(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送受信を行うアンテナ部と、
通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する情報取得部と、
前記アンテナ部において電波が送受信される期間を検出する期間検出部と、
前記アンテナ部に振動を励振する振動励振部と、
前記期間検出部が検出した送受信の期間において、前記アンテナ部と前記通信相手との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する振動制御部と
を有することを特徴とする移動無線通信装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記通信相手が設置された地点に対する移動無線通信装置の移動速度と移動方向の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信装置。
【請求項３】
前記振動制御部は、前記期間検出部が検出した送受信の期間において、前記通信相手に対する前記アンテナ部の相対的な移動速度が抑制されるように前記アンテナ部の振動の速度と方向を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動無線通信装置。
【請求項４】
前記期間検出部が検出した送受信の期間と、当該期間が検出される時間間隔とを比較する期間比較部を有し、
前記振動制御部は、前記期間比較部の比較結果に基づいて、前記アンテナ部において送受信が行われる第１の期間より送受信が行われない第２の期間が所定の限度を超えて長いか否か判定し、長いと判定した場合、前記第１の期間から前記第２の期間へ移った後に前記アンテナ部の励振を停止し、前記第２の期間から前記第１の期間へ移る前に前記アンテナ部の励振を再開する
ことを特徴とする請求項３に記載の移動無線通信装置。
【請求項５】
前記アンテナ部と前記振動励振部とを含む系の振動特性を記憶する振動特性記憶部を有し、
前記振動制御部は、前記振動特性記憶部に記憶された振動特性に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の移動無線通信装置。
【請求項６】
前記アンテナ部の振動速度を測定する振動速度測定部と、
前記振動速度測定部で測定された振動速度と前記振動制御部が前記アンテナ部に与えようとしている振動速度の制御目標値とを比較する振動特性比較部と、
前記振動特性比較部での比較結果が前記振動特性記憶部に記憶される振動特性に合致するものであるどうかを評価する振動特性評価部と、
前記振動特性評価部の評価結果に基づいて前記振動特性記憶部に記憶される情報を再構成する振動特性再構成部とを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の移動無線通信装置。
【請求項７】
電波の送受信を行うアンテナ部と、
通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する情報取得部と、
前記アンテナ部において電波が送信される期間と受信される期間をそれぞれ検出する期間検出部と、
前記アンテナ部に振動を励振する振動励振部と、
前記アンテナ部において電波の送信が行われた後に続けて電波の受信が行われる場合、前記期間検出部が検出した送信期間における前記通信相手に対する前記アンテナ部の位置と、前記期間検出部が検出した受信期間における当該位置との差が小さくなるように、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する振動制御部と
を有することを特徴とする移動無線通信装置。
【請求項８】
前記振動制御部は、前記送信期間において前記通信相手に対する移動方向と同じ方向に前記アンテナ部が移動し、前記受信期間において当該移動方向と逆の方向に前記アンテナ部が移動するように前記アンテナ部の振動を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の移動無線通信装置。
【請求項９】
音声データを音に変換して出力する音出力部と、
音を入力して音声データに変換する音入力部と、
前記アンテナ部において受信された音声データを前記音出力部に出力する第１の処理、及び／又は、前記音入力部から入力した音声データを前記アンテナ部から送信する第２の処理を実行するデータ処理部と、
前記データ処理部において前記第１の処理又は前記第２の処理が実行されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部において前記第１の処理又は前記第２の処理が実行されていると判定された場合、前記振動励振部による前記アンテナ部の励振を禁止する禁止部と
を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載の移動無線通信装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記アンテナ部を用いて通信が行われているか否かを判定し、
前記禁止部は、前記判定部において通信が行われていないと判定された場合、前記振動励振部による前記アンテナ部の励振を禁止する
ことを特徴とする請求項９に記載の移動無線通信装置。
【請求項１１】
無線通信の品質を評価する評価部と、
前記評価部の評価に基づいて前記無線通信の品質が良好か否かを判定し、良好であると判定した場合は前記振動励振部による前記アンテナ部の励振を禁止する禁止部と
を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載の移動無線通信装置。
【請求項１２】
移動無線通信装置が、その通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する第１のステップと、
前記移動無線通信装置が、アンテナ部によって電波を送受信する期間において、当該アンテナ部と前記通信相手との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、前記第１のステップで取得した情報に基づいて当該アンテナ部を振動させる第２のステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
基地局との間で時分割の無線通信を行う移動無線通信装置を具備する無線通信システムであって、
前記移動無線通信装置は、
電波の送受信を行うアンテナ部と、
通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する情報取得部と、
前記アンテナ部において電波が送受信される期間を検出する期間検出部と、
前記アンテナ部に振動を励振する振動励振部と、
前記期間検出部が検出した送受信の期間において、前記アンテナ部と前記通信相手との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する振動制御部と
を有し、
前記基地局は、
前記移動無線通信装置と無線通信を行う通信部と、
前記通信部において前記移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間が所定の上限値より短くなるように、前記移動無線通信装置と無線通信を行う期間の割り当てを行う割り当て部と
を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
前記基地局は、
前記移動無線通信装置の移動速度の情報を取得する速度情報取得部と、
前記速度情報取得部において取得される情報に応じて、前記移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間の許容範囲を設定する範囲設定部と
を更に有し、
前記割り当て部は、前記移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間が前記範囲設定部によって設定された許容範囲に収まるように前記割り当てを行う
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記基地局は、前記割り当て部による無線通信の期間の割り当てに変更が生じた場合、その変更内容を前記移動無線通信装置に通知する通知部を有し、
前記割り当て部は、前記移動無線通信装置と無線通信を行う期間が一定の周期で現れるように前記割り当てを行う、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動しながら無線通信を行うことが可能な移動無線通信装置と、そのような移動無線通信装置を用いた無線通信方法及び無線通信システムに係り、特に、移動による通信品質の劣化を低減を図った移動無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを機械的に動かすことによって送信電力の低減や電波の指向性の安定化を図る技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、特定方向へ指向性を持つ第１のアンテナと、複数の放射器からなる第２のアンテナによって、基地局からの電波の方向を検出し、その基地局側に対し第１のアンテナの指向性を圧電アクチュエータによって向けた後、通信機の送信電力を下げる技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、アンテナ追尾装置を駆動する台座の振動を検出し、その振動が相殺されるように、台座に設けられた可動質量を駆動する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、電波アンテナの振動を検出し、その振動が相殺されるように、電波アンテナに設けられた可動質量を駆動する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０４７５３号公報
【特許文献２】実開平２−８４４１０号公報
【特許文献３】特開平３−１２５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に通信の速度は、伝送する信号の周波数が高くなるほど速くなる。したがって、通信速度の高速化を図るために、信号の高周波化は今後ますます進むと考えられる。
【０００８】
他方、通信機が移動しながら無線通信を行う場合、電波の周波数が高くなるほど通信品質が悪化する。これは、電波の高周波化によって波長が短くなると、通信機の移動により信号の位相がずれるドップラーシフトと称される現象が顕著になるためである。
【０００９】
ドップラーシフトの問題を解決するため、例えばダイバシティやアダプティプアレイアンテナ等の技術が知られている。しかしながら、これらの技術では一般に複数のアンテナを必要とするため、移動無線通信装置に適用した場合に、小型化や軽量化を阻害する要因になる。
【００１０】
また、ダイバシティやアダプティブアレイアンテナ等の技術を用いても、通信機の筐体にアンテナが固定されてしまうと、アンテナ間の距離を変えることができなくなるため、通信機の移動速度に依存して発生するドップラーシフトにきめ細かく対応できないという不都合がある。
【００１１】
特許文献１〜３に記載される装置はアンテナを機械的に動かすものであるが、これらの装置は何れも一定の地点に固定されており、単にアンテナの向きや振動を制御するものである。したがって、アンテナを搭載した通信機が地面に対して移動する状況はなんら考慮されておらず、ドップラーシフトによって生じる信号の位相のずれを抑制することはできない。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ドップラーシフトの影響を軽減できる移動無線通信装置と、これを用いた無線通信方法及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係る移動無線通信装置は、電波の送受信を行うアンテナ部と、通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する情報取得部と、前記アンテナ部において電波が送受信される期間を検出する期間検出部と、前記アンテナ部に振動を励振する振動励振部と、前記期間検出部が検出した送受信の期間において、前記アンテナ部と前記通信相手との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する振動制御部とを有する。
【００１４】
前記情報取得部は、前記通信相手が設置された地点に対する移動無線通信装置の移動速度と移動方向の情報を取得しても良い。
【００１５】
前記振動制御部は、前記期間検出部が検出した送受信の期間において、前記通信相手に対する前記アンテナ部の相対的な移動速度が抑制されるように前記アンテナ部の振動の速度と方向を制御しても良い。
【００１６】
前記第１の観点に係る移動無線通信装置は、前記期間検出部が検出した送受信の期間と、当該期間が検出される時間間隔とを比較する期間比較部を有しても良い。この場合、前記振動制御部は、前記期間比較部の比較結果に基づいて、前記アンテナ部において送受信が行われる第１の期間より送受信が行われない第２の期間が所定の限度を超えて長いか否か判定し、長いと判定した場合、前記第１の期間から前記第２の期間へ移った後に前記アンテナ部の励振を停止し、前記第２の期間から前記第１の期間へ移る前に前記アンテナ部の励振を再開しても良い。
【００１７】
前記第１の観点に係る移動無線通信装置は、前記アンテナ部と前記振動励振部とを含む系の振動特性を記憶する振動特性記憶部を有しても良い。この場合、前記振動制御部は、前記振動特性記憶部に記憶された振動特性に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御しても良い。
【００１８】
前記第１の観点に係る移動無線通信装置は、前記アンテナ部の振動速度を測定する振動速度測定部と、前記振動速度測定部で測定された振動速度と前記振動制御部が前記アンテナ部に与えようとしている振動速度の制御目標値とを比較する振動特性比較部と、前記振動特性比較部での比較結果が前記振動特性記憶部に記憶される振動特性に合致するものであるどうかを評価する振動特性評価部と、前記振動特性評価部の評価結果に基づいて前記振動特性記憶部に記憶される情報を再構成する振動特性再構成部とを更に有しても良い。
【００１９】
本発明の第２の観点に係る移動無線通信装置は、電波の送受信を行うアンテナ部と、通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する情報取得部と、前記アンテナ部において電波が送信される期間と受信される期間をそれぞれ検出する期間検出部と、前記アンテナ部に振動を励振する振動励振部と、前記アンテナ部において電波の送信が行われた後に続けて電波の受信が行われる場合、前記期間検出部が検出した送信期間における前記通信相手に対する前記アンテナ部の位置と、前記期間検出部が検出した受信期間における当該位置との差が小さくなるように、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する振動制御部とを有する。
【００２０】
前記振動制御部は、前記送信期間において前記通信相手に対する移動方向と同じ方向に前記アンテナ部が移動し、前記受信期間において当該移動方向と逆の方向に前記アンテナ部が移動するように前記アンテナ部の振動を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動無線通信装置。
【００２１】
前記第１及び第２の観点に係る移動無線通信装置は、音声データを音に変換して出力する音出力部と、音を入力して音声データに変換する音入力部と、前記アンテナ部において受信された音声データを前記音出力部に出力する第１の処理、及び／又は、前記音入力部から入力した音声データを前記アンテナ部から送信する第２の処理を実行するデータ処理部と、前記データ処理部において前記第１の処理又は前記第２の処理が実行されているか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記第１の処理又は前記第２の処理が実行されていると判定された場合、前記振動励振部による前記アンテナ部の励振を禁止する禁止部とを有しても良い。
【００２２】
前記判定部は、前記アンテナ部を用いて通信が行われているか否かを判定し、
前記禁止部は、前記判定部において通信が行われていないと判定された場合、前記振動励振部による前記アンテナ部の励振を禁止しても良い。
【００２３】
前記第１及び第２の観点に係る移動無線通信装置は、無線通信の品質を評価する評価部と、前記評価部の評価に基づいて前記無線通信の品質が良好か否かを判定し、良好であると判定した場合は前記振動励振部による前記アンテナ部の励振を禁止する禁止部とを有しても良い。
【００２４】
本発明の第３の観点に係る無線通信方法は、移動無線通信装置が、その通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する第１のステップと、前記移動無線通信装置が、アンテナ部によって電波を送受信する期間において、当該アンテナ部と前記通信相手との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、前記第１のステップで取得した情報に基づいて当該アンテナ部を振動させる第２のステップとを有する。
【００２５】
本発明の第４の観点は、基地局との間で時分割の無線通信を行う移動無線通信装置を具備する無線通信システムに関する。前記第４の観点の無線通信システムにおいて、前記移動無線通信装置は、電波の送受信を行うアンテナ部と、通信相手に対する移動速度と移動方向の情報を取得する情報取得部と、前記アンテナ部において電波が送受信される期間を検出する期間検出部と、前記アンテナ部に振動を励振する振動励振部と、前記期間検出部が検出した送受信の期間において、前記アンテナ部と前記通信相手との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、前記振動励振部により励振される前記アンテナ部の振動を制御する振動制御部とを有する。また、前記基地局は、前記移動無線通信装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部において前記移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間が所定の上限値より短くなるように、前記移動無線通信装置と無線通信を行う期間の割り当てを行う割り当て部とを有する。
【００２６】
前記基地局は、前記移動無線通信装置の移動速度の情報を取得する速度情報取得部と、前記速度情報取得部において取得される情報に応じて、前記移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間の許容範囲を設定する範囲設定部とを更に有しても良く、この場合、前記割り当て部は、前記移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間が前記範囲設定部によって設定された許容範囲に収まるように前記割り当てを行っても良い。
【００２７】
前記基地局は、前記割り当て部による無線通信の期間の割り当てに変更が生じた場合、その変更内容を前記移動無線通信装置に通知する通知部を有しても良く、この場合、前記割り当て部は、前記移動無線通信装置と無線通信を行う期間が一定の周期で現れるように前記割り当てを行っても良い。
【発明の効果】
【００２８】
アンテナにおいて送受信される電波の伝播距離の時間的な変化が抑制されるため、通信装置の移動により生じるドップラーシフトの影響を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る無線通信システムは、例えば図１に示すように、基地局ＢＳ１と、移動無線通信装置ＭＴ１とを有する。
【００３０】
移動無線通信装置ＭＴ１は、基地局ＢＳ１との間で時分割の無線通信を行う。移動無線通信装置ＭＴ１のアンテナは、図１に示すように、移動無線通信装置ＭＴ１の筐体に対して移動可能に設置されている。筐体に対するアンテナの移動速度と方向は、基地局に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度と方向に応じて制御される。すなわち、アンテナと基地局ＢＳ１との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、アンテナの移動速度と方向が制御される。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る移動無線通信装置ＭＴ１の第１の構成例を示す図である。
図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１は、アンテナ部５と、振動励振部１００と、振動制御部１０と、期間検出部２０と、情報取得部３０とを有する。
【００３２】
アンテナ部５は、電波の送受信を行う。移動無線通信装置ＭＴ１は、アンテナ部５において電波を送受信することにより、基地局ＢＳ１と無線通信を行う。
【００３３】
振動励振部１００は、振動制御部１０の制御に従ってアンテナ５に振動を励振する。振動の励振には、例えば圧電振動子などが用いる。
【００３４】
期間検出部２０は、アンテナ部５において電波が送受信される期間を検出する。例えば、基地局ＢＳ１から提供される送受信期間の割り当てに関する情報に基づいて、基地局ＢＳ１に電波を送信する期間や基地局ＢＳ１から電波を受信する期間を検出する。
【００３５】
情報取得部５は、基地局ＢＳ１に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度と移動方向の情報を取得する。例えば、ＧＰＳ（global positioning system）信号など、移動無線通信装置ＭＴ１の地理的な位置を特定する信号に基づいて、基地局ＢＳ１が設置された地点に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度と移動方向の情報を取得する。
【００３６】
振動制御部１０は、期間検出部２０が検出した電波の送受信の期間において、アンテナ部５と基地局ＢＳ１との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、情報取得部が取得した情報に基づいて、振動励振部１００により励振されるアンテナ部５の振動を制御する。すなわち、期間検出部２０が検出した送受信の期間において、基地局ＢＳ１に対するアンテナ部５の相対的な移動速度が抑制されるように、アンテナ部５の振動の速度と方向を制御する
例えば、送受信期間において移動無線通信装置ＭＴ１が基地局ＢＳ１から遠ざかる場合、振動制御部１０は、アンテナ部５を基地局ＢＳ１へ近づく方向に、移動無線通信装置ＭＴ１と同様な速度で移動させる。逆に、送受信期間において移動無線通信装置ＭＴ１が基地局ＢＳ１へ近づく場合、振動制御部１０は、アンテナ部５を基地局ＢＳ１から遠ざかる方向に、移動無線通信装置ＭＴ１と同様な速度で移動させる。
【００３７】
図３は、アンテナ部５と振動励振部１００の構造の一例を示す図であり、棒状に形成されたアンテナ部５の軸方向に対して垂直な方向から見た図である。
図３の例において、アンテナの軸方向のＫ箇所（少なくとも１箇所）には、それぞれ２つの振動励振部が取り付けられている。すなわち、アンテナ部２の軸方向に沿って、第１組の振動励振部（１１Ａ−１、１ｌＢ−１），第２組目の振動励振部（１１Ａ−２、１１Ｂ−２），…，第Ｋ組目の振動励振部（１１Ａ−Ｋ、１１Ｂ−Ｋ）が取り付けられている。このＫ組の振動励振部は、図２に示す振動励振部１００を構成する。
【００３８】
図４は、図３に示すアンテナ部５の軸方向に対して水平な方向から見た振動励振部１００の構造の一例を示す図である。
図４に示すように、振動励振部１１Ａ−ｋ（ｋは１からＫまでの整数を示す）は圧電振動子２１０とホーン３１０を有し、振動励振部１１Ｂ−ｋは圧電振動子２２０とホーン３２０を有する。
振動励振部１１Ａ−ｋにおいて、圧電振動子２１０の一方の端は移動無線通信装置ＭＴ１の壁面４００に固定され、他方の端はホーン３１０を介してアンテナ部５に固定される。
振動励振部１１Ｂ−ｋにおいて、圧電振動子２２０の一方の端は移動無線通信装置ＭＴ１の壁面４００に固定され、他方の端はホーン３２０を介してアンテナ部５に固定される。
【００３９】
圧電振動子２１０，２２０は、振動制御部１０から供給される制御電圧に応じて振動を励振する。
ホーン３１０，３２０は、圧電振動子２１０，２２０で励振された振動を増幅し、アンテナ部５に伝播する。
【００４０】
第１組〜第Ｋ組の振動励振部の各々を構成する２つの振動励振部は、例えば図４に示すように、アンテナ部５の軸を中心として９０度の関係になるように取り付けられる。すなわち、２つの振動励振部は、各々によって励振される振動の方向がアンテナ部５の軸において直交するように配置される。
【００４１】
アンテナ部５の振動は、圧電振動子２１０，２２０に加える制御電圧の大きさと位相によって調節される。
【００４２】
図４（Ａ）は、圧電振動子２１０，２２０に加える制御電圧を同位相とし、第１組〜第Ｋ組の振動励振部の各々を構成する圧電振動子２１０，２２０に共通の制御電圧を加える場合を示す。この場合、アンテナ部５は、自身の軸と垂直な方向に単振動を行う。アンテナ部５に励振される振動の振幅は、圧電振動子２１０，２２０に供給する制御電圧の振幅に応じて調節される。また、アンテナ部５に励振される振動の方向は、圧電振動子２１０，２２０に供給する制御電圧の振幅の比に応じて調節される。
これにより、アンテナ部５に励振される振動の速度と方向を、圧電振動子２１０，２２０の各々に供給する制御電圧の振幅とその比に応じて調節すること可能となる。
【００４３】
図４（Ｂ）は、圧電振動子２１０、２２０に加える電圧の位相を９０°ずらし、第１組〜第Ｋ組の振動励振部の各々を構成する圧電振動子２１０，２２０に共通の制御電圧を加える場合を示す。この場合、アンテナ部５は、自身の軸を中心とした回転振動を行う。アンテナ部５に励振される振動の振幅は、圧電振動子２１０，２２０に供給する制御電圧の振幅に応じて調節される。また、アンテナ部５に励振される振動の方向は、圧電振動子２１０，２２０の振幅を等しくした場合、これらに供給する制御電圧の位相関係に応じて調節される。
これにより、アンテナ部５に励振される振動の速度と方向を、圧電振動子２１０、２２０の各々に供給する制御電圧の振幅とその位相関係に応じて調節することが可能となる。
【００４４】
なお、アンテナ部５に取り付ける振動励振部の数Ｋを増やした場合、アンテナ部５に励振される振動は、アンテナ部５の軸方向に対してより一様な振動になる。逆に振動励振部Ｋの数Ｋを減らした場合、アンテナ部５に励振される振動はアンテナ部５の軸方向にわたって撓んだ振動になる。一様振動であれば、アンテナ部５の全体が一様な速度で振動するため、アンテナ全体で良好な通信特性を得ることが可能である。他方、撓んだ振動であれば、アンテナ部５に部分的に大きな速度を生じさせることが可能になる。
【００４５】
図５は、振動励振部１００によって励振されたアンテナ部５の変位と速度の時間変化の一例を示した図である。
図５の例において、アンテナ部５は、振動励振部１００により振幅１００μｍ、周波数１ＭＨｚで一様に励振されている。
【００４６】
ここで、１つの送受信期間の中心とアンテナ部５の速度の最大点（０．２５μｓ）が一致すると仮定し、アンテナ部５の送受信期間の幅を０．５μｓ、０．４μｓ、０．３μｓと仮定すると、ドップラーシフトに影響を及ぼす移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度は、アンテナ部５の振動速度の平均値に基づいて見積もった場合、それぞれ６２．４ｋｍ／ｈ、７５．６ｋｍ／ｈ、８４．９ｋｍ／ｈだけ改善することが可能である。
【００４７】
図６は、図２に示す移動無線通信装置に対して割り当てられた送受信の期間とアンテナ部５に励振される振動との関係の一例を示す図である。
図６（Ａ）は、移動無線通信装置ＭＴ１に割り当てられた送受信の期間を示す。
図６（Ｂ）は、基地局ＢＳ１に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度を示す。
図６（Ｃ）は、移動無線通信装置ＭＴ１に対するアンテナ部５の速度を示す。
図６（Ｄ）は、基地局ＢＳ１に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度と移動無線通信装置ＭＴ１に対するアンテナ部５の速度とを合成した速度、すなわち、基地局ＢＳ１に対するアンテナ部５の速度を示す。
各図において横軸は時間を示す。また、図６（Ａ）において縦軸は送受信の有無を示し、図６（Ｂ）〜（Ｄ）において縦軸は速度を示す。
【００４８】
移動無線通信装置ＭＴ１が送受信を行っていない時刻Ｔａ〜Ｔｂの期間において、アンテナ部５は移動無線通信装置ＭＴ１と同じ負の方向に速度を有する。
他方、移動無線通信装置ＭＴ１が送受信を行う時間Ｔｂ〜Ｔｃの期間において、アンテナ部５は移動無線通信装置ＭＴ１と逆の方向に速度を持つ。
そのため、移動無線通信装置ＭＴ１が送受信を行う期間では、移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度とアンテナ部５の速度との合成値がゼロに近くなる。すなわち、基地局ＢＳ１とアンテナ部５との距離の時間変化が微小になり、ドップラー効果が軽減する。
【００４９】
以上説明したように、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１によれば、基地局ＢＳ１に対する移動速度と移動方向の情報が取得され、アンテナ部５から電波を送受信する期間において、アンテナ部５と基地局ＢＳ１との間の電波伝播距離の時間的な変化が抑制されるように、上記取得された情報に基づいて、アンテナ部５に振動が励振される。
このように、アンテナ部５において送受信される電波の伝播距離の時間変化が抑制されるため、ドップラーシフトの影響を軽減し、通信品質を向上することができる。
【００５０】
次に、本発明に係る移動無線通信装置ＭＴ１の第２の構成例について説明する。
【００５１】
図７は、本発明に係る移動無線通信装置ＭＴ１の第２の構成例を示す図である。
図７に示す移動無線通信装置ＭＴ１は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１において振動制御部１０を振動制御部１３に置換し、期間比較部９０を追加したものである。図７に示す移動無線通信装置ＭＴ１の他の構成要素は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における同一符号と同じである。
【００５２】
期間比較部９０は、期間検出部２０が検出した送受信の期間と、当該期間が検出される時間間隔とを比較する。期間の比較方法としては、例えば期間検出部２０が検出した送受信の期間と、当該期間が検出される時間間隔との差を求めても良いし、両者の比を求めても良い。
【００５３】
振動制御部１３は、期間比較部９０の比較結果に基づいて、アンテナ部５において送受信が行われる期間（第１の期間）より送受信が行われない期間（第２の期間）が所定の限度を超えて長いか否か判定し、長いと判定した場合、第１の期間から第２の期間へ移った後にアンテナ部５の励振を停止し、第２の期間から第１の期間へ移る前にアンテナ部５の励振を再開する。そして、第１の期間（すなわち送受信が行われる期間）では、先に説明した振動制御部１０と同様に、基地局ＢＳ１に対するアンテナ部５の相対的な移動速度が抑制されるようにアンテナ部５の振動の速度と方向を制御する。
第２の期間が第１の期間より所定限度を超えて長いか否かの判定は、例えば、期間比較部９０において算出される当該２つの期間の差や比が所定の閾値を越えるか否かに応じて判定する。
【００５４】
図８は、図７に示す移動無線通信装置に対して割り当てられた送受信の期間とアンテナ部５に励振される振動との関係の一例を示す図である。
図８（Ａ）は、移動無線通信装置ＭＴ１に割り当てられた送受信の期間を示す。
図８（Ｂ）は、基地局ＢＳ１に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度を示す。
図８（Ｃ）は、移動無線通信装置ＭＴ１に対するアンテナ部５の変位を示す。
図８（Ｄ）は、移動無線通信装置ＭＴ１に対するアンテナ部５の速度を示す。
図８（Ｅ）は、基地局ＢＳ１に対する移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度と移動無線通信装置ＭＴ１に対するアンテナ部５の速度とを合成した速度、すなわち、基地局ＢＳ１に対するアンテナ部５の速度を示す。
各図において横軸は時間を示す。また、図８（Ａ）において縦軸は送受信の有無、図８（Ｂ）において縦軸は変位を示し、図８（Ｂ）〜（Ｅ）において縦軸は速度を示す。
【００５５】
時刻Ｔｄ〜Ｔｅの期間において、移動無線通信装置ＭＴ１は送受信を行っていないため、振動制御部１３はアンテナ部５の励振を停止する。また、時刻Ｔｅ〜Ｔｆの期間において、移動無線通信装置ＭＴ１は送受信を行っているため、振動励振部１３はアンテナ部５と基地局ＢＳ１との相対速度が小さくなるようにアンテナ部５を励振する。
振動制御部１３は、時刻Ｔｅ〜Ｔｆの期間において移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と逆方向にアンテナ部５を振動させるため、送受信が開始される時刻Ｔｅより前の時点からアンテナ部５の励振を開始している。すなわち、送受信の開始時刻Ｔｅが近づくと、振動制御部１３はアンテナ部５を移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と同じ方向へ振動させ、その変位量が最大になる時点の付近において時刻Ｔｅを迎えるように制御している。その結果、移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と逆方向にアンテナ部５を振動させる時間がほぼ最大値（振動の半周期）になっている。
【００５６】
以上説明したように、図７に示す移動無線通信装置によれば、アンテナ部５において電波の送受信が行われない期間においてアンテナ部５の不必要な励振が停止されるため、励振により消費される電力を削減することができる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る移動無線通信装置の第３の構成例について説明する。
【００５８】
図９は、本実施形態に係る移動無線通信装置の第３の構成例を示す図である。
図９に示す移動無線通信装置ＭＴ１は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１において振動制御部１０を振動制御部１４に置換し、振動特性記憶部４０、振動測定部５０、振動特性比較部６０、振動特性評価部７０及び振動特性再構成部８０を新たに追加したものである。図９に示す移動無線通信装置ＭＴ１における他の構成要素は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における同一符号と同じである。
【００５９】
振動特性記憶部４０は、アンテナ部５と振動励振部１００を含む系の振動特性に係わる情報を記憶する。
振動速度測定部５０は、アンテナ部５の振動速度を測定する。
振動特性比較部６０は、振動速度測定部５０で測定された振動速度と振動制御部１４がアンテナ部５に与えようとしている振動速度の制御目標値とを比較する。
振動特性評価部７０は、振動特性比較部６０での比較結果と振動特性記憶部４０に記憶された振動特性を評価する。
振動特性再構成部８０は、振動特性評価部７０の評価結果に基づいて振動特性記憶部に記憶される情報を再構成する。
【００６０】
振動制御部１４は、先に述べた振動制御部１０と同様に、送受信の期間においてアンテナ部５と基地局ＢＳ１との間を電波が伝播する距離の時間的な変化が抑制されるように、振動励振部１００により励振されるアンテナ部５の振動を制御する。ただし、振動制御部１４は、この振動制御を行う際に、振動特性記憶部４０に記憶されるアンテナ部５と振動励振部１００とを含む系の振動特性の情報を参照する。すなわち、与えられる振動特性の情報に基づいて、上述した電波伝播距離の時間変化を抑制する適切な振動制御を行う。
【００６１】
図９に示す移動無線通信装置によれば、振動速度測定部５０においてアンテナ部５の振動速度が測定され、この測定された振動速度と振動制御部１４よる振動速度の制御目標値とが振動特性比較部６０において比較される。振動特性評価部７０では、振動特性比較部６０の比較結果が振動特性記憶部４０に記憶される振動特性に合致するものであるどうかが評価され、合致しない場合、振動特性再構成部８０によって振動特性記憶部４０に記憶される特性が補正される。
これにより、一定の体積を持ったアンテナ部５と振動励振部１００を含む系に対して、振動の伝播遅延を補正して、移動無線通信装置の送受信の期間にアンテナ部５の振動を精度良く一致させることが可能となり、例えば温度の変化等による振動特性の変化にも対応することが可能となる。
また、アンテナ部５と振動励振部１００を含む系の振動特性による振動の伝播遅延を補正することも可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る移動無線通信装置の第４の構成例について説明する。
【００６３】
図１０は、本実施形態に係る移動無線通信装置の第４の構成例を示す図である。
図１０に示す移動無線通信装置ＭＴ１は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における振動制御部１０を、次に述べる振動制御部１６に置換したものである。図１０に示す移動無線通信装置ＭＴ１の他の構成要素は、図２に示す同一符号と同じである。
【００６４】
振動制御部１６は、アンテナ部５において電波の送信が行われた後に続けて電波の受信が行われる場合、期間検出部２０が検出した送信期間における基地局ＢＳ１に対するアンテナ部５の位置と、期間検出部２０が検出した受信期間における当該位置との差が小さくなるように、情報取得部３０が取得した情報に基づいて、振動励振部１００により励振されるアンテナ部５の振動を制御する。
【００６５】
例えば、振動制御部１６は、送信期間において基地局ＢＳ１に対する移動方向と同じ方向にアンテナ部５が移動し、受信期間においてはこの移動方向と逆の方向にアンテナ部５が移動するように、アンテナ部５の振動を制御する。
一例を述べると、移動無線通信装置ＭＴ１の送信期間において、アンテナ部５を移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と同じ方向に変位させ、逆に移動無線通信装置ＭＴ１の受信期間においては、アンテナ部５を移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と逆の方向に変位させる。そして、これらの変位距離を、移動無線通信装置ＭＴ１が送信を行ってから次に受信を行うまでの間に移動無線通信装置ＭＴ１が移動する距離の半分にそれぞれ設定する。このような制御により、送信時と受信時におけるアンテナ部５と基地局ＢＳ１との距離がほぼ等しくなる。
【００６６】
図１１は、基地局において送信アダプティブアレイアンテナが用いられる場合について説明するための図である。
【００６７】
位置Ａにある移動無線通信装置ＭＴ１から基地局ＢＳ１に向けて送信が行われたとき、基地局ＢＳ１は移動無線通信装置ＭＴ１からの電波の到来方向を推定し、これをアレイの重みとして記憶する。そして、次に基地局ＢＳ１から移動無線通信装置ＭＴ１へ電波を送信するときは、記憶したアレイの重みを用いて、先に推定した電波の到来方向に向けて電波を送信する。
【００６８】
基地局ＢＳ１においてこのような送信アダプティブアレイアンテナが用いられる場合、もし図１１に示すように移動無線通信装置ＭＴ１が移動していると、次に述べるような不都合がある。
位置Ａにおいて基地局ＢＳ１に電波を送信した移動無線通信装置ＭＴ１は、次に基地局からの電波を受信するとき位置Ｂに移動しているため、基地局ＢＳ１からの最適な電波を受信できる位置Ａに対してずれた場所で受信を行うことになる。このずれにより、電波の伝播特性が劣化し、移動無線通信装置ＭＴ１における受信特性が低下する。
【００６９】
図１２は、図１０に示す移動無線通信装置を、図１１に示す送信アダプティブアレイアンテナが搭載された基地局ＢＳ１との通信に用いる例を示す図である。
【００７０】
移動無線通信装置ＭＴ１が位置Ｃにおいて基地局ＢＳ１に向けて送信を行うとき、振動制御部１６は、移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と同じ方向にアンテナ部５を振動させるよう振動励振部１００を制御する。移動無線通信装置ＭＴ１が電波を送信するときのアンテナ部５の位置を‘Ｄ’とする。
【００７１】
基地局ＢＳ１は、位置Ｄにおいて移動無線通信装置ＭＴ１から送信された電波を受信すると、その到来方向を推定し、アレイの重みとして記憶する。
【００７２】
次に、位置Ｅへ移動した移動無線通信装置ＭＴ１に対して基地局ＢＳ１が電波を送信するとき、振動制御部１６は、移動無線通信装置ＭＴ１の移動方向と逆の方向にアンテナ部５を振動させるよう振動励振部１００を制御する。移動無線通信装置ＭＴ１が電波を受信するときのアンテナ部５の位置を‘Ｆ’とする。
【００７３】
位置Ｄと位置Ｆを比較して分かるように、基地局ＢＳ１に対するアンテナ部５の位置は、送信時と受信時においてほぼ等しくなっている。
このように、図１０に示す移動無線通信装置ＭＴ１によれば、送信時と受信時におけるアンテナ部５の位置の差が小さくなるため、基地局ＢＳ１に設けられた送信アダプティブアレイアンテナの効果を十分に発揮することができる。
【００７４】
次に、本実施形態に係る移動無線通信装置の第５の構成例について説明する。
【００７５】
図１３は、本実施形態に係る移動無線通信装置の第５の構成例を示す図である。
図１３に示す移動無線通信装置ＭＴ１は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における振動制御部１０を振動制御部１７に置換し、データ処理部８００、音出力部８０１、音入力部８０２、判定部８０３及び禁止部８０４を新たに追加したものである。図１３に示す移動無線通信装置ＭＴ１における他の構成要素は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における同一の符号と同じである。
【００７６】
音出力部８０１は、例えばスピーカ等を用いて構成されており、音声データを音に変換して出力する。
音入力部８０２は、例えばマイクロフォン等を用いて構成されており、音を入力して音声データに変換する。
【００７７】
データ処理部８００は、アンテナ部５において受信された音声データを音出力部８０１に出力する処理（第１の処理）や、音入力部８０２から入力した音声データをアンテナ部５から送信する処理（第２の処理）などを実行する。また、音声データ以外の種々のデータ（画像、文字など）を処理する。
【００７８】
判定部８０３は、データ処理部８００において第１の処理又は第２の処理が実行されているか否かを判定する。また、アンテナ部５を用いて通信が行われているか否かも判定する。
【００７９】
禁止部８０４は、判定部８０３において上述した第１の処理又は第２の処理が実行されていると判定された場合、振動励振部１００によるアンテナ部５の励振を禁止する。また、判定部８０３において通信が行われていないと判定された場合にも、振動励振部１００によるアンテナ部５の励振を禁止する。データ処理部８００において音声データ以外のデータが処理されている場合、禁止部８０４は振動励振部１００の励振を禁止しない。
禁止部８０４は、例えば、振動制御部１７に対して励振を停止するように指示する信号を発生する。
【００８０】
図１３に示す移動無線通信装置ＭＴ１によれば、音出力部８０１において音を出力する処理や、音入力部８０２において音を入力する処理が行われている場合に、振動励振部１００の励振が禁止される。
これにより、通話中にアンテナが振動することによってユーザの耳に不快な音が聞こえたり、振動が顔に伝わることを防止できる。また、アンテナ部５を用いて通信を行っていないときアンテナ部５を不必要に振動させないため、アンテナ部５の振動により消費される電力を削減することができる。
【００８１】
次に、本実施形態に係る移動無線通信装置の第６の構成例について説明する。
【００８２】
図１４は、本実施形態に係る移動無線通信装置の第６の構成例を示す図である。
図１４に示す移動無線通信装置ＭＴ１は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における振動制御部１０を振動制御部１８に置換し、通信品質評価部８０５と禁止部８０６を新たに追加したものである。図１４に示す移動無線通信装置ＭＴ１における他の構成要素は、図２に示す移動無線通信装置ＭＴ１における同一の符号と同じである。
【００８３】
通信品質評価部８０５は、移動無線通信装置ＭＴ１における無線通信の品質を評価する。例えば、アンテナ部５において送受信される信号のＳ／Ｎや、データの誤り率などを測定し、その測定結果に基づいて通信品質のランクを決定する。
【００８４】
禁止部８０６は、通信品質評価部８０５の評価結果に基づいて、無線通信の品質が良好か否かを判定し、良好であると判定した場合は振動励振部１００によるアンテナ部５の励振を禁止する。また逆に、通信品質が良好でないと判定した場合は、振動励振部１００によるアンテナ部５の励振の禁止を解除し、励振を行えるようにする。
禁止部８０６は、例えば、振動制御部１８に対して励振を停止するように指示する信号を発生する。
【００８５】
図１４に示す移動無線通信装置ＭＴ１によれば、通信品質が良好で改善する必要のない場合にアンテナ部５を不必要に振動させないため、アンテナ部５の振動により消費される電力を削減することができる。
【００８６】
次に、本実施形態に係る基地局ＢＳ１の第１の構成例について説明する。
【００８７】
図１５は、本実施形態に係る基地局ＢＳ１の第１の構成例を示す図である。
基地局ＢＳ１は、例えば図１５に示すように、通信部９３０と、データ処理部９２０と、スケジューリング制御部９０１とを有する。
【００８８】
通信部９３０は、移動無線通信装置ＭＴ１と無線通信を行うための装置であり、例えば送受信回路や変調回路、復調回路、アンテナなどが含まれる。
【００８９】
データ処理部９２０は、移動無線通信装置ＭＴ１との間で送受信されるデータを処理する。
【００９０】
スケジューリング制御部９０１は、少なくとも１つの移動無線通信装置と時分割の無線通信を行う際に、各移動無線通信装置の送受信期間のスケジューリングを行う。
【００９１】
スケジューリング制御部９０１は、図１５に示すように、時間割り当て部９１１を含んでいる。時間割り当て部９１１は、通信部９３０において１つの移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間が所定の上限値より短くなるように、各移動無線通信装置と無線通信を行う期間の割り当てを行う。
【００９２】
図１５に示す基地局ＢＳ１によれば、時分割通信のスケジューリングを行う際に、１つの移動無線通信装置と連続的に無線通信を行なう時間が長くなり過ぎることを防止できるため、アンテナ部５の振動周期が長くなり過ぎることによる振動効率の低下を抑制できる。
【００９３】
次に、本実施形態に係る基地局ＢＳ１の第２の構成例について説明する。
【００９４】
図１６は、本実施形態に係る基地局ＢＳ１の第２の構成例を示す図である。
図１６に示す基地局ＢＳ１は、図１５に示す基地局ＢＳ１に速度情報取得部９４１と範囲設定部９５１とを加えたものであり、他の構成要素は図１５に示す同一符号と同じである。
【００９５】
速度情報取得部９４１は、移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度の情報を取得する。例えば、移動無線通信装置ＭＴ１の情報取得部３０において取得される移動速度の情報を無線通信によって取得する。
【００９６】
範囲設定部９５１は、速度情報取得部９４１において取得される情報に応じて、１つの移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間の許容範囲を設定する。
【００９７】
時間割り当て部９１１は、１つの移動無線通信装置と連続的に無線通信を行う時間が範囲設定部９５１によって設定された許容範囲に収まるように、各々の移動無線通信装置に対する送受信期間の割り当てを行う。
【００９８】
図１６に示す基地局ＢＳ１によれば、移動無線通信装置ＭＴ１の移動速度に応じて送受信期間の許容範囲が設定されるため、送受信を行う期間を短くし過ぎることによって通信速度が落ちることを防止できる。
【００９９】
次に、本実施形態に係る基地局ＢＳ１の第３の構成例について説明する。
【０１００】
図１７は、本実施形態に係る基地局ＢＳ１の第３の構成例を示す図である。
図１７に示す基地局ＢＳ１は、図１５に示す基地局ＢＳ１におけるスケジューリング制御部９０１を後述するスケジューリング制御部９０２に置換し、通知部９７２を新たに追加したものである。図１７に示す基地局ＢＳ１の他の構成要素は、図１５に示す同一符号と同じである。
【０１０１】
スケジューリング制御部９０２は、先に説明したスケジューリング制御部９０１と同様に、少なくとも１つの移動無線通信装置と時分割の無線通信を行う際に、各移動無線通信装置の送受信期間のスケジューリングを行うユニットであり、図１７に示すように、時間割り当て部９１２と判断部９６２を含んでいる。
【０１０２】
時間割り当て部９１２は、１つの移動無線通信装置と無線通信を行う期間が一定の周期で現れるように、各移動無線通信装置と送受信を行う期間の割り当てを行う。
【０１０３】
判断部９６２は、時間割り当て部９１２によって各移動無線通信装置に割り当てた送受信の期間を変更する必要があるかどうかを判断する。例えば、時分割通信を行う移動無線通信装置の数が変化した場合などにおいて、変更の必要があると判断する。
【０１０４】
通知部９７２は、判断部９６２において各移動無線通信装置の送受信期間の割り当てに変更が生じたと判断された場合、その変更内容を各移動無線通信装置に通知する。
【０１０５】
図１７に示す基地局ＢＳ１によれば、時間割り当て部９１２によって、１つの移動無線通信装置の無線通信を行う期間が一定の周期で現れるように、各移動無線通信装置の送受信期間の割り当てが行われる。また、時間割り当て部９１２による無線通信の期間の割り当てに変更が生じた場合、その変更内容が通知部９７２によって各移動無線通信装置に通知される。
そのため、移動無線通信装置の側では、通知部９７２からの通知があったときのみ送受信を行う期間の更新を行えばよいため、期間の更新に係わる演算量が削減し、消費電力の低減できる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の形態のみに限定されず、種々のバリエーションを含んでいる。
【０１０７】
上述した実施形態では、移動無線通信装置が固定の基地局と通信を行う場合の例が示されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、移動無線通信装置の通信相手は、地面に固定されていない移動型の通信装置でも良く、基地局を介さずに無線通信装置同士で互いに移動しながら通信を行うアドホック通信等にも本発明は適用可能である。
この場合、移動無線通信装置の情報取得部３０は、移動する相手方の通信機に対する相対的な移動速度と移動方向の情報を取得すれば良い。
このように、基地局をアドホック通信等における対向機に置き換えた場合においても、移動無線通信装置の様々な移動速度に対して電波のドップラーシフトの影響を軽減することが可能となる。
【０１０８】
また、本発明の移動無線通信装置は、人間の手に保持されるタイプのものでも良いし、車等の乗り物に搭載されるものでも良い。
図１８は、本発明の実施形態に係る移動無線通信装置を車載用の通信装置に適用した場合の一例を示す。この場合、車両７００の移動方向はほぼ車両７００の進行方向と一致するため、アンテナ部５には１つの軸方向にのみ振動を励振すれば良い。すなわち、図３における第１組目から第Ｋ組目の振動励振部から、一方の振動励振部を省略しても良い。
【０１０９】
また、情報取得部３０における移動速度の情報は、車に搭載されているスピードメータから取得することが可能である。
【０１１０】
移動無線通信装置が送受信を行う期間が十分に短い場合、この送受信の期間を基準に考えると、移動無線通信装置の移動速度の変化はほとんど無視することができる。したがって、移動無線通信装置における速度情報の取得は、その送受信の度に行わなくても良く、例えば適当な一定時間毎に行ってもよい。
【０１１１】
上述の実施形態では移動無線通信装置や基地局の幾つかの構成例を示しているが、これらの構成例を任意に組み合わせたものも本発明のバリエーションに含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る移動無線通信装置の第１の構成例を示す図である。
【図３】アンテナ部と振動励振部の構造の一例を示す第１の図であり、棒状に形成されたアンテナ部の軸方向に対して垂直な方向から見た図である。
【図４】アンテナ部と振動励振部の構造の一例を示す第２の図であり、アンテナ部の軸方向に対して水平な方向から見た図である。
【図５】振動励振部によって励振されたアンテナ部の変位と速度の時間変化の一例を示した図である。
【図６】図２に示す移動無線通信装置に対して割り当てられた送受信の期間とアンテナ部に励振される振動との関係の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る移動無線通信装置の第２の構成例を示す図である。
【図８】図７に示す移動無線通信装置に対して割り当てられた送受信の期間とアンテナ部に励振される振動との関係の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る移動無線通信装置の第３の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る移動無線通信装置の第４の構成例を示す図である。
【図１１】基地局において送信アダプティブアレイアンテナが用いられる場合について説明するための図である。
【図１２】図１０に示す移動無線通信装置を、図１１に示す送信アダプティブアレイアンテナが搭載された基地局との通信に用いる例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る移動無線通信装置の第５の構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る移動無線通信装置の第６の構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る基地局の第１の構成例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る基地局の第２の構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る基地局の第３の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る移動無線通信装置を車載用の通信装置に適用した場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
５…アンテナ部、１０，１３，１４，１６，１７，１８…振動制御部、２０…期間検出部、３０…情報取得部、４０…振動特性記憶部、５０…振動測定部、６０…振動特性比較部、７０…振動特性評価部、８０…振動特性構成部、９０…期間比較部、１００…振動励振部、２１０，２２０…圧電振動子、３１０，３２０…ホーン、７００…車両、８００…データ処理部、８０１…音出力部、８０２…音入力部、８０３…判定部、８０４，８０６…禁止部、８０５…通信品質評価部、９０１，９０２…スケジューリング制御部、９１１，９１２…時間割り当て部、９２０…データ処理部、９３０…通信部、９４１…速度情報取得部、９５１…範囲設定部、９６２…判断部、９７２…通知部、ＢＳ１…基地局、ＭＴ１…移動無線通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004549945.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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