(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機本体に回転可能に支持された回転体の回転を制動するエレベータ用巻上機のブレーキ装置であって、
上記回転体の回転中心を中心として回転可能なブレーキ取付部材、
上記巻上機本体に対して上記ブレーキ取付部材を固定し上記ブレーキ取付部材の回転を規制する固定具、及び
上記回転体の回転中心から径方向に離れた位置で上記ブレーキ取付部材に取り付けられ、上記回転体の回転を制動するブレーキユニット
を備え、
上記ブレーキ取付部材の回転により、上記ブレーキユニット全体が上記回転体の回転中心を中心とする円弧に沿って変位されるエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項２】
上記回転体と一体に回転するブレーキディスクをさらに備え、
上記ブレーキユニットは、上記ブレーキディスクを挟持する一対のブレーキパッドを有している請求項１記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項３】
上記ブレーキユニットは、上記回転体の回転中心を中心として対称に複数配置されている請求項１記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項４】
上記固定具は、上記ブレーキ取付部材を貫通して上記支持部に螺着された固定用ボルトである請求項１記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項５】
モータ部を含む巻上機本体、
駆動シーブを含み、上記モータ部の駆動力により回転される回転体、
上記巻上機本体に対して上記回転体の回転中心を中心とする円弧に沿って全体が回転変位可能になっており上記回転体の回転を制動するブレーキユニットを有するブレーキ装置、及び
上記巻上機本体に対する上記ブレーキユニットの回転変位を規制する固定具
を備えているエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベータ用巻上機に設けられるブレーキ装置、及びエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のブレーキ装置では、エレベータ巻上機の回転軸と一体に回転されるブレーキディスクを一対のブレーキシューで挟むことにより、ブレーキディスク及び回転軸の回転を制動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなブレーキ装置では、ブレーキシューの摩耗状態等が定期的に点検される。
しかし、機械室レスエレベータ装置では、昇降路内の底部や上部の狭い空間内にエレベータ巻上機が配置されるため、作業員の手の届き難い位置にブレーキ装置が配置されることがあり、保守点検作業の作業効率が低下してしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保守点検作業の作業効率を向上させることができるエレベータ用巻上機及びそのブレーキ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ用巻上機のブレーキ装置は、巻上機本体に回転可能に支持された回転体の回転を制動するものであって、回転体の回転中心を中心として回転可能なブレーキ取付部材、巻上機本体に対してブレーキ取付部材を固定しブレーキ取付部材の回転を規制する固定具、及び回転体の回転中心から径方向に離れた位置でブレーキ取付部材に取り付けられ、回転体の回転を制動するブレーキユニットを備え、ブレーキ取付部材の回転により、ブレーキユニット全体が回転体の回転中心を中心とする円弧に沿って変位される。
また、この発明によるエレベータ用巻上機は、モータ部を含む巻上機本体、駆動シーブを含み、モータ部の駆動力により回転される回転体、巻上機本体に対して回転体の回転中心を中心とする円弧に沿って全体が回転変位可能になっており回転体の回転を制動するブレーキユニットを有するブレーキ装置、及び巻上機本体に対するブレーキユニットの回転変位を規制する固定具を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ装置）を示す概略の側面図である。図において、昇降路１の下部（ピット）には、エレベータ用巻上機２が設置されている。かご３及び釣合おもり４は、エレベータ用巻上機２の駆動力により昇降路１内を昇降される。
【０００８】
かご３の下部には、一対のかご吊り車５ａ，５ｂが設けられている。釣合おもり４の上部には、釣合おもり吊り車６が設けられている。昇降路１内の上部には、かご側返し車７及び一対の釣合おもり側返し車８ａ，８ｂが配置されている。
【０００９】
かご３及び釣合おもり４は、複数本（図では１本のみ示す）の主ロープ９により昇降路１内に吊り下げられている。昇降路１内の上部には、ロープ端接続部１０が固定されている。主ロープ９は、ロープ端接続部１０に接続された第１端部９ａ及び第２端部（図示せず）を有している。
【００１０】
エレベータ用巻上機２は、主ロープ９が巻き掛けられた駆動シーブ１１を有している。主ロープ９は、第１端部９ａ側から順に、かご吊り車５ｂ、かご吊り車５ａ、かご側返し車７、駆動シーブ１１、釣合おもり側返し車８ａ、釣合おもり側返し車８ｂ及び釣合おもり吊り車６に巻き掛けられている。即ち、かご３及び釣合おもり４は、主ロープ９により２：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００１１】
図２は図１のエレベータ用巻上機２を示す側面図である。エレベータ用巻上機２は、駆動シーブ１１の回転軸が水平となるように設置されている。昇降路１の底部の床面上に固定されたベース１２には、モータ部１３と、支持部としての軸受け台１４とが固定されている。巻上機本体１５は、ベース１２、モータ部１３及び軸受け台１４を有している。
【００１２】
駆動シーブ１１の外周部には、主ロープ９が挿入される複数のロープ溝１１ａが設けられている。駆動シーブ１１は、主軸１６に固定されている。駆動シーブ１１及び主軸１６を有する回転体１７は、モータ部１３及び軸受け台１４により回転可能に支持されている。また、回転体１７は、モータ部１３の駆動力により主軸１６の軸線を回転中心として回転される。
【００１３】
軸受け台１４には、回転体１７の回転を制動するブレーキ装置１８が搭載されている。ブレーキ装置１８は、主軸１６に固定され主軸１６と一体に回転するブレーキディスク１９と、軸受け台１４に取り付けられたブレーキ取付部材２０と、ブレーキ取付部材２０に取り付けられブレーキディスク１９を介して回転体１７の回転を制動するブレーキ装置本体２１とを有している。
【００１４】
ブレーキ装置本体２１は、回転体１７の回転中心を中心として対象に配置された複数（ここでは２個）のブレーキユニット２２を有している。各ブレーキユニット２２は、ブラケット２３を介してブレーキ取付部材２０に取り付けられている。
【００１５】
図３は図２のブレーキ装置１８の断面図、図４は図２のブレーキ装置１８を示す正面図である。各ブレーキユニット２２は、ブレーキディスク１９を挟持する一対のブレーキパッド２４と、ブレーキディスク１９に接する方向へブレーキパッド２４を付勢する制動ばね２５と、制動ばね２５に逆らってブレーキパッド２４をブレーキディスク１９から開離させる電磁マグネット２６とを有している。
【００１６】
主軸１６は、主軸用軸受け２７を介して軸受け台１４により回転可能に支持されている。ブレーキ取付部材２０は、軸受け台１４に対して、回転体１７の回転中心を中心として回転可能になっている。ブレーキ取付部材２０と主軸１６との間には、補助軸受け２８が設けられている。主軸用軸受け２７及び補助軸受け２８としては、転がり軸受けが用いられている。
【００１７】
ブレーキ取付部材２０に対するブレーキ取付部材２０の回転は、固定具としての複数の固定用ボルト２９により規制されている。即ち、ブレーキ取付部材２０は、固定用ボルト２９により軸受け台１４に固定されている。
【００１８】
固定用ボルト２９は、ブレーキ取付部材２０を貫通して軸受け台１４に螺着されている。ブレーキ取付部材２０には、固定用ボルト２９を通す複数の貫通孔２０ａが設けられている。また、軸受け台１４には、固定用ボルト２９が螺着される複数のねじ穴１４ａが設けられている。
【００１９】
図５は図３の固定用ボルト２９を取り外した状態を示す断面図、図６は図４のブレーキ装置本体２１を回転変位させた状態を示す正面図である。ブレーキ装置１８は、固定用ボルト２９を外すことにより回転体１７の回転中心を中心として回転変位可能になっている。
【００２０】
また、ブレーキ取付部材２０には、ねじ穴１４ａよりも多数の貫通孔２０ａが設けられている。これらの貫通孔２０ａは、回転体１７の回転中心を中心として等角度ピッチで配置されている。固定用ボルト２９を貫通孔２０ａに選択的に通すことにより、エレベータ用巻上機２の設置条件等に応じて、ブレーキ装置本体２１の取付角度を変更することもできる。
【００２１】
図７は図２のブレーキ装置１８に対する保守点検作業の様子を示す正面図である。昇降路１内の底部にエレベータ用巻上機２が設置されている場合、ブレーキユニット２２が床面や昇降路壁に近い位置に配置されて、ブレーキユニット２２の周囲に十分な保守点検作業のスペースが確保できないことがある。
【００２２】
このような場合、固定用ボルト２９を取り外してブレーキ取付部材２０を回転させ、ブレーキユニット２２の位置を回転変位させる。これにより、ブレーキユニット２２を保守点検作業のし易い位置まで変位させることができる。従って、保守点検作業の作業効率を向上させることができる。
【００２３】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ装置）を示す概略の側面図である。この例では、エレベータ用巻上機２が昇降路１内の上部（頂部）に配置されている。エレベータ用巻上機２は、支持梁３１により支持されている。主ロープ９は、第１端部９ａ側から順に、かご吊り車５ａ、かご吊り車５ｂ、駆動シーブ１１及び釣合おもり吊り車６に巻き掛けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２４】
図９は図８のブレーキ装置１８に対する保守点検作業の様子を示す正面図である。昇降路１内の上部にエレベータ用巻上機２が配置されている場合、例えばかご３上からブレーキユニット２２に対する保守点検作業が行われる。しかし、２個のブレーキユニット２２を設ける場合、制動力を均等に加えるため、一方のブレーキユニット２２がかご３に近い位置に配置されると、他方のブレーキユニット２２は、かご３から遠い位置に配置されることになる。従って、他方のブレーキユニット２２に対する保守点検作業が困難になってしまう。
【００２５】
このような場合、固定用ボルト２９を取り外してブレーキ取付部材２０を回転させ、ブレーキユニット２２の位置を回転変位させる。これにより、ブレーキユニット２２を保守点検作業のし易い位置まで変位させることができる。従って、保守点検作業の作業効率を向上させることができる。
【００２６】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるブレーキ装置の断面図である。図において、軸受け台１４には、軸方向へ突出した円筒状の軸受け支持部１４ｂが設けられている。軸受け支持部１４ｂは、主軸１６を囲繞している。軸受け支持部１４ｂの外周面とブレーキ取付部材２０との間には、補助軸受け２８が介在されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
このように、補助軸受け２８は、主軸１６とブレーキ取付部材２０との間ではなく、軸受け台１４とブレーキ取付部材２０との間に設けてもよい。
【００２８】
なお、上記の例では固定具として固定用ボルト２９を示したが、これに限定されるものではなく、例えば抜け止め付きのピン等であってもよい。
また、固定具は、回転体の回転中心に対して等角度ピッチで配置するのが好適であるが、例えば図８のかご３上から届かない位置などには配置しなくてもよい。従って、固定具の数も特に限定されない。
さらに、上記の例では、ブレーキディスク１９の周方向の２箇所でブレーキディスク１９の回転を制動するブレーキ装置本体２１を示したが、１箇所又は３箇所以上で制動するようにしてもよい。
さらにまた、上記の例では、昇降路１内の下部又は上部にエレベータ用巻上機２が配置される場合を示したが、エレベータ用巻上機は、例えば昇降路内の他の位置や専用の機械室に配置してもよい。但し、作業スペースの少ない昇降路１内に配置されるエレベータ用巻上機では、この発明は特に有効である。
また、上記の例では、駆動シーブ１１の回転軸が水平になるようにエレベータ用巻上機２を配置したが、駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直になるようにエレベータ用巻上機を配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の側面図である。
【図２】図１のエレベータ用巻上機を示す側面図である。
【図３】図２のブレーキ装置の断面図である。
【図４】図２のブレーキ装置を示す正面図である。
【図５】図３の固定用ボルトを取り外した状態を示す断面図である。
【図６】図４のブレーキ装置本体を回転変位させた状態を示す正面図である。
【図７】図２のブレーキ装置に対する保守点検作業の様子を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す概略の側面図である。
【図９】図８のブレーキ装置に対する保守点検作業の様子を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるブレーキ装置の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004558724.tif 000008
【図８】
0004558724.tif 000009
【図９】
0004558724.tif 000010
【図１０】
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