(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
該第一筐体上で回動可能に支持された表示器と、
前記第一筐体の一の表面に対してスライド可能なスライド部材と、
前記スライド部材のスライドを前記表示器の回動に変換する移動機構と、を備え、
前記表示器は、表示面が前記第一筐体の一の表面に対して略平行になる第一の位置と前記表示面が前記第一の筐体の一の表面に対して所定の角度に傾斜する第二の位置との間で回動し、
前記スライド部材は、第三の位置と第四の位置との間でスライドし、
前記移動機構は、前記表示器に設けられて前記表示面に対して傾斜する傾斜面と、前記スライド部材の前記第三の位置から前記第四の位置への移動に伴って第五の位置から第六の位置に移動する移動部とを有し、
前記移動部は、前記第五の位置から前記第六の位置への移動に伴って前記傾斜面を付勢して、前記表示器を前記第一の位置から前記第二の位置へ回動させるように構成されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記スライド部材の前記第四の位置から前記第三の位置への移動に伴って前記移動部が前記第六の位置から前記第五の位置に移動し、前記移動部の前記第六の位置から前記第五の位置への移動に伴って前記表示器を前記第二の位置から前記第一の位置へ回動させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示器は回転軸を中心に前記第一筐体上で回動可能に構成され、
前記移動部は、前記第五の位置から第六の位置への移動に伴って、前記回転軸に近づく
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
互いに重なる閉状態と当該閉状態より重なりが小さくなる開状態との間で互いにスライド移動可能に前記第一筐体に連結された第二筐体を備え、
前記スライド部材は、前記第一筐体及び前記第二筐体の閉状態から開状態へのスライドに伴って前記第三の位置から前記第四の位置へスライドすると共に、前記第一筐体及び前記第二筐体の開状態から閉状態へのスライドに伴って前記第四の位置から前記第三の位置へスライドする
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
互いに重なる閉状態と当該閉状態より重なりが小さくなる開状態との間で互いにスライド移動可能に前記第一筐体に連結された第二筐体を備え、
前記スライド部材は、閉状態において前記第二筐体により被覆されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記スライド部材のスライドを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記表示器の画面状態の切換を行う切換手段と、を有し、
前記検知手段が前記スライド部材の前記第三の位置から前記第四の位置への移動を検知すると前記切換手段が前記表示器の画面状態を切り換える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の表示器を備えた電子機器が知られている。非特許文献１では、表示器の向きを筐体に対して可変とした携帯電話機が開示されている。この携帯電話機では、使用状態に応じて表示器の向きを調整できることから、表示器の視認性等が向上する。
【０００３】
表示器の向きを筐体に対して可変としたものではないが、関連する技術として、特許文献１では、折り畳み式の携帯電話機において、閉状態から開状態への移行に伴って、第１の筐体に設けられたクランクアームにより第２の筐体に設けられた操作部の一端を持ち上げて、操作部の向きを第２の筐体に対して傾斜させる技術が開示されている。特許文献２では、クランクアームにより上筐体と下筐体とを連結し、上筐体の向きを下筐体に対して適宜な角度に傾斜させることにより、表示器の向きを下筐体に対して適宜な角度に傾斜させる技術が開示されている。
【非特許文献１】発明協会公開技法公技番号２００２−１４５８
【特許文献１】特開２００２−１５２３５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１では、表示器の具体的な可動方法について開示されていない。また、特許文献１及び特許文献２の技術では、クランクアームが筐体外部に露出していることから、クランクアームがユーザの手に触れて筐体の開閉動作等の妨げになったり、電子機器の外観が損なわれたりすることがある。従って、表示器の可動方法としてクランクアーム以外の機構が提案されることにより、携帯電話機の設計の自由度の向上が図られることが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、表示器の向きを筐体に対して調整可能で設計の自由度を向上可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、第一筐体と、該第一筐体上で回動可能に支持された表示器と、前記第一筐体の一の表面に対してスライド可能なスライド部材と、前記スライド部材のスライドを前記表示器の回動に変換する移動機構と、を備え、前記表示器は、表示面が前記第一筐体の一の表面に対して略平行になる第一の状態（位置）と前記表示面が前記第一の筐体の一の表面に対して所定の角度に傾斜する第二の状態（位置）との間で回動し、前記スライド部材は、第三の位置と第四の位置との間でスライドし、前記移動機構は、前記表示器に設けられて前記表示面に対して傾斜する傾斜面と、前記スライド部材の前記第三の位置から前記第四の位置への移動に伴って第五の位置から第六の位置に移動する移動部とを有し、前記移動部は、前記第五の位置から前記第六の位置への移動に伴って前記傾斜面を付勢して、前記表示器を前記第一の状態から前記第二の状態へ回動させるように構成されている。
【０００７】
好適には、前記スライド部材の前記第四の位置から前記第三の位置への移動に伴って前記移動部が前記第六の位置から前記第五の位置に移動し、前記移動部の前記第六の位置から前記第五の位置への移動に伴って前記表示器を前記第二の状態から前記第一の状態へ回動させるように構成されている。
【０００８】
好適には、前記表示器は回転軸を中心に前記第一筐体上で回動可能に構成され、前記移動部は、前記第五の位置から第六の位置への移動に伴って、前記回転軸に近づく。
【０００９】
好適には、互いに重なる閉状態と当該閉状態より重なりが小さくなる開状態との間で互いにスライド移動可能に前記第一筐体に連結された第二筐体を備え、前記スライド部材は、前記第一筐体及び前記第二筐体の閉状態から開状態へのスライドに伴って前記第三の位置から前記第四の位置へスライドすると共に、前記第一筐体及び前記第二筐体の開状態から閉状態へのスライドに伴って前記第四の位置から前記第三の位置へスライドする。
【００１０】
好適には、互いに重なる閉状態と当該閉状態より重なりが小さくなる開状態との間で互いにスライド移動可能に前記第一筐体に連結された第二筐体を備え、前記スライド部材は、閉状態において前記第二筐体により被覆されている。
【００１１】
好適には、前記スライド部材のスライドを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に応じて前記表示器の画面状態の切換を行う切換手段と、を有し、前記検知手段が前記スライド部材の前記第三の位置から前記第四の位置への移動を検知すると前記切換手段が前記表示器の画面状態を切り換える。
【００１２】
本発明の携帯電話機は、閉状態と開状態との間で互いにスライド可能に連結された第一筐体及び第二筐体を備えた携帯電話機であって、前記第一筐体には、前記第一筐体のうち前記第二筐体と対向する第一面とは反対側の第二面側に表示面を有し、前記第二面に形成された凹部に収納された収納位置と前記凹部から少なくとも一部が突出する突出位置との間で前記表示面の向きを変化させつつ回動可能に前記第一筐体に支持された表示器と、前記第一筐体の表面に対してスライド可能なスライド部材と、前記スライド部材のスライドを前記表示器の回動に変換する移動機構と、が設けられ、前記スライド部材は、前記第一筐体及び前記第二筐体の前記閉状態から開状態への移動とは独立してスライド可能であり、前記第一筐体の前記第一面には、前記表示器の前記突出位置に対応する位置にある前記スライド部材と係合して該スライド部材の前記収納位置に対応する位置へのスライドを阻止するスライド部材固定部が設けられ、前記第二筐体の前記第三面には、前記第二筐体が開状態から閉状態へ移動する際に前記スライド部材固定部に前記スライドを阻止されている前記スライド部材の固定を解除するスライド部材固定解除部が設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示器の向きを筐体に対して調整でき、かつ、設計の自由度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯電話機１を示す外観斜視図であり、図１（ａ）は閉状態を、図１（ｂ）は開状態を示している。なお、以下では、図１の紙面上下左右を携帯電話機１の上下左右、図１の紙面手前側を携帯電話機１の正面側、図１の紙面奥手方向側を携帯電話機１の背面側として説明する。
【００１５】
携帯電話機１は、互いに上下方向にスライドする上筐体（第一筐体）２及び下筐体（第二筐体）３を備え、いわゆるスライド式の携帯電話機として構成されている。具体的には、上筐体２及び下筐体３は、上筐体２の背面（第一面）Ｓ１と、下筐体３の正面（第三面）Ｓ３とを対向させて重ね合わされて連結されており、図１の状態から上筐体２が上方側へ下筐体３が下方側へ相対的にスライドすることにより閉状態から開状態へ移行し、図２の状態から上筐体２が下方側へ下筐体３が上方側へ相対的にスライドすることにより開状態から閉状態へ移行する。
【００１６】
上筐体２及び下筐体３は、それぞれ概ね薄型直方体に形成されており、閉状態では、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致する。開状態では、閉状態よりも互いの重なりが小さくなり、例えば、互いの筐体の略半分の面積において重なる。上筐体２の背面Ｓ１、正面Ｓ２、下筐体３の正面Ｓ３、背面Ｓ４は、互いに略平行になるように形成されている。
【００１７】
上筐体２は、正面側ケース５と、その背面側に固定される背面板６（図３参照）とを備えている。正面側ケース５及び背面板６は、例えば非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されている。上筐体２の正面（第二面）Ｓ２には、通話用のスピーカ６８（図１１参照）の放音口１１が開口している。放音口１１は、上筐体２の上方側の端部に、換言すれば、閉状態から開状態への移行に伴って下筐体３から離間する側の端部に開口している。
【００１８】
上筐体２の正面Ｓ２には、画像や文字を表示する表示器１２、多方向キー１３やファンクションキー１４等の各種キーが設けられている。表示器１２は、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置により構成されており、放音口１１の下方側に配置されている。多方向キー１３やファンクションキー１４は、表示器１２の下方側に配置されている。
【００１９】
下筐体３は、正面側ケース７と、その背面側に固定される背面側ケース８と、背面側ケース８の背面側に被せられる蓋体９とを備えている。正面側ケース７、背面側ケース８及び蓋体９は、例えば非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されている。下筐体３の正面Ｓ３には、通話用のマイクロフォン７０（図１１参照）の集音口１６が開口している。集音口１６は、下筐体３の下方側の端部に、換言すれば、閉状態から開状態への移行に伴って上筐体２から離間する側の端部に開口している。
【００２０】
下筐体３の正面Ｓ３には、ダイヤルキー１７等の各種キーが設けられている。ダイヤルキー１７は、集音口１６の上方側に配置されている。なお、集音口１６及びダイヤルキー１７は、下筐体３の正面Ｓ３のうち、閉状態において上筐体２により被覆され、開状態において露出する範囲に配置されている。
【００２１】
図２は、開状態の携帯電話機１において、表示器１２を上筐体２に対して傾斜させた状態を示しており、図２（ａ）は正面側から見た斜視図、図２（ｂ）は側面図である。
【００２２】
表示器１２は、上筐体２上で下方側（閉状態から開状態にしたときに上筐体２から下筐体３が露出する側）の端部において軸支されており、表示器１２の表示面１２ａが上筐体２の正面Ｓ２に略平行になる平行状態（第一の状態、図１参照）と、表示面１２ａが上筐体２の正面Ｓ２に対して所定の角度θで傾斜する傾斜状態（第二の状態）との間で回動可能である。
【００２３】
表示器１２は、上筐体２の正面Ｓ２に平行、かつ、上筐体２および下筐体３のスライド方向（上下方向）に直交する軸を回転軸として回動する。表示器１２は、平行状態では、上筐体２の正面側ケース５に形成された収納凹部５ａに収納され、表示面１２ａと正面Ｓ２とは略同一平面上に位置し、傾斜状態では、表示器１２の上方側（閉状態から開状態にしたときに下筐体３から離間する側）が収納凹部５ａから突出する。なお、収納凹部５ａの底部には抜け穴５ｂが形成されており、抜け穴５ｂから背面板６が露出している。表示面１２ａの正面Ｓ２に対する傾斜角度θの最大値は、例えば３０°〜４０°である。
【００２４】
図３は、携帯電話機１の背面側を開状態で示す斜視図であり、図２（ａ）は表示器１２が平行状態のときを、図２（ｂ）は表示器１２が傾斜状態のときを示している。
【００２５】
上筐体２の背面Ｓ１（一の表面）には、背面Ｓ１に沿ってスライド可能なスライド部材２１が設けられている。スライド部材２１が図３（ａ）に示す上限位置（第三の位置）から図３（ｂ）に示す下限位置（第四の位置）へスライドされると、表示器１２は平行状態から傾斜状態へ移行し、逆に、スライド部材２１が下限位置から上限位置へスライドされると、表示器１２は傾斜状態から平行状態へ移行する。
【００２６】
スライド部材２１は、上筐体２の背面Ｓ１のうち、閉状態において下筐体３に被覆され、開状態において露出する範囲内においてスライド可能に設けられている。具体的には、上限位置においてはスライド部材２１の上方側の大部分が上筐体２から露出し、下限位置においてはスライド部材２１の上方側の端部が上筐体２から露出するが、いずれの位置における露出部分も、閉状態においては下筐体３に被覆されて視認されない。ユーザは、上筐体２及び下筐体３を開状態にすることにより、スライド部材２１を操作することができる。
【００２７】
なお、上筐体２の背面板６の側方側には、上下方向に延びる溝部２３が設けられている。一方、不図示ではあるが、下筐体３の正面側ケース７には、上筐体２側に突出し、上下方向に延び、断面がＴ字の突条部が形成されている。当該突条部が溝部２３に係合することにより上筐体２及び下筐体３は互いに連結され、また、突条部が溝部２３に沿ってスライドすることにより、上筐体２及び下筐体３は互いにスライドする。
【００２８】
図４は、スライド部材２１のスライドを表示器１２の回動に変換する移動機構２４を示す斜視図であり、図４（ａ）は表示器１２が平行状態のときを、図４（ｂ）は表示器１２が傾斜状態のときを示している。
【００２９】
表示器１２は、表示器１２に設けられた回転支柱２８が、背面板６から突出する支持部２９に軸支されることにより、上筐体２に対して回動可能に支持されている。移動機構２４は、表示器１２に設けられたリンク部材２５と、スライド部材２１に設けられた移動部３４とを備えており、スライド部材２１のスライドに伴って移動部３４がリンク部材２５のリンク溝２５ａを摺動することにより、スライド部材２１のスライドが表示器１２の回動に変換される。以下、各部の詳細を説明する。
【００３０】
図５は、リンク部材２５を示す図であり、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）は側面図である。
【００３１】
リンク部材２５は、表示器１２の表示面１２ａに対して反対側となる裏面１２ｂに設けられている。なお、裏面１２ｂは、例えば表示面１２ａと略平行であり、また、表示器１２の液晶やバックライト等を含む表示器本体を支持するための不図示の樹脂性ホルダにより構成されている。リンク部材２５は、例えば非導電性の樹脂により形成され、表示器１２のホルダと一体成形されている。
【００３２】
リンク部材２５は、表示器１２の裏面１２ｂ及び回転軸Ｏに直交する板状に形成されるとともに、裏面１２ｂに沿う方向を長尺方向とする概ね長方形に形成されている。ただし、リンク部材２５の回転軸Ｏ側の端部の背面板６側（図５（ｂ）の紙面上方側）は、表示器１２が傾斜状態となったときの背面板６側へのリンク部材２５の突出量を縮小するために面取りされている。リンク部材２５は、長尺方向において、表示器１２の回転軸Ｏ側の端部から表示器１２の中央付近まで延びている。リンク部材２５は、回転軸方向において、表示器１２の中央に一つ設けられている。
【００３３】
リンク溝２５ａは、略一定の幅でリンク部材２５の長手方向に延びるとともに、回転軸Ｏ側へ行くほど背面板６側（図５（ｂ）の紙面上方側）へ位置するように表示面１２ａに対して傾斜して延びており、背面板６側の傾斜面２５ｂと、表示器１２側（図５（ｂ）の紙面下方側）の傾斜面２５ｃとを有している。リンク溝２５ａは、略直線状である。ただし、リンク溝２５ａは、背面板６側を凹として若干湾曲しており、また、回転軸Ｏ側の端部２５ｄが表示器１２側へ屈曲している。
【００３４】
スライド部材２１をスライドさせると、移動部３４はリンク溝２５ａを摺動する。この際、移動部３４は背面板６に対して平行に移動し、背面板６と一定の距離を保つ。従って、リンク溝２５ａの移動部３４との接触位置は、移動部３４から受ける力により背面板６と一定の距離に保持される。一方、リンク溝２５ａは、表示面１２ａに対して傾斜しているから、リンク溝２５ａと移動部３４との接触位置が変化することにより表示器１２は回転することになる。
【００３５】
具体的には、スライド部材２１を上限位置から下限位置へ移動させた場合には移動部３４は回転軸Ｏから離間する側の端部２５ｆ（第五位置）から回転軸Ｏ側の端部２５ｄ（第六位置）へ移動する。この際、リンク溝２５ａは回転軸Ｏ側ほど背面板６側に近づくように傾斜しているから、移動部３４が傾斜面２５ｃを正面側（図５（ｂ）の紙面下方側）へ押しつつ摺動することにより表示器１２は傾斜角を増す方向へ回動する。つまり、移動部３４は端部２５ｆから端部２５ｄへの移動に伴って傾斜面２５ｃを付勢して、表示器１２を平行状態から傾斜状態へ回動させるよう構成されている。逆に、スライド部材２１を下限位置から上限位置へ移動させた場合には移動部３４は端部２５ｄから端部２５ｆへ移動し、この際、移動部３４が傾斜面２５ｂを押しつつ摺動することにより表示器１２は傾斜角を減じる方向へ回動する。つまり、移動部３４は端部２５ｄから端部２５ｆへの移動に伴って傾斜面２５ｂを付勢して、表示器１２を傾斜状態から平行状態へ回動させるよう構成されている。
【００３６】
なお、ユーザが表示器１２に力を加えて表示器１２を回動させる場合、表示器１２を平行状態から傾斜状態にするときには、移動部３４が傾斜面２５ｂを押しつつ摺動することによりスライド部材２１は上限位置から下限位置へ移動し、表示器１２を傾斜状態から平行状態にするときには、移動部３４が傾斜面２５ｃを押しつつ摺動することによりスライド部材２１は下限位置から上限位置へ移動する。
【００３７】
ただし、リンク溝２５ａの傾斜角度を表示面１２ａに対して小さくするほど、スライド部材２１の移動量に対する表示器１２の回転量が小さくなるから、スライド部材２１に対する操作により表示器１２を回動させる力を小さくできる。
【００３８】
スライド部材２１を下限位置にしたときには、移動部３４は端部２５ｄに位置する。この状態で表示器１２を傾斜状態から平行状態へする方向の力を表示器１２へ加えると、移動部３４は、傾斜面２５ｃに押されて端部２５ｄから他方の端部２５ｆ側へスライドしようとするが、傾斜面２５ｃに形成された突起部２５ｅから抵抗を受ける。従って、突起部２５ｅにより、表示器１２が自重により傾斜状態から平行状態へ戻ることが防止される。また、スライド部材２１を上限位置から下限位置に操作したときや、表示器１２を傾斜状態から平行状態へ操作したときには、突起部２５ｅによりクリック感が生じる。
【００３９】
回転支柱２８は、回転軸方向に延びる軸状部材であり、リンク部材２５に設けられている。回転支柱２８は、例えば非導電性の樹脂部材により形成され、リンク部材２５と一体成形されている。なお、回転支柱２８は、リンク部材２５から離れた位置にリンク部材２５とは別部材として形成されてもよい。
【００４０】
図６は、スライド部材２１を示す図であり、図６（ａ）は表示器１２側から背面板６側の方向へ見た斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における断面図である。
【００４１】
スライド部材２１は、筐体外側に露出してユーザに操作される板状部３１と、スライド部材２１を背面板６にスライド可能に係合させるための２本の突条部３２と、スライド部材２１を表示器１２の最大傾斜位置等に保持するための係合部３３と、移動部３４を支持するための支持部３５とを備えている。
【００４２】
スライド部材２１は、例えば非導電性の樹脂により形成されており、各部３１〜３５が一体成形されている。ただし、移動部３４等の一部を別部材として形成し、スライド部材２１を組み立てにより構成してもよい。
【００４３】
板状部３１は、スライド方向を長手方向とする略長方形に形成されている。２本の突条部３２は、板状部３１から突出し、スライド方向に平行に延びている。２本の突条部３２の断面は、互いの対向方向とは反対側へ屈曲するＬ字に形成されている。
【００４４】
係合部３３は、２本の突条部３２に支持されるとともに２本の突条部３２の間に配置されるアーム部３３ｂと、アーム部３３ｂの先端に形成された係合突起３３ａとを有している。係合突起３３ａは、表示器１２側から背面板６側へ突出し、上限位置側（図６（ｂ）の紙面右側）にスライド方向に直交する面を、下限位置側にスライド方向に傾斜する面を有している。係合突起３３ａは、アーム部３３ｂの弾性変形により、板状部３１に直交する方向に揺動可能である。
【００４５】
移動部３４は、例えばスライド方向に直交する方向に延びる軸状に形成されている。移動部３４の径は、リンク溝２５ａに挿入可能な大きさであり、例えばリンク溝２５ａの幅と同程度である。支持部３５は、板状部３１から突出する板状に形成されている。支持部３５は、２本の突条部３２の間隔と同等の間隔で互いに対向するように２個設けられており、移動部３４は、２個の支持部に掛架されている。なお、板状部３１の支持部３５に挟まれる領域には後述する解除部５１を挿入するための溝部３１ａが形成されている。
【００４６】
スライド部材２１には、可動接点３６が設けられている。可動接点３６は、スライド部材２１を下限位置にしたときに背面板６に設けられた固定接点３８Ａ及び３８Ｂに接触し、スライド部材２１を上限位置にしたときには固定接点３８Ａ及び３８Ｂから離れる。すなわち、可動接点３６及び固定接点３８Ａ及び３８Ｂによりスライド式のスイッチ（検知手段）３９が構成されている。
【００４７】
図７は、背面板６を表示器１２側から見た斜視図である。背面板６は、スライド部材２１の２本の突条部３２がそれぞれ挿入される２本の溝部４１を備えている。突条部３２の先端部が背面板６の表示器１２側（紙面上方側）に、板状部３１が背面板６の背面Ｓ１側に配置されるように、突条部３２が溝部４１に挿入されることにより、スライド部材２１は、背面板６に対してスライド可能に保持される。また、スライド部材２１をスライドさせる際には、支持部３５も溝部４１を摺動する。
【００４８】
２本の溝部４１に挟まれた長尺部４２は、スライド部材２１を背面板６に取り付けたときに、スライド部材２１の板状部３１と、係合部３３とに挟まれる。長尺部４２の中央付近には、背面板６の表示器１２側に突出する突部４３が形成されている。スライド部材２１を上限位置にすると、スライド部材２１の係合突起３３ａが突部４３の上限位置側に係合し、表示器１２が自重により平行状態から傾斜状態へ移動することが防止される。また、スライド部材２１をユーザがスライドさせた際には、スライド部材２１の係合突起３３ａが突部４３から抵抗を受けることにより、スライド部材２１の操作にクリック感が生じる。
【００４９】
２本の溝部４１は、支持部２９側において合流し、開口部４５を形成するとともに、長尺部４２の先端部（スライド部材固定部）４２ａを形成している。スライド部材２１を下限位置にすると、スライド部材２１の係合突起３３ａは、開口部４５に入り込んで先端部４２ａに係合する。これにより、表示器１２が傾斜状態から平行状態へ移動することが阻止される。また、スライド部材２１をユーザが上限位置から下限位置へスライドさせる場合に、係合突起３３ａが開口部４５に入り込む際のスライド操作に対する抵抗力の変化によりクリック感が生じる。
【００５０】
なお、開口部４５は、スライド部材２１を背面板６に取り付ける際に、突条部３２を溝部４１へ挿入するとともに長尺部４２を板状部３１と係合部３３との間へ挿入するための開口部としても利用される。
【００５１】
図８は、表示器１２が傾斜状態にあるときに、係合突起３３ａと先端部４２ａとの係合を解除するための解除部（スライド部材固定解除部）５１を示しており、図８（ａ）は解除部５１の位置を示す斜視図、図８（ｂ）は解除部５１の透視図である。また、図９は、解除部５１の分解斜視図である。
【００５２】
解除部５１は、下筐体３の正面Ｓ３から突出するように設けられており、開状態においてスライド部材２１を下限位置にしたときに、係合部３３の係合突起３３ａと対向する位置より若干下方側に設けられている。
【００５３】
解除部５１は、収納部５２、収納部５２から突出又は退避可能な可動突起５３、可動突起５３を付勢するバネ５４、バネ５４を抑える抑え板５５を備えている。
【００５４】
収納部５２は、例えば非導電性の樹脂により形成され、下筐体３の正面側ケース７と一体形成されている。収納部５２は、正面側ケース７の筐体外側へ突出し、正面側ケース７の筐体内側に収納凹部５２ａを有している。収納部５２の頂面５２ｂには、開口部５２ｃが開口している。開口部５２ｃの面積は頂面５２ｂの面積よりも小さく、例えば頂面５２ｂの面積の半分以下である。収納部５２の突出形状や収納凹部５２ａの形状は例えば直方体である。
【００５５】
可動突起５３は、例えば非導電性の樹脂により形成され、開口部５２ｃに挿入される突出部５３ａと、突出部５３ａを支持する支持部５３ｂとを備えている。突出部５３ａは、例えば略直方体状に形成され、開口部５２ｃに嵌合するとともに、下筐体３の正面Ｓ３に直交する方向（紙面上下方向）において開口部５２ｃを摺動可能である。支持部５３ｂは、例えば略直方体状に形成され、収納凹部５２ａに嵌合するとともに、下筐体３の正面Ｓ３に直交する方向において収納凹部５２ａを摺動可能である。
【００５６】
バネ５４は、例えばコイルばねにより形成されており、可動突起５３の支持部５３ｂを突出部５３ａの突出方向へ付勢している。なお、バネ５４に代えて、板バネやゴムを用いるなど、適宜な付勢手段あるいは弾性部材を用いてもよい。抑え板５５は、例えば非導電性の樹脂により形成され、収納凹部５２ａに被せられて正面側ケース７に対して接着剤やネジ等の固定手段により固定される。
【００５７】
以上の構成を有する解除部５１においては、バネ５４の付勢力により突出部５３ａが開口部５２ｃから突出する。また、突出部５３ａは、支持部５３ｂが収納部５２の頂面５２ｂの裏側に当接する位置と、支持部５３ｂ及び抑え板５５によりバネ５４が完全に圧縮される位置との間で進退可能である。
【００５８】
図１０（ａ）は、解除部５１による係合解除動作を説明する図であり、上筐体２及び下筐体３が開状態にあり、かつ、表示器１２が傾斜状態にあるときのリンク部材２５及びスライド部材２１周辺の断面図を示している。
【００５９】
この状態では、スライド部材２１の係合突起３３ａは、開口部４５に入り込み、長尺部４２の先端部４２ａに係合している。また、解除部５１は突出部５３ａがスライド部材２１の溝部３１ａ及び背面板６の開口部４５を介して背面板６の正面側（紙面上方側）へ突出している。なお、解除部５１は係合突起３３ａの傾斜面側の端部側（紙面左側）に位置している。
【００６０】
この状態から、上筐体２及び下筐体３を閉状態にする方向へスライドさせると、換言すれば、解除部５１を紙面右側方向へ移動させると、解除部５１の突出部５３ａは係合突起３３ａの傾斜面に沿って摺動しつつ、係合突起３３ａを上筐体２の正面側（紙面上方側）へ押し上げる。これにより、係合突起３３ａと先端部４２ａとの係合が解除され、スライド部材２１は下限位置から上限位置へ移動可能となる。なお、バネ５４の弾性係数は係合突起３３ａを揺動可能に支持するアーム部３３ｂの弾性係数に対して同等以上に設定されている。
【００６１】
ここで、図１０（ｂ）に示すように、収納部５２の頂面５２ｂがスライド部材２１の板状部３１の露出面３１ｂよりも下筐体３側（紙面下方側）になるように収納部５２の高さが設定されている場合、係合突起３３ａと先端部４２ａとの係合を解除した後、更に上筐体２及び下筐体３を閉状態にする方向へスライドすると、突出部５３ａは板状部３１によって押し下げられて板状部３１の露出面３１ｂに対して摺動する。換言すれば、閉状態にするスライド操作は、表示器１２が傾斜状態から平行状態へ回動するきっかけを与えるものの、当該スライド操作に連動して表示器１２が傾斜状態から平行状態へ回動することはない。従って、表示器１２の傾斜状態から平行状態への回動は、表示器１２の自重、ユーザの表示器１２への操作、又は、筐体を閉状態とする操作と同時にスライド部材２１を操作することにより行われる。換言すれば、閉状態にする際に表示器１２を平行状態に戻すか否かはユーザの自由であり、ユーザは自らの好みに応じて表示器１２の位置を設定できる。
【００６２】
一方、図１０（ｃ）に示すように、収納部５２の頂面５２ｂがスライド部材２１の板状部３１の露出面３１ｂよりも上筐体２側（紙面上方側）であって、露出面３１ｂの反対側の内側面３１ｃ（あるいは長尺部４２の下筐体３側の面）よりも下筐体３側になるように収納部５２の高さが設定されている場合、係合突起３３ａと先端部４２ａとの係合を解除した後、更に上筐体２及び下筐体３を閉状態にする方向へスライドすると、収納部５２が板状部３１に当接してスライド部材２１を上限位置へ向けて移動させることになる。換言すれば、閉状態にするスライド操作に連動してスライド部材２１が上限位置へ移動し、表示器１２は平行状態へ回動することになる。従って、例えばユーザが携帯電話機１の使用を中断しようとした場合には、閉状態とすると同時に表示器も平行状態へ戻すことができ、便利である。
【００６３】
なお、図１０（ｂ）においては、突出部５３ａはスライド部材２１の板状部３１の露出面３１ｂを摺動可能であるから、スライド部材２１のスライドは、筐体の閉状態から開状態へのスライドとは独立してスライド可能であるといえる。また、図１０（ｃ）においても、収納部５２とスライド部材２１の板状部３１とは、互いに近接する方向においてのみ係合しているだけであるから、筐体が閉状態にあり、スライド部材２１が上限位置にあるときに、筐体を開状態にしたとしても、スライド部材２１は下限位置には移動しない。換言すれば、スライド部材２１のスライドは、筐体の閉状態から開状態へのスライドとは独立してスライド可能であるといえる。図１０（ｂ）又は図１０（ｃ）の態様は、ユーザのニーズ等に応じて適宜に選択してよい。板状部３１の下方側端部又は長尺部４２の下方側端部には、突出部５３ａを押し下げやすいように傾斜面が形成されていることが好ましい。
【００６４】
図１１は、携帯電話機１の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ６１及びメモリ６２は例えばＩＣにより構成され、操作部６３等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部６４等の各種手段の制御を実行する制御部として機能する。なお、操作部６３は、多方向キー１３、ファンクションキー１４、ダイヤルキー１７等の各種キーを含んで構成され、各種キーに対する操作に応じた信号をＣＰＵ６１に出力する。
【００６５】
通信処理部６５は、高周波回路を含んで構成され、電波を利用した無線通信を行うために、ＣＰＵ６１で処理された音声データ、画像データ等の各種データを変調して、アンテナ６６を介して送信する。また、通信処理部６５は、アンテナ６６を介して受信した信号を復調してＣＰＵ６１に出力する。
【００６６】
音声処理部６７は、ＣＰＵ６１からの音声データを音声信号に変換して通話用のスピーカ６８や着信の報知等を行うためのスピーカ６９に出力する。又、音声処理部６７は、マイクロフォン７０からの音声信号を音声データに変換してＣＰＵ６１に出力する。画像処理部６４は、ＣＰＵ６１からの映像データを映像信号に変換して表示器１２に出力する。
【００６７】
スライド部材２１のスライドに伴ってオン、オフされるスイッチ３９の信号は、ＣＰＵ６１に出力される。ＣＰＵ６１は、スイッチ３９からの信号に応じて携帯電話機１の動作状態、特に、表示器１２の画面状態を切り換える。例えば、テレビジョン放送を受信して再生するテレビジョン機能を携帯電話機１が有している場合に、スライド部材２１が上限位置から下限位置へ移動されてスイッチ３９がオンされたことに対応してテレビジョン機能をオンし、スイッチ３９がオフされたことに対応してテレビジョン機能をオフする。あるいは、スイッチ３９のオン、オフに対応して表示器１２の明度を切り換える。なお、ＣＰＵ６１は切換手段の一例である。
【００６８】
以上の第１の実施形態によれば、スライド部材２１は、上限位置から下限位置にスライドし、移動機構２４は、表示器１２に設けられて表示面１２ａに対して傾斜する傾斜面２５ｃと、スライド部材２１の上限位置から下限位置への移動に伴ってリンク溝２５ａの端部２５ｆから端部２５ｄへ移動する移動部３４とを有し、移動部３４が端部２５ｆから端部２５ｄへの移動に伴って傾斜面２５ｃを押しつつ摺動することにより表示器１２を平行状態から傾斜状態へ回動させるように構成されていることから、従来提案されていなかった機構により表示器１２の回動が実現され、表示器を回動させることが可能な携帯電話機の設計の自由度が向上する。また、リンク溝の経路設定により表示器の動きや位置を設定できることから、クランクアームを用いる機構に比較して、所望の表示器の動きや位置を得ることが容易である。さらに、傾斜面の適宜な位置に突起部を設けて、表示器の回動を係止したり、操作にクリック感を生じさせることもできる。
【００６９】
表示器１２は回転軸Ｏを中心に上筐体２上で回動可能に構成され、移動部３４は、リンク溝２５ａの端部２５ｆから端部２５ｄへの移動に伴って回転軸Ｏに近づくことから、そのように構成されていない場合に比較して効率よく表示器１２を回転させることができる。すなわち、移動部３４が表示器１２を押し上げる量に対する表示器１２の回転角度の比は、移動部３４が回転軸Ｏに近づくほど大きくなる。これは梃子の原理と同様の原理により理解される。すなわち、移動部３４を、回転軸Ｏに近づけないように移動させると、移動部３４の表示面１２ａに平行な方向の移動量に対する回転角度は線形増加以下の増加率でしか増加させることができないが、移動部３４を回転軸Ｏに近づけるように移動させると、移動部３４の表示面１２ａに平行な方向の移動量に対する回転角度を線形増加以上の増加率で増加させることができる。この結果、表示器１２の傾斜角度に対する傾斜面２５ｃの傾斜角度や長さを小さくすることができ、リンク部材２５の小型化も可能となる。
【００７０】
スライド部材２１は、上筐体２の下筐体３に対向する背面Ｓ１のうち閉状態において下筐体３により被覆され、開状態において露出する範囲内をスライド可能に構成されているから、閉状態ではスライド部材２１は下筐体３に被覆され、スライド部材２１により携帯電話機１の外観が損なわれることが防止される。また、閉状態におけるスライド部材２１に対する操作が禁止されることにより、例えば、表示器１２を傾斜させて使用する機能（例えばテレビジョン機能）は、携帯電話機１を開状態にすることが前提条件であることをユーザに認識させることができる。
【００７１】
スライド部材２１のスライドにより切り換えられるスイッチ３９によりスライド部材２１のスライドを検知し、その検知手段の検知結果に応じて表示器１２の画面状態の切換を行うことから、表示器１２の平行状態又は傾斜状態への切換に応じて各種機能を起動又は終了させるなどすることができ、便利である。
【００７２】
また、スライド部材２１は、筐体の閉状態から開状態への移動とは独立してスライド可能であり、下限位置では係合突起３３ａと先端部４２ａとの係合により上限位置へのスライドが阻止され、筐体の開状態から閉状態への移動の際に係合突起３３ａと先端部４２ａとの係合を解除する解除部５１が設けられていることから、筐体を開状態にしただけでは表示器１２が上筐体２から突出せず、表示器１２が通話の妨げになることがない一方で、筐体を閉状態にするだけで表示器１２の係止を解除して収納可能にすることができ、表示器１２を簡単に収納することができる。
（第２の実施形態）
図１２は、本発明の第２の実施形態の携帯端末１０１を、上筐体１０２と下筐体１０３との連結を外して示す斜視図である。携帯端末１０１は、第１の実施形態の携帯電話機１と同様に、いわゆるスライド式の携帯端末として構成されており、上筐体１０２及び下筐体１０３は互いにスライド可能である。
【００７３】
上筐体１０２においても、第１の実施形態の上筐体２と同様に、表示器１１２は回転支柱１２８により軸支されており、上筐体１０２の正面Ｓ２に平行な平行状態と正面Ｓ２に対して傾斜する傾斜状態との間で回動可能である。また、表示器１１２には表示器１１２の表示面１１２ａに傾斜するリンク溝１２５ａを有するリンク部材１２５が表示器１１２の裏側に設けられている。
【００７４】
ただし、リンク溝１２５ａを摺動する移動部１３５は、下筐体１０３の上筐体１０２に対向する面Ｓ３に対して固定して設けられており、さらに、スライド部材１３４が移動部１３５の支持部として設けられている。従って、移動部１３５は、筐体の閉状態から開状態へのスライド移動及びスライド部材１３４のスライド移動に伴って、リンク溝１２５ａのうち上方側の端部１２５ｆ（上限位置）から回転支柱１２８側の端部１２５ｄ（下限位置）へ移動し、筐体の開状態から閉状態へのスライド移動及び前記スライド部材１３４のスライド移動に伴って端部１２５ｄから端部１２５ｆへ移動する。
【００７５】
その結果、筐体の閉状態から開状態への移行に連動して表示器１２が平行状態から傾斜状態へ移行し、筐体の開状態から閉状態への移行に連動して表示器１２が傾斜状態から平行状態へ移行する。
【００７６】
また、上筐体１０２には、移動部１３５の下限位置付近に磁気センサ（検知手段）１３９が設けられている。一方、移動部１３５は、例えば磁性体により形成されている。筐体の開閉に伴って、移動部１３５が磁気センサ１３９に近接離間すると、磁気センサ１３９は、移動部１３５の近接離間による磁界の変化を検出して、磁界の変化に応じた信号を携帯端末１０１の不図示のＣＰＵに出力する。ＣＰＵは磁気センサ１３９の検出結果に基づいて表示器１１２の画面状態の切換、例えばテレビジョン機能のオン、オフ切換を行う。
【００７７】
なお、第２の実施形態においては、移動部１３５そのものを上筐体１０２の一の表面に沿ってスライド可能なスライド部材として、あるいは、下筐体１０３をスライド部材として捉えることができる。
【００７８】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、移動部１３５が端部１２５ｆから端部１２５ｄへの移動に伴ってリンク溝１２５ａの傾斜面上を移動することにより表示器１１２を平行状態から傾斜状態へ回動させるように構成されていることから、従来提案されていなかった機構により表示器１１２の回動が実現され、表示器を回動させることが可能な携帯電話機の設計の自由度が向上する。また、リンク溝の経路設定により表示器の動きや位置を設定できることから、クランクアームを用いる機構に比較して、所望の表示器の動きや位置を得ることが容易である。傾斜面の適宜な位置に突起部を設けて、表示器の回動を係止したり、操作にクリック感を生じさせることもできる。
【００７９】
さらに、第２の実施形態では、筐体の開閉に連動して表示器１１２が回動することから、例えば、開状態において表示器１１２を正面Ｓ２に対して平行にしておく必要がない機器（例えばＰＤＡ、ゲーム機など）において、筐体の開閉操作と、表示器の傾斜操作とを同時に行うことができ便利である。
【００８０】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。本発明が適用される電子機器は、筐体及び表示器を備えるものであればよく、携帯電話機等の携帯端末に限定されない。例えば設置型のテレビでもよい。
【００８１】
スライド部材は、筐体の表面に対してスライドするものであればよく、筐体のいずれの表面に対してスライドしてもよく、筐体の開閉状態に関係なく露出した位置に配置されてもよい。
【００８２】
移動部は、スライド部材の第三の位置から第四の位置への移動に伴って第五の位置から第六の位置に移動するものであればよく、スライド部材に対して一体的に形成されている必要はない。例えば、移動部は、スライド部材の移動が歯車列等により伝達されて移動するものでもよい。
【００８３】
実施形態では、傾斜面（リンク部材）は、回転軸Ｏ側の端部から表示器１２の中央付近まで延びる構成とされていたが、これに限ることなく、例えば、回転軸Ｏに対して平行方向に延びる構成等、移動部の移動によって付勢されて表示器を回動させるように形成されていれば、適宜変更が可能である。また、傾斜面（リンク部材）は、一の表示器に対して適宜な数だけ設けてよい。例えば、表示器の両側にリンク部材を設けて表示器の支持の安定性を増してもよい。傾斜面に設けられ、移動部を係止したり、操作にクリック感を生じさせる突起部は、傾斜面の適宜な位置に適宜な数だけ設けてよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯電話機を正面側から示す外観斜視図。
【図２】図１の携帯電話機の表示器の傾斜状態を示す外観斜視図。
【図３】図１の携帯電話機を背面側から示す外観斜視図。
【図４】図１の携帯電話機の移動機構を示す斜視図。
【図５】図１の携帯電話機の移動機構のリンク部材を示す図。
【図６】図１の携帯電話機のスライド部材を示す図。
【図７】図１の携帯電話機の上筐体の背面板を示す図。
【図８】図１の携帯電話機の解除部を示す図。
【図９】図８の解除部の分解斜視図。
【図１０】図８の解除部の機能を説明する図。
【図１１】図１の携帯電話機の信号処理系の構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態の携帯端末を示す一部分解斜視図。
【符号の説明】
【００８５】
１…携帯電話機（電子機器）、２…上筐体（第一筐体）、１２…表示器、２１…スライド部材、２４…移動機構、２５ｃ…傾斜面、３４…移動部。
【図１】
0004574541.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004574541.tif 000004
【図４】
0004574541.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004574541.tif 000008
【図８】
0004574541.tif 000009
【図９】
0004574541.tif 000010
【図１０】
0004574541.tif 000011
【図１１】
0004574541.tif 000012
【図１２】
0004574541.tif 000013