(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って配置された内周側永久磁石を具備する内周側回転子および周方向に沿って配置された外周側永久磁石を具備する外周側回転子の互いの回転軸線が同軸に配置され、少なくとも前記内周側回転子および前記外周側回転子のいずれか一方を前記回転軸線周りに回動させることによって前記内周側回転子と前記外周側回転子との間の相対的な位相を変更可能な回動手段を備える電動機であって、
前記回動手段は、前記内周側回転子の内側に配置されるとともに前記外周側回転子に対して一体回転可能に設けられたベーンロータと、該ベーンロータの羽根部を回動可能に収容しつつ前記内周側回転子に対して一体回転可能に設けられるとともに前記ベーンロータとで圧力室を画成する凹部を有して前記内周側回転子の内側に一体に設けられたハウジングとを有し、前記圧力室への作動流体の供給で前記内周側回転子と前記外周側回転子との間の相対的な位相を変更し、
前記ベーンロータは、軸線方向の一方側端面を覆うように前記外周側回転子に固定された端板を介して前記外周側回転子に一体に設けられ、
該外周側回転子の駆動力を伝達する回動軸は、軸線方向の他方側から前記内周側回転子および前記ハウジングに一体に設けられ、
前記外周側回転子と前記回動軸との間で、前記圧力室の前記作動流体を介して駆動力を伝達することを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記作動流体は前記ベーンロータを経由して前記圧力室に供給されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動機の回転軸線の周囲に同心円状に設けた第１および第２回転子を備え、電動機の回転速度に応じて、あるいは、固定子に発生する回転磁界の速度に応じて第１および第２回転子の周方向の相対位置つまり位相差を制御する電動機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この電動機では、例えば電動機の回転速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、遠心力の作用により径方向に沿って変位する部材を介して第１および第２回転子の周方向の相対位置を変更するようになっている。また、例えば固定子に発生する回転磁界の速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、各回転子が慣性により回転速度を維持する状態で固定子巻線に制御電流を通電して回転磁界速度を変更することによって、第１および第２回転子の周方向の相対位置を変更するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２０４５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術の一例に係る電動機において、例えば電動機の回転速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、電動機の作動状態つまり回転速度に応じた遠心力が作用する状態でのみ第１および第２回転子の位相差を制御可能であり、電動機の停止状態を含む適宜のタイミングで位相差を制御することができないという問題が生じる。また、この電動機を駆動源として車両に搭載した場合等のように、この電動機に外部からの振動が作用し易い状態においては、遠心力の作用のみによって第１および第２回転子の位相差を適切に制御することが困難であるという問題が生じる。しかも、この場合には、モータに対する電源での電源電圧の変動に拘わらずに位相差が制御されることから、例えば電源電圧と電動機の逆起電圧との大小関係が逆転してしまうという不具合が生じる虞がある。
また、例えば固定子に発生する回転磁界の速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、回転磁界速度が変更されることから、電動機の制御処理が複雑化してしまうという問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、電動機が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に誘起電圧定数を可変とすることで、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大することが可能な電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、周方向に沿って配置された内周側永久磁石（例えば実施形態における内周側永久磁石１１ａ）を具備する内周側回転子（例えば実施形態における内周側回転子１１）および周方向に沿って配置された外周側永久磁石（例えば実施形態における外周側永久磁石１２ａ）を具備する外周側回転子（例えば実施形態における外周側回転子１２）の互いの回転軸線が同軸に配置され、少なくとも前記内周側回転子および前記外周側回転子のいずれか一方を前記回転軸線周りに回動させることによって前記内周側回転子と前記外周側回転子との間の相対的な位相を変更可能な回動手段（例えば実施形態における回動機構１４）を備える電動機（例えば実施形態における電動機１０）であって、前記回動手段は、前記内周側回転子の内側に配置されるとともに前記外周側回転子に対して一体回転可能に設けられたベーンロータ（例えば実施形態におけるベーンロータ３２）と、該ベーンロータの羽根部（例えば実施形態における羽根部３６）を回動可能に収容しつつ前記内周側回転子に対して一体回転可能に設けられるとともに前記ベーンロータとで圧力室（例えば実施形態における第１圧力室５６、第２圧力室５７）を画成する凹部（例えば実施形態における凹部４８）を有して前記内周側回転子の内側に一体に設けられたハウジング（例えば実施形態におけるハウジング３３）とを有し、前記圧力室への作動流体の供給で前記内周側回転子と前記外周側回転子との間の相対的な位相を変更し、前記ベーンロータは、軸線方向の一方側端面を覆うように前記外周側回転子に固定された端板（例えば実施形態におけるドライブプレート３１）を介して前記外周側回転子に一体に設けられ、該外周側回転子の駆動力を伝達する回動軸（例えば実施形態における出力軸６５）は、軸線方向の他方側から前記内周側回転子および前記ハウジングに一体に設けられ、前記外周側回転子と前記回動軸との間で、前記圧力室の前記作動流体を介して駆動力を伝達することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記作動流体は前記ベーンロータを経由して前記圧力室に供給されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、内周側回転子および外周側回転子には周方向に沿って永久磁石が配置されることにより、例えば外周側回転子の永久磁石による界磁磁束が固定子巻線を鎖交する鎖交磁束量を、内周側回転子の永久磁石による界磁磁束によって効率よく増大あるいは低減させることができる。そして、界磁強め状態では、電動機のトルク定数（つまり、トルク／相電流）を相対的に高い値に設定することができ、電動機運転時の電流損失を低減すること無しに、または、固定子巻線への通電を制御するインバータの出力電流の最大値を変更すること無しに、電動機が出力する最大トルク値を増大させることができる。
【００１３】
しかも、回動手段は、外周側回転子に対して一体回転可能に設けられた第１部材と、内周側回転子に対して一体回転可能に設けられた第２部材とで内周側回転子の内側に画成された圧力室に作動流体を供給することによって、内周側回転子と外周側回転子との間の相対的な位相を変更するものであるため、電動機が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができ、その結果、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大することが可能となる。
さらに、圧力室への作動流体の供給量を制御することで内周側回転子と外周側回転子との間の相対的な位相を所望の位相にすることができる。
加えて、第１部材および第２部材が圧力室を内周側回転子の内側に画成するため、特に回転軸線方向の厚さの増大を抑えることができ、小型化が図れる。
【００１４】
また、第１部材であるベーンロータの羽根部と第２部材であるハウジングの凹部とで画成された圧力室に作動流体を供給すると、圧力室が拡大する方向にハウジングとベーンロータとの間の相対的な位相を変更することになり、その結果、ハウジングの外側に一体に設けられた内周側回転子と、ベーンロータに一体に設けられた外周側回転子との間の相対的な位相を変更することになる。このように回動手段として、ベーンロータとハウジングとを有する簡素なベーンアクチュエータを用いるため、電動機が複雑化することを確実に抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができる。
【００１６】
また、ベーンロータが、軸線方向の一方側端面を覆うように外周側回転子に固定された端板を介して外周側回転子に一体に設けられ、この外周側回転子の駆動力を伝達する回動軸が、軸線方向の他方側から内周側回転子およびハウジングと一体に設けられているため、外周側回転子の駆動力を圧力室の作動流体を介して内周側回転子およびハウジングと一体に設けられた回動軸に伝達する。このように作動流体を介して駆動力を伝達するため、発生する振動を流体で吸収することができ、静粛性を向上させることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、作動流体がベーンロータを経由して圧力室に供給されるため、作動流体の流路形成に伴う軸線方向の厚さの増大を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、第１参考技術に係る電動機について図１〜図１０を参照しつつ説明する。
第１参考技術に係る電動機１０は、図１〜図３に示すように、この電動機１０の回転軸線を中心に回転可能に設けられた略円環状の内周側回転子１１と、この内周側回転子１１に対してその径方向外側に同軸の回転軸線を中心に回転可能に設けられ、しかも回転軸線方向の位置を合わせて設けられた略円環状の外周側回転子１２と、内周側回転子１１および外周側回転子１２を回転させる回転磁界を発生する複数相の図１に示す固定子巻線１３ａを有する固定子１３と、内周側回転子１１および外周側回転子１２に接続されるとともに非圧縮性流体である作動油（作動流体）の油圧（流体圧）で内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更する回動機構（回動手段）１４と、回動機構１４への油圧を制御する図示略の油圧制御装置とを備えたブラシレスＤＣモータである。この電動機１０は、例えばハイブリッド車両や電動車両等の車両に駆動源として搭載されることになり、その際に、その出力軸（回動軸）１６はトランスミッション（図示略）の入力軸に接続され、電動機１０の駆動力がトランスミッションを介して車両の駆動輪（図示略）に伝達されるようになっている。
【００２１】
なお、車両の減速時に駆動輪側から電動機１０に駆動力が伝達されると、電動機１０は発電機として機能していわゆる回生制動力を発生し、車体の運動エネルギーを電気エネルギー（回生エネルギー）として回収する。さらに、例えばハイブリッド車両においては、この電動機１０の回転軸線が内燃機関（図示略）のクランクシャフトに連結されており、内燃機関の出力が電動機１０に伝達された場合にも電動機１０は発電機として機能して発電エネルギーを発生する。
【００２２】
内周側回転子１１は、その回転軸線が電動機１０の回転軸線と同軸となるように配置されるもので、図２に示すように、略円筒状の内周側ロータ鉄心２１を有しており、この内周側ロータ鉄心２１には、その外周側の部分に周方向に所定の等ピッチで複数（具体的には１６箇所）の内周側磁石装着部２３，…，２３が設けられている。また、内周側ロータ鉄心２１の外周面２１Ａ上には、周方向で隣り合う内周側磁石装着部２３，２３のすべての間位置に、回転軸線に平行に伸びる凹溝２１ａが半径方向に凹むように形成されている。この内周側ロータ鉄心２１は、例えば焼結等により形成される。
【００２３】
各内周側磁石装着部２３，…，２３は、内周側ロータ鉄心２１を回転軸線に平行に貫通する一対の磁石装着孔２３ａ，２３ａをそれぞれ備えている。一対の磁石装着孔２３ａ，２３ａは回転軸線に平行な方向に対する断面が略長方形状に形成されており、互いにセンターリブ２３ｂを介して周方向で隣り合うように同一平面内に配置されている。なお、この平面はセンターリブ２３ｂと回転軸線とを結んだ半径線に対し直交する。各磁石装着孔２３ａ，２３ａには回転軸線に平行に伸びる略板状の永久磁石１１ａがそれぞれ装着されている。
【００２４】
磁石装着孔２３ａ，…，２３ａにそれぞれ装着される永久磁石１１ａは、すべて厚さ方向（つまり各回転子１１，１２の径方向）に同様に磁化されており、同一の内周側磁石装着部２３に設けられた一対の磁石装着孔２３ａ，２３ａに装着される一対の永久磁石１１ａ，１１ａは、互いに磁化方向が同方向となるように設定されている。そして、すべての内周側磁石装着部２３，…，２３において、周方向で隣り合う内周側磁石装着部２３，２３同士は、一方に装着される一対の永久磁石１１ａ，１１ａおよび他方に装着される一対の永久磁石１１ａ，１１ａが、互いに磁化方向が異方向となるように設定される。すなわち外周側がＮ極とされた一対の永久磁石１１ａ，１１ａが装着された内周側磁石装着部２３には、外周側がＳ極とされた一対の永久磁石１１ａ，１１ａが装着された内周側磁石装着部２３が、凹溝２１ａを介して周方向で隣接するようになっている。
以上により、内周側回転子１１は、周方向に沿って配置された複数の永久磁石１１ａ，…，１１ａを具備している。
【００２５】
外周側回転子１２も、回転軸線が電動機１０の回転軸線と同軸となるように配置されるもので、略円筒状の外周側ロータ鉄心２２を有しており、この外周側ロータ鉄心２２には、その外周側の部分に周方向に所定の等ピッチで、上記した内周側磁石装着部２３，…，２３と同数の外周側磁石装着部２４，…，２４が設けられている。また、外周側ロータ鉄心２２の外周面２２Ａ上には、周方向で隣り合う外周側磁石装着部２４，２４のすべての間位置に、回転軸線に平行に伸びる凹溝２２ａが半径方向に凹むように形成されている。さらに、外周側ロータ鉄心２２の各凹溝２２ａ，…，２２ａの各内径側つまり外周側磁石装着部２４，…，２４の隣り合うもの同士の各間位置には、それぞれ図１に示すネジ穴２２ｂが軸線方向に沿って貫通形成されている。この外周側ロータ鉄心２２も、例えば焼結等により形成される。
【００２６】
各外周側磁石装着部２４，…，２４は、回転軸線に平行に貫通する一対の磁石装着孔２４ａ，２４ａをそれぞれ備えている。一対の磁石装着孔２４ａ，２４ａは回転軸線に平行な方向に対する断面が略長方形状に形成されており、互いにセンターリブ２４ｂを介して周方向で隣り合うように同一平面内に配置されている。なお、この平面はセンターリブ２４ｂと回転軸線とを結んだ半径線に対し直交する。各磁石装着孔２４ａ，２４ａには回転軸線に平行に伸びる略板状の永久磁石１２ａがそれぞれ装着されている。
【００２７】
各磁石装着孔２４ａ，…，２４ａにそれぞれ装着される永久磁石１２ａは、すべて厚さ方向（つまり各回転子１１，１２の径方向）に同様に磁化されており、同一の外周側磁石装着部２４に設けられた一対の磁石装着孔２４ａ，２４ａに装着される一対の永久磁石１２ａ，１２ａは、互いに磁化方向が同方向となるように設定されている。そして、すべての外周側磁石装着部２４，…，２４において、周方向で隣り合う外周側磁石装着部２４，２４同士は、一方に装着される一対の永久磁石１２ａ，１２ａおよび他方に装着される一対の永久磁石１２ａ，１２ａが、互いに磁化方向が異方向となるように設定される。すなわち外周側がＮ極とされた一対の永久磁石１２ａ，１２ａが装着された外周側磁石装着部２４には、外周側がＳ極とされた一対の永久磁石１２ａ，１２ａが装着された外周側磁石装着部２４が、凹溝２２ａを介して周方向で隣接するようになっている。
以上により、外周側回転子１２も、周方向に沿って配置された複数の永久磁石１２ａ，…，１２ａを具備している。
【００２８】
そして、内周側回転子１１の各内周側磁石装着部２３，…，２３と外周側回転子１２の各外周側磁石装着部２４，…，２４とは、各回転子１１，１２の径方向で互いに対向配置可能となるように配置されている。この対向配置状態のとき、すべての一対の永久磁石１１ａ，１１ａが、いずれか対応する一対の永久磁石１２ａ，１２ａと一対一で回転方向の位相を合わせる状態となる。また、内周側回転子１１の各凹溝２１ａ，…，２１ａと外周側回転子１２の各凹溝２２ａ，…，２２ａとについても、すべての凹溝２１ａ，…，２１ａが、いずれか対応する凹溝２２ａと一対一で回転方向の位相を合わせる状態となる。
【００２９】
これにより、内周側回転子１１と外周側回転子１２との回転軸線周りの相対位置に応じて、電動機１０の状態を、内周側回転子１１のすべての永久磁石１１ａ，…，１１ａと外周側回転子１２のすべての永久磁石１２ａ，…，１２ａとにおいて、対をなす永久磁石１１ａ，１１ａと対をなす永久磁石１２ａ，１２ａとの同極の磁極同士が対向配置（つまり、対をなす永久磁石１１ａ，１１ａと対をなす永久磁石１２ａ，１２ａとが対極配置）されて界磁が最も弱められる図２に示す弱め界磁状態から、対をなす永久磁石１１ａ，１１ａと対をなす永久磁石１２ａ，１２ａとの異極の磁極同士が対向配置（つまり、対をなす永久磁石１１ａ，１１ａと対をなす永久磁石１２ａ，１２ａとが同極配置）されて界磁が最も強められる図４に示す強め界磁状態に亘る適宜の状態に設定可能とされている。
【００３０】
ここで、図１に示す固定子１３は、外周側回転子１２の外周部に対向配置される略円筒状に形成され、例えば車両のトランスミッションのハウジング（図示略）等に固定されている。
【００３１】
次に、上記のような内周側回転子１１と外周側回転子１２との相対的な位相変更を行う回動機構１４について説明する。
【００３２】
第１参考技術の回動機構１４は、図１および図３に示すように、外周側回転子１２の軸線方向両側に外周側回転子１２の内側の空間を覆うように固定される円板状の一対のドライブプレート（端板）３１，３１と、これらドライブプレート３１，３１で挟持されることで外周側回転子１２の内側に一体に設けられるベーンロータ（第１部材）３２と、内周側回転子１１の内側に一体に固定されてこの内周側回転子１１とともにベーンロータ３２、外周側回転子１２およびドライブプレート３１，３１の間に配置されるハウジング（第２部材）３３とを有している。ベーンロータ３２およびハウジング３３は、例えば焼結等により形成される。
【００３３】
一対のドライブプレート３１，３１には、それぞれの外周側の部分に、軸線方向に貫通する複数（ネジ穴２２ｂと同数）のボルト挿入穴３１ａ，…，３１ａが、同一円周上で等間隔をあけるように形成されており、これらボルト挿入穴３１ａ，…，３１ａよりも内側には軸線方向に凹む図１に示す環状溝３１ｂが一側に形成されている。また、ドライブプレート３１には、環状溝３１ｂよりも内側に、軸線方向に貫通する複数のボルト挿入穴３１ｃ，…，３１ｃが、同一円周上で等間隔をあけるように形成されており、これらボルト挿入穴３１ｃ，…，３１ｃよりも内側にも、軸線方向に貫通する図３に示すボルト挿入穴３１ｄ，…，３１ｄが、同一円周上で等間隔をあけるようにボルト挿入穴３１ｃ，…，３１ｃと同数形成されている。ここで、すべてのボルト挿入穴３１ｃ，…，３１ｃにおいて、円周方向に隣り合うボルト挿入穴３１ｃ，３１ｃ同士の各中央位置に内側のボルト挿入穴３１ｄが形成されている。さらに、内側のボルト挿入穴３１ｄ，…，３１ｄの内側であるドライブプレート３１の中心位置には軸線方向に貫通する嵌合穴３１ｅが形成されている。
【００３４】
ベーンロータ３２は、円筒状のボス部３５と、このボス部３５の外周面における円周方向の等間隔位置から半径方向外側に延出する複数（上記したボルト挿入穴３１ｃと同数（具体的には６箇所））の羽根部３６，…，３６とを有している。
【００３５】
ボス部３５は、外周側にあって羽根部３６，…，３６と同じ軸線方向長さの挟持ベース部３７と、この挟持ベース部３７の内周側から軸線方向両側に突出する円筒状の一対の嵌合部３８とを有する段差状をなしている。挟持ベース部３７には、軸線方向に貫通する複数（上記したボルト挿入穴３１ｄと同数）のネジ穴３５ａが隣り合う羽根部３６，３６同士の中央位置にそれぞれ形成されている。また、ボス部３５の内径側には、その軸線方向一側に図１に示す連結用スプライン３５ｂが形成されており、軸線方向他側に、図２に示すように各羽根部３６，…，３６の位置の内周側から最も近い羽根部３６の基端の回転方向における同じ一側にそれぞれ貫通する通路穴３５ｃ，…，３５ｃと、各羽根部３６，…，３６の位置の内周側から最も近い羽根部３６の基端の回転方向における同じ逆側にそれぞれ貫通する通路穴３５ｄ，…，３５ｄとが、図１に示すように軸線方向の位置を異ならせて形成されている。
【００３６】
このベーンロータ３２の内径側に、外周側回転子１２の駆動力が伝達される出力軸１６が取り付けられることになる。この出力軸１６にはボス部３５の連結用スプライン３５ｂに結合される連結用スプライン１６ａと、連結用スプライン１６ａで結合された状態でボス部３５のすべての通路穴３５ｃを連通させる環状の連通溝１６ｂと、同状態ですべての通路穴３５ｄを連通させる環状の連通溝１６ｃと、これら連通溝１６ｂ，１６ｃの間位置および両外側位置に形成されたシール溝１６ｄ，１６ｄ，１６ｄとを有しており、これらのシール溝１６ｄ，１６ｄ，１６ｄにはベーンロータ３２との隙間をシールする図示略のシールリングがそれぞれ配設される。また、この出力軸１６には、その内部を通って連通溝１６ｂに対し作動油を給排するための通路穴１６ｅと、連通溝１６ｃに対し作動油を給排するための通路穴１６ｆとが形成されている。なお、この出力軸１６には、ドライブプレート３１，３１よりも軸線方向外側に突出する部分に、例えば車両のトランスミッションのハウジングに保持される一対のベアリング４２，４２を嵌合させるベアリング嵌合部１６ｇがそれぞれ形成されている。
【００３７】
各羽根部３６，…３６は、略板状をなしており、図２に示すように、中間位置に軸線方向に貫通するネジ穴３６ａがそれぞれ形成されている。また、円周方向の両側面には、それぞれ、ネジ穴３６ａの形成位置よりも外周側に一対の凹状部３６ｂ，３６ｂが軸線方向の全長に亘って形成されており、ネジ穴３６ａの形成位置よりも内側にも凹状部３６ｃ，３６ｃが軸線方向の全長に亘って形成されている。さらに、各羽根部３６，…３６のそれぞれの外周面には、外周面から中心側に向けて凹むシール保持溝３６ｄが軸線方向の全長に亘って形成されている。これらシール保持部３６ｄ，…，３６ｄには、ハウジング３３との隙間をシールするスプリングシール４４がそれぞれ配置される。各スプリングシール４４，…，４４は、外側に設けられてハウジング３３に摺接するシール４４ａと、内側に設けられてシール４４ａを半径方向外方のハウジング３３側に押圧するスプリング４４ｂとで構成されている。
【００３８】
内周側回転子１１の内側に所定の位相関係となるように一体に嵌合されるハウジング３３は、径方向厚さの薄い円筒状のベース部４６と、このベース部４６の内周面における円周方向の等間隔位置から半径方向内側に突出する、羽根部３６と同数の突出部４７，…，４７とを有している。ここで、ベース部４６は、図１に示すように、突出部４７よりも軸線方向両側に全周にわたって突出している。各突出部４７，…，４７は、図２に示すように、それぞれ、軸線方向視で先細の略二等辺三角形状をなしており、すべての突出部４７，…，４７において、円周方向に隣り合う突出部４７，４７同士の各間に上記したベーンロータ３２の羽根部３６を配置可能な凹部４８が形成される。各突出部４７，…，４７には、軸線方向の両面から所定の等深さ凹む一対の肉抜き穴４７ａ，４７ａが形成されており、また、それぞれの内端面に、外径側に向けて凹むシール保持溝４７ｂが軸線方向の全長に亘って形成されている。これらシール保持部４７ｂ，…，４７ｂには、ベーンロータ３２のボス部３５の外周面との隙間をシールするスプリングシール５０がそれぞれ配置される。これらのスプリングシール５０，…，５０は、内周側に設けられてベーンロータ３２のボス部３５に摺接するシール５０ａと、外径側に設けられてシール５０ａをベーンロータ３２側に押圧するシールスプリング５０ｂとで構成されている。なお、ハウジング３３を内周側回転子１１にボルト等の締結で一体に連結しても良い。
【００３９】
上記の各部品を組み立てる場合、例えば、一方のドライブプレート３１に外周側回転子１２を合わせた状態で、このドライブプレート３１の各ボルト挿入穴３１ａ，…，３１ａにそれぞれボルト５２を挿入し、各ボルト５２，…，５２をそれぞれ外周側回転子１２のネジ穴２２ｂに螺合させる。また、このドライブプレート３１にベーンロータ３２を、その一方の嵌合部３８を嵌合穴３１ｅに嵌合させることにより合わせた状態で、このドライブプレート３１の各ボルト挿入穴３１ｄ，…，３１ｄに図示略のボルトをそれぞれ挿入し、各ボルトをそれぞれベーンロータ３２のボス部３５のネジ穴３５ａに螺合させる。さらに、このドライブプレート３１の各ボルト挿入穴３１ｃ，…，３１ｃにそれぞれボルト５４を挿入し、各ボルト５４，…，５４をそれぞれベーンロータ３２の羽根部３６のネジ穴３６ａに螺合させる。そして、ベーンロータ３２の各羽根部３６，…，３６にそれぞれスプリングシール４４を取り付けた状態で、各羽根部３６，…，３６をそれぞれ一対一で対応する凹部４８に入れるようにして、予め内側にハウジング３３が圧入された内周側回転子１１を、スプリングシール５０，…，５０を取り付けた状態で挿入する。
【００４０】
そして、他方のドライブプレート３１を、ベーンロータ３２の他方の嵌合部３８を嵌合穴３１ｅに嵌合させることにより反対側から合わせて、このドライブプレート３１の各ボルト挿入穴３１ａ，…，３１ａにそれぞれボルト５２を挿入し、各ボルト５２，…，５２をそれぞれ外周側回転子１２のネジ穴２２ｂに螺合させる。また、このドライブプレート３１の各ボルト挿入穴３１ｄ，…，３１ｄに図示略のボルトを挿入し、各ボルトをそれぞれベーンロータ３２のボス部３５のネジ穴３５ａに螺合させ、さらに、各ボルト挿入穴３１ｃ，…，３１ｃにそれぞれボルト５４を挿入し、各ボルト５４，…，５４をそれぞれベーンロータ３２の羽根部３６のネジ穴３６ａに螺合させる。その結果、外周側回転子１２の軸線方向両端面に固定されたドライブプレート３１，３１が、それぞれベーンロータ３２の各羽根部３６，…，３６とボルト５４，…，５４で一体に固定され、ボス部３５と図示略のボルトで一体に固定される。なお、羽根部３６，…，３６をドライブプレート３１に固定するボルト５４，…，５４は、外周側回転子１２をドライブプレート３１に固定するボルト５２，…，５２よりも本数は少なく、かつサイズは大きいものが用いられている。
【００４１】
その後、出力軸１６がベーンロータ３２の内側に嵌合され、その際に、連結スプライン１６ａおよび連結スプライン３５ｂが結合される。その結果、出力軸１６がベーンロータ３２に一体に固定された状態となる。勿論、上記の組み立て手順は一例であり、上記とは異なる手順で組み立てることも可能である。
【００４２】
以上によって、ハウジング３３と一体とされた内周側回転子１１が、外周側回転子１２の内側且つベーンロータ３２の外側であってドライブプレート３１，３１の間の空間５８に設けられることになり、ドライブプレート３１，３１の環状溝３１ｂ，３１ｂに入り込むベース部４６の軸線方向両側部分で回転可能に保持されることになる。さらに、ハウジング３３の凹部４８，…，４８それぞれに一枚ずつベーンロータ３２の羽根部３６が配置される。また、ベーンロータ３２にスプライン結合される出力軸１６は、外周側回転子１２、ドライブプレート３１，３１およびベーンロータ３２と一体回転可能となり、具体的には一体に固定される。
【００４３】
ここで、外周側回転子１２の永久磁石１２ａ，…，１２ａと内周側回転子１１の永久磁石１１ａ，…，１１ａとが異極同士を対向させる強め界磁状態のとき、図４に示すようにすべての羽根車３６，…，３６がそれぞれ対応する凹部４８内で回転方向における同じ一側に隣り合う突出部４７に当接することになり、当接する突出部４７との間に第１圧力室５６を形成するとともに、それぞれが回転方向における同じ逆側に隣り合う突出部４７との間に第１圧力室５６よりも広い第２圧力室５７を形成することになる（言い換えれば、凹部４８，…，４８および凹部４８，…，４８に収容される羽根車３６，…，３６で第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７が形成される）。その結果、これらの第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７は、内周側回転子１１の内側に画成される。
【００４４】
逆に、外周側回転子１２の永久磁石１２ａ，…，１２ａと内周側回転子１１の永久磁石１１ａ，…，１１ａとが同極同士を対向させる弱め界磁状態のとき、図２に示すように、すべての羽根車３６，…，３６がそれぞれ対応する凹部４８内で回転方向における同じ上記逆側に隣り合う突出部４７に当接して第２圧力室５７を縮小することになり、それぞれが回転方向における同じ上記一側に隣り合う突出部４７との間の第１圧力室５６を拡大することになる。なお、各第１圧力室５６，…，５６にベーンロータ３２の各通路穴３５ｃ，…，３５ｃが一対一で常時開口するように設けられ、各第２圧力室５７，…，５７にベーンロータ３２の各通路穴３５ｄ，…，３５ｄが一対一で常時開口するように設けられている。
【００４５】
ここで、外周側回転子１２および内周側回転子１１は、永久磁石１２ａ，…，１２ａおよび永久磁石１１ａ，…，１１ａが互いに異なる極性で対向し吸引し合う図４に示す強め界磁の位置を、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７が実質的に作動油圧を受けないときの原点位置に設定している。なお、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７は作動油圧を受けない状態でも作動油で満たされている。そして、この原点位置にある状態から、各第１圧力室５６，…，５６に各通路穴３５ｃ，…，３５ｃを介して作動油を導入する（つまり第１圧力室５６，…，５６に作動油圧を導入する）と同時に各第２圧力室５７，…，５７から各通路穴３５ｄ，…，３５ｄを介して作動油を排出させると、外周側回転子１２および内周側回転子１１は、磁力に反して相対回転し、弱め界磁状態となる。逆に、各第２圧力室５７，…，５７に各通路穴３５ｄ，…，３５ｄを介して作動油を導入すると同時に各第１圧力室５６，…，５６から各通路穴３５ｃ，…，３５ｃを介して作動油を排出させると、外周側回転子１２および内周側回転子１１は、原点位置に戻って強め界磁状態となるが、このときは、外周側回転子１２の永久磁石１２ａ，…，１２ａと内周側回転子１１の永久磁石１１ａ，…，１１ａとが磁力で吸引し合うことになるため、各第２圧力室５７，…，５７に導入する作動油の圧力は、弱め界磁状態に位相変更する場合に必要な圧力よりも低くて済み、場合によっては油圧を導入しなくても作動油の給排のみで済む。
【００４６】
また、電動機１０は、内周側回転子１１が、外周側回転子１２に対して永久磁石１２ａ，…，１２ａおよび永久磁石１１ａ，…，１１ａを互いに同じ極性を対向させた弱め状態から原点位置に戻る際の回転方向と、減速回転時に生じる慣性モーメントの方向とを一致させている。つまり、電動機１０は、車両の前進走行時に外周側回転子１２および内周側回転子１１を、図２および図４における時計回り方向に回転させるように設定されており、図２に示す弱め界磁状態から外周側回転子１２が減速するとフローティング状態にある内周側回転子１１に図４に示す強め界磁状態に戻ろうとする慣性モーメントが生じるのである。
【００４７】
ここで、作動油が非圧縮性であることから、上記のような強め界磁状態および弱め界磁状態の両限界端への位相の変更は勿論、これら両限界端の間の中間位置であっても、図示略の油圧制御装置が、例えば、図示略の開閉弁の遮断ですべての第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７からの作動油の給排を停止させることで、外周側回転子１２および内周側回転子１１はその時点での位相関係を維持することになり、任意の界磁状態で位相変更を停止させることができる。
【００４８】
以上により、上記したベーンロータ３２は、外周側回転子１２に対して一体に固定されて一体回転可能となり、内周側回転子１１の内側に配置されることになる。しかも、ベーンロータ３２は、外周側回転子１２および内周側回転子１１の軸線方向の両端面を覆うように外周側回転子１２に固定されたドライブプレート３１，３１を介して外周側回転子１２に一体に固定され、外周側回転子１２の駆動力を出力する出力軸１６にも一体に設けられている。また、上記したハウジング３３は、内周側回転子１１に対して一体に嵌合されて一体回転可能となり、その凹部４８がベーンロータ３２とで第１圧力室５６および第２圧力室５７を内周側回転子１１の内側に画成する。さらに、これら第１圧力室５６および第２圧力室５７への作動油の給排つまり作動油圧の導入制御で、ハウジング３３に対するベーンロータ３２の相対的な位相を変更し、その結果、内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更することになる。ここで、内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相は、少なくとも電気角の１８０°だけ進角側または遅角側に変化可能となり、電動機１０の状態は、内周側回転子１１の永久磁石１１ａと外周側回転子１２の永久磁石１２ａとの同極の磁極同士が対向配置される弱め界磁状態と、内周側回転子１１の永久磁石１１ａと外周側回転子１２の永久磁石１２ａとの異極の磁極同士が対向配置される強め界磁状態との間の適宜の状態に設定可能となる。
【００４９】
加えて、外周側回転子１２の駆動力を出力軸１６に伝達するドライブプレート３１が外周側回転子１２およびベーンロータ３２の軸線方向両端面にそれぞれ固定されることで形成されるこれら外周側回転子１２、ベーンロータ３２および両ドライブプレート３１，３１の間の図２に示す空間５８に、一体とされた内周側回転子１１およびハウジング３３が、周方向に回転可能に配置されている。なお、内周側回転子１１およびハウジング３３の一体品は、空間５８内にフローティング状態で回転自在に設けられている（つまり、ドライブプレート３１，３１および出力軸１６には固定されていない）。
【００５０】
なお、例えば図５（ａ）に示すように内周側回転子１１の永久磁石１１ａと外周側回転子１２の永久磁石１２ａとが同極配置とされる強め界磁状態と、例えば図５（ｂ）に示すように内周側回転子１１の永久磁石１１ａと外周側回転子１２の永久磁石１２ａとが対極配置とされる弱め界磁状態とにおいては、例えば図６に示すように、誘起電圧の大きさが変化することから、電動機１０の状態を強め界磁状態と弱め界磁状態との間で変化させることにより誘起電圧定数Ｋｅが変更されることになる。
【００５１】
この誘起電圧定数Ｋｅは、例えば各回転子１１，１２の回転により固定子巻線１３ａの巻線端に誘起される誘起電圧の回転数比であって、さらに、極対数ｐと、モータ外径Ｒと、モータ積厚Ｌと、磁束密度Ｂと、ターン数Ｔとの積により、Ｋｅ＝８×ｐ×Ｒ×Ｌ×Ｂ×Ｔ×πとして記述可能である。これにより、電動機１０の状態を強め界磁状態と弱め界磁状態との間で変化させることにより、内周側回転子１１の永久磁石１１ａと外周側回転子１２の永久磁石１２ａとによる界磁磁束の磁束密度Ｂの大きさが変化し、誘起電圧定数Ｋｅが変更されることになる。
【００５２】
ここで、例えば図７（ａ）に示すように、電動機１０のトルクは誘起電圧定数Ｋｅと固定子巻線１３ａに通電される電流との積に比例（トルク∝（Ｋｅ×電流））する。
また、例えば図７（ｂ）に示すように、電動機１０の界磁弱め損失は誘起電圧定数Ｋｅと回転数との積に比例（界磁弱め損失∝（Ｋｅ×回転数））することから、電動機１０の許容回転数は誘起電圧定数Ｋｅと回転数との積の逆数に比例（許容回転数∝（１／（Ｋｅ×回転数）））する。
【００５３】
つまり、例えば図８に示すように、誘起電圧定数Ｋｅが相対的に大きい電動機１０では、運転可能な回転数は相対的に低下するものの、相対的に大きなトルクを出力可能となり、一方、誘起電圧定数Ｋｅが相対的に小さい電動機１０では、出力可能なトルクは相対的に低下するものの、相対的に高い回転数まで運転可能となり、誘起電圧定数Ｋｅに応じてトルクおよび回転数に対する運転可能領域が変化する。
このため、例えば図９（ａ）に示す実施例のように、電動機１０の回転数が増大することに伴い誘起電圧定数Ｋｅが低下傾向に変化（例えば、順次、Ａ、Ｂ（＜Ａ）、Ｃ（＜Ｂ）へと変化）するように設定することにより、誘起電圧定数Ｋｅを変化させない場合（例えば、第１〜第３比較例）に比べて、トルクおよび回転数に対する運転可能領域が拡大する。
【００５４】
また、電動機１０の出力は、誘起電圧定数Ｋｅと固定子巻線１３ａに通電される電流と回転数との積から界磁弱め損失および他の損失を減算して得た値に比例（出力∝（Ｋｅ×電流×回転数−界磁弱め損失−他の損失））する。つまり、例えば図９（ｂ）に示すように、誘起電圧定数Ｋｅが相対的に大きい電動機１０では、運転可能な回転数は相対的に低下するものの、相対的に低い回転数領域での出力が増大し、一方、誘起電圧定数Ｋｅが相対的に小さい電動機１０では、相対的に低い回転数領域での出力が低下するものの、相対的に高い回転数まで運転可能になると共に相対的に高い回転数での出力が増大し、誘起電圧定数Ｋｅに応じて出力および回転数に対する運転可能領域が変化する。このため、電動機１０の回転数が増大することに伴い誘起電圧定数Ｋｅが低下傾向に変化（例えば、順次、Ａ、Ｂ（＜Ａ）、Ｃ（＜Ｂ）へと変化）するように設定することにより、誘起電圧定数Ｋｅを変化させない場合（例えば、第１〜第３比較例）に比べて、出力および回転数に対する運転可能領域が拡大する。
【００５５】
また、電動機１０の効率は、固定子巻線１３ａに対する入力電力から銅損および界磁弱め損失および他の損失を減算して得た値を入力電力で除算して得た値に比例（効率∝（（入力電力−銅損−界磁弱め損失−他の損失）／入力電力））する。
このため、相対的に低い回転数領域から中回転数領域においては、相対的に大きな誘起電圧定数Ｋｅを選択することにより、所望のトルクを出力させるために必要とされる電流が低減し、銅損が低減する。
【００５６】
そして、中回転数領域から相対的に高い回転数領域においては、相対的に小さな誘起電圧定数Ｋｅを選択することにより、界磁弱め電流が低減し、界磁弱め損失が低減する。
これにより、例えば図１０（ａ）に示す実施例のように、電動機１０の回転数が増大することに伴い誘起電圧定数Ｋｅが低下傾向に変化するように設定することにより、誘起電圧定数Ｋｅを変化させない場合（例えば、図１０（ｂ）に示す第２比較例）に比べて、回転数および回転数に対する運転可能領域が拡大すると共に、電動機１０の効率が所定効率以上となる高効率領域Ｅが拡大し、さらに、到達可能な最高効率の値が増大する。
【００５７】
上述したように、第１参考技術によれば、先ず、内周側回転子１１および外周側回転子１２には周方向に沿って永久磁石１１ａおよび永久磁石１２ａが配置されることにより、例えば外周側回転子１２の永久磁石１２ａによる界磁磁束が固定子巻線１３ａを鎖交する鎖交磁束量を、内周側回転子１１の永久磁石１１ａによる界磁磁束によって効率よく増大あるいは低減させることができる。そして、界磁強め状態では、電動機１０のトルク定数（つまり、トルク／相電流）を相対的に高い値に設定することができ、電動機運転時の電流損失を低減すること無しに、または、固定子巻線１３ａへの通電を制御するインバータの出力電流の最大値を変更すること無しに、電動機１０が出力する最大トルク値を増大させることができる。
【００５８】
しかも、回動機構１４は、外周側回転子１２に対して一体回転可能に設けられたベーンロータ３２と内周側回転子１１に対して一体回転可能に設けられたハウジング３３とで内周側回転子１１の内側に画成された第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７に作動油を給排することによって、内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更するものであるため、電動機１０が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができ、その結果、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大することが可能となる。
【００５９】
さらに、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７への作動油の供給量を制御することで内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相を界磁弱め状態と界磁強め状態との間の電気角１８０°の範囲内で無段階に変更することができる。
加えて、ベーンロータ３２およびハウジング３３が第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７を内周側回転子１１の内側に画成するため、電動機１０の特に軸線方向の厚さの増大を抑えることができ、小型化が図れる。
【００６０】
具体的に、ベーンロータ３２の羽根部３６，…，３６とハウジング３３の凹部４８，…，４８とで画成された第１圧力室５６，…，５６に作動油を供給しつつ第２圧力室５７，…，５７から作動油を排出させると、第１圧力室５６，…，５６が拡大する方向にハウジング３３とベーンロータ３２との間の相対的な位相を変更することになり、その結果、ハウジング３３の外側に一体に設けられた内周側回転子１１と、ベーンロータ３２に一体に設けられた外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更することになり、弱め界磁状態となる。一方、逆に、第２圧力室５７，…，５７に作動油を供給しつつ第１圧力室５６，…，５６から作動油を排出させると、第２圧力室５７，…，５７が拡大する方向にハウジング３３とベーンロータ３２との間の相対的な位相を変更することになり、その結果、内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更することになって、強め界磁状態となる。このように回動機構１４としてベーンロータ３２とハウジング３３とを有する簡素なベーンアクチュエータ機構を用いるため、電動機１０が複雑化することを確実に抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができる。
【００６１】
加えて、ベーンロータ３２が軸線方向の端面を覆うように外周側回転子１２に固定されたドライブプレート３１，３１を介して外周側回転子１２に一体に設けられ、しかも、外周側回転子１２の駆動力を出力する出力軸１６にも一体に設けられているため、外周側回転子１２の回転を直結で出力軸１６に伝達することができる一方、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７へ導入される作動油の圧力は、内周側回転子１１の内側に一体に設けられたハウジング３３とベーンロータ３２との間の相対的な位相、つまり内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相の変更のために主として用いられる。したがって、作動油で発生させる必要がある圧力を低く抑えることができる。
【００６２】
さらに、作動油がベーンロータ３２を経由して第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７に対し給排されるため、作動油の流路形成に伴う軸線方向の厚さの増大を抑制できる。
加えて、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７が内周側回転子１１に圧入されたハウジング３３で画成されるため、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７の作動油がハウジング３３を介して内周側回転子１１の熱を奪い、これを冷却することになる。さらに、第１圧力室５６，…，５６および第２圧力室５７，…，５７の作動油は、外周側回転子１２および内周側回転子１１の回転による遠心力で外側に移動しようとすることになり、特別なシール構造を採用しなければ、一対のドライブプレート３１，３１と、ハウジング３３、内周側回転子１１および外周側回転子１２との間の隙間を介して外側に漏れることになるが、隙間の通過中に内周側回転子１１および外周側回転子１２から熱を奪いこれを冷却することになる。さらに、漏れた作動油は遠心力で固定子１３の主に固定子巻線１３ａにかかって固定子１３をも冷却することになる。
【００６３】
次に、本発明の第１実施形態に係る電動機について主に図１１および図１２を参照して第１参考技術との相違部分を中心に説明する。なお、第１参考技術と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００６４】
第１実施形態では、第１参考技術に対して回動機構１４の一部を変更している。先ず、図１１に示すように、一方のドライブプレート３１は、第１参考技術と同様に、外周側回転子１２にボルト５２，…，５２で固定されるとともにベーンロータ３２のボス部３５に図示略のボルトで固定され、さらにベーンロータ３２の羽根部３６にボルト５４，…，で固定されることになる。
【００６５】
これに対して、このドライブプレート３１に対し軸線方向逆側には、外周側回転子１２と内周側回転子７６の外周側の一部とを覆うように円環状のドライブプレート６１が配置されている。このドライブプレート６１には、軸線方向に貫通するボルト挿入穴６１ａ，…，６１ａが、同一円周上で等間隔をあけるようにネジ穴２２ｂと同数形成されており、また、内周縁部には、軸線方向に段差状をなす環状の段差部６１ｂが形成されている。このドライブプレート６１は、そのボルト挿入穴６１ａ，…，６１ａにそれぞれボルト５２が挿入され、各ボルト５２，…，５２がそれぞれ外周側回転子１２のネジ穴２２ｂに螺合されることで外周側回転子１２に一体回転可能に固定されることになる。
【００６６】
第１実施形態のベーンロータ３２は、第１参考技術のベーンロータ３２に対して、各羽根部３６，…，３６に形成されたネジ穴３６ａ，…，３６ａが一方のドライブプレート３１側の端面から中間位置まで形成されており、いずれも羽根部３６を貫通していない点が相違しており、軸線方向の一方側端面を覆うように外周側回転子１２に固定されたドライブプレート３１を介して外周側回転子１２に一体に設けられている。また、第１実施形態のベーンロータ３２の内径側には、第１参考技術の出力軸１６と同様の連通溝１６ｂ，１６ｃ、シール溝１６ｄ，１６ｄ，１６ｄ、通路穴１６ｅ，１６ｆおよび一方のベアリング嵌合部１６ｇが形成された油圧導入軸６３が嵌合されている。この油圧導入軸６３はベーンロータ３２からドライブプレート６１側には突出していない。
【００６７】
第１実施形態のハウジング３３は、図１２に示すように、各突出部４７，…，４７に、第１参考技術の肉抜き穴４７ａ，４７ａが形成されておらず、各突出部４７，…，４７には、それぞれ軸線方向に沿ってネジ穴４７ｃが、図１１に示すように一方のドライブプレート３１とは反対側の端面から中間位置まで形成されている。
【００６８】
第１実施形態では、ベーンロータ３２ではなく、内周側回転子１１に一体に圧入されたハウジング３３に出力軸（回動軸）６５が一体回転可能に設けられている。つまり、出力軸６５は、軸部６６と、軸部６６の一端側から径方向に延出する円板状のフランジ部６７とを有しており、フランジ部６７には、軸線方向に貫通するボルト挿入穴６７ａ，…，６７ａが、同一円周上で等間隔をあけるようにネジ穴４７ｃ，…，４７ｃと同数形成されている。そして、フランジ部６７の外周縁部をドライブプレート６１の段差部６１ｂとハウジング３３との隙間に挿入した状態で、各ボルト挿入穴６７ａ，…，６７ａに挿入された各ボルト６８をそれぞれネジ穴４７ｃに螺合させることで、出力軸６５がハウジング３３に固定される。なお、出力軸６５の軸部６６には、ベアリング４２を嵌合させるベアリング嵌合部６６ａが形成されている。これにより、外周側回転子１２の駆動力を出力する出力軸６５は、ドライブプレート３１とは反対の軸線方向の他方側から内周側回転子１１およびハウジング３３に一体に設けられている。
【００６９】
このような第１実施形態によれば、ベーンロータ３２が、軸線方向の一方側端面を覆うように外周側回転子１２に固定されたドライブプレート３１を介して外周側回転子１２に一体に設けられ、この外周側回転子１２の駆動力を出力する出力軸６５が、軸線方向の他方側から内周側回転子１１およびハウジング３３と一体に設けられているため、外周側回転子１２と出力軸７２との間で、駆動力を第１圧力室５６，…，５６または第２圧力室５７，…，５７の作動油を介して伝達することになる。このように作動油を介して駆動力を伝達するため、発生する振動を作動油で吸収することができ、静粛性を向上させることができる。なお、このとき必要な作動油の圧力は電動機１０のトルクと、内周側回転子１１および外周側回転子１２の位相を変化させるのに必要なトルクの合力となる。
【００７０】
次に、第２参考技術に係る電動機について主に図１３を参照して第１参考技術との相違部分を中心に説明する。なお、第１参考技術と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００７１】
第２参考技術では、第１参考技術に対し異なる回動機構７０が用いられている。
第２参考技術の回動機構７０は、外周側回転子１２の軸線方向両側に外周側回転子１２の内側の空間を覆うように固定される円環状の一対のドライブプレート（第１部材）７１，７１と、一方のドライブプレート７１に一体に設けられて電動機１０の出力軸７２に支持される支持部材７３と、他方のドライブプレート７１に一体に設けられて出力軸７２に支持される支持部材（第１部材，ドライブプレート）７４と、第１参考技術の内周側回転子１１と同様の構成の内周側回転子本体７５と、内周側回転子本体７５の内側に一体に圧入固定されて内周側回転子本体７５とで内周側回転子７６を構成する内側部材７７と、この内側部材７７と支持部材７３，７４との間に配置されるリングギア（第２部材）７８とを有している。
【００７２】
外周側回転子１２には、第１参考技術のネジ穴２２ｂ，…，２２ｂと同じ位置に、ボルト挿入穴２２ｃ，…，２２ｃが形成されている。
【００７３】
一対のドライブプレート７１，７１には、それぞれの外周側の部分に、軸線方向に貫通する複数（ボルト挿入穴２２ｃと同数）のボルト挿入穴７１ａ，…，７１ａが、同一円周上で等間隔をあけるように形成されており、ボルト挿入穴７１ａ，…，７１ａよりも中心側にも、軸線方向に貫通する複数のボルト挿入穴７１ｂ，…，７１ｂが、同一円周上で等間隔をあけるように形成されている。これら一対のドライブプレート７１，７１は、外周側回転子１２の軸線方向両側に合わせられた状態で一方のドライブプレート７１のボルト挿入穴７１ａ、ボルト挿入穴２２ｃおよび他方のドライブプレート７１のボルト挿入穴７１ａに挿入されるボルト７９とこのボルト７９に螺合されるナット８０とで外周側回転子１２に固定される。
【００７４】
一方の支持部材７３は、円筒部（回動軸）８１と、この円筒部８１の軸線方向一側から径方向外側に円板状に延出するフランジ部（第１部材、ドライブプレート）８２とを有しており、フランジ部８２の外周側には、軸線方向において円筒部８１の側に段差状をなす環状の段差部８２ａが形成されている。また、この段差部８２ａの位置には、軸線方向に貫通する複数（ボルト挿入穴７１ｂと同数）のネジ穴８２ｂが、同一円周上で等間隔をあけるように形成されている。また、支持部材７３の円筒部８１の外周側にはヘリカルスプライン８１ａが形成されており、内周側には連結用スプライン８１ｂが形成されている。さらに、円筒部８１のフランジ部８２との境界位置には内外周を径方向に貫通する複数の通路穴８１ｃ，…，８１ｃが、一部フランジ部８２まで延在して放射状に形成されている。このような支持部材７３は、一方のドライブプレート７１の内側に段差部８２ａにおいて合わせられ、この状態でボルト挿入穴７１ｂ，…，７１ｂに挿入された各ボルト８４がそれぞれネジ穴８２ｂに螺合されることで一方のドライブプレート７１に固定される。
【００７５】
他方の支持部材７４は、円環状をなしており、その外周側に、軸線方向において段差状をなす環状の段差部７４ａが形成されている。また、この段差部７４ａの位置には、軸線方向に貫通する複数（ボルト挿入穴７１ｂと同数）のネジ穴７４ｂが、同一円周上で等間隔をあけるように形成されている。また、支持部材７４には、段差部７４ａとは反対側の端面に内周側から一部を削って径方向に延出する半穴状の複数の通路溝７４ｃ，…，７４ｃが放射状に形成されている。このような支持部材７４は、他方のドライブプレート７１の内側に段差部７４ａにおいて合わせられ、この状態でボルト挿入穴７１ｂ，…，７１ｂに挿入された各ボルト８４がそれぞれネジ穴８４ｂに螺合されることで他方のドライブプレート７１に固定される。なお、支持部材７４は、取付状態で支持部材７３の円筒部８１の先端面に当接する。
【００７６】
上記した支持部材７３および支持部材７４の内径側には、電動機１０の出力軸７２が取り付けられることになる。この出力軸７２には支持部材７３の連結スプライン８１ｂに結合される連結スプライン７２ａと、連結スプライン７２ａで支持部材７３に結合された状態で支持部材７３のすべての通路穴８１ｃ，…，８１ｃを連通させる環状の連通溝７２ｂと、連通溝７２ｂの両外側位置に形成されたシール溝７２ｃ，７２ｃと、内部を通って連通溝７２ｂに対し作動油を給排するための通路穴７２ｄとを有しており、シール溝７２ｃ，７２ｃにはそれぞれ支持部材７３との隙間をシールする図示略のシールリングが配設される。
【００７７】
また、出力軸７２には、連結スプライン７２ａで支持部材７３に結合された状態で支持部材７４のすべての通路溝７４ｃ，…，７４ｃを連通させる環状の連通溝７２ｅと、連通溝７２ｅの両側に形成されたシール溝７２ｆ，７２ｆと、内部を通って連通溝７２ｅに対し作動油を給排するための通路穴７２ｇとを有しており、シール溝７２ｆ，７２ｆには支持部材７４との隙間をシールする図示略のシールリングが配設される。なお、出力軸７２に形成された通路穴７２ｄ，７２ｇは互いに出力軸７２の軸線方向逆側に開口している。
【００７８】
なお、出力軸７２には、支持部材７３および支持部材７４よりも軸線方向外側に突出する両側部分にベアリング４２をそれぞれ嵌合させるベアリング嵌合部７２ｈ，７２ｈが形成されており、一方のベアリング嵌合部７２ｈの軸線方向の内側には回転力を伝達するギア８８がスプライン結合されている。
【００７９】
内周側回転子本体７５の内側に一体に圧入される内側部材７７は、径方向厚さの薄い円筒状のベース部９０と、このベース部９０の内周面における軸線方向の中間位置から中心軸線側に突出する環状突出部９１とを有している。環状突出部９１の内周面には、上記したヘリカルスプライン８１ａとは逆方向に捩られたヘリカルスプライン９１ａが形成されている。
【００８０】
リングギア７８は、円環状の基板部９３と、基板部９３の内周部から軸線方向一側に突出する内円筒部９４と、基板部９３の外周部から軸線方向両側に突出する外円筒部９５と、外円筒部９５の軸線方向の内円筒部９４とは反対の端部から径方向外側に環状に突出する環状突出部９６とを有している。そして、内円筒部９４の内周面には、上記した支持部材７３のヘリカルスプライン８１ａに摺動可能に結合されるヘリカルスプライン９４ａが形成されており、外円筒部９５の外周面には、上記した内側部材７７のヘリカルスプライン９１ａに摺動可能に結合されるヘリカルスプライン９５ａが形成されている。さらに、環状突出部９６の外周面には、中心側に凹む環状のシール溝９６ａが形成されており、このシール溝９６ａには内側部材７７との隙間をシールする図示略のシールリングが配設される。
【００８１】
そして、リングギア７８と支持部材７３のフランジ部８２との間に、出力軸７２の通路穴７２ｄおよび連通溝７２ｂと支持部材７３の通路穴８１ｃ，…，８１ｃとを介して作動油が給排される第１圧力室１０１が形成されることになり、リングギア７８と支持部材７４との間に、出力軸７２の通路穴７２ｇおよび連通溝７２ｅと支持部材７４の通路溝７４ｃ，…，７４ｃとを介して作動油が給排される第２圧力室１０２が形成されることになる。これらの第１圧力室１０１および第２圧力室１０２は、内周側回転子７６の内側に画成される。なお、第１圧力室１０１および第２圧力室１０２は作動油圧を受けない状態でも作動油で満たされている。
【００８２】
ここで、第２参考技術において、第１圧力室１０１に作動油を導入すると同時に第２圧力室１０２から作動油を排出させると、リングギア７８が支持部材７４の図示略のストッパ部に当接することになり、第２圧力室１０２を狭く第１圧力室１０１を広くすることになる。このとき、例えば、外周側回転子１２の永久磁石１２ａと内周側回転子７６の永久磁石１１ａとが弱め界磁状態となる。他方、第２圧力室１０２に作動油を導入すると同時に第１圧力室１０１から作動油を排出させると、リングギア７８が軸線方向に移動して支持部材７３のフランジ部８２に当接することになり、第１圧力室１０１を狭く第２圧力室１０２を広くすることになる。このとき、互いに噛み合うヘリカルスプライン８１ａ，９４ａの捩れで、外周側回転子１２および出力軸７２と一体の支持部材７３の円筒部８１に対しリングギア７８が回転しつつ、互いに噛み合うヘリカルスプライン９５ａ，９１ａの捩れで内周側回転子７６を同じ方向にさらに回転させる。これにより、例えば、外周側回転子１２の永久磁石１２ａと内周側回転子７６の永久磁石１１ａとが、上記弱め界磁状態に対し電気角の１８０°位相が変わって、強め界磁状態となる。このとき、外周側回転子１２の永久磁石１２ａと内周側回転子７６の永久磁石１１ａとが磁力で吸引し合うことになり、各第２圧力室１０２，…，１０２に導入する作動油の圧力は、弱め界磁状態に位相変更する場合に必要な圧力よりも低くて済み、場合によっては油圧を導入しなくても作動油の給排のみで済む。このように、第１圧力室１０１および第２圧力室１０２への作動油の給排で内周側回転子７６と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更することになる。ここで、第２参考技術においても、上記のような両限界端への位相の変更は勿論、両限界端の中間位置で、図示略の油圧制御装置が、例えば、図示略の開閉弁の遮断で第１圧力室１０１および第２圧力室１０２からの作動油の給排を停止させることで、外周側回転子１２および内周側回転子７６はその時点での位相関係を維持することになる。
【００８３】
以上により、ドライブプレート７１，７１および支持部材７３，７４が、外周側回転子１２に対して一体回転可能であって、内周側回転子７６および外周側回転子１２の両端面を覆うように外周側回転子１２および出力軸７２に一体に設けられて回転力を出力軸７２に伝達することになる。また、リングギア７８は、内周側回転子７６と支持部材７３の円筒部８１との間に配置されて、円筒部８１のヘリカルスプライン８１ａおよび内周側回転子７６のヘリカルスプライン９１ａにヘリカルスプライン９４ａ，９５ａで連結される。さらに、リングギア７８は、ドライブプレート７１，７１および支持部材７３，７４とで内周側回転子７６の内側に第１圧力室１０１および第２圧力室１０２を画成してこれら第１圧力室１０１および第２圧力室１０２への作動油の給排で軸線方向に移動する。つまり、リングギア７８は、内周側回転子７６に対して一体回転可能に連結されるとともに、軸線方向に移動することで相対回転も可能となっている。
【００８４】
以上に述べた第２参考技術においては、回動機構７０が、外周側回転子１２に対して一体回転可能に設けられて駆動力を伝達するドライブプレート７１，７１および支持部材７３，７４と、内周側回転子７６に対して一体回転可能に設けられたリングギア７８とで内周側回転子７６の内側に画成された第１圧力室１０１および第２圧力室１０２に対して、作動油を給排することによって、内周側回転子７６と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更するものであるため、電動機１０が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができ、その結果、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大することが可能となる。
【００８５】
さらに、第１圧力室１０１および第２圧力室１０２への作動油の供給量を制御することで内周側回転子７６と外周側回転子１２との間の相対的な位相を界磁弱め状態と界磁強め状態との間の電気角１８０°の範囲内で無段階に変更することができる。
加えて、ドライブプレート７１，７１および支持部材７３，７４と、リングギア７８とが第１圧力室１０１および第２圧力室１０２を内周側回転子７６の内側に画成するため、特に回転軸線の延在方向の厚さの増大を抑えることができ、小型化が図れる。
【００８６】
ドライブプレート７１，７１および支持部材７３，７４とリングギア７８とで形成された第１圧力室１０１および第２圧力室１０２に対して作動油を給排すると、リングギア７８が、ドライブプレート７１，７１、支持部材７３，７４および外周側回転子１２に対し軸線方向に相対的に移動することになるが、リングギア７８は、支持部材７３の円筒部８１と内周側回転子７６との間に配置されて、円筒部８１のヘリカルスプライン８１ａおよび内周側回転子７６のヘリカルスプライン９１ａにヘリカルスプライン９４ａ，９５ａで連結されるため、軸線方向の移動で内周側回転子７６と、出力軸７２、ドライブプレート７１，７１、支持部材７３，７４および外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更することになる。このように回動機構７０としてヘリカルスプライン９４ａ，９５ａを有するリングギア７８を軸線方向に移動させる簡素なアクチュエータ機構を用いるため、電動機１０が複雑化することを確実に抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができる。
【００８７】
次に、第３参考技術に係る電動機について主に図１４を参照して第１参考技術との相違部分を中心に説明する。なお、第１参考技術と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００８８】
第３参考技術も、第１参考技術に対し異なる回動機構１０５を用いている。
第３参考技術の回動機構１０５は、外周側回転子１２の軸線方向両側に一体回転可能に固定される一対のドライブプレート１０６（図１４において一方のみ図示）と、これらドライブプレート１０６の間に一体回転可能に固定されるハウジング（第１部材）１０７と、ハウジング１０７に摺動可能に支持される複数（具体的には４個）のピストン（第２部材）１０８，…，１０８と、第１参考技術の内周側回転子１１と同様の内周側回転子本体１０９と、内周側回転子本体１０９の内側に一体回転可能に圧入されて内周側回転子本体１０９とで内周側回転子１１０を構成する内側部材１１１とを有している。
【００８９】
ハウジング１０７には、中央に出力軸（回動軸）１１４を一体に取り付けるための取付穴１０７ａが貫通形成されており、両ドライブプレート１０６をボルト止めするための複数のネジ穴１０７ｂ，…，１０７ｂが、取付穴１０７ａの周囲において同一円周上で等間隔をあけるように形成されている。ここで、取付穴１０７ａには、上記した出力軸１１４がスプライン結合で一体に連結されることになり、これにより、ハウジング１０７は、外周側回転子１２および外周側回転子１２の駆動力が伝達される出力軸１１４に一体に設けられる。
【００９０】
また、ハウジング１０７には、互いに直交する一対の軸線にそれぞれ平行となるように一対の穴部１０７ｃ，１０７ｄが取付穴１０７ａの軸線と直交する方向に沿って形成されており、このような一対の穴部１０７ｃ，１０７ｄが取付穴１０７ａを挟んだ対称位置に二対形成されている。また、ハウジング１０７には、各対で回転方向の同じ一側に開口する穴部１０７ｃ，１０７ｃのそれぞれの底側に連通する図示略の通路穴と、各対で回転方向の同じ逆側に開口する穴部１０７ｄ，１０７ｄのそれぞれの底側に連通する通路穴１０７ｅ，１０７ｅとが取付穴１０７ａから形成されており、連通穴１０７ｅ，１０７ｅおよび図示略の連通穴は、出力軸１１４の図示略の個別の連通溝および通路穴に連通している。
【００９１】
そして、ハウジング１０７に形成された各穴部１０７ｃ，１０７ｃ，１０７ｄ，１０７ｄにそれぞれ上記したピストン１０８が摺動可能に嵌合されている。回転方向の同じ一側に開口する穴部１０７ｃ，１０７ｃにそれぞれ挿入されたピストン１０８は、穴部１０７ｃとの間に図示略の通路穴に連通する第１圧力室１１６をそれぞれ画成することになり、回転方向の同じ逆側に開口する穴部１０７ｄ，１０７ｄにそれぞれ挿入されたピストン１０８は、穴部１０７ｄとの間に通路穴１０７ｅに連通する第２圧力室１１７をそれぞれ画成することになる。なお、第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７は作動油圧を受けない状態でも作動油で満たされている。
【００９２】
内側部材１１１は、内周側回転子本体１０９の内側に嵌合される円筒状のベース部１１９と、ベース部１１９の内周側の対向位置から中心側に突出する一対の突出部１２０，１２０とを有しており、突出部１２０，１２０には、それぞれ対向する穴部１０７ｃに挿入されたピストン１０８を当接させる壁面１２０ａと、対向する穴部１０７ｄに挿入されたピストン１０８を当接させる壁面１２０ｂとが形成されている。すべてのピストン１０８，…，１０８は壁面１２０ａ，１２０ｂの対向するものに当接した状態では内周側回転子１１０に対して一体回転可能となる。
【００９３】
ここで、第３参考技術において、第１圧力室１１６，１１６に作動油を導入すると同時に第２圧力室１１７，１１７から作動油を排出させると、第２圧力室１１７，１１７を狭く第１圧力室１１６，１１６を広くすることになり、第１圧力室１１６，１１６を画成する回転方向において同じ一側に向く穴部１０７ｃ，１０７ｃに設けられたピストン１０８，１０８が内周側回転子１１０の壁面１２０ａ，１２０ａを押圧することになり、第２圧力室１１７，１１７を画成する回転方向において同じ逆側に向く穴部１０７ｄ，１０７ｄに設けられたピストン１０８，１０８が内周側回転子１１１の壁面１２０ｂ，１２０ｂの押圧を解除することになって、内周側回転子１１０を外周側回転子１２に対して相対的に回動させる。このとき、例えば、外周側回転子１２の永久磁石１２ａと内周側回転子１１０の永久磁石１１ｂとが弱め界磁状態となる。
【００９４】
他方、第２圧力室１１７，１１７に作動油を導入すると同時に第１圧力室１１６，１１６から作動油を排出させると、第１圧力室１１６，１１６を狭く第２圧力室１１７，１１７を広くすることになり、第２圧力室１１７，１１７を画成する回転方向において同じ一側に向く穴部１０７ｄ，１０７ｄに設けられたピストン１０８，１０８が内周側回転子１１０の壁面１２０ｂ，１２０ｂを押圧することになり、第１圧力室１１６，１１６を画成する回転方向において同じ逆側に向く穴部１０７ｃ，１０７ｃに設けられたピストン１０８，１０８が内周側回転子１１１の壁面１２０ａ，１２０ａの押圧を解除することになって、内周側回転子１１０を外周側回転子１２に対して相対的に上記とは逆に回動させる。これにより、例えば、外周側回転子１２の永久磁石１２ａと内周側回転子１１０の永久磁石１１ａとが、上記弱め界磁状態に対し電気角の１８０°位相が変わって、強め界磁状態となる。このとき、外周側回転子１２の永久磁石１２ａと内周側回転子１１０の永久磁石１１ａとが磁力で吸引し合うことになり、第２圧力室１１７，１１７に導入する作動油の圧力は弱め界磁状態に位相変更する場合に必要な圧力よりも低くて済み、場合によっては油圧を導入しなくても作動油の給排のみで済む。以上により、第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７への作動油の給排で内周側回転子１１０と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更することになる。ここで、第３参考技術においても、上記のような両限界端への位相の変更後は勿論、両限界端の中間位置で、図示略の油圧制御装置が、例えば、図示略の開閉弁の遮断で第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７からの作動油の給排を停止させることで、外周側回転子１２および内周側回転子１１０はその時点での位相関係を維持することになる。
【００９５】
以上により、ハウジング１０７が、外周側回転子１２に対して一体回転可能であって、外周側回転子１２および外周側回転子１２の駆動力が伝達される出力軸１１４に一体に設けられることになる。また、ピストン１０８が、内周側回転子１１０に対して一体回転可能に設けられるとともにハウジング１０７に形成された穴部１０７ｃあるいは穴部１０７ｄに挿入されて第１圧力室１１６あるいは第２圧力室１１７を内周側回転子１１０の内側に画成し、さらに内周側回転子１１０の壁面１２０ａあるいは壁面１２０ｂに当接する。
【００９６】
以上に述べた第３参考技術においては、回動機構１０５が、外周側回転子１２に対して一体回転可能に設けられたハウジング１０７と内周側回転子１１０に対して一体回転可能に設けられたピストン１０８，…，１０８とで内周側回転子１１０の内側に画成された第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７に対して、作動油を給排することによって、内周側回転子１１０と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更するものであるため、電動機１０が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができ、その結果、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大することが可能となる。
【００９７】
さらに、第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７への作動油の供給量を制御することで内周側回転子１１０と外周側回転子１２との間の相対的な位相を界磁弱め状態と界磁強め状態との間の電気角１８０°の範囲内で無段階に変更することができる。
加えて、ハウジング１０７と、ピストン１０８とが第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７を内周側回転子１１０の内側に画成するため、特に回転軸線方向の厚さの増大を抑えることができ、小型化が図れる。
【００９８】
また、ハウジング１０７とピストン１０８とで形成された第１圧力室１１６，１１６および第２圧力室１１７，１１７に対して作動油を給排すると、第１圧力室１１６，１１６を画成するピストン１０８，１０８が突出量を増大させたり、逆に第２圧力室１１７，１１７を画成するピストン１０８，１０８が突出量を増大させたりすることになる。その結果、ピストン１０８，…，１０８を壁面１２０ａ，１２０ａあるいは壁面１２０ｂ，１２０ｂに当接させる内周側回転子１１０と、一体に設けられたハウジング１０７、外周側回転子１２および出力軸１１４との間の相対的な位相を変更することになる。このように回動機構１０５としてピストン１０８，…，１０８を有する簡素なアクチュエータを用いるため、電動機１０が複雑化することを確実に抑制しつつ、容易かつ適切に、しかも所望のタイミングで誘起電圧定数を可変とすることができる。
【００９９】
なお、回動機構は、作動流体圧によって少なくとも内周側回転子１１および外周側回転子１２のいずれか一方を回転軸線周りに回動させるで内周側回転子１１と外周側回転子１２との間の相対的な位相を変更可能なものであれば他の種々のものを適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１参考技術に係る電動機を示す要部断面図である。
【図２】第１参考技術に係る電動機の内周側回転子、外周側回転子および回動機構の弱め界磁状態を示す手前のドライブプレートを略した正面図である。
【図３】第１参考技術に係る電動機の内周側回転子、外周側回転子および回動機構を示す分解斜視図である。
【図４】第１参考技術に係る電動機の内周側回転子、外周側回転子および回動機構の強め界磁状態を示す手前のドライブプレートを略した正面図である。
【図５】図５（ａ）は内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが同極配置された強め界磁状態を模式的に示す図であり、図５（ｂ）は内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが対極配置された弱め界磁状態を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す強め界磁状態と弱め界磁状態とにおける誘起電圧を示すグラフ図である。
【図７】図７（ａ）は誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の電流とトルクとの関係を示すグラフ図であり、図７（ｂ）は誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の回転数と界磁弱め損失との関係を示すグラフ図である。
【図８】誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の回転数とトルクとに対する運転可能領域を示す図である。
【図９】図９（ａ）は誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の回転数とトルクとの関係を示すグラフ図であり、図９（ｂ）は誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の回転数と出力との関係を示すグラフ図である。
【図１０】図１０（ａ）は実施例において誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の回転数とトルクとに対する運転可能領域および効率の分布を示す図であり、図１０（ｂ）は第２比較例において誘起電圧定数Ｋｅに応じて変化する電動機の回転数とトルクとに対する運転可能領域および効率の分布を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る電動機を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る電動機の内周側回転子、外周側回転子および回動機構の弱め界磁状態を示す手前のドライブプレートを略した正面図である。
【図１３】第２参考技術に係る電動機の内周側回転子、外周側回転子および回動機構の弱め界磁状態を示す要部断面図である。
【図１４】第３参考技術に係る電動機の内周側回転子、外周側回転子および回動機構の弱め界磁状態を示す一部を断面とし且つ手前のドライブプレートを略した正面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  電動機
１１  内周側回転子
１１ａ  内周側永久磁石
１２  外周側回転子
１２ａ  外周側永久磁石
１４，７０，１０５  回動機構（回動手段）
１６，７２，１１４  出力軸（回動軸）
３１  ドライブプレート（端板）
３２  ベーンロータ（第１部材）
３３  ハウジング（第２部材）
３６  羽根部
４８  凹部
５６，１０１，１１６  第１圧力室（圧力室）
５７，１０２，１１７  第２圧力室（圧力室）
６５  出力軸（回動軸）
７１  ドライブプレート（第１部材）
７４  支持部材（第１部材、ドライブプレート）
７８  リングギア（第２部材）
８１  円筒部（回動軸）
８１ａ，９１ａ，９４ａ，９５ａ  ヘリカルスプライン
８２  フランジ部（第１部材、ドライブプレート）
１０７  ハウジング（第１部材）
１０７ｃ，１０７ｄ  穴部
１０８  ピストン（第２部材）
１２０ａ，１０２ｂ  壁面
【図１】
0004549988.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004549988.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004549988.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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