(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に折り返しながら積み重ねられた折畳み用紙を収納し、適所に設けられた送出ガイド口を介してその送出紙片部の繰り出しを自在に形成された用紙ボックスと、
繰り出される前記送出紙片部が前記送出ガイド口にて交互に当接する一側ガイド部と他側ガイド部とに各別に付設されてその繰り出しを抑制する弾性当接片と、
これら各弾性当接片との関係で前記送出ガイド口と処理ユニットとの間に位置する前記送出紙片部に対し張力を付与すべく配設されたガイド部材とで少なくとも構成したことを特徴とする給紙機構。
【請求項２】
前記各弾性当接片は、その繰り出し時に前記送出紙片部と当接する当接本体部と、該当接本体部の先端から前記送出紙片部の繰り出し側へと他部材との当接を自在に折り返されて前記当接本体部の繰出し抑制力を補強する折返し当接部とで形成した請求項１に記載の給紙機構。
【請求項３】
前記ガイド部材と処理ユニットとの間には、前記送出紙片部への張力の付与が自在な押圧ローラを配設した請求項１または２に記載の給紙機構。
【請求項４】
前記ガイド部材は、その軸方向での両端にガイドフランジ部を備え、これらガイドフランジ部相互間に前記押圧ローラが位置するように配設した請求項２に記載の給紙機構。
【請求項５】
前記押圧ローラは、前記ガイド部材に案内される部位の前記送出紙片部に押し当てることにより該送出紙片部に対する張力の付与を自在とした請求項３または４に記載の給紙機構。
【請求項６】
前記押圧ローラは、前記ガイド部材を経た前記送出紙片部に押し当てることにより該送出紙片部に対する張力の付与を自在とした請求項３または４に記載の給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の用紙を所定位置まで連続的に送り出す給紙機構に係り、例えば波形記録計などの各種記録計に用いられる折畳み記録紙などの折畳み用紙に特に好適な給紙機構に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
例えば波形記録計が備えるプリンタユニットのための給紙機構としては、大別すると、回転自在に軸支してセットされたロール用紙から記録紙部分を順次引き出してプリンタユニットに送り込むようにしたロール用紙方式と、交互に折り返して積み重ねられた折畳み用紙をセットして最上位に位置する記録紙部分から順に引き出してプリンタユニットに送り込むようにした折畳み用紙方式とに分類することができる。
【０００３】
このうち、ロール用紙方式の給紙機構は、プリンタユニットとの間に常に張力がかかった状態のもとでその記録紙部分を順に送り出すことができるので、蛇行させることなく高い送り精度のもとでプリンタユニット側へと給紙できるようになっている。
【０００４】
一方、折畳み用紙方式の給紙機構は、折畳み用紙とプリンタユニットとの間に張力がかかる機構を備えていないので、折畳み用紙の送り方向での両サイドに一定間隔であらかじめガイド孔を穿設しておき、該ガイド孔を介してスプロケット送り機構でその記録紙部分を順に送り出すことにより、蛇行させることなく高い送り精度のもとでプリンタユニット側へと給紙できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ロール用紙方式の給紙機構による場合には、ロール用紙であるが故にその長さが長くなればなるほど大径化して例えば波形記録計内への収納が困難になるため、全長が３０ｍ程度のロール用紙が使用限度となってしまう不都合があった。
【０００６】
また、折畳み用紙方式の給紙機構による場合には、仮に全長が１００ｍ程度の長さの折畳み用紙であっても例えば波形記録計内への収納が可能ではあるものの、スプロケット送り機構を介して送り出す必要があるため、折畳み用紙にあらかじめ正確に位置決めしてガイド孔を穿設しておかなければならず、ランニングコストを上昇させてしまう不具合があった。
【０００７】
本発明は、従来からあるロール用紙方式の給紙機構と折畳み用紙方式の給紙機構とにみられた上記課題に鑑み、その全長が比較的長い折畳み用紙をスプロケット送り機構を用いることなく、高い送り精度のもとでプリンタユニットなどの処理ユニット側に供給できる給紙機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、交互に折り返しながら積み重ねられた折畳み用紙を収納し、適所に設けられた送出ガイド口を介してその送出紙片部の繰り出しを自在に形成された用紙ボックスと、繰り出される前記送出紙片部が前記送出ガイド口にて交互に当接する一側ガイド部と他側ガイド部とに各別に付設されてその繰り出しを抑制する弾性当接片と、これら各弾性当接片との関係で前記送出ガイド口と処理ユニットとの間に位置する前記送出紙片部に対し張力を付与すべく配設されたガイド部材とで少なくとも構成したことに構成上の特徴がある。
【０００９】
この場合、前記各弾性当接片は、その繰り出し時に前記送出紙片部と当接する当接本体部と、該当接本体部の先端から前記送出紙片部の繰り出し側へと他部材との当接を自在に折り返されて前記当接本体部の繰出し抑制力を補強する補助当接部とで形成しておくのが望ましい。
【００１０】
また、前記ガイド部材と処理ユニットとの間には、前記送出紙片部への張力の付与が自在な押圧ローラを配設しておくこともできる。この場合、前記ガイド部材は、その軸方向での両端にガイドフランジ部を備え、これらガイドフランジ部相互間に前記押圧ローラが位置するように配設するのが好ましい。また、前記押圧ローラは、前記ガイド部材に案内される部位の前記送出紙片部に押し当てることにより該送出紙片部に対する張力の付与を自在としたり、前記ガイド部材を経た前記送出紙片部に押し当てることにより該送出紙片部に対する張力の付与を自在とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一例を示す概略構成図であり、波形記録装置等のように給紙が必要な各種装置の機器本体１１には、交互に折り返しながら積み重ねられて記録用紙などとして用いられる折畳み用紙５１の収納とその補充とが自在な用紙ボックス１３と、該用紙ボックス１３から繰り出される送出紙片部５２の繰り出しを抑制する弾性当接片１９と、該弾性当接片１９とプリンタユニットなどからなる処理ユニット３１の間に位置する送出紙片部５２に対し張力を付与すべく配設されたガイド部材２６とを備えた給紙機構１２が配設されている。
【００１２】
このうち、用紙ボックス１３は、例えば記録用紙として使用する折畳み用紙５１の厚さとサイズとに対応させた大きさが付与されたボックス本体１４部と、該ボックス本体部１４の開口面１５を覆う天板部１６とで形成されている。
【００１３】
また、処理ユニット３１側との位置関係で定まる天板部１６の適所には、折畳み紙５１の送出紙片部５２の繰り出しが自在な送出ガイド口１７が設けられており、該送出ガイド口１７を介して送出紙片部５２の繰り出しが自在となっている。
【００１４】
しかも、ボックス本体部１４内から繰り出される送出紙片部５２が天板部１６の送出ガイド口１７にて交互に当接する一側ガイド部１７ａと他側ガイド部１７ｂとには、その繰り出しを抑制する例えば弾性変形が自在な可撓性樹脂シートなどからなる弾性当接片１９が送出紙片部５２の横幅に対応させて各別に付設されている。
【００１５】
この場合、各弾性当接片１９は、図２に詳しく示されているように、その繰り出し時に送出紙片部５２と当接する当接本体部２０と、該当接本体部２０の先端から送出紙片部５２の繰り出し側へと機器本体１１内の適宜の他部材２５との当接を自在に折り返されて当接本体部２０の繰出し抑制力を補強する折返し当接部２１とで形成されている。
【００１６】
また、各弾性当接片１９は、送出ガイド口１７の一側ガイド部１７ａまたは他側ガイド部１７ｂから送出ガイド口１７内にそれぞれの当接本体部２０の先端部２０ａと折返し当接部２１とが相互に向き合って突出するように配置され、天板部１６の下面１６ａ側に当接本体部２０の基端部２０ｂをビス２２で止着したり、フックテープとループテープとからなる面ファスナーを介して止着するなど、適宜の固着手段により天板部１６側に片持ち状となって固定されている。
【００１７】
さらに、ガイド部材２６は、各弾性当接片１９と処理ユニット３１との間に位置する送出紙片部５２に対し張力を付与すべく、該送出紙片部５２の送出ルート中の適宜の位置に機器本体１１を介して回転不能または回転自在となって配設されている。
【００１８】
この場合、ガイド部材２６は、送出紙片部５２を案内する支軸部２７と、該支軸部２７の軸方向での両端に配設したガイドフランジ部２８とで形成されており、送出紙片部５２の側を蛇行させることなく正しく位置決めして処理ユニット３１側へと送り出すことができる。なお、該処理ユニット３１でプリント処理等の必要な処理を終えた送出紙片部５２は、上側案内板３４と下側案内板３５とで形成される排出口３３から外部へと送り出されることになる。また、図示例における処理ユニット３１は、プラテンローラ３２ａとプリンタヘッド３２ｂとからなるプリンタユニット３２により形成されているが、ペン式記録ユニットで形成するものであってもよい。
【００１９】
一方、図３は、本発明の他例を示す概略構成図であり、機器本体１１には、交互に折り返しながら積み重ねられて記録用紙などとして用いられる折畳み用紙５１が収納される用紙ボックス１３と、該用紙ボックス１３から繰り出される送出紙片部５２の繰り出しを抑制する弾性当接片１９と、該弾性当接片１９とプリンタユニットなどからなる処理ユニット３１の間に位置して送出紙片部５２に対し張力を付与すべく組み合わされたガイド部材２６と押圧ローラ２９とからなる給紙機構１２が配設されている。
【００２０】
この場合、弾性当接片１９と処理ユニット３１との間に位置する送出紙片部５２に張力を付与するものが、図１に示す例ではガイド部材２６であったものが、図３に示す例ではガイド部材２６と押圧ローラ２９との組合せとなっている点で相違するのみで、他の構造は図１の例と図３の例とは基本的に同一である。
【００２１】
したがって、図３の例については、図１と相違するガイド部材２６と押圧ローラ２９との組合せ構造についてのみ説明し、他の説明は重複を避けるために省略する。
【００２２】
すなわち、図３におけるガイド部材２６と押圧ローラ２９とは、支軸部２７と一対のガイドフランジ部２８，２８とからなるガイド部材２６に対し、ガイドフランジ部２８，２８相互間に押圧ローラ２９が位置するように機器本体１１の側に軸支して組み合わされることになる。なお、押圧ローラ２９は、必要に応じて取り外せるようにその着脱を自在に機器本体１１の側に軸支させることもできる。
【００２３】
この場合、押圧ローラ２９は、ガイド部材２６に案内される部位の送出紙片部５２に押し当てることにより、つまりガイド部材２６の支軸部２７との間で送出紙片部５２を挟持できるように押圧することで、該送出紙片部５２に対し張力を付与することができる。
【００２４】
しかも、この際の押圧力は、ガイド部材２６の支軸部２７に対し押圧ローラ２９をそれ自体の自重で圧接させることにより生成することができるほか、適宜のばね材を介在させて押圧ローラ２９を支軸部２７の側に圧接させることにより生成することもできる。
【００２５】
また、ガイド部材２６と押圧ローラ２９との組合せは、上記以外にもガイド部材２６を経た後の送出紙片部５２に対し押圧ローラ２９を単独で押し当てる配置関係で組み合わせることにより、送出紙片部５２に対し張力を付与できるようにすることもできる。
【００２６】
次に、本発明の作用・効果について、まず図１に示す例に即して説明すれば、用紙ボックス１３内の折畳み用紙５１は、その送出紙片部５２の側が送出ガイド口１７からガイド部材２６とプリンタユニット３２としての処理ユニット３１とを経てその排出口３３から導出してその準備を終える。
【００２７】
かくして、例えばプラテンローラ３２ａが回転して送出紙片部５２の側を排出口３３側に送り出す際には、送出ガイド口１７の一側ガイド部１７ａと他側ガイド部１７ｂとに付設されて送出紙片部５２の繰り出しを抑制する弾性当接片１９との間で送出紙片部５２の全体に張力を付与することができる。
【００２８】
すなわち、用紙ボックス１３の送出ガイド口１７には、その繰り出しを抑制する弾性当接片１９が送出紙片部５２の横幅に対応させて各別に付設されているので、プラテンローラ３２ａの回転とともに送出紙片部５２が送り出されるにつれ、弾性当接片１９からガイド部材２６を経て処理ユニット３１へと至る間に位置する送出紙片部５２に張力が付与されることになる。
【００２９】
しかも、各弾性当接片１９が当接本体部２０と折返し当接部２１とで形成されている場合には、図２（ａ）の状態にあったものが、その繰り出し時に当接本体部２０が送出紙片部５２と交互に当接することより、図２（ｂ）と図２（ｃ）とに示すように弾性変形する。
【００３０】
このとき、折返し当接部２１の側は、他部材２５と常に当接しており、これにより当接本体部２０の繰出し抑制力をさらに強めて補強することができるので、より確実に送出紙片部５２の繰り出しを抑制することができる。
【００３１】
つまり、各弾性当接片１９は、ガイド部材２６側に繰り出される送出紙片部５２に張力を付与できるので、用紙ボックス１３の送出ガイド口１７から繰り出されようとしている送出紙片部５２を蛇行しない高い送り精度のもとでガイドローラ２６側に繰り出すことができる。
【００３２】
一方、図３に示す例の場合には、各弾性当接片１９のほか、ガイド部材２６に押圧ローラ２９が組み合わされて配設されているので、該押圧ローラ２９を介することにより、処理ユニット３１と各弾性当接片１９との間に位置する送出紙片部５２の全体に対しより好ましい張力を付与することができる。
【００３３】
すなわち、図３におけるガイド部材２６と押圧ローラ２９とは、支軸部２７と一対のガイドフランジ部２８，２８とからなるガイド部材２６に対し、ガイドフランジ部２８，２８相互間に押圧ローラ２９が位置するよう配置されて組み合わされている。
【００３４】
しかも、押圧ローラ２９は、ガイド部材２６の支軸部２７との間で送出紙片部５２を挟持して該送出紙片部５２に対し張力を付与することができるので、ガイド部材２６を経て処理ユニット３１へと至る送出紙片部５２に対し蛇行しない高い送り精度を付与することができる。なお、このような作用は、ガイド部材２６を経た後の送出紙片部５２に対し押圧ローラ２９を単独で押し当てる配置関係としたガイド部材２６と押圧ローラ２９との組合せによっても同様に得ることができる。
【００３５】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容は上記説明に限定されるものではない。例えば、弾性当接片１９は、必要な繰出し抑制力を得ることができれば、折返し当接部２１を有しない当接本体部２０のみで形成することもできる。また、ガイド部材２６は、所望によりガイドフランジ部２８を備えないものを使用することもできる。さらに、本発明に係る給紙機構１１自体は、波形記録装置などの各種の記録装置以外の装置の適宜の処理ユニット３１に折畳み用紙５１を供給する際にも用いることができる汎用性を備えている。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、用紙ボックス内から処理ユニットの側へと折畳み用紙の送出紙片部を送り出す際には、その繰り出しを抑制する弾性当接片が送出ガイド口に各別に付設されているので、弾性当接片からガイド部材を経て処理ユニットへと至る間に位置する送出紙片部に対しスプロケット送り機構を用いることなく張力を付与することができる。
【００３７】
特に、各弾性当接片が当接本体部と折返し当接部とで形成されている場合には、折返し当接部を他部材と当接させて当接本体部の繰出し抑制力をさらに強めて補強することができるので、より確実に送出紙片部の繰り出しを抑制して、送出ガイド口から繰り出されようとしている送出紙片部を蛇行しない高い送り精度のもとでガイド部材側に繰り出すことができる。
【００３８】
また、各弾性当接片のほか、ガイド部材に押圧ローラを組み合わせて配設されている場合には、該押圧ローラを介して処理ユニットと各弾性当接片との間に位置する送出紙片部の全体に対しより好ましい張力を付与することができる。
【００３９】
したがって、本発明によれば、比較的長い折畳み用紙を用いる場合においても機器本体内への収納が可能となるばかりでなく、スプロケット送り機構に必要なガイド孔を備えない折畳み用紙を簡単な機構のもとで正確に給紙できるので、ランニングコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す概略構成図。
【図２】本発明の用紙ボックスにおける送出ガイド口の拡大図であり、そのうちの（ａ）は非給紙時における状態を、（ｂ）は送出ガイド口の一方寄りから給紙する際の状態を、（ｃ）は送出ガイド口の他方寄りから給紙する際の状態をそれぞれ示す。
【図３】本発明の他例を図１に対応させて示す概略構成図。
【符号の説明】
１１  機器本体
１２  給紙機構
１３  用紙ボックス
１４  ボックス本体部
１５  開口面
１６  天板部
１７  送出ガイド口
１７ａ  一側ガイド部
１７ｂ  他側ガイド部
１９  弾性当接片
２０  当接本体部
２１  折返し当接部
２２  ビス
２５  他部材
２６  ガイド部材
２７  支軸部
２８  ガイドフランジ部
２９  押圧ローラ
３１  処理ユニット
３２  プリンタユニット
３３  排出口
３４  上側案内板
３５  下側案内板
５１  折畳み紙
５２  送出紙片部
【図１】
0004603205.tif 000002
【図２】
0004603205.tif 000003
【図３】
0004603205.tif 000004