(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の金属片を板厚方向に屈曲して形成された端子と、上記端子を保持する端子保持壁を有するハウジングとを備える電気コネクタであって、端子は、相手コネクタとの嵌合側に開いた略Ｕ字状をなして上記相手コネクタとの嵌合に供され板厚方向で弾性変位可能な嵌合部と、該嵌合部と連結され上記端子保持壁で保持される被保持部とを有している電気コネクタにおいて、上記端子の嵌合部は、該嵌合部の側端縁に係止部を有しており、ハウジングは、上記嵌合部の一部を収容しコネクタ嵌合方向に延びる収容溝が形成されており、該収容溝の内面の一部が端子の幅方向における係止部の端面の位置よりも該収容溝の内方に位置しているとともにコネクタ嵌合方向に延びる規制壁部が形成されており、該規制壁部は、端子の幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる規制面を有し、相手コネクタの嵌合時に、該規制面と上記端子の係止部とが間隔をもって位置し、コネクタ嵌合状態からの相手コネクタの抜出時には、該規制面で上記嵌合部の係止部と当接することで該係止部と係止して該嵌合部の弾性変位量を規制するようになっており、被保持部は、該端子保持壁の壁面に沿ってコネクタ嵌合方向に延び、相手コネクタとの嵌合側に位置する該端子保持壁の端部近傍にて嵌合部と連結されており、該嵌合部は、該嵌合部から被保持部への移行部分を支点として弾性変位可能であり、上記係止部は、嵌合部における、規制壁部の規制面に対して端子保持壁側に位置する部分および該規制面に対して端子保持壁側と反対側に位置する部分の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタに関し、特に、帯状の金属片を板厚方向に屈曲して形成され同方向に弾性変位可能な端子が、ハウジングの端子保持壁で保持されている電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタ（単に「コネクタ」という）では、端子は、相手コネクタとの嵌合側からハウジングの端子保持壁に取り付けられることが多い。該コネクタと相手コネクタとが嵌合すると、該コネクタの端子は、相手コネクタの端子たる相手端子と接触するとともに該相手端子に押されて弾性変位し、接圧をもって該相手端子との接触状態を維持する。このように上記コネクタの端子と相手端子との接触時に接圧が生じていることにより、相手コネクタを抜出する際、上記コネクタの端子と相手端子との接触部分にてコネクタ挿抜方向における摩擦が生じる。その結果、該摩擦によるコネクタ抜出方向への力が上記コネクタの端子の接触部分に作用し、該端子がハウジングの端子保持壁から抜けてしまうという問題があった。
【０００３】
かかる問題に対し、特許文献１では、相手コネクタ抜出時に端子およびハウジングにコネクタ嵌合方向で互いに接面して係止し合う係止面を段状部分で形成して、相手コネクタの抜出時における上記端子の同方向への変位を規制することにより、該端子の抜けを抑制することが開示されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１のコネクタでは、直方体外形のハウジングは、上方から相手コネクタを受け入れるための受入凹部が該ハウジングの周壁によって形成されていて、端子配列方向たるハウジング長手方向に延びる側壁には端子を収容保持する保持溝が該長手方向にて定間隔で複数形成されている。
【０００５】
端子は、帯状の金属片を板厚方向に屈曲して形成されて横Ｓ字状をなしており、一方の自由端側は、相手端子と接触する接触部が形成された弾性変位可能な接触腕部として形成されており、他方の自由端側は、ハウジングに保持される被保持部として形成されている。
【０００６】
端子は、その取付時において、横Ｓ字状の姿勢を維持したまま、相手コネクタを嵌入する方向で被保持部の先端側から上記保持溝へ圧入され、該保持溝の内面によって保持されている。該保持溝内に収容されている接触腕部は、上方へ向けて延び、その接触部のみが受入凹部内へ向けて保持溝から突出している。
【０００７】
該端子の接触腕部は、上記保持溝に収容された部分に、端子の幅方向へ突出した係止突部が形成されている。該係止突部の係止面たる上面は、コネクタ嵌合方向と直角な面であり、その面積は該係止突部の板厚方向および端子の幅方向の寸法によって決定される。上記係止突部に対応して、ハウジングの保持溝の内面には、相手コネクタ抜出時に該係止突部の上面と接面して係止するコネクタ嵌合方向に直角な下面を有する規制段部が、係止前の状態における上記係止突部の近傍で、該係止突部よりも上方かつ保持溝内方の位置に上記内面から突出して形成されている。
【０００８】
コネクタと相手コネクタとが嵌合して、該コネクタの端子の接触部と相手端子の接触部とが接圧をもって接触すると、該端子の接触腕部は、保持溝内へ向けて弾性変位し、係止突部の上面の一部が規制段部の下面と対面する位置、すなわち規制段部の直下に位置する。
【０００９】
相手コネクタの抜出時において、コネクタの端子と相手端子との接触部分に摩擦が生じることに起因して、コネクタ抜出方向、すなわち上方向の力がコネクタの接触部に作用すると、この力により、端子が上方に変位して該端子の係止突部の上面がハウジングの規制段部の下面に接面して係止する。特許文献１は、このように端子の係止突部がハウジングの規制段部とコネクタ抜出方向で係止して該端子のそれ以上の変位が規制されることにより、該端子の抜けが抑制されることとしている。
【特許文献１】特開２００７−１３４０９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の電気コネクタでは、相手コネクタの抜出時に端子の係止突部とハウジングの規制段部とが係止する係止面の面積を決定する該係止突部の板厚方向の寸法は非常に小さく、最大でも該係止突部の板厚分の寸法しか確保できない。したがって、端子に製造誤差や組立誤差等が生じている場合には、コネクタ嵌合時に端子が弾性変位しても、該係止突部が規制段部の直下まで到達しないこともある。この場合にあっては、相手コネクタの抜出時、係止突部は規制段部とコネクタ嵌合方向で係止せず、端子が抜けるおそれがある。
【００１１】
また、既述したように、係止段部の上面と接面して係止する規制段部の下面は、コネクタ嵌合方向に直角な面であり、該規制段部を形成するためには、成形後にハウジング成形金型を下方から抜き出す必要があり、コネクタ底壁部に貫通した窓状の孔部を形成しなければならない。該孔部を形成することにより、コネクタ底壁部の強度は低下し、また、コネクタが回路基板に実装された際には、該コネクタと回路基板との間隙が小さいため両者が導通してしまう等、電気特性に好ましくない結果をもたらすおそれがある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、相手コネクタの抜出時に端子の抜けを確実に防止でき、また、コネクタ底壁部に孔部が形成されない電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電気コネクタは、帯状の金属片を板厚方向に屈曲して形成された端子と、上記端子を保持する端子保持壁を有するハウジングとを備える電気コネクタであって、端子は、相手コネクタとの嵌合側に開いた略Ｕ字状をなして上記相手コネクタとの嵌合に供され板厚方向で弾性変位可能な嵌合部と、該嵌合部と連結され上記端子保持壁で保持される被保持部とを有している。
【００１４】
かかる電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子の嵌合部は、該嵌合部の側端縁に係止部を有しており、ハウジングは、上記嵌合部の一部を収容しコネクタ嵌合方向に延びる収容溝が形成されており、該収容溝の内面の一部が端子の幅方向における係止部の端面の位置よりも該収容溝の内方に位置しているとともにコネクタ嵌合方向に延びる規制壁部が形成されており、該規制壁部は、端子の幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる規制面を有し、相手コネクタの嵌合時に、該規制面と上記端子の係止部とが間隔をもって位置し、コネクタ嵌合状態からの相手コネクタの抜出時には、該規制面で上記嵌合部の係止部と当接することで該係止部と係止して該嵌合部の弾性変位量を規制するようになっており、被保持部は、該端子保持壁の壁面に沿ってコネクタ嵌合方向に延び、相手コネクタとの嵌合側に位置する該端子保持壁の端部近傍にて嵌合部と連結されており、該嵌合部は、該嵌合部から被保持部への移行部分を支点として弾性変位可能であり、上記係止部は、嵌合部における、規制壁部の規制面に対して端子保持壁側に位置する部分および該規制面に対して端子保持壁側と反対側に位置する部分の少なくとも一方に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成を有する電気コネクタでは、コネクタ嵌合状態からの相手コネクタの抜出時、嵌合部は相手端子との摩擦によって端子の一部分を支点として弾性変位する。ハウジングの規制壁部は、端子の幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる規制面を有しており、該規制面に対して直角な方向の成分をもって、嵌合部の係止突部の面のうち端子の幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる面と当接することにより該面と係止して、該嵌合部の弾性変位量を規制する。そして、相手コネクタの抜出が続行されても嵌合部の弾性変位量が規制された状態が維持される。
【００１８】
また、本発明において、係止部は、嵌合部における、規制壁部の規制面に対して端子保持壁側に位置する部分および該規制面に対して端子保持壁側と反対側に位置する部分の少なくとも一方に形成されており、規制壁部の規制面に対して端子保持壁側に位置する部分に位置する係止部は、嵌合部の弾性変位時、端子保持壁側から上記規制面に係止し、規制壁部の規制面に対して端子保持壁側と反対側に位置する係止部は、嵌合部の弾性変位時、端子保持壁側の反対側から上記規制面に係止する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、以上のように、相手コネクタ抜出時において、ハウジングの規制壁部の規制面に端子の係止部が当接して係止することにより嵌合部の弾性変位量が規制され、この係止した状態が相手コネクタの抜出が完了するまで維持されるので、コネクタの端子の抜けを防止できる。
【００２０】
上記規制壁部は、コネクタ嵌合方向でコネクタを大きくさせることなく、同方向の寸法を大きく設定することが可能であり、係止部と係止する規制面の面積を大きく確保できる。したがって、製造誤差や組立誤差に起因して、係止部の位置にバラツキが生じている場合であっても、該係止部が規制壁部に係止しないということは起こりにくく、相手コネクタの抜出時におけるコネクタの端子の抜けを良好に防止できる。
【００２１】
また、本発明では、ハウジングの規制壁部はコネクタ嵌合方向に延びているので、該規制壁部は相手コネクタとの嵌合側からの開口側からの成形金型の抜出を可能として形成することができる。すなわち、コネクタの底壁部に孔部を形成する必要がないので、底壁部の強度を十分に確保でき、また、コネクタが回路基板上に実装された際には、底壁部の存在により端子と回路基板との間で導通もなく電気特性の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態に係る電気コネクタおよび該電気コネクタと対応する相手コネクタの全体斜視図である。電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）は、直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と該ハウジング１０に配列保持される複数の金属製の端子２０とを有している。ハウジング１０は、相手コネクタ２との嵌合のための受入凹部１１が周壁内に形成されており、該受入凹部１１の中央部には直方体外形の中央壁１２が島状に形成されている。すなわち、受入凹部１１は、上記周壁の内周面、中央壁１２の外周面およびハウジング１０の底壁の内面によって形成されている。該ハウジング１０の周壁のうち互いに対向して長手方向に延びる二つの壁部は、端子２０を保持するための端子保持壁１３として形成されている。
【００２３】
複数の端子２０は、上記ハウジング１０の両端子保持壁１３によってハウジング１０の長手方向で所定間隔をもって複数配列保持されており、両端子保持壁１３に保持された端子２０同士は互いに対向して位置している。
【００２４】
相手コネクタ２は、コネクタ１の周壁の内周面とほぼ一致する外周面を有する直方体外形をなしており、図１における該相手コネクタ２の下面側には、コネクタ１の中央壁１２と対応する位置に該中央壁１２を受け入れるための凹部（図示せず）が形成されている。コネクタ嵌合時には、コネクタ１の受入凹部１１が相手コネクタ２を受け入れるとともに、相手コネクタ２の上記凹部がコネクタ１の中央壁１２を受け入れることにより、該コネクタ１と相手コネクタ２とが嵌合する。
【００２５】
図２は、図１に示されたコネクタ１について上記長手方向における一部を示すII−II断面図である。また、同図では、互いに対向する一組の端子２０をハウジング１０から外して示している。
【００２６】
本実施形態では、すべての端子２０は同一形状で形成されており、該各端子２０は、帯状の金属片を板厚方向に屈曲して横Ｓ字状に形成されている。端子２０は、図２における上方へ開口する略Ｕ字状をなす嵌合部２１と、該嵌合部２１の一方の上端と移行部２３を介して連結され下方へ延びる略直状をなし端子保持壁１３で保持される被保持部２２と、該嵌合部２１から被保持部２２への移行部分である上記移行部２３と、被保持部２２の下端と連結され上記嵌合部２１から離れる方向へ水平方向に延び回路基板の対応回路部（図示せず）と接続される接続部２４とを有している。
【００２７】
嵌合部２１は、その上方に開口した空間で相手コネクタ２の端子である相手端子部分（図示せず）を受け入れるとともに該相手端子部分と接触する。該嵌合部２１は、コネクタ嵌合方向、すなわち上下方向に延びる湾曲した接触腕部２１Ａ、該接触腕部２１Ａと対向して上下方向に延びる対向腕部２１Ｂと、接触腕部２１Ａの下端と対向腕部２１Ｂの下端とを連結して水平方向に延びる連結部２１Ｃとを有しており、該嵌合部２１は板厚方向で弾性変位可能となっている。
【００２８】
接触腕部２１Ａは、その自由端側の一部が対向腕部２１Ｂ側へ向けて板厚方向で湾曲されて接触部２１Ａ−１が形成されている。該接触腕部２１Ａは、コネクタ嵌合時において上記嵌合部２１が相手端子を受け入れた際、該相手端子と弾性をもって接触する。
【００２９】
対向腕部２１Ｂは、エンボス加工により接触腕部２１Ａ側へ向けて突出して形成されたロック部２１Ｂ−１が該対向腕部２１Ｂの上部側に形成されている。相手コネクタの相手端子には、上記ロック部２１Ｂ−１と対応する位置に、該ロック部２１Ｂ−１が進入可能な被ロック部が凹部として形成されていてもよく、該被ロック部を形成することにより、コネクタ嵌合時において、該ロック部２１Ｂ−１と該被ロック部とがコネクタ嵌合方向で係止し合うことにより相手コネクタの不用意な抜けが防止されるようになる。連結部２１Ｃは、その両側端縁（端子の幅方向両側での端縁）から端子２０の幅方向に突出する後述の係止部２１Ｃ−１が形成されており、該係止部２１Ｃ−１は、接触腕部２１Ａ寄り位置に端子２０の幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる後述の被規制面２１Ｃ−２が形成されている。
【００３０】
被保持部２２は、その下側部分が他の部分よりも幅広く形成された幅広部２２Ａが形成されており、後述するように、該幅広部２２Ａがその側端面、すなわち側端縁における板厚面でハウジング１０の端子保持壁１３に圧せられて保持される。
【００３１】
ハウジング１０の両端子保持壁１３は、該端子保持壁１３の長手方向、すなわち端子配列方向に対して直角な内面をもった端子保持溝１３Ａが該端子配列方向にて定間隔で複数形成されている。各端子保持溝１３Ａにおいて互いに対向する上記内面は、該内面の一部から突出するとともに図２における上下方向に延びる連結壁部１３Ｂによって連結されている。該端子保持溝１３Ａの内面には、上記連結壁部１３Ｂよりも受入凹部１１に対して外側の位置にて上下方向に貫通して延びる支持溝１３Ａ−１が形成されている。該支持溝１３Ａ−１の内面の一部であって端子配列方向およびコネクタ嵌合方向に延びる面のうちコネクタ内方側に位置する面と、連結壁部１３Ｂの外面であってコネクタ嵌合方向に延びる面のうちコネクタ外方側に位置する面とは、図２に示されているように、連続した平坦面を形成している。
【００３２】
ハウジング１０の中央壁１２は、端子保持壁１３と対向して端子配列方向に延びる面において、該端子保持壁１３の端子保持溝１３Ａと対向する位置に、端子２０の接触腕部２１が収容される収容溝１２Ａが上下方向に直状に連続して延びて形成されている。隣接する収容溝１２Ａ同士は、図２に示されるように、上下方向に延びる隔壁部１２Ｂによって隔てられている。該隔壁部１２Ｂにおいて、端子保持壁１３寄り位置で上下方向に延びる角部近傍は、後述するように端子２０の係止部２１Ｃ−１と係止する規制壁部１２Ｂ−１として形成されている。該規制壁部１２Ｂ−１は、コネクタ嵌合方向および端子配列方向に延びて端子保持壁１３と対向する面が、上記係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２と当接する規制面１２Ｂ−２として形成されている。
【００３３】
端子２０は、該端子２０の嵌合部２１が上方に開口する横Ｓ字状をなすとともに、該端子２０の幅方向と端子配列方向が一致し、かつ、接続部２４がコネクタ外方へ向けて延びるような姿勢を維持したまま、ハウジング１０の上方から、すなわち相手コネクタ２が嵌入される方向で、該ハウジング１０の受入凹部１１に挿入されてハウジング１０に組み込まれている。具体的には、端子２０は、被保持部２２がハウジング１０の支持溝１３Ａ−１へ上方から圧入され、該被保持部２２の幅広部２２Ａの側端面が該支持溝１３Ａ−１の端子配列方向と直角に延びる内面によって支持されることにより上記端子保持壁１３で保持される。
【００３４】
本実施形態では、端子２０がハウジング１０に取り付けられた状態において、端子２０の被保持部２２のコネクタ内方寄りの板面である内側板面２２Ｂは支持溝１３Ａ−１のコネクタ内方寄りの内面と面接触し、コネクタ外方寄りの板面である外側板面２２Ｃは、該支持溝１３Ａ−１のコネクタ外方寄りの内面と面接触している（図４（Ａ）参照）。
【００３５】
端子２０が該端子保持壁１３で保持されている状態において、端子保持壁１３の連結壁部１３Ｂは、端子２０の対向腕部２１Ｂ、移行部２３および該被保持部２２によって形成される逆Ｕ字状部分に下方から進入している（図４（Ａ）参照）。端子２０の被保持部２２は上記連結壁部１３Ｂに沿って延びており、該連結壁部１３Ｂのコネクタ外方寄りの外面が被保持部２２の内側板面２２Ｂと面接触している（図４（Ａ）参照）。また、接触腕部２１Ａは、図２に示されているように、収容溝１２Ａ内に収容されており、該接触腕部２１Ａの接触部２１Ａ−１が受入凹部１１内へ向けて突出している。
【００３６】
図３は、図２のコネクタ１の一部を示す部分破断平面図である。同図では、収容溝１２Ａおよび該収容溝１２Ａに対向して位置する端子保持溝１３Ａを有する組が三組示されており、収容溝１２Ａおよび端子保持溝１３Ａの形状の理解を容易にすべく、同図の左側から順に、端子２０が取り付けられた状態、端子２０が取り付けられていない状態、端子２０が取り付けられておらずコネクタ嵌合方向の中間位置で断面を形成した状態が示されている。
【００３７】
同図に示されるように、端子２０の係止部２１Ｃ−１における被規制面２１Ｃ−２は、上記収容溝１２Ａと該端子保持溝１３Ａの対向方向にて該収容溝１２Ａ外に位置している。ハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、端子２０の幅方向における係止部２１Ｃ−１の突出端面２１Ｃ−３の位置より上記幅方向で該収容溝１２Ａの内方に位置しており、上記規制面１２Ｂ−２は上記係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２と対向している。
【００３８】
図４は、相手コネクタ２の抜出の過程を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合状態、（Ｂ）は相手コネクタ抜出中、（Ｃ）は相手コネクタ抜出後におけるコネクタ１および相手コネクタ２の端子配列方向に直角な面での断面を示している。同図では、ハウジングのみが断面で示されており、端子は断面で示されていない。また、同図では、互いに対向する一組の端子のうち一方の端子のみを示している。他方の端子についても該一方の端子と同様に説明できるので、本実施形態では、該他方の端子についての説明は省略する。
【００３９】
コネクタ嵌合時においては、図４（Ａ）に示されているように、端子２０の接触部２１Ａ−１は、相手端子３に押されることにより、接触腕部２１Ａが同図の左方へ弾性変位している。この弾性変位によって、該接触部２１Ａ−１は、収容溝１２Ａ内方へ向けて変位した位置で接圧をもって相手端子３との接触状態が維持されている。端子２０の係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２はハウジング１０の規制面１２Ｂ−２との間に間隔をもって位置している。
【００４０】
上述のように、端子２０の接触部２１Ａ−１および相手端子３は接圧をもって接触しているので、相手コネクタ２が真っ直ぐ上方に引っ張られ該相手コネクタ２の抜出が開始されると、該接触部２１Ａ−１と相手端子３との間には摩擦が生じる。本実施形態では、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、端子２０の被保持部２２は、内側板面２２Ｂおよび外側板面２２Ｃが支持溝１３Ａ−１の内面と面接触しており、該被保持部２２の板厚方向での移動変位が規制されている。したがって、上記摩擦によるコネクタ抜出方向、すなわち上方への力が上記接触部２１Ａ−１に作用すると、嵌合部２１がコネクタ抜出方向へ変位するとともに移行部２３を支点として図４（Ｂ）に示すように時計回りに回転するように弾性変位する。なお、端子２０のロック部２１Ｂ−１と相手端子３の被ロック部との係止力は、コネクタの不用意な抜けを防止する程度のものであるので、該係止力は相手コネクタの抜出動作の妨げとはならない。
【００４１】
さらに相手コネクタ２の抜出が進行すると、端子２０の連結部２１Ｃの両側端縁のうち、図示されていない側端縁に形成された係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２が、ハウジング１０の規制面１２Ｂ−２に直角な成分、すなわち図４（Ｂ）における横方向の成分をもって、同図における右方から該規制面１２Ｂ−２と当接することにより係止して、図４（Ｂ）に示されるように、嵌合部２１のそれ以上の弾性変位を規制する。このように、上記規制面１２Ｂ−２が嵌合部２１の弾性変位量を規制することにより、相手コネクタ２の抜出が続行されても、上記規制面１２Ｂ−２と上記係止部２１Ｃ−１とが係止した状態は相手コネクタ２の抜出が完了されるまで維持されるので、端子２０の抜けが防止される。
【００４２】
図４（Ｂ）にて一点鎖線で示されるように、該相手コネクタ２が抜出時にこじられた場合であっても、端子２０の嵌合部２１は、相手コネクタ２が真っ直ぐ上方へ引っ張られて抜出される場合と同様に、弾性変位し、その弾性変位量がハウジング１０の規制面１２Ｂ−２によって規制される。したがって、相手コネクタ２が抜出時にこじられても端子２０の抜けは防止される。
【００４３】
相手コネクタ２の抜出が完了すると、端子２０の接触部２１Ａ−１には上記摩擦によるコネクタ抜出方向への力が作用しなくなり、嵌合部２１は弾性変位した状態から解除され、図４（Ｃ）に示されるように、コネクタ嵌合前の状態に戻る。
【００４４】
本実施形態では、ハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、コネクタ嵌合方向の寸法を大きく設定することによって、端子２０の係止部２１Ｃ−１と係止する規制面１２Ｂ−２の面積を大きく確保できる。これは、同方向でコネクタを大きくすることなく上記規制壁部１２Ｂ−１の寸法を大きくすることにより可能となる。このように規制面１２Ｂ−２の面積を大きくすることにより、製造誤差や組立誤差に起因して、コネクタ嵌合方向で係止部２１Ｃ−１の位置にバラツキが生じている場合であっても、該係止部２１Ｃ−１が上記規制面１２Ｂ−２に係止しないということは起こりにくく、相手コネクタ２の抜出時におけるコネクタ１の端子２０の抜けを良好に防止できる。
【００４５】
また、本実施形態では、ハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、コネクタ嵌合方向に直状に連続して延びていて段部を有していないので、受入凹部１１の開口側からの金型の抜出で形成することができる。すなわち、従来のようにコネクタ１の底壁部に金型抜出のための孔部を形成する必要がないので、底壁部の強度を十分に確保でき、また、コネクタ１が回路基板上に実装された際には、端子２０と回路基板との間で導通もなく電気特性の低下を防止できる。
【００４６】
本実施形態では、被保持部２２の両板面が支持溝１３Ａ−１の内面と面接触していて該被保持部２２の弾性変位が規制されている形態について説明したが、ハウジング１０の製造誤差等によって被保持部２２の板面と支持溝１３Ａ−１の内面との間に間隙が形成されていたり、該支持溝１３Ａ−１を形成するハウジング部分の強度が若干低くなっていたりして、該被保持部２２の弾性変位が規制されていない場合であっても、端子１０の抜けの防止は実現できる。すなわち、被保持部２２の弾性変位が規制されていない場合は、端子２０は、上方に移動変位するとともに被保持部２２の下端部近傍を支点として回転するように弾性変位する。そして、係止部２１Ｃ−１は被規制面２１Ｃ−２が規制壁部１２Ｂ−１の規制面１２Ｂ−２と当接することによって該規制面１２Ｂ−２と係止し、その結果、端子２０の抜けが防止される。
【００４７】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態に係るコネクタと同一であるので、本実施形態では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、同一部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図５は、本実施形態に係るコネクタ１の端子配列方向における一部を示す、同方向に直角な面での断面図である。また、同図では、互いに対向する一組の端子２０をハウジング１０から外して示している。
【００４９】
本実施形態に係るコネクタの端子は、係止部が連結部２１Ｃにではなく接触腕部２１Ａに形成されている点で第一実施形態における端子と異なっている。図５に示されているように、接触腕部２１Ａの係止部２１Ａ−２は、接触部２１Ａ−１の下方位置に形成されており、端子２０の幅方向および嵌合方向に延びる面のうちコネクタ内方寄りに位置する面が後述の被規制面２１Ａ−３として形成されている。
【００５０】
また、本実施形態に係るハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、ハウジング１０の収容溝１２Ａの内面のうち端子配列方向に直角な面、すなわち、隔壁部１２Ｂの外面のうち端子配列方向に直角な面において、端子保持壁１３寄り端縁が上下方向で直状に延びるようにして収容溝１２Ａの内方へ突出している点で第一実施形態に係る規制壁部と異なる。規制壁部１２Ｂ−１において、端子幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる面のうち収容溝１２Ａ内方寄りに位置する面は、後述するように、端子２０の係止部２１Ａ−２における規制面２１Ａ−３と当接する規制面１２Ｂ−２として形成されている。
【００５１】
また、本実施形態では、ハウジング１０の支持溝１３Ａ−１の図７（Ａ）〜（Ｃ）における左右方向での幅寸法は、第一実施形態における支持溝１３Ａ−１の幅寸法と比較して若干大きくなっており、被保持部２２の外側板面２２Ｃと該外側板面２２Ｃと対向する支持溝１３Ａ−１の内面との間に間隙が生じているものとする（図７（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００５２】
図６は、図５のコネクタ１の一部を示す部分破断平面図である。第一実施形態における図３と同様、図６では、収容溝１２Ａおよび該収容溝１２Ａに対向して位置する端子保持溝１３Ａを有する組が三組示されており、収容溝１２Ａおよび端子保持溝１３Ａの形状の理解を容易にすべく、同図の左側から順に、端子２０が取り付けられた状態、端子２０が取り付けられていない状態、端子２０が取り付けられておらずコネクタ嵌合方向の中間位置で断面を形成した状態が示されている。
【００５３】
同図に示されるように、端子２０の係止部２１Ａ−２における被規制面２１Ａ−３は、上記収容溝１２Ａと該端子保持溝１３Ａの対向方向にて収容溝１２Ａ内に位置している。ハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、端子２０の幅方向における係止部２１Ａ−２の突出端面２１Ａ−４の位置よりも上記幅方向で該収容溝１２Ａの内方に位置しており、上記規制面１２Ｂ−２は上記係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３と対向している。
【００５４】
図７は、相手コネクタ２の抜出の過程を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合時、（Ｂ）は相手コネクタ抜出中、（Ｃ）は相手コネクタ抜出後におけるコネクタ１および相手コネクタ２の端子配列方向に直角な面での断面を示している。同図では、ハウジングのみが断面で示されており、端子は断面で示されていない。
【００５５】
コネクタ嵌合時においては、図７（Ａ）に示されているように、端子２０の接触部２１Ａ−１は、相手端子３に押されることにより、接触腕部２１Ａが同図の左方へ弾性変位している。この弾性変位によって、該接触部２１Ａ−１は、収容溝１２Ａ内方へ向けて変位した位置で接圧をもって相手端子３との接触状態が維持されている。端子２０の係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３はハウジング１０の規制面１２Ｂ−２との間に間隔をもって位置している。
【００５６】
また、既述したように、本実施形態では、支持溝１３Ａ−１の幅寸法は第一実施形態と比較して若干大きく形成されており、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、端子２０の被保持部２２における外側板面２２Ｃと該外側板面２２Ｃと対向する支持溝１３Ａ−１の内面との間に間隙が形成されている。したがって、被保持部２２は、コネクタ外方へ向けて該被保持部２２の板厚方向での弾性変位が可能となっている。
【００５７】
相手コネクタ２が真っ直ぐ上方に引っ張られ該相手コネクタ２の抜出が開始されて、該接触部２１Ａ−１に相手端子３との間における摩擦に起因する上方への力が該接触部２１Ａ−１に作用すると、端子２０は、嵌合部２１、移行部２３および被保持部２２が連続した部分が、コネクタ抜出方向へ移動変位するとともに被保持部２２の下端近傍を支点として図７（Ｂ）のように時計回りに回転するように弾性変位する。
【００５８】
さらに相手コネクタ２の抜出が進行すると、端子２０の接触腕部２１Ａの両側端縁のうち、図示されていない側端縁に形成された係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３が、ハウジング１０の規制面１２Ｂ−２に直角な成分、すなわち図７（Ｂ）における横方向の成分をもって、同図における左方から該規制面１２Ｂ−２と当接することにより係止して、同図に示されるように、端子２０のそれ以上の弾性変位を規制する。このように、上記規制面１２Ｂ−２が上記係止部２１Ａ−２と係止して端子２０の弾性変位量を規制することにより、相手コネクタ２の抜出が続行されても、上記規制面１２Ｂ−２と上記係止部２１Ａ−２とが係止した状態は相手コネクタ２の抜出が完了されるまで維持されるので、端子２０の抜けが防止される。
【００５９】
図７（Ｂ）にて一点鎖線で示されるように、該相手コネクタ２が抜出時にこじられた場合であっても、端子２０は相手コネクタ２が真っ直ぐ上方へ引っ張られて抜出される場合と同様に、弾性変位し、その弾性変位量がハウジング１０の規制面１２Ｂ−２によって規制される。したがって、相手コネクタ２が抜出時にこじられても端子２０の抜けは防止される。
【００６０】
相手コネクタ２の抜出が完了すると、端子２０の接触部２１Ａ−１には上記摩擦によるコネクタ抜出方向への力は作用しなくなり、端子２０は弾性変位状態から解除され、図７（Ｃ）に示されるように、コネクタ嵌合前の状態に戻る。
【００６１】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、ハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、コネクタ嵌合方向の寸法を大きく設定することによって、係止部２１Ａ−２と係止する規制面１２Ｂ−２の面積を大きく確保できる。これは、同方向でコネクタを大きくすることなく上記規制壁部１２Ｂ−１の寸法を大きくすることにより可能となる。このように規制面１２Ｂ−２の面積を大きくすることにより、製造誤差や組立誤差に起因して、コネクタ嵌合方向で係止部２１Ａ−２の位置にバラツキが生じている場合であっても、該係止部２１Ａ−２が上記規制面１２Ｂ−２に係止しないということは起こりにくく、相手コネクタ２の抜出時におけるコネクタ１の端子２０の抜けを良好に防止できる。
【００６２】
また、本実施形態では、係止部２１Ａ−２は、コネクタ嵌合方向の寸法、すなわち端子２０の板厚方向ではなく接触腕部２１Ａの側端縁に沿った方向で寸法を大きく設定することによって、被規制面２１Ａ−３の面積を大きく確保できる。これは、コネクタ嵌合方向でコネクタを大きくすることなく、上記接触腕部２１Ａの側端縁に沿った方向で上記係止部２１Ａ−２の寸法を大きくすることにより可能となる。このように被規制面２１Ａ−３の面積を大きくすることにより、該係止部２１Ａ−２が上記規制面１２Ｂ−２に係止しないということはさらに起こりにくくなり、相手コネクタ２の抜出時における端子２０の抜け防止の効果が向上する。
【００６３】
また、本実施形態においても、ハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１はコネクタ嵌合方向に直状に連続して延びていて段部を有していないので、該規制壁部１２Ｂ−１は受入凹部１１の開口側からの金型の抜出で形成できる点は第一実施形態と同様であり、従来のようにコネクタ１の底壁部に金型抜出のための孔部を形成する必要がない分、底壁部の強度を十分に確保でき、また、コネクタ１が回路基板上に実装された際には、端子２０と回路基板との間で導通もなく電気特性の低下を防止できる。
【００６４】
本実施形態では、被保持部２２の板面と支持溝１３Ａ−１との間に間隙が形成されていて、該被保持部２２の弾性変位が規制されていない形態について説明したが、第一実施形態のように、被保持部２２の両板面が支持溝１３Ａ−１の内面と面接触して該被保持部２２の弾性変位が規制されている場合であっても、端子１０の抜けの防止は実現できる。すなわち、被保持部２２の弾性変位が規制されている場合は、端子２０は、嵌合部２１が上方に変位するとともに移行部２３を支点として回転するように弾性変位する。そして、係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３が規制壁部１２Ｂ−１の規制面１２Ｂ−２と当接することによって係止し、その結果、端子２０の抜けが防止される。
【００６５】
＜第三実施形態＞
本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は、第一および第二実施形態に係るコネクタの構成と同様であるので、ここでは、第一および第二実施形態との相違点を中心に説明し、第一および第二実施形態と同一の構成は同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図８は、本実施形態に係るコネクタの端子を示す斜視図である。同図に示されるように、本実施形態に係る端子２０は、基本的な構成が第一実施形態および第二実施形態に係る端子と同じであり、係止部が端子の側端縁における二箇所に形成されている点で異なっている。具体的には、端子２０は、連結部２１Ｃの側端縁に係止部２１Ｃ−１が形成されているとともに、接触腕部２１Ａの側端縁に係止部２１Ａ−２が形成されており、第一実施形態に係る端子の係止部と第二実施形態に係る端子の係止部の両方を有する形態をなしている。
【００６７】
図９は、本実施形態に係るコネクタ１の一部を示す部分破断平面図である。同図では、端子２０の係止部２１Ａ−２、係止部２１Ｃ−１およびハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１付近が示されており、ハウジング１０はコネクタ嵌合方向の中間位置における断面として示されている。同図に示されるように、係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３は、収容溝１２Ａと端子保持溝（図示せず）の対向方向にて、該収容溝１２Ａ内に位置しており、係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２は、同方向にて収容溝１２Ａ外に位置している。
【００６８】
第二実施形態と同様に、本実施形態に係るハウジング１０の規制壁部１２Ｂ−１は、図９に示されるように、ハウジング１０の収容溝１２Ａの内面のうち端子配列方向に直角な面、すなわち、隔壁部１２Ｂの外面のうち端子配列方向に直角な面において、端子保持壁（図示せず）寄り端縁が上下方向に直状に延びるようにして収容溝１２Ａの内方へ突出して形成されている。規制壁部１２Ｂ−１において、端子２０の幅方向およびコネクタ嵌合方向に延びる面のうち収容溝１２Ａ内方寄り、すなわち図９における上側に位置する面は、係止部２１Ａ−２の規制面２１Ａ−３と当接する規制面１２Ｂ−２として形成されており、収容溝外方寄り、すなわち図９における下側に位置する面は、係止部２１Ｃ−１の規制面２１Ｃ−２と当接する規制面１２Ｂ−３として形成されている。
【００６９】
上記規制壁部１２Ｂ−１は、端子２０の幅方向における係止部２１Ａ−２の突出端面２１Ａ−４の位置および係止部２１Ｃ−１の突出端面２１Ｃ−３の位置よりも該収容溝１２Ａの内方に位置しており、該規制壁部１２Ｂ−１の規制面１２Ｂ−２は上記係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３と対向し、規制面１２Ｂ−３は上記係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２と対向している。
【００７０】
本実施形態に係るコネクタ１と相手コネクタ２とが嵌合した状態から、該相手コネクタ２が抜出される際、第一実施形態および第二実施形態と同様に、相手コネクタ２の相手端子３との摩擦に起因する力が端子２０の接触部２１Ａ−１に該相手コネクタの抜出方向へ作用する。そして、第一実施形態と同様に支持溝１３Ａ−１の内面によって該被保持部２２の弾性変位が規制されている場合には、嵌合部２１が移行部２３を支点として弾性変位する。また、第二実施形態と同様にコネクタ外方への被保持部２２の弾性変位が規制されていない場合には、嵌合部２１、移行部２３および被保持部２２が連続している部分が該被保持部２２の下端近傍を支点として弾性変位する。
【００７１】
このように端子２０が弾性変位すると、規制壁部１２Ｂ−１は、端子の係止部２１Ａ−２および係止部２１Ｃ−１のうち早期に当接した係止部と係止して、端子２０のそれ以上の弾性変位を規制する。例えば、係止部２１Ｃ−１の被規制面２１Ｃ−２が規制壁部１２Ｂ−１の規制面１２Ｂ−３と当接する前に、係止部２１Ａ−２の被規制面２１Ａ−３が該規制壁部１２Ｂ−１の規制面１２Ｂ−２と当接した場合には、該規制面１２Ｂ−２と該係止部２１Ａ−２との係止によって、端子２０の弾性変位量が規制される。
【００７２】
本実施形態によれば、端子２０の弾性変位が早期に規制されるので、弾性変位による端子２０の疲労や損傷を確実に防止できる。また、本実施形態によっても、第一実施形態および第二実施形態と同様に、端子の抜けの防止やハウジングの底壁部の強度の確保が実現できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第一実施形態に係るコネクタおよび該コネクタと対応する相手コネクタの全体斜視図である。
【図２】図１に示されたコネクタについて該コネクタの長手方向における一部を示すII−II断面図である。
【図３】第一実施形態に係るコネクタの一部を示す部分破断平面図である。
【図４】第一実施形態における相手コネクタの抜出の過程を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合時、（Ｂ）は相手コネクタ抜出中、（Ｃ）は相手コネクタ抜出後におけるコネクタおよび相手コネクタの端子配列方向に直角な面での断面図である。
【図５】第二実施形態に係るコネクタの端子配列方向における一部を示す、同方向に直角な面での断面図である。
【図６】第二実施形態に係るコネクタの一部を示す部分破断平面図である。
【図７】第二実施形態における相手コネクタの抜出の過程を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合時、（Ｂ）は相手コネクタ抜出中、（Ｃ）は相手コネクタ抜出後におけるコネクタおよび相手コネクタの端子配列方向に直角な面での断面図である。
【図８】第三実施形態に係るコネクタの端子を示す斜視図である。
【図９】第三実施形態に係るコネクタの一部を示す部分破断平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  コネクタ                            ２１  嵌合部
２  相手コネクタ                        ２１Ａ−２  係止部
１０  ハウジング                        ２１Ａ−３  被規制面
１１  受入凹部                          ２１Ａ−４  突出端面
１２Ａ  収容溝                          ２１Ｃ−１  係止部
１２Ｂ−１  規制壁部                    ２１Ｃ−２  被規制面
１２Ｂ−２  規制面                      ２１Ｃ−３  突出端面
１３  端子保持壁                        ２２  被保持部
２０  端子                              ２３  移行部
【図１】
0004574692.tif 000002
【図２】
0004574692.tif 000003
【図３】
0004574692.tif 000004
【図４】
0004574692.tif 000005
【図５】
0004574692.tif 000006
【図６】
0004574692.tif 000007
【図７】
0004574692.tif 000008
【図８】
0004574692.tif 000009
【図９】
0004574692.tif 000010