(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の顧客に電子支店の口座である複数の特殊口座と少なくとも１つの通常口座とを割り当て、前記特殊口座に振込指示があった場合には、該振込指示に対応する振込を前記通常口座に対して行う、コンピュータシステムである為替処理システムであって、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と前記通常口座の店番及び口座番号との対応関係を保持する、第１対応関係保持手段と、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と、前記１の顧客が請求書を発行する際にその請求先を特定するために割り付けた請求先識別コードと、その請求先の識別名との対応関係を保持する、第２対応関係保持手段と、
前記特殊口座の店番及び口座番号を指定する振込指示があった場合には、該特殊口座の店番及び口座番号を基に前記第１対応関係保持手段を検索することにより、該特殊口座の店番及び口座番号と対応する通常口座の店番及び口座番号を得て、実際に振込を行うべき前記通常口座を特定する、振込先口座特定手段と、
前記振込先口座特定手段により特定された通常口座に、振込を行うための処理をする、振込処理手段と、
前記振込指示に識別コードが含まれている場合には、この振込指示に含まれている識別コードと、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先識別コードとを比較する、第１比較手段と、
前記振込指示に前記識別コードが含まれていない場合には、この振込指示に含まれている振込人名と、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先の識別名とを比較する、第２比較手段と、
前記振込処理手段により振込を行った情報とともに、前記第１比較手段又は前記第２比較手段の比較結果である比較結果情報を出力する、情報出力手段と、
を備えることを特徴とする為替処理システム。
【請求項２】
１の顧客に電子支店の口座である複数の特殊口座と少なくとも１つの通常口座とを割り当て、前記特殊口座に振込指示があった場合には、該振込指示に対応する振込を前記通常口座に対して行うとともに、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と前記通常口座の店番及び口座番号との対応関係を保持する、第１対応関係保持手段と、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と、前記１の顧客が請求書を発行する際にその請求先を特定するために割り付けた請求先識別コードと、その請求先の識別名との対応関係を保持する、第２対応関係保持手段と、
を有する、コンピュータシステムである為替処理システムの制御方法であって、
前記特殊口座の店番及び口座番号を指定する振込指示があった場合には、該特殊口座の店番及び口座番号を基に前記第１対応関係保持手段を検索することにより、該特殊口座の店番及び口座番号と対応する通常口座の店番及び口座番号を得て、実際に振込を行うべき前記通常口座を特定する、振込先口座特定工程と、
前記振込先口座特定工程により特定された通常口座に、振込を行うための処理をする、振込処理工程と、
前記振込指示に識別コードが含まれている場合には、この振込指示に含まれている識別コードと、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先識別コードとを比較する、第１比較工程と、
前記振込指示に前記識別コードが含まれていない場合には、この振込指示に含まれている振込人名と、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先の識別名とを比較する、第２比較工程と、
前記振込処理工程により振込を行った情報とともに、前記第１比較工程又は前記第２比較工程の比較結果である比較結果情報を出力する、情報出力工程と、
を備えることを特徴とする為替処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、為替処理システムに関し、特に、多数の振込人から振込のある多振込顧客を有する為替処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関の顧客の中には、クレジット会社や通信販売会社のように、多数の振込人から多数の振込がなされる多振込顧客が存在する。この場合、例えば、クレジット会社等の多振込顧客は、請求の必要な一般顧客に請求書を発行し、この請求書を受けた一般顧客は、多振込顧客が指定する口座に請求された金額を振り込む。すなわち、多振込顧客は１つの口座を開設しておき、この１つの口座に複数の振込人から振込を受けるようにしている。
【０００３】
そして、振込を受けたクレジット会社等の多振込顧客は、振込人を特定して、顧客自らの請求リストの中から振込をした一般顧客を削除する。これにより、クレジット会社等の多振込顧客の請求リストの中に請求をしたにもかかわらず、振込をしていない者を未払い者として請求リストに残すようにしている。このように、振込人を特定して、クレジット会社等の請求リストから振込をした一般顧客を削除する作業を「消し込み」という。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クレジット会社等の多振込顧客が請求書を発行した一般顧客の氏名や名称と、実際に振込をした振込人の氏名や名称が異なる場合がある。例えば、クレジット会社等の多振込顧客が請求書を発行したのは法人あてであるのに対し、振込人がその法人の代表者の氏名でなされているような場合である。このような場合、両者が一致しなくともクレジット会社等の多振込顧客に対して支払いはなされているので、請求リストの中からこの請求書を発行した一般顧客は削除する必要がある。
【０００５】
このために、請求書を発行した氏名や名称と、振込をした振込人の氏名や名称が一致しない場合には、振込金額や振込人の氏名や名称等を参酌して、請求書を発行したどの一般顧客が支払いをしたのかを、人手で特定していく必要があった。つまり、人手による消し込み作業が必要であった。
【０００６】
しかし、このような消し込み作業には多くの時間を必要とし、また、人手で行わざるを得ないことから、多大な費用が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、多数の振込人から振込を受ける顧客の消し込み作業を容易にする為替処理システムを提供することを目的とする。すなわち、複数の振込人から振込を受ける顧客がある振込を受けた場合に、請求書を発行したどの一般顧客からその振込がなされたのかを容易に特定することのできる為替処理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る為替処理システムは、
１の顧客に電子支店の口座である複数の特殊口座と少なくとも１つの通常口座とを割り当て、前記特殊口座に振込指示があった場合には、該振込指示に対応する振込を前記通常口座に対して行う、コンピュータシステムである為替処理システムであって、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と前記通常口座の店番及び口座番号との対応関係を保持する、第１対応関係保持手段と、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と、前記１の顧客が請求書を発行する際にその請求先を特定するために割り付けた請求先識別コードと、その請求先の識別名との対応関係を保持する、第２対応関係保持手段と、
前記特殊口座の店番及び口座番号を指定する振込指示があった場合には、該特殊口座の店番及び口座番号を基に前記第１対応関係保持手段を検索することにより、該特殊口座の店番及び口座番号と対応する通常口座の店番及び口座番号を得て、実際に振込を行うべき前記通常口座を特定する、振込先口座特定手段と、
前記振込先口座特定手段により特定された通常口座に、振込を行うための処理をする、振込処理手段と、
前記振込指示に識別コードが含まれている場合には、この振込指示に含まれている識別コードと、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先識別コードとを比較する、第１比較手段と、
前記振込指示に前記識別コードが含まれていない場合には、この振込指示に含まれている振込人名と、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先の識別名とを比較する、第２比較手段と、
前記振込処理手段により振込を行った情報とともに、前記第１比較手段又は前記第２比較手段の比較結果である比較結果情報を出力する、情報出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る為替処理システムの制御方法は、
１の顧客に電子支店の口座である複数の特殊口座と少なくとも１つの通常口座とを割り当て、前記特殊口座に振込指示があった場合には、該振込指示に対応する振込を前記通常口座に対して行うとともに、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と前記通常口座の店番及び口座番号との対応関係を保持する、第１対応関係保持手段と、
前記複数の特殊口座の店番及び口座番号と、前記１の顧客が請求書を発行する際にその請求先を特定するために割り付けた請求先識別コードと、その請求先の識別名との対応関係を保持する、第２対応関係保持手段と、
を有する、コンピュータシステムである為替処理システムの制御方法であって、
前記特殊口座の店番及び口座番号を指定する振込指示があった場合には、該特殊口座の店番及び口座番号を基に前記第１対応関係保持手段を検索することにより、該特殊口座の店番及び口座番号と対応する通常口座の店番及び口座番号を得て、実際に振込を行うべき前記通常口座を特定する、振込先口座特定工程と、
前記振込先口座特定工程により特定された通常口座に、振込を行うための処理をする、振込処理工程と、
前記振込指示に識別コードが含まれている場合には、この振込指示に含まれている識別コードと、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先識別コードとを比較する、第１比較工程と、
前記振込指示に前記識別コードが含まれていない場合には、この振込指示に含まれている振込人名と、前記振込指示のあった前記特殊口座の店番及び口座番号に対応して前記第２対応関係保持手段に保持されている前記請求先の識別名とを比較する、第２比較工程と、
前記振込処理工程により振込を行った情報とともに、前記第１比較工程又は前記第２比較工程の比較結果である比較結果情報を出力する、情報出力工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る為替処理システムは、１つの顧客が多数の振込人から振込を受ける場合に、個々の振込人に異なる振込先口座を設けることにより、多数の振込人から振込を受けた顧客がこの振込先口座を見ることにより振込人を容易に特定できるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図である。
【００１２】
この図１に示すように、本実施形態に係る為替処理システムは、資金移動システム１０と、読替テーブルデータベース１２と口座元帳データベース１４とを備えて構成されている。
【００１３】
資金移動システム１０には、自銀行に設置してあるＡＴＭ（automated teller machine：現金自動預入れ支払い機）２０や、自銀行の窓口２２から、不特定多数の振込人からの振込指示等が入力される。ここで、ＡＴＭ２０は、キャッシュカードや預貯金通帳を使用して、銀行等の金融機関への現金の預入れや、現金の払戻しや、資金の振込みなどを自動で行える機械である。
【００１４】
また、資金移動システム１０には、エレクトロニックバンキング用端末２４から入力された振込指示等がエレクトロニックバンキングシステム２６を介して入力される。ここで、エレクトロニックバンキングは、一般顧客が銀行等の金融機関に対して、エレクトロニックバンキング用端末２４からエレクトロニックバンキングシステム２６を介して振込の指示をしたり、一般顧客が銀行等の金融機関のコンピュータからエレクトロニックバンキングシステム２６を介して、エレクトロニックバンキング用端末２４でデータを受け取ったりすることができるシステムである。
【００１５】
さらに、資金移動システム１０には、他銀行３０から全銀システム３２及び内国為替システム３４を介して、他銀行から自銀行への振込指示等が入力される。他銀行３０からの振込指示等も、他銀行３０のＡＴＭや窓口等から入力される。このように他銀行３０で振込人が振込手続きをした場合には、全銀システム３２を介して、自銀行の資金移動システム１０に振込指示が入力される。
【００１６】
このようにして、ＡＴＭ２０、窓口２２、他銀行３０、及び、エレクトロニックバンキング用端末２４からの振込指示は、振込指示データとして資金移動システム１０に入力される。
【００１７】
図２は、資金移動システム１０に入力されるデータが振込指示データであった場合のデータ形式を示す図である。
【００１８】
この図２に示すように、資金移動システム１０に入力されるデータは、そのデータの種類を示す種別Ｄ０８と、振込先の支店又は本店の番号を示す店番Ｄ０９と、その口座の科目を示す科目Ｄ１０と、振込先の口座番号を示す口座番号Ｄ１１と、振り込む金額を示す振込金額Ｄ１２と、振込人の氏名や名称を示す振込人名Ｄ１３と、振込人が任意の情報を書き込むことができる振込人任意情報Ｄ１４とを、備えている。
【００１９】
種別Ｄ０８には、「振込」、「一般通信」等のそのデータの指示内容が格納される。振込指示データの場合には、この種別Ｄ０８が「振込」になっている。
【００２０】
本実施形態においては、店番Ｄ０９には、実際には店舗の存在しない電子支店の店番が付与されている場合がある。つまり、図２の例では、店番「１２３」というのは、実際には存在しない支店の番号であり、電子的に設定された仮想の支店の番号である。
【００２１】
科目Ｄ１０には、その口座の科目が格納され、本実施形態においては、科目が「普通」預金の場合には「１」が格納され、「当座」預金の場合には「２」が格納される。この科目の種類については、実際にはこれ以外のものも存在するが、本実施形態では、これら「普通」預金及び「当座」預金の２つの場合を例にして説明する。
【００２２】
上述した電子支店の店番Ｄ０９と科目Ｄ１０と口座番号Ｄ１１とで、本実施形態における、振込人が振込先として振込指示をする特殊口座が特定される。
【００２３】
図１に示すように、この振込指示データを受信した資金移動システム１０は、この振込指示データに基づいて資金の移動を行う。店番Ｄ０９に実際に店舗のある支店又は本店の店番が格納されている場合には、資金移動システム１０は、この店番Ｄ０９と科目Ｄ１０と口座番号Ｄ１１で特定される口座に、金額Ｄ１２を振り込めばよい。しかし、店番Ｄ０９に電子支店の店番が格納されている場合には、資金移動システム１０は、以下のような処理をする必要がある。
【００２４】
まず、資金移動システム１０は、読替テーブルデータベース１２を参照し、実際に資金移動をすべき振込先の店番、科目及び口座番号を特定する。
【００２５】
図３は、読替テーブルデータベース１２のテーブル構成の一例を示す図である。この図３に示すように、読替テーブルデータベース１２は、電子支店ごとに読替テーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃを保持している。この図１２の例では、店番「１２３」の電子支店用に読替テーブル１２ａを保持しており、店番「１２４」の電子支店用に読替テーブル１２ｂを保持しており、店番「１２５」の電子支店用に読替テーブル１２ｃを保持している。
【００２６】
読替テーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、科目Ｄ２０と、始点口座番号Ｄ２１と、終点口座番号Ｄ２２と、店番Ｄ２３と、科目Ｄ２４と、口座番号Ｄ２５とを備えて構成されている。本実施形態では、このように読替テーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃを構成することにより、テーブルの縮小化を図っている。すなわち、読替テーブル１２ａを例に説明すると、電子支店である店番「１２３」、科目「１」の普通預金、口座番号「１」〜「１０００」に振込が指示された場合には、実際に存在する実店舗の店番「２３４」における科目「２」の当座預金の口座番号「１２３４５６７」に振り込みするように読み替えるという形式でテーブルが構成されている。このため、１つの振込先口座に対する実際の振込先を１つづつ格納してテーブルを保持するよりも、読替テーブル１２ａのサイズを小さくすることができる。但し、このためには、１つの振込先口座に対して設ける電子支店の口座番号を連続的に設定する必要がある。
【００２７】
読替テーブルの店番Ｄ２３と科目Ｄ２４と口座番号Ｄ２５で、本実施形態における、特殊口座に振込指示があった場合に実際に振込処理がなされる通常口座が特定される。
【００２８】
資金移動システム１０は、振込指示データの店番Ｄ０９に電子支店の店番が格納されている場合には、この読替テーブルデータベース１２に格納されている読替テーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃを検索して、実際に資金を振り込むべき実店舗の店番と科目と口座番号を特定する。
【００２９】
次に、図１に示すように、資金移動システム１０は、この検索した実店舗の店番Ｄ２３と科目Ｄ２４と口座番号Ｄ２５に基づいて、資金の移動を行う。すなわち、資金移動システム１０は口座元帳データベース１４を更新することにより、実店舗の店番Ｄ２３における科目Ｄ２４の口座番号Ｄ２５に振込金額Ｄ１２の資金を移動する。
【００３０】
以上の資金移動システム１０の処理を、図２の振込指示データを例に説明すると、まず、資金移動システム１０は、振込指示データの店番「１２３」が電子支店の店番であるので、図３に示す電子支店の店番が「１２３」である読替テーブル１２ａを参照する。続いて、資金移動システム１０は、口座番号が「００００９００」であるので、始点口座番号Ｄ２１と終点口座番号Ｄ２２を参照して、口座番号が「００００９００」があてはまる位置を検索する。この例の場合、口座番号が「００００９００」であるので、始点口座番号「１」と終点口座番号「１０００」の間に当てはまることがわかる。
【００３１】
次に、資金移動システム１０は、当てはまったレコードの店番Ｄ２３と科目Ｄ２４と口座番号Ｄ２５を参照して、実際の振込先口座である店番「２３４」と、科目「２」の当座預金と、口座番号「１２３４５６７」とを特定する。続いて、資金移動システム１０は、図２に示す振込指示データの振込金額「１００００」円と振込人名「銀行一郎」とを取り出し、図１に示す口座元帳データベース１４における店番「２３４」における当座預金の口座番号「１２３４５６７」に１００００円を振り込むとともに、振込人に関する情報として、図１に示す店番「１２３」と口座番号「００００９００」と振込人名「銀行一郎」とを書き込む。これにより、１つの振込指示が入力された場合における資金移動システム１０の処理が終了する。
【００３２】
上述したような資金の移動処理は、電子支店に対する振込指示が入力される毎になされるが、資金移動システム１０においては、例えば１日１回、図４に示す照合表４０を作成して顧客５０に提供する。
【００３３】
この図４に示すように、照合表４０は項目として、振込人が振り込んだ金額が記載される入金Ｄ３０と、振込人を特定するために電子支店の店番と口座番号及び振込人名が記載される振込人Ｄ３１と、顧客５０の口座の残高が記載される残高Ｄ３２とを備えている。すなわち、入金Ｄ３０の項目には振込指示データの振込金額Ｄ１２（図２参照）が記載され、振込人Ｄ３１には振込指示データの店番Ｄ０９と口座番号Ｄ１１と振込人名Ｄ１３（図２参照）が記載される。なお、振込人Ｄ３１には、これらに加えて、科目Ｄ１０も記載するようにしてもよい。
【００３４】
また、図１に示すように、顧客５０がエレクトロニックバンキング用端末５２を有する場合には、照合表４０と同様の項目内容を、エレクトロニックバンキングシステム２６を介してコンピュータデータとして、エレクトロニックバンキング用端末５２で受け取ることができる。
【００３５】
本実施形態においては、クレジット会社等の顧客５０が、請求書を発行する際に一般顧客に対して個々に異なる振込先口座を指定している。このため、顧客５０は、照合表４０の振込人Ｄ３１に記載されている振込人が指定した振込先口座を見ることにより、振込人を一意に特定することが可能になる。
【００３６】
次に図５乃至図８に基づいて、資金移動システム１０における処理を詳しく説明する。図５乃至図８は、ＡＴＭ２０、窓口２２、エレクトロニックバンキングシステム２６、及び、内国為替システム３４から資金移動システム１０にデータが入力された場合における資金移動システム１０の処理内容を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
まず、図５に基づいて、振込人がＡＴＭ２０等から振込指示をした場合の資金移動システム１０における処理を説明する。この図５に示すように、例えば、振込人がＡＴＭ２０で振込指示を入力した場合には、この振込指示がＡＴＭ２０から資金移動システム１０に送信される。資金移動システム１０は、まず、振込先である店舗の店番が電子支店の店番であるかどうかを判断する（ステップＳ１０）。振込先の店番が電子支店である場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、資金移動システム１０は、読替テーブルデータベース１２を検索して、実際に振り込むべき実店舗の店番と科目と口座番号とを取得する（ステップＳ１１）。
【００３８】
このステップＳ１１における実店舗の店番と科目と口座番号を取得した後、又は、上述したステップＳ１０で振込先の店番が電子支店でないと判断した後（ステップＳ１０：Ｎｏ）には、実際に振り込むべき振込先の店番と科目と口座が存在するかどうかを、口座元帳データベース１４を検索して確認する（ステップＳ１２）。すなわち、振込先が電子支店である場合には、これを実際に振り込む実店舗の店番と科目と口座番号に読み替えた上で、その口座が口座元帳データベース１４に存在するかどうかを確認する。振込先が電子支店でない場合には、振込人が入力した店番と科目と口座番号が口座元帳データベース１４に存在するかどうかを確認する。
【００３９】
次に、実際に振り込むべき店番と科目と口座番号が口座元帳データベース１４に存在したかどうかを判断し（ステップＳ１３）、存在した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）には、振込人が入力した振込指示を確定した振込指示データとしてＡＴＭ２０から資金移動システム１０に送信し、この処理を終了する。
【００４０】
一方、実際に振り込むべき店番と科目と口座番号が口座元帳データベース１４に存在しない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）には、ＡＴＭ２０は振込人が入力した振込指示を資金移動システム１０に確定した振込指示データとしては送信せずに、この処理を終了する。この場合、振込をしようとしている者は、再び振込先口座等を指定した振込指示をＡＴＭ２０に入力する必要がある。
【００４１】
次に、図６乃至図８に基づいて、データが入力された資金移動システム１０の処理について説明する。
【００４２】
まず、図６に示すように、何らかのデータが入力された資金移動システム１０は、入力されたデータが振込指示データであるかどうかを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、図２に示す入力データの種別Ｄ０８の内容が、「振込」であるか、それ以外の「一般通信」等であるかで、判断する。図９に入力データが「一般通信」の場合のデータ形式を示す。この図９に示すように、「一般通信」の場合には、入力データは、種別Ｄ０８と店番Ｄ０９と電文Ｄ１５とを備えて構成される。
【００４３】
図６に示すように、入力されたデータが振込指示データでない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、つまり、図２に示す入力データの種別Ｄ０８が「一般通信」等である場合には、入力されたデータが電子支店あてのものであるかどうかを判断する（ステップＳ２１）。具体的には、図２に示す入力データの店番Ｄ０９が電子支店の店番であるかどうかを判断する。
【００４４】
入力されたデータが電子支店あてのものである場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）には、電文Ｄ１５の出力先を実際に事務の代行を行う事務代行店に変更する（ステップＳ２２）。このように電文Ｄ１５の出力先を事務代行店に変更するのは、電子支店は実際には店舗がないことから、そのままでは電文Ｄ１５の出力先が存在しないことになってしまうからである。この事務代行店は、実際の窓口等を有する実在の店舗であってもよいし、複数の実在する店舗や電子支店等を束ねて事務管理をする統括センターであってもよい。
【００４５】
このステップＳ２２における電文Ｄ１５の出力先の変更が終了した場合、又は、ステップＳ２１で入力されたデータが電子支店あてのものでなかった場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）には、電文Ｄ１５を出力する（ステップＳ２３）。すなわち、入力されたデータが電子支店あてのものである場合には、ステップＳ２２で変更した事務代行店に電文Ｄ１５を出力する。入力されたデータが電子支店あてのものでない場合には、店番Ｄ０９の示す店番に電文Ｄ１５を出力する。図９に示す例では、電文Ｄ１５として「口座番号９８７４３２１宛の振込を組戻し願います」と出力される。そして、これにより資金移動システム１０の処理が終了する。
【００４６】
上述したステップＳ２０において、入力されたデータが振込指示データであった場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、つまり、図２に示す入力データの種別Ｄ０８が「振込」であった場合には、図７に示すように、振込人の振込先の店番が電子支店の番号であるかどうかを判断する（ステップＳ３０）。振込先の店番が電子支店の番号である場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）には、読替データベース１２を検索して、実際に振込をすべき実店舗の店番と科目と口座番号を特定する（ステップＳ３１）。
【００４７】
このステップＳ３１において実店舗の店番と科目と口座番号を特定した場合、又は、前述したステップＳ３０で振込先の店番が電子支店の番号でないと判断した場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）には、口座元帳データベース１４の更新を行う（ステップＳ３２）。すなわち、振込先が電子支店であった場合には、ステップＳ３１で特定した実店舗の店番と科目の口座番号に対して、振込人が指定した振込金額Ｄ１２を振り込む処理をする。また、振込先が実店舗であった場合には、振込人が指定した店番Ｄ０９と科目Ｄ１０の口座番号Ｄ１１に対して、振込人が指定した振込金額Ｄ１２を振り込む処理をする。
【００４８】
次に、資金移動システム１０は、ステップＳ３２で実際に資金の移動ができたかどうかを判断する（ステップＳ３３）。実際に資金の移動ができた場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）には、照合表４０用のデータを作成し（ステップＳ３４）、また、口座元帳データベース１４を更新した内容をエレクトロニックバンキングシステムに送信する（ステップＳ３５）。これにより資金移動システム１０の処理が終了する。
【００４９】
上述したステップＳ３３で実際の資金移動ができなかったと判断した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）には、図８に示すように、振込人の振込先の店番が電子支店の番号であるかどうかを判断する（ステップＳ４０）。振込先の店番が電子支店の番号である場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）には、振込ができなかった旨の電文の出力先を実際に事務の代行を行う事務代行店に変更する（ステップＳ４１）。電文の出力先を事務代行店に変更するのは、上述したように、電子支店は実際には店舗がないことから、そのままでは電文の出力先が存在しないことになってしまうからである。
【００５０】
このステップＳ４１で電文の出力先を事務代行店に変更した場合、又は、上述したステップＳ４０で振込人の店番が電子支店の番号でないと判断した場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）には、振込ができなかった旨の電文を出力する（ステップＳ４２）。すなわち、振込人の振込先が電子支店あてのものである場合には、ステップＳ４１で変更した事務代行店に電文を出力する。振込人の振込先が電子支店あてのものでない場合には、図２に示す店番Ｄ０９の実店舗に電文を出力する。そして、これにより資金移動システム１０の処理が終了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、複数の振込人から振込を受ける顧客５０用に、個々の振込人に対して異なる振込先口座を用意したので、複数の振込人から振込を受けた顧客５０は、振込人の振り込んだ振込先口座の店番Ｄ０９と口座番号Ｄ１１と（必要であれば科目Ｄ１０）を確認することにより、振込をした振込人を容易に特定することができる。すなわち、顧客５０は、請求書を一般顧客に発行する際にその振込先口座を個々に異なるように割り振ることにより、振込人の指定した振込先口座を見ることにより、どの請求書を発行した一般顧客からの振込であるかを容易に特定することができる。このため、従来においては顧客５０で多大な時間と労力を要していた請求リストからの消し込み作業を容易にすることができる。
【００５２】
また、この振込の資金移動処理を実際に行う資金移動システム１０においては、異なる複数の振込先口座を、顧客５０の有する１つの口座に集約して振り込むようにしたので、顧客５０の資金管理を容易にすることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態においては、顧客５０に割り当てる複数の振込先口座における店番は、実際に店舗は存在しない電子支店の店番を用いることとしたので、連続した口座番号を１つの顧客５０に容易に割り当てることができる。このため、顧客５０の振込先口座の口座番号の管理を簡易にすることができる。
【００５４】
しかも、このように１つの顧客５０に対して口座番号を連続して付与することにより、図３に示した読替テーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃのデータ量を少なくすることができる。例えば、１つの顧客５０に１０００口座分の口座番号を連続して付与することにより、１つのレコードで１０００口座分の実際の振込先口座を特定することができる。このため、読替テーブルデータベース１２のサイズを小さくすることができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態は、店番として実際に店舗のある店番を使用するとともに、振込人が口座番号等を間違えた場合に資金移動システムでこれを検出できるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の部分には同一符号を用いるものとし、その詳しい説明は省略する。
【００５６】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図である。この図１０に示すように、本実施形態に係る為替処理システムは資金移動システム６０と口座元帳データベース６２とを備えて構成されている。これ以外の部分については、上述した第１実施形態と同様の構成である。
【００５７】
図１１は、資金移動システム６０に入力されるデータが振込指示データである場合のデータ形式を示す図である。この図１１に示すように、本実施形態に係る振込指示データは、上述した図２に示す振込指示データに加えて、顧客用振込人コードＤ１５を備えている。この顧客用振込人コードＤ１５は、顧客５０が独自に個々の振込人に割り付けている識別コードである。クレジット会社等である顧客５０は請求書を一般顧客に発行する際に、この顧客用振込人コードを請求書に付して発行する。したがって、顧客５０はこの顧客用振込人コードＤ１５を参照することにより、振込人を一意に特定することができる。
【００５８】
図１２は、口座元帳データベース６２の口座元帳テーブル６２ａを示す図である。この図１２は、口座元帳テーブル６２ａのうち、本実施形態に関連のある部分だけを抜き出して示している。
【００５９】
この図１２に示すように、口座元帳テーブル６２ａは、店番Ｄ４０と、科目Ｄ４１と、口座番号Ｄ４２と、店番Ｄ４３と、科目Ｄ４４と、口座番号Ｄ４５と、顧客用振込人コードＤ４６と、対応振込人名Ｄ４７とを、備えて構成されている。本実施形態においては、実際に店舗の存在する支店又は本店の店番を、顧客５０に対して割り当てているので、この口座元帳テーブル６２ａの図示しない部分には、その店舗が有する通常の口座の残高等を管理する元帳としての情報が格納されている。
【００６０】
口座元帳テーブル６２ａにおける店番Ｄ４０は、顧客５０のために複数の口座番号を開設した支店又は本店の店番を示している。科目Ｄ４１は、顧客５０のために複数の口座番号を開設した科目を示しており、「１」の場合は普通預金を示しており、「２」の場合は当座預金を示している。口座番号Ｄ４２は、顧客５０のために設けた複数の口座の口座番号を示している。このことからわかるように、本実施形態においては、１つの口座番号につき１つのレコードを構成している。
【００６１】
店番Ｄ４３は、顧客５０に実際に入金をする口座が設けられている支店又は本店の店番が示されている。科目Ｄ４４は、顧客５０に実際に入金する口座の科目が示されており、「１」の場合は普通預金を示しており、「２」の場合は当座預金を示している。口座番号Ｄ４５には、顧客５０に実際に入金をする口座が設けられている口座番号が示されている。この図１２の例では、顧客５０は、店番「３００」の店舗に普通預金で口座番号「１２３４５６７」の口座を１つ保持しており、店番「１００」における普通預金の口座番号「１」〜「９９９」に振り込まれた資金は、店番「３００」における普通預金の口座番号「１２３４５６７」の口座に集約して入金されることを示している。
【００６２】
口座元帳テーブル６２ａにおける顧客用振込人コードＤ４６は、顧客５０が割り付けた顧客用振込人コードを示している。対応振込人名Ｄ４７は、顧客用振込人コードに対応する振込人名を示している。この顧客用振込人コードＤ４６と対応振込人名Ｄ４７との対応関係は、顧客５０が定める事項である。
【００６３】
次に、これら図１０乃至図１２に基づいて、本実施形態に係る為替処理システムの処理内容について説明する。
【００６４】
図１０に示すように、資金移動システム６０には、ＡＴＭ２０や窓口２２やエレクトロニックバンキングシステム２６や内国為替システム３４から、各種のデータが入力される。この入力されたデータが振込指示データであった場合、資金移動システム６０は、次のような処理を行う。
【００６５】
まず、資金移動システム６０は、図１１に示した振込指示データの店番Ｄ０９と科目Ｄ１０と口座番号Ｄ１１に基づいて、口座元帳データベース６２の口座元帳テーブル６２ａを検索する。通常の口座についての振込指示であった場合には、資金移動システム６０は、その振込指示に基づいて資金の移動処理を行えば足りる。一方、振込先の口座を別の口座に読み替えて実際の振込を行う口座についての振込指示であった場合には、資金移動システム６０は、検索により実際に入金すべき店番と科目と口座番号を特定するとともに、その口座を用いて顧客５０に振込を行うべき振込人の顧客用振込人コードＤ４６と対応振込人名Ｄ４７を特定する。
【００６６】
図１１の例の場合、店番が「１００」で普通預金の口座番号が「００００９９９」であるので、図１２の口座元帳テーブル６２ａを検索することにより、店番が「３００」で普通預金の口座番号が「１２３４５６７」の口座に資金を入金すればよいことがわかる。また、この際、この店番が「３００」で普通預金の口座番号が「１２３４５６７」の口座に振込先が割り振られているのは、顧客用振込人コードが「ＤＥＦ１２３４」の「生保三郎」であることがわかる。
【００６７】
そこで、本実施形態に係る資金移動システム６０は、図１１の送金指示データにおける顧客用振込人コードＤ１５と、図１２の口座元帳テーブル６２ａの顧客用振込人コードＤ４６とが、一致するかどうかを判断する。両者が一致するしないに関わらず、検索により特定した口座に入金する処理は行うが、両者が一致しない場合には、不一致情報を顧客５０に通知して注意を喚起できるようにする。図１１と図１２の例では、２つの顧客用振込人コードは「ＤＥＦ１２３４」で一致するので特に顧客５０に通知する必要はない。
【００６８】
但し、図１１の送金指示データにおける顧客用振込人コードＤ１５は、振込人が入力するかどうか不定の任意項目である。このため、顧客用振込人コードＤ１５にデータが格納されていない場合も想定される。このような場合には、図１２の対応振込人名Ｄ４７に格納されている氏名や名称と、図１１の振込人名Ｄ１３に格納されている氏名や名称が、一致するかどうかを判断する。両者が一致するしないに関わらず、検索により特定した口座に入金する処理は行うが、両者が一致しない場合には、不一致情報を顧客５０に通知して注意を喚起できるようにする。
【００６９】
入金処理を行う場合には、資金移動システム６０は、再び口座元帳データベース６２の口座元帳テーブル６２ａを検索し、振り込みするとして特定した口座を見つけ出す。図１１の例の場合、店番が「３００」における普通預金の口座番号「１２３４５６７」の口座を検索して検出する。該当する口座が存在した場合には、資金移動システム６０は、振込金額Ｄ１２の金額だけその口座に入金する。図１１の例の場合、１００００円を入金する。これにより、１つの振込指示が入力された場合の資金移動システム６０の処理が終了する。
【００７０】
上述したような資金の移動処理は、資金移動システム６０に振込指示が入力される毎になされるが、この資金移動システム６０においては、上述した第１実施形態と同様に、例えば１日１回、図１３に示すような照合表４２を作成して顧客５０に提供する。この図１３の例では、図１１に示した「生保三郎」の１００００円の振込指示が、第１段目に記載されている。また、これとは別の「日本五郎」の振込指示が、第２段目に記載されている。但し、この第２段目には、資金移動システム６０が口座元帳テーブル６２ａを検索した際に、口座元帳テーブル６２ａの顧客用振込人コードＤ４６と振込指示データの顧客用振込人コードＤ１５が一致しない場合で、かつ、口座元帳テーブル６２ａの対応振込人名Ｄ４７と振込指示データの振込人名Ｄ１３が一致しない場合であるので、このことを顧客５０に通知するために不一致情報表示として「＊」が記載されている。
【００７１】
この図４に示す照合表４２は、項目として入金Ｄ３０と振込人Ｄ３１と残高Ｄ３２とを備えているが、これらに加えて、振込人任意情報Ｄ１４を表示するようにしてもよいし、顧客用振込人コードＤ１５を表示するようにしてもよいし、振込人任意情報Ｄ１４と顧客用振込人コードＤ１５を表示するようにしてもよい。
【００７２】
図１４乃至図１６は、データが入力された場合における資金移動システム６０の処理を示すフローチャートであり、上述した第１実施形態における図６乃至図８に相当する図である。
【００７３】
上述した第１実施形態と異なる部分を説明すると、図１４に示すように、ステップＳ２０で入力されたデータが振込指示データでないと判断した場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）には、該当する支店又は本店に電文を出力する（ステップＳ１２１）。すなわち、本実施形態においては、実際に店舗のある支店又は本店の店番を、顧客５０の読み替え対象の特殊口座として使用しているので、その該当する店番の支店又は本店にその電文を出力する。
【００７４】
図１４に示すステップＳ２０において入力されたデータが振込指示データであった場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）には、図１５に示すように、振込人の振込先の口座が、読み替え対象の特殊口座であるかどうかを判断する（ステップＳ１３０）。読み替え対象の特殊口座である場合（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）には、資金移動システム６０は、口座元帳データベース６２を検索し、実際に入金すべき通常口座の店番と科目と口座番号とを特定する（ステップＳ１３１）。そして、読み替え対象の特殊口座である場合には、この読み替えた店番と科目と口座番号とで特定される特殊口座に振り込み処理を行うべく、口座元帳データベース６２を更新する（ステップＳ３２）。
【００７５】
また、資金移動システム６０は、照合表用のデータを作成した後に（ステップＳ３４）、口座元帳データベース６２を用いて、振込指示データの顧客用振込人コードＤ１５と、口座元帳テーブル６２ａの顧客用振込人コードＤ４６とを比較し、両者が一致するかどうかを判断する（ステップＳ１３５）。なお、上述したように、振込人が顧客用振込人コードＤ１５の入力をしなかった場合には、資金移動システム６０は、振込指示データの振込人名Ｄ１３と、口座元帳テーブル６２ａの対応振込人名Ｄ４７とを比較し、両者が一致するかどうかを判断する。両者が一致しない場合（ステップＳ１３５：Ｎｏ）には、照合表４２用に作成したデータに、不一致情報を付加する（ステップＳ１３６）。
【００７６】
また、図１５に示すステップＳ３３において資金移動ができなかった場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）には、図１６に示すように、該当する支店又は本店に、振込ができなかった旨の電文を出力する（ステップＳ１３７）。例えば、図１１の振込指示データの例では、振込ができなかった旨の電文を店番「１００」の支店に出力する。なお、この電文は、この店番「１００」の支店を含む複数の支店の事務を統括する統括センターに出力するようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、資金移動システム６０が、振込指示データにおける振込人と、口座元帳テーブル６２ａにおけるその口座を振込先として用いて振込を行うべき振込人とを比較し、両者が一致しない場合には、顧客５０にそのことを通知するようにしたので、顧客５０の消し込み作業をより一層軽減することができる。
【００７８】
例えば、振込人が店番Ｄ０９と科目Ｄ１０は正しく入力したが、口座番号Ｄ１１は１桁だけ入力ミスをしているような場合も考えられる。例えば、図１２及び図１３に示すように、振込人「銀行一郎」が口座番号「１」と口座番号「２」を誤って入力してしまった場合でも、実際に振り込まれる口座は、店番「３００」における普通預金の口座番号「１２３４５６７」である顧客５０名義の口座である。このように実際の振込先口座とその名義である顧客５０が一致している場合には、振込処理自体は正しいので、振込処理がなされてしまう。
【００７９】
しかし、振込を受けた顧客５０は、口座番号「２」に振込をしているので、このままでは、振込先口座番号だけでは振込人を正しく特定できない。このような場合には、顧客５０は、入金Ｄ３０に示す金額と振込人Ｄ３１に示す振込人名に基づいて、振込人が口座番号「００００００１」に振込をするべき「銀行一郎」であると判定しなければならない。このため、本実施形態では、照合表４２に不一致であることを示す不一致情報表示として「＊」を表示することとしている。したがって、顧客５０の消し込み処理の作業性を向上させることができる。
【００８０】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態は、上述した第２実施形態において、顧客用振込人コードと対応振込人名とを対応づける顧客用振込人コードテーブルを、口座の元帳としての役割を有する口座元帳データベースと分離して設けることにより、データベース管理の容易化を図ったものである。
【００８１】
図１７は、本発明の第３実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図である。この図１７に示すように、本実施形態に係る為替処理システムは資金移動システム７０と顧客用振込人コードデータベース７２と口座元帳データベース７４とを備えて構成されている。これ以外の部分については、上述した第２実施形態と同様の構成である。
【００８２】
図１８は、口座元帳データベース７４の口座元帳テーブル７４ａを示す図である。この図１８に示す口座元帳テーブル７４ａのうち、本実施形態に関連のある部分だけを抜き出して示している。
【００８３】
この図１８に示すように、口座元帳テーブル７４ａは、店番Ｄ４０と、科目Ｄ４１と、口座番号Ｄ４２と、店番Ｄ４３と、科目Ｄ４４と、口座番号Ｄ４５とを、備えて構成されている。本実施形態においても上述した第２実施形態と同様に、実際に店舗の存在する支店又は本店の店番を、顧客５０に対して割り当てている。このため、この口座元帳テーブル７４ａの図示しない部分には、その店舗が有する通常の口座の残高等の管理をするための元帳としての情報が格納されている。これら店番Ｄ４０と科目Ｄ４１と口座番号Ｄ４２と店番Ｄ４３と科目Ｄ４４と口座番号Ｄ４５には、上述した第２実施形態と同様の内容がデータとして格納されている。
【００８４】
図１９は、顧客用振込人コードデータベース７２の顧客用振込人コードテーブル７２ａを示す図である。この図１９に示すように、顧客用振込人コードテーブル７２ａは、項目として、店番Ｄ５０と、科目Ｄ５１と、口座番号Ｄ５２と、顧客用振込人コードＤ５３と、対応振込人名Ｄ５４とを、備えて構成されている。図１９の顧客用振込人コードテーブル７２ａにおける店番Ｄ５０と科目Ｄ５１と口座番号Ｄ５２とは、図１８の口座元帳テーブル７４ａの店番Ｄ４０と科目Ｄ４１と口座番号Ｄ４２に相当する。顧客用振込人コードＤ５３は、顧客５０が口座番号Ｄ５２に割り付けている振込人のコードを示している。対応振込人名Ｄ５４は、顧客用振込人コードに対応する振込人の氏名又は名称を示している。１つの口座番号Ｄ５２にどのような振込人を割り当てるのかは、顧客５０が定める。
【００８５】
次に、これら図１７乃至図１９及び上述した図１１に基づいて、本実施形態に係る為替処理システムの処理内容について説明する。
【００８６】
図１７に示すように、資金移動システム７０には、ＡＴＭ２０や窓口２２やエレクトロニックバンキングシステム２６や内国為替システム３４から、各種のデータが入力される。この入力されたデータが振込指示データであった場合、資金移動システム７０は、次のような処理を行う。
【００８７】
まず、資金移動システム７０は、図１１に示した振込指示データの店番Ｄ０９と科目Ｄ１０と口座番号Ｄ１１に基づいて、口座元帳データベース７４の口座元帳テーブル７４ａを検索する。通常の口座についての振込指示であった場合には、資金移動システム７０は、その振込指示に基づいて資金の移動処理を行えば足りる。一方、振込先の口座を別の口座に読み替えて実際の振込を行う口座についての振込指示であった場合には、資金移動システム７０は、検索により実際に入金すべき店番と科目と口座番号を特定する。
【００８８】
図１１の例の場合、店番が「１００」、科目が「１」、口座番号が「００００９９９」であるので、図１８の口座元帳テーブル７４ａを検索することにより、店番が「３００」の科目が「１」の口座番号が「１２３４５６７」の口座に資金を入金すればよいことがわかる。
【００８９】
次に、資金移動システム７０は、図１１に示した振込指示データの店番Ｄ０９と科目Ｄ１０と口座番号Ｄ１１に基づいて、顧客用振込人コードデータベース７２を検索し、その口座番号を用いて振込を行うべき振込人の顧客用振込人コードＤ５３と対応振込人名Ｄ５４とを特定する。図１１の例の場合、顧客用振込人コードとして「ＤＥＦ１２３４」が特定され、対応振込人名として「生保三郎」が特定される。
【００９０】
次に、資金移動システム７０は、図１１の送金指示データにおける顧客用振込人コードＤ１５と、図１９の顧客用振込人コードテーブル７２ａの顧客用振込人コードＤ５３とが、一致するかどうかを判断する。そして、上述した第２実施形態と同様に、両者が一致するしないに関わらず、検索により特定した口座に入金する処理を行うが、両者が一致しない場合は、不一致情報を顧客５０に通知して注意を喚起できるようにする。図１１と図１９の例では、２つの顧客用振込人コードは「ＤＥＦ１２３４」で一致するので、特に顧客５０に通知する必要はない。
【００９１】
但し、図１１の送金指示データにおける顧客用振込人コードＤ１５は、振込人が入力するかどうか不定の任意項目である。このため、顧客用振込人コードＤ１５にデータが格納されていない場合も想定される。このような場合には、図１９の対応振込人名Ｄ５４に格納されている氏名や名称と、図１１の振込人名Ｄ１３に格納されている氏名や名称が、一致するかどうかを判断する。そして、上述した第２実施形態と同様に、両者が一致するしないに関わらず、検索により特定した口座に入金する処理を行うが、両者が一致しない場合には、不一致情報を顧客５０に通知して注意を喚起できるようにする。
【００９２】
入金処理を行う場合には、資金移動システム７０は、口座元帳データベース７４の口座元帳テーブル７４ａを検索し、振り込みするとして特定した口座を見つけ出す。図１１の例の場合、店番が「３００」における普通預金の口座番号「１２３４５６７」の口座を検索して検出する。該当する口座が存在した場合には、資金移動システム７０は、振込金額Ｄ１２の金額だけその口座に入金する。図１１の例の場合、１００００円を入金する。これにより、１つの振込指示が入力された場合の資金移動システム７０の処理が終了する。
【００９３】
図２０は、データが入力された場合における資金移動システム７０の処理を示すフローチャートであり、上述した第２実施形態における図１５に相当する図である。
【００９４】
上述した第２実施形態と異なる部分を説明すると、図２０に示すように、資金移動システム７０は、照合表用のデータを作成した後に（ステップＳ３４）、顧客用振込人コードデータベース７２を用いて、振込指示データの顧客用振込人コードＤ１５と、顧客用振込人コードテーブル７２ａの顧客用振込人コードＤ５３とを比較し、両者が一致するかどうかを判断する（ステップＳ２３５）。なお、上述したように、振込人が顧客用振込人コードＤ１５の入力をしなかった場合には、資金移動システム６０は、振込指示データの振込人名Ｄ１３と、顧客用振込人コードテーブル７２ａの対応振込人名Ｄ５４とを比較し、両者が一致するかどうかを判断する。両者が一致しない場合（ステップＳ２３５：Ｎｏ）には、照合表４２用に作成したデータに、不一致情報を付加する（ステップＳ１３６）。
【００９５】
上述した以外の処理は、第２実施形態と同様であるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、口座元帳データベース７４とは別個に顧客用振込人コードデータベース７２を設けたので、データベースの管理を容易にすることができる。すなわち、口座元帳データベース７４は、通常の口座の残高等を管理する元帳としての役割を有しているので、口座元帳テーブル７２ａのデータ構造の変更やデータ内容の変更等はできるだけ避けるようにしたい。このため、本実施形態においては、顧客用振込人コードデータベース７２を別個に設けることとしているので、顧客５０が口座番号に割り当てる振込人を変更した場合でも、顧客用振込人コードデータベース７２の顧客用振込人コードテーブル７２ａを変更するだけでよい。このため、口座元帳テーブル７２ａへの影響を最小限にすることができる。
【００９７】
１つの口座番号にどのような振込人を割り当てるかは、顧客５０の方で任意に変えられる事項である。例えば、図１９においては、店番「１００」における普通預金の口座番号「１」に「銀行一郎」を割り当てているが、この「銀行一郎」からの振込が完了した場合には、この店番「１００」における普通預金の口座番号「１」の口座に、別の振込人を割り当てることもあり得る。この場合、顧客用振込人コードデータベース７２の顧客用振込人コードテーブル７２ａのデータを変更する必要があるが、この変更作業は、口座元帳テーブル７４ａに影響を与えないで行うことができる。
【００９８】
なお、本実施形態においては、上述した第１実施形態と同様に、口座元帳データベース７４における振込先の口座番号を読み替える部分を、図２１に示すように、口座番号の範囲で特定するようにすることもできる。すなわち、口座元帳テーブル７４ｂを、振込人の振込先の店番Ｄ６０と、振込人の振込先の科目Ｄ６１と、振込人の振込先の口座番号の範囲を指定する始点口座番号Ｄ６２及び終点口座番号Ｄ６３と、実際の振込先である店番Ｄ６４と科目Ｄ６５と口座番号Ｄ６６とを、備えて構成するようにしてもよい。この図２１の例では、店番「１００」における科目「１」の口座番号「１」〜「９９９」の口座が振込先に指定された振込指示は、店番「３００」における科目「１」の口座番号「１２３４５６７」の口座に振込先に読み替えられることになる。
【００９９】
本実施形態では、図１７に示すように顧客用振込人コードデータベース７２を口座元帳データベース７４と別個に保持しているので、口座元帳データベース７４を図２１に示すように構成しても、図１９に示す顧客用振込人コードテーブル７２ａを参照することにより顧客用振込人コードＤ５３と対応振込人名Ｄ５４を特定することができる。
【０１００】
〔第４実施形態〕
本発明の第４実施形態は、上述した第１実施形態において、予め顧客から特殊口座に対応する振込人名と振込予定金額（請求金額）とを提示してもらい、この振込予定金額と実際に振り込まれた金額とを比較して、異なる場合には顧客に注意を喚起しようとするものである。より詳しくを以下に説明する。
【０１０１】
図２２は、本発明の第４実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図である。この図２２に示すように、第４実施形態に係る為替処理システムにおいては、上述した第１実施形態に振込予定データベース１５を加えて構成されている。この振込予定データベース１５には、顧客５０から予め提示された各振込人の特殊口座に対応する振込人名と振込予定金額とが格納されている。
【０１０２】
図２３は、この振込予定データベース１５に格納されている振込予定データテーブル１５ａのテーブル構成を示す図である。この図２３に示すように、振込予定データテーブル１５ａは、店番Ｄ７０と、科目Ｄ７１と、口座番号Ｄ７２と、振込予定金額Ｄ７３と、振込人名Ｄ７４とを備えて構成されている。
【０１０３】
店番Ｄ７０と科目Ｄ７１と口座番号Ｄ７２とで、顧客５０の振込人が振り込む特殊口座が特定される。振込予定金額Ｄ７３は、顧客５０がその特殊口座を振込先に指定して請求書を発行した一般顧客の振込予定銀額である。つまり、振込予定金額Ｄ７３には、顧客５０の請求金額が格納される。振込人名Ｄ７４は、店番Ｄ７０と科目Ｄ７１と口座番号Ｄ７２とで特定される特殊口座に振込をする予定の氏名や名称である。
【０１０４】
図２４は、この為替処理システムが顧客５０に提供する照合表４４を示す図である。この図２４に示すように、本実施形態に係る為替処理システムにおいては、振込人Ｄ３１における振込人名の後ろに「ａ」、「ｂ」、「ｃ」のいずれかが記載されている。これらのうち、「ａ」は、図２に示す振込金額Ｄ１２と、図２３に示す振込予定金額Ｄ７３とが、一致した場合に付される記号である。「ｂ」は、図２に示す振込金額Ｄ１２と、図２３に示す振込予定金額Ｄ７３とが、異なってはいるが、その差が１０００円未満の場合に付される記号である。「ｃ」は、図２に示す振込金額Ｄ１２と、図２３に示す振込予定金額Ｄ７３とに、１０００円以上差がある場合に付される記号である。
【０１０５】
図２５は、資金移動システム１０にデータが入力された場合の処理の一部を説明するフローチャートである。この図２５は、上述した第１実施形態における図７に相当する。
【０１０６】
本実施形態においては、ステップＳ３３で資金移動ができた場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）には、振込予定データベース１５を検索して、該当する特殊口座の振込予定金額Ｄ７３を確認する（ステップＳ３３１）。すなわち、図２３に示す振込予定データテーブル１５ａの中から、図２に示す振込指示データの店番Ｄ０９と科目Ｄ１０と口座番号Ｄ１１とに一致する、店番Ｄ７０と科目Ｄ７１と口座番号Ｄ７２とを有するレコードを検索する。そして、一致したレコードの振込予定金額Ｄ７３を取得して、図２の振込金額Ｄ１２と比較する。
【０１０７】
これら振込予定金額Ｄ７３と振込金額Ｄ１２とが、一致した場合には、振込人名Ｄ１３の後ろに記号「ａ」を付加したデータを生成する（ステップＳ３３２）。振込予定金額Ｄ７３と振込金額Ｄ１２とが、一致はしながったがその差が１０００円未満の場合には、振込人名Ｄ１３の後ろに記号「ｂ」を付加したデータを生成する（ステップＳ３３３）。振込予定金額Ｄ７３と振込金額Ｄ１２とに、１０００円以上差がある場合には、振込人名Ｄ１３の後ろに記号「ｃ」を付加したデータを生成する（ステップＳ３３４）。
【０１０８】
ここで、振込予定金額Ｄ７３と振込金額Ｄ１２との差が１０００円未満の場合に記号「ｂ」を付することとしたのは、振込人が顧客５０からの請求に対して、請求金額から振込手数料を引いた金額を振り込む場合もあり、そのような場合には、顧客５０に対して注意を喚起することができるようにするためである。
【０１０９】
そして、これらステップＳ３３２〜ステップＳ３３４で生成したデータに基づいて、ステップＳ３４において照合表４４用のデータを作成する。
【０１１０】
上述した以外の処理は、第１実施形態と同様であるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１１１】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、各特殊口座毎の振込予定金額Ｄ７３を予め顧客５０から提供してもらい、これを振込予定データベース１５に保持するとともに、実際にその特殊口座に振込があった場合には、その振込金額Ｄ１２と振込予定金額Ｄ７３とを比較することとした。そして、振込金額Ｄ１２と振込予定金額Ｄ７３とが一致する場合には照合表４４の振込人Ｄ３１の項目に「ａ」を付することとし、振込金額Ｄ１２と振込予定金額Ｄ７３とが一致はしないがその差が１０００円未満の場合には照合表４４の振込人Ｄ３１の項目に「ｂ」を付することとし、振込金額Ｄ１２と振込予定金額Ｄ７３とに１０００円以上差がある場合には照合表４４の振込人Ｄ３１の項目に「ｃ」を付することとした。このため、顧客５０は、この照合表４４に基づいて実際に振り込まれた金額が請求した通りの金額であるかどうかを容易に判断することができる。つまり、振込予定金額Ｄ７３と実際の振込金額Ｄ１２とのマッチングをした上で、顧客５０に照合表４４を提供するので、顧客５０側での消し込み作業負担を軽減することができる。また、顧客５０にとっては、早期の消し込みが可能になるため、請求管理の強化を図ることができる。
【０１１２】
〔第５実施形態〕
本発明の第５実施形態は、上述した第１実施形態において、特殊口座に前回振込をした前振込人名と、今回振込をした振込人名とを比較して、両者が異なる場合に不一致情報を顧客に通知して注意を喚起しようとするものである。より詳しくを以下に説明する。
【０１１３】
図２６は、本発明の第５実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図である。この図２６に示すように、第５実施形態に係る為替処理システムにおいては、上述した第１実施形態に実績データベース１６を加えて構成されている。この実績データベース１６には、顧客５０の振込先口座に前回振込をした前振込人名が各特殊口座毎に格納されている。なお、本実施形態においては、前回のみの振込人名を実績データベース１６に格納することとしているが、複数回前までの振込人名を格納するようにしてもよい。
【０１１４】
図２７は、この実績データベース１６に格納されている実績データテーブル１６ａのテーブル構成を示す図である。この図２７に示すように、実績データテーブル１６ａは、店番Ｄ８０と、科目Ｄ８１と、口座番号Ｄ８２と、前振込人名Ｄ８３とを備えて構成されている。
【０１１５】
店番Ｄ８０と科目Ｄ８１と口座番号Ｄ８２とで、顧客５０の振込人が振り込みを行う特殊口座が特定される。前振込人Ｄ８３には、店番Ｄ８０と科目Ｄ８１と口座番号Ｄ８２とで特定される特殊口座に前回振り込みをした振込人名が格納される。つまり、特殊口座毎に前回の振込指示データの振込人名Ｄ１３（図２参照）が格納される。また、本実施形態においては、未だに振り込みのなされていない特殊口座の前振込人名Ｄ８３には、ＮＵＬＬが格納されている。
【０１１６】
図２８は、この為替処理システムが顧客５０に提供する照合表４６を示す図である。この図２８に示すように、本実施形態に係る為替処理システムにおいては、前振込人名Ｄ８３と今回の振込人名Ｄ１３とが一致しない場合には、顧客５０に注意を喚起するために「＊」が付される。この図２８の例では、電子支店の店番「１２３」の口座番号「００００９００」に振込をした振込人名「日本二郎」が、図２７に示す前振込人名「生保三郎」と違うので、照合表４６の振込人Ｄ３１の欄に不一致情報として「＊」が付されている。
【０１１７】
図２９は、資金移動システム１０にデータが入力された場合の処理の一部を説明するフローチャートである。この図２９は、上述した第１実施形態における図７に相当する。
【０１１８】
本実施形態においては、ステップＳ３３で資金移動ができた場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）には、実績データベース１６を検索して、前振込人名Ｄ８３と今回の振込人名Ｄ１３とが一致するかどうかを判断する（ステップＳ３４０）。前振込人名Ｄ８３と今回の振込人名Ｄ１３とが一致しない場合（ステップＳ３４０：Ｎｏ）には、振込人名Ｄ１３の後ろに不一致情報として「＊」を付加したデータを生成する（ステップＳ３４１）。
【０１１９】
続いて、資金移動システム１０は、今回の振込人名Ｄ１３を実績データテーブル１６ａの該当する特殊口座の前振込人名Ｄ８３に書き込む（ステップＳ３４２）。つまり、今回の振込人名Ｄ１３を、新たな前回の振込人名とする。
【０１２０】
次に、このステップＳ３４２の処理が終了した場合、又は、上述したステップＳ３４０で前振込人名Ｄ８３と今回の振込人名Ｄ１３とが一致した場合（ステップＳ３４０：Ｙｅｓ）には、ステップＳ３４において照合表４４用のデータを作成する。
【０１２１】
上述した以外の処理は、第１実施形態と同様であるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、顧客５０の各特殊口座毎に、前回振込をした振込人名を実績データベース１６に格納し、次の振込があった際には、実績データベース１６の前振込人名Ｄ８３と今回の振込人名Ｄ１３とを比較することとした。そして、前振込人名Ｄ８３と今回の振込人名Ｄ１３とが異なる場合には、照合表４６における振込人名の後ろに不一致情報として「＊」を付することとした。このため、顧客５０は、消し込み作業の際に、この不一致情報の付された振込人のみを注意深く確認すれば足りるので、消し込み作業を容易にすることができる。
【０１２３】
つまり、顧客５０に割り当てられた複数の特殊口座にどのような振込人を割り当てるかは、顧客５０の任意である。しかし、１つの特殊口座に１人の振込人を割り当てた後は、一般的にある程度の期間、その１つの特殊口座をその１人の振込人にのみ使用することが予想される。このため、ある特殊口座に、前回の振込人と異なる振込人名で振込をしてきた振込人がいる場合は、特殊口座の口座番号を誤っている可能性が高い。したがって、このような場合に、照合表４６に不一致情報を付加して、顧客５０に注意を喚起することにより、顧客５０の消し込み作業に役立たせることができる。
【０１２４】
〔第６実施形態〕
本発明の第６実施形態は、振り込みができなかった場合に、その理由に応じて、振り込みできなかった旨の電文の出力先を変えるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。
【０１２５】
図３０は、本実施形態に係る銀行等の金融機関における店舗網を示す図である。この図３０に示すように、本実施形態に係る金融機関は、実際に店舗を有する本店８０と複数の支店８２とを有している。これら本店８０と支店８２は、いくつかのグループに区分けされており、各グループ毎にこれら本店８０や支店８２の事務を統括する統括センター８４が設けられている。また、この統括センター８４とは別に、電子支店の事務を代行する事務代行店８６が設けられている。
【０１２６】
ところで、上述した第１実施形態の図７のステップＳ３３において、資金移動ができない理由としては、種々のものが考えられる。例えば、（１）顧客５０が倒産したり、取引停止になったりして、その特殊口座に注意コードが付されている場合や、（２）振込指示における振込先の口座名義が間違っている場合や、（３）振込指示における特殊口座の口座番号が誤っていることにより、該当する口座番号が存在しない場合や、（４）実際の振込先である顧客５０の通常口座が解約されているような場合が考えられる。
【０１２７】
このように、資金移動ができなかった理由には様々なものがあるので、その理由により振込ができなかった旨の電文の出力先も、適切に変える必要がある。このため、本実施形態に係る為替処理システムにおいては、図３１に示すような処理をしている。この図３１は、上述した第１実施形態における図８に相当するフローチャートである。なお、為替処理システムの全体的な構成は、第１実施形態の図１と同様である。
【０１２８】
図３１に示すように、ステップＳ４０で振込人の振込先の店番が電子支店であった場合（ステップＳ４０）は、資金移動システム１０は、実際に振り込みが行われる通常口座の支店８２又は本店８０が特定できるかどうかを判断する（ステップＳ４０１）。通常口座の支店８２又は本店８０が特定できた場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）には、電文の出力先を実際に振込をすべき通常口座のある支店８２又は本店８０の属する統括センター８４に変更する。例えば、上述した（１）顧客５０が倒産したり、取引停止になったりして、その特殊口座に注意コードが付されている場合や、（２）振込指示における特殊口座の口座名義が間違っている場合である。このような場合には、顧客５０の特殊口座を有する支店８２又は本店８０を特定することができるので、その特定された支店８２又は本店８０の属する統括センター８４に電文を出力すればよい。
【０１２９】
一方、ステップＳ４０１で実際に振り込みを行う通常口座の支店８２又は本店８０が特定できない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）には、電文の出力先を事務代行店８６に出力する（ステップＳ４０３）。例えば、（３）振込指示における特殊口座の口座番号が誤っていることにより、該当する口座番号が存在しない場合や、（４）顧客５０の通常口座が解約されているような場合である。このような場合には、その特殊口座を有する支店８２又は本店８０を特定することができないので、電子支店の事務を代行して行う事務代行店８６に電文の出力先を変更する。
【０１３０】
そして、上述した第１実施形態と同様に、振込ができなかった旨の電文を出力する（ステップＳ４２）。
【０１３１】
上述した以外の処理は、上記各実施形態と同様であるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１３２】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、資金移動ができなかった際に、実際に振り込みがなされる通常口座の支店又は本店を特定することができるか否かで、資金移動ができなかった旨の電文の出力先を変更することとした。すなわち、実際に振り込みがなされる通常口座の支店又は本店を特定することができる場合には、その支店又は本店の事務を統括的に行っている統括センター８４に電文を出力し、実際に振り込みがなされる通常口座の支店又は本店を特定することができない場合には、電子支店の事務を統括的に行っている事務代行店８６に電文を出力することとした。
【０１３３】
このため、顧客５０が倒産したり、取引停止になったりしているような場合に、その顧客５０の通常口座を有する支店８２又は本店８０の統括センター８４が、適切な対処をすることができる。
【０１３４】
〔第７実施形態〕
本発明の第７実施形態は、上述した各実施形態の為替処理システムにおいて、金融機関等以外の外部の応答センターがアクセスすることのできる外部用データベースを別途設けたものである。より詳しくを以下に説明する。
【０１３５】
図３２は、本実施形態に係る為替処理システムの一部の構成と、外部応答システムの概略構成とを示す図である。
【０１３６】
この図３２に示すように、本実施形態に係る資金移動システム１０には、外部用データベース１７が接続されている。この外部用データベース１７は、この為替処理システムを有する金融機関等以外からアクセスすることができるデータベースであり、内部の他のデータベースとは独立に構成されている。この外部用データベース１７が設けられていること以外は、本実施形態における為替処理システムは、例えば上述した第１実施形態と同様であるので、図３２においては図示を省略している。
【０１３７】
この外部用データベース１７には、外部応答センター９０がアクセスすることができる。この外部応答センターは、複数の金融機関の外部用データベース１７に対してアクセスすることが可能である。このため、顧客５０は、この外部応答センター９０を介して、複数の金融機関における自分の口座残高等を一括して照会することができる。
【０１３８】
この外部応答センター９０には、例えば、顧客の電話９２や、ファックス９４や、パソコン９６や、多機能電話９８や、エレクトロニックバンキング用端末１００が、電話回線等を介して接続されている。顧客５０は、これらの機器を介して、外部応答センター９０から、複数の金融機関にまたがっている自分の口座残高等を一括して照会することが可能になる。
【０１３９】
また、エレクトロニックバンキング用端末１００は、図１に示したエレクトロニックバンキング用端末２４、５２と同じ種類の端末である。このため、顧客５０は、このエレクトロニックバンキング用端末１００を使用して、金融機関のエレクトロニックバンキングシステム２６にアクセスすることも可能であるし、外部応答センター９０にアクセスすることも可能である。
【０１４０】
例えば、顧客５０は、ファックス９４を用いて上述した各実施形態における照合表４０、４２、４４、４６をファックス用紙に出力させることが可能になり、パソコン９６を用いて照合表４０、４２、４４、４６を画面に表示させることが可能になる。
【０１４１】
図３３は、本実施形態に係る為替処理システムにおける処理の一部を示すフローチャートである。この図３３は、上述した第１実施形態における図７に相当するフローチャートである。
【０１４２】
この図３３に示すように、本実施形態に係る資金移動システム１０は、エレクトロニックバンキングシステム２６に照合表４０、４２、４４、４６のデータを送信（ステップＳ３５）した後に、外部用データベース１７にも同様のデータを格納する（ステップＳ３５１）。
【０１４３】
上述した以外の処理は、上記各実施形態と同様であるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１４４】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、外部応答センター９０がアクセスする外部用データベース１７に、照合表４０、４２、４４、４６のデータを格納することとした。このため、顧客５０は、ファックス９４等を用いて照合表４０、４２、４４、４６を得ることが可能になる。
【０１４５】
〔第８実施形態〕
本発明の第８実施形態は、上述した各実施形態における為替処理システムに照会端末を接続し、この照会端末を用いて、顧客のために開設した複数の特殊口座の口座番号等を、金融機関のオペレータが照会することができるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。
【０１４６】
図３４は、本実施形態に係る為替処理システムの構成を示す図である。この図３４は、例えば上述した第１実施形態に照会端末１１０を接続した場合のシステム構成を示している。
【０１４７】
照会端末１１０は、読替テーブルデータベース１２０に接続されており、この読替テーブルデータベース１２０を検索することができるよう構成されている。この点以外は、上述した第１実施形態と同様のシステム構成である。
【０１４８】
図３５は、この読替テーブルデータベース１２０に形成された読替テーブル１２０ａのテーブル構成を示す図である。この図３５に示すように、読替テーブル１２０ａは、店番Ｄ９０と、科目Ｄ９１と、始点口座番号Ｄ９２と、終点口座番号Ｄ９３と、サービス開始日Ｄ９４と、サービス終了日Ｄ９５と、店番Ｄ９６と、支店名Ｄ９７と、科目Ｄ９８と、口座番号Ｄ９９とを、備えている。
【０１４９】
上述した第１実施形態と同様に、店番Ｄ９０と科目Ｄ９１と始点口座番号Ｄ９２と終点口座番号Ｄ９３とで、顧客５０に開設した複数の特殊口座が特定される。サービス開始日Ｄ９４には、顧客５０に対して、この振込サービスの提供を開始する日付が格納される。サービス終了日Ｄ９５には、顧客５０に対するこの振込サービスを終了する日付が格納される。店番Ｄ９６と科目Ｄ９８と口座番号Ｄ９９とで、実際に資金の振り込みが行われる顧客５０の通常口座が特定される。支店名Ｄ９７には、店番Ｄ９６に対応する支店の名称が格納される。
【０１５０】
次に、図３６及び図３７に基づいて、照会端末１１０を用いた照会処理を、照会端末１１０に表示される画面に用いて説明する。
【０１５１】
図３６は、照会端末１１０を用いて、電子支店の店番９３８に開設した特殊口座の一覧を検索する場合の画面表示を示す図である。この図３６（ａ）に示すように、店番９３８の特殊口座の一覧検索をする場合には、照会端末１１０の入力用の画面１１２において、電子支店の店番９３８を入力する。また、一覧表示する特殊口座の科目に応じて、普通預金であれば１を入力し、当座預金であれば２を入力する。そして、一覧照会の欄に１を入力する。
【０１５２】
以上の入力に基づいて、検索を実行すると、図３６（ｂ）に示すような特殊口座の一覧が画面１１２に表示される。
【０１５３】
図３７は、照会端末１１０を用いて、電子支店の店番９３８に開設した特殊口座に対応する、実際の振込先である通常口座を検索する場合の画面表示を示す図である。この図３７（ａ）に示すように、特殊口座に対応する通常口座を調べる場合には、照会端末１１０の入力用の画面１１２において、特殊口座が開設されている電子支店の店番を入力する。この例では、店番９３８を入力する。また、調べる特殊口座の科目に応じて、普通預金であれば１を入力し、当座預金であれば２を入力する。この例では、１を入力する。そして、通常口座を調べたい特殊口座の口座番号を入力する。この例では、００００１００を入力する。
【０１５４】
以上の入力に基づいて、検索を実行すると、図３７（ｂ）に示すような検索結果が画面１１２に表示される。この図３７（ｂ）の例では、電子支店の店番９３８、普通口座００００１００に振り込まれた資金は、店番２７８の青山支店、普通口座１２３４５６７に入金されることが分かる。また、この振り込みサービスの開始日が平成１１年１０月４日であり、サービスの終了日は実質的に定められていないことが分かる。
【０１５５】
以上のように、本実施形態に係る為替処理システムによれば、照会端末１１０を設けたので、金融機関のオペレータは、この照会端末１１０を用いて、顧客５０の特殊口座の一覧や、特殊口座に対応する実際の入金口座である通常口座を容易に調べることができる。このため、例えば、事務代行店に出力された資金移動できなかった旨の電文の内容に基づいて、その理由を調査したり、必要な対処をしたりすることが容易になる。
【０１５６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した第１実施形態では、店番として実際に店舗のない電子支店の店番を用いることとしたが、第２及び第３実施形態と同様に実際に店舗のある支店又は本店の店番を用いるようにしてもよい。また、上述した第２及び第３実施形態では、店番として実際に店舗のある支店又は本店の店番を用いることとしたが、第１実施形態と同様に実際には店舗のない電子支店の店番を用いるようにしてもよい。
【０１５７】
また、上述した各実施形態では、顧客５０の実際の振込先の口座は１つであるとして説明したが、複数の口座を実際の振込先として設けてもよい。実際の振込先口座を複数設けることにより、顧客５０は請求書を発行する一般顧客を複数のグループに分類して入金管理を行うことができる。
【０１５８】
さらに、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を銀行等の金融機関にあるコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【０１５９】
また、銀行等の金融機関にあるコンピュータは、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、コンピュータの備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはそのコンピュータが備えるプログラムの中から、本実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【０１６０】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、銀行等の金融機関にあるコンピュータに取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【０１６１】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだコンピュータは、そのプログラムの復号化や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、１つの顧客が複数の振込人から振込を受ける場合に、個々の振込人に異なる振込先口座を指定することとしたので、振込を受けた顧客は、その振込先口座を見ることにより、振込人を容易に特定することができるようになる。また、振込を受けた顧客は、比較結果情報に基づいて消し込み作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図。
【図２】資金移動システムに入力されるデータが振込指示データである場合におけるデータ構成を示す図。
【図３】読替テーブルデータベース内の読替テーブルの構成を示す図。
【図４】第１実施形態における為替処理システムが作成する照合表の一例を示す図。
【図５】振込人がＡＴＭ等で振込指示をした場合に、資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（為替仕向処理）。
【図６】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（その１：為替被仕向処理）。
【図７】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（その２：入金記帳処理）。
【図８】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（その３：後処理）。
【図９】資金移動システムに入力されたデータが組戻や一般通信である場合におけるデータ構成を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図。
【図１１】資金移動システムに入力されるデータが振込指示データである場合におけるデータ構成を示す図。
【図１２】口座元帳データベース内の口座元帳テーブルの構成を示す図。
【図１３】第２実施形態における為替処理システムが作成する照合表の一例を示す図。
【図１４】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１０に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（その１：為替被仕向処理）。
【図１５】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１０に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（その２：入金記帳処理）。
【図１６】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１０に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（その３：後処理）。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図。
【図１８】口座元帳データベース内の口座元帳テーブルの構成を示す図。
【図１９】顧客用振込人コードデータベース内の顧客用振込人コードテーブルの構成を示す図。
【図２０】資金移動システムにデータが入力された場合に、図１７に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（入金記帳処理）。
【図２１】第３実施形態における口座元帳テーブルの変形例を示す図。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図。
【図２３】振込予定データベース内の振込予定データテーブルの構成を示す図。
【図２４】第４実施形態における為替処理システムが作成する照合表の一例を示す図。
【図２５】資金移動システムにデータが入力された場合に、図２２に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（入金記帳処理）。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図。
【図２７】実績データベース内の実績データテーブルの構成を示す図。
【図２８】第５実施形態における為替処理システムが作成する照合表の一例を示す図。
【図２９】資金移動システムにデータが入力された場合に、図２６に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（入金記帳処理）。
【図３０】第６実施形態における金融機関の店舗構成の一例を示す図。
【図３１】資金移動システムにデータが入力された場合に、例えば図１に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（後処理）。
【図３２】本発明の第７実施形態に係る為替処理システムの一部の構成と、外部応答センターの構成とを示す図。
【図３３】資金移動システムにデータが入力された場合に、例えば図１に示す資金移動システムでなされる処理を説明するフローチャート（後処理）。
【図３４】本発明の第８実施形態に係る為替処理システムの全体構成を示す図。
【図３５】読替テーブルデータベース内の読替テーブルの構成を示す図。
【図３６】（ａ）はある電子支店の店番に割り当てられている特殊口座の一覧を照会する場合の照会端末の入力画面を示す図、（ｂ）はその検索結果である特殊口座の一覧を表示した照会端末の出力画面を示す図。
【図３７】（ａ）はある特殊口座に対応する通常口座を調べる場合の照会端末の入力画面を示す図、（ｂ）はその検索結果である通常口座の内容を表示した照会端末の出力画面を示す図。
【符号の説明】
１０  資金移動システム
１２  読替テーブルデータベース
１４  口座元帳データベース
２０  ＡＴＭ
２２  窓口
２４、５２  エレクトロニックバンキング用端末
２６  エレクトロニックバンキングシステム
３０  他銀行
３２  全銀システム
３４  内国為替システム
４０  照合表
５０  顧客
【図１】
0004397518.tif 000002
【図２】
0004397518.tif 000003
【図３】
0004397518.tif 000004
【図４】
0004397518.tif 000005
【図５】
0004397518.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004397518.tif 000008
【図８】
0004397518.tif 000009
【図９】
0004397518.tif 000010
【図１０】
0004397518.tif 000011
【図１１】
0004397518.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004397518.tif 000014
【図１４】
0004397518.tif 000015
【図１５】
0004397518.tif 000016
【図１６】
0004397518.tif 000017
【図１７】
0004397518.tif 000018
【図１８】
0004397518.tif 000019
【図１９】
0004397518.tif 000020
【図２０】
0004397518.tif 000021
【図２１】
0004397518.tif 000022
【図２２】
0004397518.tif 000023
【図２３】
0004397518.tif 000024
【図２４】
0004397518.tif 000025
【図２５】
0004397518.tif 000026
【図２６】
0004397518.tif 000027
【図２７】
0004397518.tif 000028
【図２８】
0004397518.tif 000029
【図２９】
0004397518.tif 000030
【図３０】
0004397518.tif 000031
【図３１】
0004397518.tif 000032
【図３２】
0004397518.tif 000033
【図３３】
0004397518.tif 000034
【図３４】
0004397518.tif 000035
【図３５】
0004397518.tif 000036
【図３６】
0004397518.tif 000037
【図３７】
0004397518.tif 000038