(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末とデータ通信可能に接続され、
前記携帯通信端末の通信先を示す通信先情報と、該通信先情報に対応する氏名情報または名称情報とを関連付けて、第１の個人情報データとして個人情報データベースに格納するアドレス帳データ格納手段を有するハンズフリー装置と、
ブラウザ機能と、現在位置を検出する位置検出手段を有し、目的地を設定可能なナビゲーション装置とのデータや制御信号を取得する情報付加システムであって、
前記ナビゲーション装置から、前記携帯通信端末の発信時または着信時の日時を示す日時情報を第１の付加情報として取得するとともに、前記発信時または着信時の所定の情報を第２の付加情報として取得する付加情報取得手段と、
前記発信時または着信時の通信先の通信先情報に基づいて、該発信時または着信時の通信先に対応する前記第１の個人情報データを前記個人情報データベースのうちから特定するとともに、特定した第１の個人情報データに対して、前記付加情報取得手段が取得した第１及び第２の付加情報を、それぞれ関連付けて格納する情報付加手段とを有し、
前記付加情報取得手段が、前記ナビゲーション装置から、指定されたＵＲＬを示すＵＲＬ情報を第２の個人情報データとして取得するとともに、前記ＵＲＬが指定された日時を第８の付加情報として取得し、
前記情報付加手段は、前記第２の個人情報データに前記第８の付加情報を、指定された日時別に関連付けて格納するとともに、
前記ナビゲーション装置は、アクセスしたＷｅｂページのＵＲＬが前記第２の個人情報データが示すＵＲＬであるかどうかと、前記第２の個人情報データが示すＵＲＬである場合に、該アクセスしたＷｅｂページが更新されているかどうかとを判定するＷｅｂページ更新判定手段と、
前記Ｗｅｂページが更新されている、と判定した場合に、該Ｗｅｂページの更新日時をＷｅｂページ更新情報として生成するＷｅｂページ更新情報生成手段とを有し、
前記付加情報取得手段は、前記ナビゲーション装置から、前記Ｗｅｂページ更新情報を、第９の付加情報として取得し、
前記情報付加手段は、前記Ｗｅｂページ更新判定手段が、更新されている、と判定したＷｅｂページのＵＲＬを示す第２の個人情報データに対して、前記第９の付加情報を更新日時別に関連付けて格納するとともに、
前記Ｗｅｂページ更新情報生成手段は、前記第９の付加情報に基づいて、更新日時の間隔を複数算出し、加重平均することにより更新間隔を算出し、
前記情報付加手段は前記更新間隔を示す情報を第２の個人情報データに関連付けて格納するとともに、
前記第８の付加情報に基づく前記Ｗｅｂページへの前回アクセス時と、前記更新間隔を示す情報に基づく前記Ｗｅｂページの前回更新時とからアナウンス内容を設定することを特徴とする情報付加システム。
【請求項２】
前記第１の個人情報データは、前記携帯通信端末の有する記憶部に格納されているデータに基づいて生成されることを特徴とする請求項１記載の情報付加システム。
【請求項３】
前記発信時または着信時の所定の情報は、該発信時または着信時に前記ナビゲーション装置が検出した現在位置に対応する地名情報と、該ナビゲーション装置に設定されている目的地情報とであることを特徴とする請求項１または２記載の情報付加システム。
【請求項４】
前記通信先情報は、電話番号と、電子メールアドレスとのうち少なくとも１つを示すデータであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項５】
マイクロフォンから入力された音声を録音する音声録音手段を有するオーディオ装置と、制御信号を出力可能な操作部とのデータや制御信号をさらに取得し、
前記音声録音手段は、前記発信時または着信時の前記携帯通信端末の通信終了後、前記操作部からの所定の入力操作に基づく制御信号を取得した際に、前記マイクロフォンからの入力音声を第１の音声メモ情報として録音し、
前記付加情報取得手段が、前記音声録音手段が録音した第１の音声メモ情報を第３の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第３の付加情報を前記特定した第１の個人情報データにさらに関連付けて格納することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項６】
前記携帯通信端末は携帯電話機であり、
前記ハンズフリー装置は、前記発信時の通信先が留守番電話かどうかを判定する留守電判定手段と、
前記留守電判定手段が留守番電話である、と判定した場合に、留守番電話である旨を留守電情報として生成する留守電情報生成手段とを有し、
前記付加情報取得手段が、前記留守電情報生成手段が生成した留守電情報を第４の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第４の付加情報を前記特定した第１の個人情報データにさらに関連付けて格納することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項７】
前記携帯通信端末は携帯電話機であり、
前記ハンズフリー装置は、前記発信時の通信先が応答したかどうか、または前記着信時に応答したかどうかを判定する応答判定手段と、
前記応答判定手段が応答した、と判定した場合に、通話した旨を通話済情報として生成し、前記応答判定手段が応答していない、と判定した場合に、通話していない旨を未通話情報として生成する通話情報生成手段とを有し、
前記付加情報取得手段が、前記通話済情報または前記未通話情報を第５の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第５の付加情報を前記特定した第１の個人情報データにさらに関連付けて格納することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項８】
制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、
前記ハンズフリー装置は、前記個人情報データベースに格納された第１の個人情報データを含むアドレス帳情報に基づくデータ内容を表示させるアドレス帳データ出力手段を有し、
前記アドレス帳データ出力手段が前記データ内容を表示させている際に、前記操作部からの所定の入力操作に基づく第１の制御信号を取得した場合に、
前記付加情報取得手段が、前記操作部から、画像を選択するための所定の入力操作に基づく第２の制御信号をさらに取得した際に、所定の画像データを第６の付加情報として取得するとともに、
前記情報付加手段が、前記第６の付加情報を前記第１の制御信号が取得された際に前記アドレス帳データ出力手段が表示させていたデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けて格納することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項９】
マイクロフォンから入力された音声を録音可能な音声録音手段を有するオーディオ装置と、制御信号を出力可能な操作部とのデータや制御信号をさらに取得し、
前記ハンズフリー装置は、前記第１の個人情報データ及び前記第１の付加情報を含む発信または着信履歴情報に基づくデータ内容を表示させる履歴情報出力手段を有し、
前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記音声録音手段が、前記マイクロフォンからの入力音声を第２の音声メモ情報として録音し、
前記付加情報取得手段が、前記音声録音手段が録音した第２の音声メモ情報を第７の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第７の付加情報を、前記制御信号が取得された際に前記履歴情報出力手段が表示させていたデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けて格納することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項１０】
前記付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる第１の情報通知手段を有することを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項１１】
前記携帯通信端末が発信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯通信端末が発信した際に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１２】
前記携帯通信端末が着信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯通信端末が着信した際に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１３】
前記携帯通信端末は携帯電話機であり、
前記携帯電話機が着信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯電話機の応答保留時に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１４】
前記携帯通信端末は携帯電話機であり、
前記携帯電話機が発信または着信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯電話機の通話保留時に前記第１の情報通知手段が音声で出力させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１５】
前記携帯通信端末は携帯電話機であり、
前記ハンズフリー装置は、着信設定として前記携帯電話機に対して自動で着信に応答させない手動応答設定と、自動で着信に応答させる自動応答設定とを有し、
前記着信設定が自動応答設定になっている場合に、前記携帯電話機が着信した際に、前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯電話機が着信した際に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させ終わるまで、該第１の情報通知手段が、前記ハンズフリー装置に、前記携帯電話機に対して自動で着信に応答させないことを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１６】
制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、
前記ハンズフリー装置は、前記個人情報データベースに格納された第１の個人情報データを含むアドレス帳情報に基づくデータ内容を表示させるアドレス帳データ出力手段を有し、
前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記第１の情報通知手段が、該制御信号が取得された際に表示されているデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１７】
制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、前記ハンズフリー装置は、前記第１の個人情報データ及び前記第１の付加情報を含む発信
または着信履歴情報に基づくデータ内容を表示させる履歴情報出力手段を有し、
前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記第１の情報通知手段が、該制御信号が取得された際に表示されているデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１８】
前記第１の情報通知手段が、音声で出力させる代わりに表示させることを特徴とする請求項１０記載の情報付加システム。
【請求項１９】
前記付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる第２の情報通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報付加システム。
【請求項２０】
制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、
前記ナビゲーション装置は、前記第２の個人情報データに基づくデータ内容を含むＷｅｂ履歴情報を表示させるＷｅｂ履歴情報出力手段を有し、
前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、入力操作に基づく制御信号を所定時間取得しなかった場合に、前記第２の情報通知手段が、該制御信号が所定時間取得されなかった際に表示されているデータ内容に対応する第２の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることを特徴とする請求項１９記載の情報付加システム。
【請求項２１】
制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、
前記ナビゲーション装置は、前記第２の個人情報データに基づくデータ内容を、Ｗｅｂ履歴情報として表示させるＷｅｂ履歴情報出力手段を有し、
前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記第２の情報通知手段が、該制御信号が取得された際に選択されている表示に対応する第２の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることを特徴とする請求項１９記載の情報付加システム。
【請求項２２】
前記第２の情報通知手段が、音声で出力させる代わりに表示させることを特徴とする請求項１９記載の情報付加システム。
【請求項２３】
前記第２の個人情報データが示すＵＲＬに基づくＷｅｂページそれぞれへのアクセス日時を、該第２の個人情報データに関連付けた前記第８の付加情報に基づき推定するアクセス日時推定手段と、
前記アクセス日時推定手段がアクセス日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促す旨を第１のアクセスガイド情報として生成する第１のアクセスガイド情報生成手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報付加システム。
【請求項２４】
前記アクセス日時推定手段が推定したアクセス日時になった場合に、前記情報通知手段が前記第１のアクセスガイド情報を音声で出力させることを特徴とする請求項２３記載の情報付加システム。
【請求項２５】
前記第２の個人情報データに関連付けられた第９の付加情報が示す更新日時の間隔に基づき、該第２の個人情報デ−タが示すＵＲＬに基づくＷｅｂページの更新日時を推定する更新日時推定手段と、
前記更新日時推定手段が更新日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促す旨を第２のアクセスガイド情報として生成する第２のアクセスガイド情報生成手段とを有することを特徴とする請求項１９記載の情報付加システム。
【請求項２６】
前記更新日時推定手段が推定した更新日時になった場合に、前記個人情報通知手段が前記第２のアクセスガイド情報を音声で出力させることを特徴とする請求項２５記載の情報付加システム。
【請求項２７】
前記情報付加手段が、前記付加情報を記憶装置に格納することを特徴とする請求項１から２６いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項２８】
前記情報付加手段が、前記付加情報を、該付加情報が関連付けられている第１または第２の個人情報データとともに前記携帯通信端末の有する記憶部に格納することを特徴とする請求項１から２３いずれか１項記載の情報付加システム。
【請求項２９】
請求項２８記載の付加情報と、請求項２８記載の第１の個人情報データまたは第２の個人情報データとが記憶部に格納された携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末を利用した電子機器の通信に関する個人情報データに対して種々の情報を付加情報として関連付けることで、種々のタイミング及び態様でユーザにとって有用な情報を通知させることが可能な情報付加システム及び個人情報データ及び付加情報を有する携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な携帯通信端末は、登録された電話番号、電子メールアドレス、氏名などの通信に関する個人情報をアドレス帳などで管理し、また、発信（送信）時や着信（受信）時に発信履歴情報や着信履歴情報を生成する。また、ブラウザ機能を有する携帯通信端末は、ユーザがＷｅｂページを閲覧した際にＷｅｂ履歴情報を生成する。これらアドレス帳や発着信履歴情報やＷｅｂ履歴情報によって、例えば発信時に電話番号を入力する操作を省くことができ、携帯通信端末の操作性や利便性の向上が図られている。一方、近年、携帯通信端末を利用してインターネット網にアクセス可能な車載機などの電子機器が実用化されている。係る車載機でも携帯通信端末と同様、アドレス帳などで個人情報を管理し、発着信履歴情報やＷｅｂ履歴情報を生成しているため、操作性や利便性は確保されている。
【０００３】
また、電話番号や発着信日時といった一般的な発着信履歴情報だけでなく、発着信履歴情報として種々の付加情報を記憶する携帯電話が特許文献１で開示されている。特許文献１が開示する携帯電話は、発着信履歴を表示する際に、上述の種々の付加情報を基に、例えば通話の有無、留守録の有無、会話録音の有無、録音メモの有無などの情報を同時に表示する。特許文献１が提案する携帯電話によれば、発信履歴や着信履歴を検索した際に、例えば発信したが通話しなかったことや、さらには録音メモを再生することによってそのときの用件を容易に思い出すことなどが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が提案する携帯電話は上述の付加情報を発着信履歴情報として記憶するため、発着信履歴の検索時にしか付加情報を通知することができない。また、例えば携帯電話を車載機の通信に利用する場合には、携帯電話の利用状況に基づき車載機の情報を取得すれば、取得した情報はユーザにとって有用な付加情報となり得るが、特許文献１が提案する携帯電話では、係る情報を利用する配慮がなされていない。また、携帯電話を車載機の通信に利用する場合について配慮がなされていないことに起因して、特許文献１が提案する携帯電話はあくまで付加情報を携帯電話の表示部に表示するため、ユーザは該携帯電話を手にとって情報を確認する必要があり、車両運転中の安全性確保という観点からは好ましいとはいえない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯通信端末を利用した電子機器の通信に関する個人情報データに対して種々の情報を付加情報として関連付けることで、種々のタイミング及び態様でユーザにとって有用な情報を通知させることが可能な情報付加システム及びこれら付加情報を有する携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、携帯通信端末とデータ通信可能に接続され、前記携帯通信端末の通信先を示す通信先情報と、該通信先情報に対応する氏名情報または名称情報とを関連付けて、第１の個人情報データとして個人情報データベースに格納するアドレス帳データ格納手段を有するハンズフリー装置と、ブラウザ機能と、現在位置を検出する位置検出手段を有し、目的地を設定可能なナビゲーション装置とのデータや制御信号を取得する情報付加システムであって、前記ナビゲーション装置から、前記携帯通信端末の発信時または着信時の日時を示す日時情報を第１の付加情報として取得するとともに、前記発信時または着信時の所定の情報を第２の付加情報として取得する付加情報取得手段と、前記発信時または着信時の通信先の通信先情報に基づいて、該発信時または着信時の通信先に対応する前記第１の個人情報データを前記個人情報データベースのうちから特定するとともに、特定した第１の個人情報データに対して、前記付加情報取得手段が取得した第１及び第２の付加情報を、それぞれ関連付けて格納する情報付加手段とを有し、前記付加情報取得手段が、前記ナビゲーション装置から、指定されたＵＲＬを示すＵＲＬ情報を第２の個人情報データとして取得するとともに、前記ＵＲＬが指定された日時を第８の付加情報として取得し、前記情報付加手段は、前記第２の個人情報データに前記第８の付加情報を、指定された日時別に関連付けて格納するとともに、前記ナビゲーション装置は、アクセスしたＷｅｂページのＵＲＬが前記第２の個人情報データが示すＵＲＬであるかどうかと、前記第２の個人情報データが示すＵＲＬである場合に、該アクセスしたＷｅｂページが更新されているかどうかとを判定するＷｅｂページ更新判定手段と、前記Ｗｅｂページが更新されている、と判定した場合に、該Ｗｅｂページの更新日時をＷｅｂページ更新情報として生成するＷｅｂページ更新情報生成手段とを有し、前記付加情報取得手段は、前記ナビゲーション装置から、前記Ｗｅｂページ更新情報を、第９の付加情報として取得し、前記情報付加手段は、前記Ｗｅｂページ更新判定手段が、更新されている、と判定したＷｅｂページのＵＲＬを示す第２の個人情報データに対して、前記第９の付加情報を更新日時別に関連付けて格納するとともに、前記Ｗｅｂページ更新情報生成手段は、前記第９の付加情報に基づいて、更新日時の間隔を複数算出し、加重平均することにより更新間隔を算出し、前記情報付加手段は前記更新間隔を示す情報を第２の個人情報データに関連付けて格納するとともに、前記第８の付加情報に基づく前記Ｗｅｂページへの前回アクセス時と、前記更新間隔を示す情報に基づく前記Ｗｅｂページの前回更新時とからアナウンス内容を設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、携帯通信端末に接続されたハンズフリー装置が管理する第１の個人情報データに第１及び第２の付加情報を関連付けることが可能である。また、第１の個人情報データに関連付けることによって、ハンズフリー装置を含む車載機で発着信履歴を参照する場合に限らず、種々のタイミング及び態様で第１及び第２の付加情報に基づくデータ内容を通知させることが可能になる。さらに、本発明によれば、ＵＲＬ情報を第２の個人情報データとして位置付けることによって、該第２の個人情報データを、付加情報を関連付ける対象として取り扱うことが可能である。また、本発明によれば、ＵＲＬが指定された日時を、第８の付加情報として第２の個人情報データに関連付けることが可能である。また、指定された日時別に格納することで、関連付けられた第２の個人情報データに履歴の要素を与えることが可能である。また、本発明によれば、上述のＷｅｂページ更新情報を第９の付加情報として第２の個人情報データに関連付けることが可能である。また、更新日時別に格納することで、関連付けられた第２の個人情報データに対応するＷｅｂページの更新日時の間隔を算出することが可能である。さらに、本発明によれば、算出した更新間隔も付加情報として第２の個人情報データに関連付けて格納し、この付加情報に基づいて表示できる。
【０００９】
また、本発明は、前記第１の個人情報データは、前記携帯通信端末の有する記憶部に格納されているデータに基づいて生成されてもよい。本発明によれば、新たに個人情報データの登録作業を行うことなく第１の個人情報データを生成することができる。なお、携帯通信端末の有する記憶部に格納されているデータとは、携帯通信端末にアドレス帳登録された氏名、電話番号、電子メールアドレスなどを示すデータである。
【００１０】
また、本発明は、前記発信時または着信時の所定の情報は、該発信時または着信時に前記ナビゲーション装置が検出した現在位置に対応する地名情報と、該ナビゲーション装置に設定されている目的地情報とであってもよい。例えば本発明のように、地名情報や目的地情報を第２の付加情報として取得することが可能である。
【００１１】
また、本発明は、前記通信先情報は、電話番号と、電子メールアドレスとのうち少なくとも１つを示すデータであってもよい。本発明が示すように、通信先情報は、例えば、電話番号、または電子メールアドレスを示す情報いずれか一方であってもよく、電話番号と電子メールアドレスとを示す２つの情報であってもよい。
【００１２】
また、本発明は、マイクロフォンから入力された音声を録音する音声録音手段を有するオーディオ装置と、制御信号を取得可能な操作部とのデータや制御信号をさらに取得し、前記音声録音手段は、前記発信時または着信時の前記携帯通信端末の通信終了後、前記操作部からの所定の入力操作に基づく制御信号を取得した際に、前記マイクロフォンからの入力音声を第１の音声メモ情報として録音し、前記付加情報取得手段が、前記音声録音手段が録音した第１の音声メモ情報を第３の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第３の付加情報を前記特定した第１の個人情報データにさらに関連付けて格納してもよい。本発明によれば、さらに、上述の第１の音声メモ情報を、第３の付加情報として第１の個人情報データに関連付けることが可能である。
【００１３】
また、本発明は、前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記ハンズフリー装置は、前記発信時の通信先が留守番電話かどうかを判定する留守電判定手段と、前記留守電判定手段が留守番電話である、と判定した場合に、留守番電話である旨を留守電情報として生成する留守電情報生成手段とを有し、前記付加情報取得手段が、前記留守電情報生成手段が生成した留守電情報を第４の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第４の付加情報を前記特定した第１の個人情報データにさらに関連付けて格納してもよい。本発明によれば、さらに、上述の留守電情報を、第４の付加情報として第１の個人情報データに関連付けることが可能である。
【００１４】
また、本発明は、前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記ハンズフリー装置は、前記発信時の通信先が応答したかどうか、または前記着信時に応答したかどうかを判定する応答判定手段と、前記応答判定手段が応答した、と判定した場合に、通話した旨を通話済情報として生成し、前記応答判定手段が応答していない、と判定した場合に、通話していない旨を未通話情報として生成する通話情報生成手段とを有し、前記付加情報取得手段が、前記通話済情報または前記未通話情報を第５の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第５の付加情報を前記特定した第１の個人情報データにさらに関連付けて格納してもよい。本発明によれば、さらに、上述の通話済情報または未通話情報を、第５の付加情報として第１の個人情報データに関連付けることが可能である。
【００１５】
また、本発明は、制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、前記ハンズフリー装置は、前記個人情報データベースに格納された第１の個人情報データを含むアドレス帳情報に基づくデータ内容を表示させるアドレス帳データ出力手段を有し、前記アドレス帳データ出力手段が前記データ内容を表示させている際に、前記操作部からの所定の入力操作に基づく第１の制御信号を取得した場合に、前記付加情報取得手段が、前記操作部から、画像を選択するための所定の入力操作に基づく第２の制御信号をさらに取得した際に、所定の画像データを第６の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、前記第６の付加情報を前記第１の制御信号が取得された際に前記アドレス帳データ出力手段が表示させていたデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けて格納してもよい。本発明によれば、さらに、例えばアドレス帳に登録した人の顔写真を、第６の付加情報として第１の個人情報データに関連付けることが可能である。
【００１６】
また、本発明は、マイクロフォンから入力された音声を録音可能な音声録音手段を有するオーディオ装置と、制御信号を出力可能な操作部とのデータや制御信号をさらに取得し、前記ハンズフリー装置は、前記第１の個人情報データ及び前記第１の付加情報を含む発信または着信履歴情報に基づくデータ内容を表示させる履歴情報出力手段を有し、前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記音声録音手段が、前記マイクロフォンからの入力音声を第２の音声メモ情報として録音し、前記付加情報取得手段が、前記音声録音手段が録音した第２の音声メモ情報を第７の付加情報として取得するとともに、前記情報付加手段が、該第７の付加情報を、前記制御信号が取得された際に前記履歴情報出力手段が表示させていたデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けて格納してもよい。本発明によれば、さらに、発着信履歴を参照している際に、上述の第２の音声メモ情報を、第７の付加情報として第１の個人情報データに関連付けることが可能である。
【００１７】
また、本発明は、前記付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる第１の情報通知手段を有してもよい。本発明によれば、種々のタイミングで付加情報に基づくデータ内容を音声という態様で通知させることが可能である。また、音声を使用することで、ユーザに係る車両運転中の安全性を損なうことなく、より好適に通知させることが可能である。
【００１８】
また、本発明は、前記携帯通信端末が発信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯通信端末が発信した際に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させてもよい。本発明のように、例えば携帯通信端末が発信した際に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることが可能である。
【００１９】
また、本発明は、前記携帯通信端末が着信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯通信端末が着信した際に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させてもよい。本発明のように、例えば携帯通信端末が着信した際に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることが可能である。
【００２０】
また、本発明は、前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記携帯電話機が着信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯電話機の応答保留時に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させてもよい。本発明のように、例えば応答保留時に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることが可能である。
【００２１】
また、本発明は、前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記携帯電話機が発信または着信した際に前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯電話機の通話保留時に前記第１の情報通知手段が音声で出力させてもよい。本発明のように、例えば通話中にユーザが通話を保留にした、または保留にされた際に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることが可能である。
【００２２】
また、本発明は、前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記ハンズフリー装置は、着信設定として前記携帯電話機に対して自動で着信に応答させない手動応答設定と、自動で着信に応答させる自動応答設定とを有し、前記着信設定が自動応答設定になっている場合に、前記携帯電話機が着信した際に、前記情報付加手段が特定した第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を、該携帯電話機が着信した際に、前記第１の情報通知手段が音声で出力させ終わるまで、該第１の情報通知手段が、前記ハンズフリー装置に、前記携帯電話機に対して自動で着信に応答させなくてもよい。本発明のように、例えば自動応答設定になっている場合には、携帯電話機に自動で着信に応答させる前に付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることも可能である。
【００２３】
また、本発明は、制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、前記ハンズフリー装置は、前記個人情報データベースに格納された第１の個人情報データを含むアドレス帳情報に基づくデータ内容を表示させるアドレス帳データ出力手段を有し、前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記第１の情報通知手段が、該制御信号が取得された際に表示されているデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させてもよい。本発明のように、例えばユーザが所謂アドレス帳を参照している際に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることも可能である。
【００２４】
また、本発明は、制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、前記ハンズフリー装置は、前記第１の個人情報データ及び前記第１の付加情報を含む発信または着信履歴情報に基づくデータ内容を表示させる履歴情報出力手段を有し、前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記第１の情報通知手段が、該制御信号が取得された際に表示されているデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させてもよい。本発明のように、例えばユーザが所謂発着信履歴を参照している際に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることも可能である。
【００２５】
また、本発明は、前記第１の情報通知手段が、音声で出力させる代わりに表示させてもよい。本発明によれば、付加情報に基づくデータ内容を表示という態様によってユーザに通知することも可能である。
【００２９】
また、本発明は、前記付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる第２の情報通知手段を有してもよい。本発明によれば、種々のタイミングで付加情報に基づくデータ内容を音声という態様で出力させることが可能である。また、音声を使用することで、ユーザに係る車両運転中の安全性を損なうことなく、より好適に通知させることが可能である。
【００３０】
また、本発明は、制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、前記ナビゲーション装置は、前記第２の個人情報データに基づくデータ内容を含むＷｅｂ履歴情報を表示させるＷｅｂ履歴情報出力手段を有し、前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、入力操作に基づく制御信号を所定時間取得しなかった場合に、前記第２の情報通知手段が、該制御信号が所定時間取得されなかった際に表示されているデータ内容に対応する第２の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させてもよい。本発明のように、例えばユーザがＷｅｂ履歴を参照している際に、所定時間操作部から制御信号を取得しなかった場合に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることも可能である。
【００３１】
また、本発明は、制御信号を出力可能な操作部のデータや制御信号をさらに取得し、前記ナビゲーション装置は、前記第２の個人情報データに基づくデータ内容を、Ｗｅｂ履歴情報として表示させるＷｅｂ履歴情報出力手段を有し、前記データ内容が表示されている際に、前記操作部から、所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、前記第２の情報通知手段が、該制御信号が取得された際に選択されている表示に対応する第２の個人情報データに関連付けられた付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させてもよい。本発明のように、例えばユーザがＷｅｂ履歴を参照している際に、操作部から所定の入力操作に基づく制御信号を取得した場合に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させることも可能である。
【００３２】
また、本発明は、前記第２の情報通知手段が、音声で出力させる代わりに表示させてもよい。本発明によれば、付加情報に基づくデータ内容を表示という態様によってもユーザに通知することが可能である。
【００３３】
また、本発明は、前記第２の個人情報データが示すＵＲＬに基づくＷｅｂページそれぞれへのアクセス日時を、該第２の個人情報データに関連付けた前記第８の付加情報に基づき推定するアクセス日時推定手段と、前記アクセス日時推定手段がアクセス日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促す旨を第１のアクセスガイド情報として生成する第１のアクセスガイド情報生成手段とを有してもよい。本発明によれば、第１のアクセスガイド情報によって、ユーザに対して種々の態様及びタイミングでアクセス日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促すことが可能である。なお、本発明は、付加情報を利用することによって第２の個人情報データに関する情報をユーザにとって有用に通知することを趣旨としており、付加情報そのものに基づくデータ内容を通知する代わりに、付加情報を本発明のように利用することも可能である。
【００３４】
また、本発明は、前記アクセス日時推定手段が推定したアクセス日時になった場合に、前記情報通知手段が前記第１のアクセスガイド情報を音声で出力させてもよい。本発明のように、例えば推定したアクセス日時になった場合に、第１のアクセスガイド情報を音声で出力させることが可能である。
【００３５】
また、本発明は、前記第２の個人情報データに関連付けられた第９の付加情報が示す更新日時の間隔に基づき、該第２の個人情報デ−タが示すＵＲＬに基づくＷｅｂページの更新日時を推定する更新日時推定手段と、前記更新日時推定手段が更新日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促す旨を第２のアクセスガイド情報として生成する第２のアクセスガイド情報生成手段とを有してもよい。本発明によれば、第２のアクセスガイド情報によって、ユーザに対して種々の態様及びタイミングで更新していると推定されるＷｅｂページへのアクセスを促すことが可能である。なお、本発明の趣旨も、付加情報を利用することによって第２の個人情報データに関する情報をユーザにとって有用に通知することである。
【００３６】
また、本発明は、前記更新日時推定手段が推定した更新日時になった場合に、前記個人情報通知手段が前記第２のアクセスガイド情報を音声で出力させてもよい。本発明のように、例えば推定した更新日時になった場合に、第２のアクセスガイド情報を音声で出力させることが可能である。
【００３７】
また、本発明は、前記情報付加手段が、前記付加情報を記憶装置に格納してもよい。本発明のように、付加情報を例えば記憶装置に格納することが可能である。
【００３８】
また、本発明は、前記情報付加手段が、前記付加情報を、該付加情報が関連付けられている第１または第２の個人情報データとともに前記携帯通信端末の有する記憶部に格納してもよい。本発明によれば、携帯通信端末単体でも付加情報を利用することが可能である。
【００３９】
また、本発明は、請求項３１記載の付加情報と、請求項３１記載の第１の個人情報データまたは第２の個人情報データとが記憶部に格納された携帯通信端末である。本発明によれば、携帯通信端末を単体で利用する際にも、記憶部に格納された付加情報を、例えば上述してきた情報付加システム同様に利用することが可能である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、携帯通信端末を利用した電子機器の通信に関する個人情報データに対して種々の情報を付加情報として関連付けることで、種々の態様及びタイミングでユーザにとって有用な情報を通知させることが可能な情報付加システム及び個人情報データ及び付加情報を有する携帯通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【００４２】
本実施例に係る情報付加システム１０を含む車載システム１０００の構成を、図１を用いて詳述する。本実施例では、情報付加システム１０はシステムコントロール部８に含まれている。システムコントロール部８は、ナビゲーション部（ナビゲーション装置）１００、ハンズフリー部（ハンズフリー装置）２００、オーディオ部（オーディオ装置）３００、ユーザインターフェイス部４のデータや制御信号の経路制御を実行するための構成である。情報付加システム１０は、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成され、上述のデータや制御信号の経路制御を実行するためのプログラムを内蔵している。このプログラムに従い、情報付加システム１０は、オーディオ部３００に接続されたマイクロフォン２からの入力音声信号を、オーディオ部３００からナビゲーション部１００やハンズフリー部２００に中継したり、ハンズフリー部２００に接続された携帯電話機１の通話相手の音声信号を、ハンズフリー部２００からオーディオ部３００に中継したり、後述するユーザインターフェイス部４からの制御信号をナビゲーション部１００やハンズフリー部２００やオーディオ装置３００に中継したり、ナビゲーション部１００やハンズフリー部２００やオーディオ部３００からの所定の出力信号をユーザインターフェイス部４に中継したりする。また、情報付加システム１０は、内蔵する種々のプログラムに従い種々の処理を実行するとともに、各種制御手段として機能する。この各種制御手段及び情報付加システム１０が実行する種々の処理については後述する。
【００４３】
なお、システムコントロール部８によって、ナビゲーション部１００、ハンズフリー部２００、オーディオ部３００などが相互にデータや制御信号を送受可能な構成となっていることから、情報付加システム１０の代わりに、後述する制御部１００ａ、２００ａまたは３００ａが上述の各種制御手段として機能することが可能である。例えば情報付加システム１０の代わりに、ハンズフリー部２００の制御部２００ａが各種制御手段として機能する場合には「ハンズフリー部２００から取得する処理を実行する」とは「ハンズフリー部２００自身から取得する処理を実行する」こととなり、「ハンズフリー部２００に出力させる処理を実行する」とは「ハンズフリー部２００が出力する処理を実行する」などとシステム構成に基づいて適宜読み替えることで実現可能である。すなわち、情報付加システム１０の代わりに、制御部１００ａ、２００ａまたは３００ａが各種制御手段として機能することは、実質的に同一であると言える。
【００４４】
ナビゲーション部１００は、車両が走行している現在位置を人工衛星から受信し、車両の現在位置を道路地図と共に後述する表示部６ｂに表示し、ユーザを誘導するための構成である。ナビゲーション部１００の有する図示しない制御部１００ａは、ナビゲーション用のプログラムを内蔵しており、このプログラムに従い、図示しないＧＰＳ受信部及び自律航法センサから出力される信号に基づいて車両の現在位置を検出する処理を実行することで、位置検出手段として機能する。制御部１００ａは、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵ等の演算処理装置で構成される。なお、ＧＰＳ受信部は、ＧＰＳ衛星から送信されてくるＧＰＳ信号を受信して車両の現在位置の緯度及び経度を検出するための構成であり、自律航法センサは、車両の進行方向や速度を検出するための構成である。
【００４５】
また、ユーザは、後述する操作部５で所定の入力操作を行うことによって、ナビゲーション部１００に目的地を設定することが可能である。この場合、制御部１００ａは、ナビゲーション用のプログラムに従い、設定された目的地などの探索条件に合う誘導経路を、地図データ等を用いて１つ以上探索する処理を実行する。また、ナビゲーション部１００は、図示しない通信モデムを有している。通信モデム１はインターネット・ブラウザと、インターネットに接続されたＩＳＰ（Internet Service Provider）との間の２方向通信リンクを確立させるための構成である。すなわち、ナビゲーション部１００はブラウザ機能を有しており、通信モデムが２方向通信リンクを確立することでユーザは後述する表示部６ｂを介してインターネットのＷＥＢを閲覧ことが可能になる。さらに、ナビゲーション部１００はカレンダ及び時計機能を有しており、この機能に基づき算出される日時情報は、情報付加システム１０やハンズフリー部２００やオーディオ装置３００で共用可能である。但し、例えば携帯電話機１から日時に関する情報を取得することも可能である。
【００４６】
ハンズフリー部２００はデータ通信可能に接続された携帯電話機１の有する後述する操作部１６に代わって、携帯電話機１に制御信号を入力するための構成である。ハンズフリー部２００の有する図示しない制御部２００ａは、種々のプログラムを内蔵し、内蔵しているプログラムに従い種々の処理を実行するとともに、各種制御手段として機能する。この各種制御手段及び制御部２００ａが実行する種々の処理については後述する。この制御部２００ａは、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵ等の演算処理装置で構成される。制御部２００ａは、より具体的には、例えば内蔵するプログラムに従ってマイクロフォン２からの入力音声データを、入力音声データと制御信号との対応を示す音声認識辞書を用いて携帯電話機１への制御信号に変換し、変換した制御信号を携帯電話機１へ入力する処理を実行する。但し、制御部２００ａは、操作部５からの制御信号の場合には、制御信号をそのまま携帯電話機１に入力するように処理することも可能である。この場合の操作部５は例えば、両手を離すことなく運転が可能なように車両のステアリングに備えられた釦などで構成される。
【００４７】
オーディオ部３００は例えばオーディオ再生・出力を行うためのオーディオ機器、テレビチューナ、ラジオチューナなどで構成されている。また、オーディオ部３００が有する図示しない制御部３００ａは、マイクロフォン２から入力された音声を録音するためのプログラムを有しており、このプログラムに従い処理を実行することで音声録音手段として機能する。この制御部３００ａは、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵ等の演算処理装置で構成される。また、オーディオ部３００が有する音声データ生成部３００ｂは、後述する付加情報に基づき音声データを生成し、スピーカ３に出力するための構成である。但し、音声データ生成部３００ｂは、付加情報が録音メモなどの音声データである場合は、そのままスピーカ３に出力することも可能である。また、オーディオ部３００は、自身が再生する音源のほか、ナビゲーション部１００やハンズフリー部２００からの所定の出力に基づく音源を同時に制御することが可能である。
【００４８】
ユーザインターフェイス部４は、ユーザが情報を入力するための操作部５や、ユーザに対して情報を表示するための画面制御部６と、情報付加システム１０の内部バスとを接続するための構成である。操作部５はナビゲーション部１００、ハンズフリー部２００、オーディオ部３００それぞれに、音声データや制御信号などを入力するための構成である。これは、リモートコントローラ装置５ａやコントロールパネル５ｂや、後述する表示部６ｂと一体に形成されたタッチパネル５ｃなどを有して構成されていても良い。更には、音声入力用のマイクロフォン等を有して構成されてもよい。この場合には、マイクロフォン２を操作部５として共用することも可能である。
【００４９】
画面制御部６は、ナビゲーション部１００、ハンズフリー部２００、オーディオ部３００それぞれからの所定の出力信号に基づき表示情報を生成し、表示するための構成である。また、画面制御部６では、後述する付加情報に基づく表示情報を生成し、表示することが可能である。すなわち、画面制御部６は、表示情報を生成するための表示情報生成部６ａと、表示情報生成部６ａが生成した表示情報を表示するための表示部６ｂを有して構成されている。記憶装置７は、ナビゲーション部１００で使用する地図データベースや、ハンズフリー部２００で使用する音声認識辞書や、オーディオ部３００で再生する楽曲データや、後述する個人情報データベースや付加情報などを格納するための構成である。記憶装置７には、例えばハードディスクドライブを適用可能である。なお、図１に二点破線で示す構成の範囲を、それぞれ計算装置５００及車載システム１０００と定義する。
【００５０】
個人情報データベースは、通信先を示す通信先情報と、該通信先情報に対応する氏名情報または名称情報とを関連付けた第１の個人情報データを有して構成されている。本実施例では、通信先情報は電話番号を示す電話番号データである。個人情報データベースは、ハンズフリー部２００により管理され、第１の個人情報データの登録や変更、削除などの処理が実行される。これらの処理は、制御部２００ａがアドレス帳データ格納手段として機能することにより実行される。但し、個人情報データベースは、情報付加システム１０やナビゲーション部１００などでも利用可能である。また、個人情報データベースは、例えば携帯電話機１の後述する記憶部１５に格納されている個人情報データに基づいて生成することが可能である。より具体的には、例えば携帯電話機１のアドレス帳に関する情報から電話番号データと、氏名情報または名称情報とを取得し、データ形式を統一すべく変換処理を行うことによって個人情報データベースを生成する。この場合には、新たに個人情報データの登録作業を行うことなく個人情報データベースを生成することができる。なお、利用可能であれば、携帯電話機１の有する個人情報データをそのまま流用してもよい。また、通信先情報に、上述の氏名または名称情報以外にも住所などの情報をさらに関連付けて第１の個人情報データとすることが可能である。
【００５１】
次に本実施例に係る携帯電話機１の構成を、図２を用いて詳述する。アンテナが接続される送受信回路部１１は、制御部１２の制御の下、携帯電話機１における送受信処理を行う回路である。より具体的には、送受信回路部１１は、音声メッセージや表示情報または制御信号等を高周波により変調してアンテナより送出したり、受信した音声メッセージや表示情報または制御信号等を復調して制御部１２に出力する。制御部１２はＲＯＭ（Read Only Memory）１３に記述されたプログラムに従い、操作部１６、送受信回路部１１及びハンズフリー部２００からの制御信号により動作し、送受信回路部１１、表示ドライバ１８及びオーディオ制御部１７を制御して音声通信における呼処理を行う。また、制御部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４に接続され、ＲＡＭ１４をＲＯＭ１３に記述されたプログラムを実行するときのワークエリアとして使用する。さらに、制御部１２は、記憶部１５に接続され、発信履歴情報及び着信履歴情報や画像データを記憶する。
【００５２】
制御部１２は、発信履歴情報や着信履歴情報を表示ドライバ１８を制御することで表示部１９に表示する。表示ドライバ１８は制御部１２からの制御信号に対応する文字パターンなどをフォント情報ＲＯＭ２１から読み出し、表示部１９に表示する。操作部１６は、電源投入、発呼、着呼への応答（オン・オフフック）、機能選択や各種設定を行う機能選択キーと、発信時の電話番号の入力や電話番号及び氏名などを電話帳に登録するためのテンキーにより構成されている。オーディオ制御部１７は、スピーカ２３及びマイクロフォン２４に接続され、制御部１２から入力した音声信号を増幅してスピーカ２３で出力したり、マイクロフォン２４で入力した音声信号を増幅して制御部１２に出力する処理を行う。また、位置情報管理部２２は、前述したナビゲーション部１００と同様に現在位置の情報を管理したり、また、基地局が配信する情報を管理するための構成である。但し、ナビゲーション部１００とは異なり、位置情報管理部２２は単純な場所しか特定しない。
【００５３】
上述した構成で、次に情報付加システム１０が実行する、第１の個人情報データに付加情報として種々の情報を関連付ける処理の一例について詳述する。なお、以下、説明の便宜上、制御部１２が実行する処理を、携帯電話機１が実行する処理と称し、制御部１００ａが実行する処理を、ナビゲーション部１００が実行する処理と称し、制御部２００ａが実行する処理を、ハンズフリー部２００が実行する処理と称し、制御部３００ａが実行する処理を、オーディオ部３００が実行する処理と称することとする。まず、情報付加システム１０が実行する、第１の個人情報データに第１及び第２の付加情報を関連付ける処理の一例について詳述する。
【００５４】
ユーザが電話をかけるために操作部５で所定の入力操作を行うと、情報付加システム１０は、操作部５から発信信号を受け取るとともに、受け取った発信信号をハンズフリー部２００に出力する。これによって、情報付加システム１０は、携帯電話機１が発信することを検出することが可能である。また、携帯電話機１が着信すると、携帯電話機１はハンズフリー部２００に着信信号を出力する処理を実行する。着信信号を受け取ったハンズフリー部２００は、携帯電話機１が着信したことを検出し、情報付加システム１０に着信信号を出力する処理を実行する。これによって、情報付加システム１０は、携帯電話機１が着信したことを検出可能である。
【００５５】
発信信号または着信信号を受け取ったハンズフリー部２００は、携帯電話機１の発信時または着信時の通信先を電話番号データ（通信先情報）で特定する処理を実行する。例えば、ハンズフリー部２００は、携帯電話機１から電話番号データを取得することで通信先を特定することが可能である。但し、データ形式を統一するなどの理由で、取得した電話番号データに基づいて生成したデータを電話番号データとすることも可能である。発信時または着信時の通信先を電話番号データで特定したハンズフリー部２００は、電話番号データを情報付加システム１０に出力する。
【００５６】
電話番号データを取得した情報付加システム１０は、電話番号データに対応する第１の個人情報データを記憶装置７に格納された個人情報データベースのうちから特定する処理を実行する。一方、発信信号、または着信信号を受け取った情報付加システム１０は、ナビゲーション部１００から発信時または着信時の日時情報を第１の付加情報として取得する処理を実行する。同様にして、情報付加システム１０は、ナビゲーション部１００から、発信時または着信時にナビゲーション部１００が検出した現在位置に対応する地名情報と、設定されている目的地情報とを、第２の付加情報として取得する処理を実行する。すなわち、第１及び第２の付加情報を取得する処理を実行することにより、情報付加システム１０は、付加情報取得手段として機能する。また、情報付加システム１０は、取得した第１の個人情報データに対して、第１及び第２の付加情報をそれぞれ関連付けて格納する処理を実行する。すなわち、情報付加システム１０は、上述の処理を実行することにより、情報付加手段として機能する。以上により、情報付加システム１０が、第１の個人情報データに第１及び第２の付加情報を関連付ける処理を実現可能である。
【００５７】
また、情報付加システム１０は、以下に示す種々の情報を第１の個人情報データに付加情報として関連付ける処理を実行することが可能である。まず、情報付加システム１０が実行する、第１の音声メモ情報を第３の付加情報として関連付ける処理の一例について詳述する。この場合、オーディオ部３００は、発信時または着信時の携帯電話機１の通信終了後、操作部５からの所定の入力操作に基づく制御信号を取得した際に、マイクロフォン２からの入力音声を第１の音声メモ情報として録音する処理を実行する。なお、携帯電話機１の通信が終了した際、携帯電話機１はハンズフリー部２００に切断信号を出力し、切断信号を受け取ることによって、ハンズフリー部２００は通信が終了したことを検出可能である。第１の音声メモ情報が生成されると、オーディオ部３００は録音終了信号を出力し、録音終了信号を受け取った情報付加システム１０は、オーディオ部３００から第１の音声メモ情報を取得する処理を実行する。なお、第１の音声メモ情報はオーディオ部３００から直接取得することが可能である。但し、オーディオ部３００が、生成した第１の音声メモ情報を記憶装置７に格納する場合には、情報付加システム１０は、第１の音声メモ情報を記憶装置７から取得しても良い。第１の音声メモ情報を取得した情報付加システム１０は、第１の音声メモ情報を第３の付加情報として、前述の取得した第１の個人情報データに関連付けて格納する処理を実行する。以上により、情報付加システム１０が、第１の個人情報データに第３の付加情報を関連付ける処理を実現可能である。
【００５８】
次に、情報付加システム１０が実行する、留守電情報を第４の付加情報として関連付ける処理の一例について詳述する。この場合、ハンズフリー部２００の制御部２００ａは、発信時の通信先が留守番電話かどうかを判定する処理を実行する留守電判定手段と、留守電判定手段が留守番電話である、と判定した場合に、留守番電話である旨を留守電情報として生成する処理を実行する留守電情報生成手段として機能する。ハンズフリー部２００は、留守番電話であるかどうかを、留守番電話が録音を開始する際に発信する発信音を検出することで判定することが可能である。ハンズフリー部２００は、留守電情報を生成した場合には情報付加システム１０に信号を出力し、この信号に基づいて、情報付加システム１０は留守電情報を取得する処理を実行し、さらに、留守電情報を第４の付加情報として、前述の取得した第１の個人情報データに関連付けて格納する処理を実行する。以上により、情報付加システム１０が、第１の個人情報データに第４の付加情報を関連付ける処理を実現可能である。
【００５９】
次に、情報付加システム１０が実行する、通話したかどうかを示す通話済情報または未通話情報を第５の付加情報として関連付ける処理の一例について詳述する。この場合、ハンズフリー部２００の制御部２００ａは、発信時の通信先が応答したかどうか、または着信時に応答したかどうかを判定する応答判定手段と、応答判定手段が応答した、と判定した場合に、通話した旨を通話済情報として生成し、応答判定手段が応答していない、と判定した場合に、通話していない旨を未通話情報として生成する通話情報生成手段として機能する。ハンズフリー部２００は、携帯電話機１が応答した際に出力する応答信号を受け取ることによって応答したことを判定可能である。また、ハンズフリー部２００は、応答信号を受け取ることなく、通信が切断した際に携帯電話機１が出力する切断信号を受け取ることによって、応答していないことを判定可能である。ハンズフリー部２００は、通話済情報または未通話情報を生成した場合には情報付加システム１０に信号を出力し、この信号に基づいて、情報付加システム１０は、通話済情報または未通話情報を取得する処理を実行し、さらに、通話済情報または未通話情報を第５の付加情報として、前述の取得した第１の個人情報データに関連付けて格納する処理を実行する。以上より、情報付加システム１０が、第１の個人情報データに第５の付加情報を関連付ける処理を実現可能である。
【００６０】
また、ユーザがアドレス帳を参照している際に操作部５で所定の制御信号を入力した場合に、情報付加システム１０は、第１の個人情報データに付加情報を関連付ける処理を実行することも可能である。次に、情報付加システム１０が実行する、画像データを第６の付加情報として第１の個人情報データに関連付ける処理の一例について詳述する。この場合、ハンズフリー部２００の制御部２００ａは、個人情報データベースに格納された第１の個人情報データを含むアドレス帳情報に基づくデータ内容を、表示部６ｂにアドレス帳で表示させるアドレス帳データ出力手段として機能する。なお、第１の個人情報データに基づくデータ内容とは、本実施例では氏名及び電話番号または電子メールアドレスである。
【００６１】
ここで、ハンズフリー部２００が表示部６ｂに上述のデータ内容を表示させている際に、このデータ内容に対応させて表示している、例えば未登録状態の「顔写真」部分のタッチパネル５ｃをユーザが押下すると、操作部５はハンズフリー部２００に第１の制御信号を出力する。第１の制御信号を取得したハンズフリー部２００は、携帯電話機１から画像データを取得して、画像データを表示部６ｂに表示させる処理を実行する。ユーザは、表示部６ｂに表示された画像から、表示されていたデータ内容に対応する「画像」（その人の顔写真）部分のタッチパネル５ｃを押下する。すなわち、第２の制御信号は、「画像」部分が押下されたことにより、操作部５がハンズフリー部２００に出力する制御信号である。
【００６２】
第２の制御信号を受け取った情報付加システム１０は、押下された「画像」に対応する画像データを第６の付加情報としてハンズフリー部２００から取得する処理を実行する。さらに、情報付加システム１０は、第６の付加情報を、上述のアドレス帳で表示させていたデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けて格納する処理を実行する。以上により、アドレス帳参照時に、情報付加システム１０が、第１の個人情報データに、第６の付加情報を関連付ける処理を実現可能である。
【００６３】
また、ユーザが発信または着信履歴を参照している際に操作部５で所定の制御信号を入力した場合に、情報付加システム１０は、第１の個人情報データに付加情報を関連付ける処理を実行することも可能である。次に、情報付加システム１０が実行する、第２の音声メモ情報を第７の付加情報として第１の個人情報データに関連付ける処理について詳述する。この場合、ハンズフリー部２００の制御部２００ａは、第１の個人情報データ及び前記第１の付加情報を含む発信または着信履歴情報に基づくデータ内容を表示させる履歴情報出力手段として機能する。
【００６４】
ここで、ハンズフリー部２００が、表示部６ｂに発信または着信履歴情報を表示させている際に、ユーザが操作部５により例えば「録音」部分を押下すると、操作部５はオーディオ部３００に録音信号を出力し、録音信号を受け取ったオーディオ部３００は、マイクロフォン２からの入力音声を第２の音声メモ情報として録音する処理を実行する。第２の音声メモ情報が生成されると、オーディオ部３００は情報付加システム１０に信号を出力し、この信号に基づいて、情報付加システム１０は、第２の音声メモ情報を第７の付加情報として取得する。さらに、情報付加システム１０は、第７の付加情報を、「録音」が押下された際にハンズフリー部２００が表示させているデータ内容に対応する第１の個人情報データに関連付けて格納する。以上により、発着信履歴参照時に、情報付加システム１０が第１の個人情報データに第７の付加情報を関連付ける処理を実現可能である。
【００６５】
以上のようにして、情報付加システム１０が付加情報を関連付けて格納する処理は、後述する付加情報を通知させる処理と同時に行われる場合もあることから、本実施例では以下に示すようにして付加情報を格納する。すなわち、情報付加システム１０は、付加情報ＢＯＸを生成し、生成した付加情報ＢＯＸを第１の個人情報データに関連付ける処理を実行する。さらに、情報付加システム１０は、この付加情報ＢＯＸに付加情報を格納する処理を実行する。これによって、付加情報を付加情報ＢＯＸ単位でまとめて第１の個人情報データに関連付けることが可能である。なお、付加情報ＢＯＸは、例えば記憶装置７の所定の領域に生成することが可能である。また、情報付加システム１０は、後述する「付加情報登録中」、または「登録指示待ち」の状態から「付加情報なし」の状態に遷移する際に、関連付けた付加情報ＢＯＸを前回登録した付加情報ＢＯＸに代えて登録することによって更新する登録処理を実行する。登録処理が実行された後には、情報付加システム１０は、登録した付加情報ＢＯＸを付加情報ＢＯＸとして取り扱わない。上述した処理に従えば、情報付加システム１０は、第１の個人情報データに対して、発着信時などに新たに付加情報を関連付けて格納する処理を実行するとともに、登録処理が実行される前に、前回登録した付加情報を通知させる処理を実行することが可能である。なお、第６及び第７の付加情報は、発信時または着信時にその都度更新する情報ではないため、付加情報ＢＯＸに格納することなく第１の個人情報データに関連付けることが可能である。
【００６６】
次に、情報付加システム１０が付加情報を格納する処理を、図３に示す状態遷移図を用いて詳述する。図３に示すように、カテゴリ（状態）としては、付加情報ＢＯＸが生成されていない状態を示す「付加情報ＢＯＸなし」、付加情報ＢＯＸに付加情報を格納しようとする状態を示す「付加情報ＢＯＸ使用中」、付加情報ＢＯＸを登録しようとする状態を示す「付加情報ＢＯＸ登録中」の各カテゴリがある。さらに、カテゴリとして、登録先がない場合に、付加情報ＢＯＸの登録先を指定するかキャンセルするかの指示を待つ「登録指示待ち」がある。図３に示すように、「付加情報ＢＯＸなし」の状態は、発信中、着信中または通話中になると「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態に遷移する。「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態は、携帯電話機１の通信が切断すると「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態に遷移する。「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態は、登録先がある場合には、録音完了または録音キャンセルの通知があると「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移する。また、「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態は、登録先がない場合には、録音完了または録音キャンセルの通知があると「登録指示待ち」の状態に遷移する。この場合には登録先指定、または録音キャンセルの通知があると「登録指示待ち」の状態から「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移する。なお、登録先がない場合とは、アドレス帳に通信相手の登録がない場合であり、すなわち、第１の個人情報データがない場合である。登録先がない場合に、指定する登録先については後述する。
【００６７】
次に、付加情報ＢＯＸが登録されるまでの間に実行される処理及び状態の一例を、図４、図５、図６及び図７に示すフローチャートを用いて詳述する。なお、図４、図５、図６及び図７は、一連の処理及び状態を示すフローチャートを分割して示したものである。図４に示すように、まず「付加情報ＢＯＸなし」の状態（ステップ１１）で携帯電話機１が発信した場合には発信中となり（ステップ１２）、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを生成する処理を実行する（ステップ１３）。さらに、情報付加システム１０は生成した付加情報ＢＯＸを、第１の個人情報データに関連付ける処理を実行する（ステップ１４）。続いて、情報付加システム１０は日時情報を第１の付加情報として取得し（ステップ１５）、さらに、地名情報と目的地情報とを第２の付加情報として取得する処理を実行する（ステップ１６、１７）。続いて、情報付加システム１０は、第１及び第２の付加情報を付加情報ＢＯＸに格納する処理を実行する（ステップ１８）。付加情報が付加情報ＢＯＸに格納されると、「付加情報ＢＯＸなし」の状態は、「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態に遷移する（ステップ１９）。
【００６８】
また、ステップ１１において携帯電話機１が着信した場合には着信中となり（ステップ２０）、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを生成する処理を実行する（ステップ２１）。さらに、情報付加システム１０は生成した付加情報ＢＯＸを第１の個人情報データに関連付ける処理を実行する（ステップ２２）。ステップ２２の処理が実行された後は、次ステップとしてステップ１５の処理を実行する。また、ステップ１１において、アドレス帳に通信相手の登録がない場合には、通話中に例えばユーザが操作部５で所定の入力操作を行うことによって（ステップ２３）、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを生成する処理を実行する（ステップ２４）。ステップ２４が実行された後には、情報付加システム１０は、次ステップとしてステップ１５の処理を実行する。このように、アドレス帳に登録していない相手と通話する場合でも、付加情報を生成することが可能である。
【００６９】
次に図５に示すように、「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態（ステップ１９）で、通信切断の通知があると（ステップ３１）、情報付加システム１０は日時情報を付加情報として取得し（ステップ３２）、さらに、地名情報と目的地情報とを付加情報として取得する処理を実行する（ステップ３３、３４）。このように、通信が切断した際にも、日時情報、地名情報及び目的地情報を付加情報として取得することが可能である。続いて、情報付加システム１０は、これら付加情報を付加情報ＢＯＸに格納する処理を実行する（ステップ３５）。さらに、オーディオ部３００がマイクロフォン２からの入力音声を第１の音声メモ情報として録音する処理を開始すると（ステップ３６）、「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態は「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態に遷移する（ステップ３７）。
【００７０】
次に図６に示すように、「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態（ステップ３７）で、録音完了の通知があると（ステップ４１）、情報付加システム１０は、オーディオ部３００が生成した第１の音声メモ情報を第３の付加情報として付加情報ＢＯＸに格納する処理を実行する（ステップ４２）。また、ステップ３７において、録音キャンセルの通知があると（ステップ４３）、情報付加システム１０は、次ステップとしてステップ４４の処理を実行する。情報付加システム１０は、情報付加ＢＯＸの登録先があるかどうかを判定する処理を実行する（ステップ４４）。ここで、アドレス帳に通話相手の登録がある場合には、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを登録し、「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態は「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移する（ステップ４５）。通話中に付加情報ＢＯＸが生成された場合には、情報付加システム１０は登録先がない旨を画面制御部６に出力させる処理を実行することでユーザに通知し（ステップ４６）、「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態は「登録指示待ち」の状態に遷移する（ステップ４７）。
【００７１】
次に図７に示すように、「登録指示待ち」の状態（ステップ４７）で、発信履歴履歴に付加情報ＢＯＸを登録する指示があった場合には（ステップ５１）、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを発信履歴情報に関連付けて登録する（ステップ５２）。これにより「登録指示待ち」の状態は「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移する（ステップ５３）。また、ステップ４７の「登録指示待ち」の状態で、着信履歴情報に付加情報を登録する指示があった場合には（ステップ５４）、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを着信履歴情報に関連付けて登録する（ステップ５５）。これにより、「登録指示待ち」の状態は「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移する（ステップ５６）。このように、情報付加システム１０は、アドレス帳に通話相手の登録がない場合には、第１の個人情報データの代わりに発着信履歴情報に登録する処理を実行することが可能である。また、ステップ４７の「登録指示待ち」の状態で、登録しない指示があった場合には（ステップ５７）、情報付加システム１０は付加情報ＢＯＸを削除する処理を実行する（ステップ５８）。これにより、「登録指示待ち」の状態は「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移する（ステップ５９）。
【００７２】
次に、アドレス帳を使用して電話をかけた場合に情報付加システム１０が付加情報を通知させる処理を、図８に示す具体例を用いて詳述する。図８に示すように、本実施例ではアドレス帳の表示態様として、表示画面２０ａから２０ｄまでがあり、操作部５で所定の入力操作を行うことによってこれら表示画面２０を切替可能である。なお、これら表示画面２０は、ハンズフリー部２００の制御の下、記憶装置７に格納された第１の個人情報データ及び対応する付加情報を含むアドレス帳情報に基づき、画面制御部６で生成表示される。表示画面２０ａでは顔写真を表示する。この顔写真は、前述の第６の付加情報に基づいて表示されている。表示画面２０ｂでは、氏名及びカーソルで選択した氏名に対応する顔写真を表示する。
【００７３】
表示画面２０ｃでは、表示画面２０ａで選択した人の電話番号を表示する。また、表示画面２０ｃでは、同時に氏名、住所及び顔写真を表示できるようにしている。表示画面２０ｃは、表示画面２０ｂで対象にカーソルを合わせた状態で、「電話」を押下することによって表示させることができる。また、表示画面２０ａで、「顔写真」を押下することでも、表示画面２０ｃを表示させることができる。表示画面２０ｄでは、表示画面２０ｃで表示している人の電子メールアドレスを表示する。表示画面２０ｄは、表示画面２０ｃで「メール」を押下することで表示させることができる。表示画面２０ｄでも同様に、氏名、住所及び顔写真を表示できるようにしている。表示画面２０ｄで「メール」を押下した場合には、表示画面２０ｆに示すメール作成画面に移行する。また、「電話」を押下した場合には、表示画面２０ｃに戻ることが可能である。なお、表示画面２０ｂで、対象にカーソルを合わせた状態で「メール」を押下することによっても、表示画面２０ｄを表示させることが可能である。また、表示画面２０ｃ及び２０ｄでは、たとえば操作部５の「右」釦または「左」釦を押下することにより、示している人をアドレス帳の順に変更することも可能である。
【００７４】
本実施例では、表示画面２０ｃで「電話」を押下すると、携帯電話機１で電話をかけることができる。携帯電話機１が発信すると、表示画面２０ｅに示すような画面が表示される。そして、この際に情報付加システム１０は、発信した電話番号データに対応する第１の個人情報データを個人情報データベースのうちから特定する。なお、本具体例では、アドレス帳表示が第１の個人情報データに基づいていることから、容易に第１の個人情報データを特定可能である。同時に、情報付加システム１０は、特定した第１の個人情報データに前回登録した付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる処理を実行する。すなわち、情報付加システム１０が、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる第１の情報通知手段として機能する。本具体例では、情報付加システム１０は、これらのデータ内容をオーディオ部３００にスピーカ３で、通信先の相手が応答するまで通知させることが可能である。
【００７５】
また、本具体例では、表示画面２０ｂ、２０ｃ、２０ｄで「顔写真」を押下することで、情報付加システム１０に、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる処理を実行させることも可能である。付加情報に基づくデータ内容としては、表示画面２０ｅに模式的に示すように例えば「３日前にこちらから電話をしています。場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」といったデータ内容とすることが可能である。なお、「３日前にこちらから電話をしています。」が、第１の付加情報として関連付けた発信時の日時情報に基づくデータ内容である。また、「場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」が、第２の付加情報として関連付けた地名情報及び目的地情報に基づくデータ内容である。なお、表示画面の態様や表示画面の切替操作の方法については以後に示す具体例の場合を含めて、本実施例で示した態様に限らず種々の態様で実現可能である。
【００７６】
次に、ユーザが電話をかけた場合のユーザ、車載システム１０００、携帯電話機１及び通信相手間で行われる動作を、図９に示すシーケンスチャートを用いて詳述する。なお、説明の便宜上、本シーケンスチャートでは、情報付加システム１０、制御部１００ａ、制御部２００ａまたは制御部３００ａが実行する処理を、車載システム１０００が実行する処理と称す。以後に示すシーケンスチャートにおいても同様である。まず、ユーザが例えば前述の表示画面２０ａに示す「電話」を押下することにより、操作部５から車載システム１０００に発信信号が入力される（Ｕ１１）。発信信号を受けた車載システム１０００は、アドレス帳で表示されているデータ内容に基づく電話番号データで第１の個人情報データを特定する処理を実行する（Ａ１１）。また、車載システム１０００は、付加情報を生成するとともに付加情報ＢＯＸを生成し、生成した付加情報ＢＯＸを第１の個人情報データに関連付け、さらに付加情報を付加情報ＢＯＸに格納する処理を実行する（Ａ１２）。続いて、車載システム１０００は、特定した第１の個人情報データに前回登録した付加情報に基づくデータ内容を出力する処理を実行することによって、ユーザに対してアナウンスを開始する（Ａ１３）。これによって、ユーザに対して呼出音とアナウンスとが出力された状態になる。さらに、車載システム１０００は、携帯電話機１に電話番号データとともに発信信号を出力する処理を実行する（Ａ１４）。発信信号を受けた携帯電話機１は発信する（Ｔ１１）。また、携帯電話機１は呼び出し中であることを示す信号を車載システム１０００に出力する（Ｔ１２）。
【００７７】
通話相手が応答すると、応答信号が通話相手の電話機から携帯電話機１に出力され（Ｙ１１）、応答信号を受けた携帯電話機１は、さらに車載システム１０００に応答信号を出力する（Ｔ１３）。応答信号を受けた車載システム１０００は、上述のアナウンスとともに呼び出し音の出力を終了する処理を実行する（Ａ１５）。また、応答信号を受けた車載システム１０００は、例えば後述する表示画面３０ｃを画面制御部６に生成、表示させる処理を実行することで、ユーザに応答した旨を通知する（Ａ１６）。これによって、ユーザと通話相手との間で通話が開始され、通話中の状態となる。なお、オーディオ部３００は複数の音源を同時に制御可能であり、例えばアナウンス時に呼出音量を小さくあるいはミュートしたり、さらに別スピーカを設けることでアナウンスとは別に呼出音を出力することも可能である。
【００７８】
次に、携帯電話機１が着信した場合に情報付加システム１０が付加情報を通知させる処理を、図１０に示す具体例を用いて詳述する。表示画面３０ａは、携帯電話機１が着信した際に表示される画面である。携帯電話機１が着信すると、ハンズフリー部２００は、着信した通信先を電話番号データで特定する。情報付加システム１０はハンズフリー部２００から電話番号データを取得し、取得した電話番号データに対応する第１の個人情報データを個人情報データベースのうちから特定する。表示画面３０ａに示す氏名は、特定した第１の個人情報データに基づいて表示させることが可能である。また、表示画面３０ａに示す顔写真も、特定した第１の個人情報データに登録した第６の付加情報に基づいて表示可能である。また、表示画面３０ａに示す「応答保留」を押下すると、かかってきた電話の応答を保留することが可能である。一方「開始」を押下すると、かかってきた電話に応答することが可能である。
【００７９】
上述のように携帯電話機１が着信した際に、情報付加システム１０は、表示画面３０ａに模式的に示すように、付加情報に基づくデータ内容を「開始」が押下されるまで音声で出力させる処理を実行する。また、「応答保留」を選択した際には、表示画面３０ｂに示す、電話を切るための「終話」または「開始」を押下するまで、情報付加システム１０に、上述のデータ内容を出力させる処理を実行させることが可能である。また、「応答保留」が押下されてから情報付加システム１０に、改めて上述のデータ内容を出力させる処理を実行させることも可能である。
【００８０】
表示画面３０ａで「開始」を押下すると、通話が開始されるとともに表示画面３０ｃが表示される。表示画面３０ｃには、電話を切るための「終話」、通話を保留するための「保留」が用意されている。「保留」を押下すると、表示画面３０ｄが表示される。情報付加システム１０は、この際にも付加情報に基づくデータ内容を「開始」が押下されるまで音声で出力させる処理を実行することが可能である。表示画面３０ｃで「終話」が押下されるか、通話相手が電話を切った場合には、表示画面３０ｅが表示される。表示画面３０ｅでは、氏名、顔写真のほかに通話開始時刻、通話終了時刻、及び通話時にナビゲーション部１００に目的地が設定されていたかどうかを示す目的地有無を表示する。これらの表示は、第１の個人情報データに関連付けた付加情報に基づいて表示させることが可能である。
【００８１】
オーディオ部３００は、表示画面３０ｅに示す「録音」が押下された場合には録音を開始する。また、「録音」が押下されると、表示画面３０ｆが表示される。表示画面３０ｆに示す「終了」が押下された場合には、その時点で録音処理が中断されるとともに第１の音声メモ情報が生成される。また、所定時間経過した場合にも、第１の音声メモ情報が生成される。「キャンセル」が押下された場合には、第１の音声メモ情報は生成されずに表示画面３０ｅに戻る。なお、表示画面３０ｅまたは３０ｆで「通話開始」を押下した場合には付加情報に基づき、ナビゲーション部１００に通話開始時の位置を地図で表示させることも可能である。同様に、表示画面３０ｅで「通話終了」を押下した場合にも、ナビゲーション部１００に通話終了時の位置を地図で表示させることが可能である。また、「目的地」を押下した場合には、ナビゲーション部１００に着信時に設定されていた目的地を地図で表示させることも可能である。
【００８２】
次に、電話がかかってきた場合にユーザ、車載システム１０００、携帯電話機１及び通信相手間で行われる動作を、図１１に示すシーケンスチャートを用いて詳述する。通話相手が電話機を使用してユーザに電話をかけると、通話相手の電話機から携帯電話機１に着信信号が出力される（Ｙ２１）。着信信号を受けた携帯電話機１は、車載システム１０００に着信信号を出力する（Ｔ２１）。着信信号を受けた車載システム１０００は、着信信号に基づく電話番号データで第１の個人情報データを特定する処理を実行する。（Ａ２１）さらに、車載システム１０００は、付加情報ＢＯＸを生成し、生成した付加情報ＢＯＸを第１の個人情報データに関連付けるとともに、付加情報を付加情報ＢＯＸに格納する（Ａ２２）。続いて、車載システム１０００は、例えば前述の表示画面３０ａを画面制御部６に生成、表示させる処理を実行することで、ユーザに着信した旨を通知する（Ａ２３）。さらに、着信信号を受けた車載システム１０００は、特定した第１の個人情報データに前回登録した付加情報に基づくデータ内容を出力する処理を実行することによってユーザに対してアナウンスを開始する（Ａ２４）。これによって、呼出音とアナウンスとが出力された状態になる。
【００８３】
ユーザが表示画面３０ａに示す「開始」を選択すると、操作部５から車載システム１０００に応答信号が出力され（Ｕ２１）、応答信号を受けた車載システム１０００は、上述のアナウンスとともに着信音の出力を終了する処理を実行する（Ａ２５）。また、応答信号を受けた車載システム１０００は、携帯電話機１に応答信号を出力する処理を実行する（Ａ２６）。応答信号を受けた携帯電話機１は、通話相手の電話機に応答信号を出力する（Ｔ２２）。これによって、ユーザと通話相手との間で通話が開始され、通話中となる。
【００８４】
次に、通話を終話した場合に車載システム１０００、携帯電話機１及び通信相手間で行われる動作を、図１２に示すシーケンスチャートを用いて詳述する。例えば通話相手が電話を切ると、切断信号が通話相手の電話機から携帯電話機１に出力される（Ｙ３１）。切断信号を受けた携帯電話機１は、車載システム１０００に切断信号を出力する（Ｔ３１）。切断信号を受けた車載システム１０００は、付加情報ＢＯＸを仮登録する処理を実行することによって、前回登録した付加情報を仮更新する（Ａ３１）。また、切断信号を受けた車載システム１０００は、例えば前述の表示画面３０ｅを画面制御部６に生成、表示させる処理を実行することで、ユーザに終話した旨を通知する（Ａ３２）。ユーザが表示画面３０ｅに示す「録音」を押下すると、操作部５から車載システム１０００に録音信号が出力され（Ｕ３１）、録音信号を受けた車載システム１０００は、メモ録音を開始するとともに、表示画面３０ｆを画面制御部６に生成、表示させる処理を実行することで、ユーザに録音中である旨を通知する（Ａ３３）。
【００８５】
マイクロフォン２から音声を入力し終わった後に、ユーザが表示画面３０ｆに示す「終了」を押下すると、操作部５から車載システム１０００に終了信号が出力される（Ｕ３２）。終了信号を受けた車載システム１０００は、メモ録音を終了するとともに、録音した入力音声を第３の付加情報に生成する処理を実行する（Ａ３４）。続いて、車載システム１０００は、第３の付加情報を、仮登録した付加情報ＢＯＸに格納するとともに付加情報ＢＯＸを登録する処理を実行することで、前回登録した付加情報を更新する（Ａ３５）。
【００８６】
また、情報付加システム１０は、次に示すようにして自動着信設定時にも付加情報を通知させる処理を実行することが可能である。本実施例では、ハンズフリー部２００は、着信設定として携帯電話機１に対して自動で着信に応答させない手動応答設定と、自動で着信に応答させる自動応答設定とを有している。ここで、着信設定が自動応答設定になっている場合には、携帯電話機１は着信後、さらに所定時間が経過した後に自動で応答する。前述したように、情報付加システム１０が着信時に付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる処理を実行している場合には、着信に応答した時点でアナウンスが終了する。これは、ユーザ自身が着信に応答する場合には問題ないが、自動着信設定の場合にはユーザがアナウンスを受けたいにも関わらず、自動応答によりアナウンスが終了する事態が発生する場合もあるため不都合である。
【００８７】
そのため、情報付加システム１０は、着信設定が自動応答設定になっている場合には、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させ終わるまで、ハンズフリー部２００に、携帯電話機１に対して自動で着信に応答させない処理を実行する。より具体的には、例えば、情報付加システム１０は、ハンズフリー部２００が携帯電話機１に応答信号を発しないようにするための応答不可信号を出力し、アナウンス終了後に応答可信号をハンズフリー部２００に出力する処理を実行する。これによって、自動着信設定になっていても、ユーザはアナウンスを最後まで受けることが可能である。
【００８８】
また、情報付加システム１０は、次に示すようにして発信または着信履歴が参照されている際に、付加情報を通知させる処理を実行することが可能である。さらに、情報付加システム１０は、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる代わりに表示させる処理を実行することも可能である。この場合には、情報付加システム１０は、画面制御部６に付加情報を出力する処理を実行することで、画面制御部６に表示情報を生成させるとともに表示させる。これにより、表示情報によってもユーザは付加情報に基づくデータ内容を適宜知ることが可能である。次に、発信履歴を参照した場合に情報付加システム１０が付加情報を音声または表示によって通知させる処理を、図１３に示す具体例を用いて詳述する。
【００８９】
図１３に示すように、本具体例では発信履歴情報の表示態様として、表示画面４０ａから４０ｄまでがあり、操作部５で所定の入力操作を行うことによって前述した表示画面２０同様、これら表示画面４０を切替可能である。また、これら表示画面４０は、以下に示す点を除いて表示画面２０と同様である。すなわち、発信履歴では、表示画面４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに示すように前回の発信時の日時が表示される。この発信時の日時は、第１の付加情報に基づいて表示される。また、発信履歴では、例えば発信時の通信先が留守番電話であったかどうかを表示することが可能である。この留守番電話であったかどうかの表示は、第４の付加情報に基づいて生成される。さらに、ハンズフリー部２００が、一定期間内に電話をかけた回数、またはかかってきた回数を記憶装置７に格納して使用頻度情報として管理すれば、情報付加システム１０は使用頻度情報を付加情報として取り扱うことも可能であり、この付加情報に基づいて、表示画面４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに示すように例えば「６回」などと表示させることが可能である。
【００９０】
また、前述した図８に示すアドレス帳を使用して電話をかけた場合と同様、表示画面４０ｅに示す発信中に、例えば「３時間前に電話をかけ、留守電を入れました。場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」などとアナウンスすることも可能である。ここで「３時間前に電話をかけ」は第１の付加情報に基づくデータ内容であり、「留守電を入れました。」は第４の付加情報に基づくデータ内容である。また、「場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」は第２の付加情報に基づくデータ内容である。さらに、前述したアドレス帳を使用して電話をかけた場合と同様、表示画面４０ｂ、４０ｃ、４０ｄで「顔写真」を押下することによって、上述のアナウンスをすることも可能である。
【００９１】
次に、着信履歴を参照した場合に情報付加システム１０が付加情報を音声または表示によって通知させる処理を、図１４に示す具体例を用いて詳述する。図１４に示すように、本実施例では着信履歴情報の表示態様として、表示画面５０ａから５０ｄまでがあり、操作部５で所定の入力操作を行うことによって上述の表示画面４０同様、これら表示画面５０を切替可能である。また、これら表示画面５０も、以下に示す点を除いて表示画面２０と同様である。すなわち、着信履歴では、発信履歴と同様、表示画面５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに示すように前回の着信時の日時が表示される。また、着信履歴では、例えば、着信時に応答したかどうか、すなわち通話したかどうかを表示することが可能である。この通話したかどうかの表示は、第５の付加情報に基づいて生成される。さらに、発信履歴の場合と同様、表示画面５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに示すように使用頻度を表示することが可能である。
【００９２】
また、前述した図８に示すアドレス帳を使用して電話をかけた場合と同様、表示画面５０ｅに示す発信中に、例えば「２時間前に着信、通話していません。場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」などとアナウンスすることも可能である。ここで「２時間前に着信」は第１の付加情報に基づくデータ内容であり、「通話していません。」は第５の付加情報に基づくデータ内容である。また、「場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」は第２の付加情報に基づくデータ内容である。さらに、前述したアドレス帳を使用して電話をかけた場合と同様、表示画面５０ｂ、５０ｃ、５０ｄで「顔写真」を押下することによって、上述のアナウンスをすることも可能である。
【００９３】
なお、発信履歴、着信履歴で行われる表示やアナウンスの内容は、付加情報を選択可能にする操作画面を用意して、通知させようとする付加情報を切り替えることによって変更可能である。すなわち、上述の具体例では第１の付加情報、第２の付加情報、第４の付加情報及び第５の付加情報に基づいてアナウンスをしているが、第６の付加情報に基づいて表示やアナウンスをするように切り替えることも可能である。この場合には、例えば「追加音声メモ」などと表示し、「追加音声メモを録音しています。」などとアナウンスすることが可能である。また、前述した図８に示す発信時または図１０に示す着信時のアナウンス内容についても同様に変更可能である。
【００９４】
さらに、メール履歴参照時にも、情報付加システム１０は以下のようにして付加情報を通知させる処理を実行することが可能である。次に、メール履歴を参照している場合に情報付加システム１０が付加情報を音声または表示によって通知させる処理を、図１５に示す具体例を用いて詳述する。図１５に示すように、本実施例ではメール履歴情報の表示形態として、表示画面６０ａから６０ｄまでがあり、操作部５で所定の入力操作を行うことによって上述の表示画面５０同様、これら表示画面６０を切替可能である。また、これら表示画面５０も、以下に示す点を除いて表示画面２０と同様である。すなわち、メール履歴では、発着信履歴と同様、表示画面６０ｂ、６０ｃ、６０ｄに示すように前回のメール送信または受信時の日時が表示される。また、メール履歴では、受信か送信かを表示することが可能である。メール送信または受信時の日時及び受信か送信かは、第１の情報に基づいて生成される。さらに、発着信履歴の場合と同様、表示画面６０ｂ、６０ｃ、６０ｄに示すように使用頻度を表示させることが可能である。
【００９５】
また、前述した図８に示すアドレス帳を使用して電話をかけた場合と同様、表示画面６０ｄに示す電子メールアドレス表示時に、例えば一定時間無操作である場合や「顔写真」を押下することによって「３日前に受信しています。場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」などとアナウンスすることも可能である。ここで「３日前に受信しています。」は第１の付加情報に基づくデータ内容であり、また、「場所は五反田駅付近でした。横浜に向かう途中です。」は第２の付加情報に基づくデータ内容である。さらに、前述したアドレス帳を使用して電話をかけた場合と同様、表示画面６０ｂ、６０ｃで「顔写真」を押下することによって、上述のアナウンスをすることも可能である。
【００９６】
次に、付加情報や第１の個人情報データに基づくデータ内容を通知するアナウンス制御の状態遷移について、図１６に示す状態遷移図を用いて詳述する。図１６に示すように、カテゴリとしては、「アナウンスなし」、「付加情報通知中」、「個人情報通知中」の３つのカテゴリがある。すなわち、アナウンス制御では通知内容を「付加情報通知中」「個人情報通知中」など、複数のカテゴリに分離することが可能であり、付加情報のみならず第１の個人情報データに基づくデータ内容を通知することも可能である。さらに、例えば「付加情報通知中」を「第１の付加情報通知中」、「第２の付加情報通知中」などのカテゴリに分離することも可能である。図１６に示すように、アナウンス制御では、例えば「アナウンスなし」状態で、通知要求があっても他の条件が揃わない場合には、状態遷移せずに通知要求をし続ける。この場合には、他の条件が揃った場合に「付加情報通知中」や「個人情報通知中」の状態に遷移する。また、「付加情報通知中」の状態に示すように、１つのカテゴリで通知が終了した場合には、さらに通知要求があると次のカテゴリ（個人情報通知中）に遷移する。また、通知が終了する前に、通知要求があった場合や、通知終了後に通知要求がない場合や、発信信号や着信信号や応答信号などのような優先度が高い割り込みがあった場合には、アナウンスを中止して「アナウンスなし」の状態に遷移する。
【００９７】
次にアナウンス制御に関する状態遷移の一例を図１７、図１８、図１９に示すフローチャートで詳述する。図１７は、「アナウンスなし」の状態からの状態遷移を示す図である。まず、アナウンスなしの状態で（ステップ６１）通知要求があると（ステップ６２）、情報付加システム１０は、要求に対応する付加情報があるかどうかを判定する（ステップ６３）。付加情報があると判定した場合には、情報付加システム１０は付加情報の通知を開始する（ステップ６４）。これによって、アナウンス制御は「付加情報通知中」の状態になる（ステップ６５）。ステップ６３において、付加情報がないと判定した場合には、第１の個人情報データがあるかどうかを判定する（ステップ６６）。第１の個人情報データがあると判定した場合には、情報付加システム１０は、個人情報の通知を開始する（ステップ６７）。これによって、アナウンス制御は、「個人情報通知中」の状態に遷移する（ステップ６８）。ステップ６６において、第１の個人情報データがないと判定した場合には、アナウンス制御は「アナウンスなし」の状態に遷移する（ステップ６９）。
【００９８】
次に図１８を用いて、「付加情報通知中」の状態からの状態遷移について詳述する。まず、「付加情報通知中」の状態で（ステップ７１）、通知要求があった場合には（ステップ７２）、情報付加システム１０は付加情報の通知を終了する（ステップ７３）。続いて、情報付加システム１０は、第１の個人情報データがあるかどうかを判定する（ステップ７４）。第１の個人情報データがあると判定した場合には、情報付加システム１０は個人情報の通知を開始する（ステップ７５）。これによって、アナウンス制御は「個人情報通知中」の状態に遷移する（ステップ７６）。また、ステップ７１において、付加情報の通知が終了した場合には（ステップ７７）、次ステップとしてステップ７４の処理を実行する。また、ステップ７４において、第１の個人情報データがないと判定した場合には、アナウンス制御は「アナウンスなし」の状態に遷移する（ステップ７８）。また、ステップ７１において、「付加情報通知中」の状態から優先割込みがあった場合には（ステップ７９）、情報付加システム１０は付加情報の通知を終了し（ステップ８０）、アナウンス制御は、「アナウンスなし」の状態に移行する（ステップ８１）。
【００９９】
次に図１９を用いて、「個人情報通知中」の状態からの状態遷移について詳述する。まず、「個人情報通知中」の状態で（ステップ９１）、通知要求があった場合（ステップ９２）、情報付加システム１０は通知を終了する（ステップ９３）これによって、アナウンス制御は、「アナウンスなし」の状態に移行する（ステップ９４）。また、ステップ９１において、個人情報通知が終了した場合には（ステップ９５）、次ステップとして上述のステップ９４の「アナウンスなし」の状態に遷移する。また、ステップ９１において、優先割り込みがあった場合には（ステップ９６）、情報付加システム１０は個人情報の通知を終了し（ステップ９７）、アナウンス制御は、「アナウンスなし」の状態に移行する（ステップ９８）。
【０１００】
以上、情報付加システム１０が第１の個人情報データに付加情報を関連付ける場合について詳述してきたが、ユーザが閲覧したＷｅｂページのＵＲＬを示すＵＲＬ情報を第２の個人情報データとして、第２の個人情報データに付加情報を関連付けることも可能である。次に、情報付加システム１０が、第２の個人情報データに、ＵＲＬが指定された日時を第８の付加情報として関連付ける処理について詳述する。
【０１０１】
ナビゲーション部１００でＵＲＬが指定されると、ナビゲーション部１００は情報付加システム１０に信号を出力し、信号を受け取った情報付加システム１０は、ナビゲーション部１００から第２の個人情報データを取得して、記憶装置７に格納する。それとともに、情報付加システム１０は、ナビゲーション部１００からＵＲＬが指定された日時を第８の付加情報として取得する。さらに、情報付加システム１０は、第２の個人情報データに第８の付加情報を、指定された日時別に関連付けて格納する。これによって、情報付加システム１０が、第２の個人情報データにＵＲＬが指定された日時を第８の付加情報として関連付ける処理を実現可能である。
【０１０２】
次に、情報付加システム１０が、第２の個人情報データに、アクセスしたＷｅｂページの更新日時を第９の付加情報として関連付ける処理について詳述する。この場合、ナビゲーション部１００の制御部１００ａは、アクセスしたＷｅｂページのＵＲＬが第２の個人情報データが示すＵＲＬであるかどうかと、第２の個人情報データが示すＵＲＬである場合に、アクセスしたＷｅｂページが更新されているかどうかとを判定するＷｅｂページ更新判定手段として機能する。すなわち、Ｗｅｂページ更新判定手段は、閲覧したことがあるＷｅｂページが更新されているかどうかを判定する処理を実行する。なお、Ｗｅｂページが更新されているかどうかを判定する方法については公知技術であってよい。
【０１０３】
また、ナビゲーション部１００の制御部１００ａは、Ｗｅｂページが更新されていると判定した場合には、該Ｗｅｂページの更新日時をＷｅｂページ更新情報として生成するＷｅｂページ更新情報生成手段として機能する。Ｗｅｂページ更新情報が生成されると、ナビゲーション部１００は、情報付加システム１０に信号を出力し、信号を受け取った情報付加システム１０は、Ｗｅｂページ更新情報を第９の付加情報として取得し、第２の個人情報データに対して、第９の付加情報を更新日時別に関連付けて格納する処理を実行する。これによって、情報付加システム１０が、第２の個人情報データに、Ｗｅｂページの更新日時を第９の付加情報として関連付ける処理を実現可能である。
【０１０４】
次に、情報付加システム１０が、第８及び第９の付加情報を音声または表示で通知させる処理の一例を、図２０に示す具体例を用いて詳述する。Ｗｅｂ履歴の表示態様として、図２０に示す表示画面７０ａでは、閲覧したＷｅｂページのＷｅｂページ名を表示している。表示画面７０ａに示される表示のうち、Ｗｅｂページ名やＷｅｂページを示すバナーはナビゲーション部１００からの所定の出力に基づく表示であり、一般的なＷｅｂ履歴の表示画面で表示されるものである。また、これらを示す情報は第２の個人情報データに関連付けられており、第２の個人情報データに基づいて表示される。
【０１０５】
本具体例では、表示画面７０ａで前回アクセスした日時及び最終更新日を表示する。前回アクセスした日時は第８の付加情報に基づいて、最終更新日は第９の付加情報に基づいて、それぞれ表示可能である。これらは、情報付加システム１０が、付加情報に基づくデータ内容を画面制御部６に表示させる第２の情報通知手段として機能することにより実現される。また、本具体例では、表示画面７０ａで更新間隔を表示する。更新間隔は第９の付加情報が示す更新日時に基づき算出することが可能であり、ナビゲーション部１００は、例えば更新日時の間隔を複数算出し、さらに加重平均により算出した間隔を更新間隔として算出することが可能である。本具体例では、情報付加システム１０が、このようにしてナビゲーション部１００が算出した更新間隔も付加情報として第２の個人情報データに関連付けて格納し、この付加情報に基づいて表示画面７０ａに表示させている。
【０１０６】
Ｗｅｂ履歴情報を示す表示画面７０ａが表示されている状態で、所定時間操作入力がない場合には、例えば「１日前に閲覧しています。３日前に更新されているので、しばらく更新はないでしょう。」などとアナウンスすることが可能である。すなわち、このアナウンスは、情報付加システム１０が、付加情報に基づくデータ内容を音声で出力させる第２の情報通知手段として機能することによって実現される。ここで、「１日前に閲覧しています。」は第８の付加情報に基づくデータ内容であり、「３日前に更新されているので」は、第９の付加情報に基づくデータ内容である。また、「しばらくは変化ないでしょう。」は第９の付加情報と、上述の更新間隔を示す付加情報とに基づくデータ内容であり、本具体例では、最終更新日が３日前で、更新間隔が１ケ月であることから、このようなデータ内容となる。また、「バナー」を押下することによって、アナウンスを開始させるようにすることも可能である。すなわち、「バナー」を押下することによって、操作部５から情報付加システム１０に制御信号が出力され、制御信号を取得した情報付加システム１０が、上述のデータ内容を音声で出力させる処理を実行する。また、表示やアナウンスの内容は、例えば付加情報を選択可能にする操作画面を用意して、表示またはアナウンスさせようとする付加情報を切り替えることによって変更可能である。なお、表示画面７０ａで「Ｗｅｂページ名」を押下した場合には、表示画面７０ａは表示画面７０ｂに示すブラウザ画面に移行し、カーソルで選択したＷｅｂページ名に対応するＷｅｂページを表示する。
【０１０７】
さらに、本実施例では、第２の個人情報データに関連付けた第８の付加情報を以下に示すようにして利用することが可能である。まず、情報付加システム１０は、第２の個人情報データが示すＵＲＬに基づくＷｅｂページそれぞれへのアクセス日時を、第２の個人情報データに関連付けた第８の付加情報に基づき算出する処理を実行する。すなわち、情報付加システム１０は、アクセス日時推定手段として機能する。また、情報付加システム１０は、アクセス日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促す旨を第１のアクセスガイド情報として生成する処理を実行する。すなわち、情報付加システム１０が、第１のアクセスガイド情報生成手段として機能する。これによって、第２の個人情報データに基づいて、第１のアクセスガイド情報を利用することが可能になる。
【０１０８】
また、本実施例では、第９の付加情報を以下に示すようにして利用することが可能である。まず、情報付加システム１０は、第９の付加情報が示す更新日時の間隔に基づき、第２の個人情報デ−タが示すＵＲＬに基づくＷｅｂページの更新日時を推定する処理を実行する。すなわち、情報付加システム１０は、更新日時推定手段として機能する。また、情報付加システム１０は、更新日時を推定したＷｅｂページへのアクセスを促す旨を第２のアクセスガイド情報として生成する処理を実行する。すなわち、情報付加システム１０は、第２のアクセスガイド情報生成手段として機能する。
【０１０９】
また、前述の推定したアクセス日時になった場合には、情報付加システム１０は第１のアクセスガイド情報を生成するとともに、生成した第１のアクセスガイド情報を音声で出力させる処理を実行する。また、前述の更新日時になった場合には、情報付加システム１０は第２のアクセスガイド情報を生成するとともに、生成した第２のアクセスガイド情報を音声で出力させる処理を実行する。これによって、ユーザはタイムリーに情報にアクセスすることが可能である。なお、情報付加システム１０がアクセス頻度を算出するタイミングは、例えばユーザがＷｅｂ履歴を参照するために操作部５で所定の入力操作を行い、情報付加システム１０が、操作部５から所定の制御信号を取得した際などに設定することも可能である。第１のアクセスガイド情報を生成するタイミングについても同様である。
【０１１０】
以上、情報付加システム１０が、第２の個人情報データに付加情報を関連付ける処理について詳述してきたが、情報付加システム１０は第１の個人情報データや第２の個人情報データやこれらに関連付けられた付加情報を、ハンズフリー部２００を介して携帯電話機１の記憶部１５に格納することも可能である。この場合には、携帯電話機１単体でも、付加情報を利用することが可能である。より具体的には、例えば携帯電話機１が、上述してきた付加情報に基づくデータ内容を通知させる処理を実行する情報通知手段を有することによって、携帯電話機１単体でもユーザに付加情報を通知することが可能である。この場合、携帯電話機１は、第１の個人情報データや第２の個人情報データやこれらに関連付けられた付加情報を携帯電話機１で利用可能なデータに変換する手段を有してもよい。以上により、携帯電話機１を利用した車載システム１０００の通信に関する第１及び第２の個人情報データに対して種々の情報を付加情報として関連付けることで、種々の態様及びタイミングでユーザにとって有用な情報を通知させることが可能な情報付加システム１０及び第１、第２の個人情報データ及び付加情報を有する携帯電話機１を実現可能である。
【０１１１】
上述した実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施例に係る情報付加システム１０を含む車載システム１０００の構成を示す図である。
【図２】本実施例に係る携帯電話機１の構成を示す図である。
【図３】情報付加システム１０が付加情報を格納する処理を状態遷移図で示す図である。
【図４】「付加情報ＢＯＸなし」の状態から「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態に遷移するまでの間に実行される処理の一例を、フローチャートを用いて示す図である。
【図５】「付加情報ＢＯＸ使用中」の状態から「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態に遷移するまでの間に実行される処理の一例を、フローチャートを用いて示す図である。
【図６】「付加情報ＢＯＸ登録中」の状態から「付加情報ＢＯＸなし」または「登録指示待ち」の状態に遷移するまでの間に実行される処理の一例を、フローチャートを用いて示す図である。
【図７】「登録指示待ち」の状態から「付加情報ＢＯＸなし」の状態に遷移するまでの間に実行される処理の一例を、フローチャートを用いて示す図である。
【図８】アドレス帳を使用して電話をかけた場合に情報付加システム１０が付加情報を通知させる処理を、具体例を用いて示す図である。
【図９】ユーザが電話をかけた場合のユーザ、車載システム１０００、携帯電話機１及び通信相手間で行われる動作を、シーケンスチャートを用いて示す図である。
【図１０】携帯電話機１が着信した場合に情報付加システム１０が付加情報を通知させる処理を、具体例を用いて示す図である。
【図１１】電話がかかってきた場合にユーザ、車載システム１０００、携帯電話機１及び通信相手間で行われる動作を、シーケンスチャートを用いて示す図である。
【図１２】通話を終話した場合に車載システム１０００、携帯電話機１及び通信相手間で行われる動作を、シーケンスチャートを用いて示す図である。
【図１３】発信履歴を参照した場合に情報付加システム１０が付加情報を音声または表示によって通知させる処理を、具体例を用いて示す図である。
【図１４】着信履歴を参照した場合に情報付加システム１０が付加情報を音声または表示によって通知させる処理を、具体例を用いて示す図である。
【図１５】メール履歴を参照した場合に情報付加システム１０が付加情報を音声または表示によって通知させる処理を、具体例を用いて示す図である。
【図１６】付加情報や第１の個人情報データに基づくデータ内容を通知するアナウンス制御の状態遷移について、状態遷移図を用いて示す図である。
【図１７】アナウンス制御に関する状態遷移の一例を、「アナウンスなし」の状態から他の状態に遷移する場合についてフローチャートで示す図である。
【図１８】アナウンス制御に関する状態遷移の一例を、「付加情報通知中」の状態から他の状態に遷移する場合についてフローチャートで示す図である。
【図１９】アナウンス制御に関する状態遷移の一例を、「個人情報通知中」の状態から他の状態に遷移する場合についてフローチャートで示す図である。
【図２０】情報付加システム１０が、第８及び第９の付加情報を音声または表示で通知させる処理の一例を、具体例を用いて示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  携帯電話機
２  マイクロフォン
３  スピーカ
４  ユーザインターフェイス部
５  操作部
５ａ  リモートコントローラ装置
５ｂ  コントロールパネル
５ｃ  タッチパネル
６  画面制御部
６ａ  表示情報生成部
６ｂ  表示部
７  記憶装置
８  システムコントロール部
１０  情報付加システム
１１  送受信回路部
１２  制御部
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  記憶部
１６  操作部
１７  オーディオ制御部
１８  表示ドライバ
１９  表示部
２０、３０、４０、５０、６０、７０  表示画面
２１  フォント情報ＲＯＭ
２２  位置情報管理部
２３  スピーカ
２４  マイクロフォン
１００  ナビゲーション部
２００  ハンズフリー部
３００  オーディオ部
３００ｂ  音声データ生成部
５００  計算装置
１０００  車載システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004584084.tif 000018
【図１８】
0004584084.tif 000019
【図１９】
0004584084.tif 000020
【図２０】
0004584084.tif 000021