(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに中間部が重なり合うように交叉して各中間部が枢結された二つの挟圧部材によって前記各中間部の枢結箇所よりも先端側に形成され、挟持又は加工を行う作用部と、
前記二つの挟圧部材によって前記枢結箇所よりも基端側に形成され、前記作用部を開閉するために開閉操作される握柄部とを備え、
前記二つの挟圧部材の互いに対向する位置で前記枢結箇所の握柄部側近傍に、同極で対向して反発し合う磁石がそれぞれ設けられており、
前記二つの挟圧部材に設けられた各磁石のいずれかが回転することによりその磁石の磁極が変更して前記各磁石が異極で対向することにより、前記各磁石が吸引し合って前記作用部が閉じた収納状態にロックされることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
互いに中間部が重なり合うように交叉して各中間部が枢結された二つの挟圧部材によって前記各中間部の枢結箇所よりも先端側に形成され、挟持又は加工を行う作用部と、
前記二つの挟圧部材によって前記枢結箇所よりも基端側に形成され、前記作用部を開閉するために開閉操作される握柄部とを備え、
前記二つの挟圧部材の互いに対向する位置で前記枢結箇所の握柄部側近傍に、同極で対向して反発し合う磁石がそれぞれ設けられており、
前記二つの挟圧部材のうち一方の挟圧部材には他方の挟圧部材にＮ極又はＳ極で対向する磁石がスライド可能に設けられ、前記他方の挟圧部材には前記一方の挟圧部材にＮ極で対向する磁石とＳ極で対向する磁石とが並設され、
前記他方の挟圧部材に設けられた同極の磁石と対向するように前記一方の挟圧部材に設けられた磁石のスライド位置が調整されることにより、前記一方の挟圧部材に設けられた磁石と前記他方の挟圧部材に設けられた磁石とが反発し合って前記作用部による挟持又は加工が可能な使用状態となり、
前記他方の挟圧部材に設けられた異極の磁石と対向するように前記一方の挟圧部材に設けられた磁石のスライド位置が調整されることにより、前記一方の挟圧部材に設けられた磁石と前記他方の挟圧部材に設けられた磁石とが吸引し合って前記作用部が閉じた収納状態にロックされることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業工具において、
前記二つの挟圧部材に設けられた各磁石が、前記二つの挟圧部材に対して脱着可能であることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペンチ、ニッパ、剪定鋏等の作業工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ペンチ、ニッパ、剪定鋏等の作業工具は、二つの挟圧部材を中間部が重なり合うように交叉させると共に各中間部を枢結して構成され、先部に挟持又は切断や曲げ等の加工をなす作用部を備え、基端側に作業者が握持する握柄部を備えている。
これらの作業工具は、握柄部の開閉操作に連動して開閉する作用部で所定の作業を行うものであり、握柄部の操作性を向上させるため、即ち、作業者による握柄部の開操作を省力化するため、一般的には握柄部を開放方向に付勢する発条を備えている。
しかし、発条を採用した場合には、発条の経年変化によって弾性力が減退したり発条が破損したりするので、その定期的な交換が必要であった。また、作業者の腱鞘炎を抑制するには、作業者が握柄部を閉じるために要する力、即ち、発条の弾性係数を小さくすることが望ましいが、発条の弾性係数をある程度小さくすると、閉じた握柄部を発条により開くための充分な反発力が得られなくなるという問題があった。
一方、従前から発条の弾性力に代えて磁石の磁力を採用することが提案されている。
即ち、特許文献１には、二つの挟圧部材の握柄部における一対の基端に同極が対面する磁石を設け、その一対の基端が接近した際に反発力が作用する工具が開示されている。
また、特許文献２には、更に、一方の挟圧部材の磁石が回動し、収納時に握柄部の一対の基端が互いに吸引して作用部が閉じた状態を維持する切り替え機能を備えた工具が開示されている。
これらの磁石を利用した作業工具は、握柄部の一対の基端に磁石を設けているものである。しかし、磁石の吸引力や反発力は磁石間の距離の二乗に反比例するものであり、特に、多用されている作業工具は、握柄部の一対の基端が当接に近い状態で接近する構造のものが少なく、逆に離れているものが多いので、このような工具の一対の基端に磁石を付設しても、握柄部を握持した後の充分な反発力を得ることは難しい。
また、特許文献２に記載された作業工具では、収納時においても磁石間（一対の基端間）の距離があるため、吸引力が小さく実用性に欠けるし、磁力の強い磁石を採用して反発力や吸引力を高めようとした場合には、各磁石が工具端部にあって、とりわけ回動側の磁石については、握柄部の外側にあって、他の工具等の金属部材を容易に吸着するので、その吸着した部材を外したりすることが非常に煩わしい。
【特許文献１】特開昭５３−１３０６００号公報
【特許文献２】実公昭６０−１９８３号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、握柄部における反発力を磁石により効率的に得ることができ、且つ、その磁石への他の部材の吸着を抑制することができる作業工具を提供することにある。
【０００４】
この目的を達成するため、本発明に係る作業工具の一つは、互いに中間部が重なり合うように交叉して各中間部が枢結された二つの挟圧部材によって各中間部の枢結箇所よりも先端側に形成され、挟持又は加工を行う作用部と、二つの挟圧部材によって枢結箇所よりも基端側に形成され、作用部を開閉するために開閉操作される握柄部とを備え、二つの挟圧部材の互いに対向する位置で枢結箇所の握柄部側近傍に、同極で対向して反発し合う磁石がそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
従って、作業者が握柄部を持って開閉操作して作用部で所定の作業を行うに際して、握柄部を強握した後開放すると、磁石の反発力で二つの挟圧部材が握柄部において開放方向に付勢され、発条を用いることなく開閉操作がスムーズになされる。ここで、各挟圧部材の磁石が枢結箇所の近傍に設けられているから、作用部を閉じるに従いそれらの磁石は極めて接近して作用部全閉状態では近接又は当接し、磁石の反発力を有効に利用できる。一方、このような枢結箇所近傍における反発力に対しては、作業者は握柄部を枢結箇所から離れた位置で握ることによって容易に抗することができ、握柄部の閉操作に要する力は小さくて済む。
本発明に係る作業工具は、前記構成において、二つの挟圧部材に設けられた各磁石のいずれかの磁極が変更して各磁石が異極で対向することにより、各磁石が吸引し合って作用部が閉じた収納状態にロックされるように構成してもよい。磁石の磁極の変更は、その磁石が回転することにより行うことができ、異極で対向した磁石を当接させることにより、吸引力を最大として効果的なロック状態を実現することができる。
あるいは、本発明に係る作業工具は、前記構成において、二つの挟圧部材のうち一方の挟圧部材に他方の挟圧部材にＮ極又はＳ極で対向する磁石がスライド可能に設けられ、他方の挟圧部材に一方の挟圧部材にＮ極で対向する磁石とＳ極で対向する磁石とが並設され、他方の挟圧部材に設けられた同極の磁石と対向するように一方の挟圧部材に設けられた磁石のスライド位置が調整されることにより、一方の挟圧部材に設けられた磁石と他方の挟圧部材に設けられた磁石とが反発し合って作用部による挟持又は加工が可能な使用状態となり、他方の挟圧部材に設けられた異極の磁石と対向するように一方の挟圧部材に設けられた磁石のスライド位置が調整されることにより、一方の挟圧部材に設けられた磁石と他方の挟圧部材に設けられた磁石とが吸引し合って作用部が閉じた収納状態にロックされるように構成してもよい。この場合にも、一方の挟圧部材の磁石が他方の挟圧部材の異極の磁石と対向したときにそれらを当接させることにより、吸引力を最大として効果的なロック状態を実現することができる。
更に、以上の各構成において、各磁石を二つの挟圧部材に対して脱着可能とすることにより、作業工具の組み付けを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】参考例に係る作業工具の収納時の正面図である。
【図２】図１の作業工具の使用時の正面図である。
【図３】第一実施形態に係る作業工具の収納時の正面図である。
【図４】図３の作業工具の使用時の正面図である。
【図５】図３及び図４の作業工具の磁石保持機構部の分解斜視図である。
【図６】図５の磁石保持機構部の組み込み状態の断面図（平面視）である。
【図７】図５の磁石保持機構部の組み込み状態の断面図（正面視）である。
【図８】第二実施形態に係る作業工具の正面図である。
【図９】第二実施形態に係る作業工具の別例の収納時の正面図である。
【図１０】図９の作業工具の使用時の正面図である。
【図１１】第三実施形態に係る作業工具の第一の例の収納時の正面図である。
【図１２】第三実施形態に係る作業工具の第二の例の収納時の正面図である。
【図１３】第三実施形態に係る作業工具の第三の例の収納時の正面図である。
【図１４】第三実施形態に係る作業工具の第四の例の収納時の正面図である。
【図１５】図１１乃至図１４の各作業工具に用いられている磁石の斜視図である。
【図１６】図１１の作業工具のXVI−XVI線に沿った位置における断面図である。
【図１７】第四実施形態に係る作業工具の収納時の正面図である。
【図１８】図１７の作業工具の使用時の正面図である。
【図１９】第五実施形態に係る作業工具の収納時の正面図である。
【図２０】図１９の作業工具の使用時の正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態について説明する。以下の参考例及び各実施形態では、作業工具として剪定鋏を例示するが、本発明はペンチ等の挟持工具にもニッパのような切断工具にも、更に、切断以外の加工（例えば曲げ加工）を行う工具にも適用できることはいうまでもない。以下の参考例及び各実施形態に係る作業工具は、通常の作業工具と同様に二つの挟圧部材Ａ，Ｂで構成され、先部に切断をなす作用部１を備えている。挟圧部材Ａ，Ｂは中間部で交叉して各中間部が枢結（工具枢結部（枢結箇所）２）され、基端側に握柄部３が設けられ、この握柄部３の開閉操作によって作用部１で剪定作業が行われる。
また、以下の参考例及び各実施形態では、挟圧部材Ａの作用部１を構成する金属製の刃部に符合１１ａを、握柄部３を構成する樹脂製の柄部に符合３５ａを付し、挟圧部材Ｂの作用部１を構成する金属製の刃部に符合１１ｂを、握柄部３を構成する樹脂製の柄部に符合３５ｂを付す。
【０００７】
＜参考例＞  図１及び図２は本発明の参考例を示したものである。この参考例の作業工具Ｓ１は、握柄部３の把握（握持）箇所３６ａ，３６ｂよりも工具枢結部２に近接する位置における挟圧部材Ａ，Ｂの対向面Ｔａ，Ｔｂに、同極で対向する磁石４ａ，４ｂを埋設したものである。
特に握柄部３（柄部３５ａ，３５ｂ）の基端には、握柄部３の開放を阻止する公知のロックレバー３１を設けている。ロックレバー３１は、その基端を柄部３５ｂの基端に枢結（レバー枢結部３２）し、その先端を柄部３５ａの基端に係止することができる鉤部３３としてなるものである。
作業工具Ｓ１は、ロックレバー３１に対する鉤部３３の係止を解除して通常の作業工具同様に使用する。特に、握柄部３を強握した後開放すると、近接又は当接した磁石４ａ，４ｂの反発力で柄部３５ａ，３５ｂが開放方向に付勢され、開閉操作がスムーズになされる。
また、使用後、そのままの状態では、作用部１（刃部１１ａ，１１ｂ）が磁石４ａ，４ｂの反発力により開いた状態であるので、ロックレバー３１の鉤部３３を柄部３５ａの基端に係止して挟圧部材Ａ，Ｂを閉じた状態として収納する。特に、この係止状態（ロック状態）においては、磁石４ａ，４ｂは当接しない状態としておくことで、磁力の減衰を抑えることができる。
【０００８】
＜第一実施形態＞  図３乃至図７は本発明の第一実施形態を示したものである。この実施形態の作業工具Ｓ２は、一方の磁石４ｂの向きを変更できるようにしたもので、磁石４ｂを装着した磁石回転機構部５を、磁石４ａと対向する位置に組み込んだものである。
磁石回転機構部５は、磁石保持部５１と、操作軸５２と、クリック軸５３と、クリック用板バネ５４と、操作摘み５５とを備える。
磁石保持部５１は、丸形で柱状の磁石４ｂをその両柱端の磁極部分が露出するように保持している。挟持部材Ｂの握柄部３における工具枢結部２近傍の対向面Ｔｂには、磁石収納凹部３４が設けられ、対向面Ｔｂに直交する面Ｐｂ，Ｑｂには、凹部３４の内外を連通する軸孔３７，３８が設けられている。磁石４ｂを装着した磁石保持部５１にクリック軸５３を連結し、これをクリック軸５３が軸孔３７に挿入されるように凹部３４に内置し、操作軸５２を軸孔３８に外側から挿入して磁石保持部５１に連結することにより、磁石保持部５１が凹部３４内で回転自在となっている。
特に、磁石保持部５１の回転に際して、作用部１の全閉状態では磁石４ｂが磁石４ａに対して同極で対向する場合には近接し、異極で対向する場合には当接するように磁石回転機構部５を挟圧部材Ｂの柄部３５ｂに組み込んでいる。
また、操作軸５２は、握柄部３の面Ｑｂから外部に突出させ、この突出部分に操作摘み５５を装着している。また、クリック軸５３は、軸孔３７に挿入する部分は円柱形状とし、軸孔３７と磁石保持部５１の側面との間に位置する部分は角柱形状としたものである。
更に、クリック用板バネ５４は長方形状を呈し、その長手方向一端がクリック軸５３の角柱部分を押圧するように、クリック用板バネ５４の長手方向他端を凹部３４内の適宜箇所にネジ５６により止着している。
この作業工具Ｓ２は、操作摘み５５を回転操作することで、磁石４ｂの磁極の向きを選択でき、且つクリック軸５３及びクリック用板バネ５４のクリック作用によって当該選択位置を維持できるもので、使用時には同極対向位置（磁石４ｂが磁石４ａに同極で対向する向き）にし、磁石４ａ，４ｂの反発力を利用して握柄部３の操作性を向上させ、収納時には異極対向位置（磁石４ｂが磁石４ａに異極で対向する向き）にし、磁石４ａ，４ｂの当接・吸着によって作用部１を閉じた収納状態とするものである。
尚、本実施形態では、工具枢結軸（図３及び図４において紙面に垂直な軸）と平行な回転軸で磁石保持機構部５を回転（横回転）させるようにしたが、挟圧部材Ｂの延在方向Ｌに沿った回転軸を中心として回転（縦回転）させるようにしてもよい。
【０００９】
＜第二実施形態＞  図８乃至図１０は本発明の第二実施形態を示したものである。この実施形態の作業工具Ｓ３，Ｓ４は、一方の挟圧部材Ａに複数の磁石４ａ，４ｃを設け、他方の挟圧部材Ｂに設けた磁石４ｂは位置変更を可能としたものである。
作業工具Ｓ３は、具体的には適宜長さの回動腕６の先部に磁石４ｂを装着し、回動腕６が図８において紙面と平行な面内で回動するように回動腕基部を挟持部材Ｂの握柄部３の適宜箇所に枢結（腕枢結部６１）し、回動腕６を工具枢結部２側に回動させた際の磁石４ｂに対して同極で対向するように、対向側の挟圧部材Ａに磁石４ａを装着し、回動腕６を工具基部側に回動させた際の磁石４ｂに対して異極で対向するように、対向側の挟圧部材Ａに磁石４ｃを装着したものである。
従って、使用時には回動腕６を回動させて同極対向にすると、磁石４ａ，４ｂの反発力によって操作性を向上させることができ、収納時には、回動腕６を工具基部側に回動させて、異極対向にして磁石４ｂ，４ｃを当接・吸着させ、作用部１を閉じた収納状態とすることができる。
勿論、磁石４ｂの位置変更は前記の回動腕に限定されるものではなく、図９、図１０に例示する作業工具Ｓ４のように挟持部材Ｂの対向面Ｔｂにスライド溝７を形成し、磁石４ｂをスライド溝７に沿って移動させて所定の位置（反発作用をなす箇所と吸着作用をなす箇所）で固定できるようにしてもよい。
【００１０】
＜第三実施形態＞  図１１乃至図１６は本発明の第三実施形態を示したものである。この実施形態の作業工具Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８は、柄の形状（握柄部３の形状）及び刃の形状（作用部１の形状）を異にするが、いずれも磁石４ａ，４ｂに関する共通の構造を有する。
磁石４ａは角形の磁石で（図１６参照）、ここではＮ極が挟圧部材Ｂに面している。磁石４ｂは図１５に示す円環形の磁石で、この磁石４ｂでは軸線Ｏを挟んで一方がＮ極、他方がＳ極となっている。また、作業工具Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８はいずれも挟圧部材Ｂに操作部８１を有し、この操作部８１の回転操作により磁石４ｂが軸線Ｏを中心として回転する。
即ち、作業工具Ｓ５について図１６に示すように（作業工具Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８についても同様である。）、挟持部材Ｂの柄部３５ｂには凹部３４と同様に凹部３６が形成され、この凹部３６には磁石４ｂ、遮蔽板８２及び刃部１１ｂが積層状態で内設されている。遮蔽板８２はアルミニウム製又はポリカーボネート製で磁力を遮蔽し、磁石４ｂと刃部１１ｂとの吸着を防止している。操作部８１には底部中央から下方に筒状部８３が延設され、筒状部８３が図１６における上方から凹部３６内の磁石４ｂ、遮蔽板８２及び刃部１１ｂを貫いた状態で筒状部８３の筒内に下方からネジ８４が螺着されることにより、これらが組み付けられている。筒状部８３と磁石４ｂとの間には、筒状部８３の外形及び磁石４ｂの円環内形を角形状とする等により滑り防止構造（筒状部８３及び磁石４ｂの一方が回転したときに他方が追従する構造）が施され、これにより操作部８１の操作により磁石４ｂが軸線Ｏを中心として柄部３５ｂ及び刃部１１ｂとは独立に回転し、磁石４ｂの挟圧部材Ａに面する磁極が変更されるようになっている。
よって、作業者は使用時には操作部８１を回転させて磁石４ｂの挟圧部材Ａに面する磁極をＮ極とすることにより、磁石４ａ，４ｂの反発力を得ることができ、未使用持には操作部８１を回転させて磁石４ｂの挟圧部材Ａに面する磁極をＳ極に変更することにより、磁石４ａ，４ｂを吸引させて作業工具Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８を刃部１１ａ，１１ｂ及び柄部３５ａ，３５ｂが閉じた収納状態にロックすることができる。
この実施形態に係る作業工具Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８では、軸線Ｏを挟んでＮ極、Ｓ極を有する磁石４ｂをその軸線Ｏを中心として回転させることにより、工具枢結部２の近傍のコンパクトなスペースで磁極の切り替えが可能となっている。
尚、上記各実施形態と同様に、本実施形態でも磁石４ａ，４ｂによる反発力を効率的に得ることができるので、園芸鋏について作業工具Ｓ８のように環状でない（指の背をかける場所のない）柄部を環状の柄部と組み合わせて採用することができ、これにより親指側の柄部と他の指側の柄部との持ち間違えを容易に防止することができる。
【００１１】
＜第四実施形態＞  図１７及び図１８は本発明の第四実施形態を示したものである。この実施形態の作業工具Ｓ９は、作業工具Ｓ４と同様に磁石４ａ，４ｂ，４ｃを備え、磁石４ｂがスライドして同極の磁石４ａに対向すると使用状態となり、磁石４ｂがスライドして異極の磁石４ｃに対向すると収納状態となる。この作業工具Ｓ９と作業工具Ｓ４との相違は、磁石４ａ，４ｃがいずれも工具枢結部２の近傍に互いに接近して並設されている点、及び、磁石４ａ，４ｂ，４ｃが挟圧部材Ａ，Ｂに対して脱着可能な点にある。
詳細には、作業工具Ｓ９において、挟圧部材Ａには角形の磁石４ａ，４ｃが工具枢結部２の側からこの順に設けられ、挟圧部材Ｂに対して磁石４ａはＮ極が面し、磁石４ｃはＳ極が面している。磁石４ａ，４ｃはホルダー９１に保持されて磁石ユニット９２を構成し、この磁石ユニット９２は図示を略すネジにより挟圧部材Ａに脱着可能に取り付けられている。
一方、挟圧部材Ｂには、角形の磁石４ｂを有する磁石ユニット９３が図示を略すネジにより脱着可能に取り付けられている。磁石ユニット９３は、一面（挟圧部材Ａに対向する面）が開口した直方体状のケース９４と、その開口からＮ極が露出するようにケース９４の内部に設けられ、ケース９４の内部で挟圧部材Ｂの延在方向Ｌに沿うようにスライド可能な磁石４ｂと、磁石４ｂのスライド位置を調整するための操作部９５とを備えている。
作業者は使用時には操作部９５を操作して磁石４ｂをスライドさせ、それが磁石４ａと対向するようにスライド位置を調整することにより、磁石４ａ，４ｂの反発力を得ることができる。また、作業者は未使用時には操作部９５を操作して磁石４ｂが磁石４ｃと対向するようにスライド位置を調整することにより、磁石４ｂ，４ｃを吸引させて作業工具Ｓ９を刃部１１ａ，１１ｂ及び柄部３５ａ，３５ｂが閉じた収納状態にロックすることができる。
この実施形態に係る作業工具Ｓ９では、磁石４ａ，４ｃがいずれも工具枢結部２の近傍に設けられているので、使用状態と収納状態とを切り替える際の磁石４ｂの移動量が小さくて済み、操作部９５によるその切り替えが容易である。この操作部９５の操作は、作業者が作業工具Ｓ９を握持したときに操作部９５が親指付近に位置するので、作業工具Ｓ９を改めて持ち変えることなく親指により容易に行うことができる。
また、磁石４ａ，４ｂ，４ｃが磁石ユニット９２，９３として挟圧部材Ａ，Ｂに対して脱着可能であるので、作業工具Ｓ９の組付作業時に磁石４ａ，４ｂ，４ｃを挟圧部材Ａ，Ｂに容易に取り付けることができる。つまり、各磁石の組み付けは、磁石への汚れ付着防止等の理由から組付工程の最終段階で行うことが望ましいが、挟圧部材Ａ，Ｂを枢結した後にそれらに磁石を脱着不能な複雑な態様で（例えば図１６に示すような形態で）組み込もうとすると、磁石同士の吸着等により組み付けを容易に行うことができない。これに対し、本実施形態では、各磁石が磁石ユニットとして脱着可能に用意されていることにより、挟圧部材Ａ，Ｂに対する各磁石の組付作業性が良好である。更に、もし、磁石に破損が生じた場合にはその磁石ユニットだけを交換すればよいので、メンテナンス性も良好である。
【００１２】
＜第五実施形態＞  図１９及び図２０は本発明の第五実施形態を示したものである。この実施形態の作業工具Ｓ１０は、磁石４ａ，４ｂが上記各作業工具よりも工具枢結部２により近接して設けられているので、磁石４ａ，４ｂの反発力を一層効率的に生じさせることができる。尚、先に説明した同部材には、同じ参照符号が付されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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