(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗で販売される商品の販売動向を分析して上記商品の販売管理を支援するためのシステムであって、
上記商品の販売実績データに基づいて、対象商品の販売数量の総数を上記対象商品の販売店舗数で除算することにより、上記対象商品の一店舗当たりの販売数量を算出する販売数量演算手段と、
上記商品の販売実績データに基づいて、上記対象商品の発注可能店舗数に対する発注登録店舗数の割合を演算することにより、上記対象商品が取り扱われている店舗の割合を表すカバー率を算出するカバー率演算手段と、
上記販売数量演算手段により算出された一店舗当たりの販売数量および上記カバー率演算手段により算出されたカバー率を両軸とする２次元グラフにおいて、２つの時点についてそれぞれ算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の値によって決まる２つの座標位置に始点および終点を持つ矢印によって、上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の所定期間内の推移を表示するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする販売管理支援システム。
【請求項２】
上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の値によって決まるある座標位置を起点として複数の境界線を設定し、上記境界線によって定まる複数のエリアを上記矢印と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の販売管理支援システム。
【請求項３】
上記矢印の向きおよび位置によって表される上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移、その推移のフェーズ以外の第三の情報を上記矢印の色によって表示することを特徴とする請求項１または２に記載の販売管理支援システム。
【請求項４】
上記矢印の色によって表示される第三の情報は、上記複数の店舗によって販売された上記対象商品の合計販売数量の推移の状態であることを特徴とする請求項３に記載の販売管理支援システム。
【請求項５】
上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の詳細な推移表示を指示する詳細表示指示手段を備え、
上記表示制御手段は、上記詳細表示指示手段により上記詳細な推移表示が指示されたときに、上記所定期間より長い期間にわたる上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移を、上記所定期間毎に区切って複数の矢印にて表示するように制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の販売管理支援システム。
【請求項６】
上記商品の販売実績データの記録単位であるレコードは、上記販売実績データが階層的に用意された複数の集計単位の中の何れの集計単位のデータであるかを表すフラグ情報を含み、
上記複数の集計単位の中から何れかの集計単位を選択するための集計単位選択手段と、
上記集計単位選択手段により選択された集計単位の販売実績データもしくはそれに基づき算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率を、上記フラグ情報をもとに検索する検索手段とを備え、
上記表示制御手段は、上記集計単位選択手段により選択された集計単位の販売実績データに基づき算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移を表示することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の販売管理支援システム。
【請求項７】
上記グラフ上の任意の位置に任意の領域を設定してデータ検索を指示する検索条件設定手段と、
上記検索条件設定手段により設定された領域内に座標値を持つ矢印に対応するデータを検索する第２の検索手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の販売管理支援システム。
【請求項８】
上記グラフ上に表示された複数のエリアのうちの何れかを選択してデータ検索を指示する第２の検索条件設定手段と、
上記第２の検索条件設定手段により選択されたエリア内に座標値を持つ矢印に対応するデータを検索する第３の検索手段とを備えたことを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載の販売管理支援システム。
【請求項９】
複数の店舗で販売される商品の販売動向を分析して上記商品の販売管理を支援するための販売管理支援方法であって、
コンピュータの演算手段が、データベースに格納されている上記商品の販売実績データに基づいて、対象商品の販売数量の総数を上記対象商品の販売店舗数で除算することにより上記対象商品の一店舗当たりの販売数量を算出するとともに、上記対象商品の発注可能店舗数に対する発注登録店舗数の割合を演算することにより上記対象商品が取り扱われている店舗の割合を表すカバー率を算出するステップと、
上記コンピュータの表示制御手段が、上記算出された一店舗当たりの販売数量およびカバー率を両軸とする２次元グラフ上において、２つの時点についてそれぞれ算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の値によって決まる２つの座標位置に始点および終点を持つ矢印によって、上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の所定期間内の推移を表示装置に表示するステップとを有することを特徴とする販売管理支援方法。
【請求項１０】
上記コンピュータの表示制御手段が、上記販売数量および上記カバー率の値によって決まるある座標位置を起点として複数の境界線を設定し、上記境界線によって定まる複数のエリアを上記矢印と共に表示することを特徴とする請求項９に記載の販売管理支援方法。
【請求項１１】
上記コンピュータの表示制御手段が、上記矢印の向きおよび位置によって表される上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移、その推移のフェーズ以外の第三の情報を上記矢印の色によって表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の販売管理支援方法。
【請求項１２】
上記矢印の色によって表示される第三の情報は、上記複数の店舗によって販売された上記対象商品の合計販売数量の推移の状態であることを特徴とする請求項１１に記載の販売管理支援方法。
【請求項１３】
上記コンピュータの詳細表示指示手段が、上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の詳細な推移表示を上記表示制御手段に指示するステップと、
上記詳細な推移表示が指示されたときに、上記表示制御手段が、上記所定期間より長い期間にわたる上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移を、上記所定期間毎に区切って複数の矢印にて表示するステップとを有することを特徴とする請求項９〜１２の何れか１項に記載の販売管理支援方法。
【請求項１４】
請求項１〜８の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項９〜１３の何れか１項に記載の販売管理支援方法の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は販売管理支援システム、販売管理支援方法および記録媒体に関し、例えば、フランチャイズチェーンの各店舗で販売される商品の販売動向を分析して商品の販売管理を行うためのシステムに用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品を販売する店舗では、売上を効率良く伸ばしていくために、商品の販売管理を適切に行うことが望まれる。そのために各店舗における商品の販売管理では、各商品の売上動向などを分析して店舗で取り扱う商品の戦略を決定する。例えば、売れ筋の商品は多く仕入れて積極的に販売し、逆に売れ行きの良くない商品は仕入れる量を減らしたり、取扱いを中止したりするなどの戦略を決定する。
【０００３】
各商品は店舗内で陳列され、売れ筋の商品は回転良く販売されていくが、売れない商品は陳列棚あるいは倉庫内で眠ったままの死に状態となってしまう。このような死に商品の存在は、店舗の売上に貢献しないばかりか、店舗や倉庫内の限られたスペースを無駄に使う結果となり、商品管理上好ましくない。したがって、どの商品が良く売れ、どの商品が眠ったままになっているかを分析して、その分析結果に応じて管理の仕方を変えることが大切になってくる。
【０００４】
従来、この種の分析には、ＡＢＣ分析と呼ばれる手法が多く用いられてきた。一般的に、売上高の８０％を構成するのが全体数の２０％の商品であると言われている。そこで、２０％の商品さえきちんと管理していれば、８０％の売上が確保できるとするのがＡＢＣ分析の基本的な考え方である。
【０００５】
すなわち、図９のように、横軸に商品名、縦軸に各商品の売上累計構成比をとってグラフ化し、売上累計構成比の８０％の個所、９０％の個所で区切ると、Ａランクの商品（その数は全体の約２０％となる）、Ｂランクの商品、Ｃランクの商品にグループ分けされる。このうち、Ａランクの商品を重点的に販売し、その次にＢランクの商品の販売に重点を置き、Ｃランクの商品については販売数量を減らすか取扱い品目から削除するなどの対応をとれば良いことになる。従来、この種の分析を自動的に行うシステムも提案されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ＡＢＣ分析を行う従来のシステムでは、商品の販売動向を詳細に分析することができず、正確な販売動向を容易に把握して適切な対応をとることが難しいという問題があった。すなわち、ＡＢＣ分析は主に、売上高の良好なＡランクの商品を把握してその商品を重点的に販売するための分析手法である。したがって、この分析結果を見れば、どの商品を多く仕入れて積極的に販売すべきかを比較的容易に把握することができる。
【０００７】
しかし、ＡＢＣ分析の手法では、売上高の少ないＣランクの商品を把握することは可能であるが、そのＣランクの商品が本当に売れ行きの良くない衰退期の商品なのか、あるいは現在の売上高は少ないが将来的に伸びる可能性がある導入期の商品ではないのか、などについては全く把握することができない。そのため、Ｃランクの商品については、導入期なのか衰退期なのかを人がノウハウによって見極め、衰退期と判断した商品については一定期間の後に取扱い品目から削除するなどの対応をしていた。
【０００８】
もちろん、ＡＢＣ分析以外にも種々の分析手法は存在するが、その多くは商品を仕入れる側の観点に立った分析手法であり、商品を削除する側の観点に立った分析手法は殆どなかった。そのため、何れの分析手法を用いても、導入期の商品と衰退期の商品とを明確に区別することができず、また、不要な商品を捨てるために必要な客観的な情報を得ることができないため、商品削除の意思決定が非常にしづらいという問題があった。
【０００９】
このような理由から、衰退期の死に商品についても取扱い品目からの削除がなかなか行われず、店舗あるいは倉庫内の限られたスペースを圧迫する結果となっていた。さらに、新商品を導入しても死に商品が削除されないことから、取扱い品目の数が増えてしまい、商品マスタ情報などの管理負担が非常に大きくなってしまうという問題も生じていた。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、商品の販売動向を詳細に分析し、ユーザが正確な販売動向を容易に把握することが可能なシステムを提供することを目的とする。
また、本発明は、販売動向を分析してその結果をユーザに提供する際の操作性を向上させ、ユーザにとってより使い勝手の良いシステムを提供することをも目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売管理支援システムは、複数の店舗で販売される商品の販売動向を分析して上記商品の販売管理を支援するためのシステムであって、上記商品の販売実績データに基づいて、対象商品の販売数量の総数を上記対象商品の販売店舗数で除算することにより、上記対象商品の一店舗当たりの販売数量を算出する販売数量演算手段と、上記商品の販売実績データに基づいて、上記対象商品の発注可能店舗数に対する発注登録店舗数の割合を演算することにより、上記対象商品が取り扱われている店舗の割合を表すカバー率を算出するカバー率演算手段と、上記販売数量演算手段により算出された一店舗当たりの販売数量および上記カバー率演算手段により算出されたカバー率を両軸とする２次元グラフにおいて、２つの時点についてそれぞれ算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の値によって決まる２つの座標位置に始点および終点を持つ矢印によって、上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の所定期間内の推移を表示するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明のその他の態様では、上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の値によって決まるある座標位置を起点として複数の境界線を設定し、上記境界線によって定まる複数のエリアを上記矢印と共に表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明のその他の態様では、上記矢印の向きおよび位置によって表される上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移、その推移のフェーズ以外の第三の情報を上記矢印の色によって表示することを特徴とする。
【００１５】
本発明のその他の態様では、上記矢印の色によって表示される第三の情報は、上記複数の店舗によって販売された上記対象商品の合計販売数量の推移の状態であることを特徴とする。
【００１６】
本発明のその他の態様では、上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の詳細な推移表示を指示する詳細表示指示手段を備え、上記表示制御手段は、上記詳細表示指示手段により上記詳細な推移表示が指示されたときに、上記所定期間より長い期間にわたる上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移を、上記所定期間毎に区切って複数の矢印にて表示するように制御することを特徴とする。
【００１７】
本発明のその他の態様では、上記商品の販売実績データの記録単位であるレコードは、上記販売実績データが階層的に用意された複数の集計単位の中の何れの集計単位のデータであるかを表すフラグ情報を含み、上記複数の集計単位の中から何れかの集計単位を選択するための集計単位選択手段と、上記集計単位選択手段により選択された集計単位の販売実績データもしくはそれに基づき算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率を、上記フラグ情報をもとに検索する検索手段とを備え、上記表示制御手段は、上記集計単位選択手段により選択された集計単位の販売実績データに基づき算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移を表示することを特徴とする。
【００１８】
本発明のその他の態様では、上記グラフ上の任意の位置に任意の領域を設定してデータ検索を指示する検索条件設定手段と、上記検索条件設定手段により設定された領域内に座標値を持つ矢印に対応するデータを検索する第２の検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明のその他の態様では、上記グラフ上に表示された複数のエリアのうちの何れかを選択してデータ検索を指示する第２の検索条件設定手段と、上記第２の検索条件設定手段により選択されたエリア内に座標値を持つ矢印に対応するデータを検索する第３の検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の販売管理支援方法は、複数の店舗で販売される商品の販売動向を分析して上記商品の販売管理を支援するための販売管理支援方法であって、コンピュータの演算手段が、データベースに格納されている上記商品の販売実績データに基づいて、対象商品の販売数量の総数を上記対象商品の販売店舗数で除算することにより上記対象商品の一店舗当たりの販売数量を算出するとともに、上記対象商品の発注可能店舗数に対する発注登録店舗数の割合を演算することにより上記対象商品が取り扱われている店舗の割合を表すカバー率を算出するステップと、上記コンピュータの表示制御手段が、上記算出された一店舗当たりの販売数量およびカバー率を両軸とする２次元グラフ上において、２つの時点についてそれぞれ算出された上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の値によって決まる２つの座標位置に始点および終点を持つ矢印によって、上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の所定期間内の推移を表示装置に表示するステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明のその他の態様では、上記コンピュータの表示制御手段が、上記販売数量および上記カバー率の値によって決まるある座標位置を起点として複数の境界線を設定し、上記境界線によって定まる複数のエリアを上記矢印と共に表示することを特徴とする。
【００２３】
本発明のその他の態様では、上記コンピュータの表示制御手段が、上記矢印の向きおよび位置によって表される上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移、その推移のフェーズ以外の第三の情報を上記矢印の色によって表示することを特徴とする。
【００２４】
本発明のその他の態様では、上記矢印の色によって表示される第三の情報は、上記複数の店舗によって販売された上記対象商品の合計販売数量の推移の状態であることを特徴とする。
【００２５】
本発明のその他の態様では、上記コンピュータの詳細表示指示手段が、上記対象商品に関する上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の詳細な推移表示を上記表示制御手段に指示するステップと、上記詳細な推移表示が指示されたときに、上記表示制御手段が、上記所定期間より長い期間にわたる上記一店舗当たりの販売数量および上記カバー率の推移を、上記所定期間毎に区切って複数の矢印にて表示するステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項１〜８の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム、あるいは、請求項９〜１３の何れか１項に記載の販売管理支援方法の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
商品の販売店には種々のタイプのものがあるが、その中にはフランチャイズチェーンの形態をとる販売店が存在する。フランチャイズチェーンの基本形態は、これに加盟する店舗が所定の加盟料やライセンス料などを支払う代わりに、フランチャイズチェーンが持つノウハウやブランド力などを利用して商品の販売を行うことができるようにしたものである。
【００２８】
フランチャイズチェーンに加盟した店舗は、チェーン店が持つノウハウやブランド力を損なわないようにすること、あるいはチェーン店全体として売上を伸ばすことなどを目的として、チェーン本部の管理下に置かれる。通常、チェーン本部の下に複数のオーナー、各オーナーの下に複数のスーパバイザが置かれ、各スーパバイザがそれぞれ複数の店舗を管理している。以下に述べる実施形態では、このフランチャイズチェーンの各店舗における商品の販売管理を行う場合を例にとって説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態による販売管理支援システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の販売管理支援システムは、フランチャイズチェーンに加盟している複数の店舗がそれぞれ使用する店舗端末１と、ホストコンピュータ２と、複数のスーパバイザ（ＳＶ）がそれぞれ使用するＳＶ端末３とを備えて構成される。各スーパバイザは、全加盟店のうちの幾つかの店舗を担当してその営業管理、経営管理、商品の販売管理などの種々の管理（以下、これらをまとめて店舗管理と言う）を行う。
【００３０】
複数の店舗端末１および複数のＳＶ端末３はそれぞれネットワークを介してホストコンピュータ２に接続され、店舗端末１とＳＶ端末３とがホストコンピュータ２を通して種々のデータをやり取りすることができるようになっている。例えば、店舗端末１とホストコンピュータ２との間は専用線で接続され、ＳＶ端末３とホストコンピュータ２との間はインターネット等により接続される。
【００３１】
本実施形態では主に、店舗端末１からＳＶ端末３に日々の実績データを送り、その実績データを用いてＳＶ端末３で後述する分析処理を行う。そして、その分析結果のデータおよび、その分析結果に基づき今後の対応等を店舗に指導するデータをＳＶ端末３から店舗端末１に送る。このようなデータ送受信の仲介をホストコンピュータ２が行う。
【００３２】
ホストコンピュータ２は、実績データベース４、データ圧縮部５およびＳＶ別圧縮ファイル格納部６を備えている。実績データベース４は、複数の店舗端末１から日々送られてくる各種の実績データを格納するものである。各種の実績データとしては、日報情報４ａ、仕入実績４ｂ、販売実績４ｃ、在庫実績４ｄ、勤務実績４ｅなどの情報が含まれる。
【００３３】
データ圧縮部５は、実績データベース４に格納された各種の実績データを各店舗毎に圧縮するものである。すなわち、１つの店舗に関する日報情報４ａ、仕入実績４ｂ、販売実績４ｃ、在庫実績４ｄ、勤務実績４ｅなどの各種実績データを、例えば１つのＺＩＰファイルにまとめて圧縮する。ここでは、実績データベース４内の実績データをそのまま圧縮してＳＶ端末３に送っても良いが、ＳＶ端末３の分析処理でそのまま利用できるデータに変換してから圧縮する。このような圧縮処理を各店舗毎に行う。
【００３４】
ＳＶ別圧縮ファイル格納部６は、データ圧縮部５により生成された各店舗の圧縮ファイルをスーパバイザ別に格納するものである。すなわち、各店舗の圧縮ファイルは、その店舗を管理するスーパバイザ毎に分けて格納される。なお、データ圧縮部５において、一人のスーパバイザが担当するいくつかの店舗に関する実績データをまとめて圧縮することにより、ＺＩＰ形式の圧縮ファイルをスーパバイザ毎に生成し、それをＳＶ別圧縮ファイル格納部６に格納するようにしても良い。
【００３５】
このＳＶ別圧縮ファイル格納部６にスーパバイザ別に格納された圧縮ファイルは、ＳＶ端末３からの要求に応じてそのスーパバイザに該当するものがＳＶ端末３に送信される。すなわち、ＳＶ端末３には専用の通信ソフトがインストールされており、ＳＶ端末３の表示画面上に表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）の通信ボタンを操作すると、ＳＶ端末３がホストコンピュータ２にインターネット接続して自動的に自己用の圧縮ファイルを取得する。
【００３６】
複数のＳＶ端末３は、その１つの内部構成を代表して示しているように、圧縮ファイル保存部７、解凍処理部８、解凍指示部９および分析処理部１０を備えている。圧縮ファイル保存部７は、通信ボタンの操作によってホストコンピュータ２から取得した圧縮ファイルを保存するものである。解凍処理部８は、圧縮ファイル保存部７に保存されている圧縮ファイルを解凍し、以降の処理で使用可能な元のデータに戻す処理を行うものである。
【００３７】
解凍指示部９は、圧縮ファイル保存部７に保存されている複数の圧縮ファイルのうち、所望の圧縮ファイルについて解凍処理を行うことをユーザが解凍処理部８に指示するためのものである。本実施形態では、ホストコンピュータ２から送られてきた圧縮ファイルは直ちに解凍することなく、圧縮したままの状態で圧縮ファイル保存部７に保存しておく。そして、その後任意の時点でユーザから解凍の指示が与えられたときに、必要なファイルのみを解凍して使用できるようにする。
【００３８】
従来、この種のシステムでは、ホストコンピュータからＳＶ端末に圧縮ファイルが送信された時点で直ちに解凍処理が行われ、元データのファイルに展開した上で保存されていた。そして、その後任意の時点で所望のファイルが取り出され、以降の処理で使用されていた。
【００３９】
この場合、通信ボタンを操作してから圧縮ファイルが送られて解凍処理が済むまでに多くの時間がかかってしまう。特に、担当する店舗数が多い場合は、解凍するファイル数も多くなるため、解凍処理に多くの時間がかかってしまう。そのため、実績データを取得するのに非常に多くの時間がかかってしまっていた。また、全ての実績データを以降の処理で使用するとは限らないにも関わらず、全ての圧縮ファイルについて自動的に解凍処理が行われるため、無駄が生じていた。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、ユーザから指示があるまでは圧縮したままの状態で実績データを保持し、必要なときに必要なファイルのみを解凍して使用できるようにしている。したがって、時間のかかる解凍処理については圧縮ファイル取得後の任意の時点で分散して行うことができ、圧縮ファイル取得時の通信時間を短くすることができる。これにより、ユーザの精神的なストレスを軽減することができる。また、全てのファイルを解凍せず、必要なファイルのみを解凍するので、無駄な解凍処理は行わないようにすることができる。
【００４１】
解凍処理部８により解凍された実績データのファイルは、分析処理部１０に供給される。分析処理部１０は、供給された実績データを用いて、以下に説明するような商品の販売動向の分析処理を行う。スーパバイザは、この分析処理の結果を参照して、担当するそれぞれの店舗について今後の対応方法を検討し、店舗に対して指導を行う。つまり、分析結果のデータと指導データをホストコンピュータ２を介して店舗端末１に送信する。
【００４２】
次に、分析処理部１０の詳細な構成および動作について以下に説明する。図２は、分析処理部１０の機能構成例を示すブロック図である。
図２において、１１は解凍データ記憶部であり、図１の解凍処理部８により解凍されたデータを記憶する。この解凍データは、ホストコンピュータ２にて管理されている商品販売の実績データおよび各店舗の管理データ等が圧縮されてＳＶ端末３に送られたものを、ユーザからの指示に応じて解凍したデータである。
【００４３】
この解凍データの一部構造例を、図３に示す。この図３では、ある１つの商品に関するデータの構造を示している。図３に示すように、１つの商品に関する解凍データは、品目コード、週数、大項目フラグ、中項目フラグ、小項目フラグ、発注可能店舗数、発注登録店舗数、販売店舗数、販売数量の各データを備えた構造となっている。このような構造を有する１つの商品に関するデータが、データの記録単位である１つのレコードを構成する。以下に、これらのデータ項目について詳しく説明する。
【００４４】
品目コードは、その商品を特定するためのユニークなコードである。週数は、１年のうち第何週目のデータかを表すものである。本実施形態では、以下に述べる発注可能店舗数、発注登録店舗数、販売店舗数、販売数量の各データをそれぞれ週単位で集計して保持するようにしている。
【００４５】
大項目フラグ、中項目フラグおよび小項目フラグは、以下に述べる発注可能店舗数、発注登録店舗数、販売店舗数、販売数量の各データが、フランチャイズの全オーナーについて集計したデータ（大項目集計単位のデータ）であるのか、あるオーナーが管理する複数のスーパバイザについて集計したデータ（中項目集計単位のデータ）であるのか、あるスーパバイザが管理する複数の店舗について集計したデータ（小項目集計単位のデータ）であるのかを区別するためのものである。
【００４６】
大項目集計単位のデータである場合は、大項目フラグのみが所定の値にセットされ、中項目フラグおよび小項目フラグにはスペースがセットされる。また、中項目集計単位のデータである場合は、大項目フラグおよび中項目フラグが所定の値にセットされ、小項目フラグにスペースがセットされる。また、小項目集計単位のデータである場合は、大項目フラグ、中項目フラグおよび小項目フラグのすべてに所定の値がセットされる。また、フランチャイズの全店の集計データである場合は、何れのフラグもスペースがセットされる。
【００４７】
発注可能店舗数は、その商品を発注することが可能な店舗数（例えば地域限定販売の商品のために敢えて販売しない店舗の数も含む）を表すものである。発注登録店舗数は、その商品を発注登録してあり、いつでも販売することが可能な店舗数を表すものである。販売店舗数は、その商品を上記週数で示される期間内に実際に１個以上販売した店舗数を表すものである。また、販売数量は、その商品を上記週数で示される期間内に実際に販売した合計数量を表すものである。
【００４８】
ホストコンピュータ２では、このような構造のデータを全ての商品についてフランチャイズ単位（大項目集計単位）、オーナー単位（中項目集計単位）、スーパバイザ単位（小項目集計単位）でそれぞれ管理しており、これらのデータを圧縮ファイルとしてＳＶ端末３に送る。ＳＶ端末３では、これら多くの圧縮ファイルを圧縮ファイル保存部７に保存しておき、ユーザから指示があったときに、解凍処理部８によって必要な圧縮ファイルを解凍し、分析処理部１０の解凍データ記憶部１１に記憶する。
【００４９】
１２は販売数量演算部であり、解凍データ記憶部１１に記憶された販売店舗数と販売数量のデータを用いて、各商品に関する一店舗当たりの販売数量を演算する。すなわち、「販売数量÷販売店舗数」の演算を実行することにより、販売した商品の一店舗当たりの平均数量をフランチャイズ単位、オーナー単位、あるいはスーパバイザ単位で算出する。このとき販売数量演算部１２は、一店舗当たりの販売数量を各週毎に演算する。例えば、スーパバイザ単位で一店舗当たりの販売数量を求めるときは、そのスーパバイザが担当する複数店舗でその商品をある１週間に販売した合計数量をその店舗数で除算する。
【００５０】
１３はカバー率演算部であり、解凍データ記憶部１１に記憶された発注可能店舗数と発注登録店舗数のデータを用いて、対象の商品が取り扱われている店舗の割合を表すカバー率を演算する。すなわち、「発注登録店舗数÷発注可能店舗数×１００」の演算を実行することにより、その商品を実際に販売している店舗の割合をフランチャイズ単位、オーナー単位、あるいはスーパバイザ単位で算出する。このときカバー率演算部１３は、カバー率を各週毎に演算する。
【００５１】
１４は演算結果記憶部であり、販売数量演算部１２によりフランチャイズ単位、オーナー単位、スーパバイザ単位で算出された各週の一店舗当たりの販売数量、およびカバー率演算部１３によりフランチャイズ単位、オーナー単位、スーパバイザ単位で算出された各週のカバー率を履歴として記憶するものである。この演算結果記憶部１４は、本実施形態では少なくとも１２週分のデータを格納するが、この例に限定されるものではない。
【００５２】
１５は表示制御部であり、演算結果記憶部１４に格納された演算結果のデータに基づいて、商品販売の動向に関する分析情報を表示部１６に表示するための制御を行う。表示制御部１５は、検索処理部１５ａを備えており、表示対象とするデータを演算結果記憶部１４から検索する処理も行う。図４は、本実施形態による分析結果の画面表示例を示す図である。このうち図４（ａ）は実際の分析結果の表示例を示す図であり、図４（ｂ）はこの画面の見方を説明するための図である。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、本実施形態では、商品販売動向の分析結果をグラフの形態で表示している。グラフは、縦軸が販売数量演算部１２により演算された一店舗当たりの販売数量、横軸がカバー率演算部１３により演算されたカバー率であり、一店舗当たりの販売数量とカバー率との関係を表している。グラフ中に示されている個々の矢印２１は、それぞれが１個の商品に関する販売動向を表すものであり、先週から今週までの販売動向を示している。すなわち、矢印２１の始点にある丸印２２は先週の実績を示し、矢印２１の終点にある丸印２３は今週の実績を示している。
【００５４】
表示制御部１５は、演算結果記憶部１４から読み出した一店舗当たりの販売数量の値とカバー率の値とによって決定されるグラフ上の座標位置に丸印２２，２３を描画するとともに、先週の実績を表す丸印２２と今週の実績を表す丸印２３との間に矢印２１を描画する。このように、少なくとも１週間における商品販売の実績の推移を矢印２１で表示することにより、販売動向を視覚的に直感的に認識することができるようになる。
【００５５】
また、一般的にチェーン店で扱われている商品のライフサイクルは、図４（ｂ）に示すようになる。すなわち、商品の導入初期は、取り扱う店舗（カバー率）が少なく、商品の認知度が低いために販売数量が少ない状態である。商品力のあるものは、次第にお客の購買回数が増えていき、取り扱う店舗も増えていく。これが成熟期である。この成熟期の状態がチェーン店にとって最も良い状態と言える。次第に、商品は衰退を迎え、一店舗当たりの販売数量は減少し、それに気づいた店舗から取り扱うことをやめていく（カバー率が減少していく）。
【００５６】
本実施形態では、これらの導入初期、成熟期、衰退期の商品を視覚的に容易に把握できるようにするために、グラフを３本の境界線によって３つのエリア２４〜２６に分割している。各エリア２４〜２６の３本の境界線は、デフォルト状態では、あらかじめ決められた一店舗当たりの販売数量およびカバー率の値によって決まる境界点２７を起点として、縦軸に沿って上方向に、横軸に沿って右方向に、原点方向にそれぞれ向けて線を引くことによって決められる。また、３本の境界線は、図２の閾値設定部１７を用いて一店舗当たりの販売数量およびカバー率の値をそれぞれ設定することによって、任意に変更することも可能である。
【００５７】
このように、本実施形態では、単に商品の販売数量（あるいは売上高）によって分析を行うのではなく、カバー率という新たな要素を導入して分析を行う。そして、その分析結果を、導入初期、成熟期、衰退期の３つの領域２４〜２６に分割したグラフ上に矢印２１によって表示している。これによりユーザは、分析結果のグラフを参照することにより、対象商品の販売実績の推移を容易に把握できるとともに、導入初期、成熟期、衰退期のフェーズを明確に区別することができ、その商品を積極的に取り扱うべきなのか、取扱いを止めるべきなのかを容易に判断することができる。
【００５８】
すなわち、従来のＡＢＣ分析では、ある時期において販売数量が少ない（または売上高が小さい）商品を把握できるのみで、それがどのような推移をたどってるのかとか、導入初期の商品なのか衰退期の商品なのか等については全く認識することができなかった。これに対して、本実施形態によれば、矢印の向きによって販売実績の推移を直感的に把握することができるとともに、矢印の位置によって導入初期、成熟期、衰退期の商品を明確に区別することができ、商品削除の意思決定を行いやすくすることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、矢印２１の向きや位置の他に、矢印２１の色によって第三の情報も表すようにしている。すなわち、本実施形態において矢印２１の色は、その商品の全店（図３の大・中・小項目フラグが全てスペースのもの）における販売数量の推移の状態を表す。例えば、先週より今週の方が販売数量が増えている場合は黒色、先週より今週の方が減っている場合は赤色の矢印２１で表現する。
【００６０】
これによりユーザは、矢印２１の位置、向き、色を見るだけで、各店舗の個別の成績と全店舗の全体成績とを容易に比較することができ、分析結果を更に正確に把握することができる。例えば、矢印２１の色によって全店舗の販売成績が上がっていることが示されているにもかかわらず、矢印２１の位置によって衰退期に当たり、しかも矢印２１の向きによって先週から今週までの販売成績が落ちていることが示される商品については、その商品は取扱い品目から削除すべきであると容易に決断することができる。
【００６１】
図２に戻って説明を続ける。１８は詳細動向表示指示部であり、図４（ａ）のように表示された商品販売動向の分析結果を更に詳細に表示することを指示するためのものである。本実施形態では、図４（ａ）のグラフ上に表示された複数の矢印２１のうち、任意の矢印２１の終点２３（矢印２１自体またはその始点２２でも良い）をマウスでダブルクリックすることにより、その矢印２１に対応する商品についての過去１２週間分の販売動向を表示するようにしている。
【００６２】
すなわち、詳細動向表示指示部１８によって任意の矢印２１の終点２３をダブルクリックすると、そのことが表示制御部１５に伝えられる。表示制御部１５は、ダブルクリックによって指定された商品に関する過去１２週間分のデータ（一店舗当たりの販売数量およびカバー率）を演算結果記憶部１４から読み出し、それらのデータをグラフ上の対応する座標位置にプロットして矢印で結ぶことにより、過去１２週間分の販売動向をグラフ化して表示部１６に表示する。
【００６３】
図５に、ある矢印２１の終点２３をダブルクリックすることによって表示部１６に表示された１２週間分の販売動向の例を示す。この例では、導入初期のある段階でその商品が強化販売品目に指定され、１週間だけカバー率が一挙に伸びている。ところが、この商品はあまり売れ行きが良くなかったため、次の週には店舗のカバー率が激減し、後は衰退の一途をたどっていることが見てとれる。
【００６４】
このように、図４のように直近１週間分の販売動向を表示しただけでは導入初期、成熟期、衰退期のどれに当てはまるのかが容易に判断できない場合であっても、１２週間分の販売動向履歴をグラフ化して表示することにより、販売実績の推移をより正確に把握することができるとともに、導入初期、成熟期、衰退期の商品を更に明確に区別することができるようになる。
【００６５】
次いで、１９は検索条件設定部であり、図４（ａ）のグラフ上に表示する対象の元データを検索するための条件を設定するものである。この検索条件設定部１９は、項目選択部１９ａおよびレコード選択部１９ｂを備えている。項目選択部１９ａは、グラフ表示の対象とするデータの項目を選択するためのものであり、大項目集計単位（フランチャイズ単位）、中項目集計単位（オーナー単位）、小項目集計単位（スーパバイザ単位）の何れのデータに基づく分析結果を表示するかを選択するものである。
【００６６】
本実施形態では、グラフ上に表示されている矢印２１の終点２３（矢印２１自体または矢印２１の始点２２でも良い）においてマウスの右ボタンをクリックしてメニュー表示をすることにより、現在表しているデータの下位の階層に当たる項目のデータを表示したり（以下、ドリルダウンと称する）、現在表しているデータの上位の階層に当たる項目のデータを表示したりする（以下、ドリルアップと称する）。
【００６７】
まず、ドリルダウンについて説明する。例えば、現在表示しているデータが中項目のデータ（オーナー単位で集計されたデータ）の分析結果である場合、図３のデータ構造中で大項目フラグ、中項目フラグは所定の値が入っており、小項目フラグはスペースとなっている。この中項目のデータの分析結果を表示中に、項目選択部１９ａによってドリルダウンの指示が行われた場合、表示制御部１５は、中項目の値が同じで小項目がスペース以外のデータに基づく分析結果を演算結果記憶部１４から全て読み出し、表示部１６にグラフ化して表示する。
【００６８】
次に、ドリルアップについて説明する。例えば、現在表示しているデータが中項目のデータの分析結果である場合、図３のデータ構造中で大項目フラグ、中項目フラグは所定の値が入っており、小項目フラグはスペースとなっている。この中項目のデータの分析結果を表示中に、項目選択部１９ａによってドリルアップの指示が行われた場合、表示制御部１５は、大項目の値が同じで中項目および小項目がスペースのデータに基づく分析結果を演算結果記憶部１４から読み出し、表示部１６にグラフ化して表示する。
【００６９】
これらのドリルダウン、ドリルアップの処理時において、指定された項目に該当する分析結果が演算結果記憶部１４に記憶されていないときは、必要な圧縮ファイルを図１の解凍処理部８で解凍し、その解凍データを用いて販売数量演算部１２、カバー率演算部１３で演算した結果を演算結果記憶部１４に記憶する。この意味で、項目選択部１９ａは図１の解凍指示部９を兼ねる。
【００７０】
なお、ここでは表示制御部１５内の検索処理部１５ａが演算結果記憶部１４内の分析結果を検索し、指定された項目に該当する分析結果を表示部１６に表示するようにしているが、解凍データ記憶部１１内の実績データを検索し、指定された項目に該当する実績データを用いて販売数量演算部１２、カバー率演算部１３にて演算を行った上で、その結果得られた分析結果を表示部１６に表示するようにしても良い。
【００７１】
従来、グラフ表示の対象とする元データを変えようとする場合は、グラフ表示画面とは別の条件設定画面などを表示して検索条件を入力し、その検索条件に従って検索処理を行わなければならなかった。これに対して、本実施形態によれば、図３のようなデータ構造を持たせることによって、マウスの右クリックによって表示される選択メニューの中からドリルダウンもしくはドリルアップを選択する操作を行うだけで、グラフ化する対象データを容易に変えて表示することができる。
【００７２】
また、レコード選択部１９ｂは、演算結果記憶部１４に記憶されている大量のレコードの中から目的のレコードを選択するためのものである。本実施形態におけるレコードの選択方法には、次の２通りのパターンがある。その２パターンの選択方法を図６（ａ）および図６（ｂ）に示す。
【００７３】
１つ目の選択方法は、図６（ａ）に示すように、グラフ上で所望の矩形領域２８をマウスのドラッグ操作によって指定するものである。レコード選択部１９ｂによってこのように矩形領域２８を指定すると、表示制御部１５内の検索処理部１５ａは、その矩形領域２８内の座標位置に矢印２１の始点２２もしくは終点２３、あるいはその両方がプロットされているデータのレコードを１つ１つ検索し、それらのレコードに選択中のフラグをセットする。そして、表示制御部１５は、その選択中のレコードに対応する丸印２２，２３を他のレコードのそれと比べて太くあるいは大きく表示する。
【００７４】
２つ目の選択方法は、図６（ｂ）に示すように、グラフ表示画面３２とは別に表示した検索条件入力画面３１の中で、グラフ表示画面３２に似せて表示したエリア選択欄３４において、３つのエリア３５〜３７の中から所望のエリアをマウスクリックにより選択するものである。レコード選択部１９ｂによって検索条件入力画面３１内の各エリア３５〜３７の中から所望のエリアをクリックすると、表示制御部１５内の検索処理部１５ａは、グラフ表示領域３２内の各エリア２４〜２６のうち、クリックされたエリアに対応する何れかのエリア内の座標位置に矢印２１の始点２２もしくは終点２３、あるいはその両方がプロットされているデータのレコードを１つ１つ検索し、それらのレコードに選択中のフラグをセットする。そして、表示制御部１５は、その選択中のレコードに対応する丸印２２，２３を他のレコードと比べて太くあるいは大きく表示する。
【００７５】
ここで、図６（ｂ）に示す画面データは、例えば次の図７のような構造を有する。図７に示すように、１つの画面データは、検索条件入力画面の第１の領域３１と、グラフ表示画面の第２の領域３２とから構成される。このうち第２の領域３２は、表示部１６の表示画面のサイズ（図７中に点線３３で示す）と略同じ大きさを有している。この第２の領域３２は、上述の分析結果をグラフ表示するための領域である。
【００７６】
また、第１の領域３１は、第２の領域３２内でグラフ表示する対象の元データを検索する条件や各種パラメータなどの情報をユーザに入力させるための検索条件入力画面を表示するための領域である。すなわち、この第１の領域３１の画面データは、グループ化された背景、データ入力欄、ボタン等のデータにより構成されており、その中に上述した３つの擬似エリア３５〜３７も含まれている。この第１の領域３１のサイズは、第２の領域３２のサイズ（表示画面サイズ）よりも小さく構成されている。
【００７７】
デフォルトの状態では、表示制御部１５は、図７のような第１および第２の領域３１，３２を持つ画面データのうち、第２の領域３２の画面データを表示部１６の表示画面いっぱいに表示するように制御する。このとき、画面の右端に検索ボタン３８が表示されている。この検索ボタン３８は、第１の領域３１の画面データの一部を構成するものである。
【００７８】
また、検索ボタン３８のマウスクリックによって検索条件入力画面の表示が指示されたときは、第１の領域３１の画面データを左側（表示画面側）にスライドさせて、既に表示されている第２の領域３２の画面データの一部に重ねて、もしくは一部に代えて、第１の領域３１の画面データを表示するように制御する（図６（ｂ）の状態）。
【００７９】
その後、検索ボタン３８のマウスクリックによって検索条件入力画面の非表示が指示されたときは、表示されている第１の領域３１の画面データを右側にスライドさせて徐々に消していき、第２の領域３２の画面データを再び画面いっぱいに表示するように制御する。
【００８０】
従来のシステムでは、特定条件のレコードを選択する場合、専用の検索条件入力画面を表示させて検索条件を再入力しなければならなかった。これに対して、本実施形態のレコード選択手法によれば、１つ目のパターンでは所望の矩形領域２８をマウスのドラッグ操作によって指定するだけで、矩形領域２８内に丸印（実績データ）が存在するレコードを簡単に選択することができる。
【００８１】
また、２つ目のパターンでは、第１の領域３１内に表示された３つのエリア３５〜３７の何れかをマウスクリックによって指定するだけで、第２の領域３２内の対応するエリア２４〜２６内に丸印（実績データ）が存在するレコードを簡単に選択することができる。
これら２パターンの選択手法により、レコード選択のためのユーザの作業負荷を少なくすることができ、操作性を向上させることができる。
【００８２】
また、２つ目のレコード選択パターンの場合、第１の領域３１（検索条件入力画面）の画面データと第２の領域３２（グラフ表示画面）の画面データは、同一ウィンドウの画面データであり（図７参照）、デフォルトの状態ではその一部である第１の領域３１が表示画面の右に隠れて表示されていないだけである。したがって、この状態では、ユーザは第１の領域３１に対して情報入力の操作をすることはできない。しかし、ユーザが検索ボタン３８を操作すると、第１の領域３１の検索条件入力画面が徐々に左へスライドして第２の領域３２と同じウィンドウの一部に表示され、情報入力の操作を行うことができるようになる。
【００８３】
この場合、第１の領域３１も第２の領域３２も同じウィンドウ上に表示されるので（元々１つの画面データ）、どちらもアクティブな状態となっている。したがって、第１および第２の領域３１，３２の双方の領域に対して自由に操作を行うことができ、第２の領域３２の表示内容を参照しながら第１の領域３１の情報入力画面に必要な情報を入力することもできる。
【００８４】
また、第１の領域３１も第２の領域３２も同じウィンドウ上に表示されるので、複雑な処理を行う業務アプリケーションなどにおいて、ある表示画面で操作を行っているときは別の表示画面を立ち上げて操作を行うことができないようにロックがかけられている状態であっても、第１の領域３１の情報入力画面を立ち上げて情報入力を行うことができるようになる。
【００８５】
これにより、画面を一々切り替えながら検索条件などの情報入力を行う必要がなくなり、ユーザの操作性を格段に向上させることができる。
【００８６】
図８は、上記図２に示した分析処理部１０を含む図１のＳＶ端末３のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態のＳＶ端末３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３を備えている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２やＲＡＭ４３などに記憶されたプログラムに従ってＳＶ端末３の全体の動作を制御するものであり、その際にＲＡＭ４３等をワークメモリとして使用する。
【００８７】
上記図１に示した解凍処理部８および解凍指示部９、図２に示した分析処理部１０内の販売数量演算部１２、カバー率演算部１３、表示制御部１５、閾値設定部１７、詳細動向表示指示部１８および検索条件設定部１９の各機能構成は、実際にはこのプログラムに基づくＣＰＵ４１の動作によって実現される。
【００８８】
また、ＳＶ端末３は、ＦＤインタフェース４４、ＩＤＥ（Intelligent Drive Electronics）インタフェース４５等の外部記憶インタフェースを備えている。そして、この外部記憶インタフェース４４，４５を介して、フロッピーディスク（ＦＤ）５０、ハードディスク（ＨＤ）５１、ＣＤ−ＲＯＭ５２等との間でデータの授受を行うことができるように構成されている。ＣＰＵ４１を制御するプログラムをこれらのＦＤ５０、ＨＤ５１、ＣＤ−ＲＯＭ５２からＳＶ端末３内に入力するようにしても良い。図１の圧縮ファイル保存部７、図２の解凍データ記憶部１１および演算結果記憶部１４は、例えばＨＤ５１により構成される。
【００８９】
なお、ここではＩＤＥインタフェース４５を用いているが、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などのインタフェースを用いても良い。
【００９０】
ＳＶ端末３は更に、通信インタフェース４６、入力デバイスインタフェース４７および表示インタフェース４８を備えている。通信インタフェース４６は、図示しないネットワークと接続し、他のコンピュータ等と通信を行うものである。上記ＣＰＵ４１を制御するプログラムは、この通信インタフェース４６を介して他のコンピュータ等からダウンロードしても良い。
【００９１】
入力デバイスインタフェース４７は、キーボード５３やマウス５４等の入力デバイスに関する制御を行うものであり、表示インタフェース４８は、ＣＲＴあるいはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置５５に関する制御を行うものである。これらの入力デバイスインタフェース４７および表示インタフェース４８によって図１の解凍指示部９、図２の閾値設定部１７、詳細動向表示指示部１８および検索条件設定部１９が構成される。
【００９２】
上記ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＦＤインタフェース４４、ＩＤＥインタフェース４５、通信インタフェース４６、入力デバイスインタフェース４７および表示インタフェース４８は、アドレスバス、データバス等のバスライン５６に接続され、相互にデータの授受を行うことができるようになっている。
【００９３】
以上詳しく説明したように、本実施形態によれば、ユーザは、対象商品の販売実績の推移や、対象商品が導入初期、成熟期、衰退期のどの段階に当たるのかを分析結果のグラフを参照することによって容易に把握することができ、その商品を積極的に取り扱うべきか、取扱いを止めるべきかの意思決定を容易に行うことができる。これにより、明確で客観的な基準をもってタイムリーな商品改廃を進め、むやみに商品マスタ数を増やさず、「商品削除→新商品採用」のポジティブなスパイラルを形成することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、分析処理を行うに当たって、または分析結果を参照するに当たって、グラフの矢印の色によって第三の情報を表現したり、矢印終点のダブルクリックによって過去１２週間分の販売動向履歴を参照できるようにしている。また、ドリルアップ・ドリルダウンによってグラフ表示の対象データを容易に変更できるようにしたり、マウスのドラッグ操作にて任意の矩形領域を指定することによって所望のレコードを選択できるようにしたり、所望のエリアを指定することによって所望のレコードを選択できるようにしている。これにより、販売動向を分析してその結果をユーザに提供する際の操作性を向上させることができるとともに、ユーザが分析結果をより正確かつ容易に把握できるようになり、ユーザにとってのシステムの使い勝手を良好なものとすることができる。
【００９５】
以上に説明した本実施形態の販売管理支援システムを構成する各端末１，３およびホストコンピュータ２は、コンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどで構成されるものであり、ＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。したがって、コンピュータが上記機能を果たすように動作させるプログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フロッピーディスク、ハードディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。
【００９６】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【００９７】
また、本発明をネットワーク環境で利用するべく、全部あるいは一部のプログラムが他のコンピュータで実行されるようになっていても良い。
【００９８】
なお、上記説明した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、フランチャイズチェーンにおける商品の販売動向の分析を例に挙げたが、同じ商品を１以上の店舗で販売する形態であれば、これ以外にも適用することが可能である。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、対象商品の販売実績の推移や、対象商品が導入初期、成熟期、衰退期のどのフェーズに当たるのかを示す客観的な分析結果のグラフをユーザに提供することができる。したがって、ユーザはこのグラフを参照することによって商品の正確な販売動向を容易に把握することができ、その商品を積極的に取り扱うべきか、取扱いを止めるべきかの意思決定を容易に行うことができる。これにより、明確で客観的な基準をもってタイムリーな商品改廃を進め、商品削除から新商品採用へのポジティブなスパイラルを形成して商品の販売管理をより適切に行うことができるようになる。
また、本発明によれば、商品の販売動向を分析してその結果をユーザに提供する際の操作性が向上するとともに、ユーザが分析結果をより正確かつ容易に把握できるようになり、ユーザにとっての使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による販売管理支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による分析処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態で用いるレコードのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態による分析結果の画面表示例を示す図である。
【図５】本実施形態の詳細な分析結果を表す画面表示例を示す図である。
【図６】本実施形態のレコード選択方法を説明するための画面表示例を示す図である。
【図７】図６（ｂ）に示す画面データの構造例を概念的に示す図である。
【図８】ＳＶ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】従来のＡＢＣ分析について説明するための図である。
【符号の説明】
１  店舗端末
２  ホストコンピュータ
３  ＳＶ端末
４  実績データベース
５  データ圧縮部
６  ＳＶ別圧縮ファイル格納部
７  圧縮ファイル保存部
８  解凍処理部
９  解凍指示部
１０  分析処理部
１１  解凍データ記憶部
１２  販売数量演算部
１３  カバー率演算部
１４  演算結果記憶部
１５  表示制御部
１５ａ  検索処理部
１６  表示部
１７  閾値設定部
１８  詳細動向表示指示部
１９  検索条件設定部
１９ａ  項目選択部
１９ｂ  エリア選択部
２１  各商品の販売実績の推移等を表す矢印
２２  先週の実績
２３  今週の実績
２４  導入初期のエリア
２５  成熟期のエリア
２６  衰退期のエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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