(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ユニットと、
前記可動ユニットを、ケーシングの内部に収納する収納位置と前記ケーシングから引き出された基準位置との間で移動可能に支持し、かつ、前記可動ユニットのケーシング側の一端を軸支して、前記基準位置に対して一の方向に起立する正起立位置と前記基準位置との間で回動可能に支持するとともに、前記一の方向と逆方向に起立する逆起立位置と前記基準位置との間で回動可能に支持する回動支持手段と、
前記可動ユニットが前記正起立位置から前記基準位置に回動するときに前記可動ユニットに当接して前記基準位置に位置するように係止するとともに、前記可動ユニットが前記逆起立位置から前記基準位置に回動するときに前記可動ユニットに当接して前記基準位置に位置するように係止する共通ストッパと、
前記基準位置にて前記ケーシングへの出入方向に延びる回転軸回りに前記可動ユニットを回転可能に支持する回転支持手段とを有し、
前記共通ストッパは、さらに前記基準位置にて回転する前記可動ユニットに対して、当該可動ユニットの一の面が前記一の方向に向く第２方向状態と、前記一の面が前記一の方向と逆方向に向く第１方向状態とに位置決めし、
前記可動ユニットは、前記回転軸に対して略対称となる位置に第１、第２の爪部を有し、
前記共通ストッパは、前記第１、第２の爪部のうちどちらか一方に当接することにより、前記可動ユニットを前記第１方向状態に位置決めするとともに、前記第１、第２の爪部のうちの他方に当接することにより、前記可動ユニットを前記第２方向状態に位置決めする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記一の面は、情報を表示が可能な表示面及び操作入力が可能な操作釦の少なくとも一方を備えた表示操作面である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動ユニットを前記正起立位置から前記基準位置に回動するとともに前記逆起立位置から前記基準位置に回動させる回動駆動手段をさらに有しており、
前記共通ストッパは、前記回動駆動手段が前記可動ユニットを前記正起立位置から前記基準位置に回動させるときに前記可動ユニットに当接して前記基準位置に位置するように係止するとともに、前記回動駆動手段が前記表示操作ユニットを前記逆起立位置から前記基準位置に回動させるときに前記可動ユニットに当接して前記基準位置に位置するように係止する
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記基準位置にて前記可動ユニットを回転させる回転駆動手段をさらに有しており、
前記共通ストッパは、前記回転駆動手段が前記可動ユニットを前記基準位置にて、前記第１方向状態から前記第２方向状態に回転させたとき、該第２方向状態に位置決めするとともに、前記回転駆動手段が前記可動ユニットを前記基準位置にて、前記第２方向状態から前記第１方向状態に回転させたとき、該第１方向状態に位置決めする
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のダッシュボード等に装着されるとともに、このダッシュボードに対して出し入れ自在に収納される可動ユニットを有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両のダッシュボードに装着される表示装置（電子機器）の表示ユニット（可動ユニット）には、小型薄型にできる利点を活かして液晶画面が用いられている。しかし、いかに液晶画面で小型薄型の表示ユニットであっても、車内のスペースは限られているため、常時出現させて置くだけのスペースを確保することは難しい。
【０００３】
そこで、近年、ダッシュボードに埋め込まれ、必要に応じて引き出して使用する所謂収納式の表示装置が提案されている。この収納式の表示装置は種々の形態のものが提案されているが、中でも平板状の表示ユニットを概略水平に収納しておき、使用時に、表示ユニットを正面側に引出状に引き出した後、表示ユニットを起立させて液晶画面が操作者の方を向かせるようにするものが多い。
【０００４】
このような引出型収納式の表示装置は、表示ユニットを収納するケーシングは、開口を正面側に向けて車両のダッシュボードに埋め込まれており、これにより表示ユニットは、非使用時にはダッシュボード内に埋没していて、使用時にはケーシングから正面側に引き出されて起立し、画面表示動作をするようにされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
使用に際して、手動操作によるものは表示ユニットをケーシング内から手前側に引き出した後、ケーシング側の支持機構を支点として適当な角度まで起立させる。これに対し、駆動手段を有するものは、例えば図示しない引き出しスタートボタン等を操作すると、送り機構が駆動して、ケーシング内から表示ユニットが送り出され、この後、表示ユニットが支持機構を介して所定の角度まで回動する。
【０００６】
一方、使用しない場合には、手動操作によるものは支持機構を介して表示操作ユニットを水平に倒した後、ケーシング内に表示ユニットを押し込んで収納する。これに対し、駆動手段を有するものは、例えば図示しない引戻しスタートボタンを操作すると、支持機構を介して表示操作ユニットが水平に倒された後、送り機構によって表示ユニットがケーシング内に戻される。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３３７６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような引出型収納式の表示装置においては、スライド動作と回動動作を行うので、動作上重要となる種々の位置、例えば、その１つとして、スライド収納位置にて、確実に精度良く且つ繰り返し動作に対して耐久性高く位置決めする必要があるが、これをどのように行うかが重要である。一般には、動作軸が増えるに従い位置決め構造が複雑になりストッパの数も増えるのでコストが向上する。そのため、この位置決め構造は、現在においても改善が要求されている課題の１つである。
【０００９】
一方、近年、ダッシュボードに設けられる電子機器は増える一方であり、また、スポーツタイプの車両にあっては、ダッシュボード自体が小さいので、上述のような収納式の表示装置であっても設置しづらい状況が出てきている。つまり、液晶画面を操作者の方に向かせて表示ユニットを使用可能とする起立位置にあって、表示ユニットが視界の一部を遮ってしまったり、他の機器の操作をしづらくしてしまったり、エアコンディショナの冷気吹き出し口を塞いでしまったりする場合がでてきた。そのため、表示ユニットを起立位置だけでなく、さらに他の位置でも使用できるようにする要望が高まっている。
同様な要望が表示装置に限らず、例えば車載オーディオ機器等の操作ユニットを有する引出型収納式の操作装置に対しても発生している。
【００１０】
しかしながら、上記従来の技術によれば、収納式の表示ユニットおよび操作ユニット（以下、両方を包含して可動ユニットと呼ぶ）にあって、動作上重要となるとして例えば、スライド収納位置にて、確実に且つ信頼性高く位置決めするには、構造が複雑になりコストが向上する。さらに、正起立位置と、他側に回動し逆方向に起立する逆起立位置との両方で可動ユニットを使用可能とする電子機器においては、両使用位置に至るまでに複雑な動きをするものであり、その動きの中の位置決め機構は、さらに複雑となりコストアップの原因となるので改善が求められている。
［００１１］
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、可動ユニットをケーシングから引き出された基準位置から一方向に回動して起立した状態とする正起立位置と、他方向に回動して逆側にて逆さまに起立する逆起立位置との両方で可動ユニットを使用可能とするとともに、動作上重要となる複数の位置状態に対して、簡単な構造で確実に位置決めすることができ、さらに、構造が簡単なので繰り返し動作に対する耐久性を向上させることができ、その結果、コストダウンを図りさらに信頼性を向上させることができる電子機器を得ることを目的とする。
課題を解決するための手段
［００１２］
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電子機器であって、可動ユニットと、前記可動ユニットを、ケーシングの内部に収納する収納位置と前記ケーシングから引き出された基準位置との間で移動可能に支持し、かつ、前記可動ユニットのケーシング側の一端を軸支して、前記基準位置に対して一の方向に起立する正起立位置と前記基準位置との間で回動可能に支持するとともに、前記一の方向と逆方向に起立する逆起立位置と前記基準位置との間で回動可能に支持する回動支持手段と、前記可動ユニットが前記正起立位置から前記基準位置に回動するときに前記可動ユニットに当接して前記基準位置に位置するように係止するとともに、前記可動ユニットが前記逆起立位置から前記基準位置に回動するときに前記可動ユニットに当接して前記基準位置に位置するように係止する共通ストッパと、前記基準位置にて前記ケーシングへの出入方向に延びる回転軸回りに前記可動ユニットを回転可能に支持する回転支持手段とを有し、前記共通ストッパは、さらに前記基準位置にて回転する前記可動ユニットに対して、当該可動ユニットの一の面が前記一の方向に向く第２方向状態と、前記一の面が前記一の方向と逆方向に向く第１方向状態とに位置決めすることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
［００１３］
［図１］図１は、本発明の一実施例の電子機器が車両のダッシュボードに装着された状態を示す斜視図である。
［図２］図２は、図１の電子機器をダッシュボードから取り外した状態を示す斜視図である。
［図３］図３は、可動ユニットが基準位置に位置している状態を示す斜視図である。
［図４］図４は、可動ユニットが基準位置に位置している状態の正面図である。
【図５】図５は、可動ユニットが基準位置に位置している状態の側面図である。
【図６】図６は、電子機器の各駆動手段を説明するために内部を透過して示す正面図である。
【図７】図７は、電子機器の各駆動手段を説明するために内部を透過して示す側面図である。
【図８−１】図８−１は、可動ユニットが収納位置にある様子を示す斜視図である。
【図８−２】図８−２は、可動ユニットが基準位置で第１方向状態にある状態を示す斜視図である。
【図８−３】図８−３は、可動ユニットが基準位置と正起立位置との間にある状態を示す斜視図である。
【図８−４】図８−４は、可動ユニットが正起立位置にある様子を示す斜視図である。
【図８−５】図８−５は、可動ユニットが第１方向状態と第２方向状態との間にある状態を示す斜視図である。
【図８−６】図８−６は、可動ユニットが基準位置で第２方向状態にある状態を示す斜視図である。
【図８−７】図８−７は、可動ユニットが基準位置と逆起立位置との間にある状態を示す斜視図である。
【図８−８】図８−８は、可動ユニットが逆起立位置にある様子を示す斜視図である。
【図９−１】図９−１は、可動ユニットが基準位置で第１方向状態にある状態を示す図８−２の詳細な斜視図である。
【図９−２】図９−２は、可動ユニットが正起立位置にある様子を示す図８−４の詳細な斜視図である。
【図９−３】図９−３は、可動ユニットが基準位置で第２方向状態にある状態を示す図８−６の詳細な斜視図である。
【図９−４】図９−４は、可動ユニットが逆起立位置にある様子を示す図８−８の詳細な斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例２の第１アームの先端部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１アームの先端部を分解した様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  可動ユニット
１ａ  可動ユニットの表示操作面
１ｂ  可動ユニットの第１爪
１ｃ  可動ユニットの第２爪
１ｍ  液晶画面（表示面）
１ｖ  操作ボタン（操作面）
２  ケーシング
２ａ  ケーシングの第１の主面部
２ｂ  ケーシングの第２の主面部
２ｆ  ケーシングの開口
１０  回動支持手段
４  スライドケーシング
５  第１支持アーム
６  第２支持アーム
７，８  回動軸
１１  スイングケーシング
１２  回転軸
２０  回転支持手段
３０  ストッパ
４０  進退駆動手段
４１  第１モータ（進退動作用）
５０  回動駆動手段
５１  第２モータ（回動動作用）
６０  回転駆動手段
６１  第３モータ（回転動作用）
７１  収納位置
７２  基準位置
７３  正起立位置
７４  逆起立位置
７５  第１方向状態
７６  第２方向状態
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、電子機器は、可動ユニットと、可動ユニットを、ケーシングの内部に収納する収納位置とケーシングから引き出された基準位置との間で移動可能に支持し、かつ、可動ユニットのケーシング側の一端を軸支して、基準位置に対して一の方向に起立する正起立位置と基準位置との間で回動可能に支持するとともに、一の方向と逆方向に起立する逆起立位置と基準位置との間で回動可能に支持する回動支持手段と、可動ユニットが正起立位置から基準位置に回動するときに可動ユニットに当接して基準位置に位置するように係止するとともに、可動ユニットが逆起立位置から基準位置に回動するときに可動ユニットに当接して基準位置に位置するように係止するストッパと、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記の電子機器においては、ストッパは、可動ユニットが正起立位置から基準位置に移動する動作のときと、可動ユニットが逆起立位置から基準位置に移動する動作のときに、可動ユニットを基準位置に位置するように係止するので、両動作において１つのストッパで可動ユニットを位置決めすることができ、簡単な構造で確実に位置決めすることができるとともに、構造が簡単になるので繰り返し動作に対する耐久性を向上させることができ、その結果、コストダウンを図ることができ、さらに信頼性を向上させることができる。
【００１７】
上記の電子機器の一態様では、可動ユニットは、情報を表示が可能な表示面及び操作入力が可能な操作釦の少なくとも一方を有している。この態様では、表示面や操作釦を有する可動ユニットを起立位置と逆起立位置にて使用できるとともに、収納位置に収納することができる。
【００１８】
上記の電子機器の他の一態様では、電子機器は、基準位置にてケーシングへの出入方向に延びる回転軸回りに可動ユニットを回転可能に支持する回転支持手段をさらに有しており、ストッパは、基準位置にて回転する可動ユニットに対して、当該可動ユニットの一の面が一の方向に向く第２方向状態と、一の面が一の方向と逆方向に向く第１方向状態とに位置決めする。この態様では、ストッパはさらに２つの方向の回転動作においても、可動ユニットを位置決めするので、可動ユニットを多方向にむけることができる電子機器において、構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、さらに信頼性を向上させることができる。
［００１９］
上記の電子機器の他の一態様では、可動ユニットは、回転軸を対称の軸として略対称となる位置に第１、第２の爪部を有し、ストッパは、第１、第２の爪部に当接することにより、可動ユニットを、第１、第２方向状態に位置決めする。
［００２０］
この態様では、可動ユニットの回転軸回りの回転動作において、爪部という簡単な構造にてストッパに当接する構造を実現することができ、さらに構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、さらに信頼性を向上させることができる。
［００２１］
上記の電子機器のさらに他の一態様では、可動ユニットを正起立位置から基準位置に回動するとともに逆起立位置から基準位置に回動させる回動駆動手段をさらに有しており、ストッパは、回動駆動手段が可動ユニットを正起立位置から基準位置に回動させるときに可動ユニットに当接して基準位置に位置するように係止するとともに、回動駆動手段が表示操作ユニットを逆起立位置から基準位置に回動させるときに可動ユニットに当接して基準位置に位置するように係止する。
［００２２］
この態様では、回動駆動手段が可動ユニットを回動する場合においても、１つのストッパで可動ユニットを位置決めすることができ、構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、誤動作を抑制することができ信頼性を向上させることができる。
［００２３］
上記の電子機器のさらに他の一態様では、基準位置にて可動ユニットを回転させる回転駆動手段をさらに有しており、ストッパは、回転駆動手段が可動ユニットを基準位置にて、第１方向状態から第２方向状態に回転させたとき、第２方向状態に位置決めするとともに、回転駆動手段が可動ユニットを基準位置にて、第２方向状態から第１方向状態に回転させたとき、第１方向状態に位置決めする。
［００２４］
この態様では、回転駆動手段が可動ユニットを回転する場合においても、１つのストッパで可動ユニットを位置決めすることができ、構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、誤動作を抑制することができ信頼性を向上させることができる。
【００２５】
なお、ここで、「表示面」とは、情報を表示する例えば液晶画面や薄型ブラウン管画面などを指す。また、「操作面」とは、操作入力が可能な例えばタッチパネルや操作ボタンが設けられた面などを指す。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施例１の電子機器が車両のダッシュボードに装着された状態を示す斜視図である。電子機器９０は、車両のダッシュボードに埋め込まれた図示しない箱状のケーシングと、この箱状のケーシング内に引出し状に出し入れ自在に収納される可動ユニット１とを有している。図示しない箱状のケーシングは、車両のダッシュボードに埋設されている。可動ユニット１は、操作者側に向けた表示操作面１ａに、表示面としての液晶画面１ｍと操作面としての操作ボタン１ｖとを有している。
【００２７】
図２は図１の電子機器９０をダッシュボードから取り外した状態を示す斜視図である。図３は可動ユニット１が基準位置に位置している状態を示す斜視図である。図４は図３の状態の正面図である。図５は図４の側面図である。図２から図５において、電子機器９０は、可動ユニット１と、この可動ユニット１を出し入れ自在に収納するケーシング２とを有している。
【００２８】
可動ユニット１は、矩形平板状を成し、大面積面を形成する一側の表示操作面１ａに液晶画面１ｍを搭載している。表示操作面１ａには、さらに液晶画面１ｍに隣接して操作ボタン１ｖが設けられている。可動ユニット１の操作ボタン１ｖ側の側面には、本実施例において要部である平板状の第１、第２の爪部１ｂ，１ｃが立設されている。
【００２９】
一方、ケーシング２は、板金にて作製され概略矩形扁平直方体箱状を成し大面積面を形成して対向する第１主面部２ａおよび第２主面部２ｂと、両主面部２ａ，２ｂの辺部にそれぞれ接続されて箱を形成する３つの側面部２ｃ，２ｄ，２ｅとから構成されている。そして、ケーシング２の一側面部は開口２ｆとされており、この開口２ｆを介して可動ユニット１が出入するようにされている。ここで、可動ユニット１の基準位置とは、可動ユニット１がスライドしてケーシング２の収納位置から引き出され位置であり、具体的には、可動ユニット１の大面積面とケーシング２の第１主面部２ａとが平行な面内に存在するような位置である。可動ユニット１は、ケーシング２内に収納される際、必ず、この基準位置に位置決めされた後、ケーシング２に収納される。
【００３０】
可動ユニット１は、回転支持手段２０によって回転自在に支持されている。さらに、この回転支持手段２０は、回動支持手段１０によって回動自在に支持されている。
回動支持手段１０は、板金にて作製されケーシング２内に収納されたスライドケーシング４と、このスライドケーシング４の両側面に基部を固定され先端部をケーシング２の開口２ｆから突出する一対の第１アーム５および第２アーム６とを有している。
スライドケーシング４は、ケーシング２の内側幅寸法より若干小さい長手方向長さを持ちケーシング２の奥行き方向の幅が短い矩形扁平箱状を成しており、ケーシング２内に引出し状に収納されて、ケーシング２内に設けられた図示しないガイド部に案内されて、ケーシング２の奥行き方向に進退動可能に支持されている。
【００３１】
第１アーム５および第２アーム６は、それぞれスライドケーシング４の側面高さと概略同じ幅寸法を有する細長薄板状を成し、基端部主面をスライドケーシング４の側面に貼着され、先端部はケーシング２の開口２ｆから突出してケーシング２の第１主面部２ａと平行に延びている。一側の第１アーム５の先端には、本実施例において要部であるストッパ３０が第１アーム５の長手方向に突出して形成されている。
【００３２】
また、回転支持手段２０は、回動軸７，８を介してアーム５，６から回動自在に軸支されたスイングケーシング１１と、このスイングケーシング１１から一端部を突出させた回転軸１２とを有している。可動ユニット１は操作ボタン１ｖ側の側面をこの回転軸１２に固定されている。
【００３３】
スイングケーシング１１は、板金にて作製され細長柱形箱状を成し両端面には後で述べる回動駆動手段から駆動力を伝達される固定ギヤ５６，５６が固着されている。この固定ギヤ５６，５６には、可動ユニット１を回動させる為に後で述べる回動駆動手段から駆動力が伝達される。そしてさらに、固定ギヤ５６，５６の外方端面には、ギヤ５６，５６と同軸状に短尺の回動軸７，８がそれぞれ固着されている。このようにして、一体にされたスイングケーシング１１、固定ギヤ５６，５６および回動軸７，８は、第１アーム５と第２アーム６との間に配置され、両アームに穿孔された軸支穴に回動軸７，８を挿入して、両アーム５，６から回動可能に軸支されている。
【００３４】
スイングケーシング１１の中央部には、スイングケーシング１１の長手方向と直交する方向に（スライドケーシング４の進退道方向と同じ方向に）延びる回転軸１２が回転自在に支持されて設けられている。回転軸１２のスイングケーシング１１から突出する一端部に可動ユニット１が固定されている。回転軸１２には固定ギア６４が貫通されて嵌め込まれている。この固定ギア６４には、可動ユニット１を回転させる為に後で述べる回転駆動手段から駆動力が伝達される。
【００３５】
電子機器９０は、３つの駆動手段４０，５０，６０を搭載している。スライドケーシング４内に、進退駆動手段４０と回動駆動手段５０とを搭載している。また、スイングケーシング１１内に回転駆動手段６０を搭載している。進退駆動手段４０は、スライドケーシング４を進退動作させることにより可動ユニット１をケーシング２に対して出し入れする駆動源である。回動駆動手段５０は、可動ユニット１をケーシング２に対して回動動作させる駆動源である。また、回転駆動手段６０は、可動ユニット１をスイングケーシング１１に対して回転動作させる駆動源である。
【００３６】
図６は各駆動手段を説明するために内部を透過して示す正面図である。図７は同じく内部を透過して示す側面図である。図６および図７において、進退駆動手段４０には、スライドケーシング４をケーシング２内にてスライド動作させるための進退動作用モータである第１モータ４１が設けられている。第１モータ４１の駆動軸には、ウォームギヤ４２が取り付けられている。さらに、スライドケーシング４を縦断するようにしてシャフト４４が設けられている。シャフト４４の両端部は、それぞれスライドケーシング４から突出している。そしてこの突出した部分にピニオンギヤ４５，４５が固定されている。ウォームギヤ４２とピニオンギヤ４５，４５との間には、複数のギヤが組み合わされてなる連結ギヤ群４３が介在している。第１モータ４１の駆動力は、ウォームギヤ４２、連結ギヤ群４３およびシャフト４４を介してピニオンギヤ４５，４５に伝達される。
【００３７】
一方、ケーシング２の両側部には、一対のラックギヤ４６，４６が平行に配設されている。ピニオンギヤ４５，４５とラックギヤ４６，４６とが噛み合っている。そして、第１モータ４１の駆動力がピニオンギヤ４５，４５に伝えられると、スライドケーシング４がスライドする。このとき、一方のピニオンギヤ４５に伝えられた駆動力はシャフト４４を介して他方のピニオンギヤ４５に伝達されるため、スライドケーシング４のスライド動作が適切に行われる。なお、スライドケーシング４は、第１モータ４１の正転および逆転によって、ケーシング２内を進退動するが、ケーシング２の奥側に設けられた図示しないロック構造とケーシング２の開口２ｆ側に設けられた図示しないロック構造によって押し止まる。この位置は、可動ユニットの収納位置と基準位置に対応する。
【００３８】
回動駆動手段５０には、可動ユニット１を回動させるための回動動作用モータである第２モータ５１が設けられている。第２モータ５１の駆動軸には、ウォームギヤ５２が取り付けられている。スライドケーシング４のスイングケーシング１１側には、シャフト５５が縦断している。シャフト５５の両端部には、シャフトギヤ５４，５４が固定されている。ウォームギヤ５２と図６に示す下側のシャフトギヤ５４との間には、連結ギヤ群５３が介在している。スイングケーシング１１の両端部には、先に述べた固定ギヤ５６，５６が固着されている。第２モータ５１の駆動力は、ウォームギヤ５２、連結ギヤ群５３、シャフト５５およびシャフトギヤ５４，５４を介して、固定ギヤ５６，５６に伝達される。これによって、スイングケーシング１１および可動ユニット１が回動する。
【００３９】
回転駆動手段６０には、可動ユニット１を回転させるための回転動作用モータである第３モータ６１が設けられている。第３モータ６１の駆動軸には、ウォームギヤ６２が取り付けられている。ウォームギヤ６２と回転軸１２との間には、連結ギヤ群６３が介在している。第３モータ６１の駆動力は、ウォームギヤ６２および連結ギヤ群６３を介して、回転軸１２に伝達される。これによって、可動ユニット１が回転する。
【００４０】
次に、図８−１から図８−８および図９−１から図９−４に沿って動作を説明する。図８−１から図８−８はそれぞれケーシング２に対する可動ユニット１の種々の位置を示す斜視図である。なお、各図において、可動ユニット１の支持構造は省略している。図８−１は可動ユニット１が収納位置７１にある様子を示す斜視図である。図８−２は可動ユニット１が基準位置７２で第１方向状態７５にある状態を示す斜視図である。図８−３は基準位置７２と正起立位置７３との間にある状態を示す斜視図である。図８−４は正起立位置７３にある様子を示す斜視図である。図８−５は第１方向状態７５と第２方向状態７６との間にある状態を示す斜視図である。図８−６は基準位置７２で第２方向状態にある状態を示す斜視図である。図８−７は基準位置７２と逆起立位置７４との間にある状態を示す斜視図である。図８−８は逆起立位置７４にある様子を示す斜視図である。図９−１は図８−２の詳細な斜視図である。図９−２は図８−４の詳細な斜視図である。図９−３は図８−６の詳細な斜視図である。図９−４は図８−８の詳細な斜視図である。
【００４１】
図８−１において、収納位置７１では、可動ユニット１はケーシング２の内部に全体を没するように収納される。可動ユニット１が図８−１に示す収納位置７１にある状態で、進退駆動手段４０が正転方向に駆動すると、可動ユニット１は、図８−２に示すように、開口２ｆからケーシング２の第１の主面部２ａと平行な水平面内において、矢印Ｍ１で示すようにスライドして引き出される。この引き出された位置が基準位置７２である。この基準位置７２においては、可動ユニット１の全体が出現し、スイングケーシング１１も出現する。なおこの状態においては、可動ユニット１は、表示操作面１ａがケーシング２の第２主面部２ｂ側に向く第１方向状態７５となっている。
【００４２】
図８−３の矢印Ｍ３は可動ユニット１が図８−２に示す基準位置７２から正起立位置７３へ向かって回動する動作を示している（矢印Ｍ４はその逆の動作を示している）。可動ユニット１が基準位置７２において第１方向状態７５となっている状態において、回動駆動手段５０が逆転方向に駆動すると、可動ユニット１は、回動軸７，８を軸として基準位置７２から正起立位置７３へ向かって矢印Ｍ３に示すように回動する。
【００４３】
可動ユニット１は、図８−３に示す状態からさらに矢印Ｍ５に示すように回動して図８−４および図９−２に示す正起立位置７３に達する。この正起立位置７３にて、可動ユニット１は液晶画面１ｍを操作者側に向け使用可能な状態となる。なお、正起立位置７３は、可動ユニット１が、ケーシング２の第１主面部２ａ側に起立する位置であるが、必ずしも第１主面部２ａに対して垂直に起立する位置に限らず、図１に示すような所定の角度傾いた状態も含む。実際には、正起立位置７３はユーザが設定する任意の角度で設定可能とされる。但し、設定可能な最大角度は概ね１２０度程度である。可動ユニット１がこの角度に達すると、例えば、センサ等を用いた既存の位置検出手段がこれを検出し、可動ユニット１を使用可能な状態とする。
【００４４】
図８−４および図９−２に示す正起立位置７３から回動駆動手段５０が正転方向に駆動すると、可動ユニット１は矢印Ｍ６（図８−４）および矢印Ｍ４（図８−３）で示すように基準位置７２に戻る動作をする。そして、可動ユニット１は、最終的に図８−２および図９−１に示す基準位置７２に戻る。この動作の最後において、ストッパ３０が可動ユニット１の第１の爪部１ｂと当接する。そして、ストッパ３０は可動ユニット１を正確に基準位置７２に位置決めする。なお、この基準位置７２において、進退駆動手段４０が逆転方向に駆動すると、可動ユニット１は、矢印Ｍ２に示されるようにスライドして図８−１に示す収納位置７１に戻る。
【００４５】
図８−５の矢印Ｍ７は可動ユニット１が図８−２に示した第１方向状態７５から第２方向状態７６へ回転する様子を示している（矢印Ｍ８はその逆の動作を示している）。可動ユニット１が基準位置７２において第１方向状態７５となっている状態で、回転駆動手段６０が正転方向に駆動すると可動ユニット１が矢印Ｍ７に示すように回転軸１２回りに回転する。
【００４６】
図８−６および図９−３において、可動ユニット１は、基準位置７２にて表示操作面１ａがケーシング２の第１主面部２ａ側に向く第２方向状態７６となっている。つまり、第２方向状態７６は、図８−２に示す第１方向状態７５の状態から回転軸１２を回転の軸として１８０度回転した所謂裏返しの状態である。そして、可動ユニット１が図８−５に示す回転動作からさらに矢印Ｍ７方向に回動して第２方向状態７６に至る動作において、この動作の最後に、ストッパ３０が可動ユニット１の第２の爪部１ｃに接して、可動ユニット１を正確に第２方向状態７６に位置決めする。なお、可動ユニット１は、図示しないセンサにその位置を検出されて、或いは、所定の動作規制構造により基準位置７２のみで回転可能とされている。つまり、基準位置７２以外では回転しない。
【００４７】
ここで、本実施例においては、上述のように、回動軸７，８を軸として可動ユニット１が基準位置７２と正起立位置７３（後で述べる逆起立位置７４も同様）との間で往復動する変位、つまり、回動軸７，８を軸として概略最大１２０度の角度範囲内で往復動する変位について、「回動」という語を用いている。一方、回転軸１２を軸として可動ユニット１が第１方向状態７５と第２方向状態７６との間で往復動する変位、つまり、回転軸１２を軸として１８０度の角度範囲内で往復動する変位について、「回転」という語を用いている。
【００４８】
図８−７の矢印Ｍ１１は可動ユニット１が基準位置７２から逆起立位置７４に向かって回動する様子を示している（矢印Ｍ１２はその逆の動作を示している）。図８−６および図９−３に示す基準位置７２において第２方向状態７６となっている状態から回動駆動手段５０が正転方向に駆動すると、可動ユニット１は、回動軸７，８を軸として、矢印Ｍ９（図８−６）、矢印Ｍ１１（図８−７）、矢印Ｍ１３（図８−８）のように基準位置７２から逆起立位置７４に向かって回動する。
【００４９】
そして、可動ユニット１は、図８−８および図９−４に示す逆起立位置７４に達する。なお、逆起立位置７４も正起立位置７３と同様に、可動ユニット１が、第２主面部２ｂに対して垂直に起立する位置のみでなく、所定の角度傾いた状態も含む。実際には、基準位置７２から正起立位置７３と反対方向に最大１２０度程度回動した位置となる。この逆起立位置７４にて、可動ユニット１は液晶画面１ｍを操作者に向け使用可能な状態となる。なお、液晶画面１ｍは、正起立位置７３の場合とくらべて逆さまの状態となるが、図示しない画像制御手段によって画像が制御され正常な向きの画像が表示される。なお、可動ユニット１が、正起立位置７３や逆起立位置７４にあるか否かは、上述のようにセンサ等の図示しない検出手段によって検出され、画像制御手段等に出力される。
【００５０】
図８−８および図９−４に示す逆起立位置７４から回動駆動手段５０が逆転方向に駆動すると、可動ユニット１は、回動軸７，８を軸として、矢印Ｍ１４（図８−８）、矢印Ｍ１２（図８−７）および矢印Ｍ１０（図８−６）で示すように図８−６および図９−３に示す基準位置７２に戻る動作をする。そして、この動作の最後において、ストッパ３０が可動ユニット１の第２の爪部１ｃが当接する。そして、ストッパ３０は可動ユニット１を正確に基準位置７２に位置決めする。
【００５１】
可動ユニット１が、図８−６および図９−３に示される基準位置７２において第２方向状態７６となっている状態で、回転駆動手段６０が逆転方向に駆動すると可動ユニット１が回転する。図８−５の矢印Ｍ８は、可動ユニット１が図８−６に示した第２方向状態７６から第１方向状態７５へ回転する様子を示している。そして、可動ユニット１は、図８−２および図９−１に示す基準位置７２において第１方向状態７５となった状態に戻る。
【００５２】
図８−２および図９−１において、可動ユニット１は、表示操作面１ａがケーシング２の第２主面部２ｂ側に向く第１方向状態７５に戻っている。可動ユニット１が図８−５に示す回転動作から基準位置７２に至る動作において、この動作の最後に、ストッパ３０が可動ユニット１の第１の爪部１ｂに接して、可動ユニット１を正確に第１方向状態７５に位置決めする。
【００５３】
以上のように、本実施例の電子機器９０においては、可動ユニット１と、可動ユニット１を回動可能に支持する回動支持手段１０と、回動動作の動作状重要な位置に可動ユニット１を位置決めするストッパ３０とを有している。すなわち、回動支持手段１０は、可動ユニット１を、ケーシング２の内部に収納する収納位置７１とケーシング２から引き出された基準位置７２との間で移動可能に支持するとともに、基準位置７２において、可動ユニット１のケーシング２側の一端を軸支して、この可動ユニット１を正起立位置７３と基準位置７２との間で回動可能に支持するとともに、逆起立位置７４と基準位置７２との間で回動可能に支持する。また、ストッパ３０は、可動ユニット１が正起立位置７３から基準位置７２に移動するときに可動ユニット１に当接して、この可動ユニット１を基準位置７２に位置するように係止するとともに、可動ユニット１が逆起立位置７４から基準位置７２に移動するときに可動ユニット１に当接してこの可動ユニット１を基準位置７２に位置するように係止する。そのため、両動作において１つのストッパ３０で可動ユニット１を動作上重要な位置に位置決めすることができ、簡単な構造で確実に位置決めすることができるとともに、構造が簡単なので繰り返し動作に対する耐久性を向上させることができる。その結果、コストダウンを図ることができ、さらに信頼性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、電子機器９０は、回転軸回りに可動ユニット１を回転可能に支持する回転支持手段２０を有しており、ストッパ３０は、基準位置７２にて回転する可動ユニット１に対して、一の面が一の方向、すなわち、例えば表示操作面１ａが第２主面部側２ｂに向く第１方向状態７５と、一の面が一の方向と逆の方向、すなわち、この第１方向状態７５から１８０度回転した第２方向状態７６とに位置決めする。そのため、ストッパ３０はさらに２つの回転動作においても可動ユニット１を位置決めすることができ、結果として、２つの回動動作と２つの回転動作において、１つのストッパ３０にて可動ユニット１を位置決めすることができる。
【００５５】
さらに、可動ユニット１は、回転軸１２を対称の軸として略対称となる位置に第１、第２の爪部１ｂ，１ｃを有し、ストッパ３０は、第１、第２の爪部１ｂ，１ｃに当接することにより、可動ユニット１を基準位置７２に係止して、第１、第２方向状態７５，７６に位置決めする。そのため、回転軸１２回りの回転動作において、爪部１ｂ，１ｃという簡単な構造にてストッパに当接する構造を実現することができ、さらに構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、さらに信頼性を向上させることができる。
【００５６】
また、電子機器９０は、可動ユニット１を正起立位置７３から基準位置７２に移動するとともに逆起立位置７４から基準位置７２に移動させる回動駆動手段５０をさらに有している。そしてストッパ３０は、回動駆動手段５０が可動ユニット１を正起立位置７３から基準位置７２に移動させるときに可動ユニット１に当接してこの可動ユニット１を基準位置７２に位置するように係止するとともに、回動駆動手段５０が可動ユニット１を逆起立位置７４から基準位置７２に移動させるときに可動ユニット１に当接してこの可動ユニット１を基準位置７２に位置するように係止する。このように、駆動手段である回動駆動手段５０が可動ユニット１を回動する場合においても、１つのストッパ３０で可動ユニット１を位置決めすることができ、構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、誤動作を抑制することができ信頼性を向上させることができる。
【００５７】
さらにまた、電子機器９０は、基準位置７２にて可動ユニット１を回転させる回転駆動手段６０をさらに有しており、ストッパ３０は、回転駆動手段６０が、可動ユニット１を、基準位置７２にて、第１方向状態７５から第２方向状態７６に正回転させたとき、第２方向状態７６に位置決めするとともに、回転駆動手段６０が可動ユニット１を基準位置７２にて、第２方向状態７６から第１方向状態７５に逆回転させたとき、この第１方向状態７５に位置決めする。そのため、駆動手段である回転駆動手段６０が可動ユニット１を回転する場合においても、１つのストッパ３０で可動ユニット１を位置決めすることができ、構造が簡単でコストダウンを図ることができるとともに、誤動作を抑制することができ信頼性を向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施例において、可動ユニット１は、進退駆動手段４０によって、収納位置７１と基準位置７２との間を進退動作するとともに、回動駆動手段５０によって、ケーシング２に対して回動して、さらに、回転駆動手段６０によって回転する。つまり電動によって動作する。そして、本実施例の構造上の特徴であるストッパ３０は、このように駆動手段をもつ電子機器でその効果を良く発揮するものであるが、これらの駆動手段は特に設けられなくともよく、つまり、駆動手段を省略して手動動作とされても本実施例の構造上の特徴は効果を発揮する。すなわち、回動支持手段１０および回転支持手段２０が設けられていれば、操作者が手動にて可動ユニット１を引き出して、その後所定の向きに向けて使用することができるが、このような場合においても、ストッパ３０は、可動ユニット１を動作上重要な位置に位置決めすることができる。
【００５９】
また、本実施例の可動ユニット１は、表示操作面１ａに表示面としての液晶画面１ｍと操作面としての操作ボタン１ｖとを有している。しかしながら、表示操作面１ａに設けられるものは、液晶画面１ｍだけでもよいし、操作ボタン１ｖだけでもよい。さらに、表示面は、液晶画面１ｍに限られるものでなく薄型ブラウン管やダイオード画面でもよく、また、操作面は、操作ボタン１ｖに限られるものでなくタッチパネルやキーボードであってもよい。
【実施例２】
【００６０】
図１０は本発明の実施例２の第１アーム５の先端部を示す斜視図である。図１１は第１アーム５の先端部を分解した様子を示す斜視図である。本実施例の電子機器の第１アーム５の先端部に設けられたストッパ３１は、図示しない可動ユニットの回動方向に位置を微調整可能とされている。その他の構成は実施例１と同様である。
【００６１】
図１０および図１１において、第１アーム５の先端部の一側の主面には、回動軸８（図９−１）を軸支するための貫通穴の周囲に、周方向に山谷形状が連続して成る係合溝５ａが全周に渡って形成されている。すなわち、貫通穴を中心として多数の係合溝５ａが放射状に形成されている。また、係合溝５ａに隣接して雌ねじ穴５ｂが設けられている。
【００６２】
そして、係合溝５ａに重ねられるようにして調整板１７が取り付けられている。調整板１７は概略円板状を成し一側の主面には、係合溝５ａと同じ形状の非係合溝１７ａが形成されている。そして、調整板１７の周縁部の所定の位置には、凸状のストッパ３１が径方向に突出して形成されている。ストッパ３１は、実施例１のストッパ３０と同じ働きをする。第１アーム５と調整板１７とは、係合溝５ａと非係合溝１７ａとを噛合させて結合部材１８にて結合されている。
【００６３】
結合部材１８は円板状の本体と、本体の外周縁から延びる３つの爪から構成されている。３つの爪は、断面Ｌ字型の２つのＬ字型爪１８ａ，１８ａと断面クランク型でビス１９を貫通させる貫通穴１８ｃが穿孔された締結爪１８ｂから構成されている。結合部材１８は、本体の主面を調整板１７に密着させて、Ｌ字型爪１８ａ，１８ａの先端の鉤部を第１アーム５の係合溝５ａと反対側の裏面に係合させて、残る１つの締結爪１８ｂを雌ねじ穴５ｂに螺合するビス１９にて締結されて、第１アーム５と調整板１７とを結合している。
【００６４】
本実施例の電子機器においては、係合溝５ａと非係合溝１７ａとの噛み合わせをずらすことにより、ストッパ３１を回動軸８（図９−１）の軸周りに小さな角度にて移動させることができる。これにより、図９−１に示す基準位置７２での可動ユニット１の位置を回動方向に微調整することができる。そのため、製造誤差や長年使うことによるへたり等により、基準位置７２における可動ユニット１の位置が回動方向に若干ずれても適切な位置に修正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる電子機器は、例えば、車両のダッシュボードに設置される電子機器に適用されて有用なものである。また、車両のダッシュボードに設置されるものに限らず、ノートパソコンやＰＤＡ或いは携帯電話等において、ケーシングから引き出された後、所定の方向に回動・回転させて使用する可動ユニットを有するものに適用されて有用なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004510024.tif 000008
【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図８−４】
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【図８−５】
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【図８−６】
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【図８−７】
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【図８−８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図１０】
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【図１１】
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