(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスプラズマ推進装置の点火部において、イグナイタ電極と主電極の陰極との間の絶縁部材、または絶縁部材およびイグナイタ電極の同一端に黒鉛を塗布したことを特徴とするパルスプラズマ推進装置の点火部。
【請求項２】
請求項１に記載のパルスプラズマ推進装置の点火部のイグナイタ電極において、前記電極材料にＴｈ−Ｗを使用したことを特徴とするパルスプラズマ推進装置の点火部。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパルスプラズマ推進装置の点火部を備えていることを特徴とするパルスプラズマ推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星等の宇宙機が軌道上で姿勢制御や軌道制御等を行なう際の推進装置となるパルスプラズマ推進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星等の宇宙機は軌道上でその機能を果たすためには、安定した姿勢あるいは軌道保持、軌道変更が必要となる。
【０００３】
例えば、軌道を回る人工衛星は、アンテナを地球に向けたり、観測機器をその対象となる方向に正しく向けたり、また太陽電池パネルを太陽に向けたりなどと、その姿勢を常に保つ必要がある。
【０００４】
しかしながら、重力、地磁気、太陽風などの外乱を受け衛星の姿勢が乱れるため、衛星の姿勢を制御して安定させる必要がある。
【０００５】
また、軌道を周回している人工衛星は、長い時間が経つうちに太陽や月の重力、空気抵抗などの外乱によって、軌道そのものが狂ってくるため軌道保持が必要となる。
【０００６】
また、最終的に目的とする軌道にのせるため、例えば低軌道から静止軌道に投入する、あるいはランデブー・ドッキング等のために、軌道を変更あるいは修正しなければならない。
【０００７】
そのために人工衛星は、一般にスラスタと呼ばれる小型推進装置を備えている。この推進装置の特徴として、細かな推力調整と繰り返しの推力発生が必要な点である。
【０００８】
さらに、衛星運用は長期間におよぶ場合、必要な推進剤が多量になり衛星全体に占める推進剤質量の比率が大きくなるため、発生する推進力に対し単位時間あたりの消費する推進剤質量が小さいことが望ましい。
【０００９】
宇宙分野においては、この発生する推進力と単位時間あたりの消費する推進剤質量の比を比推力と呼び単位は秒である。比推力は自動車の燃費に相当する単位として推進系の性能を示す。
【００１０】
推進装置としては、化学推進系と非化学推進系に大別され、さらに非化学推進系は電気推進や太陽熱推進、将来技術である核融合推進などに分類される。
【００１１】
化学推進系は、推進剤と酸化剤の燃焼エネルギーを推力とするものである。その特長として容易に数千ｋＮもの大きな推力が得られることで、例えば、衛星打ち上げロケットに使用される。
【００１２】
しかしながら、比推力が一般に２００から４００秒である。そのため打ち上げロケットの質量の約９０％は推進剤質量であり、構造体もそのほとんどが推進剤のタンクが占めている。
【００１３】
一方、数十Ｎから数ｋＮの小型の化学ロケットが人工衛星のスラスタとして多数使用されている。
【００１４】
それに対し現在非化学推進の中心となっている電気推進では、その推力はμＮからｍＮレベルにすぎないが、比推力が３００秒から数１０００秒におよぶ。
【００１５】
宇宙空間のように重力が極めて小さい場所では、重力を振り切る必要が無いため大きな推力は要求されない。むしろ打ち上げられる衛星の質量を小さくすることが重要であり、相対的に推進剤質量の少ない、すなわち比推力が大きいことが人工衛星の推進系として重要視される。
【００１６】
さらに近年、人工衛星の要求機能の高度化に伴ない大型化が進み、開発期間や費用の増大が問題視されている。
【００１７】
それに対し、衛星の単機能、小型化が進められ、従来より細かな推力調整と長期間繰り返しの稼動の信頼性に代表される高機能化、ならびに小型軽量化した推進系の開発が必要とされている。
【００１８】
電気推進系の開発状況は、非特許文献１に纏められている。
【００１９】
この要求に対し、電気推進の一種であるパルス型プラズマスラスタ（以下、ＰＰＴと略記する。）は以下の特長から、小型人工衛星用推進系として開発が進められている。
【００２０】
図２は平行平板型の固体推進剤ＰＰＴヘッドのプラズマ発生、加速部（以下ヘッド部と記す）を示す概略図である。図２を参照すると、ＰＰＴヘッド１０２は、
ＰＰＴ２枚の主電極間（陰極１、陽極２）に固体推進剤３をはさみ、スプリングによるばね押付力４によって、固体推進剤３を後方から主電極１，２に備えたストッパー５の位置まで押される構造となっている。
【００２１】
また、点火プラグに相当するイグナイタ電極６が主電極１，２の陰極１側にパイプ状の絶縁部材を介して取り付けられている。なお、図示していないが電源系がイグナイタ用および主放電用の２系列備えられている。
【００２２】
ここでＰＰＴの動作原理を説明する。
【００２３】
（ア）イグナイタに印加されるパルス状の高電圧電荷により、イグナイタの露出面から微小な放電を生じさせ、固体推進剤を少量昇華させプラズマ化する。  
（イ）発生したプラズマは、主電極間に広がり高導電性領域を生じさせる。このため主電極間が短絡し、主電極間に接続されたキャパシタ内の電荷が一斉に流れ主放電となる。  
（ウ）主放電による電流がジュール熱および輻射により固体推進剤を昇華させる。昇華した推進剤は、一部は電離しプラズマ状態となり、主電極間に流れる電流が発生させるローレンツ力により加速される。また、一部はガス膨張により加速される。  
（エ）電磁気的ならびにガス膨張により加速されたプラズマは、スラスタ外へ排出される。 
（オ）固体推進剤の昇華により、その表面が後退するのに対応し、スプリングで自動的に所定の位置に供給される。
【００２４】
この繰り返しにより継続的に発生したプラズマを電磁気により加速、噴出させ推進力を得る。
【００２５】
なお、一般に固体推進剤としては通称テフロン（登録商標）と呼ばれるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が使用される。
【００２６】
テフロン（登録商標）は巨大分子性のポリマーであり化学的に安定であるうえ、常温から３２７℃まで固体であり、ゲル化を経て６４０℃でガス化する。
【００２７】
このＰＰＴの機構的特徴として
（あ）推進剤が固体であるため、安定性および取り扱いの容易性が高く、液体あるいは気体推進剤を使用するタイプのＰＰＴや他の電気推進方式に比較して、推進剤タンク、バルブおよびシールが不要であり構造が簡素で、小型軽量化、またそれに伴ない低電力化が容易である。  
（い）パルス型であるため、小さな推力をデジタル制御しやすく、制御系を簡素化、低電力化できるため小型軽量化が容易である。  
（う）化学推進に比して比推力の大きな電気推進である。  
このためＰＰＴは特に小型衛星等の姿勢制御用推進系として他の推進系よりも優位にある。
【００２８】
ＰＰＴを実際に人工衛星に搭載した例として、１９８１年打ち上げられた技術試験衛星ＥＴＳ−IV「きく３号」がある。本衛星は噴射回数約３０万回を達成したが、ＰＰＴの特徴である比推力においては、３００秒に過ぎなかった。
【００２９】
すなわち化学推進系で得られる比推力レベルであり、非化学推進系としては不充分なものである。
【００３０】
なお、ＰＰＴに関する特許文献としては、特許文献１があるが、この発明はＰＰＴおよび他の低推力スラスタを使用する際の制御方法に関し、ＰＰＴの構造などについての技術的な記載はない。
【００３１】
また、他の電気スラスタの特許文献としては、イオンスラスタと呼ばれる推進機に関して、特許文献２や特許文献３等がある。これらの発明による電気スラスタは、非特許文献１「電気推進ロケット入門」に記載されているように、推進剤用のタンク、流量調整用バルブ等が必要である等構造が複雑である。
【００３２】
ＰＰＴは前述のように構造や制御が簡単になり、小型軽量スラスタとして優れた推進系であるが、ある周波数で発生するパルスに対応してプラズマ放電を発生させる必要がある。
【００３３】
この放電は先に述べたように、イグナイタ部での点火、すなわち初期放電により１パルスのサイクルが始まる。そのため短時間に繰り返される初期放電ならびに主放電の誘起の安定化、信頼性向上が求められている。
【００３４】
しかしながら、しばしばイグナイタによる初期放電後に主放電が誘起されない現象が発生する（一般にはミスショットと称する）。
【００３５】
その原因として、例えば電極表面部の酸化物皮膜による初期放電の放電強度低下、稼動初期の電極部からの吸着ガス放出およびその放出ガスによる絶縁部の絶縁不良、エッジ部の局部優先放電位置の変動等種々考えられるが、プラズマ放電現象がまだ完全に理論的に解明されていない現在、原理的に原因を特定できていない。
【００３６】
この課題に対し、あるいは経験的にイグナイタ電極に対向電極を設置する、電極本数を増す等の対策が行なわれているが、いずれも放電を安定させるウォーミングアップに多くの時間と貴重な電力を消費しているにもかかわらず、ミスショットの確率が減少する程度である。
【００３７】
またイグナイタ電極に加える電圧を増すことも考えられるが、限られた電力しか供給されない人工衛星では電気的負荷の増加は大きな問題となる。
【００３８】
【非特許文献１】栗木恭一、荒川義博編：「電気推進ロケット入門」（２００３年５月２８日、財団法人  東京大学出版会発行）
【特許文献１】特表２００１−５０９１１０号公報
【特許文献２】特開平５−５４９９６号公報
【特許文献３】特開２００３−１３９０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
従って、本発明の目的は、ＰＰＴのウォーミングアップ無しに、必要とされるその時から衛星の任務終了廃棄時までに渡る長期間の安定稼動のため、必要時短時間に繰り返される初期放電ならびに主放電の誘起の安定化および信頼性向上を得ることができるＰＰＴの点火部である初期放電発生部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
上記課題を解決するため、本発明のパルスプラズマ推進装置の点火部は、イグナイタ電極と主電極の陰極との間の絶縁部材、または絶縁部材およびイグナイタ電極の同一端に黒鉛を塗布したことを特徴とする。
【００４１】
また、本発明のパルスプラズマ装置は、前記パルスプラズマ推進装置の点火部を備えていることを特徴とする。
【００４２】
なお、本発明では、主電極放電電圧を１．５ｋＶとしているため、イグナイタ電極に印加する電圧（イグニッション電圧とも呼ばれる）も同一電圧である１．５ｋＶを目標とした。
【発明の効果】
【００４３】
本発明においては、ＰＰＴヘッド部のイグナイタ電極と主電極の陰極との間に設置してある絶縁部、およびその絶縁部内に挿入してあるイグナイタ電極の同一端に黒鉛を塗布し乾燥固化することにより、微小放電を絶縁部上の黒鉛にも発生させ初期放電ならびに初期放電から誘起される主放電を安定させることが可能となる。以って、長期間の安定稼動が可能なＰＰＴ点火部を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００４５】
図１は本発明の実施の形態によるＰＰＴヘッド部を示す概要図である。図１を参照すると、ＰＰＴヘッド部１０１においては、主電極は、Ｍｏ又はＷ等の高融点金属製の陽極２及び陰極１の各１本からなり、主電極１，２間にはテフロン（登録商標）製の推進剤３を挟み込んでいる。推進剤３は後方からスプリング（図示せず）のばね押付力４によって絶えず主電極１，２に備えられたストッパ部５に押さえつけられ、推進剤３の一端の位置が一定になる。
【００４６】
なお、推進剤３が主電極１，２間を滑らかに滑るように主電極１，２および側面を閉ざす本体構造体（図示せず）の隙間を調整しておく必要がある。
【００４７】
主電極の陰極１に高純度アルミナ（アルミナ分９９％以上）からなるパイプ状の絶縁部材７を備えている。
【００４８】
その絶縁部材７内に初期放電発生用のイグナイタ電極６を挿入し、一端は陰極１および絶縁部材７端部と同一面とし、プラズマ放電面に対し露出している。この部位がイグナイタの放電部となる。
【００４９】
ここで、図示しないイグナイタ用電源よりイグナイタ電極に１〜２ｋＶのパルス状電圧が印加されることによりイグナイタ放電部より初期放電が発生する。
【００５０】
この際、しばしば初期放電を安定化させるため、経験的に予め電極表面あるいは周囲環境のコンデショニングとして、より高電圧をイグナイタ電極６に印加し放電させるウォーミングアップが必要となる。
【００５１】
この初期放電の位置はウォームアップ放電により安定化した場合でも、パルスごとに電極外周や端面上で変動するため、特定することができない。
【００５２】
放電は３次元的広がりを持つが、微小放電であり、且つ全体として方向性を持つため、推進剤が近傍に設置されていても微視的な距離が変動する。
【００５３】
そのため１パルスごとの推進剤近傍での放電強度がバラツキ、結果として主放電の変動の原因の一つと考えられる。
【００５４】
さらに、イグナイタ電極６と陰極１間の絶縁抵抗値を測定すると、１ｋＶの印加電圧でも∞（無限大）を示した。放電を発生させる為にはこの絶縁を破壊し、電子が流れる必要があるが、ＰＰＴスラスタの場合イグナイタ電圧が１〜２ｋＶ程度（本ＰＰＴは、１．５ｋＶを目標）であるため、放電が起こり難いことも判明した。
【００５５】
本発明では、この放電の不安定さに対する改善策として、図1の符号８で示されるように、イグナイタ放電部の絶縁部材７端面、あるいはイグナイタ放電部の絶縁部材７およびイグナイタ電極６放電面に黒鉛を塗布した領域を形成した。この黒鉛被覆は従来技術によるものと異なる点である。
【００５６】
本発明においては、この黒鉛塗布により、局部的に絶縁抵抗すなわち絶縁破壊電圧が減少し、低電圧のイグニッション電圧でも放電が発生しやすくなり、次いで生じる主放電に移行する際も、黒鉛の炭素粒子が放電経路途中で電子の移動を容易にしていると考えられる。黒鉛自体は高抵抗では有るが導電体である。
【００５７】
しかしながら、塗布しただけでは炭素粒子同士が接触しているだけで、黒鉛焼結材ほどの導電性は示さず、より高抵抗な膜として存在すると考えられる。
【００５８】
このため、塗布した黒鉛は絶縁体に近い挙動を示すと考えられ、導通状態にはならないが、黒鉛面に沿って沿面放電を起こし放電範囲を拡大していると考えられる。
【００５９】
また、絶縁部材７を多孔質体とし、その一端に黒鉛を含浸させると共にイグナイタ電極放電面に黒鉛を塗布して同様な効果を得ることも発案した。
【００６０】
なお、絶縁抵抗が小さすぎる、即ち、導通状態およびそれに近い状態では当然放電が発生しないため、イグニッション電圧に応じて最適絶縁抵抗が存在することになるが、電極間の距離等にも影響を受けるため、実験的に絶縁抵抗を決定することが必要である。
【００６１】
また、イグナイタ電極６材質に２％Ｔｈ−Ｗを使用した。２％Ｔｈ−ＷはＴＩＧ溶接トーチ等の電極にしばしば使用されているが、ＰＰＴスラスタに対してはまったく使用されていない。
【００６２】
理由として、これまでの研究ではＰＰＴスラスタの長時間の安定稼動に関しては考慮されておらず、単に放電が可能であれば良く電極消耗や省エネルギー化の検討がされていなかった。
【００６３】
例えば、前記の技術試験衛星ＥＴＳ−IV「きく３号」に搭載されたＰＰＴにおいては、銅電極が使用された。そのため本格的な衛星運用時には、銅の放電損耗が大きいことが問題となる。
【００６４】
それでは、本発明の具体例について説明する。
【００６５】
（例１）
黒鉛塗布の効果を確認するため、図１に示すＰＰＴヘッド部の概要図において、主電極として放電部長さ２０ｍｍ、縦３．５ｍｍ×横４ｍｍの断面を持つモリブデン（Ｍｏ）材料を、推進剤には縦１０ｍｍ×横５ｍｍの断面を持つテフロン（登録商標）角棒を使用した。絶縁部材は内径１ｍｍ×外径２ｍｍ×長さ６ｍｍの高純度アルミナパイプを用いた。絶縁部材の放電端側の一端に、黒鉛懸濁液を塗布し大気中１５０℃で焼付け処理をした。
【００６６】
黒鉛懸濁液の組成は黒鉛濃度：固形分１２％、水８１％および多糖類７％であった。焼付け処理は組立時の取り扱いを容易にするためで、熱風乾燥でも良い。
【００６７】
その絶縁管内にイグナイタ電極６として直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのＷ研磨棒を挿入し、一端を絶縁部材７の端面と同一とし放電面とした。さらに、この絶縁部材７およびイグナイタ電極６のセットを主電極の陰極１の一部に穴を開け設置した。このヘッド部１０１ではイグナイタ電極６と陰極１間の絶縁抵抗は印加電圧１ｋＶで１．５〜２．５ＭΩであった。
【００６８】
本ヘッド部を真空容器内（真空度１×１０−６Ｔｏｒｒ（１．３３×１０−４Ｐａ））に設置し、プラズマ放電噴射試験を実施した。
【００６９】
キャパシタとしてマイカペーパーキャパシタ１．５μＦ×２個を使用し、主放電電圧１．５ｋＶ、イグナイタ放電電圧１．５ｋＶ、繰り返し周波数１Ｈｚの条件で１５．０００ショット連続して作動試験として実施した。
【００７０】
その結果、イグナイタ放電電圧１．５ｋＶでは主放電が数十〜数百ショットしか連続して発生せず不安定であった。
【００７１】
このため、ヘッド部１０１を新たに準備しウォーミングアップとしてイグナイタ放電電圧１．８ｋＶで１００ショットを実施した後、上記の放電条件で作動試験を実施したところ、ミスショットの発生が無く１５．０００ショットの主放電連続安定作動を確認した。
【００７２】
比較として絶縁部材７の同一面に黒鉛懸濁液を塗布しない以外は、例１と同一のヘッド部を製作し評価した。
【００７３】
イグナイタ電極と陰極間の印加電圧１ｋＶ絶縁抵抗は、絶縁状態を示す∞（無限大）であった。
【００７４】
イグナイタ放電電圧をウォーミングアップ電圧である１．８ｋＶを印加しても初期放電の発生は認められたが主放電は発生しなかった。
【００７５】
上記の差は黒鉛懸濁液の塗布により局部的に絶縁抵抗が減少し、ウォーミングアップ放電１．８ｋＶ×１００ショットは必要であったが、１．５ｋＶのイグナイタ放電電圧でも放電が発生しやすくなり、イグニッション放電がイグナイタ電極の推進剤側に放電が進行し、主放電にスムーズに移行しやすいために生じたと考えられる。
【００７６】
（例２）
例１と同様のＰＰＴヘッド部１０１において、イグナイタ電極６を２％Ｔｈ−Ｗとした以外は、例１と同様１５．０００ショット連続作動試験を実施した。
【００７７】
このヘッド部１０１でもイグナイタ電極６と陰極１間の絶縁抵抗は印加電圧１ｋＶで１．５〜２．５ＭΩであった。
【００７８】
その結果、例１の純Ｗイグナイタ電極６では必要であった１．８ｋＶでのウォーミングアップが不要となった。
【００７９】
すなわち通常作動電圧の１．５ｋＶで１パルス目からミスショット無しで１５．０００ショットの主放電連続安定作動が得られた。
【００８０】
この結果は、Ｗに比較し２％Ｔｈ−Ｗが放電特性に優れているため、初期作動電圧を低下させることができ、Ｗ電極で必要であったウォーミングアップが不要となることを示し、さらに待機電力を消費することなく必要時すぐに推力を得ることが出来、宇宙空間で貴重な電力の節約が可能になる。
【００８１】
比較として、図2に示すように絶縁部材７の端面に黒鉛懸濁液を塗布しない以外は、例２と同一のヘッド部１０２を製作し評価した結果。イグナイタ電極６と陰極１間の印加電圧１ｋＶ絶縁抵抗は、絶縁状態を示す∞（無限大）であった。
【００８２】
イグナイタ電極を放電性に優れたＴｈ−Ｗに単に変更しただけでは、イグナイタ放電電圧をウォーミングアップ電圧である１．８ｋＶを印加しても放電が発生出来なかった。
【００８３】
（例３）
例１と同様のＰＰＴヘッド部において、イグナイタ電極６を２％Ｔｈ−Ｗとし、かつ黒鉛懸濁液を絶縁部材７端面だけではなくイグナイタ電極６端面にも同時に塗布したＰＰＴヘッド部１０１を製作した。
【００８４】
本ヘッド部１０１のイグナイタ電極と陰極間の印加電圧１ｋＶ絶縁抵抗を１ＭΩ、２．５ＭΩ、５ＭΩおよび２０ＭΩと変化させ、例１と同様の条件で１５．０００ショット連続作動試験を実施した。
【００８５】
なお、絶縁抵抗は、塗布回数ならびに黒鉛の懸濁液濃度を変えることにより変化させた。
【００８６】
その結果、絶縁抵抗２０ＭΩの場合、イグナイタ放電電圧をウォーミングアップ電圧である１．８ｋＶを印加しても主放電が発生出来なかった。絶縁抵抗５ＭΩでは、ウォームアップ電圧であるイグナイタ放電電圧１．８ｋＶにて主放電可能であったが、１．５ｋＶに変化させた場合主放電発生が不可能であった。
【００８７】
そのため、ウォームアップ電圧である１．８ｋＶで連続放電を試みたが、主放電回数１５．０００ショット中、ミスショットが０．２２％発生した。
【００８８】
それに対し、絶縁抵抗１ＭΩおよび２．５ＭΩの場合では、イグナイタ放電電圧１．５ｋＶで１５．０００ショット連続主放電が可能であった。また、実際の宇宙空間での稼動は連続作動ではなく断続作動のため、同タイプのヘッド部で１．０００ショット毎に１ｈｒ中止させ、１５．０００ショットの作動試験を実施した。この場合も連続同様安定して主放電が発生した。
【００８９】
さらに、イグナイタ放電電圧１．２ｋＶに下げ低電圧、低電力化を試みた。
【００９０】
その結果、３０．０００ショットの連続放電がミスショット無しに得られた。
【００９１】
これはイグナイタ電極の表面にも黒鉛が塗布されたため、絶縁部材表面の黒鉛塗布部に電子が流れやすくなり、微小放電が安定化した結果と考えられる。
【００９２】
現在，主電極放電エネルギ約３ジュール以上に対し，イグナイタ放電エネルギは約０．１ジュール程度である．もしミスショットが発生した時には，イグナイタ電圧１．５ｋＶを上げるとともに，主放電電圧１．５ｋＶも１．８ｋＶに上げ、ミスショットを減少させる等の対策を施すことで対応することが考えられている。
【００９３】
これは電極の損耗，絶縁材の損耗，絶縁性能の劣化等につながるため、望ましくない。
【００９４】
本発明により、イグナイタ放電電圧を１．２ｋＶに下げることにより、低電力化とともに低消耗なＰＰＴ動作点での運転が可能となり，その長寿命化に貢献できる。
【００９５】
なお、上記の絶縁抵抗値は本ヘッドサイズでの最適値であり、数値そのものに意味があるのではなく、ある範囲の絶縁抵抗値にすることが重要であることを示している。
【００９６】
従って、最適絶縁抵抗値は電極の径、絶縁間の絶縁部面積、誘電率あるいは印加する放電電圧により変化するため、実験的に決定する必要がある。
【００９７】
（例４）
さらに長期間の安定動作を確認するため、上記例３のヘッド部１０１でイグナイタ電極６と陰極１間の絶縁抵抗が印加電圧１ｋＶで２ＭΩのヘッドを新たに製作した。
【００９８】
衛星系の電気系の回路を簡略化することを考慮し、イグナイタ放電電圧を主放電電圧と同じ１．５ｋＶ（ウォーミングアップ無し）にて長期間の作動寿命試験を実施した。その結果、２５０万ショットのミスショット無しの安定作動を確認した。
【００９９】
この２５０万ショットの作動試験中の７５万ショットは、断続作動試験とし不定期に電源をＯＮ、ＯＦＦした。
【０１００】
なお、２５０万回で終了したのは、推進剤であるテフロン（登録商標）の消耗によるものでイグナイタ等の放電部の作動は何ら問題が無く、更なる長寿命が期待できる。
【０１０１】
この試験時のスラスタ性能として最も重要視される比推力として１０４５秒を得た。
【０１０２】
この比推力は衛星の姿勢制御等の推進源として実用的に必要とされるレベルを満たしている。
【０１０３】
また、断続試験の結果から待機電力を必要とせず、必要時すぐに安定作動が出来ることが確認できた。
【０１０４】
この結果は、ＰＰＴヘッド部１０１のイグナイタ電極６および絶縁部材７の一端に黒鉛を塗布して黒鉛塗布領域８を形成すること、およびイグナイタ電極６に２％Ｔｈ−Ｗ電極を採用したことによるイグニッション放電特性改善の効果によって得られたものであり、宇宙での長期間の運用にあたり充分な性能を有している。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上説明のように、本発明に係るパルスプラズマ推進装置用点火部は、人工衛星等のパルスプラズマ推進装置の点火部に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は本発明の実施の形態によるＰＰＴヘッド部を示す概要図である。
【図２】従来技術による平行平板型の固体推進剤ＰＰＴヘッド部示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    陰極
２    陽極
３    固体推進剤
４    ばね押付力
５    ストッパー
６    イグナイタ電極
７    絶縁部材
８    黒鉛塗布領域
９    推進力
１０１，１０２    ＰＰＴヘッド部
【図１】
0004425838.tif 000002
【図２】
0004425838.tif 000003