(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の外周面に設けられ、前記収容容器本体内部の現像剤を流出させる流出口と、
前記流出口を開放する開放位置と、前記流出口を閉塞する閉塞位置との間を移動可能に支持された流出口開閉部材と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との間に配置され且つ、前記流出口開閉部材により前記現像剤の流出方向に沿った厚み方向に弾性変形されて前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との隙間とを密閉する密閉部材と、
前記流出口開閉部材に支持された突起状の被移動規制部と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に移動した状態で前記被移動規制部に対向した位置に配置され且つ、前記閉塞位置に移動した前記流出口開閉部材が外方から押圧されて前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形された場合に突起状の前記被移動規制部の先端位置に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複する位置に配置されると共に、前記流出口開閉部材に外力が作用していない場合に突起状の前記被移動規制部の先端位置に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複しない位置に配置される凹状の開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の外周面に設けられ、前記収容容器本体内部の現像剤を流出させる流出口と、
前記流出口を開放する開放位置と、前記流出口を閉塞する閉塞位置との間を移動可能に支持された流出口開閉部材と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との間に配置され且つ、前記流出口開閉部材により前記現像剤の流出方向に沿った厚み方向に弾性変形されて前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との隙間とを密閉する密閉部材と、
前記流出口開閉部材に支持された凹状の被移動規制部と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に移動した状態で前記被移動規制部に対向した位置に配置された突起状の開閉移動規制部であって、前記閉塞位置に移動した前記流出口開閉部材が外方から押圧されて前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形された場合に突起状の前記開閉移動規制部の先端位置が凹状の前記被移動規制部に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複する位置に配置されると共に、前記流出口開閉部材に外力が作用していない場合に突起状の前記開閉移動規制部の先端位置が凹状の前記被移動規制部に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複しない位置に配置される前記開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項３】
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の外周面に設けられ、前記収容容器本体内部の現像剤を流出させる流出口と、
前記流出口を開放する開放位置と、前記流出口を閉塞する閉塞位置との間を移動可能に支持された流出口開閉部材と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との間に配置され且つ、前記流出口開閉部材により前記現像剤の流出方向に沿った厚み方向に弾性変形されて前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との隙間とを密閉する密閉部材と、
前記流出口開閉部材に支持された被移動規制部と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に移動した状態で前記被移動規制部に対向した位置に配置され且つ、前記閉塞位置に移動した前記流出口開閉部材が外方から押圧されて前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形された場合に前記被移動規制部材と嵌り合って前記流出口開閉部材の移動を規制すると共に、前記流出口開閉部材に外力が作用していない場合に前記被移動規制部材と嵌り合わない開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項４】
前記密閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに、前記流出口に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って前記開放位置側に配置された前記被移動規制部と、
前記流出口開閉部材の移動方向に沿って、前記流出口に対して前記開放位置側に配置された前記開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記流出口に対して、前記流出口開閉部材の移動方向に垂直な方向の一方の側方に延び且つ、前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形した場合に前記流出口開閉部材に接触する開閉部材接触部と、
前記開閉部材接触部が配置された一方の側方に対して、他方の側方との距離が短くなるように偏って配置された前記被移動規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が内部に収容された請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤収容容器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像剤収容容器、いわゆるトナーカートリッジに関する技術として、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２０００−１８７３７８号公報には、発砲ポリウレタン等のシール部材（１６）の表面または裏面に、シリコーンオイルでコーティングしたＰＥＴ等の可撓性フィルム（１８）を貼り付けたものを、シャッタ（１７）に支持して、トナーカートリッジ（１）のトナー排出口（１１ａ）を密閉する技術が記載されている。なお、特許文献１記載の技術では、トナーカートリッジ（１）が挿入、抜出される挿抜方向と、シャッタ（１７）が移動する開閉方向が一致している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８７３７８号公報（「００５３」〜「００６６」、「００７７」、図４、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤収容容器の開閉部材が特定の外力を受けた場合に、誤って流出口が開放されることを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の外周面に設けられ、前記収容容器本体内部の現像剤を流出させる流出口と、
前記流出口を開放する開放位置と、前記流出口を閉塞する閉塞位置との間を移動可能に支持された流出口開閉部材と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との間に配置され且つ、前記流出口開閉部材により前記現像剤の流出方向に沿った厚み方向に弾性変形されて前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との隙間とを密閉する密閉部材と、
前記流出口開閉部材に支持された突起状の被移動規制部と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に移動した状態で前記被移動規制部に対向した位置に配置され且つ、前記閉塞位置に移動した前記流出口開閉部材が外方から押圧されて前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形された場合に突起状の前記被移動規制部の先端位置に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複する位置に配置されると共に、前記流出口開閉部材に外力が作用していない場合に突起状の前記被移動規制部の先端位置に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複しない位置に配置される凹状の開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の外周面に設けられ、前記収容容器本体内部の現像剤を流出させる流出口と、
前記流出口を開放する開放位置と、前記流出口を閉塞する閉塞位置との間を移動可能に支持された流出口開閉部材と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との間に配置され且つ、前記流出口開閉部材により前記現像剤の流出方向に沿った厚み方向に弾性変形されて前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との隙間とを密閉する密閉部材と、
前記流出口開閉部材に支持された凹状の被移動規制部と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に移動した状態で前記被移動規制部に対向した位置に配置された突起状の開閉移動規制部であって、前記閉塞位置に移動した前記流出口開閉部材が外方から押圧されて前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形された場合に突起状の前記開閉移動規制部の先端位置が凹状の前記被移動規制部に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複する位置に配置されると共に、前記流出口開閉部材に外力が作用していない場合に突起状の前記開閉移動規制部の先端位置が凹状の前記被移動規制部に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って重複しない位置に配置される前記開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の外周面に設けられ、前記収容容器本体内部の現像剤を流出させる流出口と、
前記流出口を開放する開放位置と、前記流出口を閉塞する閉塞位置との間を移動可能に支持された流出口開閉部材と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との間に配置され且つ、前記流出口開閉部材により前記現像剤の流出方向に沿った厚み方向に弾性変形されて前記流出口の周囲と前記流出口開閉部材との隙間とを密閉する密閉部材と、
前記流出口開閉部材に支持された被移動規制部と、
前記流出口開閉部材が前記閉塞位置に移動した状態で前記被移動規制部に対向した位置に配置され且つ、前記閉塞位置に移動した前記流出口開閉部材が外方から押圧されて前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形された場合に前記被移動規制部材と嵌り合って前記流出口開閉部材の移動を規制すると共に、前記流出口開閉部材に外力が作用していない場合に前記被移動規制部材と嵌り合わない開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤収容容器において、
前記密閉部材が前記閉塞位置に配置されたときに、前記流出口に対して前記流出口開閉部材の移動方向に沿って前記開放位置側に配置された前記被移動規制部と、
前記流出口開閉部材の移動方向に沿って、前記流出口に対して前記開放位置側に配置された前記開閉移動規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の現像剤収容容器において、
前記流出口に対して、前記流出口開閉部材の移動方向に垂直な方向の一方の側方に延び且つ、前記密閉部材が厚み方向にさらに弾性変形した場合に前記流出口開閉部材に接触する開閉部材接触部と、
前記開閉部材接触部が配置された一方の側方に対して、他方の側方との距離が短くなるように偏って配置された前記被移動規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が内部に収容された請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤収容容器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１ないし３のいずれかに記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現像剤収容容器の流出口開閉部材が特定の外力を受けた場合に、誤って流出口が開放されることを低減することができる。
請求項４に記載の発明によれば、開閉移動規制部が開閉部材の移動方向に沿って、流出口の開放位置とは反対側または、流出口の側方に配置された場合に比べて、現像剤収容容器の挿入動作に伴い排出口開閉部材が外方から押圧されたときに被移動規制部と開閉移動規制部とにより確実に流出口開閉部材が誤って開放されることを低減できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、被移動規制部が開閉部材接触部が配置された一方の側方に配置された場合に比べて、被移動規制部と開閉移動規制部とにより確実に流出口開閉部材が誤って開放されることを低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現像剤収容容器の流出口開閉部材が特定の外力を受けた場合に、誤って流出口が開放されることを低減された現像剤収容容器が装着される画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１としての複写機Ｕは、上端部に配置された自動原稿搬送装置Ｕ1と、自動原稿搬送装置Ｕ１を支持する画像形成装置本体Ｕ２と、を有する。前記画像形成装置本体Ｕ２の上部には、媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが設けられている。また、前記画像形成装置本体Ｕ２の下部には、媒体収容容器の一例として、媒体の一例としてのシートを収容する複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に装着されている。前記画像形成装置本体Ｕ１の上部前面には、前面開閉部材の一例としてのフロントカバーＵａが支持されている。
【００１５】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙されて画像形成装置本体Ｕ2上端の透明な原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１６】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１７】
図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１８】
図２，図３において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１９】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２０】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２１】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写器Ｔ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２２】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２３】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２によりシートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２４】
前記トナー像が２次転写されたシートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着されたシートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２５】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００２６】
図２において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００２７】
（トナーカートリッジの着脱構造の説明）
図４は実施例１の画像形成装置のフロントカバーが開放されて、黄色のトナーカートリッジが取り外された状態の説明図である。
図１、図４において、前記複写機ＵのフロントカバーＵａは、画像形成装置本体Ｕ１に蝶番Ｕｂにより回転可能に支持されている。したがって、前記フロントカバーＵａは、画像形成動作の実行持や待機時に保持される図１に示す通常位置と、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋや可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋの交換等の保守作業が行われる図４に示す保守作業位置との間で回転可能に支持されている。
図４において、前記フロントカバーＵａの内側には、画像形成装置本体Ｕ１の前面部材の一例としてのフロントパネルＵ４が支持されており、前記フロントパネルＵ４には、補給容器装着部の一例として、円筒状の各色のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが挿抜されて着脱される円筒孔状のトナーカートリッジ装着部１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋが形成されている。また、前記フロントパネルＵ４には、可視像形成装置用装着部の一例として、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫが挿抜されて着脱されるプロセスカートリッジ装着部２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋが形成されている。
【００２８】
図５は実施例１の流出口案内部の要部斜視説明図である。
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーカートリッジ装着部１ｙ〜１ｋは、同様に構成されているため、以下の説明において、黄色Ｙのトナーカートリッジ装着部１ｙについて詳細に説明し、その他のトナーカートリッジ装着部１ｍ，１ｃ，１ｋについての詳細な説明は省略する。
図４において、前記トナーカートリッジ装着部１ｙは、左下に形成され且つ前後方向に延びる溝状の流出口案内部１１と、前記流出口案内部１１の右上部に形成された前後方向に延びる段差状の容器案内部１２と、を有する。
図５において、前記流出口案内部１１は、トナーカートリッジ着脱方向である前後方向に延びる主案内路１６を有する。前記主案内路１６は前後方向に延びる底壁１６ａ、右側壁１６ｂ、左側壁１６ｃとを有する。前記主案内路１６の後端部には、画像形成装置本体Ｕ１に形成されトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋからの現像剤が流入する流入口１７ａが形成された流入口部１７が形成されている。前記流入口部１７は、主案内路１６の底面１６ａよりも一段高く形成されており、流入口部１７の外表面には本体側密閉部材の一例として、弾性材料により構成された本体側シール部材ＨＳが支持されている。
【００２９】
図５において、前記流入口部１７の前端面１７ｂの前側の右部には、開閉部材保持部材の一例として、前方に突出するシャッタ保持部材１８が形成されている。前記シャッタ保持部材１８は、保持部材腕部の一例として弾性変形可能なアーム部１８ａを有しており、前記アーム部１８ａの上端面の高さは前記流入口部１７の段差に対応して形成されている。前記アーム部１８ａの右方には、主案内路１６の右側壁１６ｂとの間に弾性変形許容隙間１６ｄが形成されており、アーム部１８ａは、左右方向に弾性変形可能に支持されている。
前記アーム部１８ａの前端には、左側に突出する保持爪部１８ｂが形成されている。前記保持爪部１８ｂの前側には、後方にいくに連れて左側に傾斜する装着時弾性変形案内面１８ｂ１が形成されている。
前記保持爪部１８ｂの後方には、アーム部１８ａから上方に突出する保持解除用被接触部１８ｃが形成されており、保持解除用被接触部１８ｃには、直角三角柱状に形成されており、前方にいくほど左側に傾斜する解除用接触面１８ｃ１が形成されている。
【００３０】
前記流入口部１７の前端面の前側左部には、装着時開閉部材用案内部の一例として、前方に延びる左側案内部１９が形成されている。前記左側案内部１９は、前記流入口部１７の高さに合わせて形成されており、前端部には、前方にいくほど左方に傾斜する装着時シャッタ案内面１９ａが形成されている。
前記主案内路１６の前部には、取外時開閉部材用案内部の一例として、前後方向に延びる右側案内部２１が形成されている。前記右側案内部２１は、流入口部１７および左側案内部１９の高さに合わせて形成されており、後端部には、後方にいくほど右方に傾斜する取外時シャッタ案内面２１ａが形成されている。なお、前記左側案内部１９および右側案内部２１は、装着時シャッタ案内面１９ａの前端と取外時シャッタ案内面２１ａの後端との間が、後述するシャッタの前後方向の長さ以上の長さとなるように形成されている。
【００３１】
（トナーカートリッジの説明）
図６は本発明の現像剤収容容器の実施例１のトナーカートリッジを流出口側から見た図である。
図７は実施例１のトナーカートリッジの流出口部分の分解説明図である。
なお、各色のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋは同様に構成されているので、以下の説明において、黄色ＹのトナーカートリッジＫｙについて詳細に説明し、その他のトナーカートリッジＫｍ，Ｋｃ，Ｋｋについての詳細な説明は省略する。
図４、図６、図７において、前記トナーカートリッジＫｙは、収容容器本体の一例として、前後方向に延びる略円筒状に形成され、内部に現像剤が収容されるカートリッジ本体３１を有する。前記カートリッジ本体３１の前端部には、容器前端部材３２が支持されており、前記容器前端部材３２には、トナーカートリッジＫｙを交換する際に利用者が把持するための把持部３２ａが形成されている。
【００３２】
図４、図６、図７において、前記カートリッジ本体３１の後端部には、容器後端部材３３が支持されている。前記容器後端部材３３の後端には、図示しない被駆動伝達部材の一例としての従来公知の被駆動カップリングが回転可能に支持されており、画像形成装置本体Ｕ１装着時に、トナーカートリッジ装着部の後端に配置された駆動カップリングに噛み合って駆動が伝達され、カートリッジ本体３１内部の図示しない従来公知の現像剤搬送部材を回転させて現像剤を軸方向後方に搬送するように構成されている。なお、前記駆動カップリングや被駆動カップリング、現像剤搬送部材に関しては、例えば、特開２００４−２５２１８４号公報や、特開２００５−１３４４５２号公報、特開２００５−１８１５１５号公報等に記載されており、公知であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【００３３】
図８は実施例１のトナーカートリッジの流出口部分の要部拡大図である。
図９は開閉部材の一例としての実施例１のシャッタの斜視説明図である。
図１０は流出口形成部とシャッタとの長さ関係の説明図であり、図１０Ａは流出口形成部の説明図、図１０Ｂはシャッタの説明図である。
図４、図６〜図１０において、前記容器後端部材３３には、径方向外方に突出する流出口形成部３４が形成されている。なお、実施例１の流出口形成部３４は、重力方向下方に対して、左下方向に傾斜した径方向に延びて形成されている。前記流出口形成部３４には、画像形成装置Ｕ１の流入口１７ａに対応して形成され、現像剤搬送部材で搬送された現像剤を前記流入口１７ａに流入させる流出口３４ａが形成されている。実施例１の流出口３４ａは円孔状に形成されている。前記流出口３４ａの前方には、開閉移動規制部の一例として径方向内側に凹部状に形成された開閉移動規制凹部３４ｂが形成されている。前記開閉移動規制凹部３４ｂは、円孔状の流出口３４ａと同心円状の弧状後端面３４ｂ１と、弧状後端面３４ｂ１と間隔をあけて配置され且つ流出口形成部３４の前端面に平行な直線状の直線状前端面３４ｂ２とを有する。
【００３４】
図８において、流出口形成部３４の径方向外端には、開閉部材支持部の一例として、流出口形成部３４よりも左右方向に張り出して前後方向に延びるシャッタ支持部３６，３７が形成されている。前記右側シャッタ支持部３６の後端部には、着脱方向移動規制部の一例として、切り欠き状のシャッタ移動規制用凹部３６ａが形成されている。前記左側シャッタ支持部３７の後端部には、着脱垂直方向移動案内部の一例として、外方、すなわち左方に突出するシャッタ案内用突起部３７ａが形成されている。前記シャッタ案内用突起部３７ａは、後方にいくほど左方に傾斜する閉鎖時案内面３７ａ１が形成されている。
図６〜図８において、前記容器後端部材３３には、流出口形成部３４の右側前部には、解除用接触部の一例として、右方に延びる解除用突起３８が形成されている。前記解除用突起３８は、前記解除時被接触部１８の解除用接触面１８ｃ１に接触可能に形成されている。
【００３５】
前記流出口形成部３４の右方には、容器被案内部の一例として、容器後端部材３３外周面から外方に突出する被ガイド部３９が形成されている。前記被ガイド部３９は、画像形成装置本体Ｕ１の前記容器案内部１２に案内されることで、トナーカートリッジＫｙの着脱時に前後方向に案内される。
図８において、前記流出口形成部３４の外表面には、密閉部材の一例として弾性部材により構成されたシール部材４１が固定支持されている。実施例１のシール部材４１は、前記流出口３４ａの周囲に配置されると共に、開閉移動規制凹部３４ｂを塞がないように支持されている。
図６〜図９において、前記流出口形成部３４には、流出口開閉部材の一例としてのシャッタ４２が支持されている。図９において、前記シャッタ４２は、板状のシャッタ本体４２ａと、シャッタ本体４２ａの左右両端から流出口形成部３４側に延びる左右両側壁４２ｂ，４２ｃおよび前端壁４２ｄと、を有する。なお、実施例１では、シャッタ本体４２ａの厚さは、前記画像形成装置本体Ｕ１の流入口部１７の高さと略同一に形成されている。前記シャッタ本体４２ａの前側の左部には、被移動規制部の一例として、前記開閉移動規制凹部３４ｂに対応して流出口形成部３４側に突出して形成された突起状の移動規制用突起４３が形成されている。
【００３６】
前記左右両側壁４２ｂ，４２ｃの先端には、内側に突出して形成された左右二対の被支持部４６，４７が形成されている。したがって、前記被支持部４６，４７がシャッタ支持部３６，３７に支持されることで、シャッタ４２が前後方向、すなわち、カートリッジ着脱方向に沿って移動可能に支持される。なお、このとき、前記シャッタ本体４２ａと被支持部４６，４７の内面どうしの間隔は、シャッタ支持部３６，３７およびシール部材４１の厚みよりも少し狭く形成されている。したがって、前記シール部材４１が押された状態となり、シール部材４１が弾性変形し、シール部材４１とシャッタ本体４２ａとが密着、密閉状態となり、流出口３４ａは密閉されてトナーの漏出が防止される。なお、前記シール部材４１の弾性復元力により、シャッタ４２とシール部材４１との間の摩擦力が高まり、シャッタ４２が誤って開閉される際の抵抗になると共に、画像形成装置本体Ｕ１にトナーカートリッジＫｙが装着される際に利用者に装着感を与える。
また、前記シャッタ４２の右側壁４２ｂの後端部には、着脱方向移動被規制部の一例として、シャッタ移動規制用凹部３６ａに対応して配置され、内側に突出するシャッタ移動規制用爪部４８が形成されている。
【００３７】
図１０において、実施例１の流出口形成部３４およびシャッタ４２は、シャッタ４２の左右両側壁４２ｂ，４２ｃの内側面どうしの側壁間隔Ｌ１は、シャッタ支持部３６，３７の支持部間幅Ｌ２よりも大きく形成され且つ、シャッタ案内用突起部３７ａの外端と右側シャッタ支持部３６の外端との流出口形成部側最大幅Ｌ３と略同じ長さに設定されている。また、前記シャッタ移動規制用爪部４８の内端とシャッタ４２の左側壁４２ｃとの爪内壁間隔Ｌ４は、支持部間幅Ｌ２よりも大きく且つ最大幅Ｌ３よりも小さく設定されている。さらに、シャッタ４２の左右両側壁４２ｂ，４２ｃの後端と前端壁４２ｄ内面とのシャッタ装着方向長さＬ５は、流出口形成部材３７の装着方向長さＬ６以上の長さに設定されている。
【００３８】
図１１はシャッタの流出口形成部３４に対する位置関係の説明図であり、図１１Ａはシャッタが閉塞位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂはシャッタが移動規制位置に移動した状態の説明図、図１１Ｃはシャッタが開放開始位置に移動した状態の説明図である。
したがって、図１１Ａに示すように、シャッタ４２が閉塞位置に移動した状態では、シャッタ４２の両側壁４２ｂ，４２ｃの内側面が、シャッタ案内用突起部３７ａの外端と右側シャッタ支持部３６の外縁により、カートリッジ着脱方向に垂直なシャッタ幅方向に移動不能な状態で支持される。
【００３９】
そして、図１１Ａに示す閉塞位置から、シャッタ４２がカートリッジ着脱方向、すなわち、シャッタ移動方向にのみ移動して、図１１Ｂに示す移動規制位置に移動すると、シャッタ移動規制用爪部４８がシャッタ移動規制用凹部３６ａに引っかかりシャッタ移動方向に移動不能な状態となる。すなわち、トナーカートリッジＫｙの取り扱いを誤って、シャッタ４２を、例えば机等に接触させて、シャッタ４２を移動させる外力が作用しても、シャッタ移動方向の力に対してはシャッタ移動規制用爪部４８によりシャッタ４２の移動が規制され、シャッタ幅方向の力に対しては閉塞位置で移動不能なため移動が規制されている。このとき、側壁間隔Ｌ１＞支持部間幅Ｌ２に設定されているため、シャッタ４２はカートリッジ着脱方向に垂直な方向には移動可能な状態となっている。なお、外力は一軸方向の力であることが多いため、シャッタ４２をシャッタ移動方向に移動させた後、シャッタ幅方向の力が作用することは現実的にはほとんど無く、シャッタ４２が誤って開放位置に移動することは低減されている。
図１１Ｂに示す移動規制位置からシャッタ幅方向にシャッタ４２が移動すると、図１１Ｃに示す開放開始位置に移動する。このとき、支持部間幅Ｌ２＜爪内壁間隔Ｌ４＜最大幅Ｌ３に設定されているため、シャッタ移動規制用爪部４８が、シャッタ移動規制用凹部３６ａに引っかからず、シャッタ４２は、シャッタ移動方向に沿って移動可能な状態となる。
【００４０】
図１２は実施例１のシャッタの要部断面説明図であり、図１２Ａはシャッタが閉塞位置に移動した状態における図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図であり、図１２Ｂはシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
図１０、図１１において、前記移動規制用突起４３および開閉移動規制凹部３４ｂの大きさは、シャッタ移動規制用凹部３６ａのカートリッジ着脱方向に沿った長さ凹部長さＬ７に対して、シャッタ４２が凹部長さＬ７移動しても、移動規制用突起４３が開閉移動規制凹部３４ｂの内側に接触可能な長さに設定されている。したがって、図１２において、シャッタ４２が閉塞位置において、シャッタ４２に外力が作用していない状態では、図１２Ａに示すように、移動規制用突起４３が開閉移動規制凹部３４ｂに嵌っていない状態、すなわち、移動規制用突起４３の先端位置に対してシャッタ４２の移動方向に沿って開閉移動規制凹部３４ｂが重複しない位置に配置された状態となる。
【００４１】
そして、シャッタ４２がトナーの流出方向外方から押しつける力を受けた場合に、シール部材４１が弾性変形すると、図１２Ａに示す状態から図１２Ｂに示す状態となり、移動規制用突起４３が開閉移動規制凹部３４ｂに嵌った状態、すなわち、移動規制用突起４３の先端位置に対してシャッタ４２の移動方向に沿って開閉移動規制凹部３４ｂが重複する位置に配置された状態となる。この状態では、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとの嵌り合いにより、シャッタ４２の移動が規制される。
【００４２】
図１３は実施例１のシャッタの要部断面説明図であり、図１３Ａはシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における図１２Ａに対応する断面図であり、図１３Ｂはシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における図１２Ｂに対応する断面図である。
また、図１３において、シャッタ４２が、移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態で、シャッタ４２がトナーの流出方向外方から押しつける力を受けた場合に、シール部材４１が弾性変形すると、図１３Ａに示す状態から図１３Ｂに示す状態となり、この状態でも移動規制用突起４３が開閉移動規制凹部３４ｂに嵌った状態となる。したがって、この状態でも、同様に、シャッタ４２の移動が規制される。
【００４３】
（トナーカートリッジの着脱動作の説明）
（装着動作）
図１４は実施例１のトナーカートリッジ着脱動作の説明図であり、装着が開始された後の状態の説明図である。
なお、図１４〜図１９の説明において、理解を容易にするために、トナーカートリッジ装着部１ｙの流出口案内部１１と、トナーカートリッジ１ｙの流出孔形成部３４およびシャッタ４２のみを図示して説明する。なお、このとき、理解を容易にするためにトナーカートリッジ１ｙの流出孔形成部３４を実線で示し、シャッタ４２を破線で示す。
図４、図１４において、前記トナーカートリッジＫｙがトナーカートリッジ装着部１ｙに挿入されると、シャッタ４２が閉塞位置に保持されているトナーカートリッジＫｙは、カートリッジ装着方向である後方に移動する。図４、図５、図１４において、このとき、トナーカートリッジＫｙの被ガイド部３９が、画像形成装置本体Ｕ１の前記容器案内部１２に案内されて後方に移動するが、このとき、図１４に示すように、シャッタ４２の左側壁４２ｃが、主案内路１６の左側壁１６ｃに沿って移動するように案内される。図１４において、前記右側案内部２１は高さが、シャッタ４２のシャッタ本体４２ａの厚みと略同一であるため、解除用突起３８は右側案内部２１に干渉せず、上方を通過する。すなわち、実施例１では、前記主案内路１６において、案内部１９，２１により案内されるのは、シャッタ４２のみとなっている。
【００４４】
図１５は実施例１のトナーカートリッジ着脱動作の説明図であり、図１４に示す状態からさらに挿入されてシャッタが装着時シャッタ案内面に接触して案内された状態の説明図である。
図１４、図１５において、図１４に示す状態からトナーカートリッジＫｙがさらに挿入されると、シャッタ４２の左側壁４２ｃの前端が、装着時シャッタ案内面１９ａに接触する。この状態で、さらにトナーカートリッジＫｙが挿入されると、シャッタ４２が装着時シャッタ案内面１９ａに沿って案内されて、流出口形成部材３４に対して、シャッタ移動方向およびシャッタ幅方向に相対的に移動する。したがって、図１５、図１１Ｃに示すように、シャッタ４２は、閉塞位置から開放開始位置に移動する。
【００４５】
図１６は実施例１のトナーカートリッジ着脱動作の説明図であり、図１５に示す状態からさらに挿入されてシャッタがシャッタ保持部材に接触した状態の説明図である。
図１５、図１６において、図１５に示す状態からトナーカートリッジＫｙがさらに挿入されると、シャッタ４２の左側壁４２ｃが左側案内部１９に沿って案内され、シャッタ４２の右側壁４２ｂが、シャッタ保持部材１８の装着時弾性変形案内部１８ｂ１に接触する。この状態からさらにトナーカートリッジＫｙが押し込まれると、シャッタ保持部材１８のアーム部１８ａが外側に弾性変形して、図１６に示すようにシャッタ４２が後方に進入可能となる。
【００４６】
図１７は実施例１のトナーカートリッジの着脱動作の説明図であり、図１６に示す状態からさらに挿入されてシャッタが開放位置に移動した状態の説明図である。
図１６，図１７において、図１６に示す状態からトナーカートリッジＫｙがさらに挿入されると、シャッタ本体４２ａの後端が、流入口部１７の前端面１７ｂに接触してシャッタ４２の後方への移動が規制される。したがって、この状態でさらにトナーカートリッジＫｙが後方に挿入されることで、シャッタ４２の移動が停止し、流出口形成部３４が後方に移動して、図１７に示すシャッタ４２は開放位置に相対移動する。したがって、前記流出口３４ａが開放され、流入口１７ａと通じた状態になり、トナーカートリッジＫｙの装着工程が終了する。
なお、図１６、図１７において、シャッタ保持部材１８は、弾性変形した状態から弾性復元して、保持爪部１８ｂがシャッタ４２の前端面に引っかかる。したがって、シャッタ４２は、カートリッジ着脱方向である前後方向に移動不能な状態で保持される。
【００４７】
（カートリッジ取り外し工程の説明）
図１８は実施例１のトナーカートリッジの着脱動作の説明図であり、図１７に示す状態から取り外し方向に移動して解除時接触部と解除時被接触部とが接触した状態の説明図である。
図１７、図１８において、トナーカートリッジＫｙ内部の現像剤が空になった等の理由でトナーカートリッジＫｙが取り外される場合、図１７に示す状態からトナーカートリッジＫｙは取外方向である前方に抜出しが開始される。このとき、シャッタ４２が保持爪部１８ｂによりロックされているので、シャッタ４２は後方に移動せず、流出口形成部３４が前方に移動して、シャッタ４２は、開放位置から開放開始位置に相対的に移動する。図１８において、前記シャッタ４２が開放開始位置に移動するのに合わせて、解除用突起３８が、上方に突出する解除時被接触部１８の解除用接触面１８ｃ１に接触する。前記解除用突起３８と解除用接触面１８ｃ１とが接触した状態から、トナーカートリッジＫｙがさらに前方に抜き出されると、解除時被接触部１８のアーム部１８ａが外側に弾性変形し、保持爪部１８ｂによるシャッタ４２の保持状態が解除される。したがって、トナーカートリッジＫｙの前方への移動に伴ってシャッタ４２も前方に移動を開始する。
【００４８】
図１９は実施例１のトナーカートリッジの着脱動作の説明図であり、図１８に示す状態から取り外し方向にさらに移動してシャッタが右側案内部に接触した状態の説明図である。
図１８、図１９において、図１８に示す状態からトナーカートリッジＫｙがさらに抜き出されると、シャッタ４２の右側壁４２ｃの前端が右側案内部２１の取外時シャッタ案内面２１ａに接触する。前記シャッタ４２の前端が取外時シャッタ案内面２１ａに接触した状態で、トナーカートリッジＫｙが前方に抜き出されると、シャッタ４２が傾斜する取外時シャッタ案内面２１ａに案内されると共に、シャッタ４２の左側壁４２ｃの前端が閉鎖時案内面３７ａ１に案内されて、シャッタ４２が流出孔形成部材３４に対して相対移動する。これにより、シャッタ４２は、開放開始位置から閉塞位置に相対移動する。そして、さらにトナーカートリッジＫｙがさらに抜き出されることで、図１４に示す状態を経て、トナーカートリッジＫｙが画像形成装置本体Ｕ１の外部に抜き出される。
【００４９】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成装置本体Ｕ１に着脱されるトナーカートリッジＫｙを取り扱う際に、取り扱いを誤りシャッタ４２が机等に接触した場合に、シャッタ４２をシャッタ移動方向に移動させる外力を受ける。この場合には、シャッタ移動規制用爪部４８がシャッタ移動規制用凹部３６ａに引っかかり、シャッタ４２が開放されることが防止されている。また、前記シャッタ４２をトナー流出方向に方向に押しつける方向成分とシャッタをシャッタ移動方向に移動させる方向成分とを有する外力を受けた場合、移動規制用突起４３および開閉移動規制凹部３４ｂが設けられていない構成では、シャッタ移動規制用爪部４８の位置がシャッタ移動規制用凹部３６ａに対してトナー流出方向に沿ってずれ、引っかからなくなって流出口３４ａが開放されてしまう可能性があったが、実施例１では移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとが嵌り合い、シャッタ４２が開放位置に移動することが規制されている。すなわち、実施例１のシャッタ４２では、シャッタ移動規制用爪部４８およびシャッタ移動規制用凹部３６ａによる移動規制と、移動規制用突起４３および開閉移動規制凹部３４ｂによる移動規制との二重の移動規制により、シャッタ４２が誤って開放位置に移動することが低減されている。
【００５０】
よって、例えば、トナーカートリッジＫｙをトナーカートリッジ装着部１ｙに装着する際に、シャッタ４２が配置されているトナーカートリッジＫｙの後端をトナーカートリッジ装着部１ｙの縁に接触させてしまい、シャッタ４２がトナー流出方向およびシャッタ移動方向の両方向成分を有する外力を受けても、シャッタ４２がずれ、流出口３４ａが誤って開放されて中のトナーが漏出することが低減される。また、前記シャッタ４２が開放開始位置や移動規制位置に移動した状態でも、移動規制用突起４３および開閉移動規制凹部３４ｂによって移動規制され、シャッタの移動に起因したトナーの漏出が低減されている。
【００５１】
図２０は実施例１の作用説明図であり、図２０Ａはシャッタ装着部の縁にシャッタが接触して外力が作用した状態の説明図、図２０Ｂは図２０Ａの要部拡大図、図２０Ｃはトナーカートリッジの軸方向に回転させる力が作用した状態の説明図である。
図２０Ａ、図２０Ｂにおいて、シャッタ４２がトナーカートリッジ装着部１ｙの縁に接触した状態では、トナーカートリッジＫｙは、シャッタ４２を支点としてテコのようにトナーカートリッジＫｙを傾斜させるように利用者が操作する可能性がある。このとき、シャッタ４２を支点として、トナーカートリッジＫｙの把持部３２ａ側を上側に移動させる際にはガタツキが小さいが、把持部３２ａ側を下側に移動させる際には比較的大きく移動可能になっている。
【００５２】
したがって、トナーカートリッジ装着部１ｙに装着された状態では、図２０Ｂに示すように、把持部３２ａが下側に移動する可能性が高い。この状態では、シャッタ４２が縁等に押しつけられて移動しにくい状態で、図２０Ｂの一点鎖線で示すように、流出孔形成部３４がシャッタ４２に対して相対的に傾斜し、シャッタ４２の前側に押しつけられてシール部材４１が弾性変形した状態で傾斜する。これに対応して、実施例１の画像形成装置Ｕでは、移動規制用突起４３および開閉移動規制凹部３４ｂがシャッタ移動方向に沿って、流出口３４ａの開放位置側、すなわち前側に配置されている。すなわち、前記移動規制用突起４３および開閉移動規制凹部３４ｂが流出口３４ａの後側に配置されている場合は、前側が押しつけられるように傾斜すると、後側が前側に比べて浮いた状態となりやすく、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとが嵌った状態となりにくいのに比べて、前側に配置された実施例１では、シャッタ４２の前側が押しつけられるように傾斜しても移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとが確実に嵌まりやすく、シャッタ４２の誤開放が規制されやすくなっている。
【００５３】
図２０Ｃにおいて、実施例１では、流出口形成部３４の右側に解除用突起３８が配置されており、前記シャッタ４２がシャッタ装着部１ｙ等に接触した状態でシャッタ４２を支点として、トナーカートリッジＫｙの軸方向を中心に回転させる外力が作用する場合がある。このとき、図２０Ｃにおいて時計回り方向の外力が作用した場合、シャッタ４２が縁等に押しつけられた状態で、流出孔形成部３４側がシャッタ４２に対して相対的に傾斜するようにシール部材４１が弾性変形する。この状態では、シャッタ４２の右側壁４２ｂが解除用突起３８に接触し、それ以上の傾斜が規制され、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとの嵌り合いが解除されることが抑制され、シャッタ４２の誤開放も低減されている。
逆に、図２０Ｃにおいて反時計回り方向の外力が作用した場合、シャッタ４２の左側には解除用突起３８が設けられておらず、図２０Ｃの破線で示すように、時計回り方向の外力の場合に比べて傾斜が大きくなる。これに対して、実施例１では、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとが左側に偏った位置に配置されており、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとの嵌り合いが解除されず、シャッタ４２の誤開放が規制される。すなわち、どちら方向の回転の外力が作用しても、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとの嵌り合いが解除されにくく、シャッタ４２の誤開放が低減される。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２１は実施例２のシャッタの要部断面説明図であり、図２１Ａは実施例１の図１２Ａに対応するシャッタが閉塞位置に移動した状態における断面図、図２１Ｂは実施例１の図１２Ｂに対応するシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における断面図、図２１Ｃは実施例１の図１３Ａに対応するシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における断面図、図２１Ｄは実施例１の図１３Ｂに対応するシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における断面図である。
【００５５】
図２１において、実施例２の画像形成装置Ｕでは、密閉部材の一例であるシール部材４１が、開口形成部３４ではなく、シャッタ４２のシャッタ本体４２ａの上面に貼り付けられている。したがって、図２１Ａ、図２１Ｃに示すように、シャッタ４２の移動に伴ってシール部材４１も移動するように構成されている。
【００５６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置では、実施例１と同様に、移動規制用突起４３と開閉移動規制凹部３４ｂとの嵌り合いにより、シャッタ４２の移動が規制され、シャッタ４２の誤開放が低減されている。
【実施例３】
【００５７】
次に、本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２２は実施例３のシャッタの要部断面説明図であり、図２２Ａは実施例１の図１２Ａに対応するシャッタが閉塞位置に移動した状態における断面図、図２２Ｂは実施例１の図１２Ｂに対応するシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における断面図である。
図２２において、実施例３の画像形成装置Ｕでは、実施例１の開閉移動規制凹部３４ｂおよび移動規制用突起４３に替えて、流出口形成部３４からシャッタ４２側に突出する開閉移動規制部の一例としての移動規制用突起３４ｂ′と、シャッタ４２に形成された被移動規制部の一例としての被移動規制孔４３′とが設けられている。
【００５８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置では、実施例１と同様に、移動規制用突起３４ｂ′と被移動規制孔４３′との嵌り合いにより、シャッタ４２の移動が規制され、シャッタ４２の誤開放が低減されている。
【実施例４】
【００５９】
次に、本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２３は実施例４のシャッタの要部断面説明図であり、図２３Ａは実施例１の図１２Ａに対応するシャッタが閉塞位置に移動した状態における断面図、図２３Ｂは実施例１の図１２Ｂに対応するシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における断面図である。
図２３において、実施例４の画像形成装置Ｕでは、流出口形成部３４の下面には、シャッタ移動方向に沿った前端部に、シャッタ４２側に突出する突出壁３４ｃが形成されている。また、前記流出孔形成部３４の下面には、突出壁３４ｃの高さよりも高いシール部材４１″が固定支持されており、シール部材４１″の前端と、突出壁３４ｃとの間に、開閉移動規制部の一例としての開閉移動規制空間３４ｂ″が形成されている。
【００６０】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置では、実施例１と同様に、開閉移動規制空間３４ｂ″と移動規制用突起４３との嵌り合いにより、シャッタ４２の移動が規制され、シャッタ４２の誤開放が低減されている。
【００６１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像装置が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。
【００６２】
（Ｈ02）前記実施例において、解除用突起３８を右側に配置したが、左側に配置したり、左右両側に配置することも可能である。これに応じて、移動規制用突起４３の位置を右側に偏った位置としたり、中央部に配置したりすることも可能である。なお、左下方向に延びる開口形成部３４を有する実施例１のトナーカートリッジ１ｙ〜１ｋでは、解除用突起３８が左側に配置されると、シャッタ４２を机等に置いた状態で、トナーカートリッジの軸方向に回転させる外力が作用した状態となり、シャッタ４２が解除用突起３８に干渉せずにシール部材４１を弾性変形させる方向に傾斜した力を受ける。このとき、弾性復元力による摩擦力が高まり、シャッタ４２の移動に対する抵抗となり、シャッタ４２が誤って開放されてしまうことが低減される。
（Ｈ03）前記実施例において、移動規制用突起４３の位置を前側に配置したが、後側に配置することも可能である。
【００６３】
（Ｈ04）前記実施例において、流出口形成部３４やシャッタ４２がトナーカートリッジの後側、すなわち、カートリッジ装着方向の前側に配置されている構成を例示したが、この構成に限定されず、カートリッジ装着方向後側や中央部に流出口形成部３４が配置された構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、シャッタ移動規制用爪部４８およびシャッタ移動規制用凹部３６ａによってシャッタの移動を規制する構造を採用することが望ましいが、省略したり、他の移動を規制する構造に交換したり、更に、他の移動を規制する構造を追加してもよい。
（Ｈ06）前記実施例において、移動規制用突起４３や開閉移動規制凹部３４ｂの形状は、実施例に例示した形状に限定されず、シャッタ４２の移動を規制できる他の形状に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置のフロントカバーが開放されて、黄色のトナーカートリッジが取り外された状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の流出口案内部の要部斜視説明図である。
【図６】図６は本発明の現像剤収容容器の実施例１のトナーカートリッジを流出口側から見た図である。
【図７】図７は実施例１のトナーカートリッジの流出口部分の分解説明図である。
【図８】図８は実施例１のトナーカートリッジの流出口部分の要部拡大図である。
【図９】図９は開閉部材の一例としての実施例１のシャッタの斜視説明図である。
【図１０】図１０は流出口形成部とシャッタとの長さ関係の説明図であり、図１０Ａは流出口形成部の説明図、図１０Ｂはシャッタの説明図である。
【図１１】図１１はシャッタの流出口形成部３４に対する位置関係の説明図であり、図１１Ａはシャッタが閉塞位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂはシャッタが移動規制位置に移動した状態の説明図、図１１Ｃはシャッタが開放開始位置に移動した状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１のシャッタの要部断面説明図であり、図１２Ａはシャッタが閉塞位置に移動した状態における図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図であり、図１２Ｂはシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１３は実施例１のシャッタの要部断面説明図であり、図１３Ａはシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における図１２Ａに対応する断面図であり、図１３Ｂはシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における図１２Ｂに対応する断面図である。
【図１４】図１４は実施例１のトナーカートリッジ着脱動作の説明図であり、装着が開始された後の状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１のトナーカートリッジ着脱動作の説明図であり、図１４に示す状態からさらに挿入されてシャッタが装着時シャッタ案内面に接触して案内された状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１のトナーカートリッジ着脱動作の説明図であり、図１５に示す状態からさらに挿入されてシャッタがシャッタ保持部材に接触した状態の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１のトナーカートリッジの着脱動作の説明図であり、図１６に示す状態からさらに挿入されてシャッタが開放位置に移動した状態の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１のトナーカートリッジの着脱動作の説明図であり、図１７に示す状態から取り外し方向に移動して解除時接触部と解除時被接触部とが接触した状態の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１のトナーカートリッジの着脱動作の説明図であり、図１８に示す状態から取り外し方向にさらに移動してシャッタが右側案内部に接触した状態の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の作用説明図であり、図２０Ａはシャッタ装着部の縁にシャッタが接触して外力が作用した状態の説明図、図２０Ｂは図２０Ａの要部拡大図、図２０Ｃはトナーカートリッジの軸方向に回転させる力が作用した状態の説明図である。
【図２１】図２１は実施例２のシャッタの要部断面説明図であり、図２１Ａは実施例１の図１２Ａに対応するシャッタが閉塞位置に移動した状態における断面図、図２１Ｂは実施例１の図１２Ｂに対応するシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における断面図、図２１Ｃは実施例１の図１３Ａに対応するシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における断面図、図２１Ｄは実施例１の図１３Ｂに対応するシャッタが移動規制位置又は開放開始位置に移動した状態における断面図である。
【図２２】図２２は実施例３のシャッタの要部断面説明図であり、図２２Ａは実施例１の図１２Ａに対応するシャッタが閉塞位置に移動した状態における断面図、図２２Ｂは実施例１の図１２Ｂに対応するシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における断面図である。
【図２３】図２３は実施例４のシャッタの要部断面説明図であり、図２３Ａは実施例１の図１２Ａに対応するシャッタが閉塞位置に移動した状態における断面図、図２３Ｂは実施例１の図１２Ｂに対応するシャッタが閉塞位置において外方から押しつける力が作用した状態における断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
３１…収容容器本体、
３４ａ…流出口、
３４ｂ，３４ｂ′，３４ｂ″…開閉移動規制凹部、
３８…開閉部材接触部、
４１，４１″…密閉部材、
４２…流出口開閉部材、
４３，４３′…移動規制用突出部、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ…現像剤収容容器、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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