(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式の走行体上に搭載された上部体とこの上部体に設けられたキャビンとを有する作業機械に設けられたキャビン昇降装置であって、
前記キャビンが予め設定された上限位置と下限位置との間で昇降可能となるように前記上部体とキャビンとを連結する上下一対のリンクを含む平行リンク機構と、
前記各リンクのうち一方のリンクに設けられた第１係合部と、
前記各リンクのうち他方のリンクに設けられ、前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備え、
前記キャビンが前記上限位置と下限位置との間の特定の高さ位置へ移動することに応じて前記第１係合部が前記第２係合部に対する係合位置に移動することにより、前記第１係合部と第２係合部とが前記キャビンの下降方向に向けた前記各リンクの相対移動を規制するように互いに係合し、
前記第１係合部は、前記キャビンが前記特定の高さ位置へ移動することに応じて前記第２係合部に係合する係合可能状態と、キャビンの位置にかかわらず前記係合位置から離れた状態を保つ係合不能状態との間で切換可能に構成され、
前記平行リンク機構は、各リンクの両端部を前記上部体及びキャビンにそれぞれ回動可能に軸支する回動軸を備えているとともに、前記第１係合部は、前記各リンクのうち上側のリンクに対し前記回動軸と平行する傾動軸回りに傾動可能に支持された係合レバーを備え、この係合レバーは、前記特定の高さ位置へのキャビンの移動に応じて、その自由端が自重により前記上側のリンクに対して相対的に移動することにより前記係合位置へ向かい、
前記特定の高さ位置は、前記両リンク同士の間隔が最も広くなる高さ位置又はこの高さ位置よりも低い位置に設定され、前記係合レバーは、前記特定の高さ位置において、各リンクの長手方向のそれぞれに垂直な方向に対し前記傾動軸回りに所定の傾斜角をもった姿勢で前記第２係合部と係合し、前記第２係合部は、前記傾斜角の変化を規制することを特徴とするキャビン昇降装置。
【請求項２】
前記係合レバーの自由端には、前記傾動軸と平行して延びる係合軸が形成され、前記第２係合部には、前記キャビンが下降する際に前記傾動軸回りに移動する前記係合軸を受け入れ可能となる方向に開口するとともに、受け入れられた前記係合軸の側面が当接する側壁により囲まれた嵌合溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビン昇降装置。
【請求項３】
前記係合レバーの自由端と前記上側のリンクとを着脱可能に連結する連結部材をさらに備え、前記係合レバーは、前記連結部材によってその自由端と上側のリンクとが着脱されることにより、前記キャビンが前記特定の高さ位置へ移動することに応じて前記第２係合部に係合する係合可能状態と、キャビンの位置にかかわらず前記係合位置から離れた状態を保つ係合不能状態との間で切換可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャビン昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベルや破砕機、クレーン等の作業機械において、作業状況等に応じてキャビンを昇降させるキャビン昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、前記作業機械には、自走式の走行体上に搭載された上部体と、この上部体に設けられたキャビンと、このキャビンを上部体に対し昇降させるキャビン昇降装置とを備えたものが知られている。
【０００３】
前記キャビン昇降装置には、上部体とキャビンとの間に設けられた平行リンク機構を備え、この平行リンク機構の回動運動によってキャビンを昇降させるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この種のキャビン昇降装置では、安全上、キャビンが最も下降した位置で機器のメンテナンスを行うことが好ましい。しかし、この位置にキャビンがあるときに、このキャビンが邪魔となって隠れてしまう位置にメンテナンスの対象となる機器（例えば、油圧配管）が配設されていることがあり、このような機器をメンテナンスする際には、キャビンを所定の高さ位置まで浮上させてこの位置に保持する必要がある。
【０００５】
その際、作業の安全性を高く確保するには、前記キャビンをストッパ等の部材を用いて前記位置に機械的に係止しておくことが望まれる。
【０００６】
具体的に、従来ではキャビンを所定の高さ位置まで上昇させた上で、前記平行リンク機構の一対のリンクの間にストッパ等を介在させて、このストッパ等と各リンクとをピン等で固定することにより、リンク同士の相対移動を規制することにより、キャビンの昇降位置を機械的に保持させることが行なわれていた。
【特許文献１】特開２００３−１８４１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の方法でキャビンの高さ位置を保持させる場合、キャビンを所定の高さ位置まで上昇させる作業と、ストッパ等を各リンクに固定する作業とを別々に行う必要があり、作業性が悪かった。
【０００８】
特に、従来の方法では、キャビンが所定の高さ位置まで上昇したか否かを確認しながら、この高さ位置となったところでリンク間にストッパを固定することを要するため、これら二つの作業を効率良く実行しようとすると、キャビンの昇降操作を行なうオペレータとは別にもう一人の作業者が必要だった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、キャビンの高さ位置を機械的に保持させるための作業性を向上することができるキャビン昇降装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、自走式の走行体上に搭載された上部体とこの上部体に設けられたキャビンとを有する作業機械に設けられたキャビン昇降装置であって、前記キャビンが予め設定された上限位置と下限位置との間で昇降可能となるように前記上部体とキャビンとを連結する上下一対のリンクを含む平行リンク機構と、前記各リンクのうち一方のリンクに設けられた第１係合部と、前記各リンクのうち他方のリンクに設けられ、前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備え、前記キャビンが前記上限位置と下限位置との間の特定の高さ位置へ移動することに応じて前記第１係合部が前記第２係合部に対する係合位置に移動することにより、前記第１係合部と第２係合部とが前記キャビンの下降方向に向けた前記各リンクの相対移動を規制するように互いに係合し、前記第１係合部は、前記キャビンが前記特定の高さ位置へ移動することに応じて前記第２係合部に係合する係合可能状態と、キャビンの位置にかかわらず前記係合位置から離れた状態を保つ係合不能状態との間で切換可能に構成され、前記平行リンク機構は、各リンクの両端部を前記上部体及びキャビンにそれぞれ回動可能に軸支する回動軸を備えているとともに、前記第１係合部は、前記各リンクのうち上側のリンクに対し前記回動軸と平行する傾動軸回りに傾動可能に支持された係合レバーを備え、この係合レバーは、前記特定の高さ位置へのキャビンの移動に応じて、その自由端が自重により前記上側のリンクに対して相対的に移動することにより前記係合位置へ向かい、前記特定の高さ位置は、前記両リンク同士の間隔が最も広くなる高さ位置又はこの高さ位置よりも低い位置に設定され、前記係合レバーは、前記特定の高さ位置において、各リンクの長手方向のそれぞれに垂直な方向に対し前記傾動軸回りに所定の傾斜角をもった姿勢で前記第２係合部と係合し、前記第２係合部は、前記傾斜角の変化を規制することを特徴とするキャビン昇降装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、各リンクに設けられた第１係合部及び第２係合部が相互に係合することにより、各リンクの相対移動を規制することができるので、当該各リンクの回動を阻止することができる。
【００１２】
すなわち、各リンクが回動する場合、当該各リンクが平行な状態を保ちながら長手方向に相互に移動（スライド）することになるが、本発明では、この相対移動を第１係合部と第２係合部との係合によって規制することができるので、各リンクが回動すること、つまりキャビンの下降を機械的に阻止することができる。
【００１３】
そして、本発明では、このような規制を、キャビンを特定の高さ位置へ移動させることに応じて行うことができるので、キャビンを移動させる作業と両リンクの相対移動の規制のための作業とを別々に行う従来の方法と異なり、規制のための作業とキャビンの移動操作とを同時に行うことができ、作業性を向上することができる。
【００１４】
そのため、本発明では、前記規制のための作業を、キャビンを昇降させるオペレータ一人であっても容易に行うことができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、キャビンの高さ位置を機械的に保持させるための作業性を向上することができる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、前記特定位置へのキャビンの移動に応じて前述した各リンクの係合を行う係合可能状態と、キャビンの移動にかかわらず係合を行わない係合不能状態との切換が可能とされているので、通常時にはキャビンの自由な昇降を可能にしながら、必要に応じてキャビンの高さ位置を保持することができる。
【００１７】
具体的に、本発明では、前記平行リンク機構が、各リンクの両端部を前記上部体及びキャビンにそれぞれ回動可能に軸支する回動軸を備えているとともに、前記第１係合部が、前記各リンクのうち上側のリンクに対し前記回動軸と平行する傾動軸回りに傾動可能に支持された係合レバーを備え、この係合レバーが、前記特定の高さ位置へのキャビンの移動に応じて、その自由端が自重により前記上側のリンクに対して相対的に移動することにより前記係合位置へ向かうように構成されている。
【００１８】
このように、本発明によれば、係合レバーが上側のリンクに対し自重で傾動するように構成されているので、係合レバーを移動させる特別な動力を要することなく、前記特定位置へのキャビンの移動に応じて係合レバーを係合位置へ自動的に移動させることができる。
【００１９】
そして、本発明では、前記特定の高さ位置が、前記両リンク同士の間隔が最も広くなる高さ位置又はこの高さ位置よりも低い位置に設定され、前記係合レバーが、前記特定の高さ位置において、各リンクの長手方向のそれぞれに垂直な方向に対し前記傾動軸回りに所定の傾斜角をもった姿勢で前記第２係合部と係合し、前記第２係合部が、前記傾斜角の変化を規制するように構成されている。
【００２０】
したがって、本発明によれば、係合レバーを両リンク間で突っ張り棒のように作用させることにより、各リンクの回動を阻止することができる。
【００２１】
つまり、各リンクの上下間隔が最も広くなるキャビンの高さ位置又はこの高さ位置よりも低い位置においてキャビンを下降させるためには、当該各リンクの間隔を狭くする必要が生じるが、前記構成では、第２係合部と係合した状態にある係合レバーの傾斜角の変化を規制することにより、当該係合レバーを両リンク間で突っ張り棒のように作用させることができるので、各リンクの間隔をそのまま保持して各リンクの回動を規制することができる。
【００２２】
より具体的に、前記係合レバーの自由端には、前記傾動軸と平行して延びる係合軸が形成され、前記第２係合部には、前記キャビンが下降する際に前記傾動軸回りに移動する前記係合軸を受け入れ可能となる方向に開口するとともに、受け入れられた前記係合軸の側面が当接する側壁により囲まれた嵌合溝が形成された構成とすることができる。
【００２３】
この構成によれば、キャビンが下降する際に上側のリンクに対して移動する係合軸を嵌合溝内に誘い込んで、係合レバーと第２係合部とを係合させることができる。
【００２４】
そして、前記キャビン昇降装置において、前記係合レバーの自由端と前記上側のリンクとを着脱可能に連結する連結部材をさらに備え、前記係合レバーは、前記連結部材によってその自由端と上側のリンクとが着脱されることにより、前記キャビンが前記特定の高さ位置へ移動することに応じて前記第２係合部に係合する係合可能状態と、キャビンの位置にかかわらず前記係合位置から離れた状態を保つ係合不能状態との間で切換可能に構成されていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、連結部材により係合レバーの自由端と上側のリンクとを着脱するという簡単な方法で、係合レバーと第２係合部との係合を行う係合可能状態と、係合を行わない係合不能状態との切換を行うことができるので、通常時にはキャビンの自由な昇降を可能にしながら、必要に応じてキャビンの高さ位置を保持することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、キャビンの高さ位置を機械的に保持するための作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係るキャビンの昇降装置を概略的に示す側面図であり、キャビンが上限位置と下限位置との間の位置にある状態を示している。図２は、図１のキャビンが下限位置とされた状態の一部を省略して示す側面断面図である。
【００２９】
各図を参照して、キャビンの昇降装置１は、油圧ショベル等の作業機械の自走式の走行体（例えば、クローラ式走行体：図示せず）上に搭載された上部体２に設けられ、この上部体２に対しキャビン３を昇降させるようになっている。なお、キャビン３内のオペレータＨから見た方向を使用して以下説明する。
【００３０】
具体的に、昇降装置１は、上部体２に立設されたブラケット４と前記キャビン３との間に設けられた上部リンク（上側のリンク）５ａ及び下部リンク５ｂを含む平行リンク機構５と、各リンク５ａ、５ｂの相対移動を規制することにより当該各リンク５ａ、５ｂの回動を規制する規制手段６と、上部リンク５ａをブラケット４に対して回動させる油圧シリンダ７とを備えている。
【００３１】
平行リンク機構５は、前記上部リンク５ａ及び下部リンク５ｂと、これらリンク５ａ、５ｂの後端部をそれぞれブラケット４に回動自在に軸支する回動軸８及び回動軸９と、各リンク５ａの前端部をそれぞれキャビン３に回動自在に軸支する回動軸１０及び回動軸１１とを備えている。
【００３２】
回動軸８、９は、前記ブラケット４の上部で上下に並んで配設され、回動軸８は上部リンク５ａの後端部を、回動軸９は下部リンク５ｂの後端部をそれぞれ回転自在に支持している。
【００３３】
一方、回動軸１０、１１は、キャビン３の後部に形成されたキャビンブラケット３ａに上下に並んで配設され、回動軸１０は上部リンク５ａの前端部を、回動軸１１は下部リンク５ｂの前端部をそれぞれ回転自在に支持している。
【００３４】
したがって、キャビン３は、両リンク５ａ、５ｂが回動することによって、その姿勢を保持しながら、図２に示す下限位置から図１に示す途中位置を経由して図略の上限位置までの範囲で昇降することが可能とされている。
【００３５】
規制手段６は、上部リンク５ａの途中部に設けられた係合部（第１係合部）１２と、下部リンク５ｂの途中部に設けられたスライドブロック（第２係合部）１４とを備えている。
【００３６】
図３は、図２の規制手段を拡大して示す、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のIIIb−IIIb線断面図である。
【００３７】
図３を参照して、係合部１２は、傾動軸１５と、この傾動軸１５により上部リンク５ａに対し回動可能に支持されたロックレバー（係合レバー）１６と、このロックレバー１６の自由端を上部リンク５ａに固定するロックピン（係合軸及び連結部材）１７を備えている。
【００３８】
傾動軸１５は、前記上部リンク５ａから下方へ突出するブラケット１８ａ及びロックレバー１６の基端部を左右に貫通して設けられている。また、傾動軸１５は、ブラケット１８ａ及びロックレバー１６から左右方向に抜け止めされている。
【００３９】
ロックレバー１６は、その基端部が左右に分かれる二股状とされて、これら分岐片１６ａ及び分岐片１６ｂがそれぞれ前記ブラケット１８ａを左右に挟むように配置されている。これら両分岐片１６ａ、１６ｂが前記傾動軸１５によってブラケット１８ａとともに貫かれていることにより、ロックレバー１６は、上部リンク５ａに対し傾動軸１５回りに傾動可能とされている。
【００４０】
また、ロックレバー１６は、その自由端も左右に分かれる二股状とされて、これら分岐片１６ｃ及び分岐片１６ｄがそれぞれ前記ブラケット１８ａよりも後方に設けられたブラケット１８ｂを左右に挟むことができる間隔Ｗ１だけ離れて形成されている。この間隔Ｗ１は、後述するスライドブロック１４の幅寸法Ｗ２よりも若干大きく設定されている。
【００４１】
ロックピン１７は、ブラケット１８ｂと分岐片１６ｃ、１６ｄとを左右方向に貫通することにより、ロックレバー１６の自由端を上部リンク５ａに固定するようになっている。
【００４２】
また、ロックピン１７には、その軸線方向と直交する抜け止めピン１７ａが挿抜可能とされており、この抜け止めピン１７ａの挿入状態で各分岐片１６ｃ、１６ｄから左右方向に抜け止めされる一方、抜け止めピン１７ａを抜き取られた状態で各分岐片１６ｃ、１６ｄから抜き取ることが可能とされている。
【００４３】
スライドブロック１４は、下部リンク５ｂ上に立設されている。このスライドブロック１４は、その後部及び前部が下部リンク５ｂの長手方向と直交する方向に突出する突出部１９及び突出部２０とされた、側面視略凹字型に形成されている。
【００４４】
突出部１９は、その後端面が前方へ向けて上る案内面１９ａとされているとともに、その前部が前方へ開口する溝（嵌合溝）を構成する内側面（嵌合溝の側壁）１９ｂとされている。
【００４５】
一方、突出部２０の後端面は、後方へ向けて下り、前記内側面１９ｂに滑らかに連続する誘導面２０ａとされている。
【００４６】
このように構成された昇降装置１においては、キャビン３が図２に示す下限位置に移動すると、当該キャビン３によってブラケット４の前方が塞がれてしまい、当該ブラケット４内に配設された機器（例えば、油圧シリンダ７に接続された油圧配管等）のメンテナンスを行うことができない。
【００４７】
そこで、メンテナンスを行う際には、キャビン３をある程度の高さ位置に上昇させた上で、この位置を機械的に保持させることが必要となる。
【００４８】
以下、キャビン３の高さ位置を機械的に保持する際の動作を、図４〜図６を参照して説明する。
【００４９】
まず、図２に示す下限位置において、前記抜け止めピン１７ａを抜き取った上でロックピン１７をロックレバー１６から引き抜く。これによりロックレバー１６は、その自重で上部リンク５ａから垂下される。
【００５０】
抜き取ったロックピン１７は、ロックレバー１６を回動させてブラケット１８ｂから離間させた上で、当該ロックレバー１６の分岐片１６ａ、１６ｂに再び挿入し、このロックピン１７に対し抜け止めピン１７ａを挿入する。これにより、回動可能とされたロックレバー１６の自由端にロックピン１７が抜け止め状態で取り付けられることになる。
【００５１】
次いで、図４の（ａ）に示すように、キャビン３を上昇させると、両リンク５ａ、５ｂの間隔が広がりながら、上部リンク５ａに対し下部リンク５ｂが後方へ退避する方向へ移動することになるため、ロックレバー１６の自由端は、下部リンク５ｂ上を摺動しながら当該下部リンク５ｂの前端部側へ移動する。
【００５２】
この自由端の移動の過程においては、ロックレバー１６の分岐片１６ｃ、１６ｄの間にスライドブロック１４が入り込むとともに、分岐片１６ｃ、１６ｄの間に露出するロックピン１７の腹部と案内面１９ａとが接触し、当該案内面１９ａに沿って、ロックレバー１６の自由端（ロックピン１７）は、図４の（ｂ）に示すように、突出部１９を乗り越える。
【００５３】
本実施形態では、突出部１９を乗り越えた状態において、ロックレバー１６が各リンク５ａ、５ｂの長手方向と垂直な方向Ｄ１から傾動軸１５回りに後方へ傾斜した姿勢を維持するように、当該ロックレバー１６の長さ寸法及び下部リンク５ｂに対するスライドブロック１４の配設位置が設定されている。
【００５４】
また、本実施形態では、各リンク５ａ、５ｂ間の間隔が最も広くなる昇降位置、すなわち、回動軸８と回動軸９とを結ぶ方向Ｄ２と直交する方向Ｄ３とその長手方向が平行となる各リンク５ａ、５ｂの回動位置よりも下方の回動位置において、ロックピン１７が突出部１９を乗り越えるようになっている。
【００５５】
そして、図４の（ｂ）の状態からキャビン３を下降させると、両リンク５ａ、５ｂ間の間隔が狭くなりながら上部リンク５ａに対し下部リンク５ｂが前方へ突出する方向へ移動するため、ロックピン１７は、誘導面２０ａに沿って下部リンク５ｂの後端部側へ移動する結果、図５の（ａ）に示すように、スライドブロック１４の溝の内側面１９ｂに当接して、ロックレバー１６の自由端がスライドブロック１４に係合する。
【００５６】
すなわち、図５の（ａ）の状態では、キャビン３が下降する方向に両リンク５ａ、５ｂを回動させるためには、ロックレバー１６の自由端が下部リンク５ｂの後端部側へさらに移動すること、つまりロックレバー１６が後方へ傾動することを要するが、ロックピン１７の側面がスライドブロック１４の内側面１９ｂとが当接しているため、当該ロックピン１７が両リンク５ａ、５ｂ間で突っ張り棒のように作用する結果、この位置でキャビン３の下降が機械的に規制されることになる。
【００５７】
本実施形態では、この係合可能状態において、ロックレバー１６が各リンク５ａ、５ｂの長手方向と垂直な方向Ｄ４から傾動軸１５回りに傾斜角θ１をもって後方へ傾斜した姿勢を維持するように、当該ロックレバー１６の長さ寸法及び下部リンク５ｂに対するスライドブロック１４の配設位置が設定されている。
【００５８】
そして、図５の（ｂ）に示すように、キャビン３を一旦上昇させてロックピン１７がスライドブロック１４の溝から離脱した状態で、ロックレバー１６の自由端を回動させた上で、当該自由端をロックピン１７によって上部リンク５ａに固定することにより、前記係合可能状態を解除することができる。
【００５９】
以上説明したように、前記昇降装置１によれば、各リンク５ａ、５ｂに設けられたロックレバー１６及びスライドブロック１４が相互に係合することにより、各リンク５ａ、５ｂの相対移動を規制することができるので、当該各リンク５ａ、５ｂの回動を阻止することができる。
【００６０】
すなわち、各リンク５ａ、５ｂが回動する場合、当該各リンク５ａ、５ｂが平行な状態を保ちながら前後に相互に移動（スライド）することになるが、前記昇降装置１では、この相対移動をロックレバー１６とスライドブロック１４との係合によって規制することができるので、各リンク５ａ、５ｂが回動すること、つまりキャビン３の下降を機械的に阻止することができる。
【００６１】
そして、前記昇降装置１では、このような規制を、キャビン３の特定の高さ位置へ移動させることに応じて行うことができるので、キャビン３を移動させる作業と両リンク５ａ、５ｂの相対移動を規制するための作業とを同時に行うことができ、作業性を向上することができる。
【００６２】
そのため、前記昇降装置１では、キャビン３の高さ位置を保持させる作業を、キャビン３を昇降させるオペレータ一人であっても容易に行うことができる。
【００６３】
したがって、前記昇降装置１によれば、キャビン３の高さ位置を機械的に保持するための作業性を向上することができる。
【００６４】
また、昇降装置１によれば、ロックピン１７によってロックレバー１６の自由端と上部リンク５ａとを着脱するという簡単な方法で、各リンク５ａ、５ｂの係合を行う状態（係合可能状態）と、係合を行わない状態（係合不能状態）との切換を行うことができるので、通常時にはキャビン３の自由な昇降を可能にしながら、必要に応じてキャビンの高さ位置を保持することができる。
【００６５】
ロックレバー１６を上部リンク５ａに対し傾動軸１５回りに自重で傾動するようにした昇降装置１によれば、ロックレバー１６を移動させる特別な動力を要することなく、キャビン３の移動に応じてロックレバー１６をスライドブロック１４側へ自動的に移動させることができる。
【００６６】
また、前記昇降装置１では、前記スライドブロック１４に係合したロックレバー１６の傾斜角θ１（図５の（ａ）参照）の変化を規制するようにしているので、ロックレバー１６を両リンク５ａ、５ｂ間で突っ張り棒のように作用させることにより、各リンク５ａ、５ｂの回動を阻止することができる。
【００６７】
つまり、前記実施形態では、各リンク５ａ、５ｂの上下間隔が最も広くなるキャビン３の位置以下の昇降範囲においてロックレバー１６とスライドブロック１４とを係合させるようにしているので、この昇降範囲内においてキャビン３を下降させるためには、各リンク５ａ、５ｂの間隔を狭くする必要が生じるが、スライドブロック１４と係合した状態にあるロックレバー１６の傾斜角θ１の変化を規制することにより、当該ロックレバー１６を両リンク５ａ、５ｂ間で突っ張り棒のように作用させることができるので、各リンク５ａ、５ｂの間隔をそのまま保持して各リンクの回動を規制することができる。
【００６８】
以下、本発明の別の実施形態に係る昇降装置を図６を参照して説明する。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、前記実施形態と相違する構成について主に説明する。
【００６９】
昇降装置２１は、係合部（第１係合部）２２とスライドブロック（第２係合部）２３とを含む規制手段２４を備えている。
【００７０】
係合部２２は、前記ロックレバー１６が傾動軸１５によって後方のブラケット１８ｂに対し回動可能に軸支されているとともに、当該ロックレバー１６の自由端が前記ロックピン１７によって前方のブラケット１８ａに着脱可能とされている点で、前記実施形態と相違している。
【００７１】
スライドブロック２３は、前記実施形態における突出部１９（図３の（ａ）参照）に相当する構成を有している。すなわち、スライドブロック２３は、その後端面が前方へ向けて上る案内面２３ａとされているとともに、その前部が前方へ開口する溝を構成する内側面２３ｂとされている。
【００７２】
そして、これら係合部２２とスライドブロック２３とは、後述する動作を可能とするため、その相対的な位置関係が前記実施形態と異なるものとされている。
【００７３】
以下、昇降装置２１においてキャビン３の高さ位置を機械的に保持させる際の動作について、図６〜図８を参照して説明する。
【００７４】
まず、図６に示す下限位置において、抜け止めピン１７ａを抜き取った上でロックピン１７をロックレバー１６から引き抜く。これにより、図７の（ａ）に示すように、ロックレバー１６の自由端（ロックピン１７）は、その自重によってスライドブロック２３の案内面２３ａ上に載置される。
【００７５】
次いで、キャビン３を上昇させると、両リンク５ａ、５ｂの間隔が広がりながら、上部リンク５ａに対し下部リンク５ｂが後方へ退避する方向へ移動することになるため、ロックレバー１６の自由端は、スライドブロック２３の案内面２３ａに沿って前方へ導かれ、終には、図７の（ｂ）に示すように、スライドブロック２３を乗り越える。
【００７６】
本実施形態では、スライドブロック２３を乗り越えたときに、ロックレバー１６の自重によってロックピン１７がスライドブロック２３の溝内に導入されるとともにその内側面２３ｂに当接し、この状態において、ロックレバー１６が傾動軸１５回りに前方へ傾斜した姿勢を維持するように、当該ロックレバー１６の長さ寸法及び下部リンク５ｂに対するスライドブロック２３の配設位置が設定されている。
【００７７】
そして、図７の（ｂ）に示す状態からキャビン３を下降させると、両リンク５ａ、５ｂ間の間隔が狭くなりながら上部リンク５ａに対し下部リンク５ｂが前方へ突出する方向へ移動するため、ロックピン１７は、図８の（ａ）に示すように、スライドブロック２３の溝の内側面２３ｂに当接して、ロックレバー１６の自由端がスライドブロック２３に係合する。
【００７８】
すなわち、図８の（ａ）の状態では、キャビン３が下降する方向に両リンク５ａ、５ｂを回動させるためには、下部リンク５ｂが上部リンク５ａに対し前方へ移動することを要するが、ロックピン１７の側面がスライドブロック２３の内側面２３ｂに係止されているため、これら内側面２３ｂとロックピン１７との間に掛け渡されたロックレバー１６によって両リンク５ａ、５ｂの相対移動が規制される結果、この位置でキャビン３の下降が機械的に規制されることになる。
【００７９】
本実施形態では、この係合可能状態において、ロックレバー１６が各リンク５ａ、５ｂの長手方向と垂直な方向Ｄ５から傾動軸１５回りに傾斜角θ２をもって前方に傾斜した姿勢を維持するように、当該ロックレバー１６の長さ寸法及び下部リンク５ｂに対するスライドブロック２３の配設位置が設定されている。
【００８０】
そして、図８の（ｂ）に示すように、キャビン３を一旦上昇させてロックピン１７がスライドブロック２３の溝から離脱した状態で、ロックレバー１６の自由端を回動させて上部リンク５ａに固定することにより、前記係合可能状態を解除することができる。
【００８１】
なお、前記各実施形態では、上部リンク５ａにロックレバー１６の基端部が回動可能に軸支された構成について説明しているが、ロックレバー１６の基端部を下部リンク５ｂに回動可能に取り付けこともできる。
【００８２】
例えば、上部リンク５ａに対し左右方向に貫通するスリット（第２係合部）を設けるとともに、このスリットにスライド可能に挿入される摺動軸をロックレバー１６の自由端に形成し、当該ロックレバー１６により両リンク５ａ、５ｂを連結する構成とすることができる。
【００８３】
この場合、摺動軸がスリットにより規定された所定の軌道に沿って上部リンク５ａに対し摺動することにより、両リンク５ａ、５ｂの自由な回動が許容される一方、当該両リンク５ａ、５ｂが所定の高さ位置に回動したときに、前記摺動軸を落とし込む溝部を前記スリットから拡張して形成しておくことにより、この回転位置において両リンク５ａ、５ｂの回動が規制される。
【００８４】
さらに、この場合に前記溝部を塞ぐ部材を別途設けることにより、摺動軸と溝部との係合を阻止することにより、前記係合不能状態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係るキャビンの昇降装置を概略的に示す側面図であり、キャビンが上限位置と下限位置との間の位置にある状態を示している。
【図２】図１のキャビンが下限位置とされた状態の一部を省略して示す側面断面図である。
【図３】図２の規制手段を拡大して示す、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のIIIb−IIIb線断面図である。
【図４】図１の昇降装置の動作を示す側面断面図であり、（ａ）はキャビンの上昇を開始した状態、（ｂ）はロックピンが突出部を乗り越えた状態をそれぞれ示している。
【図５】図１の昇降装置の動作を示す側面断面図であり、（ａ）はロックピンとスライドブロックとが係合した状態、（ｂ）は係合を解除する状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明の別の実施形態に係るキャビンの昇降装置を示す側面断面図である。
【図７】図６の昇降装置の動作を示す側面断面図であり、（ａ）はキャビンの上昇を開始した状態、（ｂ）はロックピンがスライドブロックを乗り越えた状態をそれぞれ示している。
【図８】図６の昇降装置の動作を示す側面断面図であり、（ａ）はロックピンとスライドブロックとが係合した状態、（ｂ）は係合を解除する状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００８６】
１    昇降装置
２    上部体
３    キャビン
５    平行リンク機構
５ａ    上部リンク（上側のリンク）
５ｂ    下部リンク
６    規制手段
８〜１１    回動軸
１２    係合部（第１係合部）
１４    スライドブロック（第２係合部）
１６    ロックレバー（係合レバー）
１９ｂ    内側面（嵌合溝の側壁）
２１    昇降装置
２２    係合部（第１係合部）
２３    スライドブロック（第２係合部）
２３ｂ    内側面（嵌合溝の側壁）
Ｄ１    リンクの長手方向に垂直な方向
Ｄ３    間隔が最も広くなるときの各リンクの長手方向
θ１、θ２    傾斜角
【図１】
0004544171.tif 000002
【図２】
0004544171.tif 000003
【図３】
0004544171.tif 000004
【図４】
0004544171.tif 000005
【図５】
0004544171.tif 000006
【図６】
0004544171.tif 000007
【図７】
0004544171.tif 000008
【図８】
0004544171.tif 000009