(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置表示装置と、第２の位置表示装置とを含むナビゲーションシステムであって、
前記第１の位置表示装置は、
第１のＧＰＳ部であって、外部と通信を行い、前記第１のＧＰＳ部の現在地の緯度および経度を含む実座標を算出して出力する、第１のＧＰＳ部と、
演算を行う第１の演算部と、
地図画像データを格納する第１の記憶部と、
前記地図画像データを表示する第１の表示部と、
前記第１の表示部上の座標を入力する入力部と
を備え、
前記第１の記憶部は、さらに、前記第１のＧＰＳ部の実座標と、前記第１の表示部上の座標との対応関係を含む位置情報テーブルを格納し、
前記第１の演算部は、前記第１のＧＰＳ部の実座標と、前記入力部から入力される前記第１の表示部上の座標とを、対応付けて前記位置情報テーブルに含め、
前記第１の位置表示装置は、前記地図画像データと前記位置情報テーブルとを前記第２の位置表示装置に送信し、
前記第２の位置表示装置は、
第２のＧＰＳ部であって、外部と通信を行い、前記第２のＧＰＳ部の現在地の緯度および経度を含む実座標を算出して出力する、第２のＧＰＳ部と、
演算を行う第２の演算部と、
前記第１の位置表示装置から送信された前記地図画像データを格納する第２の記憶部と、
前記第１の位置表示装置から送信された前記地図画像データを表示する第２の表示部と
を備え、
前記第２の記憶部は、さらに、前記第１の位置表示装置から送信された前記位置情報テーブルを格納し、
前記第２の演算部は、前記位置情報テーブルに含まれている前記第１のＧＰＳ部の実座標と、前記第１の表示部上の座標との前記対応関係と、前記第２のＧＰＳ部の実座標とに基づいて、前記第２のＧＰＳ部の前記現在地の、前記第２の表示部上の座標を算出し、
前記第２の表示部は、前記第２のＧＰＳ部の前記現在地の前記第２の表示部上の座標に基づき、前記第２のＧＰＳ部の現在地を表示する
ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記位置情報テーブルは、１つの前記第１のＧＰＳ部の実座標と１つの前記第１の表示部上の座標とが対応付けられた組を複数含む、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記位置情報テーブルは、第一基準点における前記第１のＧＰＳ部の前記実座標および前記第１の表示部上の座標と、第二基準点における前記第１のＧＰＳ部の前記実座標および前記第１の表示部上の座標とを含み、
前記第２の演算部は、第一基準点の前記第１のＧＰＳ部の前記実座標、第二基準点の前記第１のＧＰＳ部の前記実座標、および前記第２のＧＰＳ部の前記実座標を頂点とする三角形と、第一基準点の前記第２の表示部上の座標、第二基準点の前記第２の表示部上の座標、および前記第２のＧＰＳ部の現在地の前記第２の表示部上の座標を頂点とする三角形とが相似となるように、前記第２のＧＰＳ部の現在地の前記第２の表示部上の座標を算出する
請求項１または２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記第１の位置表示装置は、さらなる実座標を前記第２の位置表示装置に送信し、
前記第２の演算部は、前記対応関係と、前記さらなる実座標とに基づいて、前記第２の表示部上のさらなる座標を算出し、
前記第２の表示部は、前記第２のＧＰＳ部の前記現在地を第１のマークによって表示するとともに、前記第２の表示部上の前記さらなる座標に基づき、前記さらなる実座標に対応する位置を第２のマークによって表示する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型ＧＰＳ装置の測定性能は年々向上しており、携帯型ＧＰＳ装置の現在地について数十メートルから数メートル程度の精度が出るようになっている。更に今後、Differential GPS方式のように補正情報が加味される方式によって、数メートルから数センチまで精度を向上させることが原理的に可能である。
【０００３】
ＧＰＳ端末装置には簡易な電子的地図ビューアが添付されていることもあるが、使用できる地図はあらかじめ準備されたものだけであり、また、通信パケット数等を基準とする利用量に応じた費用を徴収される場合もあり、必ずしも使い勝手がよいものではない。
紙媒体に印刷された地図としては、市販の地図帳や、インターネットを介して検索可能な地図配信サービスによる地図画像を印刷したものなどが利用されるケースが多いが、この場合、ＧＰＳシステム（人工衛星および位置表示装置を含む）によって現在地の座標を知りえたとしても、地図上の位置との整合を図ることはできない。すなわち、地図自体は容易に入手できたとしても、その地図中のどの位置に自分がいるかを知ることは困難である。
【０００４】
このため、一般的な地図と、ＧＰＳシステムから得られる現在地の情報とを整合させて利用するための装置が知られている。このような装置の例として、特許文献１に記載される位置表示装置が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３０７８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の装置では、ＧＰＳシステムが通常有する表示部の他に、特殊な器具が必要であり、利便性の点で問題があった。
たとえば特許文献１の装置を使用する場合は、位置表示装置および地図の他に、マトリクスラインが記入された透明シートが必要であり、使用者は地図および透明シートを常に持ち運ぶ必要がある。さらに、表示部上の表示と地図上の点との対応付けは、使用者自身が行う必要があり、使用方法も複雑である。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、使用者の利便性を向上することができるナビゲーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るナビゲーションシステムは、第１の位置表示装置と、第２の位置表示装置とを含むナビゲーションシステムであって、第１の位置表示装置は、第１のＧＰＳ部であって、外部と通信を行い、第１のＧＰＳ部の現在地の緯度および経度を含む実座標を算出して出力する、第１のＧＰＳ部と、演算を行う第１の演算部と、地図画像データを格納する第１の記憶部と、地図画像データを表示する第１の表示部と、第１の表示部上の座標を入力する入力部とを備え、第１の記憶部は、さらに、第１のＧＰＳ部の実座標と、第１の表示部上の座標との対応関係を含む位置情報テーブルを格納し、第１の演算部は、第１のＧＰＳ部の実座標と、入力部から入力される第１の表示部上の座標とを、対応付けて位置情報テーブルに含め、第１の位置表示装置は、地図画像データと位置情報テーブルとを第２の位置表示装置に送信し、第２の位置表示装置は、第２のＧＰＳ部であって、外部と通信を行い、前記第２のＧＰＳ部の現在地の緯度および経度を含む実座標を算出して出力する、第２のＧＰＳ部と、演算を行う第２の演算部と、第１の位置表示装置から送信された前記地図画像データを格納する第２の記憶部と、第１の位置表示装置から送信された前記地図画像データを表示する第２の表示部とを備え、前記第２の記憶部は、さらに、第１の位置表示装置から送信された前記位置情報テーブルを格納し、前記第２の演算部は、位置情報テーブルに含まれている第１のＧＰＳ部の実座標と、第１の表示部上の座標との前記対応関係と、前記第２のＧＰＳ部の実座標とに基づいて、前記第２のＧＰＳ部の前記現在地の、前記第２の表示部上の座標を算出し、前記第２の表示部は、前記第２のＧＰＳ部の前記現在地の前記第２の表示部上の座標に基づき、前記第２のＧＰＳ部の現在地を表示する第２のＧＰＳ部であって、外部と通信を行い、第２のＧＰＳ部の現在地の緯度および経度を含む実座標を算出して出力する、第２のＧＰＳ部と、演算を行う第２の演算部と、地図画像データを格納する第２の記憶部と、地図画像データを表示する第２の表示部とを備え、第２の記憶部は、さらに、位置情報テーブルを格納し、第２の演算部は、対応関係と、第２のＧＰＳ部の実座標とに基づいて、第２の表示部上の座標を算出し、第２の表示部は、第２のＧＰＳ部の現在地の第２の表示部上の座標に基づき、第２のＧＰＳ部の現在地を表示する。
【００１１】
位置情報テーブルは、１つの第１のＧＰＳ部の実座標と１つの第１の表示部上の座標とが対応付けられた組を複数含んでもよい。
位置情報テーブルは、第一基準点における第１のＧＰＳ部の実座標および第１の表示部上の座標と、第二基準点における第１のＧＰＳ部の実座標および第１の表示部上の座標とを含み、第２の演算部は、第一基準点の第１のＧＰＳ部の実座標、第二基準点の第１のＧＰＳ部の実座標、および第２のＧＰＳ部の現在地の実座標を頂点とする三角形と、第一基準点の第２の表示部上の座標、第二基準点の第２の表示部上の座標、および第２のＧＰＳ部の現在地の第２の表示部上の座標を頂点とする三角形とが相似となるように、第２のＧＰＳ部の現在地の表示部上の座標を算出してもよい。
第１の位置表示装置は、さらなる実座標を第２の位置表示装置に送信し、
第２の演算部は、対応関係と、さらなる実座標とに基づいて、第２の表示部上のさらなる座標を算出し、
第２の表示部は、第２のＧＰＳ部の現在地を第１のマークによって表示するとともに、第２の表示部上のさらなる座標に基づき、さらなる実座標に対応する位置を第２のマークによって表示してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ナビゲーションシステムは、実座標すなわち実際の位置と、相対座標すなわち画面上の位置との対応関係に基づき、任意の地点の実座標からその相対座標を算出するので、特殊な器具を不要とし、使用者の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明に係る位置表示装置であるＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１を含む構成を示す。ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、たとえば個人用の携帯情報端末、いわゆるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）によって実現される。あるいは、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は携帯電話によって実現されてもよい。
【００１４】
ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１には取り外し可能にリーダ２が接続される。リーダ２は、外部記憶媒体３に格納される地図画像データ等のデータを読み取って、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に送信するものである。リーダ２はたとえばフロッピー（登録商標）ディスクドライブであり、外部記憶媒体３はたとえばフロッピー（登録商標）ディスクである。ここで、外部記憶媒体３は他の媒体であってもよい。外部記憶媒体３としては、スマートメディア、ＳＤカード、メモリスティック等のフラッシュメモリ系記憶媒体や、光ディスク等が使用可能である。リーダ２としては、外部記憶媒体３に対応して、その媒体から情報を読み取る装置が使用されればよい。
また、リーダ２は、無線によって送信されるデータ、たとえば電子メール等を受信し、これに含まれるデータをＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に送信する機能を有してもよい。
【００１５】
また、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１には、取り外し可能に、周知の構成を有するイメージスキャナであるスキャナ４が接続される。スキャナ４は、地図が記された紙地図５から地図の画像を読み取って画像データに変換し、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に送信するものである。
【００１６】
ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、演算処理を行うとともにＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の動作を制御する演算部１０と、情報を格納する記憶部２０と、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の所在地に関する情報を出力するＧＰＳ部３０と、使用者からの入力を受け付ける入力部４０と、使用者に対して画面表示を行う表示部５０と、電磁波によって搬送される信号を送受信するアンテナ６０とを備える。
記憶部２０は、フラッシュメモリ等の半導体メモリおよびハードディスク等の磁気ディスクを含み、画像を表すデータである地図画像データ２１と、座標系の対応関係を表す座標データを含む位置情報テーブル２２とを格納する。
【００１７】
図２は、記憶部２０に格納される地図画像データ２１に対応する画像の例である。
図３は、記憶部２０に格納される位置情報テーブル２２の構成を示す。位置情報テーブル２２は、実座標系すなわち緯度および経度によって表される位置のデータを含む行と、相対座標系すなわち画面上の画素の座標によって表される位置のデータを含む行とを有する。各行は、後述する第一基準点および第二基準点を示す位置と、現在地を示す位置とを表す列を含む。位置情報テーブル２２は、実座標と相対座標との対応関係を表すものであり、この対応関係は、１つの実座標と１つの相対座標とが組となったものが複数含まれる。
【００１８】
入力部４０は、使用者が指定する画面上の点の位置を表すデータを受け取る機能を有するものであり、たとえばタブレット、すなわち点を指示するペンと指示された位置を検出する板状の検出部との組合せである。また、入力部４０はマウスであってもよく、カーソルキーと決定キーとの組合せであってもよく、キーボードであってもよい。
表示部５０は、地図画像と、地図画像上の点を表すマークとを表示する機能を有するものであり、たとえば液晶ディスプレイである。
【００１９】
ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、周知のＧＰＳシステムに関連して使用されるものであり、アンテナ６０を介して人工衛星１００と通信する。また、ＧＰＳ部３０は、周知のＧＰＳ部であり、人工衛星１００との通信内容に基づいて、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の所在地の実座標、すなわち緯度・経度・高度を表す情報を算出し、これを演算部１０に出力する機能を有する。
【００２０】
また、演算部１０は、記憶部２０に格納されるプログラム（図示せず）を実行することにより、以下の機能を含む様々な機能を実現する。すなわち、画像データをリーダ２およびスキャナ４から受信して地図画像データ２１として格納する機能、地図画像およびマークを含む画像データを表示部５０に送信して画像として表示させる機能、入力部４０から入力される画面上の点の位置を相対座標データとして取得する機能、ＧＰＳ部３０から入力される緯度および経度を実座標データとして取得する機能、および、取得した実座標系のデータおよび相対座標系のデータを位置情報テーブル２２に格納する機能、である。
【００２１】
以上のように構成されるＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１における処理の流れを、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、演算部１０は、地図を表す画像データを地図画像データ２１として記憶部２０に格納する（ステップＳ１。これは、リーダ２が外部記憶媒体３からデータを読み取り、または、スキャナ４が紙地図５から画像を読み取り、その画像データを演算部１０が受け取ることにより実行される。
【００２２】
次に、演算部１０は、使用者の入力に応じ、地図画像データ２１の初期表示を行う（ステップＳ２）。ここで、演算部１０は、地図画像データ２１を記憶部２０から読み出し、これを表示部５０に送信して、その画像に応じたサイズで表示させる。
ステップＳ２では、地図画像データ２１として、たとえば図２に示すものが表示される。なお、ステップＳ２の時点では、地図画像は単なる画像データとして表示されており、ＧＰＳシステムによって扱われる実座標と関連する表示は行われない。また、ステップＳ２の時点では、位置情報テーブル２２には、いずれの地点に関する座標データも格納されていない。
【００２３】
次に、演算部１０は、使用者の入力に応じ、表示された地図画像データ２１の拡大、縮小、またはスクロールを行う（ステップＳ３）。拡大および縮小は、画像の表示サイズを調整することによって行われる。
【００２４】
次に、演算部１０は、使用者の入力に応じ、第一基準点における実座標を取得する（ステップＳ４）。
ここで、使用者は、第一基準点として、表示されている地図上で位置が特定できる地点を選び、その地点に立って演算部１０への実座標取得の指示を行う。演算部１０は、この指示に応じ、その地点の実座標データをＧＰＳ部３０から取得する。さらに、演算部１０は、取得した実座標データを位置情報テーブル２２に格納する。
図５は、実際の地形と地図画像データ２１との対応を表す図であり、（ａ）は実際の地形を、（ｂ）は地図画像データ２１を表す。ステップＳ４は、たとえば使用者が最寄り駅の改札口の地点Ａ１に立った状態、すなわちＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１が地点Ａ１に位置する状態において実行される。
図６は、データが入力された位置情報テーブル２２の例を示す図である。ステップＳ４の実行によって、第一基準点の実座標として、地点Ａ１の実座標データである（ＡＸ１、ＡＹ１）が格納される。ここで、ＡＸ１は経度を表し、ＡＹ１は緯度を表す。
【００２５】
次に、演算部１０は、使用者の入力に応じ、第一基準点における相対座標を取得する（ステップＳ５）。
ここで、使用者は、表示されている地図画像において、第一基準点に対応する点を指示する。この指示は、たとえばタブレットを用いて、画面と一体に構成される検出装置上で、第一基準点に対応する点をペンで指示することによって行われる。演算部１０は、指示された点の画面上における座標を、相対座標として取得し、これを位置情報テーブル２２に格納する。
使用者は、たとえば、最寄り駅の改札口の地点Ａ１に対応する地図画像上の点Ｂ１を指示する。これによって、第一基準点の相対座標データとして、点Ｂ１の画面上の座標データである（ＢＸ１、ＢＹ１）が格納される。ここで、ＢＸ１は画面上のＸ座標を表し、ＢＹ１は画面上のＹ座標を表す。
なお、ここで、表示部５０は、画面上の相対座標（ＢＸ１、ＢＹ１）に、地図画像データ２１に重ねて、第一基準点を示す丸印等のマークを表示してもよい。
【００２６】
次に、演算部１０は、使用者の入力に応じ、第二基準点における実座標を取得する（ステップＳ６）。
ここで、使用者は、ステップＳ４における第一基準点と同様にして第二基準点を選び、その地点に立って演算部１０への指示を行う。演算部１０は、この指示に応じ、ステップＳ４と同様に、実座標データをＧＰＳ部３０から取得し、位置情報テーブル２２に格納する。
ステップＳ６は、たとえば使用者が市役所の入口の地点Ａ２に立った状態、すなわちＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１が地点Ａ２に位置する状態において実行される。その結果、ステップＳ４と同様にして、図６に示すように、第二基準点の実座標として、地点Ａ２の実座標データである（ＡＸ２、ＡＹ２）が位置情報テーブル２２に格納される。
なお、第二基準点は、第一基準点からの距離が十分に大きい地点であることが好ましい。この距離が小さいと、後述のステップＳ８において算出される相対座標データの誤差が大きくなるからである。
【００２７】
次に、演算部１０は、使用者の入力に応じ、第二基準点における相対座標を取得する（ステップＳ７）。
ここで、使用者は、ステップＳ５と同様に、地図画像において第二基準点に対応する点、たとえば、市役所の入口の地点Ａ２に対応する地図画像上の点Ｂ２を指示する。演算部１０は、ステップＳ５と同様にして、点Ｂ２の相対座標（ＢＸ２、ＢＹ２）を取得し、これを位置情報テーブル２２に格納する。
なお、ここで、表示部５０は、画面上の相対座標（ＢＸ２、ＢＹ２）に、地図画像データ２１に重ねて、第二基準点を示す丸印等のマークを表示してもよい。
ステップＳ７が実行されると、位置情報テーブル２２には、実座標系の座標（ＡＸ１、ＡＹ１）および（ＡＸ２、ＡＹ２）のそれぞれと、相対座標系の座標（ＢＸ１、ＢＹ１）および（ＢＸ２、ＢＹ２）のそれぞれとの対応関係が格納される。これによって、二次元座標系である実座標系から、同じく二次元座標系である相対座標系への線形写像が一意に定まる。
【００２８】
次に、演算部１０は、現在の実座標を取得し、対応する相対座標を算出して地図画像上に表示する（ステップＳ８）。このステップＳ８は、ステップＳ７の実行後、連続的に繰り返し実行される。ただし、ステップＳ８は、一度だけ実行されるものであってもよく、使用者の指示に応じて実行されるものであってもよい。
ステップＳ８において、演算部１０は、現在地Ａの実座標データ（ＡＸ、ＡＹ）をＧＰＳ部３０から取得し、位置情報テーブル２２に格納する。さらに、演算部１０は、座標（ＡＸ１、ＡＹ１）、座標（ＡＸ２、ＡＹ２）、および座標（ＡＸ、ＡＹ）からなる地形上の三角形△Ａと、座標（ＢＸ１、ＢＹ１）、座標（ＢＸ２、ＢＹ２）、および座標（ＢＸ、ＢＹ）からなる画面上の三角形△Ｂとが相似となるように、地図画像上の点Ｂの座標（ＢＸ、ＢＹ）を算出し、位置情報テーブル２２に格納する。
なお、ここで、上述のように、座標（ＡＸ１、ＡＹ１）、座標（ＡＸ２、ＡＹ２）、座標（ＡＸ、ＡＹ）、座標（ＢＸ１、ＢＹ１）、および座標（ＢＸ２、ＢＹ２）は既知であるので、地形上の三角形△Ａと画面上の三角形△Ｂとが相似となる点Ｂの座標（ＢＸ、ＢＹ）は一意に定まる。実際に（ＢＸ、ＢＹ）を導出する具体的な三角法等のアルゴリズムは、当業者であれば適宜選択し得るものである。
演算部１０は、このようにして算出された、地図画像データ２１中の相対座標（ＢＸ、ＢＹ）に、現在地を表示するように、表示部５０を制御する。表示部５０は、算出された相対座標に基づいて、たとえば星型のマーク等をその相対座標に表示することにより、現在地を示す。
【００２９】
このように、実施の形態１によれば、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、２つの基準点それぞれについて、緯度および経度を含む実座標と、画面上のＸ座標およびＹ座標を含む相対座標を取得し、位置情報テーブル２２に格納する。このため、使用者は特殊な器具を使用せず、かつ、表示部５０上の表示と地図上の点との対応付けを自ら行わずに、表示部５０上の一点を指示するだけで位置情報テーブル２２を作成できるので、使用者の利便性が向上する。
また、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、実座標上の三角形と相対座標上の三角形との相似関係に基づき、任意の地点の実座標からその相対座標を算出する。その後、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、算出された相対座標に基づき、外部から取り込んだ地図画像上に現在地を表示する。このため、使用者は特殊な器具を使用せず、かつ、表示部５０上の表示と地図上の点との対応付けを自ら行わずに、任意に選択した地図上で自分の現在地を知ることができるので、使用者の利便性が向上する。
また、使用者は、位置情報テーブル２２の作成においても、作成された位置情報テーブル２２を使用した位置算出および表示においても、特殊な器具を使用せず、かつ、表示部５０上の表示と地図上の点との対応付けを自ら行わずに、任意に選択した地図上で自分の現在地を知ることができるので、使用者の利便性がさらに向上する。
【００３０】
また、地図画像としては、ＧＰＳシステム専用に準備されるものに限定されず、一般的な印刷物および多様な画像データから任意に選択可能である。このため、地図画像を非常に安価に入手できる可能性がある。また、位置情報テーブル２２の作成には測量の専門知識は不要であり、スキルのない使用者でも自分自身で作成することができる。このように、コストをかけずに地図上の現在位置表示を実現できる。
また、任意の地図画像が使用できるので、使用者は自分が普段使用している見慣れた地図を使用することができる。また、ＧＰＳシステムでは地図が準備されていない地域であっても、使用者が適切な地図を準備することにより位置表示を行うことができる。
さらに、地図画像データ２１および位置情報テーブル２２の組合せを蓄積保存しておくことで、一度位置情報テーブル２２を作成した地域を再び訪問する際には、２つの基準点を入力する必要なく、作成済みの位置情報テーブル２２を使用して現在地の表示を行うことができる。
【００３１】
また、相似関係に関連する計算はＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１が行うので、使用者は縮尺や方角等の情報を入力する必要がない。さらに、使用者が移動している場合には、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は移動途中の各時点における位置に対応して現在地を表示するので、使用者の追加の操作は不要である。
なお、第一基準点および第二基準点としては、上述の地点の他に、ホテル、デパート、名所、ロータリーの中央、交差点の角、銅像前等が考えられる。
【００３２】
ただし、ＧＰＳによる測位誤差や、実座標すなわち基準点の実測位置と相対座標すなわち地図上位置とのずれ等が発生する可能性があるため、あくまでも簡易的な表示として、誤差が許容できる用途における使用が好ましい。
【００３３】
実施の形態１において、ステップＳ４およびＳ５は逆の順序で実行されてもよい。また、ステップＳ６およびＳ７が逆の順序で実行されてもよい。すなわち、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、まず相対座標を取得し、次に実座標を取得してもよい。その際、使用者が相対座標を指示すると、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、相対座標を取得するとともに、追加の指示を待たずに実座標を取得してもよい。こうすることにより、使用者が実行すべき手順が削減でき、使用者の利便性がさらに向上する。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、複数のＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の間での地図画像データ２１および位置情報テーブル２２の送受信を行う機能を追加するものである。その他の点については、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の構成は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
図７は、実施の形態２におけるＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の使用方法を示す図である。
ある地域において、土地勘のある者２００が、土地勘のない者３００に地図を提供する状況を想定する。土地勘のある者２００および土地勘のない者３００は、それぞれＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１を所持している。
土地勘のある者２００は、あらかじめ地図画像データ２１をＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に入力し、さらに位置情報テーブル２２を作成しておく。すなわち、図４のステップＳ７までを実行しておく。
【００３６】
ステップＳ７が実行された後、土地勘のある者２００は、自身の所持するＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１の地図画像データ２１と、位置情報テーブル２２とを、土地勘のない者３００に渡す。
ここで、これらのデータの受け渡しには、電子データを送受信する方法であればどのようなものが用いられてもよいが、たとえばＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１が電子メールを送受信する機能を有し、土地勘のある者２００のＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１から土地勘のない者３００のＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１へと電子メールまたはその添付ファイルの形式で送信されるものである。
【００３７】
土地勘のない者３００が所持するＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、受信した地図画像データ２１および位置情報テーブル２２を記憶部２０にそれぞれ格納し、これに基づいて現在地の表示を行う。すなわち、図４のステップＳ８を連続的に繰り返し実行する。
【００３８】
このように、実施の形態２によれば、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、地図画像データ２１および２つの基準点に関する座標データを、他のＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に送信する。また、これらを受信したＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１は、受信したデータに基づいて現在地の表示を行う。このため、土地勘のない者３００は、土地勘のある者２００が準備した地図上において、基準点に関する情報を自分で入力することなく、自分の現在地を知ることができ、簡易的なナビゲーションシステムとしてＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１を使用することができる。
【００３９】
なお本実施の形態において、土地勘のある者２００がＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に対して、現在の実座標を取得する作業まで（ステップＳ８の途中までの処理）を行い、その後、自身が所持するＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１から地図画像データ２１と、位置情報テーブル２２とを土地勘のない者３００が所持するＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に送信するように構成することも可能である。このとき、土地勘のない者３００が所持するＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１にて、対応する相対座標を算出して地図画像上に特定のマーク（星型のマーク等）を表示する。この特定のマークで表示された位置は、土地勘のある者２００の所在地（現在地）になる。土地勘のない者３００のＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１上に、土地勘のある者２００の所在地を表示することにより、土地勘のない者３００が土地勘のあるもの２００のいる場所まで出向き、待ち合わせをすることが可能になる。
【００４０】
またさらに、ステップＳ７までの処理を、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１とインターネット等とにネットワーク接続された管理サーバ（図示せず）にて行い、地図画像データ２１と、位置情報テーブル２２とをＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に一斉に送信するように構成してもよい。それにより、使用者は現在地を地図上に表示することができる。この構成の場合、広範囲の地図に対応させるのは不向きであるが、局地的に例えば、○○駅周辺、××駅周辺と区分された地図の中からＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１を用いて、使用者の指定を受付けるように構成すればよい。管理サーバ上では、局所的な地図の中で、予め定めた第１基準点および第２基準点の実座標と、相対座標とをそれぞれ位置情報テーブル２２に格納しておき、この位置情報テーブル２２と対応する地図家族データ２１とをＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１に送信することになる。このように構成することにより、ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置１上で第１基準点および第２基準点の実座標と、相対座標とを取得する手間が省け、使用者の操作が楽になる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＧＰＳ簡易地図上位置表示装置を含む構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地図画像データの例である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る位置情報テーブルの構成を示す。
【図４】図１のＧＰＳ簡易地図上位置表示装置における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】実際の地形と地図画像データとの対応を表す図であり、（ａ）は実際の地形を、（ｂ）は地図画像データを表す。
【図６】データが入力された位置情報テーブルの例を示す図である。
【図７】実施の形態２におけるＧＰＳ簡易地図上位置表示装置の使用方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ＧＰＳ簡易地図上位置表示装置（位置表示装置）、１０  演算部、２０  記憶部、２１  地図画像データ、２２  位置情報テーブル、３０  ＧＰＳ部、４０  入力部、５０  表示部、△Ａ  地形上の三角形（第一基準点の実座標、第二基準点の実座標、および現在地の実座標を頂点とする三角形）、△Ｂ  画面上の三角形（第一基準点の表示部上の座標、第二基準点の表示部上の座標、および現在地の表示部上の座標を頂点とする三角形）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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