(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の揺れを検出する検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、該所定の警戒状態にあるときには車両の揺れに基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、
前記所定の警戒状態となったと判断されてから第１の所定時間経過するまでの間に前記検出手段により検出された車両の揺れが所定値以上となった場合には、その後前記所定の警戒状態でないと判断されるまでの間、車両の揺れに基づく警報を行なわないことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
車両の揺れを検出する検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、該所定の警戒状態にあるときには車両の揺れに基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、
前記検出手段により検出された車両の揺れが、警報を行なう基準となる車両の揺れよりも大きい値である所定値以上となった場合には、車両の揺れに基づく警報を行なわないことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項３】
前記検出手段は、車両の傾斜を車両の揺れとして検出する手段である、請求項１又は２に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項４】
前記検出手段は、車両の加速度を車両の揺れとして検出する手段である、請求項１又は２に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された車両の傾斜が警報を行なう基準となる車両の傾斜に至ってから第２の所定時間経過するまでに、前記検出手段により検出された車両の傾斜が前記所定値以上となった場合には、車両の傾斜に基づく警報を中止することを特徴とする請求項３に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項６】
車両の加速度を検出する加速度検出手段と、車両の傾斜を検出する傾斜検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、該所定の警戒状態にあるときには車両の傾斜に基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、
前記所定の警戒状態となったと判断されてから第１の所定時間経過するまでの間に前記加速度検出手段により検出された車両の加速度が所定値以上となった場合には、車両の傾斜に基づく警報を行なわないことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項７】
車両の加速度を検出する加速度検出手段と、車両の傾斜を検出する傾斜検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、該所定の警戒状態にあるときには車両の傾斜に基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、
前記加速度検出手段により検出された車両の加速度が所定値以上となった場合には、車両の傾斜に基づく警報を行なわないことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項８】
前記警報手段は、GPSを利用した車両の位置を他の通信設備に送信することにより警報を行なう手段である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用盗難防止装置としては、車両の傾斜等を検出することによりレッカー移動やタイヤの盗難を推定し、警報を発するものが使用されているが、例えば立体駐車場等に駐車する場合に車両の揺れにより警報動作がなされてしまうといった問題点がある。これに対し、操作者により立体駐車モードが設定されたときには車両の傾斜を検知する傾斜センサの情報を考慮せずに警報動作を行なうか否かを判断することにより、誤作動を抑制するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の車両用盗難防止装置においては、操作者が自ら立体駐車モードの設定およびその解除を行なわなければならず、操作が煩雑となる問題点がある。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、誤作動を抑制するとともにユーザの利便性を向上させる車両用盗難防止装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、車両の揺れを検出する検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、所定の警戒状態にあるときには車両の揺れに基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、所定の警戒状態となったと判断されてから第１の所定時間経過するまでの間に検出手段により検出された車両の揺れが所定値以上となった場合は車両の揺れに基づく警報を行なわないことを特徴とするものである。本発明の第１の態様によれば、立体駐車場やフェリーに駐車した際の搬送等に基づく車両の揺れにより警報動作を行なってしまうことを、操作者の操作を伴わずに抑制することができる
また、本発明の第２の態様は、車両の揺れを検出する検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、所定の警戒状態にあるときには車両の揺れに基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、検出手段により検出された車両の揺れが、警報を行なう基準となる車両の揺れよりも大きい値である所定値以上となった場合には、車両の揺れに基づく警報を行なわないことを特徴とするものである。本発明の第２の態様によれば、フェリー輸送等により生じうる、盗難行為により生じうる車両の揺れよりも大きい揺れにより警報動作を行ってしまうことを、操作者の操作を伴わずに抑制することができる。
【０００６】
本発明の第１又は第２の態様において、検出手段は、車両の傾斜を車両の揺れとして検出する手段であるとしてもよいし、車両の加速度を車両の揺れとして検出する手段であるものとしてもよい。
【０００７】
本発明の第１又は第２の態様において、検出手段が車両の傾斜を車両の揺れとして検出する手段である場合、検出手段により検出された車両の傾斜が警報を行なう基準となる車両の傾斜に至ってから所定時間経過するまでに、検出手段により検出された車両の傾斜が所定値以上となった場合には、車両の傾斜に基づく警報を中止することを特徴とするものとしてもよい。警報動作を制限する基準となる傾斜に至ったことを検出する前に、警告を行なう基準となる傾斜に至ったことを検出することとなる可能性があるため、こうした場合には既に開始又は開始の準備をしている警告動作を中止するのが好ましい。
【０００８】
本発明の第３の態様は、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、車両の傾斜を検出する傾斜検出手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、所定の警戒状態にあるときには車両の傾斜に基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、所定の警戒状態となったと判断されてから第１の所定時間経過するまでの間に加速度検出手段により検出された車両の加速度が所定値以上となった場合には車両の傾斜に基づく警報を行なわないことを特徴とするものである。また、本発明の第４の態様は、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、車両の傾斜を検出する傾斜検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、所定の警戒状態にあるときには車両の傾斜に基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、加速度検出手段により検出された車両の加速度が所定値以上となった場合には、車両の傾斜に基づく警報を行なわないことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明のいずれかの態様において、警戒状態検出手段は、車内に乗員がいない状態で所定の警戒状態を検出する手段であるものとしてもよい。これにより、乗員が降車する際の車両の揺れによる警報動作を回避することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、誤作動を抑制するとともにユーザの利便性を向上させる車両用盗難防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。図１は、実施例の車両用盗難防止装置１０の構成を表す構成図の一例である。車両用盗難防止装置１０は、装置全体をコントロールする電子制御ユニット（以下、ＥＣＵという）２０と、車両のドアハンドル付近に配置されたロックスイッチ３０と、リモコンキー３２と、リモコンキー３２と通信する送受信機３３と、所定の場合に警報動作を行なう警報用機器４０と、車両の加速度を検出する加速度センサ５０と、盗難警戒センサ６０とを備える。
【００１２】
ＥＣＵ２０は、例えば、盗難対策動作の制御を実行するためのプログラムを実行するＣＰＵ２１や、それらのプログラムを記憶するＲＯＭ２２、プログラムの演算結果を一時的に記憶するＲＡＭ２３等からなる記憶手段などを備える。ＥＣＵ２０には、加速度センサ５０からの車両の加速度αや、盗難警戒センサ６０からの異常信号などが入力されており、加速度αにより後述する警戒状態の開始時からの車両の傾斜の変化θを演算している。ＥＣＵ２０は、所定の開始条件により警戒状態が開始されると、盗難警戒センサ６０からの入力情報と演算した車両の傾斜の変化θとに基づいて、警報用機器４０を用いた警報動作やエンジン始動ロック等の盗難対策動作の制御を行う。
【００１３】
ロックスイッチ３０は、キーを用いることなくドアロックを可能とするスイッチであり、これが操作されると、ＥＣＵ２０に信号が入力され、ドアロックの指示がなされる。
【００１４】
リモコンキー３２は、車両側の送受信機３３から定期的に送られてくるリクエスト信号に応答して微弱電波（応答信号）を発する。リモコンキー３２がユーザに付帯されて車両に接近すると、リモコンキー３２の応答信号を送受信機３３が受信し、ＥＣＵ２０に当該応答信号（リモコンキー３２に固有のIDコード等を含む。）が復号等されて入力される。ＥＣＵ２０は、この入力信号（IDコード）に基づいて、正規のリモコンキー３２を持つユーザであるか否かの認証を行う。正規のリモコンキー３２を持つユーザであると認証できた場合、ロックスイッチ３０が操作されたときにドアロック解除指示をボデーＥＣＵ（又はドアロックアクチュエータ）に対して出力する。
【００１５】
警報用機器４０は、ＥＣＵ２０から警報動作が指示されたときに警報動作を行なう機器であり、例えば、ＧＰＳ衛星からの電波を受信した上で警報信号を車両の位置情報と共に他の通信設備に送信する通信端末や、一定時間鳴動するよう設定されたホーン、シグナルランプ等を用いることができる。
【００１６】
加速度センサ５０は、車両の重心位置付近に配置され、車両前後方向及び車両左右方向の加速度を検出する２軸センサである。加速度センサ５０は、例えば、圧電素子に生ずる歪みを検知して電気的なアナログ信号を出力することにより、車両の重心に作用する加速度αを検出するセンサである。尚、加速度センサ５０は、車両挙動制御等に用いられる加速度センサと共用されてよい。
【００１７】
盗難警戒センサ６０は、車両盗難に伴い発生しうる、車両の傾斜の変化θ以外の異常を検知する盗難検知センサである。例えば、乗降ドアやエンジンフードやラゲッジドアの開閉を検知するカーテシスイッチ、バッテリの取り外しを検知可能なバッテリ取り外し検知センサ、ドアロック検知スイッチ等が挙げられる。
【００１８】
実施例の車両用盗難防止装置１０は、ロックスイッチ３０により車外からドアロックされてからリモコンキー３２からの電波の受信によりドアロックが解除されるまでを警戒状態であると判断し、この警戒状態であるときに、演算された車両の傾斜の変化θが閾値Ａ以上となった場合や、盗難警戒センサ６０から異常信号が入力された場合に、警報用機器４０に警報動作を指示する。ここで、閾値Ａは、レッカー移動やタイヤ盗難等により発生しうると同時に、通常の駐車状態では発生しない程度の値に設定されている。ただし、警戒状態であっても盗難行為以外の事象に基づく車両の揺れによっては警報動作を行なわないように、警報動作の指示に制限を設けている。以下、その具体的な動作について説明する。
【００１９】
図２は、ＥＣＵ２０により繰り返し実行される処理フローの一例を表すフローチャートである。まず、ＥＣＵ２０は、リモコンキー３２の操作状況に応じてＲＡＭ２３に記憶される警戒状態フラグに基づいて、警戒状態であるか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００２０】
警戒状態であると判定した場合は（Ｓ１００のＹＥＳ）、盗難警戒センサ６０から異常信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００２１】
盗難警戒センサ６０から異常信号が入力された場合は（Ｓ１１０のＹＥＳ）、警報動作を行なうよう警報用機器４０に指示し（Ｓ１６０）、本フローの１ルーチンを終了する。警報動作を指示された警報用機器４０は、上述したように、例えば、警報信号を車両の位置情報と共に他の通信設備に送信したり、ホーンを一定時間鳴動させる動作を行なう。
【００２２】
盗難警戒センサ６０から異常信号が入力されなかった場合は（Ｓ１１０のＮＯ）、加速度αに基づく警報動作を制限する制限モードであるか否かを判定する（Ｓ１２０）。ここで、制限モードであるか否かは、後述する処理でＲＡＭ２３に記憶される制限モードフラグにより判定される。なお、制限モードのリセットはＳ１００で否定的な判定を得た際に行なわれる。制限モードである場合は（Ｓ１２０のＹＥＳ）、何も処理を行なわず、本フローの１ルーチンを終了する。
【００２３】
制限モードでない場合は（Ｓ１２０のＮＯ）、警戒状態となってから時間Ｔ１以内であり、且つ、車両の傾斜の変化θが閾値Ｂ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１３０）。ここで、時間Ｔ１は、立体駐車場に駐車してから搬送が終了する程度の時間（例えば５〜３０分、好ましくは１０〜２０分など）に設定されている。また、閾値Ｂ１は、立体駐車場の入庫時にパレットの揺れやターンテーブルの回転等によって生じうる程度の値に設定されている。なお、閾値Ａと閾値Ｂ１の大小については、いずれが大きくても差し支えない。
【００２４】
警戒状態となってから時間Ｔ１以内であり、且つ、車両の傾斜の変化θが閾値Ｂ１以上である場合は（Ｓ１３０のＹＥＳ）、立体駐車場の入庫時等に生じうる車両の傾斜を検知したと判断して、制限モードである旨を、制限モードフラグに特定の数値を設定することによりＲＡＭ２３に記憶する（Ｓ１７０）。
【００２５】
さらに、前回車両の傾斜の変化θが閾値Ａ以上となってから時間Ｔ２経過していないときには警報動作を中止するよう警報用機器４０に指示し（Ｓ１８０、１９０）、本フローの１ルーチンを終了する。
【００２６】
一方、Ｓ１３０で否定的な判定を得た場合は、車両の傾斜の変化θが閾値Ｂ２以上であるか否かを判定する（Ｓ１４０）。ここで、閾値Ｂ２は、フェリー輸送等により生じうる程度の、閾値Ａや閾値Ｂ１より大きい値である。車両の傾斜の変化θが閾値Ｂ２以上である場合は、フェリー輸送等による大きな揺れを検知したと判断して、Ｓ１７０以下の処理を実行し、本フローの１ルーチンを終了する。
【００２７】
Ｓ１４０で否定的な判定を得た場合は、車両の傾斜の変化θが上述した閾値Ａ以上であるかを判定し（Ｓ１５０）、車両の傾斜の変化θが閾値Ａ以上である場合は、警報動作を行なうよう警報用機器４０に指示し（Ｓ１６０）、本フローの１ルーチンを終了する。
【００２８】
ここで、図２の処理フローを実行する実施例の車両用盗難防止装置１０の、車両の傾斜の変化θの時間変化に応じた動作の例を図３に示す。図３において、時刻ｔ１は警戒状態となった時刻を、時刻ｔ２は警戒状態が解除された時刻を表す。
【００２９】
図３（１）において、ｔ１から時間Ｔ１以内の時刻ｔａに車両の傾斜の変化θが閾値Ｂ１以上となった。これにより、立体駐車場の入庫時等の車両のゆれを検知したと判断し、制限モードとなる（Ｓ１３０、１７０）。その後の時刻ｔｂに車両の傾斜の変化θが閾値Ａ以上となっているが、既に制限モードとなっているため、警報動作は行なわない（Ｓ１２０）。これにより、その後の立体駐車場の出庫時等のゆれによる警報動作も抑制できる。
【００３０】
また、図３（２）において、ｔ１から時間Ｔ１経過後の時刻ｔｃに車両の傾斜の変化θが閾値Ａ以上となった。この場合、警報動作が行なわれるよう指示されるが（Ｓ１５０、１６０）、それから時間Ｔ２以内の時刻ｔｄに車両の傾斜の変化θが閾値Ｂ２以上となったため、フェリー輸送等による大きい車両のゆれを検知したと判断し、警報動作を中止するよう指示し（Ｓ１４０、１７０〜１９０）、それ以降の警報動作を行なわない。
【００３１】
なお、図３では、閾値Ｂ１が閾値Ａよりも小さいものとして図示したが、上述したようにこの大小関係は逆であっても差し支えない。ただし、閾値Ｂ２は、発明の性質上、閾値Ａや閾値Ｂ１よりも大きい値である。
【００３２】
このように、本発明の実施例の車両用盗難防止装置１０では、立体駐車場の入庫時および出庫時やフェリー輸送時などの車両のゆれにより警報動作を行なってしまうことを操作者の操作を伴わずに回避できる。
【００３３】
以上、本発明を実施するための最良の形態について一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３４】
例えば、車両の傾斜の変化θを閾値Ａ、Ｂ１、Ｂ２と比較することにより、警報動作の指示や制限モードの設定などを行なうものとしたが、車両に作用する加速度αを直接閾値と比較することにより警報動作の指示や制限モードの設定などを行なうものとしてもよい。
また、加速度センサからの加速度αに基づいて車両の傾斜の変化θを演算するものとしたが、例えば、傾斜センサとしてジャイロ機構や振り子機構を利用したものや、封入液面を電気的に検知するもの等を備えるものとしてもよい。
【００３５】
また、上述の実施例では、車両の傾斜の方向について特に言及していないが、車両の傾斜は、加速度センサ５０の検出方向に応じて決まる。例えば、上述の実施例では、２軸の加速度センサ５０を用いているので、車両のロール方向とピッチ方向を含む、水平面に対して全方向で傾斜の検出が可能である。従って、例えば、ロール方向とピッチ方向のそれぞれの傾き成分に対して別々の閾値Ａ、Ｂ１、Ｂ２を設定することも可能であるし、それらの方向成分を組み合わせた合成成分に対して１つの閾値Ａ、Ｂ１、Ｂ２を設定することも可能である。
【００３６】
さらに、車両の傾斜の変化θを閾値と比較して警報動作の指示を行なう基準とする一方、加速度αを他の閾値と比較して制限モードの設定を行なう基準とすることも可能である。例えば、上述のフローのＳ１３０、１４０において傾斜θに替えて加速度αを立体駐車場の入庫時やフェリー輸送時等に生じる程度の加速度に設定された閾値Ｂ１´やＢ２´と比較して制限モードの設定を行なう判定を行ない、Ｓ１５０においては同様に傾斜θと閾値Ａを比較して警報動作の作動判定を行なうことが考えられる。この場合、傾斜θを得る方法としては、上述の実施例と同様に加速度センサ５０の出力信号を使用するものとしてもよく、別個に傾斜センサを備えてその出力信号を使用するものとしてもよい。このような実施態様をとることにより、盗難行為以外の車両の揺れが加速度を評価することによって効果的に検出される一方、盗難行為による車両の揺れが傾斜の変化を評価することによって効果的に検出されるような場合に、有効に誤作動を抑制することができる。
【００３７】
また、第１実施例の動作ルーチンにおいて、Ｓ１３０またはＳ１４０のいずれかを省略するものとしてもよい。すなわち、警戒状態となってから時間Ｔ１以内に加速度αが閾値Ｂ１以上となった場合にのみ制限モードとするもの、又は加速度αが閾値B２以上となった場合にのみ制限モードとするものとしてもよい。これらによっても、同様の効果を奏するものである。
【００３８】
また、本発明は、ドアロックおよびその解除の如何なる態様に対しても適用可能である。即ち、上述の実施例では、ロックスイッチ３０により車外からドアロックされてからリモコンキー３２からの電波の受信によりドアロックが解除されるまでを警戒状態であると判断するものとしたが、通常のキーをドアのキーシリンダに差し込んでドアロックおよびその解除を行なうものとしてもよいし、リモコンキー３２に設けられてよいスイッチを操作して、ドアロックおよびその解除を行なうものとしてもよい。さらに、ドアロック以外の事象により警戒状態であると判断するものとしてもよい。例えば、パーキングブレーキが作動したことやイグニッションオフから所定時間経過したこと等により警戒状態となったと判断することが考えられる。
【００３９】
また、盗難警戒センサ６０を備えず、車両の傾斜の変化θに基づく警報動作のみを行なうものとしてもよい。この場合、処理フローのＳ１１０を省略するものとすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、少なくとも車両の揺れに基づいて警報動作を行なう車両用盗難防止装置に利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例に係る車両用盗難防止装置１０の構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係るＥＣＵ２０により繰り返し実行される処理フローの一例を表すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例に係る車両用盗難防止装置１０の動作の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  車両用盗難防止装置
２０  電子制御ユニット
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
３０  ロックスイッチ
３２  リモコンキー
３３  送受信機
４０  警報用機器
５０  加速度センサ
６０  盗難警戒センサ
【図１】
0004525522.tif 000002
【図２】
0004525522.tif 000003
【図３】
0004525522.tif 000004