(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラットの一端に一方の被作動部材を係合させ、該ストラットの他端に枢着した操作レバーに他方の被作動部材を係合させ、該操作レバーの遊端に操作ケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該操作ケーブルの牽引力を前記操作レバーの遊端に入力することで操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにした作動機構において、
前記操作ケーブルの端末金具を前記操作レバーの枢着部および遊端間の位置より操作ケーブル牽引方向とは逆の方向に挿入して該操作レバーの遊端に係止させ得るよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作レバーを一対の相互に対向させた板状部材で構成し、これら板状部材を、前記ストラットの他端に枢着すべき操作レバーの基端に相当する箇所において相互に結合し、操作レバーの遊端に相当する箇所において前記板状部材間に、前記操作ケーブルは通過可能でも前記操作ケーブル端末金具は通過不能な狭小隙間を設定し、操作レバーの両端間に相当する箇所において前記板状部材間に、前記操作ケーブル端末金具が通過可能な拡幅隙間を前記狭小隙間と連通するよう設定したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項３】
請求項２において、前記操作ケーブル端末金具を操作ケーブル長手方向に見て一辺の長さが他辺の長さよりも長い形状とし、前記拡幅隙間を前記操作ケーブル端末金具の一辺の長さが通過可能な隙間としたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項４】
請求項２において、前記操作ケーブル端末金具を操作ケーブル長手方向に見て一辺の長さが他辺の長さよりも長い形状とし、前記拡幅隙間を前記操作ケーブル端末金具の他辺の長さは通過可能であるが、一辺の長さは通過不能な隙間としたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記操作ケーブル端末金具の挿入時に該操作ケーブル端末金具を受け止めてその挿入位置を決定する端末金具ストッパーを前記操作レバーに設け、前記ストラットに対する前記操作レバーの操作ケーブル端末金具挿入方向への相対回動を制限する操作レバー衝接部を前記ストラットに設けたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記操作ケーブル端末金具の挿入時に該操作ケーブル端末金具を受け止めてその挿入位置を決定する端末金具ストッパーを前記ストラットに設けたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項７】
請求項１乃至４および６のいずれか１項において、前記ストラットに対する前記操作レバーのケーブル端末金具挿入方向への相対回動を制限する操作レバー衝接部を前記ストラットに設けたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記ストラットは、前記操作レバーを該操作レバーの回動軸線方向両側より挟む対向側壁を有すると共に、これら対向側壁間を連結する橋絡部を有する構成とし、該橋絡部を前記端末金具ストッパーまたは操作レバー衝接部或いはこれら双方として機能させるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項９】
請求項８において、前記橋絡部を２個設け、一方の橋絡部を前記操作レバーの枢着部および遊端間の中間部に対向するよう配置して前記端末金具ストッパーとして機能させ、また他方の橋絡部を操作レバーの枢着部近傍に配置して操作レバー衝接部として機能させるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記端末金具ストッパーとして機能する橋絡部に前記狭小隙間へ向けて延在する操作ケーブル端末金具案内片を設けたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記操作ケーブル端末金具案内片を前記狭小隙間の上方まで延在させたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項において、前記操作レバーの遊端に対する前記操作ケーブル端末金具の係合を円筒面で行わせるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドラムブレーキのブレーキシューなど一対の被作動部材を操作レバーの操作により機械的に相互に遠ざかる方向へ作動させる作動装置に関し、特に、該作動装置の操作レバーに対して操作ケーブルを係脱可能に接続するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような作動装置に対する操作ケーブルの接続装置としては従来、ドラムブレーキ用作動装置の操作レバーにブレーキケーブルを係脱可能に接続するための装置として、例えば米国特許第５，３１１，７９３号明細書に記載された、図１０（ａ），（ｂ）に示すごときものが知られている。
図１０（ａ），（ｂ）において、１，２は被作動部材としての一対のブレーキシュー、３は押圧ブラケット、４は操作レバー、５は操作ケーブルとしてのブレーキケーブルをそれぞれ示し、これらを以下の如くに相関させてドラムブレーキの作動装置６を構成する。
【０００３】
押圧ブラケット３の一端に切り欠き３ａを設けてここに一方のブレーキシュー１を係合させ、該押圧ブラケット３の他端に操作レバー４の基端を枢支ピン７で枢支し、該操作レバー４の基端には切り欠き４ａを設けてここに他方のブレーキシュー２を係合させる。
操作レバー４には更にその遊端に切り欠き４ｂを形成し、ここにブレーキケーブル５の端末金具５ａをケーブル牽引方向に係止させる。
【０００４】
かかる構成において、ブレーキケーブル５を介し操作レバー４に矢Ｗで示すケーブル牽引力を入力すると、操作レバー４が枢支ピン７の周りで対応する方向へ回動し、ブレーキシュー２を図の左方へ押動する。
他方で、操作レバー４の枢支ピン７の周りにおける上記の回動は、枢支ピン７を介して押圧ブラケット３に反力を与え、この押圧ブラケット３をブレーキシュー１と共に図の右方へ押動する。
以上による両ブレーキシュー１，２の相互に遠ざかる方向への作動により、これらブレーキシュー１，２は図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、所定の制動作用を行うことができる。
【０００５】
ところでドラムブレーキの作動装置６は、ドラムブレーキを使用状態に組み付けたままでブレーキケーブル５を操作レバー４の切り欠き４ｂに対して係脱し得るようにするのが好ましく、このために作動装置６には更に以下の構成を付加する。
【０００６】
つまり、図１０（ａ）に明示するように押圧ブラケット３は、切り欠き３ａを設ける端部以外を二股に成形して一対の対向脚部３ｂ，３ｃおよび内端壁３ｄにより画成された空間を有する構成とし、かかる空間内に操作レバー４を収納する。
そして操作レバー４も、枢支ピン７および切り欠き４ａを設ける基端以外を二股に成形して一対の対向脚部４ｃ，４ｄ間にブレーキケーブル５を通す空間を設定する。
しかして一対の対向脚部４ｃ，４ｄの間隔は、ブレーキケーブル５の端末金具５ａが通過し得ない大きさとし、これら対向脚部４ｃ，４ｄにそれぞれ当該端末金具５ａを係止する前記の切り欠き４ｂを形成する。
【０００７】
ここで図１０（ｂ）に明示するように、操作レバー４の遊端面と押圧ブラケット３の内端壁３ｄとの間の間隔Ａを、ブレーキケーブル５の端末金具５ａが通過し得る大きさとし、当該隙間を通常は塞いでおくようここにＶ字状板ばね８を介挿して、その一方のばね脚部８ａを内端壁３ｄに密着させる。
そしてＶ字状板ばね８の他方のばね脚部８ｂは操作レバー４の遊端面に密接させ、これらの間に、ブレーキケーブル端末金具５ａの後述する挿入時にこれを案内するための楔状のスペース９を画成する。
【０００８】
ブレーキケーブル５の係着に際しては図１０（ｂ）に２点鎖線で示すように、その端末金具５ａをドラムブレーキの外部から上記の楔状のスペース９内に挿入して、ブレーキケーブル５およびその端末金具５ａを更に矢αで示すように押し込む。
この時、端末金具５ａは操作レバー４の遊端面を反力受けとしてＶ字状板ばね８のばね脚部８ｂを矢βで示す方向に弾性変形させつつ更に進入し、そして端末金具５ａは操作レバー４の遊端面を乗り越える時に、ばね脚部８ｂの矢βで示すとは反対方向の弾性復帰により押されて切り欠き４ｂ内に係止される。
なお、ばね脚部８ｂの当該弾性復帰によりブレーキケーブル端末金具５ａの外脱は回避され得る。
【０００９】
ブレーキケーブル５の外脱に際しては、ドラムブレーキの外部から適当な工具でＶ字状板ばね８のばね脚部８ｂを矢βで示す方向に弾性変形させておき、この状態でブレーキケーブル端末金具５ａを上記と逆の手順により切り欠き４ｂから外してブレーキケーブル５を引き抜くことによりブレーキケーブル５の外脱を行うことができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記した従来のドラムブレーキ用操作ケーブル接続装置にあっては、操作レバー４の遊端面と押圧ブラケット３の内端壁３ｄとの間の隙間にブレーキケーブル端末金具５ａを通過させてブレーキケーブル５の係脱を行う構成のため、また当該隙間をブレーキケーブル端末金具５ａの外脱防止のため通常はＶ字状板ばね８により塞いでおく必要があるため、
操作レバー４の遊端面と押圧ブラケット３の内端壁３ｄとの間を図１０（ｂ）にＡで示すように、当該通過のための隙間とＶ字状板ばね８の板厚の２倍分とを合算した値の間隔にする必要がある。
【００１１】
従って、作動装置の全長が長くなるという問題があると共に、設計上の制約があって作動装置の全長を長くすることができない場合は、枢支ピン７の中心からブレーキケーブル端末金具５ａまでの距離ａを大きくすることができないために当該距離ａと枢支ピン７の中心から切り欠き４ａまでの距離ｂとの比で表される操作レバー４のレバー比（ａ／ｂ）を大きくすることができず、ブレーキ操作力が大きくなるという問題がある。
これがため、作動装置の全長を短くしつつブレーキ操作力を軽くするという要求を満足させることができなかった。
【００１２】
請求項１に記載の第１発明は、操作ケーブル端末金具を操作レバーの枢着部および遊端間より挿脱可能にして、操作レバーの遊端に対し係脱し得るようにすることで、作動装置の全長が長くなるという上記従来装置の問題を解消すると共に、確保し得る操作レバーのレバー比の関係でブレーキ操作力が大きくなるという上記従来装置の問題を解消して、作動装置の全長を短くしつつブレーキ操作力を軽くするという要求を満足させ得るようにした操作ケーブルの接続装置を提供することを目的とする。
【００１３】
請求項２に記載の第２発明は、上記第１発明の作用効果を安価に達成し得るように構成した操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１４】
請求項３に記載の第３発明は、操作ケーブルの係着に際しその端末金具を挿入する時の作業性を向上させ得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１５】
請求項４に記載の第４発明は、作動装置を幅方向の寸法も短縮し得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１６】
請求項５に記載の第５発明は、操作レバーを保持しておかなくても操作ケーブル端末金具の挿入が可能となるようにして、作動装置を組み付けた状態で操作ケーブルを後付けし得るようにし、もって作動装置を組み付けられている組み立て体の取り扱いおよび搬送が容易になるようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１７】
請求項６に記載の第６発明は、操作ケーブルの端末金具を挿入する作業が完了したのを作業者に感知させ得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１８】
請求項７に記載の第７発明は、第５発明とは別の手段により同様の作用効果が得られるようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１９】
請求項８に記載の第８発明は、第６発明および第７発明の作用効果をプレス加工が可能な構成により、簡単且つ安価に達成し得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２０】
請求項９に記載の第９発明は、第７発明および第８発明の双方の作用効果をプレス加工が可能な構成により、簡単且つ安価に達成し得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２１】
請求項１０に記載の第１０発明は、操作ケーブルの端末金具を挿入後において操作レバーの遊端に係合させる時に、操作ケーブルの端末金具が他部品と干渉することのないよう構成した操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２２】
請求項１１に記載の第１１発明は、操作ケーブルの端末金具を操作レバーの遊端に係合させた後において操作ケーブルが緩んだ状態の時にも、操作ケーブルの端末金具が他部品と干渉することのないよう構成した操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２３】
請求項１２に記載の第１２発明は、操作ケーブルの端末金具を操作レバーの遊端に係合させた状態において両者間の相対回転が滑らかになって耐久性が向上するよう構成した操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
これらの目的のため先ず第１発明による操作ケーブルの接続装置は、
ストラットの一端に一方の被作動部材を係合させ、該ストラットの他端に枢着した操作レバーに他方の被作動部材を係合させ、該操作レバーの遊端に操作ケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該操作ケーブルの牽引力を前記操作レバーの遊端に入力することで操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにした作動機構において、
前記操作ケーブルの端末金具を前記操作レバーの枢着部および遊端間の位置より操作ケーブル牽引方向とは逆の方向に挿入して該操作レバーの遊端に係止させ得るよう構成したことを特徴とするものである。
【００２５】
第２発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明において、
前記操作レバーを一対の相互に対向させた板状部材で構成し、これら板状部材を、前記ストラットの他端に枢着すべき操作レバーの基端に相当する箇所において相互に結合し、操作レバーの遊端に相当する箇所において前記板状部材間に、前記操作ケーブルは通過可能でも前記操作ケーブル端末金具は通過不能な狭小隙間を設定し、操作レバーの両端間に相当する箇所において前記板状部材間に、前記操作ケーブル端末金具が通過可能な拡幅隙間を前記狭小隙間と連通するよう設定したことを特徴とするものである。
【００２６】
第３発明による操作ケーブルの接続装置は、第２発明において、
前記操作ケーブル端末金具を操作ケーブル長手方向に見て一辺の長さが他辺の長さよりも長い形状とし、前記拡幅隙間を前記操作ケーブル端末金具の一辺の長さが通過可能な隙間としたことを特徴とするものである。
【００２７】
第４発明による操作ケーブルの接続装置は、第２発明において、
前記操作ケーブル端末金具を操作ケーブル長手方向に見て一辺の長さが他辺の長さよりも長い形状とし、前記拡幅隙間を前記操作ケーブル端末金具の他辺の長さは通過可能であるが、一辺の長さは通過不能な隙間としたことを特徴とするものである。
【００２８】
第５発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、
前記操作ケーブル端末金具の挿入時に該操作ケーブル端末金具を受け止めてその挿入位置を決定する端末金具ストッパーを前記操作レバーに設け、前記ストラットに対する前記操作レバーの操作ケーブル端末金具挿入方向への相対回動を制限する操作レバー衝接部を前記ストラットに設けたことを特徴とするものである。
【００２９】
第６発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、
前記操作ケーブル端末金具の挿入時に該操作ケーブル端末金具を受け止めてその挿入位置を決定する端末金具ストッパーを前記ストラットに設けたことを特徴とするものである。
【００３０】
第７発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第４発明および第６発明のいずれかにおいて、
前記ストラットに対する前記操作レバーのケーブル端末金具挿入方向への相対回動を制限する操作レバー衝接部を前記ストラットに設けたことを特徴とするものである。
【００３１】
第８発明による操作ケーブルの接続装置は、第６発明または第７発明におけるストラットを以下のごとくに構成したことを特徴とするものである。
つまり該ストラットは、前記操作レバーを該操作レバーの回動軸線方向両側より挟む対向側壁を有すると共に、これら対向側壁間を連結する橋絡部を有する構成とし、該橋絡部を前記端末金具ストッパーまたは操作レバー衝接部或いはこれら双方として機能させるよう構成する。
【００３２】
第９発明による操作ケーブルの接続装置は、第８発明における橋絡部を２個１組として設け、一方の橋絡部を前記操作レバーの枢着部および遊端間の中間部に対向するよう配置して前記端末金具ストッパーとして機能させ、また他方の橋絡部を操作レバーの枢着部近傍に配置して操作レバー衝接部として機能させるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３３】
第１０発明による操作ケーブルの接続装置は、第８発明または第９発明において、
前記端末金具ストッパーとして機能する橋絡部に前記狭小隙間へ向けて延在する操作ケーブル端末金具案内片を設けたことを特徴とするものである。
【００３４】
第１１発明による操作ケーブルの接続装置は、第１０発明において、
前記操作ケーブル端末金具案内片を前記狭小隙間の上方まで延在させたことを特徴とするものである。
【００３５】
第１２発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第１１発明のいずれかにおいて、
前記操作レバーの遊端に対する前記操作ケーブル端末金具の係合を円筒面で行わせるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置１０を示し、この作動装置１０を主としてストラット１１および操作レバー１２により構成する。
ストラット１１は図１（ｂ）に示すように、被作動部材であるブレーキシュー１３，１４の操作端間に延在するよう配置し、該ストラット１１の一端に一方のブレーキシュー１３を係合させるためのブレーキシュー係合溝１１ａを形成する。
操作レバー１２は、その基端１２ａをストラット１１の他端１１ｂに枢支ピン１５で枢着し、当該枢着部の近傍で操作レバー１２に、他方のブレーキシュー１４を係合させるためのブレーキシュー係合溝１２ｂを形成する。
【００３７】
ここでストラット１１を詳述するに、このストラット１１は１枚の板材を矩形枠体に折曲して構成し、該枠体の相互に対向する一側壁１１ｃおよび他側壁１１ｄを、ブレーキシュー係合溝１１ａが形成される一端においては相互にスポット溶接などで密着させる。
また、これら対向側壁１１ｃ，１１ｄを他端１１ｂにおいては相互に、操作レバー１２の基端１２ａを挟み得るよう離間させると共に上方の橋絡部１１ｅにより一体化させ、この橋絡部１１ｅは図１（ｂ）のごとく、操作レバー１２を受け止めてこれが図示の非制動位置から同図の反時計方向へ更に回動するのを制限する操作レバー衝接部として機能させる。
更に、対向側壁１１ｃ，１１ｄを両端間においては他端１１ｂにおけるよりも大きく離間させ、その間隔を、詳しくは後述する操作レバー１２が進入し得る大きさとする。
【００３８】
操作レバー１２は一対の相互に対向させた板状部材１２ｃ，１２ｄで構成し、これら板状部材１２ｃ，１２ｄを、ストラット１１の前記他端１１ｂにピン１５で枢着すべき操作レバー１２の基端１２ａに相当する箇所においては相互にスポット溶接などにより密着結合するが、それ以外の残部箇所においては図１（ａ）に明示するように二股状に相互に離間させて、両者間の隙間を、操作レバー１２の遊端１２ｅに接続すべき操作ケーブル１６の端末金具１６ａとの関連において後述の如くに決定する。
【００３９】
ここで操作ケーブル端末金具１６ａの形状を説明するに、この端末金具１６ａは操作ケーブル１６の長手方向に見て、図１（ａ）に示すように一辺の長さＬ1が他辺の長さＬ2 よりも長い例えば円柱形状とする。
そして操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所における板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆを、操作ケーブル１６は通過可能でも操作ケーブル１６の端末金具１６ａはその少なくとも長辺Ｌ1 が通過不能な幅Ｗ1 を持った狭小隙間とし、これにより操作ケーブル端末金具１６ａを図１に示すごとく操作レバー１２の遊端１２ｅに対しケーブル牽引方向Ｗと同じ方向に係止させ得るようにする。
【００４０】
これがため、操作レバー１２の遊端１２ｅをなす板状部材１２ｃ，１２ｄの箇所にそれぞれ、細長円柱状とした操作ケーブル端末金具１６ａのための係止窪み１２ｇを形成し、これら係止窪み１２ｇを端末金具１６ａの外周曲率と同じように湾曲させた円弧状の係止面とする。
【００４１】
そして、操作レバー１２の両端間に相当する箇所における板状部材間１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｈを、操作ケーブル端末金具１６ａの長辺Ｌ1 が通過可能な幅Ｗ2 を持った拡幅隙間とし、この拡幅隙間１２ｈを上記狭小隙間１２ｆに連通させる。
操作レバー１２の両端間に相当する箇所において板状部材１２ｃ，１２ｄには更に、操作ケーブル１６の牽引方向Ｗとは反対側の上縁に相互に接近する方向に張り出させた凸部１２ｉを形成し、これら凸部１２ｉ間の間隔Ｗ3 を操作ケーブル端末金具１６ａの長辺Ｌ1 よりも小さくして、凸部１２ｉを後述するごとくに作用する端末金具ストッパーとして機能させる。
【００４２】
かかる構成において、操作ケーブル１６を介し操作レバー１２に図１（ｂ）の矢Ｗで示すケーブル牽引力を入力すると、操作レバー１２が枢支ピン１５の周りで図１（ｂ）の時計方向へ回動し、ブレーキシュー１４を同図の左方へ押動する。
他方で、操作レバー１２の枢支ピン１５の周りにおける上記の回動は、枢支ピン１５を介してストラット１１に反力を与え、このストラット１１をブレーキシュー１３と共に図１（ｂ）の右方へ押動することとなる。
これがため、両ブレーキシュー１３，１４が相互に遠ざかる方向に作動されて図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、所定の制動作用を行うことができる。
【００４３】
上記の構成になるブレーキ作動装置１０の操作レバー１２（端末金具係止窪み１２ｇ）に、ドラムブレーキの外部から操作ケーブル１６の端末金具１６ａを挿入して係止するに際しては、図２に示すごとく操作ケーブル端末金具１６ａを、長さＬ1 の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと直交する向きにしてドラムブレーキのバックプレート１７より貫入させる。
そして、操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の拡幅隙間１２ｈ内にケーブル牽引方向Ｗとは逆の方向に挿入して、凸部１２ｉに衝接した図示の位置となす。
この時、操作ケーブル端末金具１６ａは操作レバー１２に衝接してこれを図２（ｂ）の反時計方向に回動させようとするが、操作レバー１２はストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅに衝接して当該回動を阻止されているため、作業性を向上させることができる。
【００４４】
図２は、上記のように操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の拡幅隙間１２ｈに通過させ終わった時の状態を示し、この状態で操作ケーブル１６を、同図（ｂ）に矢δで示すごとく操作レバー１２の遊端１２ｅの方向へずらして操作ケーブル端末金具１６ａを端末金具係止窪み１２ｇ内に係合させる。
なお、操作ケーブル１６をドラムブレーキ作動装置１０から外脱させるに際しては上記と逆の手順によりこれを行う。
【００４５】
ところで上記の構成によれば、操作ケーブル１６をドラムブレーキ作動装置１０に係着するに際し上記のごとく、操作ケーブル１６の端末金具１６ａを、操作レバー１２の両端間中央箇所において板状部材１２ｃ，１２ｄ間に形成した拡幅隙間１２ｈに通過させ、その後、操作ケーブル１６を操作レバー１２の遊端１２ｅに向けずらして操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇ内に係止させる操作ケーブルの接続構造になるから、
図１０（ｂ）にＡで示したような隙間を操作レバー１２の遊端面とストラット１１との間に設定する必要がなくなり、その分、作動装置１０の全長を短縮することができると共に、作動装置の全長を短くする必要がない場合は、図１０に付き前述した操作レバー１２のレバー比を大きくして、ブレーキ操作力を軽減することができる。
これがため、作動装置１０の全長を短くしつつブレーキ操作力を軽くするという要求を満足させることができる。
【００４６】
また、操作ケーブル端末金具１６ａの係脱に際してはこれをドラムブレーキに対して挿脱したり、操作ケーブル１６を操作レバー１２の遊端に接近またはこれから遠ざかる方向へずらすだけで、操作ケーブル端末金具１６ａの係脱を行うことができ、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに９０°回転させる必要がないこととも相まって、操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業を極めて容易に遂行することが可能となる。
【００４７】
更に、操作ケーブル端末金具１６ａを拡幅隙間１２ｈに挿入した時これが衝接する凸部１２ｉを操作レバー１２に設け、当該衝接に伴う操作レバー１２の回動をストラット１１の橋絡部１１ｅにより阻止する構成としたから、操作ケーブル端末金具１６ａを挿入する作業中にこれが他部品と干渉するのを防止することができるし、更に操作ケーブル端末金具１６ａを挿入する作業が完了したのを作業者に感知させ得て、この点でも操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業を容易なものにすることが可能となる。
加えて、操作レバー１２を保持しておかなくても操作ケーブル端末金具１６ａの挿入が可能となり、作動装置１０をドラムブレーキ内に組み付けた状態で操作ケーブル１６を後付けすることができ、もって作動装置１０が組み付けられているドラムブレーキの取り扱いおよび搬送が容易になる。
【００４８】
図３は、本発明の他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を示し、本実施の形態においては、図１および図２に示す操作レバー１２に設けた凸部１２ｉに代えて、ストラット１１に設けた橋絡部１１ｆにより操作ケーブル端末金具１６ａの挿入位置を制限するようになす。
これがため橋絡部１１ｆを、前記した橋絡部１１ｅ（図１および図２参照）のごとくストラット１１と操作レバー１２との枢着部（枢支ピン１５）近傍に位置させるのではなく、拡幅隙間１２ｈの上方に位置させ、端末金具ストッパーとして用いるようにする。
そして、当該位置においても橋絡部１１ｆを、前記した橋絡部１１ｅ（図１および図２参照）と同様に操作レバー衝接部として機能させるため、操作レバー１２（板状部材１２ｃ，１２ｄ）に、図３（ｂ）に示すごとく橋絡部１１ｆと接して操作レバー１２の回動位置を図１および図２と同じ位置に制限する凸部１２ｊを設ける。
【００４９】
本実施の形態においても、ブレーキ作動装置１０の操作レバー１２（端末金具係止窪み１２ｇ）に、ドラムブレーキの外部から操作ケーブル１６の端末金具１６ａを挿入して係止するに際しては、操作ケーブル端末金具１６ａを、長さＬ1の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと直交する向きにしてドラムブレーキのバックプレート１７より貫入させる。
そして本実施の形態においては、操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の拡幅隙間１２ｈ内にケーブル牽引方向とは逆の方向に挿入して、橋絡部１１ｆに衝接した図示の位置となす。
次いで操作ケーブル１６を、図３（ｂ）に矢δで示すごとく操作レバー１２の遊端１２ｅの方向へずらして操作ケーブル端末金具１６ａを端末金具係止窪み１２ｇ内に係合させる。
【００５０】
かかる構成の本実施の形態においても、操作ケーブル１６をドラムブレーキ作動装置１０に係着するに際し、操作ケーブル端末金具１６ａを、操作レバー１２の両端間中央箇所において板状部材１２ｃ，１２ｄ間に形成した拡幅隙間１２ｈに通過させ、その後、操作ケーブル１６を操作レバー１２の遊端１２ｅに向けずらして操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇ内に係止させるから、作動装置１０の全長を短縮することができると共に、操作レバー１２のレバー比を大きくしてブレーキ操作力を軽減することができ、両要求をともに満足させることができる。
【００５１】
更に、操作ケーブル端末金具１６ａを拡幅隙間１２ｈ内に挿入する時に橋絡部１１ｆに衝接させ、この間、操作レバー１２の回動を同じく橋絡部１１ｆにより阻止するから、操作ケーブル端末金具１６ａを挿入する作業中にこれが他部品と干渉するのを防止することができ、操作ケーブル端末金具１６ａを挿入する作業が完了したのを作業者に感知させることができ、この点でも操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業を容易なものにし得る。
加えて、操作レバー１２を保持しておかなくても操作ケーブル端末金具１６ａの挿入が可能となり、作動装置１０をドラムブレーキ内に組み付けた状態で操作ケーブル１６を後付けすることができ、もって作動装置１０が組み付けられているドラムブレーキの取り扱いおよび搬送が容易になる。
【００５２】
ところで本実施の形態においては当該作用効果を達成するために不可欠な２機能、つまり操作ケーブル端末金具１６ａを拡幅隙間１２ｈに挿入した時の限界位置を定めるための端末金具ストッパーとしての機能と、操作レバー１２の回動位置を図３（ａ）の位置に制限するための操作レバー衝接部としての機能をともに、ストラット１１上の橋絡部１１ｆに持たせた構成になるから、前記した実施の形態におけると同様の作用効果を一層簡単且つ安価に達成することができる。
【００５３】
本実施の形態においては更に図３のごとく、橋絡部１１ｆから狭小隙間１２ｆの上方まで延在する操作ケーブル端末金具案内片１１ｇを一体に設ける。
この案内片１１ｇは、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに向けてずらす間にこれを確実に案内する用をなし、操作ケーブル端末金具１６ａが他部品と干渉して作業しづらくなるのを防止し得る。
案内片１１ｇは更に、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇ内に係止した後に操作ケーブル１６が緩んだ状態の時、例えば操作ケーブル１６の操作側を接続して引き代を調整するまでの間に、端末金具１６ａが端末金具係止窪み１２ｇから大きくはみ出すのを防止する用もなし、この時にも操作ケーブル端末金具１６ａが他部品と干渉するのを防止し得る。
【００５４】
図４は本発明の更に他の実施の形態を示し、本実施の形態においては図３と同様の箇所に配置した橋絡部１１ｆを端末金具ストッパーとして機能させるのみとし、操作レバー衝接部としての機能は図１および図２と同様の箇所に配置した橋絡部１１ｅにより受け持たせるようにする。
従って本実施の形態においては、操作レバー１２に図３（ｂ）に示すごとき凸部１２ｊを設ける必要がない。
そして本実施の形態でも、前記した各実施の形態におけると同様の作用効果を奏し得ることは言うまでもない。
【００５５】
図５は本発明の更に他の実施の形態を示し、本実施の形態においては図４と同様にストラット１１に２個の橋絡部１１ｅ，１１ｆを設けるが、橋絡部１１ｆの下方における拡幅隙間１２ｈの幅Ｗ2 を操作ケーブル端末金具１６ａの長辺Ｌ1は通過不能でも短辺Ｌ2 が通過可能な幅とする。
【００５６】
本実施の形態において、ブレーキ作動装置１０の操作レバー１２（端末金具係止窪み１２ｇ）に、ドラムブレーキの外部から操作ケーブル１６の端末金具１６ａを挿入して係止するに際しては、図示のごとく操作ケーブル端末金具１６ａを、長さＬ1 の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄに対し平行になる向きにしてドラムブレーキのバックプレート１７より貫入させる。
そして、操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の拡幅隙間１２ｈ内にケーブル牽引方向とは逆の方向に挿入して、橋絡部１１ｆに衝接した図示の位置となす。
【００５７】
上記のように操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の拡幅隙間１２ｈに通過させ終わった状態で、操作ケーブル１６を図５（ｂ）に矢γで示すごとく自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて操作ケーブル端末金具１６ａを長辺Ｌ1 が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄに直交する向きとなす。
その後、操作ケーブル１６を牽引方向Ｗの方向に引いてその端末金具１６ａを２点鎖線で示すように操作レバー１２の遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇに係止させる。
なお、操作ケーブル１６をドラムブレーキ作動装置１０から外脱させるに際しては上記と逆の手順によりこれを行う。
【００５８】
本実施の形態においても前記した各実施の形態におけると同様の作用効果を達成することができるが、本実施の形態においては特に拡幅隙間１２ｈの幅Ｗ2 を図１〜図４に示す実施の形態よりも小さくすることができることから、ドラムブレーキ作動装置１０の幅を減少させ得る点で有利である。
【００５９】
なお上記いずれの実施の形態においても、操作ケーブル端末金具１６ａを円柱形状にしたが、この形状に限られず例えば図６に示すように、方形断面で四隅に丸みを付けた柱状体にしたり、図７に示すように円柱形状の外周面に、一対の対向する平坦面を設けた柱状体にすることができる。
特に図７の形状にする場合は短辺Ｌ2 の減少により、図５（ａ）に示す拡幅隙間１２ｈの幅Ｗ2 を更に小さくし得て、ドラムブレーキ作動装置１０の幅を更に減少させることができる。
【００６０】
しかし、操作ケーブル端末金具１６ａを何れの形状の柱状体にする場合も、これを係止すべく操作レバー１２の遊端１２ｅに設ける係止窪み１２ｇを前記したように円弧面にすると、操作ケーブル端末金具１６ａが係止窪み１２ｇ内でその円弧方向へ自由に摺動し得ることから、操作ケーブル１６の操作による操作レバー１２の回動中も操作ケーブル１６に局部的な曲げ応力が作用せず、その耐久性を向上させることができる。
【００６１】
また操作ケーブル端末金具１６ａを柱状体で構成する場合、図８および図９に示すようにこの端末金具１６ａとケーブル１６との結合部に、端末金具１６ａの短辺Ｌ2 と平行な平坦面１６ｂを設定すれば、端末金具１６ａの係止作業中や係止作業後にケーブル１６が緩んだ状態の時に、これら平坦面１６ｂが狭小隙間１２ｆ内において板状部材１２ｃ，１２ｄとの共働により端末金具１６ａをケーブル軸線周りに回転するのを防止する用をなし、端末金具１６ａの係止作業がし易くなると共に、ケーブル１６が緩んだ状態の時に端末金具１６ａが係止窪み１２ｇから外脱するのを防止することができる。
【００６２】
なお操作ケーブル端末金具１６ａは必ずしも上記した柱状体にする必要はなく、図１０に示すごとく操作ケーブル１６の軸線上に中心を持つ球体などでもよく、何れの形状にする場合も本発明の上記着想は同様の考え方により適用可能である。
【００６３】
【発明の効果】
第１発明による操作ケーブルの接続装置は、
ストラット１１の一端に一方の被作動部材１３を係合させ、ストラット１１の他端１１ｂに枢着（１５）した操作レバー１２に他方の被作動部材１４を係合させ、操作レバー１２の遊端１２ｅに操作ケーブル１６の端末金具１６ａをケーブル牽引方向に係止させ、操作ケーブル１６の牽引力を操作レバー１２の遊端１２ｅに入力することで操作レバー１２およびストラット１１を上記枢着部１５の周りに相対回動させて両被作動部材１３，１４を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにした作動機構１０を基礎前提とし、
操作ケーブル１６の端末金具１６ａを操作レバー１２の枢着部１５および遊端１２ｅ間の位置より操作ケーブル牽引方向Ｗとは逆の方向に挿入して操作レバー１２の遊端１２ｅに係止させ得るよう構成したから、
操作レバー１２の遊端１２ｅとストラット１１との間に端末金具１６ａの挿入隙間を設定する必要がなく、その分、作動機構１０の全長を短くし得るとともに、操作レバー１２のレバー比を大きくして操作力の軽減を実現することができ、これらの両立を図ることができる。
【００６４】
第２発明による操作ケーブルの接続装置は、
操作レバー１２を一対の相互に対向させた板状部材１２ｃ，１２ｄで構成し、これら板状部材１２ｃ，１２ｄを、ストラット１１の他端１１ｂに枢着すべき操作レバー１２の基端１２ａに相当する箇所において相互に結合し、操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所において板状部材１２ｃ，１２ｄ間に、操作ケーブル１６は通過可能でも操作ケーブル端末金具１６ａは通過不能な狭小隙間１２ｆを設定し、操作レバー１２の両端間に相当する箇所において板状部材１２ｃ，１２ｄ間に、操作ケーブル端末金具１６ａが通過可能な拡幅隙間１２ｈを狭小隙間１２ｆと連通するよう設定したから、
拡幅隙間１２ｈを経て操作ケーブル端末金具１６ａを挿入後、この操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅまでずらせてこれに係止させることができ、上記第１発明の作用効果をプレス成形し得る安価な構成で達成することができる。
【００６５】
第３発明による操作ケーブルの接続装置は、操作ケーブル端末金具１６ａを操作ケーブル長手方向に見て一辺の長さＬ1 が他辺の長さＬ2 よりも長い形状とし、拡幅隙間１２ｈを操作ケーブル端末金具１６ａの一辺の長さＬ1 が通過可能な隙間Ｗ2 としたから、
操作ケーブル端末金具１６ａを、長さＬ1 の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと直交する向きにして挿入し、そのままの姿勢で操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の狭小隙間１２ｆに向けずらすだけで回転操作なしに操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係止することができ、操作ケーブル１６を作動機構１０に接続する時の作業性を向上させることができる。
【００６６】
第４発明による操作ケーブルの接続装置は、操作ケーブル端末金具１６ａを操作ケーブル長手方向に見て一辺の長さＬ1 が他辺の長さＬ2 よりも長い形状とし、拡幅隙間１２ｈを操作ケーブル端末金具１６ａの他辺の長さＬ2 は通過可能であるが、一辺の長さＬ1 は通過不能な隙間としたから、
操作ケーブル端末金具１６ａを拡幅隙間１２ｈより挿入した後にケーブル軸線周りで９０°回転させる必要があるが、拡幅隙間１２ｈの幅Ｗ2 が短縮される分、作動機構１０の全幅を小さくすることができる。
【００６７】
第５発明による操作ケーブルの接続装置は、操作ケーブル端末金具１６ａの挿入時にこれを受け止めてその挿入位置を決定する端末金具ストッパー１２ｉを操作レバー１２に設け、ストラット１１に対する操作レバー１２の操作ケーブル端末金具挿入方向への相対回動を制限する操作レバー衝接部１１ｅをストラット１１に設けたから、
操作ケーブル端末金具１６ａを拡幅隙間１２ｈに挿入した時これが他部品と干渉するのを防止することができるとともに、操作ケーブル端末金具１６ａを挿入する作業が完了したのを作業者に感知させ得て操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業を容易なものにすることが可能となる。
更に、操作レバー１２を保持しておかなくても操作ケーブル端末金具１６ａの挿入が可能となり、作動機構１０を組み付けた状態で操作ケーブル１６を後付けすることができ、もって作動機構１０が組み付けられているドラムブレーキ等のユニットの取り扱いおよび搬送が容易になる。
【００６８】
第６発明による操作ケーブルの接続装置は、操作ケーブル端末金具１６ａの挿入時にこれを受け止めてその挿入位置を決定する端末金具ストッパー１１ｆをストラット１１に設けたから、
操作ケーブル端末金具１６ａを拡幅隙間１２ｈに挿入した時これが他部品と干渉するのを防止することができるとともに、操作ケーブル端末金具１６ａを挿入する作業が完了したのを作業者に感知させ得て操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業を容易なものにすることが可能となる。
【００６９】
第７発明による操作ケーブルの接続装置は、ストラット１１に対する操作レバー１２のケーブル端末金具挿入方向への相対回動を制限する操作レバー衝接部１１ｆ（１１ｅ）をストラット１１に設けたから、
操作レバー１２を保持しておかなくても操作ケーブル端末金具１６ａの挿入が可能となり、作動機構１０を組み付けた状態で操作ケーブル１６を後付けすることができ、もって作動機構１０が組み付けられているドラムブレーキ等のユニットの取り扱いおよび搬送が容易になるという第５発明と同様の作用効果を別の手段で達成することができる。
【００７０】
第８発明による操作ケーブルの接続装置の場合、ストラット１１は、操作レバー１２をその回動軸線方向両側より挟む対向側壁１１ｃ，１１ｄを有すると共に、これら対向側壁１１ｃ，１１ｄ間を連結する橋絡部１１ｅ，１１ｆを有する構成とし、該橋絡部１１ｅ，１１ｆを第６発明または第７発明における端末金具ストッパーまたは操作レバー衝接部或いはこれら双方として機能させるよう構成したから、
第６発明または第７発明の作用効果をプレス加工可能な構成により、簡単且つ安価に達成することができる。
【００７１】
第９発明による操作ケーブルの接続装置は、第８発明における橋絡部１１ｅ，１１ｆを２個１組として設け、一方の橋絡部１１ｆを操作レバー１２の枢着部１５および遊端１２ｅ間の中間部に対向するよう配置して端末金具ストッパーとして機能させ、また他方の橋絡部１１ｅを操作レバー１２の枢着部１５近傍に配置して操作レバー衝接部として機能させるよう構成したから、
第７発明または第８発明の双方の作用効果をプレス加工可能な構成により、簡単且つ安価に達成することができる。
【００７２】
第１０発明による操作ケーブルの接続装置は、第８発明または第９発明における端末金具ストッパーとして機能する橋絡部１１ｆに狭小隙間１２ｆへ向けて延在する操作ケーブル端末金具案内片１１ｇを設けたから、
操作ケーブル１６の端末金具１６ａを挿入後において操作レバー１２の遊端１２ｅに係合させる時に、操作ケーブル１６の端末金具１６ａが他部品と干渉することがなく、操作ケーブル１６の接続作業性を向上させることができる。
【００７３】
第１１発明による操作ケーブルの接続装置は、操作ケーブル端末金具案内片１１ｇを狭小隙間１２ｆの上方まで延在させたから、
操作ケーブル１６の端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係合させた後において操作ケーブル１６が緩んだ状態の時にも、操作ケーブル１６の端末金具１６ａが他部品と干渉することがなくなる。
【００７４】
第１２発明による操作ケーブルの接続装置は、操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係合を円筒面１２ｇで行わせる構成にしたから、
操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係合させた状態において両者間の相対回転が滑らかになって耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示し、
（ａ）は、該ドラムブレーキ作動装置の平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図２】  同実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を、操作ケーブルおよびその端末金具がドラムブレーキ作動装置内に挿入された直後の状態で示し、
（ａ）は、その平面図、
（ｂ）は、その縦断側面図である。
【図３】  本発明の他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示し、
（ａ）は、その平面図、
（ｂ）は、その縦断側面図である。
【図４】  本発明の更に他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示し、
（ａ）は、その平面図、
（ｂ）は、その縦断側面図である。
【図５】  本発明の更に別の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示し、
（ａ）は、その平面図、
（ｂ）は、その縦断側面図である。
【図６】  操作ケーブルの端末金具に係わる他の例を示し、
（ａ）は、その端面図、
（ｂ）は、その正面図である。
【図７】  操作ケーブルの端末金具に係わる更に他の例を示し、
（ａ）は、その端面図、
（ｂ）は、その正面図である。
【図８】  操作ケーブルの端末金具に係わる更に別の例を示し、
（ａ）は、その端面図、
（ｂ）は、その正面図である。
【図９】  操作ケーブルの端末金具に係わる更に他の例を示す斜視図である。
【図１０】  従来の操作ケーブル接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示し、
（ａ）は、図１０（ｂ）のＸ−Ｘ線上で断面として示す横断平面図、
（ｂ）は、同じくその側面図である。
【符号の説明】
10  ドラムブレーキ作動装置（作動機構）
11  ストラット
11a ブレーキシュー係合溝
11b ストラット他端
11c ストラット一側壁
11d ストラット他側壁
11e ストラット側壁間橋絡部（操作レバー衝接部）
11f ストラット側壁間橋絡部（端末金具ストッパー）
11g 操作ケーブル端末金具案内片
12  操作レバー
12a 操作レバー基端
12b ブレーキシュー係合溝
12c 板状部材
12d 板状部材
12e 操作レバー遊端
12f 狭小隙間
12g 端末金具係止窪み
12h 拡幅隙間
12i 凸部（端末金具ストッパー）
12j 凸部
13  ブレーキシュー（被作動部材）
14  ブレーキシュー（被作動部材）
15  枢支ピン
16  操作ケーブル
16a 操作ケーブル端末金具
16b 平坦面
【図１】
0004397080.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004397080.tif 000008
【図８】
0004397080.tif 000009
【図９】
0004397080.tif 000010
【図１０】
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