(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面に第１電極を有する透光性の第１基板と、
一方面に第２電極を有し、且つ、一端側に前記第１基板と板厚方向において重ならない突出部が確保されるようにして前記第１基板と対向配置される第２基板と、
前記第２基板を貫通する接続体を介して前記第２電極と電気的に接続され、かつ前記第２基板の前記突出部まで至るようにして前記第２基板の他方面に設けられた配線パターンと、
前記第１電極と前記第２電極との間に介在する電気泳動層と、
前記第１基板の他方面と接する部位と当該部位の周囲に配される余剰部とを有する透光性の第１防湿フィルムと、
前記第２基板の他方面と接する部位と当該部位の周囲に配される余剰部とを有し、かつ前記第２基板の前記突出部の少なくとも一部を露出させるように設けられる第２防湿フィルムと、を備え、
前記第２基板の前記突出部の露出した箇所において、前記配線パターンと外部装置との電気的接続が図られてなる、電気泳動装置。
【請求項２】
前記第１防湿フィルムと前記第２基板の前記突出部との間及び前記第１防湿フィルムの前記余剰部と前記第２防湿フィルムの前記余剰部との間に設けられる第１封止剤を更に備える、請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項３】
少なくとも、前記配線パターンと前記外部装置との接続箇所及びその周辺と前記第２基板の前記突出部の端面とを覆うように設けられる第２封止剤を更に備える、請求項２に記載の電気泳動装置。
【請求項４】
前記第１防湿フィルムの前記余剰部と、前記第２防湿フィルムの前記余剰部及び前記第２基板の前記突出部と、を接合させてなる、請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項５】
少なくとも、前記配線パターンと前記外部装置との接続箇所及びその周辺と前記第２基板の前記突出部の端面とを覆うように設けられる封止剤を更に備える、請求項４に記載の電気泳動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気泳動装置を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体中の荷電粒子が電圧の印加によって移動する電気泳動を画像形成などに利用する電気泳動装置及びこの電気泳動装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動現象を利用した表示装置、特にマイクロカプセル型電気泳動表示装置の優れた特長の一つにフレキシビリティがある。すなわち、電気泳動分散液を挟む２枚の基板として樹脂等のフィルムを使うことにより、可撓性を有する表示装置を容易に実現することが可能であり、電子ペーパー等の電気機器への応用が期待されている。一方、基板としてガラス等ではなくフィルムを使用した場合、水分の侵入による電気泳動表示装置の劣化が問題となる。つまり、ガラス基板であれば水分の侵入を抑制する効果が高いが、フィルム基板の場合には当該効果が低いため、フィルムを使用して構成された電気泳動表示装置を高温度、高湿度下に長期間晒したような場合には、水分の侵入により劣化が生じ、表示品質が著しく低下するという問題がある。このような問題に対する解決策として、特開２００５−１１４８２０号公報（特許文献１）及び特開２００５−１１４８２２号公報（特許文献２）には、表示面側の基板（第１基板）に透明樹脂保護膜を積層するとともに、表示面の周辺端面部においては、透明樹脂保護膜と非表示面側の基板（第２基板）との隙間に水蒸気遮断性樹脂層を設けることにより、水分の侵入を遮断する構造の電気泳動表示装置が開示されている。
【０００３】
ところで、上記のような構造の電気泳動装置においては、電気泳動分散液に駆動信号を与えるために、第１基板又は第２基板の内側から端部へ向けて配線パターンを設けておき、この端部の配線パターンと外部装置（電圧印加回路、制御回路等）とを電気的に接続する必要がある。具体的には、電気泳動装置の周辺端面部において、上記の水蒸気遮断性樹脂層よりも更に外側に第１基板又は第２基板がはみ出すようにし、基板端部の配線パターンを外部に露出させる構造が考えられる。しかし、かかる構造を採用した場合には電気泳動装置の周辺端面部の幅、すなわち表示に寄与しない額縁部の幅は、水蒸気遮断樹脂層によるシール幅と配線パターンを露出させるために第１基板又は第２基板が張り出す幅との合計となるため、額縁部の幅が大きくなる。このため、電気泳動装置の狭額縁化の要望を満たすことが難しく、かかる点について更なる改良の余地があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１４８２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、狭額縁化を図ることが可能な電気泳動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様の本発明は、一方面に第１電極を有する透光性の第１基板と、一方面に第２電極を有し、且つ、一端側に上記第１基板と板厚方向において重ならない突出部が確保されるようにして上記第１基板と対向配置される第２基板と、上記第２基板を貫通する接続体を介して上記第２電極と電気的に接続され、かつ上記第２基板の上記突出部まで至るようにして上記第２基板の他方面に設けられた配線パターンと、上記第１電極と上記第２電極との間に介在する電気泳動層と、上記第１基板の他方面と接する部位と当該部位の周囲に配される余剰部とを有する透光性の第１防湿フィルムと、上記第２基板の他方面と接する部位と当該部位の周囲に配される余剰部とを有し、かつ上記第２基板の上記突出部の少なくとも一部を露出させるように配置される第２防湿フィルムと、を備え、上記第２基板の上記突出部の露出した箇所において、上記配線パターンと外部装置との電気的接続が図られてなる、電気泳動装置である。
【０００７】
かかる構成によれば、防湿のための封止に要する幅（例えば封止剤を設ける幅）と、外部装置との電気的接続のための幅とが第１基板等の板厚方向において重畳しているので、その分だけ額縁部の幅を小さくして、電気泳動装置の狭額縁化を達成することができる。
【０００８】
好ましくは、上記第１防湿フィルムと上記第２基板の上記突出部との間及び上記第１防湿フィルムの上記余剰部と上記第２防湿フィルムの上記余剰部との間に設けられる第１封止剤を更に備える。
【０００９】
第１封止剤を設ける幅と、外部装置との電気的接続のための幅とが重畳しているので、狭額縁化の利点を損なうことなく、第１封止剤をより広い幅で設けることができる。これにより、狭額縁化と高防湿性との両立が可能となる。
【００１０】
また、少なくとも、上記配線パターンと上記外部装置との接続箇所及びその周辺と上記第２基板の上記突出部の端面とを覆うように設けられる第２封止剤を更に備えることも好ましい。
【００１１】
これにより、防湿効果をより一層高めることが可能となる。
【００１２】
また、上記第１防湿フィルムの上記余剰部と、上記第２防湿フィルムの上記余剰部及び上記第２基板の上記突出部とが接合されていることも好ましい。
【００１３】
かかる構成では、上述した第１封止剤が不要となり、封止構造を簡素化することが可能となる。この場合においても、封止幅をより広く確保することができるので、狭額縁化と高防湿性との両立が可能となる。
【００１４】
上記の場合には、少なくとも、上記配線パターンと上記外部装置との接続箇所及びその周辺と上記第２基板の上記突出部の端面とを覆うように設けられる封止剤を更に備えることも好ましい。
【００１５】
これにより、防湿効果を高めることが可能となる。
【００１６】
第２の態様の本発明は、上述した電気泳動装置を表示部として備える電子機器である。ここで、「電子機器」は、電気泳動材料による表示を利用する表示部を備えるあらゆる機器を含むもので、ディスプレイ装置、テレビジョン装置、電子ペーパ、時計、電卓、携帯電話、携帯情報端末等を含む。また、「機器」という概念からはずれるもの、例えば可撓性のある紙状／フィルム状の物体、これら物体が貼り付けられた壁面等の不動産に属するもの、車両、飛行体、船舶等の移動体に属するものも含み得る。
【００１７】
かかる構成によれば、狭額縁化と防湿性とが両立された高品質な表示部を備える電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の態様について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。図１に示す電気泳動装置１は、主に、第１基板１０、第１電極１２、第２基板１４、第２電極１６、電気泳動層１８、配線パターン２２、第１防湿フィルム２６、第２防湿フィルム２８、封止剤３０、を含んで構成されており、端部において電圧印加回路、制御回路等からなる外部装置５０と電気的に接続されている。
【００２０】
第１基板１０は、一方面にＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）等の透明導電膜からなる第１電極１２を有しており、電気泳動層１８上を覆うように形成されている。本実施形態では、この第１基板１０として、透明な絶縁性合成樹脂基板など、透光性及び可撓性を有する基板が用いられている。なお、ガラス基板や比較的厚いプラスチック基板等の硬質基板が用いられてもよい。第１基板１０の厚さは、１０〜２００μｍが望ましく、より好ましくは２５〜７５μｍである。
【００２１】
第２基板１４は、一方面にアルミニウム等の導電膜からなる第２電極１６を有し、且つ、一端側に第１基板１０と板厚方向において重ならない突出部４０が確保されるようにして第１基板１０と対向配置される。具体的には、本例の電気泳動装置１では、図示のように第２基板１４は第１基板１０よりも図中右側へ突出しており、当該突出部４０は、板厚方向において第１基板１０とは重ならずに第１防湿フィルム２６と重なるように構成されている。また、本例の電気泳動装置１は複数の第２電極１６を備えている。これらの第２電極１６は、マトリクス状に配列されて画素電極として機能する。
【００２２】
ここで、第２基板１４を構成する可撓性基板としては、軽量性、可撓性、弾性などに優れた樹脂材料を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の何れでもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ-(４-メチルペンテン-1)、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリル-スチレン共重合体、ブタジエンースチレン共重合体、ポリオ共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロへキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不蝕和ポリエステル、シリコーン樹脂、ポリウレタン等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて（例えば２層以上の積層体として）用いることができる。可撓性基板の厚みは１〜５００μｍ程度、より好ましくは、機械的強度と可撓性の点から２５〜２００μｍ程度である。
【００２３】
配線パターン２２は、第２基板１４を貫通する接続体（ビア）２４を介して第２電極１６と電気的に接続され、かつ第２基板１４の上述した突出部４０まで至るようにして当該第２基板１４の他方面に設けられている。この配線パターン２２は、アルミニウム等の導電膜を所定形状にパターニングすることによって得られる。また、接続体２４は、第２基板１４に設けた貫通孔内にアルミニウム等の導電体を埋設することによって得られる。
【００２４】
なお、図示を省略するが、第２基板１４の一方面側及び／又は他方面側に薄膜半導体回路層が設けられていてもよい。ここで薄膜半導体回路層は、例えば行方向及び列方向にそれぞれ複数配列された配線群、画素電極群、画素駆動回路、接続端子、駆動画素を選択する行デコーダ及び列デコーダ、等を含んで構成される。
【００２５】
電気泳動層１８は、第１電極１２と第２電極１６との間に介在するように形成されている。この電気泳動層１８は、バインダによって固定された多数のマイクロカプセルを含んで構成されている。マイクロカプセル内には電気泳動分散媒、電気泳動粒子が含まれている。電気泳動粒子は印加電圧に応じて電気泳動分散媒中を移動する性質を有し、一種類（一色）以上の電気泳動粒子が使用される。電気泳動層１８の厚さは、例えば５０μｍ〜７５μｍ程度である。電気泳動層１８は、上述のマイクロカプセルをバインダ中に所望の誘電率調節剤とともに混合し、得られた樹脂組成物（エマルジョンあるいは有機溶媒溶液）を基材上にロールコーターを用いる方法やロールラミネータを用いる方法、スクリーン印刷による方法、スプレー法等の公知のコーティング法を用いて形成することができる。
【００２６】
ここで、電気泳動分散媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００２７】
電気泳動粒子は、前述したように、電気泳動分散媒中で電位差による電気泳動を行って所望の電極側に移動する性質を有する粒子（高分子あるいはコロイド）である。例えば、アニリンブラックやカーボンブラック等の黒色顔料、二酸化チタンや亜鉛華、三酸化アンチモン、酸化アルミニウム等の白色顔料、モノアゾやジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノンや黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッドやクロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルーやインダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等である。此等の粒子は単独で使用しても良いし、或いは二種類以上を共に用いても良い。さらにこれらの顔料には必要に応じて電解質や界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、或いはチタンカップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
【００２８】
マイクロカプセルを構成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチン系の化合物やウレタン系の化合物等の柔軟性を有するものを用いるのが好ましい。マイクロカプセルは界面重合法や不溶化反応法、相分離法或いは界面沈殿法等の公知のマイクロカプセル化手法を用いて形成できる。またマイクロカプセルは、大きさがほぼ均一であることが優れた表示機能を発揮せしめる上で好ましい。大きさがほぼ均一なマイクロカプセルは、例えば、濾過又は比重差分級等を用いて得ることができる。マイクロカプセルの大きさは通常３０〜６０μｍ程度である。
【００２９】
バインダとしては、マイクロカプセルと親和性が良好で電極との密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものであれば特に制限はない。かかるバインダとして、上述した絶縁性合成樹脂基材と同様、下記に例示するものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子。ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコンゴム等の珪素樹脂。その他のバインダ材として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。また、バインダ材は、例えば特開平１０−１４９１１８号公報に記載されているように、電気泳動表示液の誘電率と分散剤の誘電率を略同じとするのが好ましい。
【００３０】
接続電極２０は、第１基板１０の第１電極１２と第２基板１４の一方面側の配線パターン等（図示せず）とを電気的に接続するためのものであり、第２基板１４の外周部（表示領域の外周）に形成されている。
【００３１】
第１防湿フィルム２６は、第１基板１０の他方面側に貼り付けられており、電気泳動層１８の封止及び保護の役割を担う。この第１防湿フィルム２６は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなど、透光性を有するものを用いて構成される。ここで、第１防湿フィルム２６の形状について図２を用いて説明する。図２は、第１基板１０と第１防湿フィルム２６の各々の形状について説明するための図であり、第１基板１０と第１防湿フィルム２６との接合体を第１防湿フィルム２６側から見た模式的な平面図を示している。図２に示すように、第１防湿フィルム２６（図中、梨地で表現）は、第１基板１０の他方面と接する部位のほかに、当該部位の周囲に配される額縁状の余剰部を有する。この余剰部は、後述するように封止剤（封止樹脂）３０を設ける空間を形成する等のために利用される。
【００３２】
第２防湿フィルム２８は、第２基板１４の他方面側に貼り付けられており、電気泳動層１８の封止及び保護の役割を担う。この第２防湿フィルム２８は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどを用いて構成される。ここで、第２防湿フィルム２８の形状について図３を用いて説明する。図３は、第２基板１４と第２防湿フィルム２８の各々の形状について説明するための図であり、第２基板１４と第２防湿フィルム２８との接合体を第２防湿フィルム２８側から見た模式的な平面図を示している。図３（Ａ）に示すように、第２防湿フィルム２８（図中、梨地で表現）は、第２基板１４の他方面と接する部位のほかに、当該部位の周囲に略Ｃ字に配される余剰部を有する。この余剰部は、後述するように封止剤３０を設ける空間を形成する等のために利用される。また、図３（Ａ）に示すように、第２防湿フィルム２８は、第２基板１４の突出部４０の少なくとも一部（又は全部）を露出させるように配置される。なお、図３（Ｂ）に示すように、第２防湿フィルム２８の一端（図示の例では右端）に切り欠き部を設けることによって、第２基板１４の突出部４０を露出させてもよい。
【００３３】
封止剤（第１封止剤）３０は、第１防湿フィルム２６と第２基板１４の突出部４０の相互間に設けられるとともに、第１防湿フィルム２６と第２防湿フィルム２８のそれぞれの余剰部の相互間に設けられる。この封止剤３０としては、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂などが好適に用いられる。更に、これらの樹脂中にシリカ、アルミナ等の無機微粒子を分散させたものも好適に用いられる。これらの樹脂は、光硬化型、熱硬化型、或いは２液混合硬化型のいずれであってもよく、充填時に気泡を巻き込まない程度に低粘度であり、かつ流出しない程度に高粘度（具体的には、０．１〜１０ｃＰ程度）であることが好ましい。充填方法としては、例えばマイクロディスペンサにより適量を吐出しながら、第１防湿フィルム２６と第２基板１４との間、または第１防湿フィルム２６と第２防湿フィルム２８との間に充填する方法を採用し得る。気泡の混入を極力回避するために、真空状態（低圧状態）で作業を行うのも好ましい。
【００３４】
本実施形態の電気泳動装置１は上述したような構成を有しており、図示のように、第２基板１４の突出部４０の露出した箇所において配線パターン２２と外部装置５０との電気的接続が図られている。ここで、外部装置５０は例えば可撓性印刷配線回路（ＦＰＣ）基板である。配線パターン２２と外部装置５０との接続は、例えば異方性導電膜（図示省略）を介して両者を貼り合わせることによって行われる。
【００３５】
図４は、第２の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。図２に示す電気泳動表示装置１ａは、上述した第１の実施形態の電気泳動装置１とほぼ同様の構成を有しており、封止剤（第２の封止剤）３２が更に追加された点が異なっている。なお、両者に共通する構成要素については同符号を付した上で詳細な説明を省略する。図４に示すように、封止剤３２は、少なくとも配線パターン２２と外部装置５０との接続箇所及びその周辺と第２基板１４の突出部４０の端面とを覆うように設けられる。図示の例の封止剤３２は、更に封止剤３０の端面や第１防湿フィルム２６の端面も覆うように設けられている。この封止剤３２としては、上述した封止剤３０と同様にエポキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂などが好適に用いられる。
【００３６】
図５は、比較例の電気泳動装置の断面構造を示す図である。図５に示す比較例の電気泳動表示装置は、周辺端面部において、封止剤３０よりも更に外側に第２基板１４をはみ出させるようにし、当該第２基板１４の一方面側に設けられた配線パターン１２２を外部に露出させる構造を有しており、それ以外の構造については、上述した第１又は第２の実施形態の電気泳動装置とほぼ同様である。比較例の電気泳動装置では、額縁部の幅は少なくとも、防湿のために必要な封止剤３０の幅Ｌ１と、外部装置５０との電気的接続を図るために必要な幅Ｌ２とを合計した幅（Ｌ１＋Ｌ２）が必要となる。これに対して、第１又は第２の実施形態の電気泳動装置では、図１又は図４から分かるように、防湿のために必要な封止剤３０の幅と、外部装置５０との電気的接続のための幅とが重畳しているので、その分だけ額縁部の幅を小さくして、狭額縁化を達成できる。別な観点からは、比較例の電気泳動装置の額縁部の幅を本実施形態のものと同程度にしようとすると、図５に示すように、封止剤３０の幅Ｌ１を小さくする必要があり、その分だけ耐湿性が低下することになる。すなわち、本実施形態の電気泳動装置では、許容される額縁幅を一定として考えると、比較例の電気泳動装置よりも封止剤３０の幅Ｌ１をより大きく確保し、耐湿性を向上させることができる。
【００３７】
以下、本発明を適用した電気泳動装置の他の実施態様について更に説明する。
【００３８】
図６は、第３の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。図３に示す電気泳動表示装置１ｂは、上述した第１の実施形態の電気泳動装置１とほぼ同様の構成を有しており、配線パターン２２と外部装置５０との接続構造がいくぶん異なっている。なお、両者に共通する構成要素については同符号を付した上で詳細な説明を省略する。図６に示す電気泳動装置１ｂでは、第２防湿フィルム２８ｂは、第２基板１４の他方面をほぼ覆うように設けられており、突出部４０と接する部分において、端部よりも内側に切り欠き部４２を有する。この切り欠き部４２は、第２防湿フィルム２８ｂの一部を窓状にくり抜いて構成されており、配線パターン２２の一部を露出させる機能を果たす。そして、外部装置５０は、この切り欠き部４２の内側に配置された導電性接続体３４を介して配線パターン２２と電気的に接続される。ここで、導電性接続体３４としては、例えば異方性導電フィルムが用いられる。このような態様の電気泳動装置１ｂによっても、上記した第１の実施形態の電気泳動装置１と同様な作用効果が得られる。
【００３９】
図７は、第４の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。図７に示す電気泳動表示装置１ｃは、上述した第３の実施形態の電気泳動装置１ｂとほぼ同様の構成を有しており、封止剤（第２の封止剤）３２ｂが更に追加された点が異なっている。なお、両者に共通する構成要素については同符号を付した上で詳細な説明を省略する。図７に示すように、封止剤３２ｂは、少なくとも配線パターン２２と外部装置５０との接続箇所及びその周辺と第２基板１４の突出部４０の端面とを覆うように設けられる。図示の例の封止剤３２ｂは、更に封止剤３０の端面や第１防湿フィルム２６の端面も覆うように設けられている。この封止剤３２としては、上述した封止剤３０と同様にエポキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂などが好適に用いられる。このような態様の電気泳動装置１ｃによっても、上記した第２の実施形態の電気泳動装置１ａと同様な作用効果が得られる。
【００４０】
図８は、第５の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。図８に示す電気泳動表示装置１ｄは、上述した第１の実施形態の電気泳動装置１と同様の構成を有しており、封止剤３０を省略し、第１防湿フィルム２６と第２基板１４又は第２防湿フィルム２８とを直接的に接合させている点が異なっている。なお、両者に共通する構成要素については同符号を付した上で詳細な説明を省略する。より具体的には、図８に示すように、第１防湿フィルム２６は、その余剰部（図２参照）が第２基板１４の突出部４０と直接的に接合されている。同様に、第１防湿フィルム２６は、その余剰部（図２参照）が第２防湿フィルムの余剰部（図３参照）と直接的に接合されている。接合には、例えばエポキシ樹脂系接着剤が用いられる。また、図８に示すように、封止剤３２ｄは、少なくとも配線パターン２２と外部装置５０との接続箇所及びその周辺と第２基板１４の突出部４０の端面とを覆うように設けられる。図示の例の封止剤３２ｄは、更に第１防湿フィルム２６及び第２防湿フィルム２８の端面も覆うように設けられている。この封止剤３２ｄとしては、上述した封止剤３０と同様にエポキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂などが好適に用いられる。このような態様の電気泳動装置１ｄによっても、上記した第１の実施形態の電気泳動装置１等と同様な作用効果が得られる。すなわち、防湿のために必要となる第１防湿フィルム２６と第２防湿フィルム２８との封止幅と、外部装置５０との電気的接続のための幅とが重畳しているので、その分だけ額縁部の幅を小さくして、狭額縁化を達成できる。
【００４１】
次に、上述した各実施形態にかかる電気泳動装置を備える電子機器の具体例について説明する。
【００４２】
図９は、電気泳動装置を適用した電子機器の具体例を説明する斜視図である。図９（Ａ）は、電子機器の一例である電子ブックを示す斜視図である。この電子ブック１０００は、ブック形状のフレーム１００１と、このフレーム１００１に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー１００２と、操作部１００３と、本実施形態に係る電気泳動装置によって構成された表示部１００４と、を備えている。図９（Ｂ）は、電子機器の一例である腕時計を示す斜視図である。この腕時計１１００は、本実施形態に係る電気泳動装置によって構成された表示部１１０１を備えている。図９（Ｃ）は、電子機器の一例である電子ペーパーを示す斜視図である。この電子ペーパー１２００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体部１２０１と、本実施形態に係る電気泳動装置によって構成された表示部１２０２と、を備えている。なお、電気泳動装置を適用可能な電子機器の範囲はこれに限定されず、帯電粒子の移動に伴う視覚上の色調の変化を利用した装置を広く含むものである。例えば、上記のような装置の他、電気泳動フィルムが貼り合わせられた壁面等の不動産に属するもの、車両、飛行体、船舶等の移動体に属するものも該当し得る。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では電気泳動層の具体例としてマイクロカプセルを利用するタイプを説明していたが、例えば隔壁を用いて構成した複数のセル（小空間）のそれぞれに電気泳動分散液を封入するタイプ等、他のタイプの電気泳動層を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。
【図２】第１基板と第１防湿フィルムの各々の形状について説明するための図である。
【図３】第２基板と第２防湿フィルムの各々の形状について説明するための図である。
【図４】第２の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。
【図５】比較例の電気泳動装置の断面構造を示す図である。
【図６】第３の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。
【図７】第４の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。
【図８】第５の実施形態の電気泳動装置の断面構造を示す図である。
【図９】電気泳動装置を適用した電子機器の具体例を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…電気泳動装置、１０…第１基板、１２…第１電極、１４…第２基板、１６…第２電極、１８…電気泳動層、２０…接続電極、２２…配線パターン、２４…接続体、２６…第１防湿フィルム、２８…第２防湿フィルム、３０…第１封止剤、３２…第２封止剤、４０…突出部、５０…外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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