能で、装着状態では湾曲操作ノブと一体に回動操作される、操作中心軸を中心とした環状をなす第一のブレーキ部材；湾曲操作ノブの外部に位置する回動操作部と、開放部を通して湾曲操作ノブに挿入されて操作中心軸に回動可能に嵌まる筒状軸部とを備え、該筒状軸部を中心として湾曲操作ノブと同軸で回動操作可能なロック操作部材；及び、開放部を通して湾曲操作ノブに着脱可能で、装着状態では上記ロック操作部材の回動操作によって操作中心軸方向に移動して第一のブレーキ部材に接離する、操作中心軸を中心とした環状をなす第二のブレーキ部材；を有する。第一の態様では、ロック機構を湾曲操作ノブへ装着したとき、操作中心軸を中心とする放射方向において内側から、ロック操作部材の筒状軸部、第二のブレーキ部材、第一のブレーキ部材の順で同心状に配置されて湾曲操作ノブの円形の開放部を塞ぐ。そして、湾曲操作ノブの開放部の内縁部と第一のブレーキ部材との間を流体流通不能に塞ぐ第一のシール部材と、第一のブレーキ部材と第二のブレーキ部材との間を流体流通不能に塞ぐ第二のシール部材と、第二のブレーキ部材とロック操作部材の筒状軸部との間を流体流通不能に塞ぐ第三のシール部材と、ロック操作部材の筒状軸部と操作中心軸との間を流体流通不能に塞ぐ第四のシール部材が設けられる。第二の態様では、ロック機構を湾曲操作ノブへ装着したとき、操作中心軸を中心とする放射方向において内側から、ロック操作部材の筒状軸部、第二のブレーキ部材、第一のブレーキ部材の順で同心状に配置されて湾曲操作ノブの円形の開放部を塞ぎ、かつ第二のブレーキ部材の一部を操作中心軸の外面と対向させる。そして、湾曲操作ノブの開放部の内縁部と第一のブレーキ部材の間を流体流通不能に塞ぐ第一のシール部材と、第一のブレーキ部材と第二のブレーキ部材の間を流体流通不能に塞ぐ第二のシール部材と、第二のブレーキ部材と操作中心軸の対向面間を流体流通不能に塞ぐ第三のシール部材が設けられる。
【０００５】
この内視鏡操作装置によれば、ロック機構の着脱に際し湾曲操作ノブの分解が不要なため組立分解が容易である。また組立状態ではロック機構が湾曲操作ノブの中空状部に収納されているために小型に構成でき、さらに湾曲操作ノブを複数の部品から構成しなくて済むために部品点数を少なくして製造コストの低減を図ることができる。また、ロック機構の構成部材によって湾曲操作ノブの開放部を塞ぎ、かつロック機構の構成部材相互及びロック機構と湾曲操作ノブの開放部との間をそれぞれ複数のシール材で塞ぐことにより、メンテナンスの容易さも向上する。
【０００６】
ロック機構は、第一のブレーキ部材、第二のブレーキ部材及びロック操作部材を組み合わせたユニット状態で湾曲操作ノブに着脱可能であることが好ましい。また第一、第二のブレーキ部材は、湾曲操作ノブに装着したときに該湾曲操作ノブの端面と略面一に開放部を塞ぐことが好ましい。
【０００７】
第一のブレーキ部材は、湾曲操作ノブに装着したときに該湾曲操作ノブに対し操作中心軸方向へ移動させて第二のブレーキ部材との初期間隔を調整可能であることが好ましい。これにより、ロック機構を湾曲操作ノブに組み込んだ状態でもロック力を調整することができる。第一のブレーキ部材を位置調整させるための構成としては例えば、第一のブレーキ部材を湾曲操作ノブ内に設けたねじと直接に螺合させる。あるいは、第一のブレーキ部材を湾曲操作ノブ内で操作中心軸方向へ移動可能に嵌め、さらに、湾曲操作ノブ内に設けたねじと螺合し、第一のブレーキ部材を開放部方向へ抜け止めするロック力調整環を備える。前者の構成では、湾曲操作ノブに対して第一のブレーキ部材を相対回動させたときに、両部材に形成したねじに従って第一のブレーキ部材が操作中心軸方向へ移動される。後者の構成では、湾曲操作ノブに対して第一のブレーキ部材駆動環を相対回動させると、ロック力調整環はねじに従って回動しながら操作中心軸方向へ移動され、この第一のブレーキ部材駆動環の移動によって第一のブレーキ部材が該操作中心軸方向へ移動される。
【０００８】
第二のブレーキ部材を第一のブレーキ部材と接離させるには、例えば、第二のブレーキ部材を操作中心軸に対しその軸線方向にのみ直進移動可能に嵌め、かつロック操作部材の筒状軸部の外面に設けたねじと螺合させる。この構成では、ロック操作部材を回動操作したときに、第二のブレーキ部材は該ねじに従って操作中心軸方向へ直進移動させることができる。また第一のブレーキ部材に対する第二のブレーキ部材の接離移動方向としては、第二のブレーキ部材が操作中心軸方向において湾曲操作ノブの開放部に接近する方向へ移動するときに第一のブレーキ部材に接触し、該開放部から離間する方向へ移動するときに第一のブレーキ部材から離間することが好ましい。
【００１０】
湾曲操作ノブは、同一の操作中心軸を中心として回動操作可能に、該操作中心軸方向に隣接して一対を設けることができる。このとき該一対の湾曲操作ノブにそれぞれ形成される開放部は、非対向となるように互いに反対方向へ向けて開放されていることが好ましい。この場合、操作中心軸は一端部が内視鏡本体に固定され他端部が開放されており、組立時には、内視鏡本体側に支持される第一のロック機構、第一の湾曲操作ノブ、操作中心軸の開放軸端部側に支持される第二の湾曲操作ノブ、第二のロック機構の順で操作中心軸に装着され、分解時にはこれと反対の順序で操作中心軸から取り外されることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、医療用内視鏡の操作装置に本発明を適用したものである。最初に内視鏡の全体構造及び操作装置の概要を説明し、次に本発明の特徴部分を説明する。
【００１２】
図１に示す内視鏡１０は、操作部１１と挿入部１２を有し、挿入部１２の先端部は、操作部１１に設けた湾曲操作装置１３の操作に応じて上下及び左右方向に湾曲される湾曲部１２ａとなっている。
【００１３】
湾曲部１２ａ先端には、図示しない観察窓（対物窓）と照明窓が設けられている。観察窓を介して得られる画像は操作部１１近傍に設けた接眼部１５から観察することができる。湾曲部１２ａ先端の照明窓には、コネクタ１４に接続された光源装置１７からライトガイド可撓管を介して照明用光が送られる。また、操作部１１と挿入部１２の間には、処置具を挿入するための鉗子口１８が設けられていて、鉗子口１８から挿入された処置具は湾曲部１２ａの先端から突出する。
【００１４】
図２は湾曲操作装置１３付近の断面を示している。湾曲操作装置１３は、湾曲部１２ａを左右方向に湾曲させるための左右湾曲機構１３ＬＲと、湾曲部１２ａを上下方向に湾曲させるための上下湾曲機構１３ＵＤを有している。図３と図４はそれぞれ、各部の動作を分かりやすくするために、左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部材を一部材として表したものである。なお、図３では、左右湾曲機構１３ＬＲにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付し、図４では、上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付している。まず左右方向用の湾曲機構を説明する。
【００１５】
操作部１１のハウジング１１ａ内には基板１１ｂが固定されており、この基板１１ｂ上に回動基軸２０が固定されている。回動基軸２０は、ハウジング１１ａに形成した貫通孔１１ｃを通して上方に突出している。貫通孔１１ｃは、後述する固定台座５０とハウジング１１ａとの間に配した蓋体１１ｄによって塞がれている。
【００１６】
回動基軸２０の外側には、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１が回動可能に支持されている。操作軸体２１は金属材料で形成されており、回動基軸２０に嵌まる、該回動基軸２０と同心の筒状部２１ａと、この筒状部２１ａの上端部に位置する円板状部２１ｂを有し、円板状部２１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔２１ｃが形成されている（図５参照）。また、円板状部２１ｂの外縁から上方にはフランジ部２１ｄが突設され、フランジ部２１ｄの外周面の一部には雄ねじ２１ｅが形成されている。
【００１７】
操作軸体２１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ２３が固定される。湾曲操作ノブ２３は、等角度間隔で４つの指掛部２３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ２３の対向する上面と下面には、それぞれ大径開口２３ｂと小径開口２３ｃが形成されており、小径開口２３ｃは操作軸体２１の円板状部２１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ２３において小径開口２３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部２３ｄが形成され、この凸部２３ｄを円孔２１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ２３が操作軸体２１と固定される。
【００１８】
操作軸体２１の下端部にはプーリー２４が固定されている。プーリー２４には一対の操作ワイヤ２５、２６が固定されており、プーリー２４の正逆の回動によって、操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６の一方がプーリー２４に巻き取られ、他方がプーリー２４から繰り出される。操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａを構成する節輪に接続しており、この操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが左右方向に湾曲される。本実施形態では、図１０中のＬ方向に湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが左方に湾曲され、同結合体をＲ方向に回動させると湾曲部１２ａが右方に湾曲される。
【００１９】
続いて上下方向用の湾曲機構を説明する。操作軸体２１の筒状部２１ａの外側には、上下湾曲機構１３ＵＤを構成する操作軸体３１が回動可能に支持されている。操作軸体３１は金属材料で形成されており、筒状部２１ａに回動可能に嵌まる、回動基軸２０と同心の筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの上端部に位置する円板状部３１ｂを有している。円板状部３１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔３１ｃが形成されている。
【００２０】
操作軸体３１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ３３が固定される。湾曲操作ノブ３３は、等角度間隔で５つの指掛部３３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ３３の対向する下面と上面には、それぞれ大径開口３３ｂと小径開口３３ｃが形成されており、小径開口３３ｃは操作軸体３１の円板状部３１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ３３において小径開口３３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部３３ｄが形成され、この凸部３３ｄを円孔３１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ３３が操作軸体３１と固定される。また湾曲操作ノブ３３内には、大径開口３３ｂの内側に金属材料からなる環状の内枠３３ｅが固定されている。この環状の内枠３３ｅは、内周面に雌ねじが形成されている。
【００２１】
操作軸体３１の下端部には、プーリー３４が固定されている。プーリー３４には一対の操作ワイヤ３５、３６が固定されており、プーリー３４の正逆の回動によって、操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６の一方がプーリー３４に巻き取られ、他方がプーリー３４から繰り出される。操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａに接続されており、この操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが上下方向に屈湾曲される。本実施形態では、図１０中のＵ方向に湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが上方に湾曲され、同結合体をＤ方向に回動させると湾曲部１２ａが下方に湾曲される。
【００２２】
左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤはそれぞれ、ロック機構によって湾曲操作ノブ２３、３３の回動操作を規制することができ、挿入部１２の湾曲部１２ａを所望の湾曲状態にさせることができる。まず左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構を説明する。
【００２３】
回動基軸２０の上端部には、回動基軸２０と同心の筒状部４１ａと円板状部４１ｂを備えたロック軸体４１が設けられている。筒状部４１ａは回動基軸２０に回動可能に嵌まっており、円板状部４１ｂ上には固定ナット４３を介してロック操作ノブ４２が固定されていて、外部からロック操作ノブ４２を回動操作するとロック軸体４１も一体に回動される。回動基軸２０の上端部には、このロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体の脱落を防止する抜止部材４４が取り付けられている。図９に示すように、抜止部材４４の中央には非円形孔４４ｃが形成され、回動基軸２０の上端部はこの非円形孔４４ｃに挿通可能な非円形断面形状に形成されており、互いの非円形部を嵌合させることにより、抜止部材４４は回動基軸２０に対して回動が規制された状態で支持される。抜止部材４４はさらに、固定ねじ２０ａによって回動基軸２０の軸線方向にも脱落しないように固定される。
【００２４】
図７ないし図９に示すように、ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体は、円板状部４１ｂ上に突設した回動規制突起４１ｃが、周方向に位置を異ならせて抜止部材４４に設けた一対の回動規制面４４ａに当接する範囲内で回動させることができる。抜止部材４４にはさらに、各回動規制面４４ａと径方向の対向位置に、一対のクリック凹部４４ｂが形成されており、回動規制突起４１ｃが各回動規制面４４ａに当接する、ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の回動規制位置では、該ロック操作ノブ４２に固定されたクリックばね４５が、径方向の対向位置にあるクリック凹部４４ｂと係合して、ロック操作ノブ４２にクリック感を与える。
【００２５】
筒状部４１ａの外周面には雄ねじ４１ｄが形成され、この雄ねじ４１ｄには、移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａが螺合している。図５に示すように、回動基軸２０はその長手方向の一部が非円形断面部２２として形成されており、この非円形断面部２２に対して、移動ロック部材４６と相対回動不能に結合された回動規制体４７が嵌まることによって、移動ロック部材４６は該回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させると、雄ねじ４１ｄと雌ねじ４６ａの螺合関係によって、移動ロック部材４６は回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。
【００２６】
ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させて移動ロック部材４６が上下動すると、該移動ロック部材４６に固定された摩擦係合部４６ｂが、固定ロック部材４８に固定された摩擦係合部４８ａに対して接離する。摩擦係合部４６ｂ、４８ａは摩擦係数の高い材料、例えばコルクやシリコンゴムで形成されている。固定ロック部材４８は、雌ねじ４８ｂを上述の雄ねじ２１ｅに螺合させることによって操作軸体２１と結合されており、湾曲操作ノブ２３を回動操作したときには操作軸体２１と共に回動される。そして、移動ロック部材４６が上方に移動して摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに押し付けられると、摩擦力によって固定ロック部材４８の回動が規制される。固定ロック部材４８の回動が規制されると、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体の回動が規制され、プーリー２４が回動しないように係止される。その結果、湾曲部１２ａの左右方向への湾曲動作が規制され、湾曲状態が維持される。詳細には、図１０中のＦ’方向（ロック方向）にロック操作ノブ４２を回動させたときに、移動ロック部材４６が上方へ移動して固定ロック部材４８と摩擦係合して湾曲操作ノブ２３が回動規制され、Ｆ方向（フリー（アンロック）方向）に回動させたときに、移動ロック部材４６が下方へ移動して固定ロック部材４８との摩擦係合を解除して湾曲操作ノブ２３の回動が許容される。上述のように、ロック操作ノブ４２は２つの回動位置でクリック感を伴って係止されるが、一方のクリック位置で湾曲操作ノブ２３が係止され、他方のクリック位置で湾曲操作ノブ２３の回動が許容される。このロック操作ノブ４２の前者の回動位置をロック位置、後者の回動位置をアンロック位置と呼ぶ。なお、移動ロック部材４６と固定ロック部材４８はそれぞれが環状に形成されており、湾曲操作ノブ２３と共に回動される固定ロック部材４８がいずれの回動位置にあっても、摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに係合することが可能になっている。
【００２７】
一方、湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動規制した状態で固定ロック部材４８のみを回動させることも可能であり、この場合、雌ねじ４８ｂと雄ねじ２１ｅの螺合関係によって、移動ロック部材４６に対する固定ロック部材４８の上下方向位置を調整することができる。固定ロック部材４８の上下方向位置が変化すると、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの間の摩擦力が変化するため、湾曲操作ノブ２３に対するロック強さを調整することができる。例えば、湾曲部１２ａの湾曲状態であっても、該湾曲部１２ａに加わる外力に応じて湾曲操作ノブ２３に対するロックが解除される、いわばハーフロックとなるように、摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの間の摩擦力を設定することも可能である。固定ロック部材４８を回動させてその上下方向位置を変化させることにより、こうした摩擦力の調整を容易に行うことができる。
【００２８】
続いて上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構を説明する。操作軸体３１の外側には、回動基軸２０と同心の筒状に形成された固定台座５０が設けられている。固定台座５０は、その下端部が回動基軸２０と共に基板１１ｂに固定されており、固定台座５０と回動基軸２０との間の空間には、操作軸体２１、３１、プーリー２４、３４が支持されている。一方、固定台座５０の外周面にはロック軸体５１が支持されている。ロック軸体５１は、回動基軸２０と同心の筒状部５１ａと円板状部５１ｂを備え、筒状部５１ａは固定台座５０の外周面に対して回動可能に、かつ軸方向（上下方向）には移動しないように嵌まっている。円板状部５１ｂには周方向に位置を異ならせて複数の円孔５１ｃが形成されており、この円孔５１ｃに凸部５２ａを嵌めて溶着することによってロック操作レバー５２が固定される。つまり、ロック操作レバー５２はロック軸体５１と共に、固定台座５０（回動基軸２０）を中心として回動可能に支持されている。上述した中空状のロック操作ノブ４２とは異なり、ロック操作レバー５２は、回動操作を行いやすくするために、回動基軸２０の軸線に対して径方向に長く延出されたレバー形状に形成されている。
【００２９】
ロック軸体５１とロック操作レバー５２の結合体は、ロック軸体５１の筒状部５１ａと固定台座５０との間に設けた図示しない回動規制機構によって２つの回動位置で係止され、各回動位置において、クリックばね５５がクリック感を発生させるストッパとして作用する。
【００３０】
筒状部５１ａの外周面には雄ねじ５１ｄが形成され、この雄ねじ５１ｄには、移動ロック部材５６の雌ねじ５６ａが螺合している。図６に示すように、固定台座５０はその上端部が非円形断面部５４として形成されており、この非円形断面部５４に対して、移動ロック部材５６に固定された回動規制体５７が嵌まることによって、移動ロック部材５６は固定台座５０及び回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させると、雄ねじ５１ｄと雌ねじ５６ａの螺合関係によって、移動ロック部材５６が回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。回動規制体５７は移動ロック部材５６と別部材としてから固定してもよいし、回動規制体５７に相当する部分を移動ロック部材５６に一体に形成してもよい。
【００３１】
ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させて移動ロック部材５６が上下動すると、該移動ロック部材５６の一部に形成された摩擦係合部５６ｂが、固定ロック部材５８に固定された摩擦係合部５８ａに対して接離する。固定ロック部材５８は、湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅに対し、周方向には一体に回動するように係合しており、湾曲操作ノブ３３を回動操作したときには共に回動される。そして、移動ロック部材５６が下方に移動して摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに押し付けられると、摩擦力によって固定ロック部材５８の回動が規制される。固定ロック部材５８の回動が規制されると、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体の回動が規制され、プーリー３４が回動しないように係止される。結果として、上下方向への湾曲部１２ａの湾曲動作が規制され、特定の湾曲位置に保たれる。詳細には、図１０中のＦ’方向（ロック方向）にロック操作レバー５２を回動させたときに、移動ロック部材５６が下方へ移動して固定ロック部材５８と摩擦係合して湾曲操作ノブ３３が回動規制され、Ｆ方向（フリー（アンロック）方向）に回動させたときに、移動ロック部材５６が上方へ移動して固定ロック部材５８との摩擦係合を解除して湾曲操作ノブ３３の回動が許容される。上述のように、ロック操作レバー５２は２つの回動位置でクリック感を伴って係止されるが、一方のクリック位置で湾曲操作ノブ３３が係止され、他方のクリック位置で湾曲操作ノブ３３の回動が許容される。このロック操作レバー５２の前者の回動位置をロック位置、後者の回動位置をアンロック位置と呼ぶ。なお、移動ロック部材５６と固定ロック部材５８はそれぞれが環状に形成されており、湾曲操作ノブ３３と共に回動される固定ロック部材５８がいずれの回動位置にあっても、摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに係合することが可能になっている。
【００３２】
一方、固定ロック部材５８は、内枠３３ｅに対して上下方向移動可能に嵌まっている。湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅには雌ねじが形成されており、この雌ねじに螺合する雄ねじを備えたロック調整ナット６０が、固定ロック部材５８を下方から支えている。湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動規制しつつロック調整ナット６０を回動させると、内枠３３ｅに対してロック調整ナット６０の上下方向位置が調整され、これに応じて移動ロック部材５６に対する固定ロック部材５８の上下方向位置を調整することができる。固定ロック部材５８の上下方向位置が変化すると、ロック操作レバー５２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部５６ｂと摩擦係合部５８ａの間の摩擦力が変化するため、ロック強さを調整することができる。例えば、ロック調整ナット６０の調整によって、上下湾曲機構１３ＵＤに関して上述のようなハーフロック状態を設定することが可能である。
【００３３】
以上のようなロック機構を有する左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤの構成部材は、最終的には回動基軸２０を介して操作部１１に組み付けられている。上下湾曲機構１３ＵＤは、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１（円板状部２１ｂ）とプーリー２４に挟まれて上下方向位置が定められており、回動基軸２０の軸方向の途中位置には、操作軸体２１の上端部と係合する中間抜止部材６１が設けられている。この中間抜止部材６１によって、上下湾曲機構１３ＵＤ全体と、左右湾曲機構１３ＬＲにおける操作軸体２１及び湾曲操作ノブ２３の結合体とが、回動基軸２０から脱落しないように保持される。また、上述の抜止部材４４によって、湾曲操作ノブ２３よりも上方に位置するロック軸体４１やロック操作ノブ４２が、回動基軸２０から脱落しないように保持されている。
つまり、回動基軸２０に対して、湾曲操作装置１３全体が抜け止めされた状態で保持されている。
【００３４】
湾曲操作装置１３には、内部を水密に保ったり、埃などの異物の侵入を防ぐために、弾性を有するＯリングなどからなるシール材が配されている。シール材はその機能上、ハウジング１１ａ内をシールするもの（符号Ｓ１）と、湾曲操作ノブ２３内をシールするもの（同Ｓ２）と、湾曲操作ノブ３３内をシールするもの（同Ｓ３）と、ロック操作ノブ４２内をシールするもの（同Ｓ４）と、操作軸体２１、３１の間をシールするもの（同Ｓ５）とに分けられる。例えば内視鏡１０を薬液で消毒する場合、外部に露出する箇所は確実に消毒されるが、中空に形成された各操作ノブ２３、３３及び４２内や操作部１１のハウジング１１ａ内への薬液の浸入は、シール材Ｓ１〜Ｓ５によって防がれる。
【００３５】
【本発明の特徴部分の説明】
上述したように、左右湾曲機構１３ＬＲでは、中空に形成された湾曲操作ノブ（第一の湾曲操作ノブ）２３の内部に設けた移動ロック部材（第一のブレーキ部材）４６の摩擦係合部４６ｂが固定ロック部材（第一のブレーキ部材）４８の摩擦係合部４８ａに摩擦係合することによって湾曲操作ノブ２３が回動しないようにロックがかかり、移動ロック部材４６が固定ロック部材４８から離間するとロックが解除される。この移動ロック部材４６は、湾曲操作ノブ２３と同軸で回動操作されるロック操作ノブ（回動操作部）４２とロック軸体４１の結合体（ロック操作部材）によって操作される。換言すれば、移動ロック部材４６、固定ロック部材４８、及びロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体は、湾曲操作ノブ２３の回動操作を規制しまたは自由にさせるロック機構（第一のロック機構）を構成している。ロック機構によって湾曲操作ノブ２３がロックされているときには、湾曲部１２ａは左右方向において一定の湾曲状態に固定される。
【００３６】
図２ないし図４、図１２及び図１４に示すように、湾曲操作ノブ２３は、回動基軸（操作中心軸）２０の軸線と略直交する方向に向かう一対の対向壁面（端面）２３ｆ、２３ｇを有し、さらにこの一対の対向壁面２３ｆ、２３ｇを上下方向に延びる接続壁面２３ｈで接続した有底の筒状体であり、その内部は中空状部２３ｉとなっている。
【００３７】
この湾曲操作ノブ２３において一対の対向壁面のうち下側の対向壁面２３ｇには回動基軸２０を中心とする円形状の小径開口２３ｃが形成されているが、この小径開口２３ｃには操作軸体２１が嵌まって塞がれている。湾曲操作ノブ２３は、この操作軸体２１を介して回動基軸２０に回動操作可能に支持されている（図３参照）。
【００３８】
一方、筒状の湾曲操作ノブ２３の上側の端面である対向壁面２３ｆは、指掛部２３ａを構成する部分を除いて開放されており、中空状部２３ｉと外部を連通する大径開口（開放部）２３ｂが形成されている。大径開口２３ｂは回動基軸２０を中心とする円形状をなしている（図１０参照）。左右湾曲機構１３ＬＲは、この大径開口２３ｂを通して、湾曲操作ノブ２３の中空状部２３ｉに上述のロック機構を着脱可能としたことを特徴とする。
【００３９】
すなわちロック機構は、湾曲操作ノブ２３の中空状部２３ｉに収納されるべき部分が、大径開口２３ｂの内縁部と回動基軸２０の外面によって形成される環状の開口を通過可能なサイズに構成されている。詳細には、左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構は湾曲操作ノブ２３に装着したときに、ロック軸体４１の筒状部（筒状軸部）４１ａ、移動ロック部材４６及び固定ロック部材４８が中空状部２３ｉに収納されるが、このうち回動基軸２０を中心とする放射方向において最も外側に位置する環状の固定ロック部材４８は、その外径が大径開口２３ｂの内径よりも若干小さい。一方、同放射方向において最も内側に位置する筒状部４１ａは、その内径が回動基軸２０の外径よりわずかに大きく、回動基軸２０に対して回動可能に嵌まる。固定ロック部材４８と同様に回動基軸２０を中心とする環状をなす移動ロック部材４６は、同放射方向において固定ロック部材４８と筒状部４１ａの間に位置している。よって、湾曲操作ノブ２３を分解することなく、大径開口２３ｂを通して湾曲操作ノブ２３にロック機構を組み込み、あるいはロック機構を取り外すことができる。
【００４０】
左右湾曲機構１３ＬＲでは、ロック機構を構成する移動ロック部材４６、固定ロック部材４８、及びロック操作部材（特にロック軸体４１）を予めユニット状態に組んでから湾曲操作ノブ２３と組み合わせることができる。このユニットは、移動ロック部材４６の摩擦係合部４６ｂとロック軸体４１の円板状部４１ｂの間に挟まれるように固定ロック部材４８を保持させた上で、ロック軸体４１の雄ねじ４１ｄと移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａを螺合させることで組み立てられる。
【００４１】
ユニット状に組まれたロック機構は、ロック軸体４１の筒状部４１ａを回動基軸２０へ嵌め、同時に固定ロック部材４８の雌ねじ４８ｂを操作軸体２１の雄ねじ操作軸体２１ｅに螺合させると、大径開口２３ｂの内縁部と回動基軸２０の外面の間の環状開口を塞いだ状態で、湾曲操作ノブ２３に装着される（図２）。このとき、移動ロック部材４６はその内面の一部が回動規制体４７の外面に相対回動不能に嵌まり、回動基軸２０の軸線に沿う方向へのみ移動可能に直進案内される。また、ロック軸体４１は、筒状部４１ａの下端部が回動規制体４７の上面に当接することで下方への移動が規制される。なお、図２に示すように、移動ロック部材４６と固定ロック部材５８は、湾曲操作ノブ２３への装着時には対向壁面２３ｆと略面一な状態で大径開口２３ｂを塞いでいる。
【００４２】
さらに、固定ねじ２０ａで抜止部材４４を回動基軸２０の軸端部に固定すると、抜止部材４４によりロック機構は図２中の上方、すなわち回動基軸２０の軸端部方向への移動も規制される。抜止部材４４を固定した後、固定ナット４３を用いてロック軸体４１にロック操作ノブ４２を固定する。
【００４３】
以上のようにして大径開口２３ｂを通して湾曲操作ノブ２３に装着した状態のロック機構は、ロック操作ノブ４２を回動させることにより移動ロック部材４６が回動基軸２０の軸線に沿って移動して固定ロック部材４８に接離し、湾曲操作ノブ２３の回動操作を規制または許容させることができる。
【００４４】
また、湾曲操作ノブ２３を回動規制するときのロック力は、固定ロック部材４８を回動させて移動ロック部材４６との初期間隔を変化させることで調整できる。固定ロック部材４８には、大径開口２３ｂに臨んで一対の回動操作孔４８ｃが形成されており、この各回動操作孔４８ｃに回動操作用の工具を嵌めるなどして固定ロック部材４８を回動させれば、湾曲操作ノブ２３からロック機構を取り外すことなく、左右湾曲機構１３ＬＲの組立状態からロック力を調整することができる。
【００４５】
図２及び図１２に示すように、ロック機構は、湾曲操作ノブ２３に装着したときには大径開口２３ｂを塞ぎ、いわばロック機構が湾曲操作ノブ２３の外壁面の一部を構成した状態になる。詳細には、ロック機構は、湾曲操作ノブ２３に装着したときに、回動基軸２０を中心とする放射方向において内側から、ロック軸体４１の筒状部４１ａ、移動ロック部材４６、固定ロック部材４８の順で同心状に配置されて大径開口２３ｂを塞いでいる。このようにロック機構によって大径開口２３ｂが覆われるため、大径開口２３ｂから湾曲操作ノブ２３の中空状部２３ｉへの異物の侵入を防ぐことができる。なお、ロック機構を装着した状態では、移動ロック部材４６と固定ロック部材４８は、その外面が湾曲操作ノブ２３の対向壁面２３ｆと略面一をなすように大径開口２３ｂに臨んでいる。
【００４６】
さらに、湾曲操作ノブ２３にロック機構を取り付けたときに大径開口２３ｂを流体（気体及び液体）流通不能に塞ぐため、シール材Ｓ２及びＳ４が配されている。シール材Ｓ２は、回動基軸２０を中心とする同心状をなす、それぞれ径の異なる環状の３つのシール材（第一、第二及び第三のシール部材）Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ及びＳ２ｃから構成されている。このうち最も大径であるシール材Ｓ２ａは、固定ロック部材４８の外縁部と大径開口２３ｂの内縁部の間に配されており、上述したロック力の調整時に湾曲操作ノブ２３に対して固定ロック部材４８を回動操作させてもシール性が損なわれたり破れたりしないように形成されている。シール材Ｓ２ｂとシール材Ｓ２ｃはそれぞれロック機構内の相互摺動部分を塞ぐために設けられており、シール材Ｓ２ｂは、それぞれ環状をなす移動ロック部材４６と固定ロック部材４８の径方向における対向面間に配され、シール材Ｓ２ｃは移動ロック部材４６の内縁部と筒状部４１ａの外面との間に配されている。ロック操作ノブ４２をロック位置とアンロック位置に回動させて上述のロック及びアンロック操作を行うと、移動ロック部材４６は、ロック軸体４１と固定ロック部材４８のそれぞれに対して回動基軸２０の軸線に沿う方向へ相対移動されるが、シール材Ｓ２ｂ及びＳ２ｃは、この移動ロック部材４６の移動によってはシール性が損なわれたり破れたりしないように形成されている。シール材Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ及びＳ２ｃは、ロック機構を上述のユニット状態として組む際に、ユニットの一部として取り付けることができる。
【００４７】
ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の間に配されたシール材（第四のシール部材）Ｓ４は、直接的にはドーム状に形成されたロック操作ノブ４２の内部への流体の流入を防ぐ作用を有しているが、ロック操作ノブ４２はロック軸体４１の筒状部４１ａと回動基軸２０の嵌合部分を覆っているため、結果として筒状部４１ａの内面と回動基軸２０の外面の間もシール材Ｓ４によって塞がれていることになる。なお、本実施形態とは異なり、筒状部４１ａと回動基軸２０の間にシール材Ｓ４と同様に機能するシール材を別途配するような構成にすることも可能である。
【００４８】
このように、湾曲操作ノブ２３にロック機構を装着したときには、湾曲操作ノブ２３の中空状部２３ｉは、ロック機構自体と各シール材Ｓ２、Ｓ４により、内視鏡外部から流体が入らないように塞がれる。よって、内視鏡１０を薬液に浸漬しても、湾曲操作ノブ２３内に薬液は入り込まない。
【００４９】
以上の説明から明らかなように、左右湾曲機構１３ＬＲでは、中空状の湾曲操作ノブ２３の一部に開放部である大径開口２３ｂを形成し、この大径開口２３ｂを通して湾曲操作ノブ２３にロック機構を着脱可能としたので、湾曲操作ノブ２３を分割することなく湾曲操作機構の組立及び分解やロック機構のメンテナンスを容易に行うことができる。左右湾曲機構１３ＬＲは、湾曲操作ノブ２３にロック機構を装着した状態では、移動ロック部材４６や固定ロック部材４８が中空状部２３ｉに組み込まれているので小型に構成できる。さらに湾曲操作ノブ２３を複数の部材から構成する必要がないため、部品点数を少なくして製造コストを低く抑えることができる。
【００５０】
またロック機構は、湾曲操作ノブ２３に装着した状態では湾曲操作ノブ２３の外壁面の一部を構成して大径開口２３ｂを塞いでいるので、湾曲操作ノブ２３内に異物が入り込みにくい。さらに、大径開口２３ｂを形成したことによって生じる空隙やロック機構内の摺動移動部分にシール材を配することで、湾曲操作ノブ２３の中空状部２３ｉに流体が流入しないように保たれるので、特に薬液を用いた滅菌作業を容易に行うことができる。
【００５１】
続いて、上下湾曲機構１３ＵＤについて説明する。上下湾曲機構１３ＵＤでは、中空に形成された湾曲操作ノブ（第二の湾曲操作ノブ）３３の内部に設けた移動ロック部材（第二のブレーキ部材）５６の摩擦係合部５６ｂが固定ロック部材（第一のブレーキ部材）５８の摩擦係合部５８ａに摩擦係合することによって湾曲操作ノブ３３が回動しないようにロックがかかり、移動ロック部材５６が固定ロック部材５８から離間するとロックが解除される。移動ロック部材５６は、湾曲操作ノブ３３と同軸で回動操作されるロック操作レバー（回動操作部）５２とロック軸体５１の結合体（ロック操作部材）によって操作される。換言すれば、移動ロック部材５６、固定ロック部材５８、及びロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体は、湾曲操作ノブ３３の回動操作を規制しまたは自由にさせるロック機構（第二のロック機構）を構成している。ロック機構によって湾曲操作ノブ３３がロックされているときには、湾曲部１２ａは上下方向において一定の湾曲状態に固定される。
【００５２】
図２ないし図４、図１３ないし図１５に示すように、湾曲操作ノブ３３は、その回動中心である回動基軸（操作中心軸）２０の軸線と略直交する方向に向かう一対の対向壁面（端面）３３ｆ、３３ｇを有し、さらにこの一対の対向壁面３３ｆ、３３ｇを上下方向に延びる接続壁面３３ｈで接続した有底の筒状体であり、その内部は中空状部３３ｉとなっている。
【００５３】
この湾曲操作ノブ３３において一対の対向壁面のうち上側の対向壁面３３ｆには回動基軸２０を中心とする円形状の小径開口３３ｃが形成されているが、この小中空に形成された径開口３３ｃには操作軸体３１が嵌まって塞がれている。湾曲操作ノブ３３は、この操作軸体３１を介して回動基軸２０に回動操作可能に支持されている（図４参照）。
【００５４】
一方、筒状の湾曲操作ノブ３３の下側の端面である対向壁面３３ｇは、指掛部３３ａを構成する部分を除いて開放されており、中空状部３３ｉと外部を連通する大径開口（開放部）３３ｂが形成されている。大径開口３３ｂは回動基軸２０を中心とする円形状をなしている（図１１参照）。上下湾曲機構１３ＵＤは、この大径開口３３ｂを通して、湾曲操作ノブ３３の中空状部３３ｉに上述のロック機構を着脱可能としたことを特徴とする。
【００５５】
回動基軸２０の外側には該回動基軸２０と同心の円筒状をなす固定台座（操作中心軸）５０が設けられており、上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構の各構成部材は、固定台座５０をその回動操作の中心軸としている。そして、上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構は、湾曲操作ノブ３３の中空状部３３ｉに収納されるべき部分が、大径開口３３ｂの内縁部と固定台座５０の外面によって形成される環状の開口を通過可能なサイズに構成されている。詳細には、上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構は湾曲操作ノブ３３に装着したときに、ロック軸体５１の筒状部（筒状軸部）５１ａ、移動ロック部材５６及び固定ロック部材５８が中空状部３３ｉに収納されるが、このうち固定台座５０及び回動基軸２０を中心とする放射方向において最も外側に位置する環状の固定ロック部材５８は、その外径が大径開口３３ｂの内径よりも若干小さい。一方、同放射方向において最も内側に位置する筒状部５１ａは、その内径が固定台座５０の外径よりわずかに大きく、固定台座５０に対して回動可能に嵌まる。固定ロック部材５８と同様に固定台座５０を中心とする環状をなす移動ロック部材５６は、同放射方向において固定ロック部材５８と筒状部５１ａの間に位置している。よって、湾曲操作ノブ３３を分解することなく、大径開口３３ｂを通して湾曲操作ノブ３３にロック機構を組み込み、あるいはロック機構を取り外すことができる。
【００５６】
上下湾曲機構１３ＵＤでは、ロック機構を構成する移動ロック部材５６、固定ロック部材５８、及びロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を予め固定台座５０に装着してから、湾曲操作ノブ３３と組み合わせることができる。このロック機構を構成する際には、まずロック軸体５１とロック操作レバー５２を固定して一体部材としておく。固定台座５０にはその軸線と直交する方向へ抜止部材６２とロック操作レバー回転規制部材６３がそれぞれ着脱可能であり、下側のロック操作レバー回転規制部材６３を固定台座５０に嵌めてから、ロック軸体５１の筒状部５１ａを固定台座５０の軸端部側から挿入し、さらに上側の抜止部材６２を固定台座５０に嵌める。すると、ロック軸体５１とロック操作レバー５２の結合体は、固定台座５０に対してその軸端部方向には移動せず、かつ所定の回動範囲内で回動操作可能に支持される。
【００５７】
続いて、移動ロック部材５６の摩擦係合部５６ｂとロック操作レバー５２の間に固定ロック部材５８を挟まれるように保持させた上で、ロック軸体５１の雄ねじ５１ｄと移動ロック部材５６の雌ねじ５６ａを螺合させる。このとき、固定ロック部材５８の外縁部には予めロック調整ナット（ロック力調整環）６０を嵌めておく。固定ロック部材５８の外縁部には環状の切欠５８ｃが形成されており、ロック調整ナット６０はこの切欠５８ｃに対し、回動基軸２０を中心とする相対回動は可能で、該回動基軸２０の軸線に沿う方向へはその移動力を伝達するように嵌合する。
【００５８】
さらに固定台座５０の軸端部の非円形断面部５４に回動規制体５７を嵌めると、移動ロック部材５６はその内面の一部が回動規制体５７の外面に相対回動不能に嵌まり、固定台座５０の軸線に沿う方向へのみ移動可能に直進案内される。図１６は、この回動規制体５７を取り付ける前の状態を示している。
【００５９】
こうして固定台座５０に対して組み付けられてユニット状となったロック機構に対し、操作軸体３１と結合された状態の湾曲操作ノブ３３を回動基軸２０の軸端部側から被せるように取り付ける。湾曲操作ノブ３３は、その大径開口３３ｂをロック機構側に向けて回動基軸２０の軸端部側から図１６中の下方へ挿入され、一定以上挿入すると、ロック機構を構成する移動ロック部材５６や固定ロック部材５８が中空状部３３ｉに進入する。このとき、固定ロック部材５８に形成した回転規制凹部５８ｂと湾曲操作ノブ３３内に形成した回転規制凸部３３ｊが嵌合し、固定ロック部材５８は、回動基軸２０を中心とする周方向へ湾曲操作ノブ３３と一体に回動されるようになる。なお、回転規制凹部５８ｂと回転規制凸部３３ｊの嵌合状態では、固定ロック部材５８は、回動基軸２０の軸線方向には湾曲操作ノブ３３に対して移動可能である。さらに、内枠３３ｅの内面に形成した雌ねじ３３ｋ（図１３）をロック調整ナット６０の外面に形成した雄ねじ６０ａに螺合させると、図１５の状態となる。換言すれば、大径開口３３ｂを通して湾曲操作ノブ３３にロック機構が装着されたことになる。
【００６０】
以上のようにして大径開口３３ｂを通して湾曲操作ノブ３３に装着した状態のロック機構は、ロック操作レバー５２を回動させることにより移動ロック部材５６が固定台座５０の軸線に沿って移動して固定ロック部材５８に接離し、湾曲操作ノブ３３の回動操作を規制または許容させることができる。
【００６１】
また、湾曲操作ノブ３３を回動規制するときのロック力は、ロック調整ナット６０を回動させることで調整できる。ロック調整ナット６０には、大径開口３３ｂに臨んで一対の回動操作孔６０ｂが形成されており、この各回動操作孔６０ｂに回動操作用の工具を嵌めるなどしてロック調整ナット６０を回動させれば移動ロック部材５６と固定ロック部材５８の初期間隔が変化し、湾曲操作ノブ３３からロック機構を取り外すことなく、上下湾曲機構１３ＵＤの組立状態からロック力を調整することができる。
【００６２】
図２及び図１３に示すように、ロック機構は、湾曲操作ノブ３３に装着したときには大径開口３３ｂを塞ぎ、いわばロック機構が湾曲操作ノブ３３の外壁面の一部を構成した状態になる。詳細には、ロック機構は、湾曲操作ノブ３３と組み合わせたときに、固定台座５０を中心とする放射方向において内側から、ロック軸体５１の筒状部５１ａ、移動ロック部材５６、固定ロック部材５８の順で同心状に配置されて大径開口３３ｂを塞いでいる。このようにロック機構によって大径開口３３ｂが覆われるため、大径開口３３ｂから湾曲操作ノブ３３の中空状部３３ｉへの異物の侵入を防ぐことができる。なお、ロック機構を装着した状態では、移動ロック部材５６と固定ロック部材５８は、その外面が湾曲操作ノブ３３の対向壁面３３ｇと略面一をなすように大径開口３３ｂに臨んでいる。
【００６３】
さらに、湾曲操作ノブ３３にロック機構を取り付けたときに大径開口３３ｂを流体流通不能に塞ぐため、シール材Ｓ３が配されている。シール材Ｓ３は、それぞれ固定台座５０を中心とする同心状をなす、それぞれ径の異なる環状の３つのシール材（第一、第二及び第三のシール部材）Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ及びＳ３ｃから構成されている。このうち最も大径であるシール材Ｓ３ａは、固定ロック部材５８の外縁部と、大径開口３３ｂの内縁部に固定された内枠３３ｅとの間に配されており、上述したロック力の調整時に湾曲操作ノブ３３に対して固定ロック部材５８の位置調整を行ってもシール性が損なわれたり破れたりしないように形成されている。シール材Ｓ３ｂは上述のシール材Ｓ２ｂと同様に、それぞれ環状をなす移動ロック部材５６と固定ロック部材５８の径方向における対向面間に配されて両部材間を塞いでいる。シール材Ｓ３ｃは、左右湾曲機構１３ＬＲにおけるシール材Ｓ２ｃとシール材Ｓ４を合わせた機能を備えている。移動ロック部材５６は、その内面の一部が、ロック軸体５１の筒状部５１ａの端部を回り込んで固定台座５０の外面に対向しており、この移動ロック部材５６と固定台座５０の対向面間にシール材Ｓ３ｃが配されている。よって、移動ロック部材５６と固定台座５０の空隙はシール材Ｓ３ｃによって塞がれる。ロック操作レバー５２をロック位置とアンロック位置に回動させて上述のロック及びアンロック操作を行うと、移動ロック部材５６は、固定台座５０と固定ロック部材５８のそれぞれに対して回動基軸２０の軸線に沿う方向へ相対移動されるが、シール材Ｓ３ｂ及びＳ３ｃは、この移動ロック部材５６の移動によってはシール性が損なわれたり破れたりしないように形成されている。シール材Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ及びＳ３ｃは、ロック機構を固定台座５０に組み付けて上述のユニット状態にする際に、該ユニットの一部として取り付けることができる。
【００６４】
このように、湾曲操作ノブ３３にロック機構を装着したときには、湾曲操作ノブ３３の中空状部３３ｉは、ロック機構自体とシール材Ｓ３により、内視鏡外部から流体が入らないように塞がれる。よって、内視鏡１０を薬液に浸漬しても、湾曲操作ノブ３３内に薬液は入り込まない。
【００６５】
以上の説明から明らかなように、左右湾曲機構１３ＬＲと同様に上下湾曲機構１３ＵＤでは、中空状の湾曲操作ノブ３３の一部に開放部である大径開口３３ｂを形成し、この大径開口３３ｂを通して湾曲操作ノブ３３にロック機構を着脱可能としたので、湾曲操作ノブ３３を分割することなく湾曲操作機構の組立及び分解やロック機構のメンテナンスを容易に行うことができる。上下湾曲機構１３ＵＤは、湾曲操作ノブ３３にロック機構を装着した状態では、移動ロック部材５６や固定ロック部材５８が中空状部３３ｉに組み込まれているので小型に構成できる。さらに湾曲操作ノブ３３を複数の部材から構成する必要がないため、部品点数を少なくして製造コストを低く抑えることができる。
【００６６】
またロック機構は、湾曲操作ノブ３３に装着した状態では湾曲操作ノブ３３の外壁面の一部を構成して大径開口３３ｂを塞いでいるので、湾曲操作ノブ３３内に異物が入り込みにくい。さらに、大径開口３３ｂを形成したことによって生じる空隙やロック機構内の摺動移動部分にシール材を配することで、湾曲操作ノブ３３の中空部３３ｉに流体が流入しないように保たれるので、特に薬液を用いた滅菌作業を容易に行うことができる。
【００６７】
湾曲操作装置１３では、以上の左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤが、回動基軸２０及び固定台座５０の軸線に沿う方向に隣接して配置されている。このうち左右湾曲機構１３ＬＲを構成する湾曲操作ノブ２３と、上下湾曲機構１３ＵＤを構成する湾曲操作ノブ３３は、ロック機構を着脱可能にさせる開放部である大径開口２３ｂ、３３ｂが、非対向となるように互いに反対方向に向けて形成されている。この湾曲操作装置１３の全体的な分解手順について、図２、図１４ないし図１７を参照して説明する。
【００６８】
図２の組立状態から分解するときには、まず固定ナット４３を外してロック操作ノブ４２をロック軸体４１から取り外し、固定ねじ２０ａを露出させる。湾曲操作ノブ２３の大径開口２３ｂは回動基軸２０の軸端部方向に向けて開放されているため、固定ねじ２０ａを外して抜止部材４４を回動基軸２０から抜き取った後では、該大径開口２３ｂを通して左右湾曲機構１３ＬＲ側のロック機構をユニット状態で上方へ取り外すことができる。このロック機構の取り外し時には、固定ロック部材４８側の雌ねじ４８ｂと、湾曲操作ノブ２３側の雄ねじ２１ｅとの螺合を解除させるために、ロック機構全体を回動させながら図２中の上方に引き抜く。このときシール材Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ及びＳ２ｃは、ロック機構と共に引き抜かれる。取り外した後のロック機構は、ロック軸体４１の雄ねじ４１ｄと移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａの螺合を解除させることで各構成部材に分解することができる。
【００６９】
図５に示すように、回動規制体４７は断面コ字状の部材であり、左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構を取り外した後、回動基軸２０の非円形断面部２２に対して、該回動基軸２０の軸線と直交する方向へ取り外すことができる。回動規制体４７と同様に、中間抜止部材６１も回動基軸２０の軸線と直交する方向に抜き取ることができる。図１４は、回動基軸２０から回動規制体４７が取り外され、中間抜止部材６１は装着されている状態を示している。
【００７０】
図１４の状態において回動基軸２０から中間抜止部材６１を取り外すと、該中間抜止部材６１より下方の構成要素を分解することが可能になる。まず、大径開口２３ｂを通してロック機構を抜き取った後の左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材、すなわち湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を図中上方へ引き抜く。このとき、シール材Ｓ５も一緒に引き抜かれる。なお、操作軸体２１の筒状部２１ａの下端部は、プーリー２４に対し、回動基軸２０を中心とする回動方向の力は伝達するが、回動基軸２０の軸線方向には挿脱可能に嵌合している。
【００７１】
湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体が抜き取られると図１５の状態となり、続いて上下湾曲機構１３ＵＤを分解することが可能になる。上下湾曲機構１３ＵＤでは、最初に湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を取り外す。この取り外し時には、例えば、ロック調整ナット６０を回動しないように固定しながら、ロック調整ナット６０の外面に形成した雄ねじと内枠３３ｅの内面に形成した雌ねじの螺合が外れるように、湾曲操作ノブ３３を回動させる。該ねじの螺合が外れると、湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１を図１５中の上方へ抜き取る。湾曲操作ノブ３３の大径開口３３ｂは図１５中の下方に向けて開放されており、固定台座５０に支持されている移動ロック部材４６や固定ロック部材５８はこの大径開口３３ｂを通ることが可能であるから、湾曲操作ノブ３３及び操作軸体３１の抜き取り時にはロック機構と干渉することはない。なお、操作軸体３１の筒状部３１ａの下端部は、プーリー３４に対し、回動基軸２０を中心とする回動方向の力は伝達するが、回動基軸２０の軸線方向には挿脱可能に嵌合している。
【００７２】
図１６は湾曲操作ノブ３３及び操作軸体３１を取り外した状態を示す。なお、図１６では回動規制体５７、シール材Ｓ３ａは既に取り外されているものとする。図１６の状態からは、上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構の構成要素を順次分解することができる。まず、ロック軸体５１の雄ねじ５１ｄと雌ねじ５６ａの螺合が解除されるように回動させながら、移動ロック部材５６を図中上方へ引き抜く。移動ロック部材５６が引き抜かれると、固定ロック部材５８及びロック調整ナット６０を取り外すことが可能になる。また、移動ロック部材５６を外すことによって抜止部材６２が露出し、この抜止部材６２を固定台座５０から取り外すと、ロック操作レバー５２とロック軸体５１も固定台座５０の軸端部方向へ抜き取ることが可能になる。ロック操作レバー５２とロック軸体５１が抜き取られるとロック操作レバー回転規制部材６３が露出され、該ロック操作レバー回転規制部材６３を固定台座５０から取り外すことが可能になる。
【００７３】
端的に言えば、湾曲操作装置１３の分解時には、湾曲操作ノブ２３を回動規制するためのロック機構、回動基軸２０の軸端部側に支持された湾曲操作ノブ２３、回動基軸２０の基部（ハウジング１１ａ）側に支持された湾曲操作ノブ３３、この湾曲操作ノブ３３を回動規制するためのロック機構、の順で回動基軸２０及び固定台座５０から取り外される。
【００７４】
なお、上下湾曲機構１３ＵＤも取り外した後（図１７参照）では、必要に応じて内視鏡本体を構成するハウジング１１ａから蓋体１１ｄを外し、さらに蓋体１１ｄを外した後で基板１１ｂから固定台座５０及び回動基軸２０を外すことができる。
【００７５】
湾曲操作装置１３の組立は、以上の分解時と逆の手順で行えばよい。説明の重複を避けるため組立の詳細な手順は説明を省略するが、分解時とは逆に、湾曲操作ノブ３３用のロック機構、湾曲操作ノブ３３、湾曲操作ノブ２３、この湾曲操作ノブ２３用のロック機構、の順で回動基軸２０及び固定台座５０に対して組み付ける。この組立時においても、各湾曲機構１３ＬＲ、１３ＵＤのロック機構は、湾曲操作ノブ２３、３３自体を分割したり接着することなく大径開口２３ｂ、３３ｂを通して該湾曲操作ノブ２３、３３へ装着されるので、組立作業を容易に行うことができる。
【００７６】
以上、図示実施形態を参照して本発明の内視鏡操作装置を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では回動基軸２０と固定台座５０からなる操作中心軸の軸線方向に隣接して一対の湾曲操作ノブ２３、３３を設けるものとしたが、本発明は湾曲操作ノブが一つあるいは三つ以上の内視鏡操作装置に適用することも可能である。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、組立分解性に優れ、また部品点数が少なく、低コストで小型に構成可能な内視鏡の操作装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による操作装置を有する内視鏡の全体構造を示す外観図である。
【図２】図１の内視鏡の湾曲操作装置付近の断面図である。
【図３】図２から、左右湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図４】図２から、上下湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図５】図２のV-V断面線に沿う図である。
【図６】図２のVI-VI断面線に沿う図である。
【図７】図２のVII-VII断面線に沿う図である。
【図８】図２の矢印VIII方向から見た抜止部材付近の平面図である。
【図９】図８の抜け止め部材の単体形状を表す図である。
【図１０】湾曲操作装置の平面図である。
【図１１】内視鏡ハウジング内にある部材を除いて示す、湾曲操作装置を底面側から見た図である。
【図１２】図２における左右湾曲機構付近を拡大した図である。
【図１３】図２における上下湾曲機構付近を拡大した図である。
【図１４】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【図１５】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【図１６】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【図１７】内視鏡操作装置の組立分解手順を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  操作部
１１ａ  ハウジング
１１ｂ  基板
１１ｃ  貫通孔
１１ｄ  蓋体
１２  挿入部
１２ａ  湾曲部
１３  湾曲操作装置
１３ＬＲ  左右湾曲機構
１３ＵＤ  上下湾曲機構
１４  コネクタ
１５  接眼部
１７  光源装置
１８  鉗子口
２０  回動基軸（操作中心軸）
２０ａ  固定ねじ
２１  操作軸体
２１ａ  筒状部
２１ｂ  円板状部
２１ｃ  円孔
２１ｄ  フランジ部
２１ｅ  雄ねじ
２２  非円形断面部
２３  湾曲操作ノブ（第一の湾曲操作ノブ）
２３ａ  指掛部
２３ｂ  大径開口（開放部）
２３ｃ  小径開口
２３ｄ  凸部
２３ｆ  ２３ｇ  対向壁面
２３ｈ  接続壁面
２３ｉ  中空状部
２４  プーリー
２５  操作ワイヤ
２６  操作ワイヤ
３１  操作軸体
３１ａ  筒状部
３１ｂ  円板状部
３１ｃ  円孔
３３  湾曲操作ノブ（第二の湾曲操作ノブ）
３３ａ  指掛部
３３ｂ  大径開口
３３ｃ  小径開口
３３ｄ  凸部
３３ｅ  内枠
３３ｆ  ３３ｇ  対向壁面
３３ｈ  接続壁面
３３ｉ  中空状部
３３ｊ  回転規制凸部
３３ｋ  雌ねじ
３４  プーリー
３５  操作ワイヤ
３６  操作ワイヤ
４１  ロック軸体
４１ａ  筒状部（筒状軸部）
４１ｂ  円板状部
４１ｃ  回動規制突起
４１ｄ  雄ねじ
４２  ロック操作ノブ（回動操作部）
４３  固定ナット
４４  抜止部材
４４ａ  回動規制面
４４ｂ  クリック凹部
４４ｃ  非円形孔
４５  クリックばね
４６  移動ロック部材（第二のブレーキ部材）
４６ａ  雌ねじ
４６ｂ  摩擦係合部
４７  回動規制体
４８  固定ロック部材（第一のブレーキ部材）
４８ａ  摩擦係合部
４８ｂ  雌ねじ
４８ｃ  回動操作孔
５０  固定台座（操作中心軸）
５１  ロック軸体
５１ａ  筒状部（筒状軸部）
５１ｂ  円板状部
５１ｃ  円孔
５１ｄ  雄ねじ
５２  ロック操作レバー（回動操作部）
５２ａ  凸部
５４  非円形断面部
５５  クリックばね
５６  移動ロック部材（第二のブレーキ部材）
５６ａ  雌ねじ
５７  回動規制体
５６ｂ  摩擦係合部
５８  固定ロック部材（第一のブレーキ部材）
５８ａ  摩擦係合部
５８ｂ  回転規制凹部
５８ｃ  切欠
６０  ロック調整ナット（ロック力調整環）
６０ａ  雄ねじ
６０ｂ  回動操作孔
６１  中間抜止部材
６２  抜止部材
６３  ロック操作レバー回転規制部材
Ｓ２ａ  シール材（第一のシール部材）
Ｓ２ｂ  シール材（第二のシール部材）
Ｓ２ｃ  シール材（第三のシール部材）
Ｓ３ａ  シール材（第一のシール部材）
Ｓ３ｂ  シール材（第二のシール部材）
Ｓ３ｃ  シール材（第三のシール部材）
Ｓ４  シール材（第四のシール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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