(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象物の持ち込み又は持ち出しが管理される領域へ出入りする通路に交番磁界を形成する励磁コイルと、
大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が前記交番磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する検出コイルと、
前記検出コイルの検出信号に基づき、大バルクハウゼン効果による磁化反転の発生の有無を判別する信号処理手段と、を有し、
前記信号処理手段は、前記検出コイルの検出信号を複数の増幅率で増幅し、それぞれの増幅率の信号を出力する増幅器を含み、
前記増幅器によって複数の増幅率で増幅されたそれぞれの増幅信号について大バルクハウゼン信号の検出を行い、いずれかの増幅信号について大バルクハウゼン効果による信号が検出されたときに、前記交番磁界内で大バルクハウゼン効果による磁化反転が生じていると判別するものであり、
前記検出コイルは、前記通路の一方の側部に支持された第１の検出コイルと、前記通路の他方の側部に支持された第２の検出コイルとを含むものであり、  
管理対象物に含まれる最小単位の前記磁性体が前記通路を通過するときに、該磁性体の磁化反転による磁界変動を、前記第１の検出コイルで検出できる前記通路内の空間領域と、第２の検出コイルで検知できる前記通路内の空間領域とは、いずれもが前記通路内空間の横断面の全領域に及んでおらず、
前記通路内空間の横断面の全領域で、少なくともいずれかの検出コイルが前記磁界変動を検出できるように、前記増幅率が設定され、
想定される最大量の磁性体が前記通路を通過するときには、複数の増幅率で増幅された信号のうち少なくとも１つは前記増幅器の出力の上限値を超えないように前記増幅率が設定されていることを特徴とする携行物管理ゲート。
【請求項２】
前記磁性体を含む管理対象物が前記通路を通過するときの該通路内の空間領域で、一の増幅率で前記検出コイルの検出信号を増幅すると、当該領域を通過する前記磁性体の量が多いことによって増幅信号の出力が増幅器の出力の上限値を超える領域は、同時に検出され前記増幅率より小さい他の増幅率で増幅された増幅信号では、前記磁性体の磁化反転による磁界変動を検出することができるとともに、増幅器の上限値を超えないように、複数の増幅率が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の携行物管理ゲート。
【請求項３】
前記第１の検出コイルの検知信号を、第１の増幅率で増幅し、前記第２の検出コイルの検知信号を、前記第１の増幅率より小さい第２の増幅率で増幅し、前記第１の検出コイルの検知信号を、第２の増幅率より小さい第３の増幅率で増幅することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携行物管理ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の磁化反転による磁界変動を検出して、持ち出し又は持ち込みが制限される携行物の通過を管理する携行物管理ゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
持ち出し又は持ち込みが禁止される携行物の通過を検知し、警告等を発する携行物管理ゲートとして、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を利用するものが知られている。
上記大バルクハウゼン効果を生じる磁性体としては、Ｆｅ−Ｃｏ系の非晶質金属細線などの軟磁性体が知られている。この磁性体は保磁力を超える交番磁界を与えることにより急激な磁化反転が生じ、磁界変動が生じる。したがって、持ち出し又は持ち込みが制限される対象物に上記大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を添加しておくと、上記磁界変動を検出することによってその対象物が携行物管理ゲートを通過するのを検知することが可能となる。
このような携行物管理ゲートを、持ち出し又は持ち込みが禁止される対象物の管理領域の出入口などに設置することにより、上記対象物の持ち出し又は持ち込みの管理を可能にしている。
【０００３】
上記のような携行物管理ゲートは、例えば特許文献１に記載されている。この携行物管理ゲート１０１は、図９に示すように、携行物が管理される領域へ出入りする通路に交番磁界を形成する励磁コイル１０３と、励磁コイルの形成する磁界内で磁性体に磁化反転が生じることによる磁界変動を検出する検出コイル１０４とを備えている。上記励磁コイル１０３には電源装置１０２から交流電圧が印加され、通路１０５に交番磁界が形成されている。この領域に大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が添加された対象物が通過すると急激な磁化反転が生じ、これによる磁界の急変は検出コイル１０４によってパルス状の信号として検出される。そして、比較回路１０６によって上記磁性体の通過を判別するものである。
【０００４】
前記比較回路１０６としては、図９に示すように、検出コイルによって検出された信号からノイズを除去又は軽減させるフィルター１１１と、前記パルス信号を増幅する増幅器１１２と、前記パルス信号を基準データと比較する比較器１１３と、前記比較器の結果に応じて駆動される駆動部１１４と、この駆動部によって管理者への通報等が行われる報知部１１５とを備えている。
【特許文献１】特開平８−１８５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の携行物管理ゲートでは、通過する磁性体の量が少ないときに大バルクハウゼン効果によって生じる信号のレベルが低く、Ｓ／Ｎ比が小さくなりやすい。大バルクハウゼン効果による磁界の変化はパルス状の信号として検出され、Ｓ／Ｎ比が小さくなっているとノイズ等との判別が難しくなることがある。このため、検出コイルで検出された信号は初期の段階で増幅するのが望ましい。
しかし、携行物が上記磁性体を多量に含んでいる場合、磁性体の磁化反転による信号自体が大きくなることから、検出信号を増幅したときに増幅回路の出力の上限値を超え、いわゆる飽和が生じた状態となって大バルクハウゼン信号を検出することができなくなるという問題が生じる。また、管理対象となる携行物と同時に例えばスチール缶などの磁性体が混在している場合にも、大バルクハウゼン効果による信号にスチール缶の信号が重畳された信号を増幅することとなり、大バルクハウゼン効果による信号の判別ができなくなってしまうことがある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、検知対象となる磁性体の量が変動したり、検知対象外の磁性体があるときにも、大バルクハウゼン効果による信号を検出して所定の携行物の持ち込み又は持ち出しを管理することができる携行物管理ゲートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  所定の対象物の持ち込み又は持ち出しが管理される領域へ出入りする通路に交番磁界を形成する励磁コイルと、  大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が前記交番磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する検出コイルと、  前記検出コイルの検出信号に基づき、大バルクハウゼン効果による磁化反転の発生の有無を判別する信号処理手段と、を有し、  前記信号処理手段は、前記検出コイルの検出信号を複数の増幅率で増幅し、それぞれの増幅率の信号を出力する増幅器を含み、  前記増幅器によって複数の増幅率で増幅されたそれぞれの増幅信号について大バルクハウゼン信号の検出を行い、いずれかの増幅信号について大バルクハウゼン効果による信号が検出されたときに、前記交番磁界内で大バルクハウゼン効果による磁化反転が生じていると判別するものであり、  前記検出コイルは、前記通路の一方の側部に支持された第１の検出コイルと、前記通路の他方の側部に支持された第２の検出コイルとを含むものであり、  管理対象物に含まれる最小単位の前記磁性体が前記通路を通過するときに、該磁性体の磁化反転による磁界変動を、前記第１の検出コイルで検出できる前記通路内の空間領域と、第２の検出コイルで検知できる前記通路内の空間領域とは、いずれもが前記通路内空間の横断面の全領域に及んでおらず、  前記通路内空間の横断面の全領域で、少なくともいずれかの検出コイルが前記磁界変動を検出できるように、前記増幅率が設定され、  想定される最大量の磁性体が前記通路を通過するときには、複数の増幅率で増幅された信号のうち少なくとも１つは前記増幅器の出力の上限値を超えないように前記増幅率が設定されている携行物管理ゲートを提供する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携行物管理ゲートにおいて、  前記磁性体を含む管理対象物が前記通路を通過するときの該通路内の空間領域で、一の増幅率で前記検出コイルの検出信号を増幅すると、当該領域を通過する前記磁性体の量が多いことによって増幅信号の出力が増幅器の出力の上限値を超える領域は、同時に検出され前記増幅率より小さい他の増幅率で増幅された増幅信号では、前記磁性体の磁化反転による磁界変動を検出することができるとともに、増幅器の上限値を超えないように、複数の増幅率が設定されているものとする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の携行物管理ゲートにおいて、  前記第１の検出コイルの検知信号を、第１の増幅率で増幅し、前記第２の検出コイルの検知信号を、前記第１の増幅率より小さい第２の増幅率で増幅し、前記第１の検出コイルの検知信号を、第２の増幅率より小さい第３の増幅率で増幅するものとする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成を備えることにより、請求項１に係る発明では、携行物に含まれる最小単位の磁性体は検出される信号のレベルが小さくなるが、携行物管理ゲートが設けられた通路内のいずれの位置を通過した場合でも、通過経路の両側に設けられた２つの検出コイルの少なくともいずれか一方によって大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が検知される。したがって、磁性体の最小単位つまり管理対象物に添加する磁性体の量を少なくすることが可能となる。
【００１１】
請求項２に係る発明では、携行物に含まれる磁性体が、携行物管理ゲートが設けられた通路内のいずれの位置を通過した場合でも、複数の増幅率で増幅された検知信号の少なくとも一つは飽和が生じない範囲で増幅され、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を検出することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明では、対向して配置される第１の検出コイルで検出される信号と第２の検出コイルで検出される信号とで補完して通路内の全域で磁性体を検出することができるとともに、第１の検出コイルの検知信号を第１の増幅率で増幅した信号では、まとまって多くの磁性体が該第１の検出コイルの近くを通過することによって飽和が生じる範囲を、同じ第１の検出コイルの検知信号を第１及び第２より小さい第３の増幅率で増幅した信号で補完し、磁性体を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
この携行物管理ゲート１は、携行物に含まれる機密文書を検出するためのゲートであり、図１に示すような機密が保持される領域の出入口に設置することにより、機密文書を不正に又は過誤により持ち出す行為の防止策を講じるものである。
機密が保持される領域内では、機密事項が文書として又は電子情報として保管されており、文書はプリンタ又は複写機２等によって作成される。このとき、機密文書は大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を含むいわゆるリモート紙を使用して作成される。そして、機密文書の廃棄は、機密保持領域内でシュレッダ３にかけられ処分される。
【００１４】
上記リモート紙は、例えば図２に示すものを使用することができる。
このリモート紙４は、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体４ａを線材として紙の繊維に漉き込んだものである。上記磁性体４ａは、紙のほぼ全域に分散して含まれるのが望ましく、図２に示すように規則的に配置されるものでも良いがランダムに分散して配置されるものが好ましい。また、紙の繊維内に埋め込まれ、簡単には除去することができないように含まれるものが良い。磁性体は、例えばＦｅ−Ｃｏ系の非晶質金属細線（直径数十μｍ、長さ１ｍｍ以上）を用いることができ、その他、大バルクハウゼン効果を生じる軟磁性体を用いることができる。
【００１５】
図３は、上記機密保持領域の出入り口に設けられる携行物管理ゲートを示す概略構成図である。
この携行物管理ゲートは、  機密が保持される領域へ出入りする通路に面して設けられ、交番磁界を形成する励磁コイル１１，１２と、  大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が励磁コイル１１，１２の形成する磁界内で磁化反転し、磁界が変動するのを検出する検出コイル１３，１４と、  これらの出力に基づいて大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の有無を判別する信号処理手段１５とを備えている。上記励磁コイル１１，１２及び上記検出コイル１３，１４は、通路の両側に立設された第１の収容ケース１６及び第２の収容ケース１７のそれぞれに励磁コイルと検出コイルとを対にして収容されている。  
【００１６】
上記信号処理手段１５は、上記第１の収容ケース１６に収容された第１の検出コイル１３の出力（以下、第１の検知信号）及び上記第２の収容ケース１７に収容された第２の検出コイル１４の出力（以下、第２の検知信号）を予め設定された複数の異なる増幅率で増幅し、それぞれの増幅率の信号を出力する増幅回路２０と、上記増幅回路２０から出力された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路３０と、  上記Ａ／Ｄ変換回路３０から出力された信号に基づき大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の有無を判別するためのＣＰＵ４０とを備えるものである。
【００１７】
上記増幅回路２０は、上記第１の検知信号をもっとも大きな増幅率（例えば、汎用されているアナログ基板の最大値程度すなわち約１３０〜１３５ｄＢ程度、以下、大ゲインという）に増幅する第１の増幅器２１と、  上記第２の検知信号を第１の増幅率より小さい第２の増幅率（例えば、汎用のアナログ基板におけるトリマ調整の中位程度すなわち約１００〜１２０ｄＢ程度、以下、中ゲインという）に増幅する第２の増幅器２２と、  上記第２の検知信号を第２の増幅率より小さい第３の増幅率（例えば、汎用のアナログ基板におけるトリマ調整の最小値程度すなわち約７０〜９０ｄＢ程度、以下、小ゲインという）に増幅する第３の増幅器２３とを備えている。
【００１８】
上記Ａ／Ｄ変換回路３０は、上記第１の増幅器２１で増幅された信号をデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄ変換器３１と、上記第２の増幅器２２で増幅された信号をデジタル信号に変換する第２のＡ／Ｄ変換器３２と、上記第３の増幅器２３で増幅された信号をデジタル信号に変換する第３のＡ／Ｄ変換器３３とを備えている。上記Ａ／Ｄ変換回路３０に設けられるＡ／Ｄ変換器の個数は、上記増幅回路２０に対応して設けられている。
【００１９】
上記ＣＰＵ４０は、上記Ａ／Ｄ変換回路３０から出力されたデジタル信号から大バルクハウゼン効果による磁界変動の検出を行う。上記デジタル信号は異なる増幅率によって増幅されるので、第１の増幅率又は第２の増幅率で増幅された信号が増幅器の出力の上限値を超えて検出波形が失われた、いわゆる飽和状態となっていても、これより小さい増幅率で増幅された信号は飽和していない可能性がある。したがって、異なる増幅率の信号から飽和していない信号を選別し、これらの内から最大増幅率の信号について大バルクハウゼン信号の検出動作を行う。これによって大バルクハウゼン信号が検出されると、管理対象物である機密文書が通行者の携行物に含まれていると判別することができる。
【００２０】
一方、増幅された信号についていわゆる飽和状態か否かの判別を行うことなく、増幅された信号の全てについて大バルクハウゼン信号の検出を行うように設定することもできる。そして、いずれかの信号から大バルクハウゼン信号が検出されたときには、機密文書が通行者の携行物に含まれていると判別することができ、いずれの信号からも大バルクハウゼン信号が検出されなかったときには、機密文書が通行者の携行物に含まれていないと判別することができる。
【００２１】
図４は、上記携行物管理ゲートに大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を含む用紙が通過するときの、信号の増幅率と検出可能範囲との関係を示す概念図であって、用紙１枚が携行されるときと、５００枚がまとまって携行されるときの状態を示すものである。
一般に、磁性体が検出コイルの近くを通過したときには、検出される大バルクハウゼン信号のレベルが大きくなり、遠くになるにしたがって検出レベルが小さくなる。したがって、磁性体の最小単位つまり用紙一枚に含まれる磁性体が通路を通過するときに、この磁性体を検出することができる範囲は検出コイルが設けられた位置から通路内に拡がるように分布し、信号の増幅率が大きくなるにしたがって検出可能範囲は広くなる。一方、磁性体の量が多くなるとき、つまり用紙が多数枚を重ねて携行されるときには、検出信号のレベルは高くなり、低い増幅率でも大バルクハウゼン信号を検出することができることになるが、増幅率が大きいと、検出コイルの近くに増幅した信号の飽和によって検出することができない範囲が生じる。つまり、検出コイルの近くで多量の磁性体による磁界変動が生じたときには信号のレベルが高く、さらに大きな増幅率で増幅されることによって増幅器の出力の上限値を超えることになる。
【００２２】
図４（ａ）は、用紙一枚が通路通過するときに、この用紙を検出することができる範囲を示す通路の横断面図である。第１の検出コイル１３によって検出される第１の検知信号は最も増幅率が大きい第１の増幅率（大ゲイン）で増幅され、第２の検出コイル１４で検出される第２の検知信号は、第１の増幅率より小さい第２の増幅率（中ゲイン）で増幅され、これらの検出信号によって用紙１枚の通過を検出することができる範囲５１，５２が、それぞれの検出コイルから通路中央側に拡がっている。そして、通路のほぼ全域について少なくとも一方が検出可能となっている。なお、第３の増幅率（小ゲイン）で増幅した信号による検出可能範囲は存在していない。つまり、用紙１枚では検出される信号レベルが小さく、増幅率が小さいことによって大バルクハウゼン信号の検出ができない。
【００２３】
上記大ゲイン及び中ゲインの増幅率の大きさは、最小単位の磁性体について通路の横断面における全域で検出が可能であるとともに、検出コイルの近くを磁性体が通過したときに、増幅された検出信号が飽和しないように設定しておくのが望ましい。例えば、大ゲインの増幅率又は中ゲインの増幅率を小さくした場合は、大ゲインでの検出可能範囲５１又は中ゲインでの検出可能範囲５２はそれぞれ縮小し、大ゲインでの検知可能範囲５１と中ゲインでの検知可能範囲５２との間に大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を検知できない領域ができる。逆に、大ゲインの増幅率又は中ゲインの増幅率を大きくした場合は、大ゲインでの検知可能範囲５１又は中ゲインでの検知可能範囲５２はそれぞれ拡大して重なる領域ができる反面、第１の検出コイル１３又は第２の検出コイル１４の付近では検知信号に飽和が生じる領域ができることがある。
【００２４】
図４（ｂ）は、上記用紙５００枚がまとまって通路内を通過するときに、この用紙を検出することができる範囲を示す通路の横断面図である。用紙５００枚が通過するときには、中ゲインでの検知可能範囲５２及び小ゲインでの検知可能範囲５３が存在しており、大ゲインでの検知領域は存在しない。大ゲインの検知領域が存在しないのは、用紙５００枚に含まれる磁性体による磁界変動を検出した信号のレベルが大きく、大ゲインの増幅率では検知信号に飽和が生じるためである。また、中ゲインの増幅率でも、第２の検出コイル１４の付近では検知信号に飽和が生じるが、この飽和が生じる領域は、小ゲインで増幅された検知信号による検知可能範囲５３に含まれ、補完されている。
【００２５】
このように、上記携行物管理ゲートの磁性体の検知可能範囲は、第１の検知信号を増幅する増幅率、第２の検知信号を増幅する増幅率及び大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を含む携行物の量により決定されることになる。そのため、管理対象となる携行物が携行物管理ゲートの通過経路上のいずれの位置を通過しても、少なくともいずれか一つの増幅率により増幅された信号によって磁性体を検知できるように、そして、複数の増幅率で増幅された信号のうち少なくとも１つは飽和が生じない信号があるように、増幅回路２０及びＡ／Ｄ変換回路３０が設定されるものである。
【００２６】
上記のように、検知信号を複数の増幅率で増幅することにより、磁性体の量に基づいて検出信号のレベルが変動するのに対応することができる。また、携行物の向きにより信号のレベルが変化する場合などでも信号のレベルに影響されることなく、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が判別可能であることが実験で確認されている。例えば、上記携行物が大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を含む用紙であるときに、上記用紙の長手方向が通過経路に平行、通過経路と直角で水平な方向又は鉛直であったとしても、また、この用紙の表面が携行物管理ゲートにより囲まれる空間内で、前後左右上下のいずれの方向に向いていたとしてもほぼ同様の検知精度で検出が可能である。さらに、上記携行物がスチール缶などの磁性体と混在している場合でも、同様に携行物の検知を可能とすることができる。
【００２７】
次に、本願発明の他の実施形態である携行物管理ゲートにについて説明する。
この携行物管理ゲートは、図３に示す携行物管理ゲートと同じ励磁コイル１１，１２、検出コイル１３，１４及び信号処理手段１５を備えているが、第１の検出コイル１１で検出された第１の検知信号及び第２の検出コイル１２で検出された第２の検知信号の増幅率の設定が異なるものとなっている。
この携行物管理ゲートでは、図５に示すように、第１の検知信号が第１の増幅率と第３の増幅率で増幅されるように設定され、第２の検知信号が第２の増幅率で増幅されるものとなっている。そして、第１の増幅率が最も大きな値となっており、第２の増幅率、第３の増幅率の順で増幅率の値が小さく設定されている。
【００２８】
上記増幅率は次のように設定される。
最小単位の磁性体は、上記のように機密事項等が印字された用紙を管理対象物とするときには、用紙１枚に含まれる磁性体の量となり、この用紙１枚が通路内を通過するときの検出可能範囲を、図６（ａ）に示すように設定する。これは、第１の増幅率で増幅した第１の検知信号による検出可能範囲６１及び第２の増幅率で増幅した第２の検知信号による検出可能範囲６２が、それぞれ第１の検出コイル１３及び第２の検出コイル１４の位置から通路内に拡がり、通路内の横断面のほぼ全域において、少なくともいずれかの検知信号よって検出可能となるように設定されている。
【００２９】
携行される用紙が複数枚となって、大バルクハウゼン効果による検出信号のレベルが増大すると、図６（ｂ）に示すように、上記第１の検出信号による検出可能範囲６１と第２の検知信号による検出可能範囲６２は重なり合い、第１の検出コイル１３の近くでは、第１の増幅率で増幅された検出信号に飽和が生じて磁性体の検出ができない範囲７１が生じる。これに対して、図６（ｃ）に示すように、第１の検出コイル１３で検出された第１の検知信号を第３の増幅率で増幅した信号による検出可能範囲６３が、上記飽和によって磁性体を検出できない範囲７１を補完するように第３の増幅率が設定される。
【００３０】
そして、携行される用紙の枚数がさらに多いときには、図７に示すように、第２の増幅率で増幅された第２の検知信号による磁性体の検出可能範囲６２と、第３の増幅率で増幅された第１の検知信号による磁性体の検出可能範囲６３とが重なり合い、想定される最大の枚数の磁性体が通過したときにも、増幅した信号の飽和を生じることなく、通路の横断面における全範囲において、磁性体の検出が可能とする。
【００３１】
また、さらに多くの磁性体が携行されるときについても検出可能とする場合には、第２の検出コイルで検出される第２の検知信号を、第３の増幅率より小さい第４の増幅率で増幅し、この増幅信号から磁性体を検出することもできる。このときには、図８（ａ）に示すように、第２の増幅率で増幅した第２の検知信号では、第２の検出コイル付近を磁性体が通過した場合に、飽和によって磁性体を検出することができない範囲７２が生じることがあるが、図８（ｂ）に示すように第４の増幅率で増幅した第２の検知信号によって磁性体を検出することができる範囲６４が、上記範囲７２を補完するように増幅率を設定することができる。
【００３２】
本願に係る発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の内容で様々な態様とすることができる。例えば、第１の収容ケース及び第２の収容ケースに収容される励磁コイル及び検出コイルの形態は、携行物管理ゲートが使用される位置、検知対象物等に対応して適切な形状、巻き数等を選択することができ、配置位置も通路の側部に限定されるものではなく、天井や床面に設けられるものでもよい。また、第１の検知信号及び第２の検知信号を増幅する増幅率の数、この増幅率を制御する増幅器及びＡ／Ｄ変換器も、検知対象物に応じて選択することができる。
また、検知対象物は、機密文書に限らず商品や備品等であってもよく、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が添加されているものであれば様々なものを対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の携行物管理ゲートを用いることができる機密管理システムの例を示す概略図である。
【図２】図１に示す機密管理システムで管理対象物となる機密文書に用いられる用紙の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態である携行物管理ゲートの概略構成図である。
【図４】図３に示す携行物管理ゲートにおける大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の検出可能範囲を示す概念図である。
【図５】本発明の他の実施形態である携行物管理ゲートの概略構成図である。
【図６】図５に示す携行物管理ゲートにおける大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の検出可能範囲を示す概念図である。
【図７】図５に示す携行物管理ゲートにおける大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の検出可能範囲を示す概念図である。
【図８】図５に示す携行物管理ゲートにおける大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の検出可能範囲を示す概念図である。
【図９】従来の携行物管理ゲートを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：機密保持領域の出入口に設けられた携行物管理ゲート、    ２：複写機、    ３：シュレッダ、    ４：リモート紙、    ４ａ：リモート紙に漉き込まれた磁性体、    
１１：第１の励磁コイル、    １２：第２の励磁コイル、    １３：第１の検出コイル、    １４：第２の検出コイル、    １５：信号処理手段、    １６，１７：収容ケース、    
２０：増幅回路、    ２１：第１の増幅器、    ２２：第２の増幅器、    ２３：第３の増幅器、    
３０：Ａ／Ｄ変換回路、    ３１：第１のＡ／Ｄ変換器、    ３２：第２のＡ／Ｄ変換器、      ３３：第３のＡ／Ｄ変換器、    ４０：ＣＰＵ、  
５１，６１：大ゲインでの検出可能範囲、    ５２，６２：中ゲインでの検出可能範囲、    ５３，６３：小ゲインでの検出可能範囲、    ６４：第４の増幅率で増幅した信号による検出可能範囲、    ７１、７２：増幅された信号の飽和によって磁性体が検出できない範囲    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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