(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局間で双方向データ通信を行なう無線通信システムであって、
受信したキャリアに対する反射波に送信データに応じた変調処理を施して変調反射波信号を送出する送信部と、変調反射波信号からデータを読み取る受信部を備えた通信局を２台以上収容するとともに、各通信局に対しキャリアを供給するキャリア送信局を配設し、
キャリア送信局から放射される無変調キャリア並びにその反射波が到達する通信範囲内において、データ送信を行なう通信局は、前記キャリア送信局からの無変調キャリアを利用した変調反射波信号によりデータを送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記キャリア送信局は、無変調キャリアの送信機能とともにデータを乗せた変調波信号を送信する機能と、通信局からの変調反射波信号からデータを読み取る機能を備え、
前記通信範囲内において、それぞれデータ送信を行なう２台の前記通信局の間、並びにキャリア送信局とデータ送信を行なう１台の前記通信局の間で直接通信を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システム内で前記キャリア送信局として動作する無線通信装置であって、
無変調キャリアを送出するキャリア送信部と、
前記キャリア送信部における通信動作を制御する通信制御部と、
前記キャリア送信部において送信する信号を処理する信号処理部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
送信データに応じた変調処理を施して変調波信号を送信する変調波送信部と、
他の通信局から受信した変調反射波信号を復調してデータを読み取る反射波受信部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記変調波送信部及び前記反射波受信部における通信動作も制御し、
前記信号処理部は、前記変調波送信部及び前記反射波受信部において送受信するデータ信号も処理する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信局間で相互に通信を行なう無線通信システム並びに無線通信装置に係り、特に、通信局同士が互いに対等にアドホックなデータ通信を行なうアドホックな無線通信システム並びに無線通信装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、反射波伝送方式により通信局同士がアドホックなデータ通信を行なう無線通信システム並びに無線通信装置に係り、特に、反射器を搭載した通信局同士でアドホックなデータ通信を行なう無線通信システム並びに無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
局所でのみ適用可能な無線通信手段の一例として、ＲＦＩＤシステムが広く知られている。ＲＦＩＤは、本来は識別情報や読み書き可能な記憶領域を含んだデバイスとして開発されたものである。すなわち、無線タグは特定周波数の電波を受信したことに応答して識別情報や記憶されている情報に相当する電波を発信する動作特性を持ち、タグ読み取り装置は、無線タグの情報を近接若しくは近距離から非接触で読み出し、無線タグが貼付された物品が何であるかを特定することができる（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００４】
また、最近では、通信方式が低消費電力で実現できることから、無線によるデータ通信を、従来の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信などから、反射波通信などのＲＦＩＤシステムに置き換えることが検討されている。
【０００５】
ＲＦＩＤシステムの通信方法には、静電結合方式、電磁誘導方式、電波通信方式などが挙げられる。このうち電波通信方式のＲＦＩＤシステムは、受信した無変調キャリアに対し変調処理を施した反射波によりデータを送信する反射器と、反射器からの変調反射波信号からデータを読み取る反射波読取器で構成され（例えば、特許文献２を参照のこと）、「バックスキャッタ方式」とも呼ばれる反射波伝送を行なう。反射器は、反射波読取器から無変調キャリアが送られてくると、アンテナ負荷インピーダンスの切り替え操作などに基づいてその反射波に変調を施してデータを重畳する。反射器側ではキャリア発生源が不要であることから、低消費でデータ伝送動作を駆動することができる。アンテナの負荷インピーダンスを変化させるためのアンテナ・スイッチは一般的にガリウム砒素のＩＣで構成され、その消費電力は数１０μＷ以下である。したがって、反射波伝送では数１０μＷでデータ伝送が可能であり、これは一般的な無線ＬＡＮの平均消費電力と比較すると圧倒的な性能差である（例えば、特許文献３を参照のこと）。反射器を搭載した機器から反射波読み取り器を搭載した機器への一方向の送信比率が通信のほとんどを占めるような通信形態において特に有効と考えられる。また、反射器を搭載した端末は受信したキャリアを反射する動作を行なうだけであるから、無線局とはみなされず、電波通信に課される法規制の対象外として扱われる。
【０００６】
例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、携帯電話機といったバッテリ駆動のモバイル機器をデータ送信機とし、データの表示や再生、プリントアウト、保存、管理を行なうパーソナル・コンピュータなどのホスト機器をデータ受信機としたデータ通信システムについて考えてみる。この場合、モバイル機器側に反射器を搭載し、ホスト機器に接続された反射波読取器から無変調キャリアを送り出すことによって、モバイル機器のバッテリに負担を与えることなく、静止画や動画、音楽データなどの比較的大容量のデータを読み出す（アップロードする）ことができる。
【０００７】
反射波伝送システムは、基本的には反射器から反射波読取器へ向かう一方向通信であり、双方向通信を行なうには、反射波読取器から反射器への別の通信路を設ける必要がある。その解決手段の１つとして、送受信回路の容易さから、反射波読取器から反射器への送信に比較的低ビットレートのＡＳＫ変調方式を採用した無線通信システムについて提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。この場合、所定のフレーム周期を反射器からの送信区間と反射波読取器からの送信区間に分割して、時分割多重（ＴＤＤ）方式による双方向データ通信を行なうことになる。
【０００８】
例えば、反射器から反射波読取器へ画像データといった比較的大規模なデータ通信を行なう場合、反射器側では送信データをパケットに分割して送信し、反射波読取器はデータ・パケット到達の成否をＡｃｋ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）又はＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）などの制御パケットで通達するという双方向のパケット通信を行なうことができる。
【０００９】
反射波伝送システムのアプリケーションの多様性を考慮した場合、反射波読取器による反射器からのデータ読み出しに加え、利便性を向上させた双方向通信を実現する必要がある、と本発明者らは思料する。
【００１０】
例えば従来の無線ネットワークでは、アクセス・ポイントの統括的な制御下でネットワークを構築する方法が一般的であるが、送信側と受信側の通信装置間で非同期通信を行なう場合に必ずアクセス・ポイントを介した無線通信が必要になるため、伝送路の利用効率が半減してしまう。そこで、最近では、特定のアクセス・ポイントを利用せずに、通信局同士が自律分散して相互に接続して無線通信を行なう「アドホック（Ａｄ−ｈｏｃ）通信」が着目されている。
【００１１】
アドホックなデータ通信に反射波伝送方式を適用するというアプリケーションを考慮した場合、反射波読取器を搭載した通信局による反射器を搭載した通信局からのデータ読み出しだけでなく、通信局同士で対等なデータ通信が可能であることが必要である。しかしながら、反射器が無変調キャリアを受信し、その反射波に対して送信データに応じた変調処理を施した変調反射波信号を送出するという一方向通信が基本動作であるため、反射器を搭載した通信局同士で双方向データ通信を行なうことはできない。
【００１２】
反射器を搭載した通信局間でデータ通信を行なうために、図６に示すように、一方の反射器からの送信データを反射波読取器が読み出して、他方の反射器へ転送するという、反射波読取器を中継する通信手順も考えられる。しかしながら、アクセス・ポイントを介在した従来の無線ネットワークと同様、反射波読取器が中継する際の時間的オーバーヘッドが生じるため、伝送路の利用効率が半減してしまい、反射波伝送による通信速度のメリットを享受することができない。
【００１３】
また、反射波読取器から反射器へのデータ通信にＡＳＫ変調方式を用いていることから（前述）、ＡｃｋやＮａｃｋといった制御パケットの送達には十分な速度であるものの、データ・パケットの伝送には低速となる。このため、一方の反射器から１０〜２０Ｍｂｐｓで反射波伝送されるデータを、ＡＳＫ変調という低ビットレートの伝送路を以って中継することとなり、反射器間の通信のボトルネックになる。
【００１４】
反射器を搭載した通信端末が自らキャリアを発生させ、例えばＢＰＳＫやＱＰＳＫといった位相変調をかけてデータ送信を行なうように構成するという解決策も考えられる。しかしながら、反射器を搭載した端末側でも消費電力が増大するため、「反射器側ではキャリア発生源が不要であることから、低消費でデータ伝送動作を駆動することができる」という前述した反射波伝送のメリットが損なわれる。さらに、この場合は反射器を搭載した端末も無線局扱いになる可能性があり、電波通信に課される法規制の対象となり、適合認証を受ける必要が生じるなど開発コストの増大を招来する。
【００１５】
【特許文献１】特開平６−１２３７７３号公報
【特許文献２】特開平０１−１８２７８２号公報
【特許文献３】特開２００５−６４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、反射波伝送方式により通信局同士がアドホックなデータ通信を行なうことができる、優れた無線通信システム並びに無線通信装置を提供することにある。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、反射波伝送における通信速度や低消費電力といったメリットを損なうことなく、反射器を搭載した通信局同士でアドホックなデータ通信を行なうことができる、優れた無線通信システム並びに無線通信装置を提供することにある。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、設計変更やこれに伴う法規制に対する適合認証などによる開発コストの増大を招来することなく、反射器を搭載した通信局同士でアドホックなデータ通信を行なうことができる、優れた無線通信システム並びに無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、通信局間で双方向データ通信を行なう無線通信システムであって、受信したキャリアに対する反射波に送信データに応じた変調処理を施して変調反射波信号を送出する送信部と、変調反射波信号からデータを読み取る受信部を備えた通信局を２台以上収容するとともに、各通信局に対しキャリアを供給するキャリア送信局を配設し、データ送信を行なう通信局は、前記キャリア送信局からの無変調キャリアを利用した変調反射波信号によりデータを送信することを特徴とする無線通信システムである。
【００２０】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない（以下、同様）。
【００２１】
反射波伝送は、電波通信方式のＲＦＩＤなどに利用されているが、通信速度や低消費電力といったメリットを備えたデータ通信にも適用することができる。アドホックなデータ通信に反射波伝送方式を適用するというアプリケーションを考慮した場合、双方向通信を実現する必要がある。
【００２２】
しかしながら、反射器自体はキャリアを発生しないため、反射器を搭載した通信局同士で双方向データ通信を行なうことはできない。２台の反射器間を反射波読取器で中継するという通信手順も考えられるが、反射波読取器が中継する際の時間的オーバーヘッドが生じるため、反射波伝送による通信速度のメリットを享受できなくなる。また、反射器から反射波読取器へのデータ伝送が高速通信であるのに対し、反射波読取器から反射器への伝送路はＡＳＫ変調などを適用した低ビットレートであり、通信のボトルネックとなる。反射器自体がキャリアを発生するという解決策もあるが、消費電力が増大する、電波通信に関する法規制の対象となる、といった問題を招来する。
【００２３】
本発明に係る無線通信システムでは、各通信局は、受信したキャリアを利用して変調反射波信号によりデータ送信を行なう送信部と、変調反射波信号からデータを読み取ることができる受信部を搭載している。さらに、各通信局に無変調キャリアを供給するキャリア送信局が系の中に設けられている。このような場合、データ送信を行なう通信局は、キャリア送信局からの無変調キャリアを利用した変調反射波信号によりデータを送信することができ、一方の送信先となる通信局は受信部にて変調反射波信号から送信データを読み取ることができる。すなわち、通信局間では、反射波伝送を利用した高速な双方向データ通信を実現することができ、反射波読取器やその他の装置の中継を必要としない。
【００２４】
双方向通信を行なう各通信局は、自らキャリアを発生する必要がないので、反射波伝送による通信速度のメリットを享受しながら、自らの消費電力を低く抑えることができる。また、キャリアを発生しない以上、通信局は無線局として扱われず、電波通信に関する法規制の対象とならずに済むと思料される。
【００２５】
また、本発明の第２の側面は、反射波伝送路上でデータ通信を行なう無線通信装置であって、
無変調キャリアを受信し、その反射波に対し送信データに応じた変調処理を施して変調反射波信号を送信する反射送信部と、
他の通信局から受信した変調反射波信号を復調してデータを読み取る反射波受信部と、
前記反射送信部及び前記反射波受信部における反射波伝送路上の通信動作を制御する通信制御部と、
前記反射送信部及び前記反射波受信部において送受信するデータ信号を処理する信号処理部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置であり、本発明の第１の側面に係る無線通信システム内において、キャリア送信端末から供給される無変調キャリアを利用して、他の通信局との間で反射波伝送による直接通信を行なうことができる。
【００２６】
また、本発明の第３の側面は、本発明の第１の側面に係る無線通信システム内で動作する無線通信装置であって、
無変調キャリアを送出するキャリア送信部と、
前記キャリア送信部における通信動作を制御する通信制御部と、
前記キャリア送信部において送信する信号を処理する信号処理部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置であり、本発明の第１の側面に係る無線通信システム内において、キャリア送信端末として動作することができる。すなわち、
【００２７】
このキャリア送信端末は、さらに、送信データに応じた変調処理を施して変調波信号を送信する変調波送信部と、他の通信局から受信した変調反射波信号を復調してデータを読み取る反射波受信部を備えることにより、自局が供給する無変調キャリア及びその反射波が到達する通信範囲内の通信局との間で直接通信を行なうことができる。すなわち、無線通信装置は、他の通信局が反射波伝送を行なうための無変調キャリアを空間放射する以外に、通信局から反射波伝送される変調反射波データ信号の受信並びにデータ復調を行なうとともに、通信局に対して変調波データ信号を送信する。この場合のキャリア送信端末は、アドホック・モード下で１つの自律的な通信局として動作することもできるし、あるいはインフラストラクチャ・モード下で制御局又は端末局として動作することもできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、反射波伝送方式により通信局同士がアドホックなデータ通信を行なうことができる、優れた無線通信システム並びに無線通信装置を提供することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、反射波伝送における通信速度や低消費電力といったメリットを損なうことなく、反射器を搭載した通信局同士でアドホックなデータ通信を行なうことができる、優れた無線通信システム並びに無線通信装置を提供することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、設計変更やこれに伴う法規制に対する適合認証などによるコスト増大を招来することなく、反射器を搭載した通信局同士でアドホックなデータ通信を行なうことができる、優れた無線通信システム並びに無線通信装置を提供することができる。
【００３１】
本発明に係る無線通信システムでは、複数の通信局同士がキャリア送信局から供給される無変調キャリア及びお互いの反射波信号が互いに届く通信範囲において、通信局間で反射波伝送を利用した直接通信を実現することができる。すなわち、通信局は、キャリア送信局からの無変調キャリアを利用して、変調反射波信号によりデータ送信を行なう一方、他の通信局からの変調反射波信号からデータを読み取ってデータ受信を行なうことが可能となる。したがって、低コストで且つ低消費電力の高速となる反射波伝送路上で通信局間の双方向通信が可能となる。さらに、通信局は電波法において無線局の対象に該当しないので、適合証明などの認定作業が不要である。
【００３２】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３４】
本発明は、反射波伝送方式を適用した無線通信システムに関する。反射波伝送は、無変調キャリアの反射波にデータを重畳させた変調反射波信号によりデータ伝送する通信方式であり、反射器側ではキャリア発生源が不要であることから、極めて低い消費電力でデータ伝送を行なうことができ、一般的な無線ＬＡＮに比べると圧倒的な性能差を持つ。
【００３５】
最近、通信局間で非同期通信を行なう場合における伝送路の利用効率を向上する通信方式としてアドホック通信が着目されている。ここで、反射波伝送は反射器から反射波読取器への位置方向通信を基本的なデータ伝送手順とするが、アドホックなデータ通信に反射波伝送方式を適用するというアプリケーションを考慮した場合、中継局の介在なしに、データ交換を行なう通信局間で互いに対等となる双方向通信を実現する必要がある。
【００３６】
しかしながら、反射器自体はキャリアを発生しないため、反射器を搭載した通信局同士で双方向データ通信を行なうことはできない。反射器を搭載した通信局もキャリアを発生するという解決策もあるが、通信局の消費電力が増大する、電波通信に関する法規制の対象となる、といった問題を招来する。
【００３７】
そこで、本発明では、通信局は、受信したキャリアを利用して変調反射波信号によりデータ送信を行なう送信部と、変調反射波信号からデータを読み取ることができる受信部を搭載するようにした。ここで言う受信部は、変調反射波信号からデータを読み取る機能を備えているが、相手局からの反射波を得るためのキャリア（無変調キャリア）を自ら発生しないので、いわゆる反射波読取器とは相違する。その代わりに、各通信局に無変調キャリアを供給するキャリア送信局が系の中に設けられている。
【００３８】
図１には、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を模式的に示している。同図にシステムは、キャリア送信局２００と、反射波伝送による無線データ通信を行なう２台の通信局１００−Ａ及び１００−Ｂで構成されている。
【００３９】
通信局１００−Ａ及び１００−Ｂは、キャリア送信局２００から供給される無変調キャリア及びお互いの反射波信号が互いに届く通信範囲に収容されている。
【００４０】
通信局１００−Ａは、キャリア送信局２００からの無変調キャリアの反射波に対して変調処理を行なうことでデータ送信を行なう一方、他の通信局１００−Ｂからの変調反射波信号からデータを読み取ることでデータ受信を行なうことが可能となる。
【００４１】
したがって、低コストで且つ低消費電力の高速となる反射波伝送路上で通信局間の双方向通信が可能となる。さらに、通信局は電波法において無線局の対象に該当しないので、適合証明などの認定作業が不要である。
【００４２】
図２には、図１に示した無線通信システム内で動作する通信局１００の構成例を示している。図示の通り、通信局１００は、アンテナ１０２と、受信した無変調キャリアを利用して変調反射波信号によりデータ送信を行なう反射送信機能部１０６と、変調反射波信号からデータを読み取る反射波受信機能部１０７からなる通信機能部１０３と、通信機能部１０３におけるデータ送受信動作を制御する通信制御部１０４と、送受信データの信号処理を行なう信号処理機能部１０５を備えている。
【００４３】
反射送信機能部１０６は、受信電波に対してλ／４波長だけ位相遅れを与えて反射するマイクロストリップラインと、アンテナ・スイッチＳＷで構成され、通信制御部１０４からデータを受け取ると、そのデータ系列に応じてアンテナ１０２に接続されたアンテナ・スイッチＳＷのオン／オフ操作を行なう。例えば、データ１のときをオンとし、アンテナからの受信電波をλ／４波長分のマイクロストリップライン端で反射させる。また、データ０のときをオフとし、アンテナ１０２はオープンとし、到来する電波をデータ１のときとは逆位相で反射する。このようなアンテナ・スイッチＳＷのオン／オフ動作による反射波の位相変化により、キャリア送信局２００からの無変調キャリアに対する反射波信号を用いたデータ送信が行なわれる。この反射波信号は、ＢＰＳＫ変調波と等価である。反射送信機能部１０７は、例えば、本出願人に既に譲渡されている特開２００５−１３６９４３号公報に記載されているようなＱＰＳＫ変調機能を備えていてもよい。
【００４４】
反射波受信機能部１０７は、他の通信局からの変調反射波信号からデータを読み取る処理を行なう。図３には、反射波受信機能部１０７の内部構成を示している。図示の反射波受信機能部１０７は、キャリア再生回路１０９と、直交検波部１０８と、データ復調部１１０で構成される。他の通信局からの変調反射波信号を受信したとき、直交検波部１０８では同期検波によってＩＱ各軸の信号を取り出し、データ復調部１１０においてＩＱ信号空間にマッピングされた送信信号点から復調データを取り出す。その後、復調データは、通信制御部１０４を介して信号処理機能部１０６へ渡される。なお、図示の例では、キャリア再生回路１０９を用いた同期検波回路で示したが、遅延検波回路であってもよい。また、図２では反射波受信機能部１０７は反射送信機能部１０６とアンテナ１０２を共有しており、スイッチによって送受信を切り替える形になっているが、例えば送受信それぞれが専用のアンテナを備えていてもよい。
【００４５】
通信制御部１０４は、送信タイミングに応じて反射送信機能部１０６を制御し、データ送信動作を行なわせ、また、反射波受信機能部１０７の受信周波数設定などの無線通信機能に関する制御を行なう。信号処理機能部１０５は、例えばエラー訂正や、反射波伝送におけるプロトコル処理を行ない、所望データを取り出し、上位のアプリケーション（図示しない）に渡すといった処理を行なう。
【００４６】
図４には、図１に示した無線通信システム内で、各通信局１００に対して反射波伝送用の無変調キャリアを供給するキャリア送信局２００の内部構成を模式的に示している。図示のキャリア送信局２００は、アンテナ２０１と、キャリア送信機能部２０２と、通信制御部２０３と、信号処理機能部２０４を備えている。
【００４７】
キャリア送信機能部２０２は、例えば、位相比較器、ループ・フィルタ、並びにＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：電圧制御発振器）からなるＰＬＬ（ＰｈａｓｅＬｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）回路や例えばＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ａｍｐ）で構成され、任意の搬送波周波数を任意の電力でアンテナ２０１から空間に放射する。
【００４８】
通信制御部２０３は、キャリア送信機能部２０２によるキャリア発生及びそれを空間放射する動作の開始及び停止タイミングの制御、並びにキャリア周波数や送信電力の制御を行なう。
【００４９】
キャリア送信局２００は、通信局間のデータ伝送を可能にするために、常時無変調キャリアを送信してもよいが、電力浪費を避けるために、例えば任意の時間間隔で無変調キャリアの送信を停止してもよい。例えば、キャリア送信機能部２０２にスイッチ（図示しない）を設けてユーザが任意に送信動作をオン／オフできるようにしてもよい。あるいは、赤外線リモコンなどの指示手段を用いてキャリア送信動作をオン／オフできるようにしてもよい。後者の場合、任意に通信局同士を通信させることが可能となる。
【００５０】
図４に示したキャリア送信局２００は、所定の通信範囲内の通信局１００に対し反射波伝送用の無変調キャリアを供給する動作のみを行なうように構成されているが、勿論、キャリア送信局２００も反射波伝送によるデータ送受信機能を備え、他の通信局１００と双方向データ通信を行なうように構成することも可能である。この場合、キャリア送信局２００も、他の通信局１００とアドホックなデータ通信を行なうことが可能となる。
【００５１】
図５には、反射波伝送によるデータ送信機能を備えたキャリア送信局２００の内部構成を示している。図示のキャリア送信局２００は、アンテナ２０１と、キャリア及び変調波送信機能部２０５と、反射波受信機能部２０６と、通信制御部２０３と、信号処理機能部２０４で構成される。
【００５２】
キャリア及び変調波送信機能部２０５は、データのシリアル／パラレル変換及び符号化を行なうベースバンド信号生成部２０８と、直交変調部２０７で構成される。そして、通信制御部２０３からの制御によって、ベースバンド信号生成部２０８で生成されるＩＱ各軸の送信信号を、キャリア周波数で発振する周波数シンセサイザ２１１からの信号を用いて、直交変調部２０７でＩＱ信号空間にマッピングしてＱＰＳＫ（若しくはＢＰＳＫ）変調を施すことで、反射波と同等の変調波を生成する。これによりキャリア送信局２００から通信範囲内の通信局１００へのデータ送信が可能となる。
【００５３】
反射波受信機能部２０６は、直交検波部２０９と、データ復調部２１０で構成され、周波数シンセサイザ２１１からの信号を用いて同期検波することによりＩＱ各軸の信号を取り出し、データ復調部２１０においてＩＱ信号空間にマッピングされている送信信号点から復調データを取り出す。その後、復調データは、通信制御部２０３を介して信号処理機能部２０４へ渡される。これにより近隣の通信局１００からキャリア送信局２００への反射波データ送信が可能となる。
【００５４】
上述したように、図５に示した通信システムを構成するすべての通信局間において双方向通信が可能となる。
【００５５】
例えば、携帯電話やデジタルカメラといった携帯型端末に図２に示したような通信局機能を組み込み、また、キャリア送信局に例えばハード・ディスクなどの大容量の記憶部を備えるといったアプリケーションが考えられる。この場合、撮影されたデジタル写真や携帯電話中に保存されているアドレスなどのバックアップ・システムを机上に構築することが可能である。また、携帯端末に本発明に係る通信局機能を組み込んだ場合、携帯端末は電波法において無線局の対象にならないので、適合証明などの認定作業が不要あるから、開発コストにおいて有益である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００５７】
本明細書では、反射波伝送を用いたアドホック通信に本発明を適用した実施形態を中心に説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。勿論、その他の通信形態であっても、反射器を搭載しキャリア発生源を持たない通信局同士で直接通信を行なう場合に、同様に本発明を適用することができる。例えば、反射器を搭載しキャリア発生源を持たない通信局のうち１台を制御局に設定して、これとは別にキャリア送信端末を設置することで、インフラストラクチャ・モードに相当する無線ネットワークを構築することができる。
【００５８】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１に示した無線通信システム内で動作する通信局１００の構成例を示した図である。
【図３】図３は、通信局１００内の反射波受信機能部１０７の内部構成を示した図である。
【図４】図４は、図１に示した無線通信システム内で、各通信局１００に対して反射波伝送用の無変調キャリアを供給するキャリア送信局２００の内部構成を模式的に示した図である。
【図５】図５は、反射波伝送によるデータ送信機能を備えたキャリア送信局２００の内部構成を示した図である。
【図６】図６は、反射波読取器の中継により反射器同士でデータ通信を行なう構成を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…通信局
１０２…アンテナ
１０３…通信機能部
１０４…通信制御部
１０５…信号処理機能部
１０６…反射送信機能部
１０７…反射波受信機能部
１０８…直交検波部
１０９…キャリア再生回路
１１０…データ復調部
２００…キャリア送信局
２０１…アンテナ
２０２…キャリア送信機能部
２０３…通信制御部
２０４…信号処理機能部
２０５…キャリア及び変調波送信機能部
２０６…２０７…直交変調部
２０８…ベースバンド信号生成部
２０９…直交検波部
２１０…データ復調部
２１１…周波数シンセサイザ
【図１】
0004556848.tif 000002
【図２】
0004556848.tif 000003
【図３】
0004556848.tif 000004
【図４】
0004556848.tif 000005
【図５】
0004556848.tif 000006
【図６】
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