(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配設される回転機器（１）に駆動源（Ｅ／Ｇ）からのトルクを伝達するトルク伝達装置であって、
前記駆動源（Ｅ／Ｇ）からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、
前記回転機器（１）の回転部に連結されて前記回転部と共に回転するとともに、前記第１回転体（１１）と同軸状に配設された第２回転体（１３）と、
前記第１回転体（１１）と前記第２回転体（１３）との間に形成された空間（１１ｃ）内に収納され、圧縮変形することにより前記第１回転体（１１）が受けたトルクを前記第２回転体（１３）に伝達する弾性変形可能なトルク伝達部材（１４）とを備え、
前記第１回転体（１１）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の板状部、前記板状部の外周側に設けられて前記板状部から前記第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の外側部、前記外側部の内周側に設けられて前記板状部から前記第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の内側部、および、前記外側部と前記内側部とを連結するように設けられて前記板状部から前記第２回転体（１３）側へ向かって突出する複数個の第１回転体側突起部（１１ｂ）を有し、
前記第２回転体（１３）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の環状部（１３ｃ）、前記環状部（１３ｃ）から前記第１回転体（１１）側へ向かって突出する複数個の第２回転体側突起部（１３ｂ）を有し、
前記第１、第２回転体側突起部（１１ｂ、１３ｂ）は、前記第１、第２回転体（１１、１３）の径方向に広がる平板状に形成されており、
前記第２回転体側突起部（１３ｂ）は、前記板状部、前記外側部、前記内側部および前記第１回転体側突起部（１１ｂ）に囲まれた空間内に位置付けられており、
前記空間（１１ｃ）は、前記第１回転体（１１）と前記第２回転体（１３）との間のうち、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）と前記第２回転体側突起部（１３ｂ）との間に形成されており、
前記トルク伝達部材（１４）は、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）の両側に形成された前記空間（１１ｃ）に収納される第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）を１組として形成されており、
前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）は、前記第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸方向に延びる円筒断面において、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）の前記径方向の中心線に対して線対称に形成され、
さらに、前記トルク伝達部材（１４）は、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）の先端側にて前記第１変形部（１４ａ）と前記第２変形部（１４ｂ）とを連結する連結部材（１４ｄ）を有しており、
前記連結部材（１４ｄ）は、前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の前記第２回転体（１３）側の端面部よりも前記環状部（１３ｃ）側に突出して、前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の前記第２回転体（１３）側の端面部と前記連結部材（１４ｄ）の前記第２回転側（１３）側の端面部との間に段差を形成しており、
前記円筒断面を前記回転軸方向と直交する方向からみたときに、前記トルク伝達部材（１４）に作用する圧縮荷重の方向と略平行な方向における前記トルク伝達部材（１４）の端部のうち、前記第２回転体側突起部（１３ｂ）と接触する端部のみに、その先端側に向かうほど前記板状部から離れるテーパ形状部を設けることにより、前記トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、前記空間（１１ｃ）の内壁のうち前記板状部および前記第２回転体側突起部（１３ｂ）の先端側によって形成される内壁、並びに、前記トルク伝達部材（１４）の前記テーパ形状部に囲まれた隙間（１５）が形成され、
さらに、前記円筒断面を前記回転軸方向と直交する方向からみたときに、前記連結部材（１４ｄ）が前記段差を形成していることにより、前記トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、前記空間（１１ｃ）の内壁のうち前記環状部（１３ｃ）および前記第２回転体側突起部（１３ｂ）の根元側によって形成される内壁、並びに、前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の前記第２回転体側（１３）側の端面部および前記段差に囲まれた隙間が形成されていることを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項２】
車両に配設される回転機器（１）に駆動源（Ｅ／Ｇ）からのトルクを伝達するトルク伝達装置であって、
前記駆動源（Ｅ／Ｇ）からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、
前記回転機器（１）の回転部に連結されて前記回転部と共に回転するとともに、前記第１回転体（１１）と同軸状に配設された第２回転体（１３）と、
前記第１回転体（１１）と前記第２回転体（１３）との間に形成された空間（１１ｃ）内に収納され、圧縮変形することにより前記第１回転体（１１）が受けたトルクを前記第２回転体（１３）に伝達する弾性変形可能なトルク伝達部材（１４）とを備え、
前記第１回転体（１１）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の板状部、前記板状部の外周側に設けられて前記板状部から前記第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の外側部、前記外側部の内周側に設けられて前記板状部から前記第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の内側部、および、前記外側部と前記内側部とを連結するように設けられて前記板状部から前記第２回転体（１３）側へ向かって突出する複数個の第１回転体側突起部（１１ｂ）を有し、
前記第２回転体（１３）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の環状部（１３ｃ）、前記環状部（１３ｃ）から前記第１回転体（１１）側へ向かって突出する複数個の第２回転体側突起部（１３ｂ）を有し、
前記第１、第２回転体側突起部（１１ｂ、１３ｂ）は、前記第１、第２回転体（１１、１３）の径方向に広がる平板状に形成されており、
前記第２回転体側突起部（１３ｂ）は、前記板状部、前記外側部、前記内側部および前記第１回転体側突起部（１１ｂ）に囲まれた空間内に位置付けられており、
前記空間（１１ｃ）は、前記第１回転体（１１）と前記第２回転体（１３）との間のうち、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）と前記第２回転体側突起部（１３ｂ）との間に形成されており、
前記トルク伝達部材（１４）は、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）の両側に形成された前記空間（１１ｃ）に収納される第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）を１組として形成されており、
前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）は、前記第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸方向に延びる円筒断面において、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）の前記径方向の中心線に対して線対称に形成され、
さらに、前記トルク伝達部材（１４）は、前記第１回転体側突起部（１１ｂ）の先端側にて前記第１変形部（１４ａ）と前記第２変形部（１４ｂ）とを連結する連結部材（１４ｄ）を有しており、
前記連結部材（１４ｄ）は、前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の前記第２回転体（１３）側の端面部よりも前記環状部（１３ｃ）側に突出して、前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の前記第２回転体（１３）側の端面部と前記連結部材（１４ｄ）の前記第２回転側（１３）側の端面部との間に段差を形成しており、
前記円筒断面を前記回転軸方向と直交する方向からみたときに、前記トルク伝達部材（１４）に作用する圧縮荷重の方向と略平行な方向における前記トルク伝達部材（１４）の端部のうち、前記第２回転体側突起部（１３ｂ）と接触する端部に、その先端側に向かうほど前記円盤状の板状部から離れるテーパ形状部を設けることにより、前記トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、前記トルク伝達部材（１４）の端部と前記第２回転体側突起部（１３ｂ）との接触面の前記円筒断面における前記第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸方向に垂直な中心線が前記第１回転体（１１）よりも前記第２回転体（１３）の近くに位置付けられるとともに、前記空間（１１ｃ）の内壁のうち前記板状部および前記第２回転体側突起部（１３ｂ）の先端側によって形成される内壁、並びに、前記トルク伝達部材（１４）の前記テーパ形状部に囲まれた隙間（１５）が形成され、
さらに、前記円筒断面を前記回転軸方向と直交する方向からみたときに、前記連結部材（１４ｄ）が前記段差を形成していることにより、前記トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、前記空間（１１ｃ）の内壁のうち前記環状部（１３ｃ）および前記第２回転体側突起部（１３ｂ）の根元側によって形成される内壁、並びに、前記第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の前記第２回転体側（１３）側の端面部および前記段差に囲まれた隙間が形成されていることを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項３】
前記第２回転体（１３）に対する前記第１回転体（１１）の相対回転角（θ）が所定回転角（θ１）未満ときには、前記相対回転角（θ）が増大するほど、前記空間（１１ｃ）の内壁のうち前記圧縮荷重の方向と略平行な部位（１１ｄ）と前記トルク伝達部材（１４）との接触面積が増大していくように前記トルク伝達部材（１４）が圧縮変形していくように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記第１回転体側突起部（１１ｂ）および前記第２回転体側突起部（１３ｂ）は、同数設けられており、前記第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸周りに交互に位置付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に配設されるオルタネータや圧縮機等の回転機器（補機）にエンジン等の駆動源からのトルクを伝達するトルク伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
エンジンから動力を得て稼働している圧縮機等の回転機器は、エンジンの負荷が変動すると、圧縮機等に供給されるトルクが変動してしまう。そして、供給されるトルクが変動すると、可動部分が振動してしまい、異音が発生するおそれがある。
【０００３】
この問題に対しては、エンジン等の駆動源から圧縮機等の回転機器に至る動力の伝達経路中に、ゴム等の弾性材からなトルク伝達部材を介在させることにより、トルク変動を吸収するといった手段が考えられる。
【０００４】
このとき、トルク変動を十分に吸収するには、トルク伝達部材の弾性係数を小さくすることが望ましいが、弾性係数を小さくすると、大きなトルクを伝達することが難しくなるとともに、トルク伝達部材の弾性限界を超えてしまうおそれが高いので、トルク伝達部材の耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、トルク変動を十分に吸収しつつ、大きなトルクを伝達することができるようにすること目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動源（Ｅ／Ｇ）からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、回転機器（１）の回転部に連結されて回転部と共に回転するとともに、第１回転体（１１）と同軸状に配設された第２回転体（１３）と、圧縮変形することにより、第１回転体（１１）が受けたトルクを第２回転体（１３）に伝達する弾性変形可能なトルク伝達部材（１４）とを備え、第１回転体（１１）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の板状部、板状部の外周側に設けられて板部から第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の外側部、外側部の内周側に設けられて板状部から第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の内側部、および、外側部と内側部とを連結するように設けられて板部から第２回転体（１３）側へ向かって突出する複数個の第１回転体側突起部（１１ｂ）を有し、第２回転体（１３）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の環状部（１３ｃ）、環状部（１３ｃ）から第１回転体（１１）側へ向かって突出する複数個の第２回転体側突起部（１３ｂ）を有し、第１、第２回転体側突起部（１１ｂ、１３ｂ）は、第１、第２回転体（１１、１３）の径方向に広がる平板状に形成されており、第２回転体側突起部（１３ｂ）は、板状部、外側部、内側部および第１回転体側突起部（１１ｂ）に囲まれた空間内に位置付けられて、空間（１１ｃ）は、第１回転体（１１）と第２回転体（１３）との間のうち、第１回転体側突起部（１１ｂ）と第２回転体側突起部（１３ｂ）との間に形成されており、トルク伝達部材（１４）は、第１回転体側突起部（１１ｂ）の両側に形成された空間（１１ｃ）に収納される第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）を１組として形成されており、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）は、第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸方向に延びる円筒断面において、第１回転体側突起部（１１ｂ）の径方向の中心線に対して線対称に形成され、さらに、トルク伝達部材（１４）は、第１回転体側突起部（１１ｂ）の先端側にて第１変形部（１４ａ）と第２変形部（１４ｂ）とを連結する連結部材（１４ｄ）を有しており、連結部材（１４ｄ）は、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の第２回転体（１３）側の端面部よりも環状部（１３ｃ）側に突出して、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の第２回転体（１３）側の端面部と連結部材（１４ｄ）の第２回転側（１３）側の端面部との間に段差を形成しており、
円筒断面を回転軸方向と直交する方向からみたときに、トルク伝達部材（１４）に作用する圧縮荷重の方向と略平行な方向におけるトルク伝達部材（１４）の端部のうち、第２回転体側突起部（１３ｂ）と接触する端部のみに、その先端側に向かうほど円盤状の板状部から離れるテーパ形状部を設けることにより、トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、空間（１１ｃ）の内壁のうち板状部および第２回転体側突起部（１３ｂ）の先端側によって形成される内壁、並びに、トルク伝達部材（１４）のテーパ形状部に囲まれた隙間（１５、１５ａ）が形成され、
さらに、円筒断面を回転軸方向と直交する方向からみたときに、連結部材（１４ｄ）が段差を形成していることにより、トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、空間（１１ｃ）の内壁のうち環状部（１３ｃ）および第２回転体側突起部（１３ｂ）の根元側によって形成される内壁、並びに、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の第２回転体側（１３）側の端面部および段差に囲まれた隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、トルク伝達部材（１４）は、相対回転角が０の状態から相対回転角θが増大するほど、隙間（１５）が小さくなっていくように圧縮変形していくので、トルク伝達部材（１４）は、相対回転角（トルク）が大きくなるほど、弾性係数ｋが大きくなるような特性（非線形特性）を有することとなる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、大きなトルクがトルク伝達装置に作用しても、トルク伝達部材（１４）が弾性限界を超えてしまうことを防止できるので、大きなトルクを伝達しつつ、トルク変動を十分に吸収することができる。
請求項２に記載の発明では、駆動源（Ｅ／Ｇ）からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、回転機器（１）の回転部に連結されて回転部と共に回転するとともに、第１回転体（１１）と同軸状に配設された第２回転体（１３）と、圧縮変形することにより、第１回転体（１１）が受けたトルクを第２回転体（１３）に伝達する弾性変形可能なトルク伝達部材（１４）とを備え、第１回転体（１１）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の板状部、板状部の外周側に設けられて板部から第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の外側部、外側部の内周側に設けられて板状部から第２回転体（１３）側へ向かって回転軸方向に延びる円筒状の内側部、および、外側部と内側部とを連結するように設けられて板状部から第２回転体（１３）側へ向かって突出する複数個の第１回転体側突起部（１１ｂ）を有し、第２回転体（１３）は、その回転軸方向に垂直に広がる円盤状の環状部（１３ｃ）、環状部（１３ｃ）から第１回転体（１１）側へ向かって突出する複数個の第２回転体側突起部（１３ｂ）を有し、第１、第２回転体側突起部（１１ｂ、１３ｂ）は、第１、第２回転体（１１、１３）の径方向に広がる平板状に形成されており、第２回転体側突起部（１３ｂ）は、板状部、外側部、内側部および第１回転体側突起部（１１ｂ）に囲まれた空間内に位置付けられて、空間（１１ｃ）は、第１回転体（１１）と第２回転体（１３）との間のうち、第１回転体側突起部（１１ｂ）と第２回転体側突起部（１３ｂ）との間に形成されており、トルク伝達部材（１４）は、第１回転体側突起部（１１ｂ）の両側に形成された空間（１１ｃ）に収納される第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）を１組として形成されており、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）は、第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸方向に延びる円筒断面において、第１回転体側突起部（１１ｂ）の径方向の中心線に対して線対称に形成され、さらに、トルク伝達部材（１４）は、第１回転体側突起部（１１ｂ）の先端側にて第１変形部（１４ａ）と第２変形部（１４ｂ）とを連結する連結部材（１４ｄ）を有しており、連結部材（１４ｄ）は、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の第２回転体（１３）側の端面部よりも環状部（１３ｃ）側に突出して、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の第２回転体（１３）側の端面部と連結部材（１４ｄ）の第２回転側（１３）側の端面部との間に段差を形成しており、
円筒断面を回転軸方向と直交する方向からみたときに、トルク伝達部材（１４）に作用する圧縮荷重の方向と略平行な方向におけるトルク伝達部材（１４）の端部のうち、第２回転体側突起部（１３ｂ）と接触する端部に、その先端側に向かうほど円盤状の板状部から離れるテーパ形状部を設けることにより、トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、トルク伝達部材（１４）の端部と第２回転体側突起部（１３ｂ）との接触面の円筒断面における第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸方向に垂直な中心線が第１回転体（１１）よりも第２回転体（１３）の近くに位置付けられるとともに、空間（１１ｃ）の内壁のうち板状部および第２回転体側突起部（１３ｂ）の先端側によって形成される内壁、並びに、トルク伝達部材（１４）との間に隙間（１５、１５ａ）が形成され、
さらに、円筒断面を回転軸方向と直交する方向からみたときに、連結部材（１４ｄ）が段差を形成していることにより、トルク伝達部材（１４）に圧縮荷重が作用していないときに、空間（１１ｃ）の内壁のうち環状部（１３ｃ）および第２回転体側突起部（１３ｂ）の根元側によって形成される内壁、並びに、第１、第２変形部（１４ａ、１４ｂ）の第２回転体側（１３）側の端面部および段差に囲まれた隙間が形成されていることを特徴とする。
これによれば、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、第２回転体（１３）に対する第１回転体（１１）の相対回転角（θ）が所定回転角（θ１）未満ときには、相対回転角（θ）が増大するほど、空間（１１ｃ）の内壁のうち圧縮荷重の方向と略平行な部位（１１ｄ）とトルク伝達部材（１４）との接触面積が増大していくようにトルク伝達部材（１４）が圧縮変形していくように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、トルク伝達部材（１４）は、相対回転角が０の状態から相対回転角θが増大するほど、変形の自由度が小さくなっていくように圧縮変形していくので、トルク伝達部材（１４）は、相対回転角（トルク）が大きくなるほど、弾性係数ｋが大きくなるような特性（非線形特性）を有することとなる。
【００１８】
したがって、本発明によれば、大きなトルクがトルク伝達装置に作用しても、トルク伝達部材（１４）が弾性限界を超えてしまうことを防止できるので、大きなトルクを伝達しつつ、トルク変動を十分に吸収することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、第１回転体側突起部（１１ｂ）および第２回転体側突起部（１３ｂ）は、同数設けられており、第１、第２回転体（１１、１３）の回転軸周りに交互に位置付けられていることを特徴とする。
【００２１】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、走行用エンジンからの動力を車両用空調装置の圧縮機に伝達するトルク伝達装置に本発明を適用したものであって、図１は車両用空調装置（冷凍サイクル）の模式図である。
【００２３】
図１中、１は冷媒を吸入圧縮する可変容量型の圧縮機であり、２は圧縮機１から吐出される冷媒を冷却（凝縮）させる放熱器（凝縮器）である。３は放熱器２から流出する冷媒を減圧する減圧器であり、４は減圧器３にて減圧された冷媒を蒸発させることにより冷凍能力（冷房能力）を発揮する蒸発器である。
【００２４】
なお、本実施形態では、減圧器３として、蒸発器４の出口側冷媒（圧縮機１の吸入側冷媒）が所定の加熱度を有するように開度を調節する温度式膨張弁を採用している。
【００２５】
そして、１０は、Ｖベルト（図示せず。）を介して伝達されたエンジンＥ／Ｇの動力を圧縮機１に伝達するプーリ一体型のトルク伝達装置（以下、プーリと略す。）であり、以下、プーリ１０について述べる。
【００２６】
図２は本実施形態に係るプーリの断面図であり、１１はＶベルトが掛けられるＶ溝１１ａが形成された金属製のプーリ本体（第１回転体）であり、このプーリ本体１１はエンジンＥ／Ｇ（駆動源）からトルク（駆動力）を受けて回転する。
【００２７】
なお、１２は圧縮機１のシャフト（図示せず。）と同軸状にプーリ本体１１（プーリ１０）を回転可能に支持するラジアルベアリング（軸受）であり、このラジアルベアリングのアウターレース（外輪）１２ａ側がプーリ本体１１に圧入固定され、インナーレース（内輪）１２ｂに圧縮機１のフロントハウジング（図示せず。）が挿入される。これにより、Ｖベルトのテンション（張力）によるラジアル荷重をシャフトにて受けることなく、圧縮機１のフロントハウジングにて受けることができる。
【００２８】
また、１３は圧縮機（回転機器）１のシャフト（回転部）に連結されてシャフトと共に回転するセンターハブ（第２回転体）である。そして、このセンターハブ１３は、シャフトの外周面に形成された雄ねじと結合する雌ねじが形成された円筒内周面を有する円筒部１３ａ、プーリ本体１１から供給されるトルクを受ける複数個の突起部１３ｂが形成された環状部１３ｃ、及び環状部１３ｃと円筒部１３ａとを機械的に連結して環状部１３ｃから円筒部１３ａにトルクを伝達するフランジ部１３ｄから構成されている。
【００２９】
なお、円筒部１３ａ及びフランジ部１３ｄは金属にて一体成形され、環状部１３ｃは樹脂にて成型されており、フランジ部１３ｄと環状部１３ｃとはインサート成形法により一体化されている。
【００３０】
ところで、プーリ本体１１のうち環状部１３ｃに対応する部位には、図３に示すように、プーリ本体１１から環状部１３ｃ（センターハブ１３）側に向けて突出する複数個の突起部１１ｂが一体形成されており、プーリ本体１１及びセンターハブ１３（プーリ１０）が圧縮機１に装着された状態においては、センターハブ１３の突起部１３ｂとプーリ本体１１の突起部１１ｂとは、シャフト（回転軸）周りに交互に位置する。
【００３１】
そして、両突起部１１ｂ、１３ｂ間に形成された略箱状の空間１１ｃ内には、プーリ本体１１が受けたトルクをセンターハブ１３に伝達する弾性変形可能な材質（本実施形態では、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム））からなるトルク伝達部材（以下、ダンパーと呼ぶ。）１４が配設されている。
【００３２】
ここで、ダンパー１４は、圧縮機１を駆動する際にプーリ本体１１がセンターハブ１３に対して相対的に回転する向き（以下、この向きを正転の向き（矢印の向き）と呼ぶ。）に回転したときに、圧縮荷重を受けて圧縮変形しながらプーリ本体１１の突起部１１ｂからセンターハブ１３の突起部１３ｂにトルクを伝達する第１変形部１４ａと、プーリ本体１１がセンターハブ１３に対して相対的に正転の向きの逆向き（以下、この向きを逆転の向きと呼ぶ。）に回転したとき、圧縮荷重を受けて圧縮変形する第２変形部１４ｂとを１組として、両変形部１４ａ、１４ｂを連結部材１４ｄにて連結した状態で円周方向に複数組配設されている。
【００３３】
そして、ダンパー１４（第１変形部１４ａ及び第２変形部１４ｂ）のうち、ダンパー１４に作用する圧縮荷重の方向（正転の向き及び逆転の向き）と略平行な方向における端部１４ｃを、その先端側に向かうほど断面積が縮小するようにテーパ形状とすることにより、ダンパー１４に圧縮荷重が作用していないときに、空間１１ｃの内壁のうち圧縮荷重の方向と略平行な部位１１ｄとダンパー１４との間に隙間１５が形成されるように構成している。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００３５】
本実施形態では、ダンパー１４の端部１４ｃを、その先端側に向かうほど断面積が縮小するようにテーパ形状とすることにより、ダンパー１４に圧縮荷重が作用していないときに、空間１１ｃの内壁とダンパー１４との間に隙間１５が形成されるように構成しているので、センターハブ１３に対するプーリ本体１１の相対回転角θが所定回転角θ１未満ときには、ダンパー１４のうち圧縮荷重の方向に対して略直交する断面の断面積が増大するようにダンパー１４が圧縮変形し、相対回転角θ１が所定回転角θ１以上のときには、空間１１ｃ（内壁１１ｄ）により断面積が増大することが規制された状態でダンパー１４が圧縮変形していく。
【００３６】
このとき、断面積が増大するように圧縮変形する場合は、空間１１ｃ（内壁１１ｄ）により断面積が増大することが規制された状態で圧縮変形する場合に比べて、変形の自由度が大きいので、断面積が増大するように圧縮変形する場合における相対回転角θに対する圧縮荷重（トルク）の変化率（以下、この変化率を弾性係数ｋと呼ぶ。）は、断面積が増大することが規制された状態で圧縮変形する場合の弾性係数ｋに比べて小さくなる。
【００３７】
このため、ダンパー１４は、相対回転角θが所定回転角θ１未満ときには、相対回転角θが増大するほど、空間１１ｃ（内壁１１ｄ）とダンパー１４との接触面積が増大していくようにダンパー１４が圧縮変形していくので、ダンパー１４は、図４に示すように、相対回転角θ（トルク）が大きくなるほど、弾性係数ｋが大きくなるような特性（非線形特性）を有することとなる。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば、大きなトルクがプーリ１０に作用しても、ダンパー１４が弾性限界を超えてしまうことを防止できるので、大きなトルクを伝達しつつ、トルク変動を十分に吸収することができる。
【００３９】
ところで、ダンパー１４を非線形特性とする手段として、ダンパー１４に穴を設ける手段が考えられるが、この手段では、ダンパー１４が圧縮変形して穴が潰れていくときに、穴の曲率半径が小さくなるので、応力集中が発生し易く、ダンパー１４に亀裂が発生するおそれがある。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、ダンパー１４に穴を設けることなく、非線形特性を得ているので、ダンパー１４に応力集中が発生し難く、ダンパー１４に亀裂が発生し難い。
【００４１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ダンパー１４の先端側１４ｃをテーパ形状としてダンパー１４の先端側１４ｃのみ隙間１５を設けたが、本発明は、相対回転角θが小さいとき（伝達トルクが小さいとき）には、隙間１５を埋めるようにダンパー１４を圧縮変形させることにより、ダンパー１４の変形自由度を高めて弾性係数ｋを小さくするものであるので、隙間１５の位置は、ダンパー１４の先端側１４ｃ（図３参照）に限定されるものではなく、例えば図５に示すように、テーパ形状の先端側１４ｃと反対側の端部にも隙間１５ａを設けてもよい。さらに、ダンパー１４をテーパ状とすることなく、ダンパー１４の先端側１４ｃにおいて空間１１ｃを拡大することにより、隙間１５を設けてもよい
上述の実施形態では、ダンパー１４をゴム（ＥＰＤＭ）製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、エラストマー、樹脂及び金属等のその他材料にて構成してもよい。
【００４２】
また、上述の実施形態では、圧縮機１にトルクを伝達するプーリ１０に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他のトルク伝達装置にも適用することができる。
【００４３】
また、上述の実施形態では、プーリ１０の回転軸方向から見て隙間１５が形成されるようにダンパー１４が形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図６に示すように、プーリ１０の回転軸方向と直交する方向から見て隙間１５が形成されるようにダンパー１４又は空間１１ｃを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用空調装置（冷凍サイクル）の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプーリの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプーリのプーリ本体の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るダンパーの特性を示す特性図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプーリのプーリ本体の正面図である。
【図６】（ａ）は本発明のその他の実施形態に係るプーリのプーリ本体の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１０…プーリ、１１…プーリ本体、１１ｂ…プーリ側突起部、
１３ｂ…ハブ側突起部、１４…ダンパー（トルク伝達部材）、
１５…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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