(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域をカバーするネットワークに固有の暗号キーを生成して送信することが可能な制御装置により制御されると共に、前記ネットワークに情報を出力する出力側の電子機器であって、
前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶手段と、
前記情報のグループ外ＭＯＶＥが許可されているか否かを判定する判定手段と、
(i)前記情報のグループ外ＭＯＶＥが許可されていないと判定された場合に、前記暗号キーに基づき、前記ネットワークに出力する情報を暗号化し、(ii)前記情報のグループ外ＭＯＶＥが許可されていると判定された場合に、グループ間共通のフォーマットでスクランブルをかけることにより前記ネットワークに出力する情報を暗号化する暗号化手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
所定領域をカバーするネットワークに固有の暗号キーを送信することが可能な制御装置により制御されると共に、前記ネットワークに流れる情報を入力する入力側の電子機器であって、
前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶手段と、
前記情報のグループ外ＭＯＶＥが許可されているか否かを判定する判定手段と、
(i)前記情報のグループ外ＭＯＶＥが許可されていないと判定された場合に、前記暗号キーに基づき、前記ネットワークから入力した情報を復号化し、(ii)前記情報のグループ外ＭＯＶＥが許可されていると判定された場合に、グループ間共通のフォーマットでスクランブルを解除することにより前記ネットワークから入力した情報を復号化する復号化手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記判定手段は、前記情報に含まれるコピー制御情報を参照することで、前記情報のグルーブ外ＭＯＶＥが許可されているか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定手段は、前記情報がコピーフリーであるか否かを更に判定し、
前記暗号化手段は、前記情報がコピーフリーであると判定された場合に、前記ネットワークに出力する情報を暗号化しないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記情報がコピーフリーであるか否かを更に判定し、
前記復号化手段は、前記情報がコピーフリーであると判定された場合に、前記ネットワークから入力した情報を復号化しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定手段は、前記情報がコピー不可であるか否かを更に判定し、
前記情報がコピー不可であると判定された場合に、当該電子機器の動作を終了する終了手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、前記情報がコピー不可であるか否かを更に判定し、
前記復号化手段は、前記情報がコピー不可であると判定された場合に、コピー不可に対応したフォーマットでスクランブルを解除することで前記ネットワークから入力した情報を復号化することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御装置は、提供するライセンス情報を管理する管理センターとの回線接続により、前記暗号キーに関わるライセンス情報を取得すると共に該取得されたライセンス情報に基づいて前記暗号キーの送信を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数の電子機器と当該ネットワークに流れる情報とに関して制御を行う電子機器制御システム及び方法、並びに該電子機器制御システムを構成する電子機器及び制御装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭内に導入される各種電子機器、例えばテレビ受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ装置、パソコン等の相互間の情報交換を行うための手段として、各種インターフェースを用いて、家庭内にこれら電子機器を結ぶネットワークを構築するシステムが提案されている。
【０００３】
しかしながら、家庭内にこれら電子機器を結ぶネットワークが構築されると、例えばインターネット等を介してこの家庭内のネットワークと外部のネットワークとが接続されることにより、家庭内で再生或いは復元された情報、例えばＤＶＤ装置が再生した映像情報を瞬時に不特定多数に配布することが可能となり、それらコンテンツの著作権の保護が十分に行えないという問題が生じることになる。
【０００４】
この対策として、制御情報を記録した例えばメモリカードを各電子機器に装着して、電子機器により受信し或いは再生された情報のコピーを制限することにより、無制限な情報の流出を防御して、その著作権を保護するというコピープロテクションシステムが提案されている。この方法はある家庭内のネットワークに接続されている電子機器に共通した暗号キー（以下適宜「グループキー」と記す）を与え、これがメモリカードに記録されていて、そのグループキーに基づいて情報を暗号化し、たとえ外部に流出したとしてもそのグループキーが知られなければ情報の復元は行えず、結果として著作権を保護しようとするものである。
【０００５】
例えば情報受信装置（以下適宜「ＳＴＢ：Set  Top  Box」と記す）から出力されるコンテンツはＳＴＢにセットされたメモリカード内のグループキーに基づき暗号化され、この暗号化されたコンテンツはテレビモニター装置にセットされたメモリカード内のグループキーにより復号化されて表示されることになる。従って、暗号化されたコンテンツは外部のネットワークに流出したとしても暗号化に用いられたグループキーと同一のグループキーがない限り、そのコンテンツは復号化されることはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した方法では各電子機器にメモリカードを装着するための手段を形成しなければならず、コストアップの要因になると共に、装置の小型化を制約するものであった。
【０００７】
従って本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、家庭内のネットワークから外部のネットワークにコンテンツが流出した場合であってもその著作権を保護することができる低コストで保守性のよいコピープロテクション能力を備えた電子機器制御システム及び方法、並びに該電子機器制御システムを構成する電子機器及び制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器制御システムは上記課題を解決するために、所定領域をカバーするネットワークに情報を出力する出力側の電子機器と、該ネットワークに出力された前記情報を入力する入力側の電子機器と、該出力側の電子機器と該入力側の電子機器とを制御する制御装置とを備える電子機器制御システムであって、（ｉ）前記制御装置は、前記ネットワークを流れる情報を暗号化するための、前記ネットワークに固有の暗号キーを生成する生成手段と、該生成された暗号キーを前記複数の電子機器に送信する送信手段とを備え、（ii）前記出力側の電子機器は、前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶手段と、前記暗号キーに基づき、前記情報を暗号化する暗号化手段とを備え、（iii）前記入力側の電子機器は、前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶手段と、前記暗号キーに基づき、前記暗号化された情報を復号化する復号化手段とを
備える。
【０００９】
本発明の電子機器制御システムによれば、ある一定領域をカバーして構成されるネットワークに電子機器、例えばテレビ受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ装置、パソコン等が相互に情報伝達が可能な状態で接続されていて、これら電子機器、及び電子機器間の情報伝達、加工、複製等を制御する制御装置が設けられている。
【００１０】
前記制御装置は前記ネットワークに接続されている各種電子機器間を流れる情報、例えば音楽、映像、プログラム等のコンテンツに関する情報を暗号化するための、前記ネットワークに固有の暗号キー（以下、適宜、暗号キーを“グループキー”と記す）を生成手段により生成し、更に前記ネットワークに接続されている各種電子機器に送信手段により送信する機能を有している。送信する機能としては無線手段が用いられ、例えば赤外線通信手段や、微弱な出力で近距離の通信に用いられるBlootooth規格として提案されている電波通信手段がある。
【００１１】
また、前記電子機器は前記制御装置から送信されるグループキーを記憶手段により記憶し、そのグループキーに基づいて電子機器からネットワークに出力する情報を暗号化手段により暗号化し、また、ネットワークから取り込む暗号化された情報を復号化手段により復号化する機能を有する。
【００１２】
即ち、所定エリアをカバーするネットワークに接続されている電子機器は共通の情報を暗号化／復号化するためのグループキーを有しているので、そのグループキーが有する情報伝達、加工、複製等のライセンス条件に基づいて、電子機器の操作、電子機器間の相互操作が行えるように制御される。
【００１３】
従って、このネットワークに関わるグループキーを有さない電子機器、例えば別のネットワークに接続されている電子機器は、上述した手法で暗号化された情報を取り扱うことができない。従って、前記ネットワークから情報が流出した場合であっても、前記ネットワーク以外の電子機器で復元、複製することができず、その情報の著作権が侵されることを防止できる。また、秘密性も保持される。      
【００１４】
本発明の電子機器制御システムの一態様では、前記制御装置は携帯電話の機能を有する。
【００１５】
この態様によれば、制御装置として、携帯電話を利用できるので実用上大変便利である。
【００１６】
この態様では、前記生成手段は、前記携帯電話の固有番号に基づき前記暗号キーを生成するように構成してもよい。
【００１７】
このように構成すれば、携帯電話の固有番号、例えば電話番号に基づいてグループキーを生成するので、他のネットワークで同じグループキーが発生することを比較的簡単且つ確実に防止できる。
【００１８】
本発明の電子機器制御システムの他の態様では、前記制御装置は、提供するライセンス情報を管理する管理センターとの回線接続により、前記暗号キーに関わるライセンス情報を取得する取得手段と、該取得されたライセンス情報に基づき、前記送信手段における前記暗号キーの送信を制御する送信制御手段とを備える。
【００１９】
この態様によれば、携帯電話の機能を利用して、ライセンス情報を管理する管理センターと通信回線を介して接続され、当該ネットワークのグループキーに関するライセンス情報を取得することが可能となり、更に取得したライセンス情報の条件に基づいて、その制御装置から各電子機器へのグループキーの送信を制御することが可能となる。即ち、グループキーの取得と電子機器への送信が１つの制御装置でできるので、簡便で操作性及び保守性がよい。
【００２０】
或いは本発明の電子機器制御システムの他の態様では、前記制御装置は、ライセンス情報が記憶された着脱式記憶手段を装着するための装着手段と、該装着手段に装着された前記着脱式記憶手段に記憶されたライセンス情報に基づき、前記送信手段における前記暗号キーの送信を制御する送信制御手段とを備える。
【００２１】
この態様によれば、着脱式記憶手段として、暗号キーの送信回数を制御するための回数情報を記録する、例えば半導体メモリを用いたメモリカードがあり、制御装置にこの半導体メモリを装着することにより暗号キーの送信回数を制御する。メモリカードとして送信回数等の情報が入手される場合、これを制御装置に装着して制御を行う。他の制御装置で制御する場合は、このメモリカードを差し替えるだけで残存する送信回数が保持された状態で送信可能である。
【００２２】
このライセンス情報に係る構成の場合には更に、前記ライセンス情報は、前記暗号キーの送信回数に関する情報を含み、前記送信制御手段は、前記送信回数に関する情報に基づき、前記送信手段における前記暗号キーの送信回数を制御するように構成してもよい。
【００２３】
このように構成すれば、ライセンス条件として、例えば５台までの電子機器がそのグループキーを取得できるとすれば、その回数の情報が含まれ、制御装置が電子機器にグループキーを送信するごとに回数はカウントダウンされ、５台の機器にグループキーを与えて終了する。このグループキーが与えられた電子機器がそのネットワークの中で、ネットワークに流される情報をライセンスの条件に従って取り扱うことが可能となる。グループキーが与えられなければ、たとえ同じネットワークに接続されていてもそこに流れる情報を扱うことはできない。
【００２４】
尚、ライセンス条件としては、通信回数或いは電子機器の台数に限らず、有効期限、許される操作の種類等が考えられる。更に、上述した条件に応じてコンテンツのライセンス料金を決定するようにしてもよい。
【００２５】
本発明の電子機器制御システムの他の態様では、前記制御装置は、前記複数の電子機器の動作を制御するための操作手段を備えたリモートコントロール装置の機能を有する。
【００２６】
この態様によれば、電子機器のリモートコントロール機能と制御装置が一体化され、赤外線による電子機器への情報伝達手段が、グループキーの送信手段として共用でき、特段の別途の送信手段を備える必要がない。したがって、装置の小型化、低コスト化に貢献する。
【００２７】
この態様では、前記制御装置は、ライセンス情報が記憶された着脱式記憶手段を装着するための装着手段と、該装着手段に装着された前記着脱式記憶手段に記憶されたライセンス情報に基づき、前記送信手段における前記暗号キーの送信を制御する送信制御手段とを備えてもよい。
【００２８】
このように構成すれば、電子機器のリモートコントロール機能と一体となった制御装置が管理センターから提供される前記暗号キーのライセンス情報を着脱式記憶手段により記憶し、その記憶したライセンス情報に基づき前記暗号キーの前記電子機器に対する送信を制御する機能を有する。この際、着脱式記憶手段としては、例えば半導体メモリを用いたメモリカードがあり、制御装置に着脱自在の装着手段により装着される。
【００２９】
この場合更に、前記ライセンス情報は、前記暗号キーの送信回数に関する情報を含み、前記送信制御手段は、前記送信回数に関する情報に基づき、前記送信手段における前記暗号キーの送信回数を制御するように構成してもよい。
【００３０】
このように構成すれば、電子機器のリモートコントロール機能と一体となった制御装置が、管理センターから提供される送信回数のライセンス条件に基づいて電子機器にグループキーを送信する。送信手段としてリモートコントロール装置の赤外線通信手段が用いられる。
【００３１】
本発明の電子機器制御システムの他の態様では、前記送信側の電子機器は、前記記憶手段に前記暗号キーが記憶されるまで、前記ネットワークに流すべき情報を前記ネットワークに出力することを禁止する禁止手段を備える。
【００３２】
この態様によれば、グループキーが確実に電子機器に取り込まれたことが確認された後、グループキーの条件に従って操作された正確な情報のみがネットワークに流れることになり、他の電子機器もその情報に基づき正確な情報の取り扱いが可能となる。
【００３３】
本発明の電子機器制御システムの他の態様では、前記ネットワークは家庭環境を前記所定領域として構築されている。
【００３４】
この態様によれば、一個の家を一つのネットワークがカバーする領域となり、これに接続される電子機器は共通のグループキーを有することになる。従って、その家庭を構成する人員は各人所有の電子機器、或いは共通の電子機器をグループキーのライセンス条件の範囲内で自由に情報を扱うことが可能となる。
【００３５】
本発明の電子機器制御システムの他の態様では、前記ネットワークは外部のネットワークに対して通信手段を介して接続される。
【００３６】
この態様によれば、各個別のネットワーク間の接続が可能になる。これにより取り扱いが自由な情報の伝達が個別のネットワークをこえて可能になる。
【００３７】
本発明の電子機器制御方法は上記課題を解決するために、所定領域をカバーするネットワークに情報を出力する出力側の電子機器と、該ネットワークに出力された前記情報を入力する入力側の電子機器と、該出力側の電子機器と該入力側の電子機器とを制御する制御装置とを備える電子機器制御方法であって、（ｉ）前記制御装置で、前記ネットワークを流れる情報を暗号化するための、前記ネットワークに固有の暗号キーを生成する生成工程と、該生成された暗号キーを前記複数の電子機器に送信する送信工程とを実行し、（ii） 前記出力側の電子機器で、前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶工程と、前記暗号キーに基づき、前記情報を暗号化する暗号化工程とを実行し、（iii） 前記入力側の電子機器で、前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶工程と、前記暗号キーに基づき、前記暗号化された情報を復号化する復号化工程とを実行する。
【００３８】
本発明の電子機器制御方法によれば、上述した本発明の電子機器制御システムの場合と同様に、所定エリアをカバーするネットワークに接続されている電子機器は共通の情報を暗号化／復号化するためのグループキーを有しているので、そのグループキーのライセンス条件に基づいて、電子機器の操作や電子機器間の相互操作が行えるように制御される。
一方、このネットワークに関わるグループキーを有さない電子機器は暗号化された情報を取り扱うことができず、前記ネットワークから情報が流出した場合であっても、前記ネットワーク以外の電子機器で復元或いは複製することができない。
【００３９】
本発明の一の電子機器は上記課題を解決するために、所定領域をカバーするネットワークに固有の暗号キーを生成して送信することが可能な制御装置により制御されると共に、前記ネットワークに情報を出力する出力側の電子機器であって、前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶手段と、前記暗号キーに基づき、前記ネットワークに出力する情報を暗号化する暗号化手段とを備え
る。
【００４０】
本発明の一の電子機器によれば、例えばテレビ受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ装置、パソコン等の電子機器は、制御装置から送信されるグループキーを記憶手段により記憶し、そのグループキーに基づき、ネットワークを流れる情報を暗号化手段により暗号化し、または、そのグループキーに基づき暗号化された情報を復号化手段により復号化する。従って、上述した本発明の電子機器制御システムの場合と同様に、当該ネットワークから情報が流出したとしてもその著作権を
効果的に保護できる。
【００４１】
尚、本発明の一の電子機器は、上述した本発明の電子機器制御システムにおける各種態様と同様の各種態様を採ることが可能である。
【００４２】
本発明の制御装置は上記課題を解決するために、所定領域をカバーするネットワークに接続された電子機器を制御する制御装置であって、前記ネットワークに固有の暗号キーを生成する生成手段と、該生成された暗号キーを前記電子機器に送信する送信手段とを備える。
【００４３】
本発明の制御装置によれば、例えば音楽、映像、プログラム等のコンテンツに関する情報を暗号化するための、前記ネットワークに固有の暗号キーを生成手段により生成し、更に前記ネットワークに接続されている各種電子機器に送信手段により送信する。従って、上述した本発明の電子機器制御システムの場合と同様に、当該ネットワークから情報が流出したとしてもその著作権を効果的に保護できる。
【００４４】
尚、本発明の制御装置は、上述した本発明の電子機器制御システムにおける各種態様と同様の各種態様を採ることが可能である。
【００４５】
本発明の他の電子機器は上記課題を解決するために、所定領域をカバーするネットワークに固有の暗号キーを送信する制御装置により制御されると共に、前記ネットワークに流れる情報を入力する入力側の電子機器であって、前記制御装置から送信された前記暗号キーを記憶する記憶手段と、前記暗号キーに基づき、前記ネットワークから入力した情報を復号化する復号化手段とを備える。
【００４６】
本発明の他の電子機器によれば、上述した本発明の電子機器制御システムの場合と同様に、当該ネットワークから情報が流出したとしてもその著作権を効果的に保護できる。
【００４７】
尚、本発明の他の電子機器は、上述した本発明の電子機器制御システムにおける各種態様と同様の各種態様を採ることが可能である。
【００４８】
本発明のこのような作用、及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５０】
実施形態の構成と動作について図１から図５及び図１４を参照して説明する。ここで図１は本実施形態の電子機器制御システムの一構成例を示すブロック図であり、図２はＳＴＢの構成を示すブロック図であり、図３は制御装置の一例の構成を示すブロック図であり、図４は電子機器制御システムのシーケンスチャートである。また、図５は電子機器制御システムの他の構成例を示す図であり、図１４は、テレビモニタの構成例を示すブロック図である。
【００５１】
図１に示すように先ず、本実施形態の電子機器制御システムの一構成例は、制御装置１１、電子機器として例えばＤＶＤ記録再生装置１３、ＨＤＤ記録再生装置１４及びテレビモニタ１５、情報受信装置としてＳＴＢ１６及びアンテナ１７、各装置を接続するネットワーク１８、更にライセンス情報を管理する管理センター１９を備えて構成されている。
また、制御装置１１と管理センター１９とは、有線或いは無線の電話回線２０で接続され、一方、制御装置１１とＤＶＤ記録再生装置１３、ＨＤＤ記録再生装置１４、テレビモニタ１５及びＳＴＢ１６とは、無線手段２１で接続される。
【００５２】
制御装置１１は、携帯電話機能を有し、電話回線２０を介して管理センター１９と接続され、制御装置１１が制御するネットワーク１８に関するライセンス情報を管理センター１９から取得する。その情報はＣＰＵ５１内のメモリ５１Ｍに格納される。管理センター１９は音楽、映像、プログラム等のコンテンツ情報について、その著作権に関する管理を行うことを目的とし、そのために付随する各種情報を管理し、運用する。例えば、ある音楽情報がネットワーク１８に流れることに関し、それを利用できる電子機器の数、利用できる期間、複製の許可、複製の回数等について管理し、許可したライセンス条件に応じて料金を徴収する機能を持たせることも考えられる。
【００５３】
管理センター１９から取得したライセンス条件に応じて制御装置１１はネットワーク１８に接続されている電子機器の制御を行う。制御装置１１からは、制御信号が無線手段２１を介して各電子機器に送信される。無線手段２１としては赤外線を用いた手段、或いは微弱な出力で近距離の通信に用いられるBlootooth規格として提案されている電波通信手段等を用いることが可能である。
【００５４】
ネットワーク１８に接続される電子機器としてＤＶＤ記録再生装置１３、ＨＤＤ記録再生装置１４、テレビモニタ１５、ＳＴＢ１６等がある。通常、アンテナ１７を介してＳＴＢ１６で受信した映像情報等はそのままＤＶＤ記録再生装置１３或いはＨＤＤ記録再生装置１４で記録されまたは再生される。テレビモニタ１５ではＳＴＢ１６で受信した映像情報を、或いはＤＶＤ記録再生装置１３又はＨＤＤ記録再生装置１４に記録された映像情報を再生して表示する。
【００５５】
ここで一般には、このようなネットワークを介してコンテンツ情報を送受信する状態では著作権に関する考慮はされている場合もあるが、ある家庭で作成したコピーを他の家庭で再生するのを阻止する技術的手段は構成されていない。
【００５６】
これに対し、本発明に関わるシステムは制御装置１１とこれに関する暗号化手法を導入して著作権の保護を図ろうとするものであって、例えば制御装置１１はネットワーク１８に固有のグループキーを生成し、そのグループキーをネットワーク１８に接続される電子機器に供給する。ネットワーク１８とは所定の範囲、例えば一つの家庭エリアを１つのネットワーク単位として、それらが各家庭に個別に存在するものと想定する。このときライセンス条件として例えば幾つの電子機器にグループキーを供給できるか、即ち制御装置１１からのグループキーの送信回数を制限されること等がある。同じグループキーを有する電子機器が多数存在すると、結局ネットワーク１８は拡大され、著作権の保護にはならないからである。
【００５７】
グループキーは、それに基づいて、ネットワーク１８に流れる情報を暗号化し、取得した情報を復号化するためのものである。各電子機器は暗号化／復号化の手段をそれぞれ備えている。従って、ネットワーク１８に流れるコンテンツ情報はそのグループキーで暗号化されたものであり（著作権の保護の必要のないものは電子機器共通の変調形態のままで）、グループキーを有さない電子機器はその情報を視聴可能な情報として取り込むことができない。また、ＩＥＥＥ１３９４規格でネットワーク接続した場合、暗号化されたコンテンツ情報は、さらにＤＴＣＰ（Digital  Transmission  Licensing  Administrator）に従い、接続のたびに変更される別のキーで多重に暗号化されて、更なるコンテンツ情報の保護が行われるようにしてもよい。
【００５８】
従って、たとえネットワーク１８から情報が流出したとしても別のネットワークに接続されている電子機器では視聴可能な情報として取り込むことができず、著作権が保護されることになる。
【００５９】
ネットワーク１８のグループキーを決定する方法として種々あるが、同じものが存在することを防ぐためには、携帯電話が有する固有の電話番号を基礎とし生成することが簡便で効果的である。
【００６０】
次にＳＴＢ１６は、例えば図２に示すようにフロントエンド部３１、デスクランブラ３２、抽出部３３、暗号化部３４、インターフェース部３５、バス３６、ＣＰＵ３７、キー３８、表示部３９、通信部４０及びアンテナ４１を備えて構成されている。映像等の情報は、フロントエンド部３１で信号整形され、デスクランブラ３２でスクランブルが掛けられて送られてきている情報を復号し、抽出部３３で映像情報を抽出する。更に暗号化部３４で映像情報を、与えられたグループキーで暗号化し、インターフェース部３５及びバス３６を経由してＣＰＵ３７に送られる。また、上記各部は、バス３６を介してＣＰＵ３７で制御される。ＣＰＵ３７には、操作の指示を入力するキー３８、並びに処理及び操作に関わる情報を表示する表示部３９が更に接続されている。通信部４０は、後述する制御装置１１の通信部５４と相互認証を行い、アンテナ４１を介して制御装置１１から
送られてくる制御情報、例えばグループキーを受信し、ＣＰＵ３７のメモリ３７Ｍに入力する。ＣＰＵ３７はそのグループキーに基づいて暗号化部３４で情報を暗号化させる。
【００６１】
次ぎにテレビモニタ１５は、例えば図１４に示すようにインターフェイス部１００、復号化部１０１、信号処理部１０２、表示駆動部１０３、ブラウン管やPDPや液晶などからなる表示部１０４、バス１０５、ＣＰＵ１０６、キー１０７、表示部１０８、通信部１０９及びアンテナ１１０を備えて構成されている。インターフェイス部１００から入力されたデジタル映像情報は復号化部１０１でグループキーを用いて復号化され、信号処理部１０２、表示駆動部１０３を介して、表示部１０８に表示される。通信部１０９は、制御装置１１（図３参照）の通信部５４と相互認証を行い、アンテナを介して制御装置１１から送られてくるグループキーを受信し、それをＣＰＵ１０６のメモリ１０６Ｍに記憶させる。ＣＰＵ１０６はそのグループキーに基づいて復号化部でデジタル映像情報を復号化させる。
【００６２】
次に制御装置１１は、例えば図３に示すように、ＣＰＵ５１、キー５２、表示部５３、通信部５４及びアンテナ５５を備えて構成されている。尚、携帯電話の機能部は省略してある。図示しない手段により管理センター１９から取得したグループキーに関わるライセンス情報はＣＰＵ５１で判断され、通信部５４及びアンテナ５５を介して相互認証を確立した各電子機器に送信される。例えばライセンス条件としてグループキーの送信回数であるとすると、ＣＰＵ５１で送信回数を計数し、所定の回数になるとグループキーの送信を停止する制御が行われる。即ち、送信した回数がそのネットワークに接続されるグループキーを有する電子機器の数となる。また、キー５２は操作の指示を入力するものであり、表示部５３は各種操作情報を表示する。
【００６３】
尚、制御装置１１は、図１に示すようにメモリカード１２を着脱自在とする、装着手段の一例を構成するスロットを有する構成でもよく、この場合、管理センターからライセンス情報を記録したメモリーカード１２を入手し、制御装置１１のメモリカードのコネクタに装着して、電子機器の制御に供することが可能である。この場合、管理センター１９との電話回線接続やメモリカード１２へのライセンス情報の書き込みは不要となる。
【００６４】
次に、認証手続きの流れを図４のシーケンスチャートを参照して説明する。このシーケンスチャートは制御装置と管理センターと電子機器の時間流れを追って相互の動作関係を示し、縦方向が時間の経過である。
【００６５】
図４において先ず、制御装置１１の電話機能を用いて管理センター１９に接続し（ステップＳ１０１）、認証手続きを開始する（ステップＳ１０２、ステップＳ１０３）。次に制御装置１１からライセンスの申請を行い（ステップＳ１０４）、管理センター１９では発行手続きを開始する（ステップＳ１０５）。ライセンスの条件として電子機器のネットワークへの接続台数であるとすると、管理センター１９からライセンス情報としてその数が送られてきて、制御装置１１内のメモリ１１Ｍにロードされた後、回線を切断する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
次に、制御装置１１では、その電話番号に基づきネットワークに関するグループキーを生成し（ステップＳ１０７）、電子機器へ転送が可能か否かを判断する（ステップＳ１０８）。転送が不可であれば認証の手続きは終了するが、可能であれば制御装置１１と電子機器との間で認証手続きを続行し、セッションキーを生成する（ステップＳ１０９、ステップＳ１１０）。生成されたセッションキーに基づきグループキーを暗号化し（ステップＳ１１１）、暗号化したグループキーを電子機器に送信し（ステップＳ１１２）、電子機器では受信したグループキーをロードする（ステップＳ１１３）。ロード完了を受けて制御装置１１は記録されているライセンス数から１を引いて（ステップＳ１１４）ステップＳ１０８に戻り、さらに転送が可能か否かを判別する。ここで残りのライセンス数が０であれば、許可された台数にグループキーが転送されたことになり、認証手続きは
完了する。いまだ０でなければ再度、ステップＳ１０９からステップＳ１１４までの認証手続きを行う。
【００６７】
次に、本実施形態の電子機器制御システムの他の構成例について図５を参照して説明する。尚、図５において、図１に示したのと同様の構成要素には、同様の参照符号を付しそれらの説明は適宜省略する。
【００６８】
図５に示すように、電子機器制御システムの他の構成例は、制御装置２３、制御装置２３に装着されるメモリカード１２、電子機器として例えばＤＶＤ記録再生装置１３及びテレビモニタ１５、情報受信装置としてＳＴＢ１６及びアンテナ１７、各装置を接続するネットワーク１８、更にライセンス情報を管理する管理センター１９を備えて構成されている。また、制御装置２３とＤＶＤ記録再生装置１３、テレビモニタ１５及びＳＴＢ１６とは、光無線２２で接続される。制御装置２３、ＤＶＤ記録再生装置１３、テレビモニタ１５及びＳＴＢ１６には夫々、光無線のための光送受信器２４が装着されている。
【００６９】
制御装置２３は例えば電子機器の操作行うリモートコントロールの機能を有するものである。ライセンス情報を記録したメモリカード１２は図示しないコネクタに装着される。
メモリカード１２はこのコネクタに着脱自在であって、制御装置２３とは分離して保管等をすることが可能である。
【００７０】
制御装置２３が制御するネットワーク１８に関するライセンス情報は所定の方法、例えばパソコンを管理センター１９に接続し、メモリカード１２にロードする等して取得する。或いはメモリカード１２に通信回線を介してロードする適当な手段がなければ管理センター１９でメモリカード１２にロードして、送達してもらうことも考えられる。
【００７１】
管理センター１９から取得したライセンス条件に応じて制御装置２３はネットワーク１８に接続されている電子機器の制御を行う。制御装置２３からは光無線２２を介して各電子機器に送信される。信号の送受は制御装置２３、ＤＶＤ記録再生装置１３、テレビモニタ１５、ＳＴＢ１６等の電子機器に設けられた光送受信器２４により行われる。
【００７２】
このリモートコントロール機能を有するシステムは前述した携帯電話機能を有するシステムに対し、制御装置２３は電子機器のリモートコントロール装置の機能を利用し、制御装置２３と電子機器との間の制御情報伝達はリモートコントロール機能として装備された光無線２２を用いることにおいて異なるものであって、その他の図５に示した電子機器制御システムにおける構成、動作及び作用は、図１から図４を参照して説明したことと略同一である。従ってそれらに関する、ここでの再度の説明は省略する。
【００７３】
図１から図５を参照して説明した電子機器制御システムによると、ネットワークのグループ外に対する、当該ネットワークに流れる情報の秘匿性、即ち情報の著作権保護については厳重に確保されるものである。しかしながら、ある制限のもとでグループ外の電子機器によってその暗号化された情報を取り扱うことができるようにしたいという要望がある。
【００７４】
従って次に、ある制限のもとでグループ外の電子機器が、上述したようにして暗号化された情報を取り扱うことが可能である手法とそれを用いた電子機器とシステムに関して図６から図１３を参照して説明する。ここで図６と図７とは夫々、電子機器の構成例であり、図８から図１３はその動作の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
図６はＤＶＤレコーダの一例の回路ブロック図であって、このＤＶＤレコーダは、アナログ情報を取り込むＡ／Ｄコンバータ６１、デジタル化されたアナログ情報をＭＰＥＧ符号化するＭＰＥＧ符号化部６２、デジタル情報を取り込むインターフェース部６３、デジタル情報を復号化する復号化部６４、情報を選択するスイッチＳＷ６５、アナログ情報及びデジタル情報からコピー制御情報を検出するコピー制御情報検出部６６、ＣＣＩを変更するＣＣＩ更新部６７、ＤＶＤ用信号に変換するＤＶＤフォーマッタ６８、ＤＶＤ用信号に変換されたデータをスクランブルするスクランブル回路６９、記録用の信号にする信号処理回路７０、記録用として半導体レーザを駆動するＬＤドライバ７１、変調されたレーザ光で記録するピックアップ７２、ＤＶＤディスク７３、ＤＶＤディスク７３の回転駆動部７４、ピックアップ７２及び回転駆動部７４を制御するサーボ制御部７５、共通のフォーマットで暗号化するかグループキーに基づいて暗号化をするか選択するスイッチＳＷ７６、装置全体を制御するＣＰＵ７７、装置の操作のためのキー７８、各種情報を表示する表示装置７９、グループキーに関する情報等を受信する通信部８０、ピックアップ７２のピックアップ信号を増幅処理するＲＦアンプ８１、ＲＦアンプ８１からの出力信号を処理する信号処理回路８２、信号処理回路８２で処理された信号をデスクランブルするデスクランブル回路８３、デスクランブルされた信号からＤＶＤ用信号に変換するＤＶＤアンフォーマッタ８４、アンフォーマットされたＤＶＤ用信号をグループキーに基づいて暗号化する暗号化部８５、また、アンフォーマットされたＤＶＤ用信号をＭＰＥＧの復号化をするＭＰＥＧ復号化部８６、ＭＰＥＧ復号化されたデジタルデータをアナログデータに変換するＤ／Ａコンバータ８７を備えて構成されている。Ｄ／Ａコンバータ８７からＤＶＤの再生信号が出力され、モニター等に表示される。
【００７６】
次に図６に示したＤＶＤレコーダにおける回路動作について説明する。
【００７７】
まず記録動作に関してはアナログ入力が選択されている場合、Ａ／Ｄコンバータ６１でデジタル化され、ＭＰＥＧ符号化部６２でＭＰＥＧのフォーマットに変換される。また、そのアナログ情報のコピー制御を知るためにコピー制御情報検出部６６にも入力される。
ＣＰＵ７７は、アナログ情報を選択すべくスイッチＳＷ６５をコントロールし、その出力は、次のＣＣＩ更新部６７以下に導かれる。      
【００７８】
次いでＤＶＤフォーマッタ６８でＤＶＤ用信号に変換され、スクランブル回路６９で必要に応じてスクランブルが掛けられ、暗号化される。このとき、ＣＰＵ７７は現在処理されているデータのＣＣＩが０である時、スイッチＳＷ７６を「０」側にし、グループ間共通のフォーマットでスクランブルを掛けることになる。そして、信号処理された後、ＤＶＤディスクに書き込まれる。従ってこのようにグループ共通のフォーマットでコピーされたアナログ情報はグループを制限されずに再生することが可能である。尚、ＣＣＩが、ＣＦ（Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ：コピー自由）である時、スクランブルを掛けない。
【００７９】
一方、デジタル入力が選択されている場合、デジタル情報は、インターフェース部６３から復号化器６４に入力される。復号化器６４ではＣＰＵ７７から供給されるグループキーに基づいて復号化される。その復号化されたデータはスイッチＳＷ６５で選択されて、ＣＣＩ更新部６７に導入される。また、そのデジタル情報のコピー制御を知るためにコピー制御情報検出部６６にも入力される。コピー制御情報検出部６６からの情報に基づきＣＰＵ７７はＣＣＩ更新部６７でＣＣＩ（Copy  Control  Information）ステートを更新する。例えば信号がCopy  OnceであればNo  More  Copy等に書き換えられる。
【００８０】
次いでＤＶＤフォーマッタ６８でＤＶＤ用信号に変換され、スクランブル回路６９でスクランブルが掛けられ、暗号化される。このとき、ＣＰＵ７７は現在処理されているデータのＣＣＩがＣＯであり、グループ外MoveがＮＧである時、スイッチＳＷ７６をグループキーが入力されるほうに接続し、グループ固有のグループキーをキーの一部に加えて暗号化することになる。そして、信号処理された後、ＤＶＤディスクに書き込まれる。従ってこのようにグループ固有のグループキーを含み暗号化することでそのネットワークグループに接続されている電子機器でしか再生することができなく、情報の秘匿性或いは著作権の保護が可能になる。
【００８１】
一方、ＣＣＩがＣＯであり、グループ外MoveがＯＫである時、スイッチＳＷ７６を「０」側にし、グループ共通のフォーマットでスクランブルを掛ける。
【００８２】
次に再生について説明すると、ピックアップ７２で再生されたＲＦ信号は、ＲＦアンプ８１及び信号処理回路８２を介してデスクランブル回路８３に入力され、暗号が解除される。グループキーによりスクランブルされている場合はＣＰＵ７７からはグループキーが供給され、共通のフォーマットでスクランブルされている場合はその解除キーが供給される。
【００８３】
スクランブルが解除されたデータはＤＶＤアンフォーマッタ８４でＭＰＥＧ信号に戻され、ＭＰＥＧ復号化部８６でＭＰＥＧ復号化し、Ｄ／Ａコンバータ８７により再生信号に変換されてモニター等に表示される。また、一方で暗号化部８５に入力され、グループキーで暗号化された後、インターフェース６３を介して外部に出力されネットワークに流されることになる。
【００８４】
次に、本実施形態のＤＶＤレコーダの他の構成例について図７を参照して説明する。尚、図７において、図６に示したのと同様の構成要素には、同様の参照符号を付しそれらの説明は適宜省略する。
【００８５】
図７においてＤＶＤレコーダの他の構成例は、図６に示した一構成例の場合と比較して次の点が異なる。即ち、入力されるアナログ情報の流れは同一で、デジタル情報は再度フォーマット変換することなくそのままのデータとして暗号化部９１でグループキーに基づいて暗号化され、スイッチＳＷ９２でアナログ情報とデジタル情報とが選択される。また、ディスクから再生された信号は、共通フォーマットで変換されているデータは図６と同じルートを経由し、グループキーに基づいて暗号化されているデータは復号化部９３でグループキーに基づいて復号化される。また、２つのデータはスイッチＳＷ９４で選択された後、後段の回路ブロックに入力される。
【００８６】
次に図７に示したＤＶＤレコーダにおける回路動作について説明する。
【００８７】
まず記録動作に関してはアナログ入力が選択されている場合、Ａ／Ｄコンバータ６１でデジタル化され、ＭＰＥＧ符号化部６２でＭＰＥＧのフォーマットに変換される。また、そのアナログ情報のコピー制御を知るためにコピー制御情報検出部６６にも入力される。
ＣＰＵ７７によりスイッチＳＷ６５がアナログ側にコントロールされ、次のＣＣＩ更新部６７、ＤＶＤフォーマッタ６８、スクランブル回路６９からスイッチＳＷ９２に導かれる。
【００８８】
スクランブル回路６９では、ＣＣＩがＣＯである時、グループ共通のフォーマットでスクランブルを掛けることになる。尚、ＣＣＩがＣＦである時、スクランブルを掛けない。
【００８９】
一方、デジタル入力が選択されている場合、インターフェース部６３から復号化器６４に入力される。復号化器６４ではＣＰＵ７７から供給されるグループキーに基づいて復号化される。その復号化されたデータはスイッチＳＷ６５で選択されて、ＣＣＩ更新部６７に導入される。また、そのデジタル情報のコピー制御を知るためにコピー制御情報検出部６６にも入力される。コピー制御情報検出部６６からの情報に基づきＣＰＵ７７はＣＣＩ更新部６７でＣＣＩステートを更新する。
【００９０】
ＣＣＩがＣＯであり、グループ外MoveがＮＧの時、デジタル情報は直接、暗号化部９１に入力され、グループキーに基づいて暗号化される。その後、信号処理回路７０、ＬＤドライバ７１を介してピックアップ７２でＤＶＤディスクに書き込まれる。
【００９１】
一方、ＣＣＩがＣＯであり、グループ外MoveがＯＫである時、デジタル情報はＤＶＤフォーマットでグループ共通のスクランブルが掛けられ、ＤＶＤディスクに書き込まれる。
【００９２】
次に再生について説明すると、ピックアップ７２で再生されたＲＦ信号は、ＲＦアンプ８１及び信号処理回路８２を介して、グループ共通のフォーマットで暗号化されている場合はデスクランブル回路８３に、固有のグループキーで暗号化されている場合は復号化部９３に入力され、暗号が解除される。デスクランブル回路８３で解除された信号は更にＤＶＤアンフォーマッタ８４でＤＶＤ信号に変換され、スイッチＳＷ９４で選択される。また、復号化部９３で復号された信号は、記録時にはＤＶＤフォーマッタ６８でＤＶＤ信号に変換していないので、そのままスイッチＳＷ９４に入力され選択される。
【００９３】
スクランブルが解除されたデータはＤＶＤアンフォーマッタ８４でＭＰＥＧ信号に戻され、ＭＰＥＧ復号化部８６でＭＰＥＧ復号化し、Ｄ／Ａコンバータ８７により再生信号に変換されてモニター等に表示される。また、一方で暗号化部８５に入力され、グループキーで暗号化された後、インターフェース６３を介して外部に出力されネットワークに流されることになる。
【００９４】
その他、図７に示したＤＶＤレコーダにおける動作やそれによる効果等は、図６を参照して説明したことと同様である。
【００９５】
次に図６及び図７を参照して説明したＤＶＤレコーダのコピー制御に関わる信号処理の流れを説明する。
【００９６】
図８に示すように先ず記録については、記録する情報がアナログ情報であるかデジタル情報であるかを判別する（ステップＳ２０１）。デジタル情報であるとすると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＣＣＩ（Copy  Control  Information：コピー制御情報）ステートが、CF（Copy  Free：コピー自由）であるか、CO（Copy  Once：１回のみコピー可）であるか、又はNC／NMC（Never  Copy：コピー不可／No  More   Copy：それ以上のコピー不可）であるかを判別する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
ステップＳ２０２でCFであればコピーは自由なので記録するときに暗号化する必要がなく、スクランブルを掛けず（ステップＳ２０４）、記録処理を行う（ステップＳ２０９）。引き続いて、記録処理を停止するか否かを判別し（ステップＳ２１０）、停止でなければ記録処理を続行し、停止であれば停止処理を行い（ステップＳ２１１）、終了する。
【００９８】
ステップＳ２０２でNC／NMCであれば、コピーは禁止されているので記録動作はされず終了する。
【００９９】
ステップＳ２０２でCOであれば、一度だけコピーが可能状態でありＣＣＩステートをCOからNMCに設定する（ステップＳ２０５）。次にグループ外Moveが可であるか否かを判別し（ステップＳ２０６）、グループ外Moveが不可であればグループキーを導入して暗号化し（ステップＳ２０７）、記録処理を行う（ステップＳ２０９）。一方、Moveが可であれば共通スクランブルを掛けて（ステップＳ２０８）、記録処理を行う（ステップＳ２０９）。尚、“グループ外Move”とは、別の記録媒体、ここでは他のネットワークグループに情報を移すことであって、元の記録媒体からは消去されるコピーの形態である。
【０１００】
その後、引き続いて記録処理を停止するか否かを判別し（ステップＳ２１０）、停止でなければ記録処理を続行し、停止であれば停止処理を行い（ステップＳ２１１）、終了する。
【０１０１】
また、ステップＳ２０１でアナログ信号であると判別されると（ステップＳ２０１：ＮＯ）、デジタル信号のときと同様にＣＣＩステートがCFであるか、COであるか、又はNC／NMCであるかを判別する（ステップＳ２０３）。CFであれば、記録するときに暗号化する必要がないのでスクランブルを掛けず（ステップＳ２０４）、記録処理を行う（ステップＳ２０９）。また、NC／NMCであれば記録動作はされず終了する。更に、COであれば一度だけのコピーであり、アナログ信号の場合は、グループ外Moveの判定ができないので、常に不可としてステップＳ２１２でCOからNMCに変更し、ステップＳ２０８へ進む。
【０１０２】
次に図９に示すように、再生の流れについては、まずＣＣＩステートがCFであるか、NCであるか、又はNMCであるかを判別する（ステップＳ３０１）。
【０１０３】
CFであればコピーは自由であり、情報はスクランブルされていないのでスクランブルを解除する動作は不要であり（ステップＳ３０６）、直接再生処理に向かう（ステップＳ３０７）。そして、引き続いて再生処理を停止するか否かを判別し（ステップＳ３０８）、停止でなければ再生処理を続行し、停止であれば停止処理を行い（ステップＳ３０９）、終了する。
【０１０４】
ステップＳ３０１でNCであれば、NC用の共通デスクランブルでスクランブルを解除し（ステップＳ３０３）、その後、再生処理に向かい（ステップＳ３０７）、再生処理を停止するか否かを判別し（ステップＳ３０８）、停止でなければ再生処理を続行し、停止であれば停止処理を行い（ステップＳ３０９）、終了する。
【０１０５】
ステップＳ３０１でNMCであればグループ外Moveが可であるか否かを判別し（ステップＳ３０２）、グループ外Moveが不可であれば（ステップＳ３０２：ＮＧ）グループキーで暗号化されているのでそのグループキーを導入して復号する（ステップＳ３０５）。他方、グループ外Moveが可であれば（ステップＳ３０２：ＯＫ）、NMC用の共通デスクランブルを解除する（ステップＳ３０４）。その後、再生処理に向かい（ステップＳ３０７）、引き続いて再生処理を停止するか否かを判別し（ステップＳ３０８）、停止でなければ再生処理を続行し、停止であれば停止処理を行い（ステップＳ３０９）、終了する。
【０１０６】
次に図１０に示すように、グループ内Moveの記録側の流れについては、まず記録用の情報はデジタル信号であるかアナログ信号であるかを判別する（ステップＳ４０１）。アナログ信号であれば（ステップＳ４０１：ＮＯ）、アナログインタフェースでのグループ内Moveモードはないのでグループ内Move動作は行われず終了する。
【０１０７】
他方、デジタル信号であれば（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、ＣＣＩステートの状態を判別し（ステップＳ４０２）、NMC以外の状態であればグループ内Moveに対応する動作モードがないのでグループ内Move動作は行われず終了する。一方、NMCであればグループ外Moveが可であるか否かを判別する（ステップＳ４０３）。
【０１０８】
ここでグループ外Moveが不可であれば（ステップＳ４０３：ＮＧ）記録するときにグループ別の暗号化が行われるのでグループキーを導入して暗号化し（ステップＳ４０４）、記録処理を行う（ステップＳ４０６）。他方、グループ外Moveが可であれば（ステップＳ４０３：ＯＫ）、グループ共通であるので共通スクランブルを掛け（ステップＳ４０５）、記録処理を行う（ステップＳ４０６）。
【０１０９】
その後、記録処理が終了したか否かを判別し（ステップＳ４０７）、未だ記録処理が終了していなければ記録処理が終了するまで続行し、終了した時点で停止処理を行い（ステップＳ４０８）、当該一連の記録処理を終了する。尚、グループ内Moveが完了した時点で再生側のグループ内Move対象であった情報は消去される。
【０１１０】
次に図１１に示すように、グループ内Moveの再生側の流れについては、まずＣＣＩステートの状態を判別し（ステップＳ５０１）、NMC以外の状態であればグループ内Moveに対応する動作モードがないのでグループ内Move動作は行われず終了する。一方、NMCであれば、グループ外Moveが可であるか否かを判別する（ステップＳ５０２）。
【０１１１】
ここで、グループ外Moveが不可であれば（ステップＳ５０２：ＮＧ）、記録するときにグループ別の暗号化が行われているのでグループキーを導入して復号化する（ステップＳ５０３）。他方、グループ外Moveが可であれば（ステップＳ５０２：ＯＫ）グループ共通であるので共通デスクランブルを掛けて復号化する（ステップＳ５０４）。
【０１１２】
その後再生処理を行い（ステップＳ５０５）、再生処理を停止するか否かを判断し（ステップＳ５０６）、停止するまで再生処理を行い、停止となった後、元の記録情報を消去して（ステップＳ５０７）、当該一連の再生処理を終了する。
【０１１３】
尚、再生処理と消去処理とは、短い単位毎に交互に繰り返すようにしてもよい。
【０１１４】
次に図１２に示すように、グループ外Moveの記録側の流れについては、まず記録用の情報はデジタル信号であるかアナログ信号であるかを判別する（ステップＳ６０１）。アナログ信号でればアナログインタフェースでのグループ内Moveモードはないのでグループ内Move動作は行われず終了する。
【０１１５】
デジタル信号であれば（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、ＣＣＩステートの状態を判別し（ステップＳ６０２）、NMC以外の状態であればグループ外Moveに対応する動作モードがないのでグループ外Move動作は行われず終了する。一方、NMCであればグループ外Moveが可であるか否かを判別する（ステップＳ６０３）。
【０１１６】
ここでグループ外Moveが不可であれば（ステップＳ６０３：ＮＧ）、グループ外にMoveできないので動作は終了する。
【０１１７】
一方、グループ外Moveが可であれば（ステップＳ６０３：ＯＫ）、他のグループとの共通したスクランブルを掛け（ステップＳ６０４）、記録処理を行う（ステップＳ６０５）。その後、記録処理が終了したか否かを判別し（ステップＳ６０６）、未だ記録処理が終了していなければ記録処理が終了するまで続行し、終了した時点で停止処理を行い（ステップＳ６０７）、当該一連の記録処理を終了する。尚、グループ外Moveが完了した時点で再生側のグループ外Move対象であった情報は消去される。
【０１１８】
次に図１３に示すように、グループ外Moveの再生の流れについては、まずＣＣＩステートの状態を判別し（ステップＳ７０１）、NMC以外の状態であればグループ外Moveに対応する動作モードがないのでグループ外Move動作は行われず終了する。一方、NMCであればグループ外Moveが可であるか否かを判別する（ステップＳ７０２）。
【０１１９】
ここでグループ外Moveが不可であれば（ステップＳ７０２：ＮＧ）、グループ外にMoveできないので動作は終了する。
【０１２０】
一方、グループ外Moveが可であれば（ステップＳ７０２：ＯＫ）、他のグループとの共通したデスクランブルを掛けて復号化する（ステップＳ７０３）。その後再生処理を行い（ステップＳ７０４）、停止するか否かを判断し（ステップＳ７０５）、停止するまで再生処理を行い、停止となった後、元の記録情報を消去して（ステップＳ７０６）、当該一連の再生処理を終了する。
【０１２１】
以上、図８から図１３のフローチャートを用いて詳述したようにネットワークに対応したグループキーを導入することにより、グループ内での電子機器間、またはグループを超えた電子機器間での情報のコピー動作や移動動作が厳重に管理される。また、グループを超えた情報の取り扱いが所定の条件内で可能となる。
【０１２２】
また、グループキーを用いたコピー制御についてＤＶＤレコーダに関して説明したが、ムーバルな記録媒体を用いる装置、例えば他のディスクレコーダやカセット形式の磁気記録再生装置に上述したコピー制御技術を適用してもよい。
【０１２３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電子機器制御システム及び電子機器制御方法もまた本発明の技術思想に含まれるものである。
【０１２４】
以上説明したように、本発明の電子機器制御システム及び方法、並びに電子機器及び制御装置によれば、家庭内のネットワークから外部のネットワークにコンテンツが流出した場合であっても、その著作権を効果的に保護することができる低コストで保守性のよいコピープロテクションシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態である電子機器制御システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の電子機器制御システムに係わるＳＴＢの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の電子機器制御システムに係わる制御装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の電子機器制御システムのシーケンスチャートである。
【図５】本実施形態である電子機器制御システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係わる電子機器の一構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係わる電子機器の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の電子機器制御システムにおける記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の電子機器制御システムにおける再生動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の電子機器制御システムにおける、グループ内のＭｏｖｅ記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の電子機器制御システムにおける、グループ内のＭｏｖｅ再生動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の電子機器制御システムにおける、グループ外のＭｏｖｅ記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の電子機器制御システムにおける、グループ外のＭｏｖｅ再生動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係るテレビ受像機の一構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１１、２３・・・制御装置
１２・・・メモリカード
１３・・・ＤＶＤ記録再生装置
１４・・・ＨＤＤ記録再生装置
１５・・・テレビモニタ
１６・・・ＳＴＢ
１８・・・ネットワーク
１９・・・管理センター
２１・・・無線手段
２２・・・光無線
２４・・・光送受信機
３１・・・フロントエンド部
３２・・・デスクランブラ
３３・・・抽出部
３４・・・暗合部
３５・・・インターフェース部
３６・・・バス
３７、５１、７７・・・ＣＰＵ
４０、５４、８０・・・通信部
６１・・・Ａ／Ｄコンバータ
６６・・・コピー制御情報検出部
６７・・・ＣＣＩ更新部
８７・・・Ｄ／Ａコンバータ
【図１】
0004512579.tif 000002
【図２】
0004512579.tif 000003
【図３】
0004512579.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004512579.tif 000008
【図８】
0004512579.tif 000009
【図９】
0004512579.tif 000010
【図１０】
0004512579.tif 000011
【図１１】
0004512579.tif 000012
【図１２】
0004512579.tif 000013
【図１３】
0004512579.tif 000014
【図１４】
0004512579.tif 000015