(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議の参加者が使用する参加者側通信端末装置において、
参加者から受け付けた発言を発言メッセージとして送信する発言処理手段と、
電子会議主催者が使用する主催者側通信端末装置から、上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
上記会議開催通知メッセージに含まれている宛先を区分するための宛先区分情報から自端末装置の宛先区分を判定する通知メッセージ解析手段と、
上記通知メッセージ解析手段が判定した自端末装置の宛先区分に基づいて、上記電子会議における自端末装置の発言権の有無を検知し、検知した発言権の有無に応じて、上記発言処理手段の機能の有効、無効を制御する発言処理制御手段とを備えることを特徴とする参加者側通信端末装置。
【請求項２】
上記通知メッセージ解析手段は、上記会議開催通知メッセージにおいて指定された、電子会議を管理するサーバ装置を特定するものであり、
上記特定されたサーバ装置に接続する接続手段をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の参加者側通信端末装置。
【請求項３】
電子会議の主催者が使用する主催者側通信端末装置において、
各参加者の発言権の有無を示す発言権設定情報を、電子会議を管理するサーバ装置に通知する会議設定手段と、
参加者に会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを、該参加者の参加者側通信端末装置に送信するメッセージ送信手段と、
上記会議開催通知メッセージの宛先として、上記発言権設定情報が示す、上記参加者の発言権の有無に応じて、複数種類の宛先区分のいずれかに当該参加者を設定する宛先設定手段とを備え、
上記宛先設定手段は、
発言権が有る参加者を「発言権有り」を意味する宛先区分に設定し、発言権が無い参加者を「発言権無し」を意味する宛先区分に設定することを特徴とする主催者側通信端末装置。
【請求項４】
電子会議の主催者が使用する主催者側通信端末装置において、
参加者の参加者側通信端末装置および電子会議を管理するサーバ装置に会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを送信するメッセージ送信手段と、
上記会議開催通知メッセージの宛先として、当該参加者の発言権の有無に応じて、複数種類の宛先区分のいずれかに、当該参加者の宛先を設定するとともに、上記サーバ装置を設定する宛先設定手段とを備え、
上記宛先設定手段は、
発言権が有る参加者を「発言権有り」を意味する宛先区分に設定し、発言権が無い参加者を「発言権無し」を意味する宛先区分に設定することを特徴とする主催者側通信端末装置。
【請求項５】
電子会議を管理するサーバ装置において、
電子会議の主催者が使用する主催者側通信端末装置より上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
上記会議開催通知メッセージから、受信者を複数種類に区分するための宛先区分についての情報を抽出し、各参加者が設定されている宛先区分を判定する通知メッセージ解析手段と、
参加者が設定されている宛先区分に応じて、当該参加者の発言権の有無を特定することにより、各参加者の発言権の有無を示す発言権設定情報を生成する会議設定手段とを備えていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の参加者側通信端末装置と、
参加者の発言権の有無に応じて当該参加者を宛先の上記複数種類の宛先区分のいずれかに設定した、会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを、上記参加者側通信端末装置へ送信する主催者側通信端末装置と、
を含むことを特徴とする電子会議システム。
【請求項７】
電子会議の参加者が使用する参加者側通信端末装置における電子会議参加制御方法であって、
参加者から受け付けた発言を発言メッセージとして送信する発言処理ステップと、
電子会議主催者が使用する主催者側通信端末装置から、上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信するメッセージ受信ステップと、
上記会議開催通知メッセージに含まれている宛先を区分するための宛先区分情報から自端末装置の宛先区分を判定する通知メッセージ解析ステップと、
上記通知メッセージ解析ステップにおいて判定した自端末装置の宛先区分に基づいて、上記電子会議における上記参加者側通信端末装置の発言権の有無を検知し、検知した発言権の有無に応じて、上記発言処理ステップにおける動作の有効、無効を制御する発言処理制御ステップとを含むことを特徴とする電子会議参加制御方法。
【請求項８】
電子会議を主催する主催者が使用する主催者側通信端末装置における電子会議開催制御方法であって、
各参加者の発言権の有無を示す発言権設定情報を、電子会議を管理するサーバ装置に通知する会議設定ステップと、
参加者に会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを、該参加者の参加者側通信端末装置に送信するメッセージ送信ステップと、
上記会議開催通知メッセージの宛先として、上記発言権設定情報が示す、参加者の発言権の有無に応じて、複数種類の宛先区分のいずれかに当該参加者を設定する宛先設定ステップとを含み、
上記宛先設定ステップでは、
発言権が有る参加者を「発言権有り」を意味する宛先区分に設定し、発言権が無い参加者を「発言権無し」を意味する宛先区分に設定することを特徴とする電子会議開催制御方法。
【請求項９】
請求項１または２に記載の参加者側通信端末装置を動作させる電子会議参加制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための電子会議参加制御プログラム。
【請求項１０】
請求項３または４に記載の主催者側通信端末装置を動作させる電子会議開催制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための電子会議開催制御プログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子会議参加制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子会議開催制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して音声や映像などをやり取りすることにより実現する多地点電子会議システムに関し、より詳細には、発言権を設定する参加者側通信端末装置、主催者側通信端末装置、サーバ装置、電子会議システム、電子会議参加制御方法、電子会議開催制御方法、電子会議参加制御プログラム、電子会議開催制御プログラム、および記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声や映像の符号化技術の急速な発達により、２地点以上の遠隔地において、通信網を介して、音声や映像などをやり取りすることにより、同時かつ双方向の会議を実現する多地点電子会議システムが注目されている。
【０００３】
この多地点電子会議システムを用いることにより、遠隔地にいる会議参加者が、1つの会議室に一堂に会しているかのように、その会議の音声や映像を同時に共有することができる。このように、多地点電子会議システムは、出張などの手間や経費を削減することができるので、企業を中心に、急速に普及している。
【０００４】
従来の多地点電子会議システムを構成する各送受信端末装置やサーバ装置は、音声や映像データを遠隔地で共有するための機能（例えば、データ符号／復号化機能や通信制御機能）などの基本的な機能を備えるだけであったが、特に最近では、様々な付加価値機能が備わった利便性の高い多地点電子会議システムが提供されるようになってきた。例えば、開催される会議の参加者数を制限したり、その会議において発言を許可された参加者と、聴講のみ許された参加者とを区別して発言権を制御したりする機能を備えた多地点電子会議システムがある。これにより、会議参加者全員が発言をすることで、話題が錯綜したりするという不具合を解消することができる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、音声データを利用して会議参加者の認証を行い、これによって、特定の参加者の発言権を制限することが可能な、電子会議システムが開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示された電子会議システムによれば、音声データによって、話者が識別され、予めサーバに登録されている、特定の話者以外の発言は音声データの送信処理が禁止されるようになっている。これにより、発言権の無い会議参加者からの声が音声データとして、その会議の他の参加者に送られてしまうという不具合を防止している。
【特許文献１】特開平８−３１６９５３（１９９６年１１月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、発言権の無い会議参加者からの声が送信されるのを防止するために、会議の主催者の操作が煩雑になるという問題を生じる。
【０００８】
具体的には、電子会議を開催する時には、主催者は、その電子会議に発言権を持って参加する参加者と、聴講のみ許可（発言権はなし）されて参加する参加者とを設定することが可能である。しかしながら、主催者は、電子会議を開催するための操作を行う前に、別途、予めサーバ装置に対して、発言権を有する参加者の登録作業を済ませておかなければならない。
【０００９】
また、参加者の認証にあたり、音声データを用いるので、新規の発言権を有する参加者を登録する場合は、該参加者の音声データを用意しなくてはならない。
【００１０】
これでは、参加者や、参加者の権限が異なる様々な電子会議を開催する主催者にとって、電子会議を開催するための操作が煩雑になる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子会議の発言権を簡便に設定することができる、参加者側通信端末装置、主催者側通信端末装置、サーバ装置、電子会議システム、電子会議参加制御方法、電子会議開催制御方法、電子会議参加制御プログラム、電子会議開催制御プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る参加者側通信端末装置は、上記の課題を解決するために、電子会議の参加者が使用する参加者側通信端末装置において、参加者から受け付けた発言を発言メッセージとして送信する発言処理手段と、電子会議主催者が使用する主催者側通信端末装置から、上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信するメッセージ受信手段と、上記会議開催通知メッセージに含まれている宛先を区分するための宛先区分情報から自端末装置の宛先区分を判定する通知メッセージ解析手段と、上記通知メッセージ解析手段が判定した自端末装置の宛先区分に基づき、上記発言処理手段を制御する発言処理制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、参加者側通信端末装置のメッセージ受信手段が、電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信すると、まず、通知メッセージ解析手段が、上記受信した会議開催通知メッセージのヘッダを解析し、ヘッダに含まれる宛先区分についての情報から、自端末装置に設定されている宛先区分を判定する。次に上記発言処理制御手段は、上記通知メッセージ解析手段により判定された自端末装置の宛先区分に基づいて、上記発言処理手段を制御する。上記発言処理制御手段により、発言処理手段の動作が無効化された場合、参加者通信端末装置は、発言メッセージを送信する動作を実行できなくなる。
【００１４】
したがって、上記参加者側通信端末装置が発言処理を実行できるか否かは、会議開催通知メッセージを受信した後、その会議開催通知メッセージにおける、自端末装置に設定された宛先区分の判定結果に応じて決定される。
【００１５】
ここで、上記宛先区分とは、例えば、電子メールなどの形式で作成された、会議開催通知メッセージのヘッダに含まれている情報のことで、具体的には、電子メールの受信者を複数種類に分けるための区分、すなわち、「Ｔｏ（受信者）」、「Ｃｃ（回送先）」、および、「Ｂｃｃ（非通知回送先）」のことである。例えば、通知メッセージ解析手段が、自端末装置に設定された宛先区分は「Ｔｏ」であると判定したときは、上記発言処理手段の動作を無効化せず、一方、宛先区分は「Ｃｃ」であると判定したときは、無効化するというように定めておけば、上記会議開催通知メッセージを「Ｔｏ」で受け取ったときのみ、発言処理を行えるようにすることが可能となる。
【００１６】
したがって、会議開催通知メッセージを送信する会議の主催者は、会議開催通知メッセージを送信するときに、発言を許可した参加者のアドレスのみ、「Ｔｏ」に設定して送信するようにすればよい。
【００１７】
結果として、主催者は、電子会議開催するときに、参加者の発言権の有無を簡便に設定し、話題の錯綜を防止することができる。
【００１８】
本発明に係る参加者側通信端末装置の上記通知メッセージ解析手段は、上記会議開催通知メッセージにおいて指定された、電子会議を管理するサーバ装置を特定するものであり、上記特定されたサーバ装置に接続する接続手段をさらに備えていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、通知メッセージ解析手段が、受信した会議開催通知メッセージから、開催が通知された電子会議を管理するサーバ装置を特定し、接続手段は、上記特定されたサーバ装置に接続し、電子会議室に入室、すなわち電子会議に参加する。
【００２０】
これにより、会議開催通知メッセージを受信すると、自動で、その会議開催通知メッセージが指定する電子会議に参加することが可能となる。
【００２１】
本発明に係る主催者側通信端末装置は、上記の課題を解決するために、電子会議の主催者が使用する主催者側通信端末装置において、各参加者の発言権の有無を示す発言権設定情報を、電子会議を管理するサーバ装置に通知する会議設定手段と、参加者に会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを送信するメッセージ送信手段と、上記会議開催通知メッセージの宛先として、上記発言権設定情報に基づき当該参加者の発言権の有無に応じて、上記複数種類の宛先区分のいずれかに当該参加者を設定する宛先設定手段とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
上記構成によれば、主催者側通信端末装置のユーザである会議の主催者が、電子会議開催を指示する指示信号を主催者側通信端末装置に入力すると、会議設定手段は、上記指示信号により指定された各参加者の発言権の有無の設定を、発言権設定情報としてサーバ装置に通知する。続いて、宛先設定手段は、上記発言権設定情報に基づき、会議開催通知メッセージの宛先として、当該会議参加者の発言権の有無に応じて、複数種類の宛先区分のいずれかに当該参加者を設定する。最後に、メッセージ送信手段は、上記宛先区分が設定された会議開催通知メッセージを送信する。
【００２３】
上記会議設定手段が、各参加者の発言権の有無が設定された電子会議の開催の処理を行うとともに、上記宛先設定手段により、上記発言権の有無に応じて、各参加者の宛先区分が設定された会議開催通知メッセージが作成され、当該各参加者に送信される。
【００２４】
上述したように、上記複数種類の宛先区分とは、「Ｔｏ」や「Ｃｃ」の区分ことである。したがって、例えば、発言を許可したい参加者のアドレスは、「Ｔｏ」に、発言を許可したくない参加者のアドレスは、「Ｃｃ」に設定するようにする。
【００２５】
これにより、主催者は、電子会議開催を指示する指示信号の入力を１度行うだけで、上記の設定に対応した発言権の有無が反映された電子会議の開催の処理と、該電子会議の開催の通知処理とを行うことができる。
【００２６】
結果として、主催者が、発言権の登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を開催することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る主催者側通信端末装置は、上記の課題を解決するために、電子会議の主催者が使用する主催者側通信端末装置において、参加者に会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを送信するメッセージ送信手段と、上記会議開催通知メッセージの宛先として、当該参加者の発言権の有無に応じて、上記複数種類の宛先区分のいずれかに、当該参加者を設定するとともに、電子会議を管理するサーバ装置を設定する宛先設定手段とを備えていることを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、主催者側通信端末装置が、主催者から電子会議開催を指示する指示信号を、その電子会議の参加者および各参加者の発言権有無の指定とともに受け付けると、該指示信号に含まれる、電子会議についての情報を含む会議開催通知メッセージを作成する。次に、宛先設定手段は、作成した上記会議開催通知メッセージの、複数種類の宛先区分、つまり、第１宛先区分（例えば「Ｔｏ」）に発言権ありの参加者のアドレスを、第２宛先区分（例えば「Ｃｃ」）に発言権なしの参加者のアドレスを設定する。
【００２９】
続いて、さらに、宛先設定手段は、上記会議開催通知メッセージのいずれかの宛先区分（例えば、第３宛先区分（「Ｂｃｃ」））に、電子会議を管理する役割を担うサーバ装置のアドレスを設定する。最後に、メッセージ送信手段は、上記宛先区分が設定された会議開催通知メッセージを送信する。
【００３０】
これにより、電子会議についての情報を含む会議開催通知メッセージを、該電子会議を管理するサーバ装置に送信することができる。電子会議についての情報は、電子会議室を作成したり、電子会議を管理したり、各参加者の発言を制御するために必要な情報であるので、サーバ装置は上記会議開催通知メッセージを受信することで、電子会議室の作成、電子会議の管理、および、各参加者の発言の制御を行うことが可能となる。
【００３１】
結果として、主催者が、発言権の登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を開催することが可能となる。
【００３２】
本発明に係るサーバ装置は、上記の課題を解決するために、電子会議を管理するサーバ装置において、電子会議の主催者が使用する主催者側通信端末装置より上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信するメッセージ受信手段と、上記会議開催通知メッセージから、受信者を複数種類に区分するための宛先区分についての情報を抽出し、各参加者が設定されている宛先区分を判定する通知メッセージ解析手段と、参加者が設定されている宛先区分に応じて、当該参加者の発言権の有無を特定することにより、各参加者の発言権の有無を示す発言権設定情報を生成する会議設定手段とを備えていることを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、サーバ装置のメッセージ受信手段が、上記主催者側通信端末装置から、会議開催通知メッセージを受信すると、通知メッセージ解析手段は、各参加者が設定されている宛先区分を解析し、参加者ごとに当該参加者に設定されている宛先区分判定する。そして、会議設定手段は、この判定した宛先区分に基づき、当該電子会議における、各参加者の発言権の有無を特定して、発言権設定情報を生成する。
【００３４】
より具体的には、例えば、宛先区分「Ｔｏ」に設定されている参加者は、発言権「あり」として、宛先区分「Ｃｃ」に設定されている参加者は、発言権「なし」として、発言権設定情報を生成する。この発言権設定情報により、サーバ装置は、電子会議を管理し、各参加者の発言を制御することが可能となる。
【００３５】
結果として、主催者が、会議開催通知メッセージをサーバ装置にも送信するだけで、発言権の登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を開催することが可能なサーバ装置を提供することができる。
【００３６】
なお、会議開催通知メッセージとして、電子メールの例を挙げたが、本発明の会議開催通知メッセージの送受信手段はこれに限定されず、電子メールと同様に宛先を区分することができるメッセージ送受信手段であれば何でもよい。
【００３７】
本発明に係る電子会議システムは、上記の課題を解決するために、上述の参加者側通信端末装置と、参加者の発言権の有無に応じて当該参加者を宛先の上記複数種類の宛先区分のいずれかに設定した、会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを、上記参加者側通信端末装置へ送信する主催者側通信端末装置と、を含むことを特徴としている。
【００３８】
上記構成によれば、上記主催者側通信端末装置より会議開催通知メッセージを受信した参加者側通信端末装置は、受信した該会議開催通知メッセージの宛先区分を解析し、自端末装置に設定された宛先区分が「Ｔｏ」であるか「Ｃｃ」であるかによって、自端末装置の発言処理の動作を制御する。
【００３９】
結果として、主催者が、発言権の登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議システムを構築することが可能となる。
【００４０】
本発明に係る電子会議参加制御方法は、上記の課題を解決するために、電子会議の参加者が使用する参加者側通信端末装置における電子会議参加制御方法であって、参加者から受け付けた発言を発言メッセージとして送信する発言処理ステップと、電子会議主催者が使用する主催者側通信端末装置から、上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信するメッセージ受信ステップと、上記会議開催通知メッセージに含まれている宛先を区分するための宛先区分情報から自端末装置の宛先区分を判定する通知メッセージ解析ステップと、上記通知メッセージ解析ステップにおいて判定した自端末装置の宛先区分に基づき、上記発言処理ステップを制御する発言処理制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００４１】
上記構成によれば、参加者側通信端末装置が、メッセージ受信ステップにて電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを受信すると、まず、通知メッセージ解析ステップにて、上記受信した会議開催通知メッセージのヘッダを解析し、ヘッダに含まれる宛先区分についての情報から、自端末装置に設定されている宛先区分を判定する。次に上記発言処理制御ステップは、上記通知メッセージ解析ステップにて判定された自端末装置の宛先区分に基づいて、電子会議にて発言を行うための上記発言処理制御ステップを制御する。上記発言処理制御ステップにて、発言処理ステップにおける動作を無効にした場合、参加者通信端末装置は、参加中の電子会議において、発言することができなくなる。
【００４２】
したがって、上記参加者側通信端末装置が発言処理を実行できるか否かは、会議開催通知メッセージを受信した後、その会議開催通知メッセージにおける、自端末装置に対して主催者により設定された宛先区分の判定結果に応じて決定される。
【００４３】
結果として、主催者が、発言権の登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を開催することが可能となる。
【００４４】
本発明に係る電子会議開催制御方法は、上記の課題を解決するために、電子会議を主催する主催者が使用する主催者側通信端末装置における電子会議開催制御方法であって、各参加者の発言権の有無を示す発言権設定情報を、電子会議を管理するサーバ装置に通知する会議設定ステップと、参加者に会議の開催を通知する会議開催通知メッセージを送信するメッセージ送信ステップと、上記会議開催通知メッセージの宛先として、上記発言権設定情報に基づき当該参加者の発言権の有無に応じて、上記複数種類の宛先区分のいずれかに当該参加者を設定する宛先設定ステップとを含むことを特徴としている。
【００４５】
上記構成によれば、主催者側通信端末装置のユーザである会議の主催者が、電子会議開催を指示する指示信号を主催者側通信端末装置に入力すると、会議設定ステップにて、上記指示信号により指定された各参加者の発言権の有無の設定を、発言権設定情報としてサーバ装置に通知する。続いて、宛先設定ステップにて、上記発言権設定情報に基づき、会議開催通知メッセージの宛先として、当該会議参加者の発言権の有無に応じて、複数種類の宛先区分のいずれかに当該参加者を設定する。最後に、宛先区分が設定された上記会議開催通知メッセージは、メッセージ送信ステップにて送信される。
【００４６】
上記会議設定ステップにて、各参加者の発言権の有無が設定された電子会議の開催の処理を行うとともに、上記宛先設定ステップにて、上記発言権の有無に応じて、各参加者の宛先区分が設定された会議開催通知メッセージが作成され、当該各参加者に送信される。
【００４７】
これにより、主催者は、電子会議開催を指示する指示信号の入力を１度行うだけで、上記の設定に対応した発言権の有無が反映された電子会議の開催の処理と、該電子会議の開催の通知処理とを行うことができる。
【００４８】
結果として、主催者が、発言権の登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を開催することが可能となる。
【００４９】
なお、上記参加者側通信端末装置、主催者側通信端末装置、およびサーバ装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記参加者側通信端末装置、主催者側通信端末装置、およびサーバ装置をコンピュータにて実現させる上記参加者側通信端末装置の電子会議参加制御プログラム、主催者側通信端末装置の電子会議開催制御プログラム、およびサーバ装置の電子会議制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る参加者側通信端末装置は、以上のように、参加者から受け付けた発言を発言メッセージとして送信する発言処理手段と、電子会議主催者が使用する主催者側通信端末装置より受信した、上記電子会議の開催を通知する会議開催通知メッセージから、受信者を複数種類に区分するための宛先区分についての情報を抽出し、自端末装置に設定されている宛先区分を判定する通知メッセージ解析手段と、上記通知メッセージ解析手段が判定した自端末装置の宛先区分に基づき、上記発言処理手段の動作を制御する発言処理制御手段とを備えているので、電子会議の発言権を簡便に設定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、本発明の参加者側通信端末装置および主催者側通信端末装置として携帯電話、サーバ装置として、電子会議制御サーバを例に説明する。また、上記各端末装置間で送受信されるメッセージは、宛先を区分することのできるものであれば何でもよいが、本実施の形態では、上記メッセージとして電子メールを適用した例について説明する。
【００５２】
〔実施の形態１〕
〔電子会議システムの概要〕
図２は、本実施の形態に係る電子会議システムの概略構成を示す図である。ここでは、携帯電話サービスの通信事業者が提供する携帯電話網に、本発明に係る電子会議システムを適用した例について説明する。
【００５３】
図２に示すとおり、電子会議システム１００は、電子会議システムを利用する各携帯電話の通信を制御する電子会議制御サーバと、携帯電話網を介して上記電子会議制御サーバと通信し、電子会議を開催するための主催者Ｘの携帯電話Ｘ（以下、主催者携帯電話Ｘと称す）と、上記主催者携帯電話Ｘにより開催された電子会議に参加するための参加者携帯電話（参加者側通信端末装置）１０とから構成されている。
【００５４】
なお、上記電子会議制御サーバは、電子メールを受信可能で、電子会議システムを実現するための電子会議制御機能を有していればよい。また、主催者携帯電話Ｘは、電子メールを送信可能で、電子会議を主催するための処理機能を有していればよい。
【００５５】
本実施の形態では、電子会議制御サーバ、主催者携帯電話Ｘ、および、参加者携帯電話１０のそれぞれが、電子メールを送受信するための電子メール処理部１と、電子会議システムを利用（あるいは制御）するための電子会議処理部２とを有している。
【００５６】
電子会議制御サーバは、主催者携帯電話Ｘの要求を受け付けて、電子会議を開催するために必要な電子会議室５０を作成する機能を有している。電子会議室とは、その電子会議に参加するすべての携帯電話が共有する、その電子会議において発生する種々の情報の集まり、つまり、仮想の会議室である。電子会議の参加者は、電子会議制御サーバにより作成された電子会議室にアクセスすることによって、「入室」し、それによって電子会議に参加し、許可されていれば発言することができる。
【００５７】
上記電子会議室で管理される情報の具体例としては、開催される会議をユーザが識別するための「電子会議名」、会議の開催日時を指定する「開始日時」、会議の主催者を示す「主催者名（あるいは、主催者の携帯電話のメールアドレス）」、会議の参加者を示す「参加者名（あるいは、参加者の携帯電話のメールアドレス）」などが挙げられる。
【００５８】
この他にも、その電子会議処理部２が有する付加的な機能に応じて、様々な情報が格納されていてもよい。例えば、主催者が各参加者に対して設定した「発言権の有無」、会議の「終了予定時間」、会議に参加している各携帯電話の「プレゼンス（「発言中」／「入室中」／「途中退室」などの電子会議における携帯電話のステータスのこと）」、および、誰がどのような発言を行ったかを記録する発言ログやホワイトボード機能などの共有データが格納されていてもよい。
【００５９】
なお、電子会議制御サーバは、開催される電子会議ごとに、複数の電子会議室を設置することが可能であり、上記の様々な情報は、電子会議室ごとに作成される。
【００６０】
主催者携帯電話Ｘは、上記電子会議制御サーバに対して、電子会議を開催するための電子会議室作成の指示を送る機能を有している。主催者携帯電話Ｘは、電子会議室を作成するのに必要な情報（本実施の形態では、「電子会議名」、「開始日時」、「終了予定時間」、「主催者名」、「主催者メールアドレス」、「参加者名」、「参加者メールアドレス」）を、上記電子会議制御サーバに送信する。
【００６１】
一方、上記各参加者携帯電話１０に対しては、主催者携帯電話Ｘは、開催する電子会議についての情報を含む電子メール（以下、会議開催通知メールと称す）を作成し、それを送信することによって、上記電子会議を開催する旨を通知する機能を有している。これにより、主催者Ｘは、開催する電子会議の参加者に対して、該電子会議の詳細を通知することが可能となる。
【００６２】
ここで、図２に示す、参加者携帯電話１０および主催者携帯電話Ｘに共通する、携帯電話の概略について説明する。
【００６３】
〔携帯電話の概要〕
図３は、本実施の形態に係る参加者携帯電話１０の概略構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態では、主催者携帯電話Ｘの概略構成は、図３に示す参加者携帯電話１０の概略構成と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態に係る参加者携帯電話１０は、図３に示すように、無線通信部４、無線通信アンテナ９０、操作部５、音声入力部６、音声出力部７、メモリ８、表示部９、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）９１、カメラ部９２、および上記の各部を統括制御する主制御部３を備えた構成となっている。
【００６５】
さらに、参加者携帯電話１０には、電子メールを送受信するための電子メール処理部１および、電子会議参加制御を実現するための電子会議処理部２が主制御部３の内部に設けられている。これらの詳細についてはそれぞれ後述する。
【００６６】
無線通信部４は、主催者携帯電話や他の参加者携帯電話と無線通信を行うための構成要素である。また、無線通信アンテナ９０は、携帯電話網における基地局との無線通信を行うための構成要素、すなわち、電子会議参加機能や電子メール受信（および送信）機能、あるいは、電話、インターネット等の通信機能を実現するためのものである。
【００６７】
操作部５は、参加者携帯電話１０を操作するためのボタンである。このボタンを押下することにより発生した信号は、主制御部３に送られる。
【００６８】
音声入力部６は、マイクであり、電話機能を実行した場合の送話時に、あるいは電子会議に参加中に、発言を行う場合に、発言音声を入力するのに使用される。参加者携帯電話１０の外部で発生した音声は、この音声入力部６を介して、音声データとして参加者携帯電話１０に取り込まれる。また、電子会議参加中において、主催者携帯電話や他の参加者携帯電話に音声を送信する場合は、この音声入力部６を介して入力された参加者の音声が発言メッセージとして電子会議制御サーバに送られる。
【００６９】
音声出力部７は、電話機能を実行した場合、および、電子会議参加中において、受話時のスピーカとして使用される。音声出力部７は、通常の電話の受話器と同じようにして、参加者携帯電話１０を耳に当てて用いる時に、音声が出力されるスピーカである。
【００７０】
また、音声出力部７は、参加者携帯電話１０を外部に音声出力するためのスピーカフォンとして用いる時に音声が出力されるスピーカであってもよい。このスピーカから出力される音声は、外部にも十分聞こえる音量で出力される。従って、例えば、表示部９に表示される画像を見ながら通話（発言）を行いたい時や、１台で複数のユーザ（参加者）が受信した音声を聞きたい時に、参加者携帯電話１０を耳から離した位置に設置しても、十分な音量で出力音声を聞くことができる。
【００７１】
メモリ８は、アプリケーション機能を実行するために必要なプログラムやデータ等を格納するメモリである。従って、電子会議システムを利用するための電子会議アプリケーションや、電子メールを送受信するためのアプリケーションプログラム、電子メールの宛先を管理したアドレス帳などもここに格納されている。これらのプログラムやデータは、主制御部３によって必要に応じて読み出されるようになっている。
【００７２】
表示部９は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）からなり、参加者携帯電話１０に備わった各種アプリケーション機能の実行画面を表示する。例えば、電子会議に参加中であれば、現在参加者携帯電話１０が参加している電子会議の電子会議室の各種情報（上述の、「電子会議室名」、「参加者名」、各参加者の「プレゼンス」など）を表示させる。
【００７３】
ＬＥＤ９１は、参加者携帯電話１０のユーザに対して、着信を報知するために、視覚的に報知するための手段として使用される。例えば、着信の場合には、ＬＥＤ９１を点滅させるようにしてもよい。
【００７４】
カメラ部９２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子からなる撮像手段であり、主制御部３からの指示に基づいて被写体を撮像するようになっている。
【００７５】
なお、参加者携帯電話１０（または、主催者携帯電話Ｘ）は、上述の各部、各機能に限定されず、他にも様々な機能を有していてもよい。例えば、現在位置検知するためのＧＰＳ（Global Positioning System）、ＴＶ放送受像機能を実現するためのＴＶアンテナおよびチューナなどの各部を有した構成でもよい。
【００７６】
上述したような参加者携帯電話１０において、主催者携帯電話Ｘから、電子会議開催を通知する、会議開催通知メール（会議開催通知メッセージ）４０が送信された場合に、それを受信して、自端末装置の発言権の有無を設定して電子会議に参加することにより、話題の錯綜を防止するための構成が、主制御部３内部の、電子メール処理部１および電子会議処理部２に設けられている。
【００７７】
本実施の形態では、図２に示す通り、主催者Ｘが、主催者携帯電話Ｘを用いて、電子会議制御サーバに対して電子会議室作成の指示を送り、参加者携帯電話ＡからＣに対して会議開催通知メール４０を送信した場合について説明する。また、特に、参加者携帯電話ＡおよびＢを、上記会議開催通知メール４０の宛先フィールドの「Ｔｏ」に設定し、参加者携帯電話Ｃを、宛先フィールドの「Ｃｃ」に設定して、会議開催通知メール４０を送った場合を例として、本発明に係る参加者携帯電話１０についてさらに詳しく説明する。
【００７８】
ここでいう、宛先フィールドは、ＲＦＣ（Request for Comments）２８２２にて定義されている電子メールのヘッダフィールドのうち、宛先に関するものを規定したフィールドを指す。上記宛先フィールドはさらに、３種類のフィールド（「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、および「Ｂｃｃ」）に分類され、それぞれの意味や役割も同じくＲＦＣ２８２２にて定義されている。ここでは、以下、この「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、および「Ｂｃｃ」の区分のことを「宛先区分」と称する。
【００７９】
〔参加者携帯電話１０〕
図１は、本実施の形態に係る参加者携帯電話１０の要部構成を示すブロック図である。
【００８０】
参加者携帯電話１０は、図１に示すように、電子メールを受信するための電子メール処理部１と、電子会議に参加するための電子会議処理部２とを有する主制御部３を備え、またこの主制御部３によって制御される、無線通信部４、操作部５、音声入力部６、音声出力部７、および表示部９を備えている。
【００８１】
また、電子メール処理部１は内部に、無線通信部４を介して電子メールを受信する電子メール受信部（メッセージ受信手段）１１と、上記電子メールを電子会議処理部２に供給する受信メールフィルタ１２とを含む。電子会議処理部２は内部に、上記電子メールのヘッダを解析する通知メール解析部（通知メッセージ解析手段）１３、図２の電子会議室５０への入退室の処理を行う入退室実行部（接続手段）１４、電子会議室５０の情報を受信する会議情報受信部１５、参加者の発言を参加している電子会議室５０に対して送信するための発言メッセージを作成する、該発言メッセージ作成部１６、および、上記発言メッセージ作成部１６の動作をロックする発言処理ロック部（発言処理制御手段）１７を含む。
【００８２】
無線通信部４は、参加者携帯電話１０が外部の装置と通信を行うためのものであり、無線受信部１８と、無線送信部１９とからなる。
【００８３】
無線受信部１８は、主催者携帯電話Ｘから会議開催通知メール４０を受信したり、電子会議制御サーバの電子会議室５０（図２）から取得した各種情報を受信したりする。
【００８４】
無線送信部１９は、入退室実行部１４の指示に応じて、電子会議室５０に対し情報の問い合わせを行ったり、あるいは、発言メッセージ作成部１６により作成された発言メッセージを電子会議室５０に送信したりする。
【００８５】
操作部５および音声入力部６は、電子会議の参加者が、発言を行う際に、発言を入力するための入力手段である。電子会議の発言を文字により行う場合は、参加者が操作部５を用いることによって、テキスト信号が、発言メッセージ作成部１６に入力される。また、電子会議の発言を音声により行う場合は、参加者が音声入力部６に音声を入力することにより、音声信号が、発言メッセージ作成部１６に入力される。
【００８６】
このように、操作部５、音声入力部６、発言メッセージ作成部１６、および、無線送信部１９は、参加者が参加中の電子会議において発言を行うための、発言実行部（発言処理手段）２９を構成している。なお、発言実行部２９は、参加者が発言を入力するための入力手段として、上記の操作部５または音声入力部６のいずれかを含んでいればよい。あるいは、ビデオカメラなどの撮像手段、マウス、キーボード、または、ヘッドセット、イヤフォンマイク、などの外部の入力インターフェースを参加者携帯電話１０に接続することにより、発言の入力手段としてもよい。
【００８７】
電子メール処理部１の電子メール受信部１１は、無線通信部４を介して、会議開催通知メール４０を含む電子メールを受信するためのものである。電子メール受信部１１は、受信したメールを、受信メールフィルタ１２に供給する。さらに、電子メール受信部１１は、電子メールが含む情報（ヘッダの情報や本文のテキスト情報など）を、映像信号として変換する機能部（図示せず）に供給する。これにより、上記電子メールのヘッダの情報や本文のテキスト情報が表示部９に出力されて、参加者携帯電話１０のユーザに提供される。
【００８８】
受信メールフィルタ１２は、電子メール受信部１１が受信した電子メールを解析するためのものである。受信メールフィルタ１２は、解析の結果、上記電子メールが、電子会議開催を通知する会議開催通知メール４０であれば、それを電子会議処理部２の通知メール解析部１３に供給する。
【００８９】
会議開催通知メール４０か否かを判定する方法として、受信メールフィルタ１２は、受信した電子メールのヘッダから特定の文字列を検出する文字列検出機能を有している。例えば、電子メールのヘッダフィールド「Ｓｕｂｊｅｃｔ（電子メールの題名）」に、『電子会議』および『開催』の文字列が含まれていれば、その電子メールを会議開催通知メール４０と判定すればよい。
【００９０】
上記「Ｓｕｂｊｅｃｔ」は、電子メールの主題や要旨を書くフィールドとして、ＲＦＣ２８２２に定義されており、一般に用いられる電子メールソフトウェアでは、標準的にサポートされているヘッダフィールドである。
【００９１】
以上のことから、受信される種々の電子メールの中から、電子会議開催を通知する会議開催通知メール４０を識別し、それだけを電子会議処理部２に供給することが可能となる。
【００９２】
なお、会議開催通知メール４０の判定は、上述の例に限らず、他のヘッダフィールドから、会議開催に関する種々のキーワードを検出することにより行われてもよい。他の例として具体的には、（１）「Ｆｒｏｍ」または「Ｓｅｎｄｅｒ」のヘッダフィールドから、図２に示す電子会議制御サーバのメールアドレスが検出された場合、（２）「Ｋｅｙｗｏｒｄ」、「Ｃｏｍｍｅｎｔ」、または「Ｘ−ＰｏＣ」などのメールサービス事業者が独自に定義した、あるいはアプリケーションプログラムごとに独自に定義されたヘッダフィールドに、『電子会議』、『会議開催』、『開催通知』などのキーワードが含まれている場合に、その電子メールを会議開催通知メール４０と判定するなども可能である。
【００９３】
あるいは、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）形式の電子メールであれば、受信メールフィルタ１２は、ＨＴＭＬ言語のタグを理解して文字列を検出する機能を備え、（３）「ＨＥＡＤ」タグ内に、『電子会議開催』などの文字列を検出した場合に、その電子メールを会議開催通知メール４０と判定するようにしてもよい。
【００９４】
電子会議処理部２の入退室実行部１４は、図２の電子会議室５０への入退室の処理を行うためのものである。入退室実行部１４は、参加者から、操作部５を介して、電子会議に参加を指示する指示信号を受け付け、該指示信号が指定する電子会議室５０に接続する。これにより、参加者は、自身が指定する電子会議に参加することが可能となる。また、電子会議の参加を参加者がとりやめたい場合は、電子会議室５０からの退室の指示信号を操作部５より受け付け、電子会議室５０への接続を中断し、退室の処理を行ってもよい。
【００９５】
会議情報受信部１５は、電子会議制御サーバの電子会議室５０（図２）の情報を、無線受信部１８を介して取得するためのものである。取得された情報は、映像信号あるいは音声信号に変換されて、映像信号であれば、表示部９に、音声信号であれば、音声出力部７に供給されることにより、参加者携帯電話１０のユーザ、つまり電子会議の参加者に提供される。
【００９６】
発言メッセージ作成部１６は、参加者携帯電話１０に入力された、電子会議における参加者の発言から、送信用のデータである発言メッセージを作成するためのものである。上記発言メッセージは、無線送信部１９を介して、電子会議室５０に送信される。なお、発言メッセージ作成部１６が、上記発言メッセージに、通信制御に必要な情報（宛先情報など）をヘッダとして付加して送信パケットとし、無線送信部１９に供給するようにしてもよい。これにより、参加者携帯電話１０のユーザである参加者は、参加している電子会議において発言することが可能となる。
【００９７】
通知メール解析部１３は、受信メールフィルタ１２より供給された会議開催通知メール４０のヘッダフィールドのうち、宛先フィールドを解析するためのものである。通知メール解析部１３は、宛先フィールドを解析することにより、受信した会議開催通知メール４０において、参加者携帯電話１０は、どの宛先区分（「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、および「Ｂｃｃ」）に属しているのかを判定することができる。その判定方法について以下に説明する。
【００９８】
図４は、参加者携帯電話１０を適用した参加者携帯電話Ａ（図２）が、図２の主催者携帯電話Ｘから受信した、会議開催通知メール４０の具体的な内容を示す図である。図４に示す、一点鎖線より上部のヘッダ４１は、電子メール処理部１がサポートする電子メールの各種ヘッダフィールドを表示したものであり、一点鎖線下部の本文４２は、主催者Ｘが作成した、会議開催通知メール４０の内容を表示したものである。
【００９９】
本文４２には、上述したような電子会議室に格納される、電子会議の基本的な情報、「電子会議室名」、「開始日時」、「主催者名（主催者のメールアドレス）」、「参加者名（参加者のメールアドレス）」、「発言権の有無」などが表示されている。
【０１００】
これにより、会議開催通知メール４０を受信した参加者は、会議開催通知メール４０に示された電子会議室に手動で（あるいは自動で）入室することにより、その電子会議に参加することが可能となる。
【０１０１】
ヘッダ４１において、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」は、会議開催通知メール４０のタイトルを、「Ｄａｔｅ」は、会議開催通知メール４０が作成された日時を、「Ｆｒｏｍ」は、会議開催通知メール４０を送信した送信者名（図４では「主催者」）および送信者のメールアドレス（図４では「syusaisya＠sharp.co.jp」）を表しており、また、宛先フィールド４３において、「Ｔｏ」は、会議開催通知メール４０の１次受信者を、「Ｃｃ」は、会議開催通知メール４０の２次受信者を表している。
【０１０２】
ここで、本実施の形態では、上記１次受信者とは、会議開催通知メール４０に示された電子会議の参加者のうち、発言権を許可された参加者のことを意味し、上記２次受信者とは、会議開催通知メール４０に示された電子会議の参加者のうち、発言権を許可されていない、聴講のみ許可された参加者のことを意味する。
【０１０３】
この宛先区分は、主催者携帯電話Ｘにおいて会議開催通知メール４０が作成された時に、主催者Ｘが、各参加者のメールアドレスをどの宛先区分に設定したかにより決定される。
【０１０４】
すなわち、主催者Ｘは、会議開催通知メール４０を作成する時に、発言を許可したい参加者については、その参加者のメールアドレスを、１次受信者の「Ｔｏ」に、発言を許可しない参加者については、その参加者のメールアドレスを、２次受信者の「Ｃｃ」に設定して、その会議開催通知メール４０を各参加者に送信すればよい。
【０１０５】
図２の例においては、参加者携帯電話ＡおよびＢのメールアドレスを、宛先区分「Ｔｏ」に、参加者携帯電話Ｃのメールアドレスを宛先区分「Ｃｃ」に、主催者Ｘが設定して、会議開催通知メール４０が作成されたものとする。
【０１０６】
このようにして送信された会議開催通知メール４０のヘッダ４１には、図４に示すとおり、「Ｔｏ」のフィールドに参加者携帯電話ＡおよびＢのメールアドレス（「user_A＠sharp.co.jp」および「user_B＠sharp.co.jp」が表示され、「Ｃｃ」のフィールドには、参加者携帯電話Ｃのメールアドレス（「user_C＠sharp.co.jp」）が表示されている。
【０１０７】
通知メール解析部１３は、ヘッダ４１の宛先フィールド４３を解析し、参加者携帯電話１０のメールアドレスがどの宛先区分に設定されたのかを判定する。ここで、例えば、参加者携帯電話１０が参加者携帯電話Ａに適用されているとすると、参加者携帯電話Ａの通知メール解析部１３は、宛先フィールド４３のうち、「Ｔｏ」のフィールドに自端末装置のメールアドレス（つまり、「user_A＠sharp.co.jp」）が含まれていることを検知する。
【０１０８】
通知メール解析部１３は、会議開催通知メール４０において、自端末装置の宛先区分は、「Ｔｏ」であったと判定し、その判定結果を発言処理ロック部１７に供給する。
【０１０９】
発言処理ロック部１７は、通知メール解析部１３の判定結果に基づいて、発言実行部２９に含まれる、上記発言メッセージを作成する機能あるいは、発言メッセージを送信する機能をロックするためのものである。つまり、通知メール解析部１３において、参加者携帯電話１０の宛先区分が「Ｃｃ」であったと判定された場合に、発言処理ロック部１７は、参加者は２次受信者であって、発言を許可されていないということを検知し、参加者携帯電話１０のユーザである参加者の発言を禁止する。
【０１１０】
発言実行部２９をロックする方法としては、操作部５の発言するために押下するボタンや発言権を要求するボタンを物理的に押せないようにする、あるいは、押下しても発言メッセージ作成部１６が反応しないようにするなどの方法が考えられる。発言処理のロックは、発言実行部２９における、操作部５や音声入力部６などを介して発言がなされてから、無線送信部１９を介して発言メッセージが送信されるまでのいずれかの過程において、実行されればよい。
【０１１１】
上記構成によれば、電子会議の開催を通知する会議開催通知メール４０を主催者携帯電話Ｘから受信した際に、通知メール解析部１３は、自端末装置のメールアドレスが、どの宛先区分に設定されているかを解析する。上記解析の結果、自端末装置の宛先区分が「Ｃｃ」と判定された場合は、発言処理ロック部１７は、発言処理の機能をロックする。
【０１１２】
これにより、主催者が設定した発言権の有無に基づいて、参加者側の参加者携帯電話１０にて、発言の制御を行うことが可能となる。
【０１１３】
結果として、主催者による、電子会議制御サーバに対しての登録作業を別途必要とすることなく、主催者が参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を実現することが可能となる。
【０１１４】
なお、発言の制御を行う構成を、電子会議を統括制御する電子会議制御サーバではなく、参加者側の参加者携帯電話１０が有していることによって、余計な通信トラフィックを抑えることができるという効果を奏する。
【０１１５】
例えば、上述した特許文献１の例のように、サーバ装置に登録された音声データによって、発言を制御するということは、元々送信されるべきでない（あるいは、必要のない）音声データが、参加者の通信端末装置から、サーバ装置へと送信されるということである。これにより、余分なトラフィックが発生し、サーバ装置に対して余分な負荷がかかるという問題が生じる。
【０１１６】
一方、本実施の形態のように、会議の参加者となる、参加者携帯電話１０にて、発言の制御を行えば、発言を禁止されている参加者携帯電話１０からの発言メッセージが、電子会議制御サーバに送信されるということがなくなる。これにより、通信の負荷、ならびに電子会議制御サーバの負荷を軽減することが可能となる。
【０１１７】
（実施の形態１の変形例）
会議開催通知メール４０に、開催が通知された電子会議における電子会議室の格納場所を特定する情報が含まれている場合、通知メール解析部１３は、入退室実行部１４に対して、電子会議室の格納場所とともに、該電子会議室へ接続するように指示信号を送ってもよい。
【０１１８】
これにより、会議開催通知メール４０を受信した時に、それが指定する電子会議室へ自動で入室し、電子会議に参加することが可能となる。
【０１１９】
あるいは、通知メール解析部１３は、会議開催通知メール４０に含まれる、電子会議の開始日時を解析し、会議開催通知メール４０を受信した時刻から上記開始日時に開きがある場合は、上記解析した開始日時が迫ってから、入退室実行部１４に対して入室の指示信号を、および、発言処理ロック部１７に対して発言実行部２９をロックする指示信号を送るようにしてもよい。
【０１２０】
これにより、受信した会議開催通知メール４０に指定された電子会議の開始日時が受信した時点からまだ時間がある場合は、その開始日時が迫った時点で、参加者携帯電話１０の発言処理を制御し、自動で電子会議室に入室することが可能となる。
【０１２１】
したがって、参加するべき電子会議の存在を忘れている場合であっても、開始日時がくれば、自動で入室することができるので、電子会議を不用意に欠席するという不具合を解消することができる。
【０１２２】
また、上記のように開始日時が迫っていない電子会議室を複数管理しておく場合、通知メール解析部１３は、自端末装置の宛先区分の判定結果（「Ｔｏ（＝発言権あり）」または「Ｃｃ（＝発言権なし）」）を、メモリ８に格納するようにしてもよい。
【０１２３】
メモリ８は、通知メール解析部１３が解析した解析結果を格納しておくためのものであり、上記解析結果は、入退室実行部１４または発言処理ロック部１７によって参照される。メモリ８に格納される解析結果についての詳細を図５に示す。
【０１２４】
図５は、通知メール解析部１３の解析結果を、テーブル形式にて管理する場合に、メモリ８に格納されるテーブルの例を示す図である。電子会議室リスト４４は、図５に示すとおり、１電子会議室を１レコードとして、各電子会議室を一意に識別するための「会議室ＩＤ」、主催者により指定されたその電子会議の名前を示す「会議室名」、「開始日時」、および、発言権の有無を示す「発言権」が格納されている。
【０１２５】
図４の会議開催通知メール４０を参加者携帯電話Ａが受信した場合を例に説明すると、通知メール解析部１３は、会議開催通知メール４０の本文４２から、特定の文字列に反応して、「会議室名」＝特許アイデア検討会、「開始日時」＝２００５年５月９日  １４：００であることを検知して電子会議室リスト４４に格納し、また、ヘッダ４１から、上述の方法を用いて、参加者携帯電話Ａの宛先区分は、「Ｔｏ」であると判定し、１次受信者として発言が許可されている意味を示す、「発言権」＝ありを格納する。
【０１２６】
このような電子会議室リスト４４は、通知メール解析部１３、入退室実行部１４、または、発言処理ロック部１７のいずれによって参照されてもよく、入退室実行部１４は電子会議室リスト４４に格納された「開始日時」に基づき、電子会議室への入室の処理を自動で行ってもよいし、発言処理ロック部１７は、「開始日時」を参照するか、あるいは、入退室実行部１４の入室の動作を監視して、入室した電子会議室に関連付けられた「発言権」を参照して、発言実行部２９をロックするか否かを決定してもよい。
【０１２７】
以上のことから、複数の参加予定電子会議を管理しつつ、各電子会議の開始日時が迫った時点で、参加者携帯電話１０の発言処理を制御し、自動で電子会議室に入室することが可能となる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、会議開催通知メール４０の宛先区分において、発言を許可したい参加者については、その参加者のメールアドレスを、１次受信者の「Ｔｏ」に、発言を許可しない参加者については、その参加者のメールアドレスを、２次受信者の「Ｃｃ」に設定することにより、発言権の設定を行ったが、これを逆にしてもよい。あるいは、受信者をヘッダ４１に表示させない非通知受信者を設定するための「Ｂｃｃ」に参加者のメールアドレスを設定することにより、上記参加者の発言権の有無を設定してもよい。
【０１２９】
この場合、通知メール解析部１３が、宛先区分が「Ｔｏ」（あるいは「Ｂｃｃ」）であると判定したときに、発言処理ロック部１７が発言実行部２９をロックするように制御のパターンを変えればよい。
【０１３０】
以下、図１に示す参加者携帯電話１０が会議開催通知メール４０を受信してから、その会議開催通知メール４０が指定する電子会議に参加するまでの処理の流れを、図１１を用いて説明する。
【０１３１】
参加者携帯電話１０が、主催者携帯電話Ｘより電子メールを受信すると、電子メール処理部１の受信メールフィルタ１２は、受信した電子メールが会議開催通知メール４０であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１にて受信した電子メールは、電子会議の開催を通知する会議開催通知メール４０であると判定すれば、受信メールフィルタ１２は、会議開催通知メール４０を通知メール解析部１３に供給する。
【０１３２】
次に、電子会議処理部２の通知メール解析部１３は、供給された会議開催通知メール４０のヘッダ４１を解析し、自端末装置のメールアドレスが設定されている宛先区分（「Ｔｏ」か「Ｃｃ」か）を判定する（Ｓ１０２）。ここで、自端末装置の宛先区分を「Ｔｏ」と判定した場合は、通知メール解析部１３は、メモリ８に記憶される電子会議室リスト４４において、「発言権」の項目に「あり」を設定して、その会議開催通知メール４０が指定する電子会議室を登録する（Ｓ１０３）。一方、Ｓ１０２にて、自端末装置の宛先区分を「Ｃｃ」と判定した場合は、通知メール解析部１３は、電子会議室リスト４４において、「発言権」の項目に「なし」を設定して、上記電子会議室を登録する（Ｓ１０４）。
【０１３３】
続いて、通知メール解析部１３は、さらに会議開催通知メール４０の本文４２を解析して、上記電子会議の開始日時を抽出し、電子会議室リスト４４の「開始日時」の項目に、抽出した開始日時を記憶する（Ｓ１０５）。
【０１３４】
次に、Ｓ１０５にて記憶した開始日時に、現在の時刻が差し迫った場合、あるいは、その時刻になった場合（Ｓ１０６においてＹｅｓ）、入退室実行部１４は、それを検知し、電子会議室リスト４４にて特定される電子会議室への入室の処理を開始する。一方、発言処理ロック部１７は、入室の処理が開始されたのに応じて、電子会議室リスト４４の「発言権」の項目を参照し、現在入室処理中の電子会議室において、自端末装置の発言権の有無を判定する（Ｓ１０７）。
【０１３５】
Ｓ１０７において、発言処理ロック部１７が「発言権あり」と判定した場合は、発言処理ロック部１７は、発言実行部２９のロック処理を実行しない。これにより、そのまま入退室実行部１４により入室の処理が完了する（Ｓ１０８）。
【０１３６】
一方、Ｓ１０７において、発言処理ロック部１７が「発言権なし」と判定した場合は、発言処理ロック部１７は、発言実行部２９に対してロック処理を実行する（Ｓ１０９）。これにより、発言処理を行えない状態で、入退室実行部１４により入室の処理が完了する（Ｓ１０８）。
【０１３７】
上記の方法により、複数の参加予定電子会議を管理しつつ、各電子会議の開始日時が迫った時点で、参加者携帯電話１０の発言処理を制御し、自動で電子会議室に入室することが可能となる。
【０１３８】
〔実施の形態２〕
上述の実施の形態１における電子会議システム１００（図２）では、主催者携帯電話Ｘによる会議開催通知メール４０の作成および送信の動作と、電子会議制御サーバに、電子会議室作成を要求する指示を送る動作とは、主催者Ｘが別々に指示することにより、別々に行われたが、上記２つの動作を連動させて、主催者Ｘの１の指示入力によって行ってもよい。
【０１３９】
以下、会議開催通知および会議室作成の動作を１の指示入力により行う主催者携帯電話（主催者側通信端末装置）２０を適用した主催者携帯電話Ｘを含む電子会議システム２００について説明する。
【０１４０】
図２に示すとおり、電子会議システム２００は、電子会議システムを利用する各携帯電話の通信を制御する電子会議制御サーバと、携帯電話網を介して上記電子会議制御サーバと通信し、電子会議を開催するための主催者Ｘの主催者携帯電話２０を適用した主催者携帯電話Ｘと、上記主催者携帯電話２０により開催された電子会議に参加するための参加者携帯電話１０とから構成されている。
【０１４１】
なお、上記電子会議制御サーバおよび参加者携帯電話１０は、実施の形態１と同様であり、また、本実施の形態では、主催者携帯電話２０の概略構成は、図３に示す参加者携帯電話１０の概略構成と同様であるので説明を省略する。
【０１４２】
この電子会議システム２００において、実施の形態１の電子会議システム１００と異なる点は、主催者Ｘの主催者携帯電話Ｘが、主催者携帯電話２０を含んでいる点である。以下、会議開催通知および会議室作成の動作を１の指示入力により行う主催者携帯電話２０について詳細に説明する。
【０１４３】
〔主催者携帯電話２０〕
図６は、本実施の形態に係る主催者携帯電話２０の要部構成を示すブロック図である。
【０１４４】
主催者携帯電話２０は、図６に示すように、電子メールを送信するための電子メール処理部１と、電子会議を主催するための電子会議処理部２とを有する主制御部３を備え、またこの主制御部３によって制御される、無線通信部４、操作部５、およびメモリ８を備えている。
【０１４５】
また、電子会議処理部２は内部に、電子会議室の作成を、電子会議制御サーバに要求する会議室作成要求部（会議設定手段）２３を含み、電子メール処理部１は内部に、無線通信部４を介して電子メールを送信する電子メール送信部（メッセージ送信手段）２１と、会議開催通知メール４０を作成するための通知メール作成部（宛先設定手段）２２とを含む。
【０１４６】
無線通信部４は、主催者携帯電話２０が外部の装置と通信を行うためのものであり、無線受信部１８と、無線送信部１９とからなる。
【０１４７】
無線受信部１８は、電子会議制御サーバの電子会議室５０（図２）から取得した各種情報を受信する。
【０１４８】
無線送信部１９は、電子会議制御サーバに対する、会議室作成の要求信号を送信したり、会議開催通知メール４０を各参加者の参加者携帯電話に送信したりする。
【０１４９】
操作部５は、電子会議の主催者Ｘが、電子会議を開催する際に、電子会議開催の処理を主催者携帯電話２０に指示する指示信号を入力するためのものである。また電子会議室５０を作成するのに必要な各種情報も、操作部５を介して主催者Ｘにより入力される。
【０１５０】
電子会議処理部２の会議室作成要求部２３は、電子会議室の作成を電子会議制御サーバに要求するためのものである。会議室作成要求部２３は、主催者Ｘより操作部５を介して、電子会議室を作成するのに必要な、電子会議室情報を受け付け、それらの情報を含んだ、会議室作成要求メッセージを上記電子会議制御サーバに送信する。本実施の形態における、上記必要な情報の具体例を、図７（ａ）に示す。
【０１５１】
図７（ａ）は、会議室作成要求部２３が受け付けた、上記電子会議室情報を示す図である。本実施の形態では、主催者Ｘが入力する電子会議室情報（発言権設定情報）７０は、「電子会議名７１」、「開始日時７２」、「終了予定時間７３」、「主催者名７４」、「主催者メールアドレス７５」、「参加者名７７」、「参加者メールアドレス７８」、および「発言権の有無７９」の項目を含むものとする。なお、参加者名７７、参加者メールアドレス７８、発言権の有無７９は、参加者ごとに入力される、参加者の人数分の項目が必要となる参加者情報８０である。
【０１５２】
なお、メールアドレスについては、主催者Ｘが都度入力を行わなくても、例えばメモリ８に記憶されている、複数の参加者名および参加者メールアドレスを格納したアドレス帳を読み出し、入力補助を行うようにしてもよい。
【０１５３】
また、図７（ａ）に示す、「コメント７６」などのように、会議開催通知メール４０を作成するときに用いて、会議開催通知メール４０にテキストメッセージとして反映させるような項目を、電子会議室情報７０に設けてもよい。
【０１５４】
上記電子会議制御サーバは、電子会議室情報７０を含んだ上記会議室作成要求メッセージを受け付けて、電子会議室５０を作成する。
【０１５５】
会議室作成要求部２３は、さらに、電子会議室情報７０を、電子メール処理部１の通知メール作成部２２にも送り、これにより、会議開催通知メール４０の作成を指示する。
【０１５６】
電子メール処理部１の通知メール作成部２２は、電子会議の各参加者に送信する会議開催通知メール４０を作成するためのものである。通知メール作成部２２は、上記会議室作成要求部２３により生成された、電子会議室情報７０に含まれる、電子会議室を作成するために必要な各種情報（７１〜７９）を受け付け、それに基づき、会議開催通知メール４０を作成する。通知メール作成部２２が電子会議室情報７０に基づき作成した会議開催通知メール４０の具体例を、図７（ｂ）に示す。
【０１５７】
図７（ｂ）は、会議室作成要求部２３により供給された、電子会議室情報７０に基づき、通知メール作成部２２が作成した会議開催通知メール４０を示す図である。図７（ｂ）に示される、各破線枠部分は、通知メール作成部２２が、電子会議室情報７０を参照して作成した部分であり、電子会議室情報７０の項目と同じ符号が付された破線枠は、同じ項目に基づき作成されたものを示す。
【０１５８】
例えば、図７（ｂ）において、７１の符号が付された破線枠部分は、電子会議室情報７０の電子会議名７１に対応している。また、宛先区分８１および発言権別参加者８２は、電子会議室情報７０の参加者名７７（および、参加者メールアドレス７８）と発言権の有無７９との組み合わせにより作成される。
【０１５９】
（宛先区分８１の設定）
通知メール作成部２２は、会議開催通知メール４０の宛先の設定を、会議室作成要求部２３から供給された電子会議室情報７０の参加者名７７および参加者メールアドレス７８と発言権の有無７９との組み合わせを参照して行う。
【０１６０】
すなわち、通知メール作成部２２は、電子会議室情報７０に含まれる参加者ごとの参加者情報８０を、参照する。まず、参加者Ａの参加者情報８０には、発言権の有無７９に「あり」が設定されていることから、参加者Ａの参加者メールアドレス７８を、発言権が許可される１次受信者の区分となる、宛先区分「Ｔｏ」に設定する。ここで、参加者名７７を参加者メールアドレス７８と併せて設定してもよい。
【０１６１】
同様に、参加者Ｂの発言権の有無７９も「あり」が設定されているので、通知メール作成部２２は、参加者Ｂの参加者メールアドレス７８も、宛先区分「Ｔｏ」に設定する。
【０１６２】
一方、参加者Ｃの発言権の有無７９には、「なし」が設定されているので、通知メール作成部２２は、参加者Ｃの参加者メールアドレス７８を、発言権なしで聴講のみ許可された２次受信者の区分となる、宛先区分「Ｃｃ」に設定する。
【０１６３】
以上のように、電子会議室情報７０が含む発言権の有無７９の情報に基づき、通知メール作成部２２によって、宛先が区分されて自動で設定される。
【０１６４】
（発言権別参加者８２の設定）
図７（ｂ）の会議開催通知メール４０に表示されている、「発言／聴講」の欄は、発言を許可された電子会議の参加者を示すためのものである。したがって、図７（ａ）の電子会議室情報７０の主催者名７４と、発言権の有無７９で「あり」が設定されている参加者、つまり、参加者Ａおよび参加者Ｂの参加者名７７とが記述される。
【０１６５】
「聴講のみ」の欄は、発言権なしで聴講のみ許可された参加者を示すためのものである。したがって、参加者情報８０の発言権の有無７９で「なし」が設定されている参加者、つまり、参加者Ｃの参加者名７７が記述される。
【０１６６】
上述のようにして、通知メール作成部２２は、会議開催通知メール４０を作成し、それを電子メール送信部２１に供給する。
【０１６７】
電子メール送信部２１は、受け付けた会議開催通知メール４０を、無線送信部１９を介して、メールサーバ（図示せず）に送信する。メールサーバは、「Ｔｏ」および「Ｃｃ」に設定されたメールアドレス宛てに受信した上記会議開催通知メール４０を配信する。
【０１６８】
上記構成によれば、操作部５を介して、電子会議開催の指示入力を受け付けた会議室作成要求部２３は、電子会議制御サーバに対して、電子会議室情報７０の送信と会議室作成の要求を行うとともに、上記電子会議室情報７０を電子メール処理部１の通知メール作成部２２にも送信する。
【０１６９】
電子会議室情報７０を受け付けた通知メール作成部２２は、電子会議室情報７０の、参加者ごとの発言権の有無７９に基づいて、各参加者の参加者メールアドレス７８を、各宛先区分（「Ｔｏ」または「Ｃｃ」）に設定し、会議開催通知メール４０の作成、送信を行う。
【０１７０】
これにより、主催者携帯電話２０は、会議開催の処理を行うと同時に、参加者携帯電話１０が発言権の有無に基づいて発言の制御を行うことができるような会議開催通知メール４０を、参加者携帯電話１０に送信することができる。
【０１７１】
以上のことから、会議開催通知および会議室作成の動作を、主催者Ｘの１の指示入力により行い、主催者が、登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を実現することが可能となる。
【０１７２】
（実施の形態２の変形例１）
なお、通知メール作成部２２は、会議開催通知メール４０を作成する際に、それを受信した参加者携帯電話１０の参加者が手動で、あるいは、参加者携帯電話１０が自動で、会議開催通知メール４０で指定された電子会議室に入室する処理を行えるように、制御命令文を会議開催通知メール４０に挿入して、各参加者携帯電話１０に送信するようにしてもよい。上記制御命令文が挿入された会議開催通知メール４０の例を図８に示す。
【０１７３】
図８（ａ）および（ｂ）は、参加者が、会議開催通知メール４０を受信した参加者携帯電話１０に対して、発言権の制御を行いつつ入室をするための指示を入力することが可能な会議開催通知メールを示す図である。
【０１７４】
図８（ａ）の会議開催通知メール４０ａは、図４に示す会議開催通知メール４０の内容を、発言を許可された参加者ＡおよびＢ用に改訂し、電子会議室に入室するための制御命令を挿入したものである。図４の会議開催通知メール４０と異なる点は、発言を許可された参加者ＡおよびＢのメールアドレスのみが宛先に設定されているという点と、発言権の有無表示４５が挿入されているという点である。
【０１７５】
発言権の有無表示４５には、その会議開催通知メール４０ａを受信した参加者は、発言権を有するということを示す、「発言／聴講」のテキスト情報が表示され、また、それを選択すれば、発言権を有して、電子会議室に入室できるように制御命令が付加された「入室する」というテキスト情報が表示されている。
【０１７６】
この「入室する」というテキスト情報に付加されている制御命令とは、例えばＨＴＭＬなどの記述文のことで、より具体的には、図８に示すとおり、「<a href=“e-kaigi-application.exe” RightToSpeak=“true”>入室する</a>」などと記述されている。「e-kaigi-application.exe」は、電子会議処理部２、より具体的には、電子会議処理部２の入退室実行部１４を示す。「RightToSpeak」は、発言権の有無を表す関数の一例である。「true」であれば、「発言権あり」を、「false」であれば、「発言権なし」を示すものとする。
【０１７７】
したがって、会議開催通知メール４０ａに表示された、「入室する」というテキスト情報を選択するのみで、入退室実行部１４は、会議開催通知メール４０ａが指定する電子会議室への入室の処理を実行する。この場合、「RightToSpeak」は、「true」であるので、発言処理ロック部１７は、発言実行部２９をロックしない。
【０１７８】
一方、図８（ｂ）の会議開催通知メール４０ｂは、図４に示す会議開催通知メール４０の内容を、発言を許可されていない参加者Ｃ用に改訂し、電子会議室に入室するための制御命令を挿入したものである。図４の会議開催通知メール４０と異なる点は、発言を許可されていない参加者Ｃのメールアドレスのみが宛先に設定されているという点と、発言権の有無表示４６が挿入されているという点である。
【０１７９】
発言権の有無表示４６には、その会議開催通知メール４０ｂを受信した参加者は、発言権を有していないということを示す、「聴講のみ」のテキスト情報が表示され、また、それを選択すれば、発言権を持たずに、電子会議室に入室できるように制御命令が付加された「入室する」というテキスト情報が表示されている。
【０１８０】
この「入室する」というテキスト情報に付加されている制御命令は、上述の会議開催通知メール４０ａと同様ＨＴＭＬなどの記述文のことである。上記の例と異なる点は、「<a href=“e-kaigi-application.exe” RightToSpeak=“false”>入室する</a>」などと記述され、発言を許可しないで入室する制御命令になっている点である。
【０１８１】
したがって、会議開催通知メール４０ｂに表示された、「入室する」というテキスト情報を選択するのみで、入退室実行部１４は、会議開催通知メール４０ｂが指定する電子会議室への入室の処理を実行する。この場合、「RightToSpeak」は、「false」であるので、発言処理ロック部１７は、発言実行部２９をロックする。
【０１８２】
別の例では、上記ＨＴＭＬによる制御命令の代わりに、電子会議処理部２の入退室実行部１４が自動で起動するよう、入退室実行部１４に対する起動命令プログラムを会議開催通知メール４０に添付してもよい。
【０１８３】
以上のことから、参加者携帯電話１０のユーザは、主催者携帯電話２０から、会議開催通知メール４０を受信した時に自動で、あるいは、テキスト表示を選択するのみで、その会議開催通知メール４０が指定する電子会議室に簡単に入室することが可能となる。
【０１８４】
以下、図６に示す主催者携帯電話２０がユーザからの会議開催の指示を受け付けてから、電子会議室を作成し、その会議の開催を通知する会議開催通知メール４０を各参加者に送信するまでの処理の流れを、図１２を用いて説明する。
【０１８５】
主催者携帯電話２０が、Ｓ２０１にてユーザから電子会議開催の指示を受け付けると、電子会議処理部２の会議室作成要求部２３は、電子会議制御サーバに対して、電子会議室の作成を要求する（Ｓ２０２）。続いて、会議室作成要求部２３は、通知メール作成部２２に対して、ユーザからの指示内容を供給し、会議開催通知メール４０の作成を指示する（Ｓ２０３）。
【０１８６】
次に、通知メール作成部２２は、図７（ａ）、（ｂ）で説明したように、会議開催通知メール４０を作成する（Ｓ２０４）。続いて、作成した会議開催通知メール４０の送信先となる、各参加者のメールアドレスを、発言権の有無に応じて、「Ｔｏ」または「Ｃｃ」に設定するための、宛先設定処理（Ｓ２０５）に移行する。
【０１８７】
その後、電子メール送信部２１は、上記Ｓ２０５にて、宛先が設定された会議開催通知メール４０を、無線送信部１９を介して、各参加者携帯電話に送信する（Ｓ２０６）。
【０１８８】
続いて、図１３を用いて、上述のＳ２０５において、通知メール作成部２２により実行される宛先設定処理の流れについて詳細に説明する。
【０１８９】
図１２のＳ２０４の会議開催通知メール４０を作成するステップから、宛先設定処理（Ｓ２０５）に移行すると、まず、会議室作成要求部２３より供給された図７（ａ）の電子会議室情報７０より、参加者情報８０を一つ一つ解析する（Ｓ３０１）。参加者情報８０を解析して、参加者名７７を取得し（Ｓ３０２）、参加者メールアドレス７８を取得し（Ｓ３０３）、発言権の有無７９を取得する（Ｓ３０４）。
【０１９０】
続いて、Ｓ３０４にて取得した、発言権の有無７９を参照し、発言権の有無７９が「あり」であるか「なし」であるかを判定する（Ｓ３０５）。
【０１９１】
Ｓ３０５にて、発言権の有無７９は「あり」である、と判定されれば、Ｓ３０３で取得した参加者メールアドレス７８（および、Ｓ３０２で取得した参加者名７７）を、会議開催通知メール４０の宛先区分「Ｔｏ」に設定する（Ｓ３０６）。
【０１９２】
一方、Ｓ３０６にて、発言権の有無７９は「なし」である、と判定されれば、上記参加者メールアドレス７８（および、参加者名７７）を、会議開催通知メール４０の宛先区分「Ｃｃ」に設定する（Ｓ３０７）。
【０１９３】
最後に、すべての参加者情報８０について解析が終了したか否かを判定し、まだ未解析の参加者情報８０が残っていると判定すれば（Ｓ３０８においてＮｏ）、Ｓ３０１のステップに戻り、すべての参加者情報８０について解析が終了したと判定すれば（Ｓ３０８においてＹｅｓ）、宛先設定処理Ｓ２０５を終了し、図１２のＳ２０６に移行する。
【０１９４】
上記の各方法により、会議開催通知および会議室作成の動作を、主催者の１つの指示入力により行い、主催者が、登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を自動で設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を実現することが可能となる。
【０１９５】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態２の構成では、電子会議制御サーバに対して会議室作成を要求する指示を行うことで、会議開催通知メール４０の作成の指示を行ったが、会議開催通知メール４０の作成の指示を行い、その会議開催通知メール４０を電子会議制御サーバに送信することで、会議室作成を要求することとしてもよい。
【０１９６】
例えば、図２に示すように、まず、主催者Ｘが、会議開催通知メール４０を作成する指示を電子メール処理部１の通知メール作成部２２に対して行い、その会議開催通知メール４０を参加者の各携帯電話だけでなく、電子会議制御サーバにも送信して、そのことにより、電子会議室作成の要求を行う。このとき、電子会議制御サーバに会議開催通知メール４０を送るときは、そのメールアドレスを宛先区分「Ｂｃｃ」に設定して送信する。
【０１９７】
以下、会議開催通知メール４０を受信して、それを自端末装置に対する会議室作成の要求であるとして、電子会議室５０を作成する電子会議制御サーバ３０およびそれを含む電子会議システム３００について説明する。
【０１９８】
図２に示すとおり、電子会議システム３００は、会議開催通知メール４０を受信して電子会議室５０を作成し、電子会議システムを利用する各携帯電話の通信を制御する電子会議制御サーバ３０と、携帯電話網を介して上記電子会議制御サーバと通信し、電子会議を開催するための主催者Ｘの主催者携帯電話Ｘと、上記主催者携帯電話Ｘにより開催された電子会議に参加するための参加者携帯電話１０とから構成されている。
【０１９９】
なお、上記主催者携帯電話Ｘは、本発明の主催者携帯電話２０を適用したものであってもよいし、宛先区分「Ｔｏ」「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」の３つを利用して電子メールを送信可能な電子メール処理部１を有しているものであれば何でもよい。
【０２００】
電子会議システム３００における、参加者携帯電話１０および主催者携帯電話２０は、実施の形態１または実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
【０２０１】
この電子会議システム３００において、実施の形態２の電子会議システム２００と異なる点は、主催者Ｘの主催者携帯電話Ｘからの会議開催通知メール４０を受信し、それに応じて電子会議室５０を作成する電子会議制御サーバ３０を含んでいる点である。以下、電子会議制御サーバ３０について詳細に説明する。
【０２０２】
〔電子会議制御サーバ３０〕
図９は、本実施の形態に係る電子会議制御サーバ３０の要部構成を示すブロック図である。
【０２０３】
電子会議制御サーバ３０は、図９に示すように、電子メールを受信するための電子メール処理部１と、電子会議室を作成するための電子会議処理部２とを有する主制御部３１を備え、また、外部の機器と通信するための通信部３２と、作成した電子会議室５０を格納するメモリ３９とを備えている。
【０２０４】
また、電子会議処理部２は、内部に、通信部３２を介して会議開催通知メール４０を受信する電子メール受信部（メッセージ受信手段）３５を含み、電子メール処理部１は、内部に、会議開催通知メール４０のヘッダを解析する通知メール解析部（通知メッセージ解析手段）３６と、会議開催通知メール４０から電子会議室５０を作成する電子会議室作成部（会議設定手段）３８とを含む。
【０２０５】
通信部３２は、電子会議制御サーバ３０が外部の装置と通信を行うためのものであり、受信部３３と送信部３４とからなる。受信部３３は、主催者携帯電話Ｘから会議開催通知メール４０を受信し、送信部３４は、電子会議室作成部３８が作成した電子会議室５０の情報を要求のあった各参加者の携帯電話に送信する。
【０２０６】
メモリ３９は、電子会議室作成部３８が電子会議室５０を作成したときに、それを格納するための記憶手段である。メモリ３９に格納された電子会議室５０は、電子メール処理部１により、必要に応じて読み出される。
【０２０７】
電子会議処理部２の電子メール受信部３５は、受信部３３を介して、会議開催通知メール４０を受信するためのものである。電子メール受信部３５は、受信した会議開催通知メール４０を電子メール処理部１の通知メール解析部３６に供給する。なお、ここで、受信した電子メールが、会議開催通知メール４０であるか否かを判定するための受信メールフィルタ（図示せず）を設けてもよい。
【０２０８】
これにより、例えば、電子会議制御サーバ３０が、電子会議の制御以外に、他の機能を有していて、会議開催通知メール４０以外の電子メールを受け取ることがある場合に、会議開催通知メール４０とそれ以外の電子メールとを識別することが可能となる。
【０２０９】
電子メール処理部１の通知メール解析部３６は、電子メール受信部３５より供給された会議開催通知メール４０のヘッダフィールドのうち、宛先フィールドを解析するためのものである。電子メール受信部３５は、宛先フィールドを解析することにより、受信した会議開催通知メール４０において、電子会議制御サーバ３０は、どの宛先区分（「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、および「Ｂｃｃ」）に属しているのかを判定することができる。宛先フィールドの解析方法の具体例については、実施の形態１の通知メール解析部１３と同様である。
【０２１０】
以下、通知メール解析部１３と異なる点について、図７（ｂ）の会議開催通知メール４０の例を用いて説明する。
【０２１１】
通知メール解析部３６は、まず、宛先区分８１を解析し、自端末装置のメールアドレス（例えば、「e-kaigi-server＠sharp.co.jp」）がどの宛先区分に属しているのかを解析する。ここで、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」いずれの宛先区分にも属していないことから、自端末装置のメールアドレスは、宛先区分「Ｂｃｃ」に設定されていると判定する。
【０２１２】
本実施の形態では、「Ｂｃｃ」は、その会議開催通知メール４０が指定する電子会議の会議室を作成する役割を担う３次受信者を表している。
【０２１３】
したがって、通知メール解析部３６は、上記の判定に基づき、会議開催通知メール４０は、会議室作成要求メッセージであると識別し、会議開催通知メール４０の解析結果を、電子会議室５０を作成するための電子会議室作成部３８に供給する。
【０２１４】
さらに、通知メール解析部３６は、自端末装置の宛先区分「Ｂｃｃ」と判定した場合は、残りの宛先区分「Ｔｏ」および「Ｃｃ」を解析し、参加者のメールアドレスごとに宛先区分を判定する。通知メール解析部３６は、上記判定結果を電子会議室作成部３８に供給する。この判定結果は、電子会議室作成部３８が電子会議室５０において、各参加者の「発言権の有無」情報を作成するのに用いられる。上記判定結果の例を図１０に示す。
【０２１５】
図１０は、通知メール解析部３６から電子会議室作成部３８へ供給される、会議開催通知メール４０の宛先区分判定結果情報の一例を示す図である。通知メール解析部３６は、図７（ｂ）の宛先区分８１より、参加者Ａと参加者Ｂとを、宛先区分「Ｔｏ」に、参加者Ｃを「Ｃｃ」に関連付けて、宛先区分判定結果情報８３を生成する。
【０２１６】
宛先区分判定結果情報８３は、上記のように、参加者と宛先区分とが関連付けられたデータ形式であれば、テーブル形式以外のものでもよい。
【０２１７】
なお、電子会議制御サーバ３０が、自端末装置の発言を制御して電子会議に参加するための各種機能を有している場合、上記判定により、自端末装置のメールアドレスは、「Ｔｏ」または「Ｃｃ」に設定されていると判定した場合は、通知メール解析部３６は、その会議開催通知メール４０が指定する電子会議の参加者として会議開催通知メール４０を受信したと解釈して、解析結果を上記自端末装置の発言を制御して電子会議に参加するための各種機能の実行部（図示せず）に供給するようにしてもよい。
【０２１８】
電子会議室作成部３８は、通知メール解析部３６の判定結果に基づき、図７（ｂ）の会議開催通知メール４０から電子会議室５０を作成するためのものである。電子会議室５０は、例えば、図７（ａ）の電子会議室情報７０のような形式であってもよい。
【０２１９】
具体的には、電子会議室情報７０を作成するのに必要な項目（７１〜７９）ごとに、会議開催通知メール４０の中から所定の文字列を検出し、それにより、その項目の内容を抽出する。
【０２２０】
つまり、電子会議名７１を作成する場合は、所定の文字列「会議室名」を会議開催通知メール４０の本文から検出し、その文字列の後に続く、テキスト（この場合、「特許アイデア検討会」）を電子会議名７１に格納する情報として抽出する。同様にして、電子会議室情報７０の各項目（７１〜７４）を抽出することができる。
【０２２１】
主催者メールアドレス７５については、ヘッダフィールドの「Ｆｒｏｍ」から抽出すればよい。なお、ここでは、コメント７６は、電子会議室５０を作成するのに使用しないので、会議開催通知メール４０におけるコメント７６（破線枠の７６の部分）については抽出を行わないものとする。
【０２２２】
参加者情報８０は、通知メール解析部３６による、参加者ごとの判定結果、つまり、上述の宛先区分判定結果情報８３を用いることにより、作成することができる。
【０２２３】
電子会議室作成部３８は、宛先区分判定結果情報８３を参照し、参加者ＡおよびＢは、宛先区分が「Ｔｏ」であることを検知する。これにより、電子会議室作成部３８は、「参加者ＡおよびＢは、会議開催通知メール４０に指定された電子会議において、主催者から発言を許可されている」と判定し、発言権の有無７９を「あり」として、参加者情報８０を作成する。
【０２２４】
一方、電子会議室作成部３８は、参加者Ｃは、宛先区分が「Ｃｃ」であるということを検知するので、「参加者Ｃは発言を許可されていない」と判定し、発言権の有無７９を「なし」として、参加者情報８０を作成する。
【０２２５】
以上のように、電子会議制御サーバ３０は、受信した会議開催通知メール４０のヘッダおよび本文の内容に基づいて、電子会議室５０（図２）を作成することができる。
【０２２６】
これにより、主催者携帯電話２０（または主催者携帯電話Ｘ）は、会議開催通知メール４０を、参加者携帯電話１０に送信する動作に連動して、会議開催の処理、すなわち、電子会議室の作成の要求を行うことができる。
【０２２７】
結果として、主催者が、１の指示入力により、登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議の開催の処理と、その開催を参加者に通知する処理とを同時に行うことが可能となる。
【０２２８】
（実施の形態３の変形例）
なお、主催者携帯電話２０自体に、電子会議制御サーバ３０の機能、すなわち電子会議室５０を作成する機能が備わっている場合は、主催者携帯電話２０は、会議開催の処理として、電子会議室の作成の要求ではなく、作成の処理を行えばよい。
【０２２９】
この場合、上記電子会議制御サーバ３０の機能を有する主催者携帯電話２０および参加者携帯電話１０を含む電子会議システムにより、主催者が、登録作業を別途必要とすることなく、参加者の発言権の有無を設定して、話題の錯綜を防止することのできる電子会議を実現することが可能となる。
【０２３０】
あるいは、電子会議制御サーバ３０が、発言制御部３７を備え、電子会議制御サーバ３０自身が、各参加者の発言の制御を行う構成でもよい。この場合、通知メール解析部３６は、解析結果を発言制御部３７に供給し、発言制御部３７は、それに基づいて、発言の制御を行う。あるいは、メモリ３９に格納された電子会議室５０に含まれる、発言権の有無の情報を必要に応じて読み出し、それにより発言の制御を行ってもよい。
【０２３１】
上記のように、電子会議制御サーバ３０により発言の制御を行う場合は、参加者の参加者携帯電話においては、電子会議に参加するための電子会議処理部２を有していれば何でもよい。
【０２３２】
〔ＰｏＣ通信による電子会議システム〕
なお、本実施の形態では、携帯電話を用いた音声による電子会議システムを例に説明したが、本発明は、このような実施の形態に限定されず、２地点以上の遠隔地において、音声、映像、テキスト情報などを双方向でやり取りし、同時に共有することが可能な多地点電子会議システムにおいて、好適に用いることができる。
【０２３３】
例えば、その他、ＰｏＣ（Push-to Talk over Cellular）通信技術を用いた電子会議システムにおいて、本発明を適用することができる。ＰｏＣとは、「押して、話す」（Push-to-Talk）というトランシーバのような通話のスタイルを、携帯電話などの通信端末装置で実現するための技術およびサービスのことをいう。ＰｏＣ通信は、トランシーバと同様、通話用のボタンを押している間のみ、接続した相手に音声を送ることができ、その間は相手からの音声を受け取ることができないが、通話可能な相手を選択しボタンを押すことで、わずか数秒で接続できるというメリットがある。
【０２３４】
さらに、このＰｏＣ通信によれば、１対１の通信だけではなく、グルーピングした複数の相手との同時接続（グループセッション）が可能である。これにより、通話ボタンを押している携帯電話は、上記グルーピングした複数の携帯電話に音声を一斉送信することができる。
【０２３５】
したがって、ＰｏＣ通信による電子会議システムにおいて、参加者携帯電話１０の、発言をするための上記通話用のボタンをロックするか、しないかによって、参加者の発言を制御することが可能となる。
【０２３６】
なお、上記各実施の形態において、会議開催通知メッセージとして、電子メールの例を挙げたが、本発明の会議開催通知メッセージの送受信手段はこれに限定されず、電子メールと同様に宛先を区分することができるメッセージの送受信手段であれば何でもよい。
【０２３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２３８】
最後に、参加者携帯電話１０、主催者携帯電話２０、および電子会議制御サーバ３０の各ブロック、特に通知メール解析部１３および発言処理ロック部１７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２３９】
すなわち、参加者携帯電話１０、主催者携帯電話２０、および電子会議制御サーバ３０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである参加者携帯電話１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記参加者携帯電話１０、主催者携帯電話２０、および電子会議制御サーバ３０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２４０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２４１】
また、参加者携帯電話１０、主催者携帯電話２０、および電子会議制御サーバ３０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明の参加者側通信端末装置を用いれば、会議の開催を通知するメールの宛先区分（「Ｔｏ」、「Ｃｃ」）によって、主催者が発言権の有無を設定し、話題の錯綜を防止することができるので、２地点以上の遠隔地において、音声、映像、テキスト情報などを双方向でやり取りし、同時に共有することが可能な多地点電子会議システムにおいて、好適に用いることができる。また、本発明の参加者側通信端末装置、主催者側通信端末装置、およびサーバ装置を、メールの送受信が可能な、携帯電話、ポケットベル、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯用端末装置や、あるいは、パーソナルコンピュータ、ノートパソコンなどの各種情報処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る参加者携帯電話の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子会議システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る参加者携帯電話の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す参加者携帯電話が、主催者携帯電話から受信した、会議開催通知メールの具体的な内容を示す図である。
【図５】通知メール解析部の解析結果を、テーブル形式にて管理する場合に、メモリに格納されるテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る主催者携帯電話の要部構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）は、図６に示す、会議室作成要求部が受け付けた、上記電子会議室情報を示す図であり、（ｂ）は、会議室作成要求部により供給された、（ａ）の電子会議室情報に基づき、通知メール作成部が作成した会議開催通知メールを示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、参加者が、発言権の制御を行いつつ入室をするための指示を入力することが可能な、各会議開催通知メールを示す図である。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態に係る電子会議制御サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す、通知メール解析部から電子会議室作成部へ供給される、会議開催通知メールの宛先区分判定結果情報の一例を示す図である。
【図１１】図１に示す参加者携帯電話の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図６に示す主催者携帯電話の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示す宛先設定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４４】
１  電子メール処理部
２  電子会議処理部
３  主制御部
４  無線通信部
５  操作部
６  音声入力部
７  音声出力部
８  メモリ
９  表示部
１０  参加者携帯電話（参加者側通信端末装置）
１１  電子メール受信部（メッセージ受信手段）
１２  受信メールフィルタ
１３  通知メール解析部（通知メッセージ解析手段）
１４  入退室実行部（接続手段）
１５  会議情報受信部
１６  発言メッセージ作成部
１７  発言処理ロック部（発言処理制御手段）
１８  無線受信部
１９  無線送信部
２０  主催者携帯電話（主催者側通信端末装置）
２１  電子メール送信部（メッセージ送信手段）
２２  通知メール作成部（宛先設定手段）
２３  会議室作成要求部（会議設定手段）
２９  発言実行部（発言処理手段）
３０  電子会議制御サーバ
３１  主制御部
３２  通信部
３３  受信部
３４  送信部
３５  電子メール受信部（メッセージ受信手段）
３６  通知メール解析部（通知メッセージ解析手段）
３７  発言制御部
３８  電子会議室作成部（会議設定手段）
３９  メモリ
４０  会議開催通知メール（会議開催通知メッセージ）
４０ａ  会議開催通知メール
４０ｂ  会議開催通知メール
４１  ヘッダ
４２  本文
４３  宛先フィールド
４４  電子会議室リスト
５０  電子会議室
７０  電子会議室情報（発言権設定情報）
８０  参加者情報
８３  宛先区分判定結果情報
９０  無線通信アンテナ
９１  ＬＥＤ
９２  カメラ部
１００  電子会議システム
２００  電子会議システム
３００  電子会議システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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