(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所を有する送信側の漏洩伝送路、
前記送信側の漏洩伝送路と並設され延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所を有する受信側の漏洩伝送路、
拡散符合を発生する送信回路、
送信側の漏洩伝送路から漏洩箇所を介して漏洩し前記受信側の漏洩伝送路の漏洩箇所を介して受信された漏洩電波を受信する受信回路、
前記受信側の漏洩伝送路で受信した漏洩電波を受信する前記受信側の受信回路での各受信信号の状態から侵入者の有無および侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能部、
前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路に沿った検知可能な侵入位置と前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路に沿った検知したい範囲および検知したくない範囲とを関連付けて設定された検知テーブルを有した記憶部、
前記侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報と前記検知テーブルの設定情報とを照合するＣＰＵ、および
前記照合の結果、前記侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報が前記検知テーブルに設定された検知したい範囲であれば前記検知の結果を出力し、侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報が前記検知テーブルに設定された検知したくない範囲であれば前記検知の結果を出力しない検知結果出力部、
を備えた侵入者検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入者検知システムにおいて、前記検知テーブルにおける前記検知エリアの設定範囲が変更できることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の侵入者検知システムにおいて、前記検知テーブルにおける前記検知可能な侵入位置は前記検知テーブルに距離設定することにより設定されることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、前記検知可能な侵入位置と検知エリアとの関連付けが異なる複数の検知テーブルを有し、これら複数の検知テーブルが択一的に使用されることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、検知テーブルが、前記検知可能な侵入位置と検知エリアとの関連付けが日時単位で設定される検知テーブルであり、該当日時の場合は、当該日時に対応した前記検知可能な侵入位置と検知エリアとの関連付けデータが使用されることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の侵入者検知システムにおいて、前記検知テーブルにおける前記日時が変更できることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、前記検知結果は、前記侵入者があったこと、及び前記侵入位置の情報であることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、前記検知結果、検知エリアによって侵入検知時の警報が異なることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、侵入検知した場合、当該侵入の位置における監視カメラ及びライトの少なくとも一が駆動されることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、前記監視カメラ及びライトの少なくとも一が回転可能であり、侵入検知した場合、当該侵入の位置における監視カメラ及びライトの少なくとも一が回転駆動されることを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一に記載の侵入者検知システムにおいて、侵入検知したい領域への立ち入りを許可された人を識別する識別信号により検知結果の出力がロックされることを特徴とする侵入者検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラを使用した侵入者検知システムにおいては、複数台の監視カメラを使用して、侵入者の位置を検知しようとしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７２６３０号公報（図１、およびその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の侵入検知システムは以上のように構成されているので、監視カメラ位置、映像の位置、あるいは監視カメラ切り替えによって検知範囲／検知時間を設定しなければならず、検知範囲の設定の精度が悪く、また、設定方法が複雑であるなどなどの問題があり、しかも、長い距離に亘る検知や複雑な構造や形状の広範な監視区域での検知を可能にする為には多数の監視カメラが必要であり、工場、変電所、空港、等での侵入者検知を行う大規模な侵入検知システムには不向きであった。
【０００５】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、工場、変電所、空港、等での侵入者検知を行う大規模な侵入検知システムにおいても侵入者有無および侵入位置の検知を容易に行えるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る侵入者検知システムは、延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所を有する送信側の漏洩伝送路、前記送信側の漏洩伝送路と並設され延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所を有する受信側の漏洩伝送路、拡散符合を発生する送信回路、送信側の漏洩伝送路から漏洩箇所を介して漏洩し前記受信側の漏洩伝送路の漏洩箇所を介して受信された漏洩電波を受信する受信回路、前記受信側の漏洩伝送路で受信した漏洩電波を受信する前記受信側の受信回路での各受信信号の状態から侵入者の有無および侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能部、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路に沿った検知可能な侵入位置と前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路に沿った検知したい範囲および検知したくない範囲とを関連付けて設定された検知テーブルを有した記憶部、前記侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報と前記検知テーブルの設定情報とを照合するＣＰＵ、および前記照合の結果、前記侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報が前記検知テーブルに設定された検知したい範囲であれば前記検知の結果を出力し、侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報が前記検知テーブルに設定された検知したくない範囲であれば前記検知の結果を出力しない検知結果出力部、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所を有する送信側の漏洩伝送路、前記送信側の漏洩伝送路と並設され延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所を有する受信側の漏洩伝送路、拡散符合を発生する送信回路、送信側の漏洩伝送路から漏洩箇所を介して漏洩し前記受信側の漏洩伝送路の漏洩箇所を介して受信された漏洩電波を受信する受信回路、前記受信側の漏洩伝送路で受信した漏洩電波を受信する前記受信側の受信回路での各受信信号の状態から侵入者の有無および侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能部、前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路に沿った検知可能な侵入位置と前記送信側の漏洩伝送路および前記受信側の漏洩伝送路に沿った検知したい範囲および検知したくない範囲とを関連付けて設定された検知テーブルを有した記憶部、前記侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報と前記検知テーブルの設定情報とを照合するＣＰＵ、および前記照合の結果、前記侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報が前記検知テーブルに設定された検知したい範囲であれば前記検知の結果を出力し、侵入位置検知機能部が検知した侵入位置の情報が前記検知テーブルに設定された検知したくない範囲であれば前記検知の結果を出力しない検知結果出力部、を備えており、従って、延在する送信側および受信側の漏洩伝送路に沿って侵入検知したい範囲および侵入検知したくない範囲が混在するような工場、変電所、空港、等での侵入者の有無および侵入者の侵入位置の検知を行う大規模な侵入検知システムにおいて、侵入検知したくない範囲では入位置検知機能部が侵入者の有無および侵入者の侵入位置の検知をしても検知結果出力部が検知結果を出力しないようにでき、工場、変電所、空港、等に適用する大規模な侵入者検知システムにおいても侵入者有無および侵入位置の検知を容易に行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図６により説明する。図１はシステム構成の事例を示す図、図２は侵入位置の検知概念の一例を示す図、図３は送信信号の具体例を示す図、図４は図１における侵入者検知装置の内部構成の事例を示すブロック図、図５は検知テーブルの事例を示す図、図６は動作フローの事例を示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【０００９】
図１は、侵入者検知装置１に、送信側の漏洩伝送路２１および前記送信側の漏洩伝送路２１と並設され前記送信側の漏洩伝送路２１からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路２２が接続され、前記受信側の漏洩伝送路２２で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムであり、前記送信側の漏洩伝送路２１および前記受信側の漏洩伝送路２２はそれら漏洩伝送路が延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所２１ＴＨ，２１ＴＨ，２１ＴＨ，・・・，２２ＴＨ，２２ＴＨ，２２ＴＨ，・・・を有し、各前記漏洩箇所２１ＴＨ，２１ＴＨ，２１ＴＨ，・・・，２２ＴＨ，２２ＴＨ，２２ＴＨ，・・・での漏洩電波による前記受信側の受信回路４での各受信信号の状態から侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能部５１（後述の図４参照）を有し、検知可能な侵入位置と検知エリアとを関連付けた検知テーブル５２１を有し、前記侵入位置検知機能部５１での侵入位置検知情報が前記検知テーブル５２１における検知のエリアに該当する場合は、検知結果出力部５４（後述の図４参照）から検知結果を出力する。
【００１０】
前記侵入者検知装置１は、送信回路３、受信回路４、および侵入検知部５で構成されている。
前記送信側の漏洩伝送路２１および前記受信側の漏洩伝送路２２は、例えば、市販の漏洩同軸ケーブル等を使用する。前記送信側の漏洩伝送路２１および前記受信側の漏洩伝送路２２の前記漏洩箇所２１ＴＨ，２１ＴＨ，２１ＴＨ，・・・，２２ＴＨ，２２ＴＨ，２２ＴＨ，・・・は、市販の漏洩同軸ケーブルでは数メートル間隔にその外皮を貫通する貫通スロットである。
【００１１】
ここで、侵入位置の検知概念の一例を説明する。
【００１２】
前記送信側の漏洩伝送路２１および前記受信側の漏洩伝送路２２として市販の漏洩同軸ケーブルを使用し、前記送信側の漏洩伝送路２１および前記受信側の漏洩伝送路２２との間隔を数メートル離間して敷設し、図２に示すように、例えば、前記送信回路３から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路２１の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路２２の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）を介して受信され前記受信回路４に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ１後である。
同様に、前記送信回路３から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路２１の第２番目の孔からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路２２の第２番目の孔を介して受信され前記受信回路４に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ２後である。
同様に、第３番目の孔を経た受信信号の到達時間は送信信号発信からΔＴ３後である。  そして、これらΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３・・・、つまり前記到達時間ΔＴは、信号伝送路の長さが分かれば、信号の伝播速度が３０万ｋｍ／秒（空気中の場合）であることから演算により容易に求められる。
従って、前記受信回路４においては、システム構成から事前に演算した到達時間ΔＴのデータを保存しておくことにより、受信した実受信信号を当該保存データと照合すれば、どの孔（貫通スロット）を経由してきた受信信号であるか判別できる。
また、前記漏洩電波の存在領域に人が侵入した場合、侵入者により当該漏洩電波が、形状が変わるなど変化する。
従って、前記受信回路４が受信した信号の変化を前記侵入検知部５で検知すれば、前記送信側の漏洩伝送路２１および前記受信側の漏洩伝送路２２に沿ったどの位置に侵入したのか、検知し、報知することができる。
【００１３】
尤も、信号速度は極めて速いので、また、受信回路の検出動作速度との関係もあり、実際には、送信信号は単一パルスを数秒に１度程度発信するのではなく、例えば図３に例示するようなＰＮ符号と言われている擬似拡散符号、例えば数万個のランダムパルス列からなるコード化信号を使えば、検知精度を上げることができる。同一のＰＮ符号を繰返し発信してもよいし、異なるＰＮ符号を次々に発信してもよい。ＰＮ符号自体は一般的に知られている公知の符号である。
図１に例示の侵入検知システムでＰＮ符号を使う場合は、侵入者検知装置１は、拡散符号を発生する送信回路３の出力で高周波の搬送波を位相変調し、送信側漏洩伝送路２１に対して出力する。送信側漏洩伝送路２１から出力された電波は、受信側漏洩伝送路２２で受信され、受信回路４で受信される。受信回路４では、受信電波が、侵入距離に関連した参照拡散符号と位相演算され、電界強度が侵入検知部５に通知される。その侵入検知部５で電界強度の変化により侵入距離に対応する侵入者検知が行われる。
【００１４】
送信側の漏洩伝送路２１および前記送信側の漏洩伝送路２１と並設され前記送信側の漏洩伝送路２１からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路２２を備え前記受信側の漏洩伝送路２２で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムでは、発明者等の試験研究では、漏洩伝送路２１，２２を１５００ｍ前後敷設して漏洩伝送路２１，２２間への人の侵入の有無および侵入位置を、１５００ｍ前後の長距離に亘って検知できることが分かっている。
【００１５】
人の侵入の有無および侵入位置を、１５００ｍ前後の長距離に亘って検知できれば、一般の工場、変電所、空港、駐車場、・・・等、にも適用可能である。ところで、１５００ｍ前後の長距離に亘って検知できるようになれば、１５００ｍ前後の長距離に亘るが故に検知領域に、例えば通用門があったり、一般道が介在したりするケースが出てくる。このような場合は、非検知領域を設定して、通用門や一般道を通る人を、侵入者と見なさないようにシステム上で工夫することも必要となる。例えば、通用門や一般道を通る人により漏洩電波は乱れて受信信号は変化するが、受信側では侵入者と見なさない処理が行われるようにすることも必要となる。
【００１６】
そこで、この発明の実施の形態１では、図４に示すように、前記侵入者検知装置１における侵入検知部５に、侵入位置検知機能部５１以外に、非検知領域を設定できる検知テーブル５２１を格納した記憶部５２を設け、侵入位置検知機能部５１で検知した侵入位置の情報と検知テーブル５２１の設定情報とを、ＣＰＵ５３で照合し、侵入位置検知機能部５１で検知した侵入位置の情報が、前記検知テーブル５２１に設定された検知領域内であれば検知結果出力部５４から検知結果を出力し、侵入位置検知機能部５１で検知した侵入位置の情報が、前記検知テーブル５２１に設定された検知領域外であれば検知結果出力部５４から検知結果を出力しないようにしてある。
【００１７】
前記検知テーブル５２１の具体例を図５に例示してある。
【００１８】
図５および前述の図１において、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は侵入者を検知したい範囲（位置）であり、Ｙ１，Ｙ２は、侵入者を検知したくない範囲（位置）である。図５に例示の検知テーブル５２１は、検知可能な侵入位置Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ２と検知エリア、非検知エリアとを関連付けた検知テーブルである。
前記侵入位置検知機能部５１での侵入位置検知情報が、前記検知テーブル５２１における検知エリアに該当する場合は、検知結果を検知結果出力部５４から出力し、前記検知テーブル５２１における非検知エリアに該当する場合は、検知結果を検知結果出力部５４から出力することはしない。
【００１９】
次に、図６に示す動作フローチャートを使って、図１、図４を参照しながら動作を説明する。
【００２０】
図１における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図６のステップST12）。
【００２１】
図６のステップST12での判定結果、電磁波の変化があった場合（侵入者があった場合）は、その侵入位置が、侵入位置検知機能部５１（図４参照）において、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３か検知される（ステップST13-1）。
【００２２】
次に、ステップST13-1で検知された受信信号（侵入位置検知機能部での侵入位置検知情報）と検知テーブル５２１のデータとを比較し、侵入検知エリアでの侵入検知であれば、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４から出力する（ステップST14）。
【００２３】
なお、前記ＰＮ符号を使用した場合は、前記範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、参照拡散符号により、関係づけられている。例えば範囲Ｘ１は特定の参照拡散符号PNx1〜特定の参照拡散符号PNxxの範囲となる。
受信電波が、特定の参照拡散符号と位相演算され、特定の参照拡散符号に対する電界強度計算がされ、その電界強度の変化が大きい場合に、特定の参照拡散符号での侵入、すなわち、範囲Ｘ１内での侵入と関係づけられる。
【００２４】
この発明の実施の形態１では、前述のように、検知テーブル５２１と照合するだけで、容易に、かつ高精度に、侵入検知でき、しかも検知範囲、非検知範囲を設定でき、設定変更も出来、また、長距離に亘って、例えば、２ｍ間隔で侵入検知したり５ｍ間隔で侵入検知したりすることもできる。侵入者検知システムの適用範囲も格段に拡大される。
【００２５】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、図７〜図９によって説明する。図７はシステム構成の事例を示す図、図８は検知テーブルの事例を示す図、図９は動作フローの事例を示す図である。なお、図７〜図９において、前述の図１〜図６と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図７〜図９の説明では前述の図１〜図６と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００２６】
前述のこの発明の実施の形態１では、検知テーブル５２１により、固定的に検知範囲を設定できる場合について例示してあるが、この発明の実施の形態２は、図８に示すように、範囲ＸＹ１１，ＸＹ１２を検知するか、しないか変更した検知テーブル５２１ａ，５２１ｂを選択的に用いて検知できるようにしたものである。換言すれば、検知可能な侵入位置と検知エリアとの関連付けが異なる複数の検知テーブル５２１ａ，５２１ｂ，・・・を有し、これら複数の検知テーブルが択一的に使用されるものである。
【００２７】
なお、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムの基本動作については前述の実施の形態１と同様である。
【００２８】
検知テーブル５２１ａでは、図８に示すように、ＸＹ１１を非検知範囲とし、ＸＹ１２を検知範囲としてある。また、検知テーブル５２１ｂではＸＹ１１を検知範囲とし、ＸＹ１２を非検知範囲としてある。
【００２９】
例えば、検知テーブルを５２１ａから５２１ｂに、あるいは逆に５２１ｂから５２１ａに入れ替えることで、検知範囲設定を、容易に変更することが可能である。
【００３０】
なお、この検出範囲の特定方法は、前述の実施の形態１と同様である。
【００３１】
次に、図９に示す動作フローチャートを使って、動作を説明する。
【００３２】
図７における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図９のステップST12）。
【００３３】
ステップST12において電磁波の変化「有り」（侵入者有り）と判定すると、まず検知テーブルが５２１ａ，５２１ｂの何れであるか判断する（ステップST15）。
【００３４】
ステップST15での判断結果、検知テーブルが５２１ａの場合は、
その侵入範囲が、検知テーブル５２１ａに示された検知したい範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，ＸＹ１２であれば（ステップST13-2）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００３５】
ステップST15での判断結果、検知テーブルが５２１ｂの場合は、
その侵入範囲が、検知テーブル５２１ｂに示された検知したい範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，ＸＹ１１であれば（ステップST13-3）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４から出力する（ステップST14）。
【００３６】
なお、この実施例では、検知テーブル５２１ａ，５２１ｂの２種類の場合について述べたが、３種類以上の場合など他の場合も同様である。
【００３７】
なお、前述の実施の形態２では、検知テーブル５２１ａ，５２１ｂに従って、照合するだけで、容易に、かつ高精度に、検知範囲を変更・追加できる、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムを得ることができる。
【００３８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、図１０〜図１２によって説明する。図１０はシステム構成の事例を示す図、図１１は検知テーブルの事例を示す図、図１２は動作フローの事例を示す図である。なお、図１０〜図１２において、前述の図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図１０〜図１２の説明では前述の図１〜図９と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００３９】
前述のこの発明の実施の形態１では、検知テーブル５２１により、固定的に検知範囲を設定できる場合について例示してあるが、この発明の実施の形態３は、図１１に示すように、検知範囲ＸＹ１，ＸＹ２，ＸＹ３，ＸＹ４，ＸＹ５を検知するか、しないか、日時の範囲Ｔ１−Ｔ２，Ｔ３−Ｔ４，Ｔ５−Ｔ６，・・・により変更した検知テーブル５２１ｃを用いて検知できるようにしたものである。換言すれば、検知テーブルが、前記検知可能な侵入位置と検知エリアとの関連付けが日時単位Ｔ１−Ｔ２，Ｔ３−Ｔ４，Ｔ５−Ｔ６，・・で設定される検知テーブル５２１ｃであり、該当日時の場合は、当該日時に対応した前記検知可能な侵入位置と検知エリアとの関連付けデータが使用される。
例えば、当該日時がＴ１−Ｔ２の場合は、検知範囲ＸＹ１は検知，ＸＹ２は非検知，ＸＹ３は検知，ＸＹ４非検知，ＸＹ５検知のデータが使用され、当該日時がＴ３−Ｔ４の場合は、検知範囲ＸＹ１は検知，ＸＹ２は非検知，ＸＹ３は検知，ＸＹ４検知，ＸＹ５検知のデータが使用される。
【００４０】
なお、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムの基本動作については前述の実施の形態１と同様である。
【００４１】
この実施の形態では、日時の範囲により、検知するか、検知しないかを決めた検知テーブル５２１ｃを用いることにより、スケジュールに従った検知範囲設定を、容易に行うことが可能である。
【００４２】
なお、この検出範囲の特定方法は、前述の実施の形態１と同様である。
【００４３】
次に、図１２に示す動作フローチャートを使って、動作を説明する。
【００４４】
図１０における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図１２のステップST12）。
【００４５】
ステップST12において電磁波の変化「有り」（侵入者有り）と判定すると、まず検知テーブルが５２１ｃで、現在の日時と一致した検知テーブルの行、例えば、Ｔ１−Ｔ２で判断する（ステップST16）。
【００４６】
その日時がＴ１−Ｔ２の場合は、検知テーブル５２１ｃに示された侵入検知したい範囲ＸＹ１，ＸＹ３，ＸＹ５であれば（ステップST13-4）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００４７】
その日時がＴ３−Ｔ４の場合は、検知テーブル５２１ｃに示された侵入検知したい範囲ＸＹ１，ＸＹ３，ＸＹ４，ＸＹ５であれば（ステップST13-5）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００４８】
その日時がＴ５−Ｔ６の場合、およびそれ以外も、フローチャートには、記載していないが、前述と同様である。
【００４９】
なお、前述の実施の形態３では、検知テーブル５２１ｃに従って、照合するだけで、日時スケジュールを適用して、容易に、かつ高精度に、検知範囲を変更・追加できる、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムを得ることができる。
【００５０】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を、図１３〜図１５によって説明する。図１３はシステム構成の事例を示す図、図１４は検知テーブルの事例を示す図、図１５は動作フローの事例を示す図である。なお、図１３〜図１５において、前述の図１〜図１２と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図１３〜図１５の説明では前述の図１〜図１２と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００５１】
前述のこの発明の実施の形態１では、検知テーブル５２１により、固定的に検知範囲を設定できる場合について例示してあるが、この発明の実施の形態４は、図１４に示すように、日時の範囲により検知場所を自由に変更できる検知テーブル５２１ｄを用いて検知できるようにしたものである。前記検知テーブルにおける前記日時が変更できる。換言すれば、検知テーブルにおける前記検知エリアの設定範囲が変更でき、また、検知テーブルにおける前記日時が変更できる。
【００５２】
なお、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムの基本動作については実施の形態１と同様である。
【００５３】
この実施の形態では、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５を検知場所、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４を非検知場所と定義し、検知日時をＴ１−Ｔ２，Ｔ３−Ｔ４の場合のみについて、説明しているが、検知場所の定義が増えても、非検知場所の定義が増えても、検知日時が増えても同様である。
【００５４】
この実施の形態では、日時の範囲により、自由な検知場所に対して、検知するか、検知しないかを決めた検知テーブル５２１ｄを用いることにより、自由な検知場所に対して、スケジュールに従った検知範囲設定を、容易に行うことが可能である。
【００５５】
なお、この検出範囲の特定方法は、実施の形態１と同様である。
【００５６】
次に、図１５に示す動作フローチャートを使って、動作を説明する。
【００５７】
図１３における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図１５のステップST12）。
【００５８】
ステップST12において電磁波の変化「有り」（侵入者有り）と判定すると、まず検知テーブル５２１ｄで、現在の日時と一致した検知テーブルの行、例えば、Ｔ１−Ｔ２で判断する（ステップST16）。
【００５９】
その日時がＴ１−Ｔ２の場合は、検知テーブル５２１ｄに示された侵入検知したい範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３であれば（ステップST13-1）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００６０】
その日時がＴ３−Ｔ４の場合は、検知テーブル５２１ｄに示された検知したい範囲Ｘ４，Ｘ５であれば（ステップST13-6）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００６１】
その日時がＴ５−Ｔ６の場合、およびそれ以外も、フローチャートには、記載していないが、前述と同様である。
【００６２】
なお、前述の実施の形態４では、検知テーブル５２１ｄに従って、照合するだけで、日時スケジュールを適用して、容易に、かつ高精度に、自由自在な検知場所に対して、検知範囲を変更・追加できる、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムを得ることができる。
【００６３】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を、図１６〜図１８によって説明する。図１６はシステム構成の事例を示す図、図１７は検知テーブルの事例を示す図、図１８は動作フローの事例を示す図である。なお、図１６〜図１８において、前述の図１〜図１５と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図１６〜図１８の説明では前述の図１〜図１５と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００６４】
前述のこの発明の実施の形態１では、検知テーブル５２１により、検知範囲を設定できる機能のみを記載したが、この発明の実施の形態５は、図１７で、検知テーブル５２１ｅに示すように、検知場所に従って、警報を出力することも可能であるようにしたものである。また、侵入検知の結果、検知エリアによって侵入検知時の警報内容が異なるようにしたものでも有る。
【００６５】
なお、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムの基本動作については実施の形態１と同様である。
【００６６】
なお、この検出範囲の特定方法は、実施の形態１と同様である。
【００６７】
次に、図１８に示す動作フローチャートを使って、動作を説明する。
【００６８】
図１６における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図１８のステップST12）。
【００６９】
ステップST12において電磁波の変化「有り」（侵入者有り）と判定すると、検知テーブル５２１ｅに示された侵入検知したい範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３であれば（ステップST13-1）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００７０】
その後、侵入者の侵入位置が範囲Ｘ１となった場合（ステップST17-1）は、警報１を出力する（ステップST18-1）。また、侵入者の侵入位置が範囲Ｘ２の場合（ステップST17-2）は、警報２を出力する（ステップST18-2）。
【００７１】
なお、この実施の形態では、警報１、警報２の場合のみを記載したが、それ以外の警報があっても同様である。
【００７２】
また、前述の他の実施の形態のように、日時に関係する検知テーブルであっても、同様である。
【００７３】
なお、前述の実施の形態５では、検知テーブル５２１ｅに従って、容易に、検知範囲を設定でき、また、検知場所に従って、容易に、かつ高精度に、警報を行うことができる、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムを得ることができる。
【００７４】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を、図１９〜図２１によって説明する。図１９はシステム構成の事例を示す図、図２０は検知テーブルの事例を示す図、図２１は動作フローの事例を示す図である。なお、図１９〜図２１において、前述の図１〜図１８と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図１９〜図２１の説明では前述の図１〜図１８と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００７５】
前述の実施の形態５では、検知テーブル５２１ｅにより、侵入検知と警報とを連動させる場合について述べたが、この発明の実施の形態６は、図２０で、検知テーブル５２１ｆに示すように、検知場所に従って、監視カメラやライトを連動することも可能であるようにしたものである。換言すれば、侵入検知した場合、当該侵入の位置における監視カメラ及びライトの少なくとも一つが駆動されるようにしたものである。
【００７６】
なお、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムの基本動作については実施の形態１と同様である。
【００７７】
なお、この検出範囲の特定方法は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
次に、図２１に示す動作フローチャートを使って、動作を説明する。
【００７９】
図１９における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図２１のステップST12）。
【００８０】
ステップST12において電磁波の変化「有り」（侵入者有り）と判定すると、検知テーブル５２１ｆに示された検知したい範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５であれば（ステップST13-7）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００８１】
その後、侵入者の侵入位置が範囲Ｘ１の場合（ステップST17-1）は、監視カメラ１を動作させ、ライト１を動作させる（ステップST19-1）。また、侵入者の侵入位置が範囲Ｘ３の場合（ステップST17-3）は、ライト３を動作させる（ステップST19-2）。
【００８２】
なお、この実施の形態では、検知範囲がＸ１，Ｘ３の場合のみを例示したが、それ以外の検知範囲Ｘ２，Ｘ４，Ｘ５であっても同様である。
【００８３】
また、前述の他の実施の形態のように、日時に関係する検知テーブルであっても、同様である。
【００８４】
なお、前述の実施の形態６では、検知テーブル５２１ｆに従って、容易に、検知範囲を設定でき、また、検知場所に従って、容易に、かつ高精度に、監視カメラやライトを動作させることができる、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムを得ることができる。
【００８５】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を、図２２〜図２４によって説明する。図２２はシステム構成の事例を示す図、図２３は検知テーブルの事例を示す図、図２４は動作フローの事例を示す図である。なお、図２２〜図２４において、前述の図１〜図２１と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図２２〜図２４の説明では前述の図１〜図２１と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００８６】
なお、前述の実施の形態６では、固定された監視カメラやライトを使用して、検知テーブル５２１ｆによって、検知場所に従って、監視カメラとライトとを侵入検知に連動させる場合について述べたが、この発明の実施の形態７は、回転可能な監視カメラやライトを使用して、図２３に例示するような検知テーブル５２１ｇによって、検知場所に従って、監視カメラとライトを連動させることも可能であるようにしたものである。換言すれば、前記監視カメラ及びライトの少なくとも一つが回転可能であり、侵入検知した場合、当該侵入の位置における監視カメラ及びライトの少なくとも一つが回転駆動されるようにしたものである。
【００８７】
なお、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムの基本動作については実施の形態１と同様である。
【００８８】
なお、この検出範囲の特定方法は、実施の形態１と同様である。
【００８９】
次に、図２４に示す動作フローチャートを使って、動作を説明する。
【００９０】
図２２における漏洩伝送路２１，２２間に侵入者が入ると、侵入者検知装置１は、電磁波の変化「有り」かどうか判別し、電磁波の変化から侵入者の有無を判定する（図２４のステップST12）。
【００９１】
ステップST12において電磁波の変化「有り」（侵入者有り）と判定すると、検知テーブル５２１ｇに示された検知したい範囲Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５であれば（ステップST13-7）、最終的に、侵入者ありと判断し、侵入者の侵入位置を、検知結果出力部５４（図４参照）から出力する（ステップST14）。
【００９２】
その後、侵入者の侵入位置が範囲Ｘ１の場合（ステップST17-1）は、監視カメラ（ライト）１を動作させ、左へ３０度回転させる（ステップST20-1）。また、侵入者の侵入位置が範囲Ｘ３の場合（ステップST17-3）は、監視カメラ（ライト）２を動作させ、左へ３０度回転させる（ステップST20-2）。
【００９３】
なお、この実施の形態では、検知範囲がＸ１，Ｘ３の場合のみを例示したが、それ以外の検知範囲Ｘ２，Ｘ４，Ｘ５であっても同様である。
【００９４】
また、前述の他の実施の形態のように、日時に関係する検知テーブルであっても、同様である。
【００９５】
なお、前述の実施の形態７では、検知テーブル５２１ｇに従って、容易に、検知範囲を設定でき、また、検知場所に従って、容易に、かつ高精度に、最小限の回転できる監視カメラやライトを使用して、経済的に監視カメラやライトを動作させることができる、漏洩伝送路を使用した侵入者検知システムを得ることができる。
【００９６】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８を、図２５〜図２７によって説明する。図２５は侵入者検知装置の内部構成の事例を示すブロック図、図２６は動作フローの事例を示す図、図２７は侵入者検知システムの適用事例を示す図である。なお、図２５〜図２７において、前述の図１〜図２４と同一又は相当部分には同一符号を付し、以下の図２５〜図２７の説明では前述の図１〜図２４と異なる点を主に説明し、他の説明は割愛する。
【００９７】
送信側の漏洩伝送路および前記送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を備え前記受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムは前述のように長距離あるいは広範囲に亘る侵入検知が可能であるので、その適用は、工場、変電所、空港、水処理場、駐車場、・・・と広範に亘ると考えられるが、多くの場合、侵入を検知したい範囲内に、立ち入り許可された人が入る可能性がある。従って、立ち入り許可された人が侵入を検知したい範囲内に入った場合、侵入検知出力（例えば警報など）が出ないようにロックすることも必要な場合が生じる。そのために、この発明の実施の形態８では、立ち入り許可された人については、図２５に示すように識別信号５５が検知結果出力部５４へ発信され、検知結果出力部５４の出力が出ないようにロックされるようにしてある。
【００９８】
前記識別信号５５は、動作フローを示す図２６に示すように、前述のステップST13-1と前述のステップST14との間に、ステップST21を設け、このステップST21で許可者以外か判断している。このステップST21において許可者以外ではない（許可者である）と判断した場合は、前述のステップST12の上流に戻る。前記ステップST21において許可者以外である（侵入者である）と判断した場合は、次の前述のステップST14へと進む。
【００９９】
なお、図２６は、前述の図６の動作フローに、前述のステップST21を前述のステップST13-1と前述のステップST14との間に設けたものである。
【０１００】
図２７は工場６にこの発明の実施の形態８を適用した場合の事例を示してあり、立ち入り禁止区域６１内の第１建物６２への立ち入りを受付守衛６３で許可された許可者は、矢印で示すように、漏洩伝送路２１，２２を横切って第１建物６２へ行くため、侵入検知装置１は動作し、その結果を出力しようとするが、前述のように、識別信号５５が検知結果出力部５４へ発信され、検知結果出力部５４の出力が出ないようにロックされる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入位置の検知概念の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、送信信号の具体例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、図１における侵入者検知装置の内部構成の事例を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態３を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態５を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態５を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態５を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態６を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態６を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態６を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態７を示す図で、システム構成の事例を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態７を示す図で、検知テーブルの事例を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態７を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図２５】この発明の実施の形態８を示す図で、侵入者検知装置の内部構成の事例を示すブロック図である。
【図２６】この発明の実施の形態８を示す図で、動作フローの事例を示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態８を示す図で、侵入者検知システムの適用事例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    侵入者検知装置、
２１，２２    漏洩伝送路、
21TH，22TH    漏洩箇所（孔）、
３    送信回路、
４    受信回路、
５    侵入検知部、
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５    侵入者を検知したい範囲（位置）、
Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４    侵入者を検知したくない範囲（位置）、
ＸＹ１１，ＸＹ１２    侵入者を検知／非検知変更範囲（位置）、
ＸＹ１，ＸＹ２，ＸＹ３，ＸＹ４，ＸＹ５    侵入者を検知／非検知変更範囲（位置）、
５２１    実施の形態１の検知テーブル、
５２１ａ，５２１ｂ    実施の形態２の検知テーブル、
５２１ｃ    実施の形態３の検知テーブル、
５２１ｄ    実施の形態４の検知テーブル、
５２１ｅ    実施の形態５の検知テーブル、
５２１ｆ    実施の形態６の検知テーブル、
５２１ｇ    実施の形態７の検知テーブル、
６    工場、
６１    立ち入り禁止区域、
６２    第１建物、
６３    受付守衛。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004587953.tif 000008
【図８】
0004587953.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004587953.tif 000011
【図１１】
0004587953.tif 000012
【図１２】
0004587953.tif 000013
【図１３】
0004587953.tif 000014
【図１４】
0004587953.tif 000015
【図１５】
0004587953.tif 000016
【図１６】
0004587953.tif 000017
【図１７】
0004587953.tif 000018
【図１８】
0004587953.tif 000019
【図１９】
0004587953.tif 000020
【図２０】
0004587953.tif 000021
【図２１】
0004587953.tif 000022
【図２２】
0004587953.tif 000023
【図２３】
0004587953.tif 000024
【図２４】
0004587953.tif 000025
【図２５】
0004587953.tif 000026
【図２６】
0004587953.tif 000027
【図２７】
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