(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートピットの上に環状に基礎ベースが設置され、前記基礎ベース上の奥側部分に据付けベースが前部に開口部を設けて設置され、前記据付けベースより手前の前記基礎ベースの部分の上部がピット蓋で塞がれ、前記据付けベース上にケースが設置され、前記ケース内に複数の個別開閉器が並設され、これら複数の個別開閉器に前記コンクリートピット内を立ち上がった複数の地下ケーブルの端部が接続され、前記各地下ケーブルの端部には前記据付けベースの前記開口部から検電できる位置に検電部がそれぞれ設けられ、前記ケースの前面の開口部が扉で開閉可能に塞がれ、前記扉が閉じた状態で該扉に取り付けられたロック手段が該扉より下側の部材に設けられたロック孔に差し込まれることにより該扉がロックされるようになっている地上設置型多回路開閉器において、
前記扉が設けられている箇所の下側に位置させて、前記ピット蓋上に立上げ板が前記据付けベースの前記開口部を塞ぐように着脱可能に配置されて、該立上げ板が前記据付けベースにネジ止めで固定されて設置され、
前記ロック手段が差し込まれるロック孔が、前記立上げ板に設けられていること、
を特徴とする地上設置型多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上設置型多回路開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配電線を地中化する場合、地上にケースを設置し、その内部に多回路開閉器ユニットを収容し、地下から立ち上げた各地下ケーブルをケース内で多回路開閉器ユニットの各個別開閉器に接続していた。
【０００３】
このような用途に使用される従来の地上設置型多回路開閉器の構成を、図５及び図６を参照して説明する。
【０００４】
この地上設置型多回路開閉器では、図５及び図６に示すように、地下の縦穴に対応して地上に環状のコンクリートピット１が設置されている。このコンクリートピット１の上には環状に金属製の基礎ベース２が設置され、ネジ止め等でコンクリートピット１に固定されている。基礎ベース２上の奥側部分に据付けベース３が前部に開口部４を設けて設置され、基礎ベース２にネジ止め等で固定されている。据付けベース３より手前の基礎ベース２の部分の上部がピット蓋５で塞がれている。据付けベース３上には、ケース６が設置されている。ケース６内には、複数の個別開閉器７が並設され、これら複数の個別開閉器７の一端にコンクリートピット１内を立ち上がった複数の地下ケーブル８の端部のコネクタ９が接続されている。各個別開閉器７の他端は、図示しないが分岐線にて相互に接続されている。各地下ケーブル８の端部のコネクタ９には、据付けベース３の開口部４から検電できる位置に検電部１０がそれぞれ設けられている。これら検電部１０を覆うようにピット蓋５の後部には、このピット蓋５の後部を折り曲げて立上げ部５Ａが立設されている。この立上げ部５Ａは、ネジ１１で据付けベース３に固定されている。ケース６の前面の開口部は扉１２で開閉可能に塞がれている。扉１２が閉じた状態では、該扉１２が該扉１２より下側の部材であるピット蓋５の立上げ部５Ａに設けた孔１３にロック手段としてのロック棒１４を図示しないハンドル等の操作により差し込んでロックがなされるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような地上設置型多回路開閉器では、各地下ケーブル８の端部の各コネクタ９に設けられた検電部１０を用いて検電を行なう際には、ネジ１１を外してピット蓋５を除去しないと据付けベース３の開口部４が開かず、作業性が悪い問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、ピット蓋を外さなくても据付けベースの開口部を開いて検電を行なうことができる地上設置型多回路開閉器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンクリートピットの上に環状に基礎ベースが設置され、該基礎ベース上の奥側部分に据付けベースが前部に開口部を設けて設置され、据付けベースより手前の基礎ベースの部分の上部がピット蓋で塞がれ、据付けベース上にケースが設置され、ケース内に複数の個別開閉器が並設され、これら複数の個別開閉器にコンクリートピット内を立ち上がった複数の地下ケーブルの端部が接続され、地下ケーブルの端部には据付けベースの開口部から検電できる位置に検電部がそれぞれ設けられ、ケースの前面の開口部が扉で開閉可能に塞がれ、扉が閉じた状態で該扉に取り付けられたロック手段が該扉より下側の部材に設けられたロック孔に差し込まれることによりロックされるようになっている地上設置型多回路開閉器を改良するものである。
【０００８】
本発明に係わる地上設置型多回路開閉器においては、扉が設けられている箇所の下側に位置させて、ピット蓋上に立上げ板が据付けベースの開口部を塞ぐように着脱可能に配置されて、該立上げ板が据付けベースにネジ止めで固定されて設置されていることを特徴とする。
【０００９】
このようになっていると、検電時にはネジを外して立上げ板を据付けベースから外すことにより据付けベースの開口部を開くことができ、ピット蓋を外さなくても検電作業を行なうことができる。
【００１０】
本発明においてはまた、前記ロック手段が差し込まれるロック孔が、立上げ板に設けられていることを特徴とする。。
【００１１】
このようになっていると、立上げ板を利用して扉のロックを行なうことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明に係る地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第１例を示したものである。なお、前述した図５及び図６と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１３】
本例の地上設置型多回路開閉器においては、扉１２が設けられている箇所の下側でピット蓋５の上に溝形鋼よりなる立上げ板１５が据付けベース３の開口部４を塞ぐように着脱可能に配置されている。この立上げ板１５の水平方向の両端は、据付けベース３にネジ１１止めで固定されている。この立上げ板１５の上端のフランジ部１５ａには、ロック手段としてのロック棒１４がロックを行なうロック孔１３が設けられている。扉１２が閉じられた状態で、ハンドル等の操作によりロック棒１４を下降させて立上げ板１５のロック孔１３に差し込むことにより扉１２のロックがなされるようになっている。その他の構成は、前述した図５及び図６と同様になっている。
【００１４】
このような構成になっていると、検電時にはネジ１１を外して立上げ板１５を据付けベース３から外すと、図３に示すように据付けベース３の開口部４が開き、各地下ケーブル８の端部の各コネクタ９に設けられた検電部１０が開口部４から見える状態になる。このためピット蓋５を外さなくても検電作業を行なうことができる。
【００１５】
図４は本発明に係る地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第２例を示したものである。なお、前述した図１乃至図３と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１６】
本例の地上設置型多回路開閉器においては、扉１２が設けられている箇所の下側でピット蓋５の上に溝形鋼よりなる立上げ板１５が据付けベース３の開口部４を塞ぐように着脱可能に配置されている。この立上げ板１５の水平方向の両端は、据付けベース３にネジ１１止めで固定されている。開口部４の上側で据付けベース３の両端に水平向きにロック板１６がネジ１７で固定されている。ロック板１６には、ロック手段としてのロック棒１４がロックを行なうロック孔１３が設けられている。その他の構成は、前述した図５及び図６と同様になっている。
【００１７】
このような構成でも、検電時にはネジ１１を外して立上げ板１５を据付けベース３から外すと、据付けベース３の開口部４が開き、各地下ケーブル８の端部の各コネクタ９に設けられた検電部１０が開口部４から見える状態になる。このためピット蓋５を外さなくても検電作業を行なうことができる。ま、ロック板１６を利用して扉１２のロックを行なうことができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係わる地上設置型多回路開閉器においては、扉が設けられている箇所の下側でピット蓋上に立上げ板を、据付けベースの開口部を塞ぐように着脱可能に配置して据付けベースにネジ止めで固定したので、検電時にはネジを外して立上げ板を据付けベースから外すことにより据付けベースの開口部が開き、ピット蓋を外さなくても検電作業を行なうことができる。
【００１９】
本発明においてはまた、扉をロックするロック手段を差し込むロック孔を立上げ板に設けたので、立上げ板を利用して扉のロックを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第１例での要部構成を示す縦断面図である。
【図２】  図１のＰ部の拡大図である。
【図３】  第１例の地上設置型多回路開閉器で立上げ板を外した状態を示す要部縦断正面図である。
【図４】  本発明に係る地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第２例での要部縦断側面図である。
【図５】  従来の地上設置型多回路開閉器の要部構成を示す縦断面図である。
【図６】  従来の地上設置型多回路開閉器の要部縦断正面図である。
【符号の説明】
１  コンクリートピット
２  基礎ベース
３  据付けベース
４  開口部
５  ピット蓋
５Ａ  立上げ部
６  ケース
７  個別開閉器
８  地下ケーブル
９  コネクタ
１０  検電部
１１  ネジ
１２  扉
１３  孔
１４  ロック棒
１５  立上げ板
１５ａ  フランジ部
１６  ロック板
１７  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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