(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容された光源からの照射光をスポット照射するようにした投光部が、水平軸並びに垂直軸に対し所定角度範囲で枢動可能に基台上に支持された探照灯であって、
光源からの照射光を投光する投光口を前面に形成した箱体と、該箱体内に収容されて投光口を閉鎖または開放可能に設けられ、閉鎖時に光源からの照射光を拡散させて光柱角を拡大する光拡散手段とから成る光柱角可変装置が投光部の前面に取り付けられ、光拡散手段を投光口に対し開閉動作を与える開閉駆動部と、該開閉駆動部並びに投光部の枢動角度を駆動制御する制御部とを有し、投光口に対し光拡散手段を開閉させて光源からの照射光を、スポット照射と拡散照射とに切り換えるようにし、
光拡散手段は、縦長の短冊状に形成された複数の帯板状凹レンズが幅方向に屈曲可能に連結され、連結された帯板状凹レンズの一端が投光口の側端に配設されたドラムに係止されて巻回可能に構成され、ドラムの正逆回転駆動により投光口に対し横切る方向に配設されたガイドレールにより進退移動可能に案内支持されている、
ことを特徴とする光柱角可変装置付き探照灯。
【請求項２】
ドラムは、投光口の両側端に配設され、連結された２組の帯板状凹レンズが投光口の中心に対し進退移動可能に巻回され、両ドラムの同時回転により２組の帯板状凹レンズの先端が投光口の中心位置で当接可能に構成されている請求項１に記載の光柱角可変装置付き探照灯。
【請求項３】
帯板状凹レンズは、長手方向の各端部をそれぞれ個別にワイヤーで連結し、連結された帯板状凹レンズの側端からそれぞれワイヤーを引き出して帯板状凹レンズの側端をドラムの両端に配設された係止部に当接させた状態で、各ワイヤーをドラムの両端からドラムの長手方向に沿って折り曲げて、両ワイヤーの延出端部を引っ張りバネにより張設した請求項１または２に記載の光柱角可変装置付き探照灯。
【請求項４】
制御部は、リモートコントローラにより操作可能な信号受信部を有している請求項１から３の何れかに記載の光柱角可変装置付き探照灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、夜間海上または陸上にて使用される探照灯であって、投光部内部に収容された光源から照射される照射光を、スポット照射と拡散照射とに切り換えるようにした光柱角可変装置付き探照灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、探照灯は夜間における陸上は勿論、海上においても救難捜査等の為に巡視船挺等に装備して広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような従来の探照灯は、その照射光線がスポット照射される光線であるため、光力がある反面、照射範囲が狭い為、目標を捕捉する操作が困難であったり、場合によっては照射海面が明るくなりすぎたりするという問題を有していた。
【０００４】
こうしたことから、使用目的によっては、海面を広範囲で照射するために光源からの照射光を拡散させて照射する探照灯が望まれており、開発されているが、両者を個別に設置するには不経済であるばかりでなく、使用目的により両者を切換えるとしても照射光の方向を設定するまでに時間がかかり目標の捕捉を困難にする問題を有した。
【０００５】
そこで本発明は、叙述のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、使用目的に応じて投光部内部に収容された光源から照射される照射光を、スポット照射と拡散照射とに短時間で切り換えることができ、夜間海上等における目標に対する照射操作を的確、かつ容易に行うことができる光柱角可変装置付き探照灯を提供するこを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、内部に収容された光源からの照射光をスポット照射するようにした投光部Ｔが、水平軸Ｈ並びに垂直軸Ｖに対し所定角度範囲で枢動可能に基台２上に支持された探照灯であって、
光源からの照射光を投光する投光口１１を前面に形成した箱体１２と、該箱体１２内に収容されて投光口１１を閉鎖または開放可能に設けられ、閉鎖時に光源からの照射光を拡散させて光柱角を拡大する光拡散手段２０とから成る光柱角可変装置１が投光部Ｔの前面に取り付けられ、光拡散手段２０を投光口１１に対し開閉動作を与える開閉駆動部と、該開閉駆動部並びに投光部Ｔの枢動角度を駆動制御する制御部とを有し、投光口１１に対し光拡散手段２０を開閉させて光源からの照射光を、スポット照射と拡散照射とに切り換えるようにしたものである。
光拡散手段２０は、縦長の短冊状に形成された複数の帯板状凹レンズ２１が幅方向に屈曲可能に連結され、連結された帯板状凹レンズ２１の一端が投光口１１の側端に配設されたドラム３０Ａ、３０Ｂに係止されて巻回可能に構成され、ドラム３０Ａ、３０Ｂの正逆回転駆動により投光口１１に対し横切る方向に配設されたガイドレール４０Ａ、４０Ｂにより進退移動可能に案内支持されるよう構成できる。
ドラム３０Ａ、３０Ｂは、投光口１１の両側端に配設され、連結された２組の帯板状凹レンズ２１が投光口１１の中心ＣＬに対し進退移動可能に巻回され、両ドラム３０Ａ、３０Ｂの回転により２組の帯板状凹レンズ２１の先端が投光口１１の中心ＣＣＬ位置で当接可能に構成できる。
帯板状凹レンズ２１は、長手方向の各端部をそれぞれ個別にワイヤーＷ１、Ｗ２で連結し、連結された帯板状凹レンズ２１の側端からそれぞれワイヤーＷ１、Ｗ２を引き出して帯板状凹レンズ２１の側端をドラム３０Ａ、３０Ｂの両端に配設された係止部３７に当接させた状態で、各ワイヤーＷ１、Ｗ２をドラム３０Ａ、３０Ｂの両端からドラム３０Ａ、３０Ｂに沿って折り曲げて、両ワイヤーＷ１、Ｗ２の延出端部を引っ張りバネ３９により張設するよう構成できる。
また制御部は、リモートコントローラにより操作可能な信号受信部を有するものである。
【０００７】
以上のように構成された光柱角可変装置付き探照灯１にあって、光柱角可変装置１０を使用して光源からの照射光を拡散させて光柱角を拡大する際は、光拡散手段２０により投光口１１を閉鎖し、スポット照射する際は、光拡散手段２０を開放させて光源からの照射光を投光口１１から直接照射することで、スポット照射と拡散照射とを短時間で切り換え、目標の捕捉を確実に行う。
光拡散手段２０を、縦長の短冊状に形成された複数の帯板状凹レンズ２１を幅方向に屈曲可能に連結して投光口１１の側端に配設されたドラム３０Ａ、３０Ｂに巻回可能に係止することで、ドラム３０Ａ、３０Ｂの正逆回転駆動により投光口１１に対し横切る方向に進退移動させて、投光口１１を開閉させる。
ドラム３０Ａ、３０Ｂを投光口１１の両側端に配設することで、両ドラム３０Ａ、３０Ｂの同時回転により連結された２組の帯板状凹レンズ２１が投光口１１に対し進退移動し、投光口１１の中心ＣＬ位置で当接し、投光口１１を閉鎖し、両ドラム３０Ａ、３０Ｂの同時逆回転により投光口１１を開放する。
帯板状凹レンズ２１を、長手方向の各端部をそれぞれ個別にワイヤーＷ１、Ｗ２で連結し、各ワイヤーＷ１、Ｗ２をドラム３０Ａ、３０Ｂの両端からドラム３０Ａ、３０Ｂの長手方向に沿って折り曲げて、両ワイヤーＷ１、Ｗ２の延出端部を引っ張りバネ３９により張設することで、複数の帯板状凹レンズ２１が弾力的に連結されて一体化されて、ドラム３０Ａ、３０Ｂに引き込まれる際はその周囲に容易に巻回され、ドラム３０Ａ、３０Ｂから押し出される際は直列状態で円滑に移動される。
制御部に信号受信部を有することで、離れた位置からでもリモートコントローラにより光拡散手段２０の開閉駆動部並びに投光部の枢動角度の駆動操作が行われる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態を説明すると、図１において示される符号１は、光柱角可変装置付き探照灯である。この光柱角可変装置付き探照灯１は、内部に収容された図示しない例えばキセノンランプ等の光源からの照射光を球面状の反射鏡を介してスポット照射するようにした投光部Ｔが、水平軸Ｈ並びに垂直軸Ｖに対し所定角度範囲で枢動可能に基台２上に支持されており、この投光部Ｔの前面には光柱角可変装置１０が取り付けられている。
【０００９】
更に詳しくは、投光部Ｔは二股のアーム１４Ａ、１４Ｂによって基台２上に枢動可能に支持されており、基台２の内部には投光部Ｔの両側面を枢動可能に支持するアーム１４Ａ、１４Ｂを、垂直軸Ｖを中心として平面内で回転させる図示しない駆動モータと、この駆動モータ並びにアーム１４Ａ、１４Ｂに支持された投光部Ｔを水平軸Ｈを中心として上下に回転させる駆動モータ等を制御する制御部、ないしリモートコントロールからの信号を受信する信号受信部が収納されている。
【００１０】
光柱角可変装置１０は、光源からの照射光を投光する投光口１１が前面に形成された箱体１２と、この箱体１２内に収容されて投光口１１を閉鎖または開放可能に設けられ、閉鎖時に光源からの照射光を拡散させて光柱角を拡大する光拡散手段２０とから構成されている。
【００１１】
光拡散手段２０は、図２、図７（Ａ）及び図８に示すように、縦長の短冊状に形成された複数の帯板状凹レンズ２１を幅方向に連結して屈曲可能な板状の凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂを構成したもので、これが投光口１１の左右両側に配設されており、凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂの外側端部は、投光口１１の両側端に配設されたドラム３０Ａ、３０Ｂに係止されて巻取り可能に構成され、両ドラム３０Ａ、３０Ｂの正逆回転駆動により投光口１１に対し横切る方向にドラム３０Ａ、３０Ｂ間を連絡するよう上下に配設された２本のガイドレール４０Ａ、４０Ｂ［図６（Ｂ）、（Ｃ）参照］により上下端部が案内支持されている。
【００１２】
次に、投光口１１の両側端に配設されたドラム３０Ａ、３０Ｂは、箱体１２の上下壁面１２Ａ、１２Ｂに軸受Ｂ１、Ｂ２を介して回転可能に縦方向に軸支された両回動軸３１Ａ、３１Ｂと、これら両回動軸３１Ａ、３１Ｂの上下両端に向い合わせて固定された円筒カップ状の巻取り保持部３２Ａ、３３Ａ及び３２Ｂ、３３Ｂと、両回動軸３１Ａ、３１Ｂの下端にスプロケットＳＰ１、ＳＰ２及びチエンＣを介して回転力を伝達するモータＭ１、Ｍ２と、両回動軸３１Ａ、３１Ｂの上端に取り付けられ帯板状凹レンズ２１の巻取り状態を例えばリミットスイッチ３５Ａ、３５Ｂで検出する円板状カム３４Ａ、３４Ｂ［図７の（Ａ）、（Ｂ）参照］とで構成されている。
【００１３】
図６に示すように、巻き取り保持部３２Ａ、３３Ａ及び３２Ｂ、３３Ｂは左右対称構造であって、巻き取られた状態の複数の帯板状凹レンズ２１上下端部の厚み部を挿入保持すべく外周に軸方向内側を向く凹溝３６（図８参照）が形成され、凹溝３６の円周方向の一部には帯板状凹レンズ２１の上下両端が通過可能な切欠き４４が形成されている。
【００１４】
また、図８に示すように、凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂは、帯板状凹レンズ２１の上下端部を幅方向にワイヤーＷ１、Ｗ２で連結し、外側端部の上下からそれぞれワイヤーＷ１、Ｗ２を引き出して、凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂの各側端を各ドラム３０Ａ、３０Ｂ両端の巻き取り保持部３２Ａ、３３Ａ及び３２Ｂ、３３Ｂの側面に設けられた係止部３７に当接させた状態で、引き出された各ワイヤーＷ１、Ｗ２を各ドラム３０Ａ、３０Ｂの上下両端から折曲ガイド３８を介して各ドラム３０Ａ、３０Ｂの長手方向に沿って折り曲げて、両ワイヤーＷ１、Ｗ２の延出端部を引っ張りバネ３９により張設することで、両ワイヤーＷ１、Ｗ２に張力が与えられた状態で帯板状凹レンズ２１を連結し一体的に構成される。
【００１５】
なお、ワイヤーＷ１、Ｗ２それぞれと帯板状凹レンズ２１との連繋は、図５（Ｂ）図８に示すように、帯板状凹レンズ２１の上下端それぞれに固着した断面でほぼ溝形の連結固定片２５内に筒状のワイヤー挿通パイプ２６を配装しておき、隣接する帯板状凹レンズ２１夫々の連結固定片２５のワイヤー挿通パイプ２６内にワイヤーＷ１、Ｗ２を挿通させるものとなっている。こうすることで、隣接する帯板状凹レンズ２１それぞれが分離した状態で連続配置され、巻取り保持部３２Ａ、３３Ａ及び３２Ｂ、３３Ｂに巻き取られるときは、その周囲に帯板状凹レンズ２１それぞれが隣接連続状態を維持したままで所定の角度で折れ曲がるように所定の間隔が空けられて巻き取られ、また、ガイドレール４０Ａ、４０Ｂに引き出されたときは、帯板状凹レンズ２１それぞれがぴったりと密着された状態で直線状に連続配置されるのである。
【００１６】
箱体１２の底面には、図６の（Ａ）に示す投光口１１の中心ＣＬに対し両側には、投光口１１の閉鎖確認用として例えばリミットスイッチ４２Ａ、４２Ｂが近接して配設され、投光口１１が閉鎖された際に凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂの各内側端部下端に設けられたドグ２２Ａ、２２Ｂがこれらリミットスイッチ４２Ａ、４２Ｂにより検出されるようになっている。
【００１７】
なお、光拡散手段２０は、本実施の形態では２つの凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂを投光口１１の両側端に配設した構成となっているが、これらを１つに連結して投光口１１の上部あるいは左右の側部のいずれかに配置し、投光口１１を上下方向あるいは左右側部のいずれかから横切るように構成しても良い。
【００１８】
更に、光拡散手段２０は、複数の帯板状凹レンズ２１を幅方向に連結して屈曲可能に構成されているが、連結された各帯板状凹レンズ２１の上下端部の中心部を回転可能に枢支してブラインド状に構成すれば、光拡散手段２０を使用する際は各帯板状凹レンズ２１を回転させて投光口１１を閉鎖し、投光口１１を開放する際は、各帯板状凹レンズ２１を同時に９０度回転させて各帯板状凹レンズ２１の板厚間から光源からの照射光をスポット照射するように構成しても良い。
【００１９】
次に、この光柱角可変装置付き探照灯１の使用の一例を説明するに、図１及び図２に示すように、夜間の海上の目標物を捜査する際において、この光柱角可変装置付き探照灯１の投光部Ｔの光源からの照射光をスポット照射として使用している状態では、光柱角可変装置１０における複数の帯板状凹レンズ２１を幅方向に連結した凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂは、投光口１１両側のドラム３０Ａ、３０Ｂに巻取られて収容されいる。
【００２０】
そこで、このスポット照射を拡散照射に切り換える際は、リモートコントローラを基台２内部の信号受信部に向けて操作信号を送信し、モータＭ１、Ｍ２を駆動制御させて両ドラム３０Ａ、３０Ｂを同時に正逆に回転駆動する。
【００２１】
これにより、円筒カップ状の巻取り保持部３２Ａ、３３Ａ及び３２Ｂ、３３Ｂに巻回されている凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂは、上下のガイドレール４０Ａ、４０Ｂに案内されて投光口１１の中心ＣＬに向けて送り出される。
【００２２】
送り出された凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂの先端が互いに投光口１１の中心ＣＬ上で当接すると、凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂの各内側端部下端に設けられたドグ２２Ａ、２２Ｂがリミットスイッチ４２Ａ、４２Ｂによって検出され、モータＭ１、Ｍ２の駆動が停止される。
【００２３】
これによって、投光口１１は光柱角可変装置１０によって閉鎖され、投光部Ｔ光源からの照射光を拡散させて光柱角を拡大する拡散照射として使用することができる。
【００２４】
次に、拡散照射として使用している状態からスポット照射に切り換える際には、リモートコントローラを操作することにより、基台２内部の信号受信部に向けて操作信号を送信し、図２に示されるモータＭ１、Ｍ２を駆動制御させて、両ドラム３０Ａ、３０Ｂを同時に凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂを引き込む方向に逆回転させる。
【００２５】
凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂは、両ドラム３０Ａ、３０Ｂの回転により上下のガイドレール４０Ａ、４０Ｂに案内されつつ両ドラム３０Ａ、３０Ｂに巻取られて収容される。
【００２６】
この凹レンズ連結体２１Ａ、２１Ｂが両ドラム３０Ａ、３０Ｂにより完全に巻き取られた状態は、図７の（Ａ）、（Ｂ）に示すリミットスイッチ３５Ａ、３５ＢのアクチュエータＡＣによる円板状カム３４Ａ、３４ＢのドグＤの検出により確認され、モータＭ１、Ｍ２の駆動が停止して両ドラム３０Ａ、３０Ｂの回転も停止される。
【００２７】
これによって、投光口１１は開放され、投光部Ｔ光源からの照射光をスポット照射として使用することができる。
【００２８】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成されているため、拡散照射を得る際は、光柱角可変装置１０を使用して光拡散手段２０により投光口１１を閉鎖することで投光部Ｔ光源からの照射光を拡散することができ、スポット照射を得る際は、光拡散手段２０による投光口１１の閉鎖を開放することで可能となり、光柱角可変装置１０によりスポット照射と拡散照射とを短時間で切り換え、夜間海上等における目標に対する照射操作を的確、かつ容易に行うことができる。
【００２９】
また、光拡散手段２０は、縦長の短冊状に形成された複数の帯板状凹レンズ２１を幅方向に屈曲可能に連結し、帯板状凹レンズ２１の一端を投光口１１の側端に配設されたドラム３０Ａ、３０Ｂに係止して巻回可能に構成され、連結された複数の帯板状凹レンズ２１を投光口１１に対し横切る方向に進退移動可能にガイドレール４０Ａ、４０Ｂに案内支持されているから、収納スペースを省スペース化することができ、押し出される際は、複数の帯板状凹レンズ２１が一体の板状に連接されてスムースに送り出される。
【００３０】
一方、ドラム３０Ａ、３０Ｂは、連結された２組の帯板状凹レンズ２１が、投光口１１の中心ＣＬに対し投光口１１の両側端に配設された両ドラム３０Ａ、３０Ｂに進退移動可能に巻回され、両ドラム３０Ａ、３０Ｂの同時回転により２組の帯板状凹レンズ２１先端が投光口１１の中心ＣＬ位置で当接可能に構成されているから、投光口１１を閉鎖するまでの時間を短縮することができる。
【００３１】
帯板状凹レンズ２１は、長手方向の各端部を個別に連結した帯板状凹レンズ２１の側端からそれぞれワイヤーＷ１、Ｗ２を引き出し、これをドラム３０Ａ、３０Ｂの両端からドラム３０Ａ、３０Ｂの長手方向に沿って折り曲げて、両ワイヤーＷ１、Ｗ２の延出端部を引っ張りバネ３９により張設してあることで、複数の帯板状凹レンズ２１それぞれが弾力的に連結されて一体化されているからドラム３０Ａ、３０Ｂに引き込まれる際は容易に巻回することができ、また、ドラム３０Ａ、３０Ｂから送り出される際は、直列状態で連続的に円滑に移動させることができる。
【００３２】
制御部は、リモートコントローラにより操作可能な信号受信部を有しているから、離れた位置からの操作が可能となり、スポット照射と拡散照射の切り換え操作が容易に行え、短時間で光照射を切り換えることで夜間における目標の捕捉を確実且つ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本実施形態における光柱角可変装置付き探照灯の斜視図である。
【図２】同じく、光柱角可変装置の正面図である。
【図３】同じく、図２のＣ矢視図である。
【図４】同じく、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】同じく、（Ａ）は図２のＢ−Ｂ断面図、（Ｂ）は凹レンズ連結体の一部省略の縦断面図である。
【図６】同じく、（Ａ）は図２のＡ−Ａ拡大断面図、（Ｂ）は凹レンズ連結体を取り外した状態を示す図２のＡ−Ａ部分拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の断面図である。
【図７】同じく、（Ａ）は図６のＥ−Ｅ断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＦ矢視図である。
【図８】同じく、図６のＥ−Ｅ断面図において、凹レンズ連結体を連結するワイヤーの端部をドラムの側面で引っ張りバネにより張設した状態を示す図である。
【符号の説明】
ＡＣ…アクチュエータ              Ｂ１、Ｂ２…軸受
Ｃ…チエン                        ＣＬ…中心
Ｄ…ドグ                          Ｈ…水平軸
Ｍ１、Ｍ２…モータ                ＳＰ１、ＳＰ２…スプロケット
Ｔ…投光部                        Ｖ…垂直軸
Ｗ１、Ｗ２…ワイヤー
１…探照灯                        ２…基台
６…照度
１０…光柱角可変装置              １１…投光口
１２…箱体                        １２Ａ、１２Ｂ…上下壁面
１４Ａ、１４Ｂ…アーム
２０…光拡散手段                  ２１…帯板状凹レンズ
２１Ａ、２１Ｂ…凹レンズ連結体    ２２Ａ、２２Ｂ…ドグ
２５…連結固定片                  ２６…ワイヤー挿通パイプ
３０Ａ、３０Ｂ…ドラム            ３１Ａ、３１Ｂ…回動軸
３２Ａ、３２Ｂ…保持部            ３３Ａ、３３Ｂ…保持部
３４Ａ、３４Ｂ…円板状カム        ３５Ａ、３５Ｂ…リミットスイッチ
３６…凹溝                        ３７…係止部
３８…折曲ガイド                  ３９…引っ張りバネ
４０Ａ、４０Ｂ…ガイドレール      ４２Ａ、４２Ｂ…リミットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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