(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワーク上に設けられた転送管理部のアドレス情報を含む伝達情報を生成する伝達情報生成部と、
当該第１の携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
現在時刻を示す時間情報を取得する時間情報取得部と、
少なくとも当該第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記位置情報取得部で取得された当該第１の携帯端末装置の位置情報、及び上記時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報を含む第１の付加情報を生成する付加情報生成部と、
上記伝達情報の符号化回数を示すカウント値を生成し、このカウント値を上記付加情報生成部で生成された上記第１の付加情報に追加したうえで、該第１の付加情報及び上記伝達情報生成部で生成された上記伝達情報を符号化した符号化情報を生成する符号化部と、
上記符号化部で生成された上記符号化情報を出力する符号出力部と
を備えた第１の携帯端末装置と、
上記第１の携帯端末装置の上記符号出力部から出力された上記符号化情報を取得する符号取得部と、
上記符号取得部で取得された上記符号化情報を復号化する復号部と、
上記復号部で復号化された復号化情報に含まれる上記伝達情報及び上記第１の付加情報を分離する情報分離部と、
上記情報分離部で分離された上記伝達情報に含まれる上記ネットワーク上の上記転送管理部のアドレス情報に対して、上記情報分離部で分離された上記第１の付加情報に当該第２の携帯端末装置の固有の識別情報を追加した第２の付加情報を付加することで、上記所定のネットワーク上に設けられた上記転送管理部のアドレス情報を生成するアドレス情報生成部と、
上記アドレス情報生成部で生成された上記アドレス情報に基づいて、上記転送管理部にアクセスを図るアクセス部と
を備えた第２の携帯端末装置と、
上記第２の携帯端末装置から上記アドレス情報に基づくアクセスがなされた際に、このアクセスの際に用いられたアドレス情報から、上記第２の付加情報を分離する情報分離部と、
上記情報分離部により分離された上記第２の付加情報で特定される、少なくとも上記第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記第１の携帯端末装置の位置情報、上記第１の携帯端末装置の時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報、上記伝達情報の符号化回数を示す上記カウント値、及び上記第２の携帯端末装置の固有の識別情報を、該第１の携帯端末装置から該第２の携帯端末装置に対して情報の転送がなされたことを示す転送経路情報として蓄積するデータベースと
を備えた転送管理部と
を有する情報管理システム。
【請求項２】
上記第１の携帯端末装置は、上記符号化部が上記符号化情報として二次元コードを生成し、上記符号出力部として、上記符号化部で生成された二次元コードを表示する表示部を備え、
上記第２の携帯端末装置は、上記符号取得部として、上記第１の携帯端末装置の上記表示部に表示された上記二次元コードを撮像する撮像手段を備えた
請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
第１の携帯端末装置の伝達情報生成部が、所定のネットワーク上に設けられた転送管理部のアドレス情報を含む伝達情報を生成するステップと、
上記第１の携帯端末装置の位置情報取得部が、当該第１の携帯端末装置の位置情報を取得するステップと、
上記第１の携帯端末装置の時間情報取得部が、現在時刻を示す時間情報を取得するステップと、
上記第１の携帯端末装置の付加情報生成部が、少なくとも当該第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記位置情報取得部で取得された当該第１の携帯端末装置の位置情報、及び上記時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報を含む第１の付加情報を生成するステップと、
上記第１の携帯端末装置の符号化部が、上記伝達情報の符号化回数を示すカウント値を生成し、このカウント値を上記付加情報生成部で生成された上記第１の付加情報に追加したうえで、該第１の付加情報及び上記伝達情報生成部で生成された上記伝達情報を符号化した符号化情報を生成するステップと、
上記第１の携帯端末装置の符号出力部が、上記ステップで生成された上記符号化情報を出力するステップと、
第２の携帯端末装置の符号取得部が、上記第１の携帯端末装置の上記符号出力部から出力された上記符号化情報を取得するステップと、
上記第２の携帯端末装置の復号部が、上記ステップで取得された上記符号化情報を復号化するステップと、
上記第２の携帯端末装置の情報分離部が、上記ステップで復号化された復号化情報に含まれる上記伝達情報及び上記第１の付加情報を分離するステップと、
上記第２の携帯端末装置のアドレス情報生成部が、上記ステップで分離された上記伝達情報に含まれる上記ネットワーク上の上記転送管理部のアドレス情報に対して、上記ステップで分離された上記第１の付加情報に当該第２の携帯端末装置の固有の識別情報を追加した第２の付加情報を付加することで、上記所定のネットワーク上に設けられた上記転送管理部のアドレス情報を生成するステップと、
上記第２の携帯端末装置のアクセス部が、上記ステップで生成された上記アドレス情報に基づいて、上記転送管理部にアクセスを図るステップと、
転送管理部の情報分離部が、上記ステップにおいて上記第２の携帯端末装置のアクセス部から上記アドレス情報に基づくアクセスがなされた際に、このアクセスの際に用いられたアドレス情報から、上記第２の付加情報を分離するステップと、
上記転送管理部のデータベースが、上記ステップで分離された上記第２の付加情報で特定される、少なくとも上記第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記第１の携帯端末装置の位置情報、上記第１の携帯端末装置の時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報、上記伝達情報の符号化回数を示す上記カウント値、及び上記第２の携帯端末装置の固有の識別情報を、該第１の携帯端末装置から該第２の携帯端末装置に対して情報の転送がなされたことを示す転送経路情報として蓄積するステップと
を有する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達情報の転送機能を備えた携帯端末装置、並びに伝達情報の転送を管理する情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機やＰＤＡ、モバイルコンピュータ等の携帯端末装置では多機能化が進み、ＣＣＤカメラ等の撮像装置や、装置間で情報の伝送を行うインターフェースが備えられる場合が多くなってきている。かかる端末装置間における情報伝達インターフェースの一つとして、取得した情報を符号化して別の端末に伝達する技術が普及し始めている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、従来の情報伝達システムのフロー図である。ここでは、特に携帯電話Ａで取得した情報を携帯電話Ｂに対して伝達する場合を例に説明する。
【０００４】
先ず、情報の発信源であるURLアドレスやメールアドレス等の情報を、Webページや電子メール、ユーザー操作による入力などにより携帯電話Ａで取得する（Ｓ３０１）。次いで、携帯電話Ａの中で、その情報を伝達情報として携帯電話Ａに内蔵されているソフトウェアによりＱＲコードを作成する（Ｓ３０２）。
【０００５】
そして、携帯電話Ｂのコード認識ソフトウェアを起動して、コード認識得きる状態にセットするとともに、携帯電話Ａにて、作成したＱＲコードを液晶ディスプレイに表示し、携帯電話Ｂに提示する（Ｓ３０３）。次いで、携帯電話Ｂのカメラによって、携帯電話Ａの表示部に表示されたＱＲコードを撮像するとともに、携帯電話Ａの認識ソフトウェアが、ＱＲコードを認識し、そのコードに符号化された情報を復号し、元のURLアドレス等の情報を取得する（Ｓ３０４）。
【特許文献１】特開２００２−７４２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の携帯情報端末で符号化されたコードには、携帯電話Ａが取得した情報のみが符号化されているため、携帯電話Ｂでその情報を認識した場合に、その情報の発信源が携帯電話Ａであるなど、情報の伝達経路を特定する情報が含まれていないことから、情報を発信した側で情報が頒布された経路や、情報が伝達された日時や場所などの情報伝達状況を管理することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、携帯端末装置間で情報を伝達する際に、情報を発信した側で情報が頒布された経路や、情報が伝達された日時や場所などの情報伝達状況を管理することができるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の携帯端末装置において、情報伝達生成部が、所定のネットワーク上に設けられた転送管理部のアドレス情報を含む伝達情報を生成し、位置情報取得部が、当該第１の携帯端末装置の位置情報を取得する。また、付加情報生成部が、少なくとも当該第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記位置情報取得部で取得された当該第１の携帯端末装置の位置情報、及び時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報を含む第１の付加情報を生成する。そして、符号化部が、上記伝達情報の符号化回数を示すカウント値を生成し、このカウント値を上記付加情報生成部で生成された上記第１の付加情報に追加したうえで、該第１の付加情報及び上記伝達情報生成部で生成された上記伝達情報を符号化した符号化情報を生成し、符号出力部が、この生成された上記符号化情報を出力する。
第２の携帯端末装置は、符号取得部が、上記第１の携帯端末装置の上記符号出力部から出力された上記符号化情報を取得し、復号部が、この取得した上記符号化情報を復号化し、情報分離部が、上記復号部で復号化された復号化情報に含まれる上記伝達情報及び上記第１の付加情報を分離する。そして、アドレス情報生成部が、上記情報分離部で分離された上記伝達情報に含まれる上記ネットワーク上の上記転送管理部のアドレス情報に対して、上記情報分離部で分離された上記第１の付加情報に当該第２の携帯端末装置の固有の識別情報を追加した第２の付加情報を付加することで、上記所定のネットワーク上に設けられた上記転送管理部のアドレス情報を生成し、アクセス部が、このアドレス情報に基づいて、上記転送管理部にアクセスを図る。
転送管理部は、情報分離部が、上記第２の携帯端末装置から上記アドレス情報に基づくアクセスがなされた際に、このアクセスの際に用いられたアドレス情報から、上記第２の付加情報を分離し、データベースが、上記情報分離部により分離された上記第２の付加情報で特定される、少なくとも上記第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記第１の携帯端末装置の位置情報、上記第１の携帯端末装置の時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報、上記伝達情報の符号化回数を示す上記カウント値、及び上記第２の携帯端末装置の固有の識別情報を、該第１の携帯端末装置から該第２の携帯端末装置に対して情報の転送がなされたことを示す転送経路情報として蓄積する。
【０００９】
このような本発明によれば、第２の携帯端末装置がネットワーク上の転送管理部にアクセスするだけで、転送管理部が、第１の携帯端末装置の固有の識別情報、上記第１の携帯端末装置の位置情報、上記第１の携帯端末装置の時間情報取得部で取得された、上記伝達情報の転送時刻を示す時間情報、上記伝達情報の符号化回数を示す上記カウント値、及び上記第２の携帯端末装置の固有の識別情報を、該第１の携帯端末装置から該第２の携帯端末装置に対して転送がなされた転送経路情報として蓄積する。これにより、情報が転送された経路とともに、情報が転送された状況（日時、場所、符号化回数）をも管理することができ、情報伝搬経路の多種多様な管理が可能となる。
【００１０】
この結果、本発明によれば、情報伝達経路に属する情報伝達元に対してポイント等のインセンティブを付与することが可能となり、情報伝達の活性化を図ることができ、また付加情報により情報伝達経路を管理することにより、情報発信源が意図しない不正な情報伝達を抑制することが可能となり、上記インセンティブ制度に対しての不正を防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記第１の携帯端末装置が、上記符号化部が上記符号化情報として二次元コードを生成し、上記符号出力部として、上記符号化部で生成された二次元コードを表示する表示部を備え、上記第２の携帯端末装置が、上記符号取得部として、上記第１の携帯端末装置の上記表示部に表示された上記二次元コードを撮像する撮像手段を備える。これにより、情報転送の操作が簡便化されるとともに、転送の際に個人情報等が視認されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように本発明によれば、携帯通信端末間の情報転送に際し、転送に係る通常の伝達情報に、情報伝達経路に関する付加情報を追加することが可能となり、ユーザーが発信源の情報にアクセスした際に、アクセス先において付加情報を取得し、解析することによって情報の伝搬経路や伝搬状況をも管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（情報管理システムの構成）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報管理システムを示す説明図である。
【００１５】
同図に示すように、本実施形態に係る情報管理システムは、情報の転送元となる携帯電話１と、情報の転送先となる携帯電話２と、情報の転送を管理する転送管理サーバ４とから概略構成される。
【００１６】
携帯電話１は、ユーザーＡが使用する装置であり、その固有IDxとして、”xxxx”が付与されている。一方、携帯電話２は、ユーザーＢが使用する装置であり、その固有IDyとして、”yyyy”が付与されている。なお、これらの携帯端末、ユーザー名及びIDは、ユーザー管理サーバ３に備えられたユーザーデータベース３１において管理されている。
【００１７】
図２は、各携帯端末の情報転送に関する内部構造を示すブロック図であり、（ａ）は、転送元（ここでは携帯電話１）の情報転送に関する機能ブロック図であり、（ｂ）は、転送先（ここでは携帯電話２）の情報転送に関する機能ブロック図である。なお、本実施形態では、転送元と転送先の機能を別個の携帯電話１及び２のそれぞれに設けた場合を例に説明するが、これら転送元及び転送先の機能を、一台の携帯端末が兼ね備えるようにしてもよい。
【００１８】
具体的に、携帯電話１は、図２（ａ）に示すように、ユーザー操作に基づく文字入力等を行う操作部１１と、入力されたWebサーバのURL(例えば、転送管理サーバ４のドメインアドレス”http://www.url”等)などを伝達すべき情報（伝達情報）として生成する伝達情報生成部１２と、伝達情報に付加情報を付加するための付加情報生成部１３と、符号化のための情報を生成する符号化情報生成部１５と、これらの情報を符号化するエンコード部１４と、液晶ディスプレイ等の表示部１６とを備えている。
【００１９】
上記付加情報生成部１３は、本実施形態では、メモリ１７や位置情報取得部１８、時間情報取得部１９が接続されており、これらのモジュールを介して、携帯電話１固有の情報及び転送時の状況を特定するための情報を取得する。例えば、メモリ１７から当該携帯電話１のID”xxxx”と、位置情報取得部１８からの位置情報”P”と、時間情報取得部１９からの時間情報”t(=YYMMDDhhmm)”を取得し、付加情報として符号化情報生成部１５を通じてエンコード部１４へ出力する。
【００２０】
符号化情報生成部１５では、付加情報として、当該伝達情報の符号化回数をカウントし、そのカウント値を付加情報に追加してエンコード部１４に入力するモジュールである。すなわち、付加情報生成部１３から付加情報が入力された際、付加情報内に符号化回数のカウント値が含まれているか否かを判断し、カウント値が含まれていない場合には、初回の符号化であるとしてカウント値を”１”とする。また、既にカウント値が含まれている場合には、そのカウント値に１を加算する。このカウント値は、符号化情報”c=nn”として追加される。
【００２１】
なお、この他の付加情報としては、例えば、携帯電話１で使用されている事業者仕様情報などが挙げられ、これらの情報は、テキスト形式の場合もあり、同じアプリケーションソフトウェア上だけで動作する場合には、バイナリデータの場合もある。
【００２２】
メモリ１７は、例えば上述したような当該携帯端末を識別するための固有IDを格納する記憶装置である。また、位置情報取得部１８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などにより、当該端末装置が位置する緯度や経度、標高等を取得するモジュールである。なお、この位置情報取得部１８としては、携帯電話等の基地局ID等により位置を特定するようにしてもよい。時間情報取得部１９は、時計機能等により現在時刻を取得するモジュールである。
【００２３】
エンコード部１４は、伝達情報に対して付加情報を追加して符号化するモジュールである。このエンコード部１４におけるエンコードに際して、本実施形態では、符号化情報生成部１５によりカウントされた符号化回数を、付加情報としてさらに追加し、エンコード部１４に出力し、二次元コードを生成する。表示部１６は、ユーザー操作に基づいて表示切替が可能であり、エンコード部１４でエンコードされた二次元コードを表示する機能を備えている。
【００２４】
一方、携帯電話２は、図２（ｂ）に示すように、符号取得手段としてＣＣＤカメラ等の撮像部２６を備えるとともに、撮像した二次元コードを復号するデコード部２４と、復号された情報から伝達情報及び付加情報を分離する情報分離部２２とを備えている。
【００２５】
また、携帯電話２は、ユーザー操作を行う操作部２１と、デコード部２４で復号される際に符号化情報を取得する符号化情報取得部２５と、情報分離部２２で分離された伝達情報及び付加情報からURL等を生成する情報取得部２３と、生成されたURLにアクセスするための通信デバイスとしてのアクセス部２７を備えている。
【００２６】
情報取得部２３は、本実施形態では、伝達情報に含まれたドメインURL（例えば、転送管理サーバ４のアドレス”http://www.url”）と、付加情報に含まれた携帯電話１のID”xxxx”、位置情報”P”、時間情報”t”とを組み合わせさらに、携帯電話２固有のID”yyyy”を追加して、実際に転送管理サーバ４へアクセスする際のURL”http ://www.url?id1=yyyy&id2=xxxx&t=YYMMDDhhmm&P=xyz&c=nn”を生成する。このURLは、”?”より前が転送管理サーバ４のドメインアドレスであり、”?”より後が付加情報として通知されるパラメータ（携帯電話１のIDx、時間、位置、携帯電話２のIDy）である。
【００２７】
転送管理サーバ４は、Webサイト等の情報を配信する通信サーバであり、所定のURLを指定することにより、インターネットを通じてアクセスすることができる。具体的には、図３に示すように、データの送受信を行うデータ送受信部４２と、上記URLから、付加情報を分離する情報分離部４３と、URLにより指定された所定のファイル（ＨＴＭＬ等）をデータ送受信部４２を通じて配信する情報配信部４５と、情報分離部４３により分離された付加情報に基づいて、ユーザー管理サーバ３のユーザーデータベース３１を照合する照合部４４と、ユーザーデータベース４１に対するデータの入出力を管理するデータベース管理部４６とを備える。
【００２８】
情報分離部は、上述したURL”http://www.url?id1=yyyy&id2=xxxx&t=YYMMDDhhmm&P=xyz&c=nn”の、”?”より後に付加されたパラメータ（ID”xxxx”、位置情報”P”、時間情報”t”）を分離し、照合部４４に送出する。照合部４４は、このパラメータにより、データが転送された経路（携帯電話１から携帯電話２）、データが転送された時間、場所等を照合し、データベース管理部４６に出力する。
【００２９】
データベース管理部４６は、取得された上記パラメータをアクセス履歴として蓄積する。蓄積されたデータは、携帯端末装置１から携帯端末装置２への転送に関する情報として、情報転送の経路や、転送時間、転送場所の分布を解析するデータとして利用される。また、本実施形態に係る転送管理サーバ４には、情報転送元となった携帯端末の所有者に対して、紹介ポイントを付与するポイント管理部４７を有している。
【００３０】
（情報管理システムの動作）
以上の構成を有する情報管理システムは、以下のように動作する。図４は、本実施形態に係る情報管理システムの動作処理を示すフローチャートであり、図５は、かかる動作処理に際しての各携帯端末における表示画面の変遷を示す説明図である。
【００３１】
先ず、URLアドレスやメールアドレス等の情報を携帯電話１において取得する（Ｓ１０１）。なお、ここでは、図５におけるＶ２０１及びＶ２０２に示すように、携帯電話１において、バーコード作成モードを設定し、テキスト文字入力により転送管理サーバ４のURLを入力したものとする。
【００３２】
次いで、付加情報生成部１３において、携帯電話１固有のID、時間情報、位置情報コード作成回数情報、携帯電話１で使用されている事業者仕様情報などを付加情報として、伝達すべき情報に対して追加すべく、エンコード部１４に送出する（Ｓ１０２）。
【００３３】
そして、エンコード部１４により、これらの伝達情報及び付加情報からＱＲコードを作成し（Ｓ１０３及びＶ２０３）、表示部１６に表示し、携帯電話２のユーザーＢに対して提示する（Ｓ１０４）。
【００３４】
次に、図５におけるＶ２０４に示すように、携帯電話２のコード認識ソフトウェアを起動して、コード認識できる状態にセットする。そして、携帯電話１の表示部１６に表示されたＱＲコードをカメラで撮像して認識させ、デコード部２４のソフトウェアによりＱＲコードを復号する（Ｓ１０５及びＶ２０５）。その後、情報分離部２２において、復号されたデータに含まれた伝達情報及び付加情報を分離する。本実施形態では、これら分離された情報を組み合わせて、Ｖ２０６に示すようなURL”http://www.url?id1=yyyy&id2=xxxx &t=YYMMDDhhmm&P=xyz&c=nn”を取得する（Ｓ１０７）。さらに、携帯電話２により、このURLに従って、Webアクセスを行う（Ｓ１０８及びＶ２０７）。
【００３５】
転送管理サーバ４側では、携帯電話２が、アクセスしたときに、付加情報を分離して取得し（Ｓ１０９）、この付加情報によって、携帯電話１経由で、情報が伝達されたことを特定することができ、さらにはその情報が伝達された場所や日時、転送回数等を把握することができる（Ｓ１１０）。この情報を元に、転送管理サーバ４では、ポイント管理部４７によって携帯電話１に対し、インセンティブとしての紹介ポイントを加算する（Ｓ１１１）。
【００３６】
なお、本実施形態では、URLに転送先である携帯電話２の識別子”yyyy”を付加して、URLにパラメータとして含ませることにより、アクセス者が携帯電話２のユーザーＢである旨を転送管理サーバ４に通知したが、例えば、携帯電話２が転送管理サーバ４にアクセスした際に通知される識別番号（電話番号等）により、ユーザーＢを特定するようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、携帯電話１から携帯電話２への転送のみを情報の伝搬経路として特定したが、転送される毎に転送に関わった携帯端末のIDを連結することによって、広範囲、長期間にわたる情報の伝達経路を付加情報とするようにしてもよい。
【００３８】
（情報管理システムによる効果）
本実施形態の情報管理システムによれば、情報伝達元の携帯電話１固有の情報や日時、場所を付加情報として追加し、符号化することが可能となり、転送管理サーバ４側において、付加情報を解析することにより、情報を発信した側で情報が頒布された経路や、情報が伝達された日時や場所などの情報伝達状況を管理することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、ポイント管理部４７により、情報伝達元となったユーザーに対してポイント等のインセンティブを付与するため、情報伝達の活性化を図ることができ、また付加情報により情報伝達経路を管理することにより、情報発信源が意図しない不正な情報伝達を抑制することが可能となり、上記インセンティブ制度に対しての不正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態に係る情報管理システムを示す説明図である。
【図２】実施形態に係る各携帯端末の情報転送に関する内部構造を示すブロック図であり、（ａ）は、転送元（ここでは携帯電話１）の情報転送に関する機能ブロック図であり、（ｂ）は、転送先（ここでは携帯電話２）の情報転送に関する機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係る転送管理サーバ４の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る情報管理システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る動作処理に際しての各携帯端末における表示画面の変遷を示す説明図である。
【図６】従来の情報伝達システムのフロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，２  携帯電話、３  ユーザー管理サーバ、４  転送管理サーバ、１１  操作部、１２  伝達情報生成部、１３  付加情報生成部、１４  エンコード部、１５  符号化情報生成部、１６  表示部、１７  メモリ、１８  位置情報取得部、１９  時間情報取得部、２１  操作部、２２  情報分離部、２３  情報取得部、２４  デコード部、２５  符号化情報取得部、２６  撮像部、２７  アクセス部、３１  ユーザーデータベース、４１  ユーザーデータベース、４２  データ送受信部、４３  情報分離部、４４  照合部、４５  情報配信部、４６  データベース管理部、４７  ポイント管理部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図１】
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【図５】
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