(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具案内管に通される可撓性シースと、前記可撓性シースの先端部分から突没する先端処置部材と、先端が前記先端処置部材に連結されて前記可撓性シース内に軸方向にスライド自在に通された操作ワイヤーと、前記可撓性シースの基端に連結された第１の操作部材と、前記操作ワイヤーの基端に連結された第２の操作部材と、前記第１の操作部材の基端側から軸方向にスライド可能且つ前記可撓性シースに緩く被嵌された外套管とを有し、
前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とを前記可撓性シース及び前記操作ワイヤーの軸方向に相対的に移動させることにより、前記先端処置部材を前記可撓性シースの先端部分から突没し、前記外套管が、前記可撓性シース先端から後方に退避した状態では前記先端処置部材を拡開させ、前記可撓性シース内に位置した状態では前記先端処置部材を閉じさせるように構成した内視鏡用処置具において、
前記第１の操作部材に対する前記第２の操作部材の移動を予め定めたニュートラル位置に一旦停止させ、該ニュートラル位置から前記第２の操作部材に対して前記第１の操作部材を後方に引き離した位置と、該ニュートラル位置から前記第２の操作部材と前記第１の操作部材を引き寄せる位置とを設定する位置設定手段と、
前記第１の操作部材に対する前記可撓性シースの基端の連結位置と前記第２の操作部材に対する前記操作ワイヤーの基端の連結位置の一方を軸方向に任意に設定することができる連結位置調整手段とを設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記位置設定手段が、前記第１の操作部材に連結された第１のスライド筒と、該第１のスライド筒とスライドして嵌められた第２のスライド筒と、該第１及び第２のスライド筒の間隔を延ばす方向に弾性力を付勢する圧縮スプリングと、前記第１の操作部材に対する前記第２の操作部材の移動を予め定めたニュートラル位置に一旦停止させるための突起とから成り、前記連結位置調整手段が、前記第１又は第２の操作部材に形成された操作部側ネジ部と、その操作部側ネジ部と螺合するように前記可撓性シース又は前記操作ワイヤーに形成された可動ネジ部とから成り、前記位置設定手段により前記第１の操作部材と前記第２の操作部材との移動をニュートラル位置で停止させた状態で、前記操作部側ネジ部に対して前記可動ネジ部を相対的に軸周りに回転させることにより、前記第１の操作部材又は前記第２の操作部材に対する前記可撓性シース又は前記操作ワイヤーの連結位置を軸方向に変位可能に構成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  内視鏡用処置具には、先端処置部材が可撓性シースの先端部分から突没するように構成されたものが少なくない。例えば、内視鏡用クリップ装置、内視鏡用高周波スネア装置、内視鏡用高周波ナイフ（ワイヤー式）等がそれにあたる。そのような内視鏡用処置具においては、可撓性シース内に軸方向にスライド自在に通された操作ワイヤーの先端が先端処置部材に連結されていて、可撓性シースの基端側に配置された操作部において、可撓性シースに対して操作ワイヤーを軸方向にスライド操作することにより、可撓性シースの先端部分から先端処置部材が突没するようになっている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】  実開平７−１９０５号公報
【特許文献２】  特公平３−１３８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のような内視鏡用処置具の操作ワイヤーとしては一般に、極細のステンレス線を複数本撚って外径が０．３〜０．５ｍｍ程度で長さが１〜１．５ｍ程度に形成されたものが用いられ、そのような操作ワイヤーが通される可撓性シースとしてはフッ素樹脂製の可撓性チューブが用いられる場合が多い。しかし、そのような操作ワイヤーと可撓性シースは、何れも長さ方向にある程度のフレキシビリティがあるので、製造時に長さを正確に計測して組み込んだつもりでも操作ワイヤーと可撓性シースの長さの関係が不正確になってしまう場合がある。また、正しい長さで製造されたものでも、使用が繰り返されることにより操作ワイヤーと可撓性シースの各々に伸びや縮みが発生して、その相対的長さ関係に狂いが発生する場合がある。【０００４】  そして、操作ワイヤーと可撓性シースの相対的長さ関係に狂いが生じると、操作ワイヤーの先端に連結された先端処置部材と可撓性シースの先端部分との位置関係が狂ってくるので、操作部側で操作ワイヤーを最大限に進退操作しても先端処置部材が可撓性シースの先端部分から十分に突出しなかったり、逆に先端処置部材を可撓性シース内に十分に引き込めなかったりして、内視鏡用クリップ装置の場合には、先端処置部材であるクリップが十分に開ききらなくなったり、可撓性シースの先端でクリップがガタついて姿勢が不安定になってしまう等の不都合が発生していた。【０００５】  本発明はそのような問題を解決するためになされたものであり、操作ワイヤーと可撓性シースの相対的な長さ関係を、内視鏡用処置具の使用者が必要に応じて任意に調整することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内視鏡の処置具案内管に通される可撓性シースと、可撓性シースの先端部分から突没する先端処置部材と、先端が先端処置部材に連結されて可撓性シース内に軸方向にスライド自在に通された操作ワイヤーと、可撓性シースの基端に連結された第１の操作部材と、操作ワイヤーの基端に連結された第２の操作部材と、第１の操作部材の基端側から軸方向にスライド可能且つ可撓性シースに緩く被嵌された外套管とを有し、第１の操作部材と第２の操作部材とを可撓性シース及び操作ワイヤーの軸方向に相対的に移動させることにより、先端処置部材を可撓性シースの先端部分から突没し、外套管が、可撓性シース先端から後方に退避した状態では先端処置部材を拡開させ、可撓性シース内に位置した状態では先端処置部材を閉じさせるように構成した内視鏡用処置具において、
第１の操作部材に対する第２の操作部材の移動を予め定めたニュートラル位置に一旦停止させ、ニュートラル位置から第２の操作部材に対して第１の操作部材を後方に引き離した位置と、ニュートラル位置から第２の操作部材と第１の操作部材を引き寄せる位置とを設定する位置設定手段と、第１の操作部材に対する可撓性シースの基端の連結位置と第２の操作部材に対する操作ワイヤーの基端の連結位置の一方を軸方向に任意に設定することができる連結位置調整手段とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記特徴の内視鏡用処置具において、位置設定手段が、第１の操作部材に連結された第１のスライド筒と、第１のスライド筒とスライドして嵌められた第２のスライド筒と、第１及び第２のスライド筒の間隔を延ばす方向に弾性力を付勢する圧縮スプリングと、第１の操作部材に対する第２の操作部材の移動を予め定めたニュートラル位置に一旦停止させるための突起とから成り、連結位置調整手段が、第１又は第２の操作部材に形成された操作部側ネジ部と、その操作部側ネジ部と螺合するように可撓性シース又は操作ワイヤーに形成された可動ネジ部とから成り、位置設定手段により第１の操作部材と第２の操作部材との移動をニュートラル位置で停止させた状態で、操作部側ネジ部に対して可動ネジ部を相対的に軸周りに回転させることにより、第１の操作部材又は第２の操作部材に対する可撓性シース又は操作ワイヤーの連結位置を軸方向に変位可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の内視鏡用処置具によれば、第１の操作部材に対する可撓性シースの基端の連結位置と第２の操作部材に対する操作ワイヤーの基端の連結位置の一方を軸方向に変位自在な連結位置調整手段を設けたことにより、操作ワイヤーと可撓性シースの相対的な長さ関係を、内視鏡用処置具の使用者が必要に応じて任意に調整して、先端処置部材を可撓性シースの先端部分で最適の状態にセットして使用することができる。
【実施例】
【０００９】  以下、図面を参照して本発明の実施例を具体的に説明する。
図１は本発明が適用された内視鏡用クリップ装置の先端部分の平面断面図、図２はその側面断面図（ただし、指掛け１１，１２以外の大半の部分は平面断面図と同一断面）であり、何れもクリップ１が取り付けられていない状態が示されている。止血等を行うために生体組織を摘んだ状態で留置されるクリップ１は、例えばバネ用のステンレス板等のようなバネ性を有する部材をプレス加工等で曲げて形成されていて、後端が略Ｕ状の半ループ形状に曲げ戻され、外力が加わっていない状態では中間部分から前方に向かって拡開した形状に形成されている。なお、クリップ１はその他の形状（例えば、後端部分がα状に曲げられているような形状等）であってもよく、またクリップ１がバネ線材等で形成されていてもよい。【００１０】  ２は、クリップ１を閉じさせてその閉じた状態を強制的に維持するためのクリップ閉じ環であり、例えばステンレスパイプ材又は硬質プラスチック等のような剛体により円筒状に形成されて、クリップ１の中間部分より少し後寄りの部分を囲む状態に取り付けられ、クリップ閉じ環２をクリップ１の先端側に近づける方向に移動させることによりクリップ１が閉じられるようになっている。【００１１】  ３は、クリップ１を強制的に閉じた状態にするためにクリップ閉じ環２をクリップ１の先端方向に押し進めるための可撓性シースであり、その内部には、クリップ１の後端部に係脱自在に連結された可撓性のある例えばステンレスワイヤー又はコイル等からなる操作ワイヤー４が軸方向にスライド自在に全長にわたって緩く挿通されている。操作ワイヤー４は、例えば極細径のステンレス線複数本を撚り合わせて、外径が０．５〜１ｍｍ程度で長さが１．５〜２ｍ程度に形成された撚り線が用いられている。【００１２】  可撓性シース３は、例えばフッ素樹脂チューブ又はＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等のような合成樹脂製の可撓性チューブにより形成されている。ただし、ステンレス細線を密着巻きしたコイルパイプ等により形成しても差し支えない。可撓性シース３の最先端部分は、スンレスパイプ材又は硬質プラスチック材等のような剛体により形成されているが、その詳細な図示は省略されており、後述するように、可撓性シース３の先端面がクリップ閉じ環２の後端面に当接することでクリップ閉じ環２を前方に押すことができるようになっている。【００１３】  操作ワイヤー４の先端には、クリップ１の後端部に係脱自在なクリップ連結部材４Ａが連結環４Ｂによって連結されている。クリップ連結部材４Ａはバネ性を有する材料によって形成されており、外力が加わっていない状態では後述する図６等に示されるように前方に向かって拡開し、可撓性シース３内では図１及び図２等に示されるように窄んだ状態に弾性変形している。【００１４】  ５は、内視鏡の処置具案内管に挿脱される際に処置具案内管に接する状態になる外套管であり、例えば可撓性を有するフッ素樹脂チューブ等により形成されて可撓性シース３に緩く被嵌されている。そして、図８に示されるように、外套管５が前方に押し出されてクリップ１に被った状態になるとクリップ１が閉じた状態に弾性変形し、外套管５が後方に退避すれば図７に示されるようにクリップ１が元の拡開した状態に戻るようになっている。【００１５】  図１及び図２に戻って、そのような可撓性シース３、操作ワイヤー４及び外套管５は、基端側から相対的に軸方向にスライド操作されるものであり、可撓性シース３、操作ワイヤー４及び外套管５の各基端部分は操作部１０に連結されている。操作部１０には、操作者の第１指を係合させるための第１の指掛け１１と、操作者の第２指と第３指を係合させるための第２の指掛け１２とが設けられている。その平面形状は図１等に図示されているが、どの様な形状であっても差し支えない。【００１６】  １３は、両端が開放された細長い円筒状の操作部本体であり、第１の指掛け１１と一体に形成された円筒状のシース操作筒１４が操作部本体１３に対して軸方向にスライド自在に操作部本体１３の外周面に嵌合している。ただし、シース操作筒１４が操作部本体１３の内周面に嵌合するような構造を採っても差し支えない。
第２の指掛け１２はシース操作筒１４の外周面に沿ってスライド自在に配置されていて、図２に示されるように、第２の指掛け１２が操作部本体１３の後端部（各図において上端部）付近に連結ネジ１５によって連結されて一体に動作するようになっている。また、図２及び図３にも示されるように、シース操作筒１４には、連結ネジ１５が軽くバネ性をきかされた状態で自由にスライドできるよう通過するスリット１６が、軸方向に細長く形成されている。【００１７】  そして、図１及び図２に示されるように、操作部本体１３の後端部に一体的に固着された操作ワイヤー取付板１８の中心軸位置に操作ワイヤー４の基端が連結されて、操作部本体１３を介して操作ワイヤー４の基端が第２の指掛け１２に連結された状態になっている。なお、操作ワイヤー４の基端付近は、腰折れを防止するための補強パイプ４ｐが被嵌されて補強されている。【００１８】  外套管５の基端には、後端側が開放された円筒状の外套管基端口金２０が操作部本体１３の外周に被嵌された状態に配置されている。外套管基端口金２０は、平常状態では係止機構２１によって操作部本体１３に対して（即ち、第２の指掛け１２に対して）軸方向に相対的に移動できないように係止されている。言い換えると、操作ワイヤー４の基端と外套管５の基端とが係止機構２１により軸方向に相対的に移動しないように係止されており、第２の指掛け１２に対して第１の指掛け１１をスライド操作すると、可撓性シース３の基端が操作ワイヤー４の基端と外套管５の基端とに対して進退することになる。【００１９】  操作部本体１３の外周面には、一対の円周溝２２Ａ，２２Ｂが間隔をあけて形成されていて、コイルスプリング２１ｓにより付勢された係止機構２１の先端部分が後側の円周溝２２Ｂに係合して、それによって外套管基端口金２０が操作部本体１３に固定された状態になっている。そして、係止機構２１を指先で摘んでコイルスプリング２１ｓの付勢力に逆らって引っ張れば、円周溝２２Ａ，２２Ｂに対する係止機構２１の係合が外れるので、外套管基端口金２０を操作部本体１３に対して軸方向に進退させて、外套管５を可撓性シース３や操作ワイヤー４に対して軸方向に移動させることができる。【００２０】  ２４は、操作部本体１３の後端と第１の指掛け１１との間に介装された圧縮コイルスプリングであり、軸方向の最大長が一定に規制された一対の円筒状のスライド筒２５，２６の両端の間に常時圧縮された状態に装着されている。その結果、操作部本体１３に対してシース操作筒１４が軸方向に移動して圧縮コイルスプリング２４を圧縮する状態に移行する際には、その変化位置が操作者の手に操作抵抗の大きな増大として感じられ、操作部本体１３に対するシース操作筒１４の移動（即ち、第２の指掛け１２に対する第１の指掛け１１の移動）がそこで一旦停止する。その位置をニュートラル位置という。図１に示されるように、その状態（ニュートラル状態）においては、操作ワイヤー４の先端に取り付けられたクリップ連結部材４Ａが可撓性シース３の先端から少し内側に入った状態になり、第１の指掛け１１と第２の指掛け１２は、そのニュートラル状態の前後両方向に相対的に進退させることができる。図１と図３に示���れる２７は、シース操作筒１４の外周面の例えば１８０°対称位置の二箇所に点状に突出形成されたクリック突起であり、シース操作筒１４がニュートラル状態から操作部本体１３に対して圧縮コイルスプリング２４を圧縮するのと反対方向に移動する際には、第２の指掛け１２が多少の弾性変形を伴いながらクリック突起２７を乗り越えるので、それが操作者の手に操作抵抗の変化として感じられ、ニュートラル位置を操作者が確実に感知することができる。【００２１】  ３０は、可撓性シース３の基端と第１の指掛け１１とを連結する剛体のパイプ状の素材からなるシース連結部材であり、中間部分では、操作ワイヤー取付板１８との干渉を避けるために円筒体の断面の一部を残して切り欠いた樋状に形成されて、その部分が操作ワイヤー取付板１８に形成された半円弧状の通過孔１８ｈ内を緩く通過している。シース連結部材３０の最先端部分には、内周面に雌ネジが形成された雌ネジ筒３１（連結位置調整手段）が一体に形成され、その雌ネジ筒３１と螺合する雄ネジが外周面に形成された雄ネジ筒３２（連結位置調整手段）が可撓性シース３の基端に連結固着されている。その結果、図４及び図５に示されるように、第１の指掛け１１又はシース操作筒１４等を保持して可撓性シース３を軸周りに回転させることにより、雌ネジ筒３１に対する雄ネジ筒３２の軸方向位置が移動する。その結果、第１の指掛け１１及びシース操作筒１４に対する可撓性シース３の基端の連結位置が軸方向に変位して、操作ワイヤー４の先端位置に対する可撓性シース３の先端位置（即ち、操作ワイヤー４に対する可撓性シース３の長さ）が変化することになり、可撓性シース３の先端に対するクリップ連結部材４Ａの位置を必要に応じて任意に調整することができる。【００２２】  このように構成された実施例の内視鏡用クリップ装置を使用する際には、まず図６に示されるように、第２の指掛け１２に対して第１の指掛け１１を後方に引き離す操作をして可撓性シース３の先端を後退させ、可撓性シース３の先端から飛び出して自己の弾性で開いたクリップ連結部材４Ａにクリップ１の後端を係合させて、図７に示されるように、圧縮コイルスプリング２４とクリック突起２７とによって位置が定まる元のニュートラル状態に戻すと、可撓性シース３の最先部分がクリップ閉じ環２の後端部分に係合して、開いた状態のクリップ１が可撓性シース３の先端に保持された状態になる。【００２３】  この時、可撓性シース３の先端に対するクリップ連結部材４Ａの位置関係が少しでも狂っていて、可撓性シース３の長さが相対的に長すぎると、クリップ１がクリップ閉じ環２内に引き込まれてクリップ１の広がり方が小さくなってしまい、逆に、可撓性シース３の長さが相対的に短すぎると、可撓性シース３の先端部分に対するクリップ閉じ環２の係合が緩くなってクリップ１が可撓性シース３の先端で振らつく状態になってしまう。そこで、図４及び図５を参照して説明したように、可撓性シース３を軸周りに回転させて操作ワイヤー４に対する可撓性シース３の相対的な長さを最も好ましい状態に調整する。【００２４】  そのようにして、クリップ１が可撓性シース３の先端で一杯に開いて安定した状態に保持された状態に調整したら、図８に示されるように、係止機構２１が前方の円周溝２２Ａに係合するように外套管基端口金２０を前方に移動させる操作をして、外套管５がクリップ１に被さって外套管５内でクリップ１が弾性変形させられて窄まった状態にし、その状態で、図示されていない内視鏡の処置具案内管に通す。そして、クリップ１が体内に位置する状態になったら、外套管５の先端を後方に退避させるように外套管基端口金２０を元の状態に戻して、クリップ１が開いた図７に示される状態に戻し、患部を挟み込む位置にクリップ１を誘導したら、図９に示されるように、第１の指掛け１１を押し込む操作を行う。【００２５】  すると、圧縮コイルスプリング２４がニュートラル状態から圧縮されて一対のスライド筒２５，２６が互いに部分的に重なり合った状態に短縮され、可撓性シース３の先端がクリップ連結部材４Ａに対して前方に押し出されるので、クリップ閉じ環２がクリップ１の前寄りの位置に押し進められてクリップ１が強制的に閉じられた状態になり、粘膜の出血部等をクリッピングすることができる。そこで、第１の指掛け１１をニュートラル状態に戻すが、その際には圧縮コイルスプリング２４が戻しバネの作用をする。そして、図１０に示されるように、第１の指掛け１１をニュートラル状態よりさらに後方に引き寄せる操作をすれば、クリップ連結部材４Ａが可撓性シース３の先端から飛び出して自己の弾性により開いた状態になるので、クリップ１とクリップ連結部材４Ａとの係合を外して、クリップ１を体内に留置することができる。【００２６】  図１１は、本発明を内視鏡用クリップ装置に適用した第２の実施例を示しており、この実施例の可撓性シース３は、第１の指掛け１１が形成されたシース操作筒１４に対してシース連結部材３０を介して固定的に連結されている。そして、操作ワイヤー４の基端に補強パイプ４ｐを介して連結された操作ワイヤー取付板１８の外周面に雄ネジが形成され、その雄ネジと螺合する雌ネジが操作部本体１３の後端付近の内周面に形成されている。このように構成すると、可撓性シース３の長さは調整できないが、可撓性シース３の先端位置に対する操作ワイヤー４の先端位置（即ち、可撓性シース３に対する操作ワイヤー４の長さ）を相対的に調整することができるので、前述の第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。【００２７】  図１２は、本発明の第３の実施例であり、本発明を内視鏡用高周波スネアに適用した例である。電気絶縁性の可撓性チューブからなる可撓性シース３内には導電性の操作ワイヤー４が通されていて、操作ワイヤー４の先端に連結されたスネアループ１０１が可撓性シース３の先端に出入りすることにより自己の弾性で膨縮する。しかし、可撓性シース３に対するスネアループ１０１の軸方向の位置関係が適切でない場合には、スネアループ１０１が可撓性シース３から十分に突出しないために膨らみが不十分になったり、逆に、スネアループ１０１が可撓性シース３内に十分に引き込まれないために体内組織の締め付けが不十分になってしまう。【００２８】  そこで、この実施例では、可撓性シース３の基端に一体に連結されたシース基端口金１３０に雄ネジ筒１３２を形成し、その雄ネジ筒１３２と螺合する雌ネジ筒１���１を、第１の指掛け１１が後端部に形成された操作部本体１０３の先端部分に形成してある。操作ワイヤー４の基端は、操作部本体１０３にスライド自在に取り付けられた第２の指掛け１２に固定的に連結されている。このように構成することにより、操作ワイヤー４に対する可撓性シース３の長さを相対的に任意に調整して、スネアループ１０１が最適の膨縮状態になるようにすることができる。１５０は、調整後の状態を固定するためのロックネジである。【００２９】  図１３は、本発明の第４の実施例であり、本発明を内視鏡用高周波スネアに適用した第２の例である。この実施例では、操作部本体１０３の最先端部部分に雄ネジ筒２３２が形成され、その雄ネジ筒２３２と螺合する雌ネジ筒２３１が、可撓性シース３の基端に一体に連結された回転摘み２００に形成されて、可撓性シース３の長さを調整することができるようになっている。また、ロックネジ１５０の先端が緩く係合する幅の広い円周溝２５１が操作部本体１０３の外周面に形成されていて、最大調整範囲を規制している。作用効果は第３の実施例と同様である。【００３０】  図１４は、本発明を適用するのに適した内視鏡用高周波ナイフ（ワイヤー式）の先端部分を示しており、電気絶縁性の可撓性シース３内に通された導電性の操作ワイヤー４の先端部分が、可撓性シース３の側面に長手方向に間隔をあけて形成された一対の孔の間で可撓性シース３外に露出して、その露出部が先端電極２０１になっている。そして、図示されていない操作部側から操作ワイヤー４が牽引操作されると、図１４に二点鎖線で示されるように可撓性シース３が弓のように反った状態に弾性変形し、逆に操作ワイヤー４が押し込み操作されると、先端電極２０１が膨らんだ状態になる。本発明は、このような内視鏡用高周波ナイフ（ワイヤー式）の他、内視鏡用バスケット型把持具や牽引操作により屈曲する内視鏡用キュレット鉗子、或いは湾曲付きの各種処置具等に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の平面断面図。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の側面断面図。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の操作部の部分平面図。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の可撓性シースの長さを調整する動作を示す平面断面図。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の可撓性シースの長さを調整する動作を示す平面断面図。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の使用状態を順に示す側面断面図。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の使用状態を順に示す平面断面図。
【図８】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の使用状態を順に示す側面断面図。
【図９】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の使用状態を順に示す側面断面図。
【図１０】本発明の第１の実施例の内視鏡用クリップ装置の使用状態を順に示す側面断面図。
【図１１】本発明の第２の実施例の内視鏡用クリップ装置の側面断面図。
【図１２】本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波スネアの側面断面図。
【図１３】本発明の第４の実施例の内視鏡用高周波スネアの側面断面図。
【図１４】本発明の第５の実施例の内視鏡用高周波ナイフ（ワイヤー式）の先端部分の側面図。
【符号の説明】
【００３２】１…クリップ（先端処置部材）
２…クリップ閉じ環
３…可撓性シース
４…操作ワイヤー
１０…操作部
１１…第１の指掛け（第１の操作部材）
１２…第２の指掛け（第２の操作部材）
１３…操作部本体（第２の操作部材）
１４…シース操作筒（第１の操作部材）
１８…操作ワイヤー取付板
３０…シース連結部材
３１…雌ネジ筒（連結位置調整手段）
３２…雄ネジ筒（連結位置調整手段）
１０１…スネアループ
１０３…操作部本体
１３１…雌ネジ筒（連結位置調整手段）
１３２…雄ネジ筒（連結位置調整手段）
２３１…雌ネジ筒（連結位置調整手段）
２３２…雄ネジ筒（連結位置調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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