(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物本体の天井部に設けられた開口部を含む昇降路内を昇降される昇降体、
上記昇降路の上部に配置されている支持フレーム、及び
上記支持フレームに設けられている昇降路機器
を備え、
上記支持フレームには、上記開口部を覆うカバー部が含まれているエレベータ装置。
【請求項２】
建築物本体の天井部に設けられた開口部を含む昇降路内を昇降される昇降体、
上記昇降路の上部に配置されている支持フレーム、及び
上記支持フレームに設けられている昇降路機器
を備え、
上記支持フレームには、上記支持フレームを吊り上げるための吊り上げ装置が連結される吊りフックが設けられているエレベータ装置。
【請求項３】
建築物本体の天井部に設けられた開口部を含む昇降路内を昇降される昇降体、
上記昇降路の上部に配置されている支持フレーム、及び
上記支持フレームに設けられている昇降路機器
を備え、
上記支持フレームには、上記昇降路機器を取り付けた状態で水平面上に載置されたときに、上記水平面への上記昇降路機器の当接を阻止する脚部が設けられているエレベータ装置。
【請求項４】
建築物本体の天井部に設けられた開口部を含む昇降路内を昇降される昇降体、上記昇降路の上部に配置されている支持フレーム、及び上記支持フレームに設けられている昇降路機器を備えているエレベータ装置の保守点検方法であって、
上記昇降路内で上記支持フレームから上記昇降路機器を取り外す工程と、
上記昇降路機器の保守点検作業を行う工程と
を含むエレベータ装置の保守点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、例えば駆動装置等の昇降路機器の少なくとも一部が昇降路の上部に配置されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開２０００−２５５９３３号公報に示された従来のエレベータ装置では、かごを昇降させる巻上機が昇降路の天井に設置されている。また、巻上機は、建築物内に昇降路が形成された旨の連絡を建築業者から受けた後、エレベータ業者により昇降路内に搬入され、昇降路の天井に固定される。従って、エレベータ装置の据付工事の工期が長くなってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、据付工事の工期を短縮することができるエレベータ装置、そのエレベータ装置用駆動ユニット、そのエレベータ装置の据付方法、及びそのエレベータ装置の保守点検方法を得ることを目的とする。
また、エレベータ装置ユニットを昇降路頂部に配置した場合の昇降路内空間の有効利用も目的とする。
この発明によるエレベータ装置用駆動ユニットは、昇降路頂部の開口部に配置される蓋体、及びかご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープが巻き掛けられる駆動シーブと、駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有し、蓋体により支持される駆動装置を備えている。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路頂部の開口部に配置された蓋体、駆動装置本体と、駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、蓋体により支持されている駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、及び主ロープにより昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降されるかご及び釣合おもりを備えている。
さらに、この発明によるエレベータ装置は、建築物本体の天井部に設けられた開口部を含む昇降路内を昇降される昇降体、昇降路の上部に配置されている支持フレーム、及び支持フレームに設けられている昇降路機器を備えている。
さらにまた、この発明によるエレベータ装置の据付方法は、昇降路頂部に設けられた開口部を通して、開口部の上方から昇降路内に支持フレームを搬入し昇降路内の上部に設置する搬入設置工程と、昇降路機器を支持フレームに取り付ける機器取付工程とを含む。
また、この発明によるエレベータ装置の保守点検方法は、昇降路内で支持フレームの下方から昇降路機器の保守点検作業を行う工程を含む。
さらに、この発明によるエレベータ装置の保守点検方法は、昇降路内で支持フレームから昇降路機器を取り外す工程と、昇降路機器の保守点検作業を行う工程とを含む。
さらにまた、この発明によるエレベータ装置の保守点検方法は、天井部上から開口部を通して昇降路機器の保守点検作業を行う工程を含む。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の昇降路内を示す平面図、
図２は図１のエレベータ装置を示す側面図、
図３は図１のエレベータ装置の据付途中の状態を示す平面図、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図、
図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図、
図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図、
図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す側面図、
図９はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置の要部を示す側面図、
図１０はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置の要部を示す側面図、
図１１は図１０の要部を示す拡大図、
図１２はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置の要部を示す側面図、
図１３はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置の要部を示す側面図、
図１４はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置の要部を示す側面図、
図１５はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置の昇降路内を示す平面図、
図１６は図１５のエレベータ装置を示す側面図、
図１７は図１５のエレベータ装置の据付途中の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の昇降路内を示す平面図、図２は図１のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、建築物本体１には、昇降路２が設けられている。昇降路２は、建築物本体１の天井部３に設けられた開口部３ａを含んでいる。即ち、開口部３ａは、昇降路２の一部として昇降路２の頂部に位置している。この例では、開口部３ａの幅寸法や奥行き寸法は、昇降路２の幅寸法や奥行き寸法と同じになっている。即ち、開口部３ａの開口面積は、昇降路２の水平断面積と同じである。
昇降路２内には、一対のかごガイドレール４と一対の釣合おもりガイドレール５とが設置されている。昇降体であるかご６はかごガイドレール４により案内されて昇降路２内を昇降される。昇降体である釣合おもり７は、釣合おもりガイドレール５により案内されて昇降路２内を昇降される。
かご６の前面には、かご出入口を開閉する一対のかごの戸８が設けられている。乗場出入口９には、かごの戸８に連動して乗場出入口９を開閉する一対の乗場の戸１０が設けられている。また、かご６は、垂直投影面において、開口部３ａの内側に配置されている。
建築物本体１の上部には、一対の建築梁１１が固定されている。建築梁１１は、昇降路２内の上部に位置している。建築梁１１上には、支持フレーム１２（図１では図示せず）が固定されている。支持フレーム１２には、支持フレーム１２を建築梁１１に対して固定するための複数の梁固定部が設けられている。また、建築梁１１には、支持フレーム１２を固定するためのフレーム固定部が設けられている。
支持フレーム１２上には、かご６及び釣合おもり７を昇降させる昇降路機器としての駆動装置１３が搭載されている。支持フレーム１２には、駆動装置１３を装着するための駆動装置装着部（取付座）１２ａが設けられている。
駆動装置１３は、垂直投影面において、８０％以上（図１では全体）がかご６と重なっている。即ち、駆動装置１３は、かご６の真上に配置されている。また、駆動装置１３は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１４と、駆動装置本体１４により回転される駆動シーブ１５とを有している。この例では、駆動シーブ１５が駆動装置本体１４の上に配置されている。
さらに、駆動装置１３は、駆動シーブ１５の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）となるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。さらにまた、駆動装置１３としては、軸方向寸法が駆動シーブ１５の径寸法又は駆動装置本体１４の径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。特に、この例では、駆動装置１３の軸方向寸法と、軸方向に垂直な方向の外形寸法との比率が、１：２〜１：６の間になっている。また、駆動シーブ１５は、減速機構を介さずに駆動装置本体１４のモータにより直接駆動される。
駆動シーブ１５には、かご６及び釣合おもり７を昇降路２内に吊り下げる主ロープ群１６が巻き掛けられている。主ロープ群１６は、複数本（図では１本のみ示す）の第１主ロープ１７と、複数本（図では１本のみ示す）の第２主ロープ１８とを含んでいる。
かご５と第１及び第２釣合おもり６，７とは、主ロープ群１６により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
かご６の幅方向一端部の下部には、第１主ロープ１７が接続される第１ロープ接続部１９が設けられている。かご６の幅方向他端部の下部には、第２主ロープ１８が接続される第２ロープ接続部２０が設けられている。垂直投影面において、第１及び第２ロープ接続部１９，２０は、かご６の重心Ｃ又はその近傍を中心として互いに対称に配置されている。即ち、かご６は、実質的にその重心位置又はその近傍で吊られている。
第１主ロープ１７は、第１ロープ接続部１９に接続された第１端部１７ａと、釣合おもり７の上部に接続された第２端部１７ｂとを有している。第２主ロープ１８は、第２ロープ接続部２０に接続された第３端部１８ａと、釣合おもり７の上部に接続された第４端部１８ｂとを有している。
支持フレーム１２上には、第１主ロープ１７を第１ロープ接続部１９に導く第１プーリ２１と、第２主ロープ１８を第２ロープ接続部２０に導く第２プーリ２２と、第１及び第２主ロープ１７，１８を釣合おもり７に導く第３プーリ２３と、駆動シーブ１５から延びる第１主ロープ１７を第１プーリ２１に導く転向プーリ２４とが搭載されている。第１〜第３プーリ２１〜２３及び転向プーリ２４は、昇降路機器である。第１プーリ２１は、かごガイドレール４に対して乗場の戸１０側に配置されている。第２プーリ２２は、かごガイドレール４に対して釣合おもり７側に配置されている。
第１〜第３プーリ２１〜２３は、それらの回転軸が水平となるように配置されている。転向プーリ２４は、その回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）となるように配置されている。
駆動装置１３及びプーリ２１〜２４は、共通の支持フレーム１２に搭載されてユニット化されている。即ち、実施の形態１の駆動ユニット２６は、支持フレーム１２、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。また、この例では、駆動ユニット２６のほぼ全体が、開口部３ａ内に配置されている。
天井部３上には、開口部３ａを塞ぐカバー２５が固定されている。カバー２５には、開口部３ａへの水の浸入を防止するシール部２５ａと、カバー２５を吊り上げるための吊り上げ装置（例えばクレーン装置等）が連結される複数の吊りフック（把持部）２５ｂとが設けられている。同様の吊りフック又は吊りワイヤの接続部は、支持フレーム１２にも設けられている。また、カバー２５を透明な材料により構成することもできる。
次に、据付方法について説明する。図３は図１のエレベータ装置の据付途中の状態を示す平面図である。図において、駆動ユニット２６は、開口部３ａを通して、開口部３ａの上方から昇降路２内に搬入され、建築梁１１上に固定される。即ち、支持フレーム１２への駆動装置１３及びプーリ２１〜２４の取付は、支持フレーム１２の搬入設置工程の前に予め実施される。
このように、駆動ユニット２６を搬入・設置した後、カバー２５が天井部３上に固定される。この後、ガイドレール４，５が昇降路２内に設置され、かご６及び釣合おもり７が昇降路２内に搬入され組み立てられる。そして、主ロープ群１６が駆動シーブ１５及びプーリ２１〜２４に巻き掛けられ、かご６及び釣合おもり７が主ロープ群１６により吊り下げられる。
なお、支持フレーム１２への駆動装置１３及びプーリ２１〜２４の取付は、支持フレーム１２の搬入設置工程の後に昇降路２内で実施してもよい。
このようなエレベータ装置では、昇降路２の頂部の開口部３ａから支持フレーム１２を昇降路２内に搬入することができるので、建築物本体１側の建築中に支持フレーム１２を予め搬入しておくことができ、据付工事の工期を短縮することができる。特に、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を支持フレーム１２に予め搭載して駆動ユニット２６としておくことにより、工期をさらに短縮することができる。
例えば、支持フレーム１２（又は駆動ユニット２６）とカバー２５とを建築業者に預けておき、昇降路２が出来上がった段階で支持フレーム１２及びカバー２５の据付（又は仮置き）を行ってもらっておけば、エレベータ据付業者は、その後の任意の時期に残りの据付作業を実施することができ、据付作業の効率が大幅に向上する。
ここで、昇降路２内に設置されるガイドレール４，５と、支持フレーム１２に搭載される駆動装置１３及びプーリ２１〜２４との間の位置調整は、支持フレーム本体に対する昇降路機器の取付位置を調整するための機器位置調整機構を支持フレーム１２に設けることにより行うことができる。即ち、ガイドレール４，５の設置後に、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４の支持フレーム１２への取付位置を機器位置調整機構により調整すればよい。
また、支持フレーム１２の建築物本体１に対する取付位置を調整するためのフレーム位置調整機構を設けてもよい。これにより、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４の相対的な位置関係を保持したまま、ガイドレール４，５に対して駆動ユニット２６全体の取付位置を調整することができる。
さらに、ガイドレール４，５の設置位置の基準に対して予め位置決めされた基準面を建築物本体１に予め設けておき、その基準面に当接される位置決め面を支持フレーム１２に設けておいてもよい。この方法によれば、支持フレーム１２の据付時に位置決め面を基準面に当接させるだけで、支持フレーム１２に搭載される昇降路機器とガイドレール４，５との位置決めを行うことができる。
さらにまた、支持フレーム１２に搭載される昇降路機器とガイドレール４，５との相対的な位置決めを行うためのレール位置決め部を支持フレーム１２に設けておいてもよい。
このように、ガイドレール４，５と昇降路機器との相対的な位置決め方法としては、昇降路機器の位置を基準としてガイドレール４，５を設置する方法と、ガイドレール４，５の位置を基準として昇降路機器の位置を調整する方法とがある。支持フレーム１２の位置決めを行わない場合は、前者の方法が有効であるが、支持フレーム１２の位置決めを予め行う場合には、後者の方法を採ることも可能であり、据付作業の効率を向上させることができる。
次に、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４等の昇降路機器の保守点検方法について説明する。まず、保守点検作業の第１の方法は、昇降路２内で支持フレーム１の下方から行う方法である。この場合、作業者は、例えばかご６上に乗って保守点検作業を行えばよい。また、駆動装置１３の保守点検作業を下方から行う場合、保守点検作業の頻度が比較的高いブレーキが下側に位置するように駆動装置１３を配置するのが好適である。
また、保守点検作業の第２の方法は、昇降路機器を支持フレーム１２の下側から支持フレーム１２に対して脱着可能にしておき、昇降路２内で支持フレーム１２から昇降路機器を取り外した後、保守点検作業を行う方法である。この第２の方法によれば、楽な姿勢で保守点検作業を行うことができる。また、支持フレーム１２から昇降路機器を完全に取り外すことなく、保守点検可能な位置まで下方へ変位可能としてもよい。
さらに、保守点検作業の第３の方法は、カバー２５を取り外し、天井部３上から開口部３ａを通して昇降路機器の保守点検作業を行う方法である。第３の方法は、カバー２５に開閉可能な点検口を設けることによっても可能である。駆動装置１３の保守点検作業を上方から行う場合、ブレーキが上側に位置するように駆動装置１３を配置するのが好適である。
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路２の上部には、蓋体としての支持フレーム３１が配置されている。支持フレーム３１は、天井部３により支持されている。
また、支持フレーム３１は、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を支持する支持フレーム本体３２と、開口部３ａを塞ぐカバー部３３と、支持フレーム本体３２とカバー部３３とを連結する連結部３４とを有している。
カバー部３３には、開口部３ａへの水の浸入を防止するシール部３３ａと、天井部３に固定するための天井固定部３３ｂと、支持フレーム３１を吊り上げるための吊り上げ装置（例えばクレーン装置等）が連結される吊りフック（把持部）３３ｃとが設けられている。また、カバー部３３を透明な材料により構成することもできる。
駆動装置１３及びプーリ２１〜２４は、共通の支持フレーム３１に搭載されてユニット化されている。即ち、実施の形態２の駆動ユニット３５は、支持フレーム３１、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。また、この例では、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４のほぼ全体が、開口部３ａ内に配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム３１を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。また、カバー部３３を含む支持フレーム３１を用いることにより、支持フレーム３１を据え付けるだけで開口部３ａを同時に塞ぐことができ、据付作業の効率をさらに向上させることができる。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路２の上部には、蓋体としての支持フレーム３６が配置されている。支持フレーム３６は、天井部３により支持されている。
また、支持フレーム３６は、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を支持する支持フレーム本体３７と、開口部３ａを覆う平板状のカバー部３８と、支持フレーム本体３７とカバー部３８とを連結する連結部３９とを有している。
駆動装置１３及びプーリ２１〜２４は、共通の支持フレーム３６に搭載されてユニット化されている。即ち、実施の形態３の駆動ユニット４０は、支持フレーム３６、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。また、この例では、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４のほぼ全体が、開口部３ａ内に配置されている。
天井部３の上面は、屋上防水層４１により覆われている。屋上防水層４１は、例えば樹脂により構成されている。また、屋上防水層４１は、カバー部３８上にも連続して被せられている。
支持フレーム３６は、建築物の建築中、屋上防水層４１を施工する前に所定の位置に配置される。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム３６を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。また、屋上防水層４１が支持フレーム３６上にも設けられるため、支持フレーム３６には防水機能を持たせる必要がなく、支持フレーム３６の構造を簡単にすることができる。
なお、カバー部３８は、防水機能を持たなくてもよく、開口部３ａを覆うだけでもよいため、例えば枠状のもの、又は枠と網とを組み合わせたものなどであってもよい。これにより、支持フレーム３６の軽量化を図ることができる。
また、屋上防水層４１の施工前に開口部３ａに対する防水が必要であれば、別の防水シート等を支持フレーム３６上に仮に被せておけばよい。
さらに、支持フレーム３６に防水機能を持たせ、開口部３ａを二重の防水構造としてもよい。
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。この実施の形態４では、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を支持する支持フレーム４２が建築梁１１に支持され固定されている。実施の形態４の駆動ユニット４３は、支持フレーム４２、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。
天井部３上には、開口部３ａを覆う平板状のカバー４４が配置されている。カバー４４は、駆動ユニット４３とは別体で構成され、天井部３上に置かれている。天井部３の上面は、屋上防水層４１により覆われている。屋上防水層４１は、カバー４４上にも連続して被せられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
また、支持フレーム４２は、建築物の建築中、屋上防水層４１を施工する前に建築梁１１上に配置される。カバー４４は、支持フレーム４２の据付時に同時に配置しても、屋上防水層４１を施工する際に配置してもよい。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム４２を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。また、支持フレーム４２は建築梁１１上に支持されるので、カバー４４には、かご６、釣合おもり７及び駆動ユニット４３の荷重がかからず、カバー４４の構造を簡単にすることができる。
なお、カバー４４は、防水機能を持たなくてもよく、開口部３ａを覆うだけでもよいため、例えば枠状のもの、又は枠と網とを組み合わせたものなどであってもよい。
また、カバー４４を省略して屋上防水層４１のみで開口部３ａを塞いでもよい。即ち、屋上防水層４１がカバーを兼ねてもよい。
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、天井部３における開口部３ａの縁部には、フレーム支持部（段部）３ｂが設けられている。フレーム支持部３ｂには、予め位置決めされた基準面３ｃが設けられている。
昇降路２の頂部には、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を支持する支持フレーム４５が配置されている。支持フレーム４５には、フレーム支持部３ｂに係合される天井係合部（天井取付部）４５ａが設けられている。天井係合部４５ａには、基準面３ｃに当接される位置決め面４５ｂが設けられている。
位置決め面４５ｂを基準面３ｃに当接させることにより、昇降路２の奥行き方向（図７の左右方向）への支持フレーム４５の位置決めが行われる。また、図示しないが、かご６の幅方向と平行な方向への支持フレーム４５の位置決めを行うための基準面及び位置決め面がフレーム支持部３ｂ及び天井係合部４５ａにそれぞれ設けられている。
実施の形態５の駆動ユニット４６は、支持フレーム４５、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。天井部３上には、開口部３ａを塞ぐカバー４７が固定されている。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム４５を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。
また、建築物本体１に設けられた基準面３ｃに位置決め面４５ｂを当接させることにより、支持フレーム４５を容易に位置决めすることができ、据付作業の効率を向上させることができる。
実施の形態６．
次に、図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。図において、天井部３上には、防水部及びフレーム取付部を兼ねる突起部３ｄが設けられている。突起部３ｄは、開口部３ａの周囲を連続して囲むように設けられている。
昇降路２の上部には、蓋体としての支持フレーム４８が配置されている。支持フレーム４８は、天井部３により支持されている。
また、支持フレーム４８は、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を支持する支持フレーム本体４９と、開口部３ａを塞ぐカバー部５０と、支持フレーム本体４９とカバー部５０とを連結する連結部５１とを有している。
カバー部５０には、突起部３ｄの開口部３ａとは反対側の側面に接合又は対向する嵌合部５０ａが設けられている。突起部３ｄの側面を基準面とし、嵌合部５０の内面を位置決め面として、支持フレーム４９の位置決めを行うこともできる。
駆動装置１３及びプーリ２１〜２４は、共通の支持フレーム４８に搭載されてユニット化されている。即ち、実施の形態６の駆動ユニット５２は、支持フレーム４８、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。また、この例では、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４のほぼ全体が、開口部３ａ内に配置されている。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム４８を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。また、簡単な構造により、開口部３ａへの水の浸入を防止することができる。
実施の形態７．
次に、図９はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。この例では、天井部３の上面に傾斜が設けられている。即ち、天井部３の上面は、開口部３ａの周囲から遠ざかるほど低くなるように緩やかに傾斜している。他の構成は、実施の形態６と同様である。
このように、天井部３の上面に傾斜を設けることにより、開口部３ａへの水の浸入をより確実に防止することができる。
実施の形態８．
次に、図１０はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図１１は図１０の要部を示す拡大図である。図において、昇降路２の上部には、蓋体としての支持フレーム５３が配置されている。支持フレーム５３は、天井部３により支持されている。
また、支持フレーム５３は、天井部３上に固定されたカバー部５４と、カバー部５４の下部に固定された複数の支持腕５５と、支持腕５５により支持された支持フレーム本体５６とを有している。支持フレーム本体５６には、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４が支持されている。
支持腕５５と支持フレーム本体５６との間には、第１緩衝部材５７が介在されている。支持腕５５と開口部３ａの内面（昇降路壁）との間には、第２緩衝部材５８が介在されている。第１及び第２緩衝部材５７，５８は、例えばゴム板等により構成されている。
支持腕５５の下端部には、複数の脚部５９が固定されている。駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を取り付けた状態で支持フレーム５３を水平面上に載置するとき、水平面へのプーリ２１〜２３の当接が脚部５９により阻止される。
支持フレーム本体５６には、ねじ孔５６ａが設けられており、このねじ孔５６ａには、位置調整ねじ６０が螺着されている。位置調整ねじ６０の先端部は、支持腕５５に当接している。従って、位置調整ねじ６０の位置を調整することにより、支持フレーム本体５６が建築物本体１に対して昇降路２の奥行き方向に変位される。これにより、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４の建築物本体１に対する位置が調整される。実施の形態８における機器位置調整機構は、ねじ孔５６ａ及び位置調整ねじ６０を有している。
また、実施の形態８の駆動ユニット６１は、支持フレーム５３、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４を有している。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム５３を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。
また、支持腕５５と支持フレーム本体５６との間に第１緩衝部材５７を設けたので、駆動装置１３やプーリ２１〜２４の振動が建築物本体１に伝わるのを抑えることができる。また、支持腕５５と昇降路壁との間に第２緩衝部材５８を設けたので、建築物本体１に伝わる振動をさらに低減することができる。
さらに、支持フレーム５３に脚部５９を設けたので、駆動ユニット６１を組み立てた状態のまま、トラックの荷台に載せて輸送したり、工場や据付現場に置いたりすることができ、作業効率を向上させることができる。また、駆動ユニット６１に含まれる機器の損傷を防止することができる。
さらにまた、位置調整ねじ６０を設けたので、建築物本体１に対する駆動装置１３やプーリ２１〜２４の位置を容易に調整することができる。
なお、緩衝部材は、支持フレーム５３と駆動装置１３やプーリ２１〜２４との間に設けてもよい。
また、実施の形態８では、昇降路２の奥行き方向への機器の位置調整についてのみ示したが、かごの間口方向に平行な方向への機器の位置調整も同様の機器位置調整機構により行ってもよい。
実施の形態９．
次に、図１２はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。支持フレーム６２は、建築梁１１上に緩衝部材６３を介して支持されている。支持フレーム６２には、駆動装置１３及びプーリ２１〜２４に加えて、昇降路機器としての制御装置（制御盤）６４が搭載されている。駆動装置１３は、制御装置６４により制御される。即ち、かご６及び釣合おもり７の昇降は、制御装置６４により制御される。また、制御装置６４は、昇降路２内から保守点検可能になっている。
天井部３上には、開口部３ａを塞ぐカバー６５が設けられている。カバー６５には、冷却手段としての複数の通気口６５ａが設けられている。また、カバー６５には、通気口６５ａへの雨水の浸入を防止する複数の庇部６５ｂが設けられている。カバー６５と支持フレーム６２との間には、通気路６６が確保されている。
また、実施の形態９の駆動ユニット６７は、支持フレーム６２、駆動装置１３、プーリ２１〜２４及び制御装置６４を有している。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム６２を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。
また、支持フレーム６２と建築梁１１との間に緩衝部材６３が介在しているので、駆動装置１３やプーリ２１〜２４から建築物本体１に伝わる振動が低減される。
さらに、制御装置６４を支持フレーム６２に搭載したので、昇降路２内のスペースをより有効に利用することができる。
さらにまた、カバー６５と支持フレーム６２との間に通気路６６を確保したので、制御装置６４や駆動装置１３からの熱を昇降路２外へ効率良く放出することができる。
実施の形態１０．
次に、図１３はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。図において、昇降路２の上部には、蓋体としての支持フレーム６８が配置されている。支持フレーム６８は、天井部３により支持されている。
また、支持フレーム６８は、天井部３上に固定されたカバー部６９と、カバー部６９の下部に固定された支持フレーム本体７０とを有している。支持フレーム本体７０には、駆動装置１３、プーリ２１〜２４及び制御装置６４が支持されている。
支持フレーム本体７０内には、通気路が形成されている。制御装置６４は、駆動装置１３よりも通気路の上流側に配置されている。支持フレーム本体７０には、昇降路２内の空気を支持フレーム本体７０内に導入する冷却手段としてのファン７２がダクト７３を介して接続されている。
カバー部６９には、支持フレーム本体７０内を通過した空気を昇降路２外へ放出するための排気口７４が設けられている。実施の形態１０の駆動ユニット７５は、支持フレーム６８、駆動装置１３、プーリ２１〜２４及び制御装置６４を有している。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム６８を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。
また、支持フレーム本体７０内に通気路を設け、ファン７２により通気路に空気を導入するようにしたので、制御装置６４や駆動装置１３を効率良く冷却することができる。
さらに、カバー部６９に排気口７４を設けたので、制御装置６４や駆動装置１３からの熱を昇降路２外へ効率良く放出することができる。
なお、ファン７２は、ダクト７３を用いずに支持フレーム本体７０に直接設けてもよい。
また、カバー部にファンを設けて、昇降路外の空気を支持フレーム本体内に導入してもよい。
さらに、排気口にファンを設けてもよい。
さらにまた、冷却手段は、ファンに限定されるものではなく、ファン以外の種々の冷却手段を支持フレームに設けてもよい。
実施の形態１１．
次に、図１４はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。図において、昇降路２の上部には、蓋体としての支持フレーム７６が配置されている。支持フレーム７６は、天井部３により支持されている。
また、支持フレーム７６は、天井部３上に固定されたカバー部７７と、カバー部７７の下部に固定された支持フレーム本体７８とを有している。支持フレーム本体７８には、駆動装置１３、プーリ２１〜２４及び制御装置６４が支持されている。実施の形態１１の駆動ユニット８０は、支持フレーム７６、駆動装置１３、プーリ２１〜２４及び制御装置６４を有している。
カバー部７７には、駆動装置１３を保守点検するための第１点検口７７ａと、制御装置６４を保守点検するための第２点検口７７ｂとが設けられている。また、カバー部７７には、第１及び第２点検口７７ａ，７７ｂを開閉する第１及び第２点検扉７９，８０が設けられている。
駆動装置１３及び制御装置６４は、昇降路２の上部から点検口７７ａ，７７ｂを通して保守点検可能に配置されている。特に、駆動装置１３は、駆動装置本体１４が点検口７７ａに対向するように、即ち駆動シーブ１５が下となるように配置されている。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム７６を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。
また、カバー部７７に点検口７７ａ，７７ｂを設けたので、駆動装置１３や制御装置６４の保守点検作業を天井部３上で容易に実施することができる。
実施の形態１２．
次に、図１５はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置の昇降路内を示す平面図、図１６は図１５のエレベータ装置を示す側面図、図１７は図１５のエレベータ装置の据付途中の状態を示す平面図である。
実施の形態１のエレベータ装置のローピング方式を２：１ローピング方式としたものである。
図において、支持フレーム１２には、かご側返し車８１及び釣合おもり側返し車８２が搭載されている。また、支持フレーム１２には、かご側綱止め部８３及び釣合おもり側綱止め部８４が設けられている。実施の形態１２の駆動ユニット８９は、支持フレーム１２、駆動装置１３及び返し車８１，８２を有している。
かご６の下部には、第１及び第２かご吊り車８５，８６が設けられてぃる。釣合おもり７の上部には、釣合おもり吊り車８７が設けられている。
かご６及び釣合おもり７は、複数本（図では１本のみ示す）の主ロープ８８により吊り下げられている。主ロープ８８は、かご側綱止め部８３に接続された第１端部と、釣合おもり側綱止め部８４に接続された第２端部とを有している。
また、主ロープ８８は、第１端部側から順に、第１かご吊り車８５、第２かご吊り車８６、かご側返し車８１、駆動シーブ１５、釣合おもり側返し車８２及び釣合おもり吊り車８７に巻き掛けられている。
第１及び第２かご吊り車８５，８６は、垂直投影面において、第１及び第２かご吊り車８５，８６間に延びる主ロープ８８がかご６の重心Ｃを通るように配置されている。即ち、かご６は、実質的にその重心位置で吊られている。制御装置６４は、垂直投影面において、昇降路壁とかご６との間に配置されている。
このようなエレベータ装置によっても、支持フレーム１２を所定の位置に予め据え付けておくことにより、据付工事の工期を短縮することができる。即ち、この発明は、あらゆるローピング方式のエレベータ装置に適用できる。
例えば、実施の形態２〜１１のエレベータ装置を２：１ローピング方式としてもよい。
なお、開口部の幅寸法や奥行き寸法は昇降路の幅寸法や奥行き寸法より小さくてもよい。即ち、開口部の開口面積は、支持フレームのサイズに応じて昇降路の水平断面積より小さくてもよい。
また、上記の例では薄形巻上機を用いたが、装置全体の外径寸法よりも軸寸法が長い円筒形巻上機を用いてもよい。この場合、軸線が水平となるように配置することが好適である。
さらに、上記の例では、昇降路機器として、駆動装置、プーリ及び制御装置を示したが、例えば調速機など、他の昇降路機器を支持フレームに搭載してもよい。
さらにまた、上記の例では、駆動装置が昇降路の上部に配置されているエレベータ装置を示したが、駆動装置が昇降路の下部に配置されているエレベータ装置にもこの発明は適用できる。この場合、支持フレームには、昇降路機器である返し車等が搭載される。
また、上記の例では、支持フレームが天井部又は建築梁により支持されているが、ガイドレールにより支持されるようにしてもよい。この場合、支持フレームは、ガイドレールの据付前は天井部や建築梁により仮に支持させておき、ガイドレールの据付後にガイドレールにより支持させればよい。
さらに、建築物の中間階が最上停止階となるエレベータ装置にも、この発明は適用できる。この場合、最上停止階までを建築物本体と考え、最上停止階の天井部に昇降路と連通する開口部を設け、最上停止階よりも上の階の建設が施工される前に開口部から支持フレームを搬入すればよい。
さらにまた、上記の例では、トラクション方式のエレベータ装置を示したが、この発明は、昇降路の上部に昇降路機器が配置されるエレベータ装置であれば、他の方式のエレベータ装置（例えば巻胴式エレベータ、リニアモータエレベータ等）にも適用できる。
また、この発明は、マルチデッキ式エレベータやマルチカー式エレベータにも適用できる。
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１６】
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