(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能をそれぞれ実行可能な第１のモードと前記複数の機能のうち特定の機能の実行を制限する第２のモードとを有し、操作者の指示操作に応じて複数の機能をそれぞれ実行可能な携帯端末であって、
前記指示操作を検出する検出手段と、
前記複数の機能から任意の機能を所定の機能として設定する設定手段と、
前記検出手段により、前記複数の機能のうち前記所定の機能を実行させるための指示操作が検出されると前記第２のモードに設定するモード設定手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記モード設定手段は、前記第２のモードにおいてパスワードの入力がされたか否かを検出するパスワード機能により正しいパスワードが入力されたことを検出すると、前記第１のモードに切り換える、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記特定の機能が前記電話発信機能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第２のモードに切り換わると所定の報知をすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話やＰＨＳ、または、ＰＤＡ等の携帯端末は所有者にとって大切なデータ、例えば住所、電話番号、生年月日などの所有者や親戚、友人等を特定するデータ、また仕事上の機密データ等が多数記録されている。また、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信機能を備えた携帯端末の場合には、基地局から電波が届く範囲であれば、どのような場所であっても発着信が可能である。
【０００３】
しかし、携帯端末は、外出時に所有者によって携帯されるものであるため、外出中に置忘れや盗難に遭ったりする可能性が高く、一旦不当に携帯端末を取得されてしまうと、記憶してある大切なデータを盗み見されたり、無断で通話されたりしてしまう問題があった。
【０００４】
また、これら問題を一部解決するために、使用者が所有者本人であることを確かめるべく携帯端末の電源投入時に、パスワードの入力を求めるようにしたものが実用化されている。
【０００５】
しかし、このパスワード方式だと、携帯端末の電源投入の都度、パスワードの入力を行わなければならず、日常的に頻繁に携帯端末を使用する所有者にとっては実用に則さない方式であった。また、電源を投入したまま置忘れや盗難に遭ったりした場合には、不当に利用されることを防ぐことが出来なかった。
【０００６】
また、携帯端末の電源を投入する際、電源投入キーと所定キーの多重押しによって所有者の確認を行うものが提案されている。
【０００７】
（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この多重押し方式のものは、携帯端末の電源投入時の所有者確認の方法が比較的簡易に済むという利点は認められるが、前述のパスワード方式と同様に、電源を投入したまま置忘れや盗難に遭ったりした場合には、不当に使用されることを防ぐことは出来ない。
【０００９】
従って、所有者に煩雑な確認操作を求めず、且つ電源を投入したまま置忘れや盗難に遭ったりした場合であっても不当な使用を防止できる携帯端末が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末は、複数の機能をそれぞれ実行可能な第１のモードと前記複数の機能のうち特定の機能の実行を制限する第２のモードとを有し、操作者の指示操作に応じて複数の機能をそれぞれ実行可能な携帯端末であって、前記指示操作を検出する検出手段と、前記複数の機能から任意の機能を所定の機能として設定する設定手段と、前記検出手段により、前記複数の機能のうち前記所定の機能を実行させるための指示操作が検出されると前記第２のモードに設定するモード設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記モード設定手段は、前記第２のモードにおいてパスワードの入力を検出する前記パスワード機能により正しいパスワードが入力されたことを検出すると、前記第１のモードに切り換える、ことを特徴とする。
【００１２】
好適には、前記特定の機能が前記電話発信機能であることを特徴とする。
【００１３】
好適には、前記第２のモードに切り換わると所定の報知をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯端末によれば、所有者に煩雑な確認操作を求めず、且つ電源を投入したまま置き忘れや盗難に遭ったりした場合であっても不当な使用を防止できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明について、図面を参照しながら詳細に説明する。  
図１は本発明の実施の形態の構成を示したブロック図であり、１はアンテナ、２は無線部、３は制御部、４は記憶部である。また、５は表示部、６は操作部（検出手段）、８は音声処理部であり、制御部３は、無線部２、音声処理部８、表示部５、操作部６を記憶部４に記憶されている制御ソフトやアプリケーションソフトに基づき制御を行うものである。
【００１６】
音声処理部８にはマイク９とスピーカ１０とが接続されており、前述したアンテナ１と無線部２などと協働して通信回線などを介して音声通話が可能になっている。
【００１７】
記憶部４には、制御ソフトやアプリケーションソフトの他に、操作部６の操作等によって入力された住所録データ、電話番号帳データ、メモデータ、スケジュールデータ、更に、個人データなどが記憶されている。
【００１８】
また、１１は警報部であり、携帯端末７が第三者に使用されていることを検知すると報知を行うために警報音を出力するためのものである。
【００１９】
更に、この携帯端末７は、記憶部４に記憶してあるアプリケーションソフトなどによって、記憶部４に記憶されている住所録データ、電話番号帳データ、メモデータ、スケジュールデータ、更に、個人データなどを用いた住所録表示機能、電話番号表示機能、登録データの検索機能、カレンダー機能、メモ機能、スケジュール機能、各種設定機能、音楽再生機能、画像データ表示機能、電話発信機能、電話着信機能、メール機能、インターネット検索機能などの複数の機能を実行することができる。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態の第１の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
携帯端末７の電源を投入すると、先ずステップＳ１００にて第１モードに設定される。この第１モードとは所有者による携帯端末の使用を前提としているモードを意味するものであり、例えば、上述したような複数の機能をそれぞれ実行できる状態や、一部の機能のみパスワード方式で保護する機能を携帯端末が備えていた場合にあっては、そのパスワードで保護されていない機能について実行できる状態を意味するものとする。
【００２２】
続いてステップＳ１０１に進み、操作部６の操作キーの操作が行われたか否かを検出する。
【００２３】
キー操作が検出されない場合にはステップＳ１０１の検出を繰り返し、キー操作が検出された場合にはステップＳ１０２に進む。
【００２４】
ステップＳ１０２では、先のキー操作が携帯端末７が有する複数の機能の内で、所定の機能を選択し実行を指示するものであるか否かを検出する。
【００２５】
この所定の機能とは、所有者が頻繁に実行する必要がない機能や、全く実行する必要がない機能などが好ましく、例えば、携帯端末７の電話番号表示などであり（携帯端末７の所有者が自己の電話番号を記憶しておくことにより、所有者は携帯端末７に備わっている電話番号表示機能を実行する必要がなくなるため）、携帯端末７の工場出荷時に予め決められているものであってもよいし、また、所有者が事前に操作部６の操作によって設定できるものであってもよい。また、第三者の操作部６の操作によって自由に所定の機能として設定されないようにするため、この設定手段をパスワード入力によって保護してもよい。また、設定される機能は１つでもよいし、また任意の数の機能を設定することも含むものとする。
【００２６】
ステップＳ１０２にて、所定の機能が実行する機能として選択されなかった場合には、ステップＳ１０３に進んで実際に選択された、例えばメモ機能などの機能を実行しステップＳ１０１に戻る。
【００２７】
また、ステップＳ１０２にて、所定の機能が実行する機能として選択された場合には、ステップＳ１０４に進み、実際に選択された、例えば携帯端末７の電話番号表示の実行を禁止する。そしてステップＳ１０５に進み第２モードに自動的に移行する。
【００２８】
ステップＳ１０５の第２モードは、所有者ではない第３者によって携帯端末７が使用されてることを前提としたものであって、言い換えれば不正に使用される恐れがあるモードを意味している。すなわち、第２モードとは、所有者以外の第三者による携帯端末の使用を前提としたモードであり、上記した第１モードとは異なるモードを意味する。なお、この第２モードは、携帯端末の特定の機能の実行を制限することや、全ての機能を制限することや、第三者により操作が行われたことを報知することが含まれる。
【００２９】
この特定の機能とは、所有者にとって度々実行する機能であって、第三者には知られたくないデータを表示するものや有料である電話を行う機能であり、例えば、携帯端末７の個人データの表示機能、電話帳表示機能、住所録表示機能、電話発信機能、更に、インターネット検索機能などであり、携帯端末７の工場出荷時に予め決められているものであってもよいし、また、所有者が事前に操作部６の操作によって設定できるものであってもよい。
【００３０】
また、特定の機能は携帯端末７に備わっている複数の機能の内、１つの機能であってもよいし、電話帳表示機能及び電話発信機能など複数の機能の組み合わせであってもよいものとする。
【００３１】
ステップＳ１０５に続いて、ステップＳ１０６の報知動作が行われる。このステップＳ１０６の報知動作はサブルーチンになっており、実際の報知動作は後述する図３に示すフローチャートによって報知が行われる。
【００３２】
後述するステップＳ１０６の報知動作が終了するとステップＳ１０７に進み、操作部６の操作キーの操作が行われたか否かを検出する。
【００３３】
キー操作が検出されない場合にはステップＳ１０７の検出を繰り返し、キー操作が検出された場合にはステップＳ１０８に進む。
【００３４】
ステップＳ１０８では、先のキー操作が携帯端末７が有する複数の機能の内で、特定の機能を選択し実行を指示するものであるか否かを検出する。
【００３５】
ステップＳ１０８にて特定の機能が実行する機能として選択された場合には（ここでは例えば電話発信機能が選択されたものとする。）、ステップＳ１０９に進み、その選択された機能の実行を禁止し、ステップＳ１０７に戻るよう動作する。
【００３６】
一方、ステップＳ１０８にて特定の機能以外の機能として、例えば、メモ帳機能など第三者に実行されても秘匿したいデータなどが見られる恐れがない機能や、電話料金の支払いを被る恐れがない機能が選択された場合には、ステップＳ１１１に進む。
【００３７】
ステップＳ１１１では、選択された機能を実行し、ステップＳ１０７に戻るよう動作する。
【００３８】
更に、ステップＳ１１０にて機能が選択されていない場合には、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２ではステップＳ１０７で検出されたキー操作がパスワードの入力であるか否かを検出する。
【００３９】
ステップＳ１１２にて、パスワードの正しい入力であったことが検出されると、続くステップＳ１１３に進み、第１モードに自動的に復帰してステップＳ１０１の処理に戻る。
【００４０】
ステップＳ１１２にて、パスワードの正しい入力ではないキー操作であったことが検出されると、第２モードを保持したままステップＳ１０７に戻り、操作キーの入力待ちの処理を行う。
【００４１】
次に、図３に基づき、ステップＳ１０６の報知動作を説明する。
【００４２】
ステップＳ１０６で報知動作が実行されると、ステップＳ２００に進み、携帯端末７の記憶部４に記憶されている個人データ又は住所録データ等から所有者の電話番号を検索し、その電話番号に発信する。
【００４３】
ステップＳ２０１では先の発信が実際に着信されたか否かを検出し、着信されるまで、ステップＳ２０１を繰り返す動作を行う。
【００４４】
また、ステップＳ２０１にて着信が行われたことが検出された場合には、ステップＳ２０２に進み、図１では図示しない音声合成部によって携帯端末７が第三者によって使用されている旨音声により報知し（所定の報知をし）、所有者に注意を促す。
【００４５】
更に、ステップＳ２０３に進み、所有者が加入し携帯端末７を登録している通信事業者の電話番号を記憶部４から検索し、その電話番号に発信を行う。
【００４６】
続くステップＳ２０４にてステップＳ２０１と同様の処理が行われ、実際に着信が行われるとステップＳ２０５に進む。
【００４７】
ステップＳ２０５では、通信事業者に対して、ステップＳ２０２と同様に音声合成によって第三者に不当に使用される恐れがある旨報知し、通信事業者による携帯端末７の電話の発信及び着信の制限を促す。
【００４８】
続くステップＳ２０６では、図１に示した警報部１１による所定時間のビープ音の報音を行い（所定の報知を行い）、第三者に警告を与えるものである。
【００４９】
このステップＳ２０６を実行すると図２のステップＳ１０７に進み、後続する処理を実行することとなる。
【００５０】
また、本発明の報知動作は上記した音声による電話報知であるが、本発明はこれに限定されず、例えば、メール送信などによって報知するようにしてもよいものとする。
【００５１】
上記したように、電源投入や操作の都度にパスワードの入力が必要になるなどの従来のものと比較し、所有者に煩雑な確認操作を求めずに、不当な使用を防止することができる。
【００５２】
また、従来の携帯端末は、パスワードを入力した後に携帯端末７を紛失した場合、第三者による不正な使用を防止できなかったが、本発明のものは携帯端末７がどのような状態で紛失しても有効に第三者の使用を防止できる効果を奏することができる。
【００５３】
また、第三者に実行されたくない機能を所有者が事前に設定登録することが可能であるため、より柔軟に第三者による不正な使用を防止することが可能となる。
【００５４】
また、所有者に煩雑な確認操作を求めず、且つ電源を投入したまま置忘れや盗難に遭ったりした場合であっても、他人による不正使用を抑止したり、所有者や通信事業者に知らしめるためすることができる。
【００５５】
更に、所有者は自分の携帯端末の電話番号を記憶しておけば自己の携帯端末の電話番号表示機能を実行する必要がない点と、第三者が取得した携帯端末を悪用する際に、第三者は先ず必要となるその携帯端末の電話番号を先ず調べるだろうという予測に着目し、所定の機能を前記携帯端末の電話番号の表示であるものとして設定した場合には、所有者は煩雑な確認操作が不用となる一方、電源を投入したまま置忘れや盗難に遭ったりした場合であっても、所有者がまず操作することのない携帯端末の電話番号表示機能の操作に応じて第三者による操作を検出するため、より確度が高く検出できると共に、不当な使用をより確実に防止できる携帯端末を提供することができる。
【００５６】
また、本実施携帯においては、上述した特定の機能が電話発信機能である場合には第２モードにおいて電話発信機能の実行が選択されても、その実行が制限されるため、所有者に煩雑な確認操作を求めず、且つ電源を投入したまま置忘れや盗難に遭ったりした場合であっても、他人による電話発信を好適に防止することができる。
【００５７】
次に、本発明の別な実施の形態として、図４の携帯端末７の外観図と、図５の第２の動作のフローチャートに基づき説明を行う。
【００５８】
図４は携帯端末７の外観の一例であって、図１と符合が同じものは同一のものを示している。図４にて１２は十字方向キーであり、表示部５に表示されたメニューの選択などに用いられるものである。また、１３はメニューキーであり、表示部５が待ち受け画面の際にこのメニューキーを操作すると待ち受け画面から直ちにメニュー選択画面に切り換わるものである。
【００５９】
尚、本発明の例では、メニューキーの操作によって表示部５の表示がメニュー画面に切り換わった後に、十字方向キー１２の下方向に４回の操作（十字方向キーの上下の操作によって、表示部５に表示されている後述する決定キーで選択できる各種機能がスクロールする）と十字方向キー１２の真中に配置されている決定キーの操作によって電話番号表示機能が実行される機能として選択されるものとする。
【００６０】
十字方向キー１２の略下側に配置されているのはテンキーを含む各種操作キーであり、これらキーは総括して操作部６に該当する。
【００６１】
また、図４に示した携帯端末７は、表示部５が待ち受け画面の状態において、十字方向キー１２の左方向を操作すると短縮キー操作の画面に切り換わり、この十字方向キー１２の左方向の操作の後にテンキーによる操作を行うと、テンキーの「０」から「９」又は「＊」と「＃」の操作に応じて、電話番号表示機能やその他の機能が選択され実行される。
【００６２】
尚、本発明の例では、十字方向キー１２の左方向の操作の後、テンキーの「０」キーの操作によって自動的に電話番号表示機能が選択されるものとする。
【００６３】
図５にて、電源投入を行うと先ずステップＳ３００にて第１モードに設定される。この第１モードとは所有者による携帯端末の使用を前提としているモードを意味するものである。
【００６４】
続いてステップＳ３０１に進み、操作部６の操作キーの操作が行われたか否かを検出する。
【００６５】
キー操作が検出されない場合にはステップＳ３０１の検出を繰り返し、キー操作が検出された場合にはステップＳ３０２に進む。
【００６６】
ステップＳ３０２では、先のキー操作が携帯端末７が有する複数の機能の内で、前述した短縮キー操作（第２の組み合わせ指示操作）である十字方向キー１２の左方向の操作とテンキーの「０」キーの操作による電話番号表示機能を選択し実行を指示するものであるか否かを検出する。
【００６７】
ステップＳ３０２にて、短縮キー操作によって電話番号表示機能が実行する機能として選択された場合には、ステップＳ３０３に進み、実際に電話番号表示機能を実行してステップＳ３０１に戻って処理を繰り返す。
【００６８】
そして、ステップＳ３０２にて、短縮キー操作による電話番号表示機能の指示操作でない指示操作（第１の組み合わせ指示操作）と判断した場合には、ステップ３０４に進み、ステップＳ３０４にてメニュー選択操作によって電話番号表示機能を選択し実行を指示するものであるか否かが検出される。
【００６９】
ここで、メニュー選択操作による電話番号表示機能の実行の指示ではないと判断した場合には、ステップＳ３０５に進み、実際に実行のため選択された機能、例えばメモ機能などが実行処理され、ステップＳ３０１に戻って処理が続行される。
【００７０】
また、ステップＳ３０４にて、メニュー選択操作による電話番号表示機能の実行の指示であると判断した場合には、ステップＳ３０６に進み、第三者によって操作がなされていると検知し、第三者によって不正に使用される恐れがある第２モードに自動的に遷移する。
【００７１】
ここで、短縮キー操作は、一般的に携帯端末７の操作方法を熟知して初めて利用できるものであり、自己が日常的に所有して頻繁に使用していない携帯端末の場合にはまず利用できないと推測される。
【００７２】
また、操作方法を熟知した所有者にとっては、短縮キー操作によって機能を選択するほうが操作が簡易であるため、わざわざ操作回数が多く操作が面倒なメニュー画面からの選択操作を行わないのが一般的にもなっている。
【００７３】
更に、携帯端末７がその操作方法を知らない第三者に不当に取得された場合には、まず短縮キー操作はされず、メニュー画面から各種機能を選択して実行を試みるものと推測される。
【００７４】
従って、本発明は上記した点を鑑み、短縮キー操作が行われた場合には所有者が指示操作していると判断する一方、メニュー画面から機能を選択する指示操作が行われた場合には第三者が操作していると判断するものである。
【００７５】
ステップＳ３０７の処理の後、ステップＳ３０８の報知動作が行われる。このステップＳ３０８は、先に説明した図２のフローチャートのステップＳ１０６の報知動作と同様に、サブルーチンになっており、実際の報知動作は前述した図３に示すフローチャートに従って報知が行われる。
【００７６】
このステップＳ３０８の報知動作が終了するとステップＳ３０９に進み、操作部６の操作キーの操作が行われたか否かを検出する。
【００７７】
キー操作が検出されない場合にはステップＳ３０９の検出を繰り返し、キー操作が検出された場合にはステップＳ３１０に進む。
【００７８】
ステップＳ３１０では、先のキー操作が携帯端末７が有する複数の機能の内で、第三者に実行されたくない特定の機能として、例えば電話発信の機能を選択し実行を指示するものであるか否かを検出する
ステップＳ３１０にて電話発信機能が実行する機能として選択された場合には、ステップＳ３１１に進み、その電話発信の機能の実行を禁止し、ステップＳ３０９に戻るよう動作する。
【００７９】
一方、ステップＳ３１０にて電話発信の機能以外の機能として、例えば、メモ帳機能など第三者に実行されても秘匿したいデータなどが見られる恐れがない機能や、電話料金の支払いを被る恐れがない機能が選択された場合には、ステップＳ３１３に進み、その機能を実行してステップＳ３０９に戻る。
【００８０】
また、ステップＳ３１２にて機能の実行が指示操作されたのではない場合には、ステップＳ３１４に進む。ステップＳ３１４ではステップＳ３０９で検出されたキー操作がパスワードの入力であるか否かを検出する。
【００８１】
ステップＳ３１４にて、パスワードの正しい入力であったことが検出されると、続くステップＳ３１５に進み、第１モードに自動的に復帰してステップＳ３０１の処理に戻る。
【００８２】
ステップＳ３１４にて、パスワードの正しい入力ではないキー操作であったことが検出されると、第２モードを保持したままステップＳ３０９に戻り、操作キーの入力待ちの処理を行う。
【００８３】
また、図５に示したフローチャートの動作によれば、第三者に実行されたくない機能を電話発信のみとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、所有者が事前に多数の機能を設定登録することが可能であってもよい。
【００８４】
更に、図５に示したフローチャートの動作によれば、第三者の使用を検出するために、同一機能を選択するのにあたり２通りの指示操作方法があるものとして電話番号表示機能を採用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の機能であって２通りの指示操作方法があるものであれば適宜採用することができるものとする。また、一の機能のみを対象とするのではなく、例えば、電話番号表示機能と住所録表示機能と電話帳表示機能とがそれぞれ２通りの指示操作方法を有していれば、何れか一つの機能を短縮キー操作以外で選択されたら直ちに第２モードに遷移するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記した例では、短縮キー操作を所有者の指示操作とする例を示したが、短縮キー操作以外で同じように２種類の指示操作がある場合には、どちらか一方の指示操作を所有者の指示操作と判断し他方の指示操作を第三者の指示操作と判断するようにしてもよい。
【００８６】
上記したように、電源投入や操作の都度にパスワードの入力が必要になるなどの従来のものと比較し、所有者に煩雑な確認操作を求めずに、不当な使用を防止することができる。
【００８７】
また、従来の携帯端末は、パスワードを入力した後に携帯端末７を紛失した場合、第三者による不正な使用を防止できなかったが、本発明のものは携帯端末７がどのような状態で紛失しても有効に第三者の使用を防止できる効果を奏することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の携帯端末は、上述の実施の形態例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の第１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の報知動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の外観図である。
【図５】本発明の実施の形態の第２の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・アンテナ
２・・・無線部
３・・・制御部
４・・・記憶部
５・・・表示部
６・・・操作部
７・・・携帯端末
８・・・音声処理部
９・・・マイク
１０・・・スピーカ
１１・・・警報部
１２・・・十字方向キー
１３・・・メニューキー
【図１】
0004395524.tif 000002
【図２】
0004395524.tif 000003
【図３】
0004395524.tif 000004
【図４】
0004395524.tif 000005
【図５】
0004395524.tif 000006