(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に離れた位置で同軸に配置される１対の軸受けと、
個々の前記軸受けに回転自在に支持される１対の支軸と、
少なくとも一方の前記支軸に装着されて対応の前記軸受けに連結されるカム部材と、
少なくとも一方の前記支軸で前記支軸の軸方向に延び、対応する前記軸受けを貫通し、配線を受け入れる第１貫通空間と、
前記支軸同士の間に配置されて、一体成形に基づき前記支軸同士を連結する支持部材と、
前記支持部材に支持されて、前記支軸の軸心を含む平面に直交する回転軸に沿って延びる筒体と、
前記筒体で前記筒体の軸方向に延び、少なくとも前記支持部材を貫通し、前記配線を受け入れる第２貫通空間と、
前記回転軸回りで回転自在に前記筒体上で支持されるブラケットと、
前記回転軸回りで相対回転不能に前記ブラケットに連結されて、前記筒体を収容する軸カバーと、
前記カム部材に形成されて、前記支軸の軸心に直交する基準平面に沿って仕切られる仕切り面と、
前記軸カバーに結合されて前記回転軸から遠心方向に広がり、前記ブラケットの第１姿勢で前記基準平面の内側に配置され、前記第１姿勢から前記回転軸回りに９０度で回転する前記ブラケットの第２姿勢で前記基準平面の外側に突き出る規制カムと、
前記仕切り面に形成されて、前記基準平面の外側に突き出る前記規制カムを受け入れる窪みと
を備えることを特徴とする二軸回り回転部品。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸回り回転部品において、前記支持部材は、前記支軸の軸心から変位した位置で前記筒体を支持することを特徴とする二軸回り回転部品。
【請求項３】
第１および第２筐体と、
前記第１筐体に取り付けられ、相互に離れた位置で同軸に配置される１対の軸受けと、
個々の前記軸受けに回転自在に支持される１対の支軸と、
少なくとも一方の前記支軸に装着されて対応の前記軸受けに連結されるカム部材と、
少なくとも一方の前記支軸で前記支軸の軸方向に延び、対応する前記軸受けを貫通する第１貫通空間と、
前記支軸同士の間に配置されて、一体成形に基づき前記支軸同士を連結する支持部材と、
前記支持部材に支持されて、前記支軸の軸心を含む平面に直交する回転軸に沿って延びる筒体と、
前記筒体で前記筒体の軸方向に延び、少なくとも前記支持部材を貫通し、前記配線を受け入れる第２貫通空間と、
前記回転軸回りで回転自在に前記筒体上で支持され、前記第２筐体に連結されるブラケットと、
前記回転軸回りで相対回転不能に前記ブラケットに連結されて、前記筒体を収容する軸カバーと、
前記カム部材に形成されて、前記支軸の軸心に直交する基準平面に沿って仕切られる仕切り面と、
前記軸カバーに結合されて前記回転軸から遠心方向に広がり、前記ブラケットの第１姿勢で前記基準平面の内側に配置され、前記第１姿勢から前記回転軸回りに９０度で回転する前記ブラケットの第２姿勢で前記基準平面の外側に突き出る規制カムと、
前記仕切り面に形成されて、前記基準平面の外側に突き出る前記規制カムを受け入れる窪みと
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末装置といった電子機器に関し、特に、いわゆる折り畳み式携帯電話端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、二軸回り回転部品を備える折り畳み式携帯電話端末装置は広く知られる。この二軸回り回転部品では本体筐体に１本の支軸が固定される。支軸には回転自在に支持部材が支持される。支持部材には、支軸の中心軸を含む平面に直交する回転軸回りで回転自在にブラケットが取り付けられる。このブラケットにディスプレイ用筐体が連結される。
【０００３】
支軸には、軸回りで延びる溝が形成される。溝は、支軸の中心軸に直交する１対の基準平面で仕切られる。溝の輪郭には所定の位置で窪みが形成される。窪みは溝の幅広部を区画する。ディスプレイ用筐体が基準姿勢に設定されると、ブラケットに一体のカム部材は１対の基準平面の内側に配置される。カム部材は溝の全長にわたって移動することができる。ブラケットは例えば１８０度の回転角範囲にわたって支軸回りで回転することができる。ディスプレイ用筐体が基準姿勢から回転軸回りに９０度の回転角で回転すると、カム部材は基準平面から外側に突き出る。溝の幅広部のみでカム部材の移動は許容される。こうして支軸回りにディスプレイ用筐体の回転角は制限される。しかも、溝の幅広部以外ではディスプレイ用筐体は常に基準姿勢に維持されることができる。
【特許文献１】特開２００５−２３９５８号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような携帯電話端末装置ではディスプレイ用筐体および筐体本体の間で電気接続が確立される。こういった電気接続の確立にあたって回転軸回りでブラケットには配線が巻き付けられる。ディスプレイ用筐体すなわちブラケットが回転軸回りで回転するたびに配線には大きな撓みが生成される。同様に、ディスプレイ用筐体が支軸回りで回転するたびに配線には大きな撓みが生成される。配線はたびたび大きな負荷に曝されてしまう。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、できる限り配線に作用する負荷を軽減することができる二軸回り回転部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、相互に離れた位置で同軸に配置される１対の軸受けと、個々の軸受けに回転自在に支持される１対の支軸と、少なくとも一方の支軸で支軸の軸方向に延び、対応する軸受けを貫通する第１貫通空間と、支軸同士の間に配置されて、一体成形に基づき支軸同士を連結する支持部材と、支持部材に支持されて、支軸の軸心を含む平面に直交する回転軸に沿って延びる筒体と、筒体で筒体の軸方向に延び、少なくとも支持部材を貫通する第２貫通空間と、回転軸回りで回転自在に筒体上で支持されるブラケットと、少なくとも一方の軸受けで、支軸の軸心に直交する基準平面に沿って仕切られる仕切り面と、ブラケットに結合されて回転軸から遠心方向に広がり、ブラケットの第１姿勢で基準平面の内側に配置され、第１姿勢から回転軸回りに９０度で回転するブラケットの第２姿勢で基準平面の外側に突き出る規制カムと、仕切り面に形成されて、基準平面の外側に突き出る規制カムを受け入れる窪みとを備えることを特徴とする二軸回り回転部品が提供される。
【０００７】
こういった二軸回り回転部品では、規制カムが基準平面の内側に配置される限り、支軸の軸心回りでブラケットおよび支軸の回転は許容される。支軸の軸心回りで軸受けに対してブラケットの姿勢は変化することができる。このとき、規制カムが窪みから外れていれば、仕切り面の働きで規制カムは基準平面の外側に突き出ることはできない。回転軸回りで規制カムの回転は規制される。回転軸回りでブラケットの姿勢変化は規制されることができる。その一方で、規制カムが窪みに位置合わせされると、回転軸回りの回転に応じて規制カムは基準平面の外側に突き出ることができる。回転軸回りで９０度の回転角にわたってブラケットの回転は許容される。こうして支軸の軸心回りに特定の位置では回転軸回りでブラケットの姿勢変化は実現されることができる。
【０００８】
この二軸回り回転部品では、第１貫通空間および第２貫通空間内に配線は配置されることができる。支軸の軸心回りでブラケットが回転する際に、配線は第１貫通空間内で捻れるものの、配線で大きな撓みは回避される。同様に、回転軸回りでブラケットが回転する際に、配線は第２貫通空間内で捻れるものの、配線で大きな撓みは回避される。こうしてできる限り配線に作用する負荷は軽減されることができる。断線やショートの可能性は低減される。
【０００９】
以上のような二軸回り回転部品では、支持部材は、支軸の軸心から変位した位置で筒体を支持すればよい。こういった構造によれば、第１貫通空間は確実に支軸の軸心上に配置されることができる。その結果、配線は確実に支軸の軸心に近接して配置されることができる。配線は大きな撓みから確実に保護されることができる。
【００１０】
こういった二軸回り回転部品は例えば携帯電話端末装置といった電子機器に組み込まれることができる。こういった電子機器は、例えば、第１および第２筐体と、第１筐体に取り付けられ、相互に離れた位置で同軸に配置される１対の軸受けと、個々の軸受けに回転自在に支持される１対の支軸と、少なくとも一方の支軸で支軸の軸方向に延び、対応する軸受けを貫通する第１貫通空間と、支軸同士の間に配置されて、一体成形に基づき支軸同士を連結する支持部材と、支持部材に支持されて、支軸の中心軸を含む平面に直交する回転軸に沿って延びる筒体と、筒体で筒体の軸方向に延び、少なくとも支持部材を貫通する第２貫通空間と、回転軸回りで回転自在に筒体上で支持され、第２筐体に連結されるブラケットと、少なくとも一方の軸受けで、支軸の中心軸に直交する基準平面に沿って仕切られる仕切り面と、ブラケットに結合されて回転軸から遠心方向に広がり、ブラケットの第１姿勢で基準平面の内側に配置され、第１姿勢から回転軸回りに９０度で回転するブラケットの第２姿勢で基準平面の外側に突き出る規制カムと、仕切り面に形成されて、基準平面の外側に突き出る規制カムを受け入れる窪みとを備えればよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、二軸回り回転部品でできる限り配線に作用する負荷は軽減されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
図１は電子機器の一具体例すなわち折り畳み式の携帯電話端末装置１１を概略的に示す。この携帯電話端末装置１１は送話器１２と受話器１３とを備える。送話器１２は第１筐体すなわち本体筐体１４を備える。本体筐体１４内にはプリント基板（図示されず）が組み込まれる。周知の通り、プリント基板には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった処理回路が実装される。送話器１２の表側平坦面にはオンフックボタンやオフフックボタン、ダイヤルキーといった入力ボタン１５が埋め込まれる。入力ボタン１５の操作に応じてＣＰＵは様々な処理を実行する。本体筐体１４は例えば強化樹脂材料から成形されればよい。
【００１４】
受話器１３は第２筐体すなわちディスプレイ用筐体１６を備える。ディスプレイ用筐体１６には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル１７といった平面ディスプレイパネルが組み込まれる。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面にはディスプレイ用開口１８が区画される。ＬＣＤパネル１７の画面はディスプレイ用開口１８に臨む。ＬＣＤパネル１７の画面にはＣＰＵの処理動作に応じて様々なテキストやグラフィックが表示される。ディスプレイ用筐体１６は例えば強化樹脂材料から成形されればよい。
【００１５】
本体筐体１４の表側平坦面には送話口１９が区画される。送話口１９内にはマイクが組み込まれる。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面には受話口２１が区画される。受話口２１内にはスピーカが組み込まれる。通話にあたって携帯電話端末装置１１の使用者はマイクから音声を入力する。スピーカは通話相手の音声を再生する。
【００１６】
送話器１２と受話器１３とは二軸回り回転機構（以下、「回転機構」）２２で相互に連結される。この回転機構２２は送話器１２および受話器１３の間で水平軸２３回りの回転を実現する。水平軸２４は本体筐体１４の一端でその表側平坦面に平行に規定される。こうした回転を通じて受話器１３は送話器１２上に重ね合わせられる。携帯電話端末装置１１は折り畳まれる。ＬＣＤパネル１７の画面は本体筐体１４の表側平坦面に向き合わせられる。
【００１７】
図２から明らかなように、回転機構２２は同時に送話器１２および受話器１３の間で垂直軸２４回りの回転を実現する。この垂直軸２４はディスプレイ用筐体１６の表側平坦面に平行に規定される。垂直軸２４は、水平軸２３に直交する姿勢を維持しつつ水平軸２３回りで回転することができる。こうした回転を通じて受話器１３は裏返されることができる。こうして受話器１３が裏返されたままで携帯電話端末装置１１が折り畳まれると、ＬＣＤパネル１７の画面は外向きに露出する。
【００１８】
図３に示されるように、本発明の第１実施形態に係る回転機構２２は１対の軸受け２６、２６を備える。軸受け２６、２６は、相互に離れた位置で同軸に配置される。軸受け２６は１枚の金属板から打ち抜き成型されればよい。軸受け２６は本体筐体１４に固定される。固定にあたって例えばねじ（図示されず）が用いられる。ねじは、ねじ孔２６ａを貫通した後に本体筐体１４にねじ込まれる。
【００１９】
軸受け２６、２６には１本の軸体２７が回転自在に支持される。軸体２７は個々の軸受け２６、２６に個別に支持される支軸２８を備える。支軸２８同士の間には支持部材２９が配置される。支持部材２９は軸体２７の軸心から変位した位置に配置される。その結果、支持部材２９に隣接して軸体２７の軸心回りには収容空間３１が確保される。支持部材２９は一体成形に基づき支軸２８同士を連結する。こうして支持部材２９および支軸２８は１部材の軸体２７を構成する。軸体２７の軸心は前述の水平軸２３に一致する。
【００２０】
支持部材２９には前述の垂直軸２４回りで回転自在にブラケット３２が連結される。ブラケット３２はディスプレイ用筐体１６に連結される。連結にあたって例えばねじ（図示されず）が用いられる。ねじは、ねじ孔３２ａを貫通した後にディスプレイ用筐体１６にねじ込まれる。
【００２１】
ブラケット３２および支持部材２９の間には軸カバー３３が配置される。この軸カバー３３はブラケット３２に不動に連結される。すなわち、ブラケット３２が垂直軸２４回りで回転すると、軸カバー３３は連れ回りで垂直軸２４回りに回転する。
【００２２】
図４から明らかなように、一方の支軸２８には第１貫通空間３４が形成される。この第１貫通空間３４は水平軸２３に沿って支軸２８を貫通する。こうして第１貫通空間３４は軸受け２６を貫通する。第１貫通空間３４の一端は前述の収容空間３１に開口する。こうして前述の収容空間３１から軸受け２６の外側に向かって線同軸ケーブル３５は導かれることができる。
【００２３】
図４に示されるように、ブラケット３２は垂直軸２４回りで相対回転自在に筒体３６に取り付けられる。筒体３６は垂直軸に同軸に支持部材２９に固定される。筒体３６には第２貫通空間３７が形成される。この第２貫通空間３７は筒体３６の軸方向に筒体３６を貫通する。第２貫通空間３７の一端は前述の収容空間３１に開口する。こうして前述の収容空間３１からブラケット３２の外側に向かって線同軸ケーブル３５は導かれることができる。線同軸ケーブル３５は水平軸２３および筒体３６の軸心に沿って軸受け２６からブラケット３２まで導かれる。
【００２４】
個々の支軸２８にはカム部材３８が装着される。カム部材３８は対応する軸受け２６に不動に連結される。カム部材３８同士は仕切り面３８ａで相互に向き合わせられる。これら仕切り面３８ａは、水平軸２３に直交する１対の基準平面に沿って規定される。こうして１対の仕切り面３８ａは水平軸２３回りで均一幅の溝３９を区画する。ただし、これら仕切り面３８ａには所定の角位置で窪み４１が形成される。これらの窪み４１は溝３９に幅広部を区画する。窪み４１の角位置は、例えば図２に示されるように、受話器１３が送話器１２から直立する際に確立される垂直軸２４すなわち軸カバー３３の位置に基づき設定されればよい。
【００２５】
軸カバー３３には垂直軸２４から遠心方向に広がる規制カム４２が一体に形成される。この規制カム４２は垂直軸２４回りに軸カバー３３の外形で規定される。図５に示されるように、規制カム４２には、垂直軸２４に同軸の仮想円柱４３に接する１対の平行な平面内で平坦面４４が規定される。平坦面４４は、水平軸２３に直交する平面内で広がる。仮想円柱４３の直径は基準平面同士の間隔に合わせ込まれる。２つの平坦面４４が基準平面の内側に収容されると、溝３９内で全長にわたって規制カム４２の移動は許容される。
【００２６】
この規制カム４２では平坦面４４同士の間に湾曲面４５が規定される。この湾曲面４５は仮想円柱４３よりも外側に配置される。こういった湾曲面４５の形成にあたって垂直軸２４に同軸に大径の仮想円柱４６が描き出されればよい。大径の仮想円柱４６の直径は幅広部の幅に合わせ込まれる。
【００２７】
いま、送話器１２に対して受話器１３が大きく開かれると（図１参照）、図３に示されるように、ブラケット３２は水平軸２３回りで第１位置に位置決めされる。位置決めに先立ってブラケット３２では垂直軸２４回りで基準姿勢が確立される。このとき、図６に示されるように、規制カム４２の平坦面４４は基準平面に平行に配置されることから、２つの平坦面４４は基準平面の内側に収容される。水平軸２３回りでブラケット３２の回転は許容される。ただし、垂直軸２４回りでブラケット３２の回転は阻止される。
【００２８】
次に、送話器１２に対して受話器１３の直立姿勢が確保されると（図２参照）、図７に示されるように、ブラケット３２は水平軸２３回りで第２位置に位置決めされる。この第２位置では、図５に示されるように、規制カム４２は溝３９の幅広部に進入する。幅広部では垂直軸２４回りに規制カム４２の回転は許容される。その結果、垂直軸２４回りでブラケット３２すなわちディスプレイ用筐体１６の回転は実現される。こうしてブラケット３２では垂直軸２４回りで中途姿勢が確立される。このとき、例えば図８に示されるように、規制カム４２は基準平面から外側にはみ出ることから、図９から明らかなように、規制カム４２の移動は幅広部内に規制される。水平軸２３回りでブラケット３２すなわちディスプレイ用筐体１６の回転は規制される。その結果、中途姿勢のディスプレイ用筐体１６と本体筐体１４との間で確実に衝突は回避されることができる。そういった衝突に基づく本体筐体１４の破損は回避されることができる。
【００２９】
次に、送話器１２に対して受話器１３が重ね合わせられると、図１０に示されるように、ブラケット３２は水平軸２３回りで第３位置に位置決めされる。位置決めに先立ってブラケット３２では垂直軸２４回りで基準姿勢が確立される。規制カム４２では、前述と同様に、２つの平坦面４４は基準平面の内側に収容される。水平軸２３回りでブラケット３２の回転は許容される。ただし、垂直軸２４回りでブラケット３２すなわちディスプレイ用筐体１６の回転は阻止される。その結果、垂直軸２４回りの回転に基づき受話器１３と送話器１２との間で衝突は回避されることができる。
【００３０】
ここで、回転機構２２の構造をさらに詳述する。図１１に示されるように、筒体３６および軸バー３３の間には第１回転規制機構５１が確立される。この第１回転規制機構５１は、垂直軸２４回りで回転不能に筒体３６に連結される環状の固定カム部材５２を備える。固定カム部材５２は筒体３６の外周にはめ込まれればよい。固定カム部材５２には環状の可動カム部材５３が重ね合わせられる。可動カム部材５３は筒体３６の外周に垂直軸２４回りで相対回転自在に装着されればよい。可動カム部材５３は軸バー３３に連結される。すなわち、可動カム部材５３と軸バー３３との間では垂直軸２４回りに相対回転は阻止される。ブラケット３２および可動カム部材５３の間には皿ばね５４が挟み込まれる。皿ばね５４の働きで固定カム部材５２は可動カム部材５３に押し付けられる。固定カム部材５２、可動カム部材５３および皿ばね５４は軸カバー３３に収容される。
【００３１】
一方の支軸２８周りでカム部材３８と軸受け２６との間には第２回転規制機構５６が確立される。この第２回転規制機構５６は、水平軸２３回りで相対回転自在に支軸２８に装着される環状の固定カム部材５７を備える。固定カム部材５７には環状の可動カム部材５８が重ね合わせられる。可動カム部材５８は、水平軸２３回りで回転不能に支軸２８に連結されればよい。軸受け２６および可動カム部材５８の間にはコイルばね５９が挟み込まれる。コイルばね５９の働きで可動カム部材５８は固定カム部材５７に押し付けられる。固定カム部材５７、可動カム部材５８およびコイルばね５９はカムケース６１に収容される。カムケース６１は水平軸２３回りで回転不能に軸受け２６に連結される。固定カム部材５７は同様に水平軸２３回りで回転不能にカムケース６１に連結されればよい。
【００３２】
図１２に示されるように、固定カム部材５２、５７には、水平軸２３や垂直軸２４に直交する基準仮想平面６２から可動カム部材５３、５８に向かって盛り上がる隆起部６３が形成される。その一方で、固定カム部材５２、５７に重ね合わせられる可動カム部材５３、５８には、そういった基準仮想平面６２から窪んだ窪み６４が形成される。窪み６４には、水平軸２３回りや垂直軸２４回りに窪み６４の底から基準仮想平面６２に向かって上る第１傾斜面６４ａと、基準仮想平面６２から窪み６４の底に向かって下る第２傾斜面６４ｂとが形成される。窪み６４の形状は隆起部６３の形状を象ればよい。皿ばね５４（コイルばね５９）の働きで可動カム部材５３、５８は固定カム部材５２、５７に向かって押し付けられることから、隆起部６３が窪み６４に受け入れられると、可動カム部材５３、５８の相対回転は規制される。こういった受け入れに基づき回転動作のクリック感は達成される。
【００３３】
いま、例えば図１３に示されるように、ディスプレイ用筐体１６すなわちブラケット３２の回転に基づき可動カム部材５３、５８が回転すると、固定カム部材５２、５７の隆起部６３は可動カム部材５３、５８の第１傾斜面６４ａを辿る。第１傾斜面６４ａは徐々に固定カム部材５２、５７に向かって突き出ることから、回転が進むにつれて第１傾斜面６４ａの働きで固定カム部材５２、５７から可動カム部材５３、５８は遠ざけられる。可動カム部材５３、５８の移動に伴い皿ばね５４（コイルばね５９）には弾性復元力が蓄積される。こうして可動カム部材５３、５８には固定カム部材５２、５７に向かって押し付け力が作用する。この時点でディスプレイ用筐体１６やブラケット３２から水平軸２３回りや垂直軸２４回りで拘束力が解除されると、第１傾斜面６４ａはそれまでと反対回りに駆動力を発揮する。隆起部６３が窪み６４に入り込むまで駆動力は発揮される。こうして水平軸２３回りや垂直軸２４回りにディスプレイ用筐体１６の回転は弾性的に規制される。
【００３４】
いま、例えば図１４に示されるように、固定カム部材５２、５７の隆起部６３が第１傾斜面６４ａから隣接する窪み６４の第２傾斜面６４ｂに進入すると、回転が進むにつれて第２傾斜面６４ｂの働きで可動カム部材５３、５８は固定カム部材５２、５７に近づいていく。このとき、第２傾斜面６４ｂは可動カム部材５３、５８に回転駆動力を与える。この時点でディスプレイ用筐体１６やブラケット３２から水平軸２３回りや垂直軸２４回りで拘束力が解除されると、隆起部６３が窪み６４に入り込むまで可動カム部材５３、５８すなわちディスプレイ用筐体１６の回転は強制される。こうして２つの窪み６４の間で実質的に隆起部６３の移動は制限される。
【００３５】
なお、図１５に示されるように、第１貫通空間３４の形成にあたって支軸２８には収容空間３１から連続する切り欠き６５が形成されてもよい。こうした切り欠き６５によれば、第１貫通空間３４は広い間口で外部に開放されることができる。したがって、線同軸ケーブル３５の配置にあたって作業は効率化されることができる。
【００３６】
図１６は本発明の第２実施形態に係る回転機構２２ａを概略的に示す。この回転機構２２ａでは一方の支軸２８回りにのみカム部材３８が装着される。こういったカム部材３８は、例えば前述と同様に、カムケース６１の働きで水平軸２３回りに回転不能に軸受け２６に連結されればよい。他方の支軸２８には前述と同様に第１貫通空間３４が確保される。同様に、筒体３６内には第２貫通空間３７が確保される。その他、前述の第１実施形態と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００３７】
図１７は本発明の第３実施形態に係る回転機構２２ｂを概略的に示す。この回転機構２２ｂでは筒体３６が垂直軸２４回りに相対回転自在に軸体２７すなわち支持部材２９に支持される。したがって、筒体３６、軸カバー３３、可動カム部材５３およびブラケット３２は垂直軸２４回りで連れ回りする。固定カム部材５２は支持部材２９に垂直軸２４回りで相対回転不能に連結されればよい。支軸２８には前述と同様に第１貫通空間３４が確保される。同様に、筒体３６内には第２貫通空間３７が確保される。その他、前述の第１実施形態と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。なお、この回転機構２２ｂでは、前述の第２実施形態と同様に、一方の支軸２８回りにのみカム部材３８が装着されてもよい。
【００３８】
図１８は本発明の第４実施形態に係る回転機構２２ｃを概略的に示す。この回転機構２２ｃでは軸カバー３３の外側に第１回転規制機構５１が配置される。支軸２８には前述と同様に第１貫通空間３４が確保される。同様に、筒体３６内には第２貫通空間３７が確保される。その他、前述の第１実施形態と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。なお、この回転機構２２ｃでは、前述の第２実施形態と同様に、一方の支軸２８回りにのみカム部材３８が装着されてもよい。垂直軸２４回りで可動カム部材５３、軸カバー３３およびブラケット３２が連れ回りしてもよく、垂直軸２４回りで可動カム部材５３、軸カバー３３およびブラケット３２に加えて筒体３６が連れ回りしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】電子機器の一具体例すなわち携帯電話端末装置の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】本体筐体に対して直立姿勢で垂直軸回りに回転するディスプレイ用筐体を概略的に示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る二軸回り回転機構の構造を概略的に示す斜視図である。
【図４】背後から二軸回り回転機構の構造を概略的に示す斜視図である。
【図５】垂直軸回りでディスプレイ用筐体の回転を規制する規制カムおよびカム部材の関係を概略的に示す拡大平面図である。
【図６】水平軸回りでディスプレイ用筐体が回転する際に規制カムおよびカム部材の関係を概略的に示す拡大平面図である。
【図７】水平軸回りで直立姿勢にブラケットを保持する二軸回り回転機構を概略的に示す斜視図である。
【図８】水平軸回りで直立姿勢にブラケットを保持する二軸回り回転機構で垂直軸回りに回転する規制カムを概略的に示す拡大平面図である。
【図９】水平軸回りでディスプレイ用筐体が回転する際にカム部材に衝突する規制カムを概略的に示す拡大平面図である。
【図１０】水平軸回りで最大限にブラケットが回転した際に二軸回り回転機構を概略的に示す斜視図である。
【図１１】二軸回り回転機構の分解斜視図である。
【図１２】固定カム部材および可動カム部材の相対関係を概略的に示す概念図である。
【図１３】固定カム部材および可動カム部材の相対関係を概略的に示す概念図である。
【図１４】固定カム部材および可動カム部材の相対関係を概略的に示す概念図である。
【図１５】垂直軸を含む平面に沿った二軸回り回転機構の断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る二軸回り回転機構の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る二軸回り回転機構の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る二軸回り回転機構の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  電子機器（携帯電話端末装置）、１４  第１筐体（本体筐体）、１６  第２筐体（ディスプレイ用筐体）、２２  二軸回り回転部品（機構）、２２ａ〜２２ｃ  二軸回り回転部品（機構）、２４  回転軸（垂直軸）、２６  軸受け、２８  支軸、２９  支持部材、３２  ブラケット、３４  第１貫通空間、３６  筒体、３７  第２貫通空間、３８ａ  仕切り面、４１  窪み、４２  規制カム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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