(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一側壁と底壁により隅角部が形成された水路の、該隅角部に設置される魚道であって、前記隅角部に沿って複数個の阻流板を所定の間隔をおいて配置し、該阻流板の隅角部と反対側の開放側に沿った部分に魚類の遡上経路となる流れの緩やかな領域を形成し、さらに前記阻流板を、水路の側壁と接した部分を基準として接していない部分が上流側に向けて所定角度傾斜するように配置したことを特徴とする隅角部魚道。
【請求項２】
阻流板は、水路の底壁に向けて所定角度傾斜して配置されている請求項１記載の隅角部魚道。
【請求項３】
阻流板は、縦向板部と横向板部からなる略Ｌ字状を呈し、縦向板部の外側縁が水路の側壁と接し、横向板部の下端縁が水路の底壁と接して配置されている請求項１又は２記載の隅角部魚道。
【請求項４】
阻流板は、横向板部の、縦向板部との連接部の上部に水路を流れる水の水深が小さい低水位時の場合でも魚類が遡上可能な領域を作り出すことが可能な凹部が形成されている請求項３記載の隅角部魚道。
【請求項５】
阻流板は、縦向板部に波返し板が取り付けられている請求項３又は４記載の隅角部魚道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、河川等に設置される隅角部魚道に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国土交通省及び独立行政法人土木研究所において、平成４年度から実施されてきた「魚ののぼりやすい川づくりモデル事業」を通じて整理されてきた魚道設置の考え方は、現在、「魚ののぼりやすい川づくりの手引き」としてとりまとめが行われている。今後は、水系の視点に立ち、小規模な河川の堰・頭首工や河川周辺の水域を結ぶ樋門なども対象に、魚道の整備が全国的に展開される予定であり、このうち、小規模施設の魚道設置に当っては、技術的な課題だけでなく、設置費用や流量の確保も制限要因となり得る。そのため、現在ある各種魚道技術に加えて、安価で、少ない流量であっても遡上可能な領域を創造する魚道が望まれている。
【０００３】
ところで、現在魚道として一般的なものとして、水路に、その水路に対して脱着可能な複数の隔壁を取り付け、この各隔壁により水路内の水の流れを制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている魚道は、水路の両側壁に形成した差込み溝に隔壁が脱着する構造のため、水路の幅一杯にわたり隔壁が配置され、この隔壁によって水路内に流れの緩やかな領域を形成する。そのため、魚道のための独立した流れを別途形成せざるを得なく、到底、要望に沿うものではなかった。
【０００６】
そこでこの発明は、前記従来の技術の問題点を解決し、魚道のための独立した流れを形成するような必要がなく、流れの緩やかな領域を形成できて、魚の遡上経路として好適な隅角部魚道を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一側壁と底壁により隅角部が形成された水路の、該隅角部に設置される魚道であって、前記隅角部に沿って複数個の阻流板を所定の間隔をおいて配置し、該阻流板の隅角部と反対側の開放側に沿った部分に魚類の遡上経路となる流れの緩やかな領域を形成し、さらに前記阻流板を、水路の側壁と接した部分を基準として接していない部分が上流側に向けて所定角度傾斜するように配置したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、阻流板は、水路の底壁に向けて所定角度傾斜して配置されていることを特徴とする。請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、阻流板は、縦向板部と横向板部からなる略Ｌ字状を呈し、縦向板部の外側縁が水路の側壁と接し、横向板部の下端縁が水路の底壁と接して配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、阻流板は、横向板部の、縦向板部との連接部の上部に水路を流れる水の水深が小さい低水位時の場合でも魚類が遡上可能な領域を作り出すことが可能な凹部が形成されていることを特徴とする。請求項５に記載の発明は、請求項３又は４において、阻流板は、縦向板部に波返し板が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
前記のように、少なくとも一側壁と底壁により隅角部が形成された水路の、該隅角部に設置される魚道であって、前記隅角部に沿って複数個の阻流板を所定の間隔をおいて配置し、該阻流板の隅角部と反対側の開放側に沿った部分に魚類の遡上経路となる流れの緩やかな領域を形成したので、水路の幅一杯にわたり隔壁が配置された従来の魚道のように、別途独立した流れを形成するような必要がなく、魚の遡上経路として好適な隅角部魚道を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、水路の中央部から一側にコンクリートで形成した側壁を臨む正面図、図２は、同平面図、図３は、同側面図である。１は隅角部魚道が設置される水路で、底壁２と、該底壁の一側に立設された側壁３からなっている。底壁２の他側は開放された状態になっているが、必要によっては同様な側壁を設けてもよい。水路１は図面で右側が上流であり、流向が矢印で示すようになっているとともに、図１に示すように上流から下流に向けて下向き傾斜となった勾配ｉが付けられている。
【００１４】
底壁２と側壁３により隅角部５が形成され、この隅角部には複数個の阻流板７が隅角部５に沿って等間隔をおいて配置され、所定長さの隅角部魚道８を設置している。魚道８の長さは、この実施の形態１では３ｍにしている。阻流板７は、ベニヤ板あるいは金属板など任意の材質で作られ、図４にその形状を示すように縦向板部７ａと、該板部の下端部から直角に連接した横向板部７ｂとからなる略Ｌ字状を呈している。図４で、ｂ１は縦向板部７ａの幅、ｂ２は横向板部７ｂの幅であり、ｈ１は縦向板部７ａの高さ、ｈ２は横向板部７ｂの高さである。このような阻流板７も、図１に示すように最上流側のものは上端を流れ方向の所定位置で揃えるべく高さが徐々に低くなっている。
【００１５】
前記のような形状の阻流板７は、縦向板部７ａの外側縁が水路１の側壁３と接し、横向板部７ｂの下端縁が水路１の底壁２と接して、図５に示すように底壁２に向けて角度β傾斜して配置されている。安定した魚道の流況を保つためには、阻流板７の縦向板部７ａの上端は、水路１の水面から突出させるのが好ましい。図５で、Ａは阻流板７の配置間隔、Ｂは水路幅、Ｈは水路高さを示す。
【００１６】
前記の構成とすることにより、簡単に魚道８を設置することができる。水路１の水深が図１，３のようにあると、水路１の上流から下流へ向けて流れる水が阻流板７群の隅角部５と反対側の開放側に沿った縦向板部７ａや、横向板部７ｂに当って渦を発生させる。この渦の発生により特に図３に示すように阻流板７群の隅角部５と反対側の開放側に沿った部分に魚の遡上経路となる流れの緩やかな領域Ｘが形成される。この流速の遅い領域Ｘが魚の遡上経路となる。また、阻流板７と阻流板７の間からは、魚の遡上経路に対して横方向となる流れを発生させることができる。この横方向の流れは、図１，５に示す角度βによって、流れの大きさや変動幅を調整することが可能となる。この遡上経路に対して横方向となる流れの発生は魚の遡上にとって好ましいものではないが、このような複雑な流れに対する遊泳能力が劣る一部の魚種にとって遡上しにくい流況をあえて形成することができる可能性がある。
【００１７】
この実施の形態１では水深が高くなっても流速の緩い領域が形成されるため、水路１の水深が阻流板７の横向板部７ｂの高さｈ２より大きい水深であれば同様の流況を維持することができる。前記のように、渦を発生させて流れの緩やかな領域Ｘを形成するには阻流板７の縦向板部７ａの高さｈ１を水路１の水面より高くすることが望ましいが、困難な場合にはｈ１＝ｈ２としてもよい（但し、この場合、流れの緩やかな領域は小さくなる）。
【００１８】
（実施の形態２）
図６は、正面図、図７は、同平面図、図８は、同側面図、図９は、阻流板の形状を示す図面である。この実施の形態２で、実施の形態１と相違するところは、図９から明らかなように阻流板１７の縦向板部１７ａと横向板部１７ｂを角度θで連接した構成とし、図１０に示すように底壁１２に向けて角度β、かつ側壁１３と接した部分を基準として接していない部分が上流側に向けて角度α、それぞれ傾斜するように配置した点である。そのほかの構成は同様であるので、同様の部分には同一符号に１０をプラスして示し、その説明を省略する。実施の形態１と同様、安定した魚道の流況を保つためには、阻流板１７の縦向板部１７ａの上端は、水路１１の水面から突出させるのが好ましい。
【００１９】
この実施の形態２においても、図８に示すように阻流板１７群の隅角部１５と反対側の開放側に沿った部分に魚の遡上経路となる流れの緩やかな領域Ｘが形成され、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が期待できる。また、実施の形態２においては、さらに阻流板１７が上流側に向けて角度α傾斜して配置されているので、水路１１の水深が小さい場合であっても、横向板部１７ｂの先端下縁の高さ（標高）１７ｃが縦向板部１７ａと横向板部１７ｂの連接部上縁の高さ１７ｄより高くなっていることによって、上流側からの水が阻流板１７の横向板部１７ｂに沿って縦向板部１７ａの方向に向かって流れ、隅角部１５と阻流板１７の間に水が溜まったプールおよび高さ１７ｄを越流する流れを形成することができる。この高さ１７ｄを越流する流れとプールの連続により、水路１１の底壁１２面上に薄い流れしかなく魚の遡上が不可能と思われる場合でも、魚の遡上経路を確保することが可能となる。但し、水路１１の水深が大きくなると側壁１３付近で湧き上がりが生じることがあり、水深の変化幅が大きくなる場合には注意が必要である。また、阻流板１７と阻流板７の間からは、魚の遡上経路に対して横方向となる流れを発生させることができる。この横方向の流れは、図６，７に示す角度βや角度αによって、流れの大きさや変動幅を調整することが可能となる。この遡上経路に対して横方向となる流れの発生は魚の遡上にとって好ましいものではないが、このような複雑な流れに対する遊泳能力が劣る一部の魚種にとって遡上しにくい流況をあえて形成することができる可能性がある。
【００２０】
（実施の形態３）
図１１は、正面図、図１２は、同平面図、図１３は、同側面図、図１４は、阻流板の形状を示す図面である。この実施の形態３では、基本形態が実施の形態２と同じであり、実施の形態２と相違するところは、阻流板２７の横向板部２７ｂの、縦向板部２７ａと接する部分から中間部にかけた上部に凹部２９を切欠形成した点である。このような凹部２９を設けたのは水路２１を流れる水の水深が小さい低水位時の場合でも魚が遡上可能な領域を作り出すことにある。そのほかの構成は同様であるので、同様の部分には同一符号に２０をプラスして示し、その説明を省略する。図１４で、ｈ３は凹部２９の深さ、ｂ３は凹部２９の幅を示す。実施の形態１，２と同様、安定した魚道の流況を保つためには、阻流板２７の縦向板部２７ａの上端は、水路２１の水面から突出させるのが好ましい。
【００２１】
前記のような構成とすることにより、実施の形態２と同様に、水路２１の底壁２２面上に薄い流れしかなく、魚の遡上が不可能と思われる場合でも、魚の遡上を可能とすることができるとともに、その遡上経路となる幅を実施の形態２の場合より大きく確保することが可能となる。この実施の形態３のもとにおいて、高水位時においては、実施の形態１，２と同様、阻流板２７群の隅角部２５と反対側の開放側に沿った部分に魚の遡上経路となる流れの緩やかな領域Ｘが形成され、実施の形態１，２とほぼ同様の作用効果が期待できる。ただし、実施の形態２と同様、水路２１の水深が大きくなると側壁２３付近で湧き上がりが生じることがあり、水深の変化幅が大きくなる場合には注意が必要である。
【００２２】
（実施の形態４）
図１５は、正面図、図１６は、同平面図、図１７は、同側面図、図１８は、阻流板の形状を示す図面である。この実施の形態４で、実施の形態３と相違するところは、阻流板３７の縦向板部３７ａの高さが半分以下になっている点、これら阻流板３７の縦向板部３７ａ全ての上端面間にわたり、波返し板３９が取り付けられている点である。波返し板３９は１枚の長い板からなり、各縦向板部３７ａの上端面に載置された形で固定される。そのほかの構成は同様であるので、同様の部分には同一符号に３０をプラスして示し、その説明を省略する。図１７で、ｈは波返し３９の設置高、ｂは波返し板３９の幅を示す。
【００２３】
前記のような構成とすることにより、水路３１の水深が阻流板の高さｈより高くなったとしても、水の湧き上がりが生じるのを防ぐことが可能となる。このとき、実施の形態１，２，３と同様に、阻流板３７群の隅角部３５との間に流れのおだやかな領域Ｘを保つとともに、波返し３９と阻流板３７の間には、さらに流れが緩やかな領域Ｘａを作り出すことができる。また、水深が阻流板の高さｈよりも小さい場合における実施の形態２，３の特徴を損なうことは無い。この実施の形態４においては、実施の形態１，２，３において、安定した魚道の流況を保つために必要であった阻流板３７の縦向板部３７ａの上端がそれぞれ水路３１の水面から突出しなければならない条件は不要である。すなわち、この実施の形態４は、魚道を設置した水路３１の水深が高くなる場合には、隅角部魚道そのものの規模を小さくすることができるため経済的となる。
【００２４】
この波返し板３９はあくまでも一例である。例えば、阻流板３７の縦向板部３７ａの高さｈを側壁３３と同じにしてもよく、その場合には波返し板３９の一縁から幅方向中間部に向けて阻流板３７の縦向板部３７ａへの嵌め込み溝を形成し、該溝を縦向板部３７ａへ嵌め込むことにより取り付けることが可能である。
【００２５】
（実施の形態５）
図２０は、正面図、図２１は、同平面図、図２２は、同側面図、図２３は阻流板の形状を示す図面である。この実施の形態５は、実施の形態２〜４の技術を応用したもので、隅角部をもたない流下面においても本技術の適用が可能なようにしたものである。すなわち、例えば川幅が広い場合に、隅角部のある位置と下流の澪筋が離れている場合のように、魚道を澪筋近くに設置したほうがよいと考えられる場合に隅角部に依存しない設置例として有効であり、図２３に示したように、縦向板部（平板部）４７ａと該縦向板部の両側から上向き傾斜に角度θで連接した横向板部（斜板部）４７ｂからなる略Ｖ字状の阻流板４７を複数個、水路４１の底壁４２に沿って等間隔をおいて配置している。そのほかの構成は同様であるので、同様の部分には同一符号に４０をプラスして示し、その説明を省略する。
【００２６】
前記のようなものにおいても、縦向板部４７ａの上部となる内側部及び両横向板部４７ｂの外側部に沿った部分に魚類の遡上経路となる流れの緩やかな領域Ｘを形成することができる。水深が小さい場合には中心部（縦向板部４７ａの上部）に水が集まり、そこが魚の遡上経路となる。水深が大きい場合は阻流板の脇（両横向板部４７ｂの外側部）が魚の遡上経路となる
【００２７】
変形例として図示しないが、実施の形態５のもので、縦向板部４７ａがなく、２枚の横向板部４７ｂが略Ｖ字状になった阻流板を複数個、水路の底壁に沿って等間隔をおいて配置したものとしてもよい。
【００２８】
前記では河川のところどころに設置される堰に設けられる水路１，１１，２１，３１，４１を例として示したが、河川のみならず河川と水田間にある樋門、あるいは魚の遡上を困難にしている水路などにも適用することができる。また、阻流板７，１７，２７，３７，４７の構成も好ましい一例を示したにすぎず、必ずしも図示したものに限定される訳ではない。さらに、必ずしも傾斜させる必要もないし、その形状も例えば縦向板部をなくして横向板部のみで形成するとか、任意である。その他、実施に際しては特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において適宜にその設計を変更、修正を行うことができるものである。
【００２９】
また、実施の形態１，２，３，４，５のいずれにおいても、水路底壁や水路側壁に直接阻流板を固定する方法のほか、実施の形態１から４にあっては水路底壁と側壁に沿ったＬ字型の板もしくは底板に添った平面状の板に、実施の形態５にあっては底壁に沿った平面状の板に、あらかじめ阻流板を据付けこれを水路の隅角部に固定することにより、魚道の設置を簡易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１を示す水路の中央部から一側にコンクリートで形成した側壁を臨む正面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】同上の側面図である
【図４】同上の阻流板の形状を示す図面である。
【図５】同上の要部拡大斜視図である。
【図６】実施の形態２を示す水路の中央部から一側にコンクリートで形成した側壁を臨む正面図である。
【図７】同上の平面図である。
【図８】同上の側面図である。
【図９】同上の阻流板の形状を示す図面である。
【図１０】同上の要部拡大斜視図である。
【図１１】実施の形態３を示す水路の中央部から一側にコンクリートで形成した側壁を臨む正面図である。
【図１２】同上の平面図である。
【図１３】同上の側面図である。
【図１４】同上の阻流板の形状を示す図面である。
【図１５】実施の形態４を示す水路の中央部から一側にコンクリートで形成した側壁を臨む正面図である。
【図１６】同上の平面図である。
【図１７】同上の側面図である。
【図１８】同上の阻流板の形状を示す図面である。
【図１９】同上の要部拡大斜視図である。
【図２０】実施の形態５を示す水路の中央部から一側にコンクリートで形成した側壁を臨む正面図である。
【図２１】同上の平面図である。
【図２２】同上の側面図である。
【図２３】同上の阻流板の形状を示す図面である。
【図２４】同上の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１１，２１，３１，４１  水路
２，１２，２２，３２，４２  底壁
３，１３，２３，３３，４３  側壁
５，１５，２５，３５  隅角部
７，１７，２７，３７，４７  阻流板
７ａ，１７ａ，２７ａ，３７ａ，４７ａ  縦向板部
７ｂ，１７ｂ，２７ｂ，３７ｂ，４７ｂ  横向板部
８，１８，２８，３８，４８  魚道
２９  凹部
３９  波返し板
【図１】
0004603948.tif 000002
【図２】
0004603948.tif 000003
【図３】
0004603948.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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