(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が落下する落下路と、
内部を現像剤が搬送されると共に、前記落下路に接続された現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路に配置され、且つ、回転して現像剤搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材であって、所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部と、前記第１螺旋部とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部とを有する前記現像剤搬送部材と、
前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第１崩し部材と、
前記接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第２崩し部材と、
を備え、
前記第１崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第２崩し部材と接近、離隔する方向に往復動し、
前記第２崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第１崩し部材と接近、離隔する方向に往復動する
ことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
現像剤が落下する落下路と、
前記落下路に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口の重力方向下方に配置され、前記落下路を落下する現像剤および前記現像剤搬送路を搬送された現像剤が排出される排出口と、
前記現像剤搬送路に配置され、且つ、回転して現像剤搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材であって、所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部と、前記第１螺旋部とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部とを有する前記現像剤搬送部材と、
前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第１崩し部材と、
前記接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第２崩し部材と、
を備え、
前記第１崩し部材の前記第１螺旋部の搬送方向における最も下流側の部位は、前記第２崩し部材に最も接近した状態で前記排出口の重力方向上方の内側に位置し、且つ、前記第２崩し部材から最も離間した状態で前記排出口の重力方向上方の外側に位置し、
前記第２崩し部材の前記第２螺旋部の搬送方向における最も下流側の部位は、前記第１崩し部材に最も接近した状態で前記排出口の重力方向上方の内側に位置し、且つ、前記第１崩し部材から最も離間した状態で前記排出口の重力方向上方の外側に位置する
ことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記第１崩し部材と前記第２崩し部材とは、互いに最も接近した状態では前記排出口の重力方向上方で接触する
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記現像剤搬送部材は、前記第１螺旋部と前記第２螺旋部との間且つ前記排出口の重力方向の直上に螺旋部が形成されていない部分が設けられた
ことを特徴とする請求項２または３に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記第１崩し部材に設けられ且つ前記螺旋部が形成されていない前記現像剤搬送部材に接触する第１搬送部材接触部と、
前記第２崩し部材に設けられ且つ前記螺旋部が形成されていない前記現像剤搬送部材に接触する第２搬送部材接触部と、
を備え、
前記第１搬送部材接触部および前記第２搬送部材接触部は、前記第１崩し部材および前記第２崩し部材の移動に伴って前記現像剤搬送部材に接触した状態で往復動して、現像剤搬送部材に付着した現像剤を崩す
ことを特徴とする請求項４に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記第１崩し部材と前記第２崩し部材とが一体形成された
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記第１螺旋部の螺旋に沿って一回転した場合の軸方向の移動距離が、前記第２螺旋部の螺旋に沿って一回転した場合の軸方向の移動距離とは異なる
ことを特徴とする請求項６に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を中間転写体に一次転写する一次転写器と、
一次転写後の前記像保持体表面に付着した現像剤を回収して清掃する像保持体清掃器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に最終転写する最終転写器と、
前記中間転写体表面に付着した現像剤を回収して清掃する中間転写体清掃器と、
前記中間転写体清掃器で回収された現像剤が落下して搬送される落下路と、
前記像保持体清掃器で回収された現像剤が内部を搬送されると共に、前記落下路に接続された現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路に配置され、且つ、回転して現像剤搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材であって、所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部と、前記第１螺旋部とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部とを有する前記現像剤搬送部材と、
前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され且つ前記第１螺旋部に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第１崩し部材と、
前記接続部に配置され且つ前記第２螺旋部に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第２崩し部材と、
を備え、
前記第１崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第２崩し部材と接近、離隔する方向に往復動し、
前記第２崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第１崩し部材と接近、離隔する方向に往復動する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置に関する技術として、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
特許文献１（特開２００５−３７４８１号公報）には、回転する搬送スクリュ（８２Ａ）により廃トナーが搬送されるトナー搬送経路（８２）に、上方の搬送経路（９０Ｂ）から廃トナーが落下して流入する現像剤搬送装置が記載されている。特許文献１では、廃トナーが落下する壁面（９０Ａ）に、弾性を有する構成樹脂板で構成されたトナー撹拌部材（９１）が支持されており、トナー撹拌部材（９１）の先端部が搬送スクリュ（８２Ａ）の螺旋状のスクリュ羽根（８２Ｂ）に係合し、スクリュ羽根（８２Ｂ）の回転に伴ってトナー撹拌部材（９１）が弾性変形、弾性復元を繰り返して振動する。したがって、前記トナー撹拌部材（９１）のスクリュ羽根（８２Ｂ）への接触により、スクリュ羽根（８２Ｂ）に付着した廃トナーの掻き落としが行われると共に、振動により搬送スクリュ（８２Ａ）状に落下して堆積する廃トナーの撹拌が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３７４８１号公報（「００２８」〜「００３２」、図３〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤を崩す性能を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像剤搬送装置は、
現像剤が落下する落下路と、
内部を現像剤が搬送されると共に、前記落下路に接続された現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路に配置され、且つ、回転して現像剤搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材であって、所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部と、前記第１螺旋部とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部とを有する前記現像剤搬送部材と、
前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第１崩し部材と、
前記接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第２崩し部材と、
を備え、
前記第１崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第２崩し部材と接近、離隔する方向に往復動し、
前記第２崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第１崩し部材と接近、離隔する方向に往復動する
ことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の発明の現像剤搬送装置は、
現像剤が落下する落下路と、
前記落下路に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口の重力方向下方に配置され、前記落下路を落下する現像剤および前記現像剤搬送路を搬送された現像剤が排出される排出口と、
前記現像剤搬送路に配置され、且つ、回転して現像剤搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材であって、所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部と、前記第１螺旋部とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部とを有する前記現像剤搬送部材と、
前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第１崩し部材と、
前記接続部に配置され且つ前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第２崩し部材と、
を備え、
前記第１崩し部材の前記第１螺旋部の搬送方向における最も下流側の部位は、前記第２崩し部材に最も接近した状態で前記排出口の重力方向上方の内側に位置し、且つ、前記第２崩し部材から最も離間した状態で前記排出口の重力方向上方の外側に位置し、
前記第２崩し部材の前記第２螺旋部の搬送方向における最も下流側の部位は、前記第１崩し部材に最も接近した状態で前記排出口の重力方向上方の内側に位置し、且つ、前記第１崩し部材から最も離間した状態で前記排出口の重力方向上方の外側に位置する
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１崩し部材と前記第２崩し部材とは、互いに最も接近した状態では前記排出口の重力方向上方で接触する
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の現像剤搬送装置において、
前記現像剤搬送部材は、前記第１螺旋部と前記第２螺旋部との間且つ前記排出口の重力方向の直上に螺旋部が形成されていない部分が設けられた
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１崩し部材に設けられ且つ前記螺旋部が形成されていない前記現像剤搬送部材に接触する第１搬送部材接触部と、
前記第２崩し部材に設けられ且つ前記螺旋部が形成されていない前記現像剤搬送部材に接触する第２搬送部材接触部と、
を備え、
前記第１搬送部材接触部および前記第２搬送部材接触部は、前記第１崩し部材および前記第２崩し部材の移動に伴って前記現像剤搬送部材に接触した状態で往復動して、現像剤搬送部材に付着した現像剤を崩す
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送装置において、
前記第１崩し部材と前記第２崩し部材とが一体形成された
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１螺旋部の螺旋に沿って一回転した場合の軸方向の移動距離が、前記第２螺旋部の螺旋に沿って一回転した場合の軸方向の移動距離とは異なる
ことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を中間転写体に一次転写する一次転写器と、
一次転写後の前記像保持体表面に付着した現像剤を回収して清掃する像保持体清掃器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に最終転写する最終転写器と、
前記中間転写体表面に付着した現像剤を回収して清掃する中間転写体清掃器と、
前記中間転写体清掃器で回収された現像剤が落下して搬送される落下路と、
前記像保持体清掃器で回収された現像剤が内部を搬送されると共に、前記落下路に接続された現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路に配置され、且つ、回転して現像剤搬送路内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材であって、所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部と、前記第１螺旋部とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部とを有する前記現像剤搬送部材と、
前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され且つ前記第１螺旋部に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第１崩し部材と、
前記接続部に配置され且つ前記第２螺旋部に接触して前記現像剤搬送部材の回転に応じて往復動して前記接続部の現像剤を崩す第２崩し部材と、
を備え、
前記第１崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第２崩し部材と接近、離隔する方向に往復動し、
前記第２崩し部材は、前記現像剤搬送部材の回転に応じて前記第１崩し部材と接近、離隔する方向に往復動する
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、落下路を落下する現像剤を挟み込んで崩すことで現像剤を崩す性能を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、落下路に付着した現像剤を崩したときに各崩し部材の移動に伴って崩した現像剤を排出口まで搬送することができる。
請求項３に記載の発明によれば、排出口の上方において、接触する第１崩し部材と第２崩し部材で現像剤を挟み込んで崩すことができ、崩された現像剤を排出口に落下させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、崩しきれない程度の大きさの現像剤を、螺旋部が妨げとなることなく、螺旋部が形成されていない空間を通じて、排出口に搬送することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合と比較して、現像剤搬送部材のうち螺旋部が形成された領域と比較して現像剤が付着しやすい螺旋部が形成されていない領域への現像剤の付着を低減することを防止できる。
請求項６に記載の発明によれば、第１崩し部材及び第２崩し部材の一方の振動を他方に伝達することができ、現像剤を崩す性能を所定以上に維持することができる。
請求項７に記載の発明によれば、移動距離の大きな崩し部材の振動を、移動距離の小さな崩し部材に伝達して、移動距離の小さな崩し部材を振動させることができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、清掃器で回収されて流動性が低下し、固まりやすい現像剤を崩す性能を向上させることができ、現像剤の詰まりを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１８】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１９】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２０】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２１】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２２】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２３】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されている。前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより、最終転写器の一例としての２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bと中間転写ベルトＢとが対向する領域により、２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２４】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２５】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２６】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２７】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、後述する現像剤補給路から前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００２８】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００２９】
（現像剤補給装置の説明）
図３は実施例１の現像剤補給装置および回収現像剤搬送装置の説明図である。
なお、図３において、理解の容易のため、例えば、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋや、マゼンタ等の部材の図示は適宜省略している。
図１〜図３において、補給用の現像剤が収容される各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ，３１ｋに着脱、交換可能に支持されている。前記現像剤補給装置３１ｙ〜３１ｋは、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋから現像器Ｇｙ〜Ｇｋまで延び、内部を現像剤が搬送される現像剤補給路３２ｙ〜３２ｋを有する。前記現像剤補給路３２ｙ〜３２ｋは、画像形成装置Ｕの前側において前記現像器Ｇｙ〜Ｇｋに現像剤を補給するように設定されている。現像剤補給路３２ｙ〜３２ｋ内部には、回転して現像剤補給路３２ｙ〜３２ｋ内の現像剤を搬送する現像剤補給部材３３ｙ〜３３ｋが配置されている。前記現像剤補給路３２ｙ〜３２ｋの現像器Ｇｙ〜Ｇｋ側の端部には、保守、点検、交換等で現像器Ｇｙ〜Ｇｋが移動する際に現像剤補給路３２ｙ〜３２ｋの接続状態を維持するための蛇腹状の接続部材３４ｙ〜３４ｋが配置されている。
【００３０】
また、図３において、前記各現像器Ｇｙ〜Ｇｋには、内部の劣化した現像剤を排出するための劣化現像剤排出口３６が形成されている。したがって、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋは、現像剤補給装置３１ｙ〜３１ｋで高濃度のトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を補給しながら、劣化したキャリアを含む現像剤を劣化現像剤排出口３６から排出することで、内部のキャリアを少しずつ交換している。
【００３１】
（像保持体清掃器および中間転写体清掃器の説明）
図２において、前記各像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋは、清掃容器４１を有する。前記清掃容器４１内には、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触して表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物を除去する除去部材４２、４３が配置されている。実施例１では、前記残留物除去部材４２、４３の一例として、回転しながら接触する円筒刷毛状の清掃ブラシ４２と、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに押し当てられて残留物を擦り取る板状の清掃ブレード４３とを有する。なお、実施例１では、前記清掃ブラシ４２および清掃ブレード４３の両方を設けたが、いずれか一方とすることも可能であり、この他にも布地で作成された残留物除去部材等の従来公知の任意の残留物除去部材を採用可能である。
図３において、前記清掃容器４１の前端部には、下方に延び、且つ、清掃容器４１内部に接続されて残留物搬送部材４４により搬送された残留物を現像剤収容室外へ排出する残留物排出路４６が形成されている。前記残留物排出路４６の下端部には、残留物搬送部材４４により搬送された残留物が排出される残留物排出口４６ａが形成されている。
図２、図３において、前記ベルトクリーナＣＬｂも、像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋと同様に、清掃容器５１、除去部材５２、５３、残留物搬送部材５４、残留物排出路５６、残留物排出口５６ａとを有する。
【００３２】
（回収現像剤搬送装置の説明）
図４は本発明の実施例１の現像剤搬送装置の要部拡大図であり、第１崩し部材の一例である第１の現像剤崩し部材と第２崩し部材の一例である第２の現像剤崩し部材とが互いに離間した状態の説明図である。
図５は本発明の実施例１の現像剤搬送装置の要部拡大図であり、第１崩し部材と第２崩し部材とが互いに接近した状態の説明図である。
図６は実施例１の落下路内部の要部断面斜視説明図である。
図７は実施例１の現像剤搬送路の排出口部分の要部説明図である。
【００３３】
図３において、前記画像形成装置の前側の各可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの下方には、現像剤搬送装置の一例としての回収現像剤搬送装置６１が配置されている。前記回収現像剤搬送装置６１は、現像剤搬送路の一例として、左下から右上方向に斜めに延びる回収現像剤搬送路６２を有する。前記回収現像剤搬送路６２には、各現像器Ｇｙ〜Ｇｋの劣化現像剤排出口３６それぞれに接続する現像器排出接続路６３が上方に延びて形成されている。同様に、回収現像剤搬送路６２には、各像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋの残留物排出口４６ａそれぞれに接続する像保持体清掃器排出接続路６４も上方に延びて形成されている。前記回収現像剤搬送路６２の右上端部には、落下路の一例として上方に延びる回収現像剤落下通路６６が形成されている。
図３〜図６において、前記回収現像剤落下通路６６の上端には、前記ベルトクリーナＣＬｂの残留物排出口５６ａに接続されて現像剤が流入する流入口の一例としての回収現像剤流入口６７が形成されており、回収現像剤落下通路６６の下端と回収現像剤搬送路６２の右上端部とが接続部６８で接続されている。したがって、前記回収現像剤落下通路６６は、残留物排出口５６ａから排出された現像剤が内部を落下して搬送される。
【００３４】
図６、図７において、前記回収現像剤落下通路６６の下方には、排出口の一例として、回収現像剤搬送路６２や回収現像剤落下通路６６を搬送された現像剤が排出される回収現像剤排出口６９が形成されている。図３において、前記回収現像剤排出口６９は、回収された現像剤が収容される現像剤収容容器７０に接続されている。
なお、実施例１では、前記各現像器排出接続路６３および像保持体清掃器排出接続路６４も、内部を現像剤が落下して搬送される落下路により構成されている。
【００３５】
図３において、前記回収現像剤搬送路６２の内部には、現像剤搬送部材の一例として、回収現像剤搬送路６２内の現像剤を左下から右上方向に向かって搬送する回収現像剤搬送部材７１が配置されている。図３〜図７において、前記回収現像剤搬送部材７１は、回転軸７１ａと、前記回転軸７１ａの左下端から右上部に渡って形成され且つ所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋部の一例として第１の螺旋羽根７１ｂと、前記回転軸７１ａの右上端部に形成され且つ第１の螺旋羽根７１ｂとは逆方向の螺旋状に巻かれて形成された第２螺旋部の一例として第２の螺旋羽根７１ｃと、を有する。実施例１の回収現像剤搬送部材７１には、前記第１の螺旋羽根７１ｂと第２の螺旋羽根７１ｃとの間には、回転軸７１ａのみで構成され、螺旋羽根が形成されていない螺旋非形成部７１ｄが設けられている。図７において、前記螺旋非形成部７１ｄは、前記回収現像剤排出口６９の内側に対応する位置に設定されている。したがって、図７に示すように、第１の螺旋羽根７１ｂおよび第２の螺旋羽根７１ｃが、回収現像剤排出口６９の重力方向上方、且つ、回収現像剤排出口６９の内側に対応する位置まで入り込むように形成されている。また、実施例１では、第１の螺旋羽根７１ｂの螺旋に沿った一回転分の軸方向の移動距離、いわゆるピッチは、第２の螺旋羽根７１ｃのピッチに比べて、大きなピッチに設定されている。
【００３６】
図８は実施例１の崩し部材および崩し部材取付部材の説明図である。
図９は実施例１の崩し部材の斜視説明図である。
図３〜図６において、前記回収現像剤落下通路６６の内部には、崩し部材の一例として現像剤崩し部材７２が配置されている。図８、図９において、現像剤崩し部材７２は、１本の針金状の部材が折り曲げられて形成されており、左側に配置された第１崩し部材の一例としての第１の回収現像剤崩し部材７３と、右側に配置された第２崩し部材の一例としての第２の回収現像剤崩し部材７４とを有する。なお、実施例１では、回収現像剤搬送部材７１の磨耗や音を低減するために、直径０．４ｍｍのステンレス線材を使用しているが、これに限定されず、設計や仕様等に応じて、任意の太さで任意の材料の線材を使用可能である。
【００３７】
前記第１の回収現像剤崩し部材７３は、上下方向に延び回収現像剤落下通路６６の内壁に付着した現像剤を崩す第１内壁崩し部の一例として第１延伸部７３ａと、第１延伸部７３ａの下端に連続して形成され且つ円環状に曲げられた円環部７３ｂと、前記円環部７３ｂの下端に連続して形成され且つ回収現像剤搬送部材７１の回転軸７１ａを横切るように配置されて前記回収現像剤搬送部材７１の回転に応じて第１の螺旋羽根７１ｂに接触する第１螺旋接触部７３ｃと、前記第１螺旋接触部７３ｃの前端から上方に折り曲げられて接続部６８の前壁面における現像剤の付着を防止する接続部壁面付着防止部７３ｄとを有する。前記第２の回収現像剤崩し部材７４も、前記第１の回収現像剤崩し部材７３と同様に、第２内壁崩し部の一例としての第２延伸部７４ａ、円環部７４ｂ、第２の螺旋羽根７１ｃに接触する第２螺旋接触部７４ｃ、接続部壁面付着防止部７４ｄとを構成として有する。
【００３８】
図９において、前記第１の回収現像剤崩し部材７３の第１延伸部７３ａおよび第２の回収現像剤崩し部材７４の第２延伸部７４ａの上端には、それぞれ、内側に向けてコの字型に折り曲げられて形成された第１被支持部７６および第２被支持部７７が設けられている。前記第１被支持部７６および第２被支持部７７の内側には、下方に延びるコの字形の壁面付着防止部７８が形成されている。壁面付着防止部７８と第１の現像剤崩し部材７３と第２の現像剤崩し部材７４とは一体的に形成されているため、第１の現像剤崩し部材７３と第２の現像剤崩し部材７４との往復移動に応じて振動する。本実施例では、回収現像剤流入口６７の重力方向直下で、且つ、第１の現像剤崩し部材７３と第２の現像剤崩し部材７４との間に配置されているため、第１の現像剤崩し部材７３と第２の現像剤崩し部材７４との双方から振動する力を受け取ると共に、回収現像剤回収現像剤落下通路６６のうち現像剤が付着し易い回収現像剤流入口６７の重力方向直下の壁面への現像剤の付着を低減している。
【００３９】
図４、図５、図８において、前記現像剤崩し部材７２は、前記回収現像剤流入口６７が形成された接続口形成部材８１に一体的に形成された崩し部材支持部８１ａに前記被支持部７６、７７が支持され、前記崩し部材支持部８１ａの上方に嵌め込まれる崩し部材固定部材８２により抜け止めがされた状態に保持される。したがって、前記崩し部材固定部材８２により現像剤崩し部材７２が支持された接続口形成部材７３が、回収現像剤落下通路６６の上端部に装着されることで、現像剤崩し部材７２が回収現像剤落下通路６６内部に配置される。なお、実施例１の前記崩し部材支持部８１ａには被支持部７６を収容する溝部８１ｂを備え、崩し部材固定部材８２と溝部８１ｂの下端との距離、すなわち溝部８１ｂの深さが被支持部７６の太さよりも大きい０．７ｍｍに設定されている。したがって、図４、図５に示すように、前記被支持部７６，７７が遊びをもった状態で支持されており、第１の現像剤崩し部材７３および第２の現像剤崩し部材７４の振動時に、被支持部７６，７７の部分で完全に振動が減衰しきらないように設定されている。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋから排出された劣化現像剤や像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された現像剤は、回転する回収現像剤搬送部材７１により回収現像剤搬送路６２を搬送され、現像剤収容容器７０に回収される。このとき、現像剤は、回収現像剤搬送部材７１の第１の螺旋羽根７１ｂにより右上方向に搬送されると共に、右上端では第２の螺旋羽根７１ｃにより逆方向に搬送され、回収現像剤排出口６９に向けて搬送される。
一方、前記ベルトクリーナＣＬｂにより、中間転写ベルトＢから回収された現像剤は、回収現像剤落下通路６６を通じて落下し、現像剤収容容器７０に回収される。
【００４１】
このとき、回収現像剤落下通路６６内に配置された現像剤崩し部材７２は、第１の回収現像剤崩し部材７３および第２の回収現像剤崩し部材７４の下端が第１の螺旋羽根７１ｂおよび第２の螺旋羽根７１ｃに接触しており、回収現像剤搬送部材７１の回転に応じて、各崩し部材７３、７４が弾性変形して、接触位置が変化する。したがって、接触位置の変化により、図４に示す離間位置から図５に示す接近位置に移動し、螺旋接触部７３ｃ，７４ｃと各螺旋羽根７１ｂ，７１ｃとの接触が解除されると弾性復元により図４に示す離間位置に戻る。この結果、前記第１の回収現像剤崩し部材７３および第２の回収現像剤崩し部材７４は、離間位置と接近位置との間での往復動を繰り返す。
【００４２】
図１０は実施例１の各崩し部材の往復動時に現像剤を崩す説明図であり、図１０Ａは崩し部材どうしが離間した状態の説明図、図１０Ｂは崩し部材どうしが接近した状態の説明図である。
図４、図５、図１０において、実施例１の現像剤崩し部材７２では、回収現像剤搬送部材７１の回転に応じて、第１の回収現像剤崩し部材７３と第２の回収現像剤崩し部材７４とが互いに接近、離間する方向に移動する。すなわち、図４、図１０Ａに示す離間した状態から、図５、図１０Ｂに示す接近した状態に移動する際に、塊状の現像剤が、第１の回収現像剤崩し部材７３と第２の回収現像剤崩し部材７４とに挟まれて、力を受け、崩される。また、図５、図１０Ｂに示す接近した状態から、各回収現像剤崩し部材７３、７４と、各螺旋羽根７１ｂ、７１ｃとの接触が解除されて、弾性復元で図４、図１０Ａに示す状態に戻る際に、振動して現像剤が崩される。
したがって、回収現像剤落下通路６６と回収現像剤搬送路６２との接続部６８において、第１の回収現像剤崩し部材７３および第２の回収現像剤崩し部材７４が振動することにより現像剤が崩されると共に、現像剤が第１の回収現像剤崩し部材７３と第２の回収現像剤崩し部材７４とに挟み込まれる形となって、崩される。したがって、接続部６８において、単純に振動する崩し部材を備えた場合に比べて、現像剤が塊状に固まったりして現像剤が詰まってしまうことが低減され、特に、回収現像剤落下通路６６を落下する現像剤が排出されなくなることが防止される。
【００４３】
また、実施例１の現像剤崩し部材７２では、第１の回収現像剤崩し部材７３と第２の回収現像剤崩し部材７４とが、離間位置から接近位置に移動する際に、回収現像剤排出口６９に対して、外側から内側に移動する。したがって、第１の回収現像剤崩し部材７３および第２の回収現像剤崩し部材７４は、円環部７３ｂ，７４ｂおよび接続部壁面付着防止部７３ｄ，７４ｄにより、現像剤が回収現像剤排出口６９に向けて掻き寄せられるように移動する。このため、回収現像剤搬送部材７１による搬送に加え、現像剤崩し部材７２により現像剤が搬送され、単純に振動する崩し部材の場合に比べて、搬送力が高められている。特に、円環部７３ｂ，７４ｂおよび接続部壁面付着防止部７３ｄ，７４ｄにより、掻き寄せる有効面積が広くなっており、搬送力が高められている。また、実施例１では、第１の螺旋羽根７１ｂおよび第２の螺旋羽根７１ｃが回収現像剤排出口６９の内側まで形成されており、各螺旋羽根７１ｂ，７１ｃに接触する第１の回収現像剤崩し部材７３および第２の回収現像剤崩し部材７４が回収現像剤排出口６９の内側まで移動し、現像剤が掻き寄せられて回収現像剤排出口６９に搬送される。
【００４４】
図１１は実施例１の作用説明図であり、図１１Ａは従来の廃棄現像剤搬送装置の初期状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から内壁面に現像剤が付着しはじめた状態の説明図、図１１Ｃは図１１Ｂに示す状態から付着した現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１１Ｄは図１１Ｃに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１１Ｅは図１１Ｄに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長して落下路が詰まった状態の説明図、図１１Ｆは実施例１の回収現像剤搬送装置の説明図である。
図１１において、現像剤崩し部材７２が設けられていない構成では、回収現像剤搬送部材７１の螺旋羽根７１ｂ、７１ｃの回転半径内側の領域は現像剤が搬送されるが、搬送羽根７１ｂ、７１ｃの外側の領域では現像剤の搬送力が弱く、図１１Ｂに示すように、回収現像剤搬送路６２の内壁面に上部に付着する。付着した現像剤が固まりとなって成長すると、図１１Ｃ、図１１Ｄに示すように庇状に張り出し、庇の上にさらに回収現像剤落下通路６６を落下した現像剤が堆積すると、図１１Ｅに示すように回収現像剤落下通路６６が詰まる。実施例１の回収現像剤搬送装置６１では、前記現像剤崩し部材７２では、第１の回収現像剤崩し部材７３と第２の回収現像剤崩し部材７４の往復動時に、延伸部７３ａ，７４ａや接続壁面付着防止部７３ｄ，７４ｄにより、図１１Ｆに示すように接続部６８の内壁面に付着した現像剤が擦り落とされ、付着した現像剤の固まりが成長することが妨げられ、接続部６８が詰まることが防止される。
【００４５】
また、実施例１の回収現像剤搬送装置６１では、図４、図５に示すように、第１の螺旋羽根７１ｂの螺旋の一回転分の軸方向の移動距離、いわゆるピッチと、第２の螺旋羽根７１ｃのピッチの差に応じて、第１の回収現像剤崩し部材７３の往復動の幅の方が、第２の回収現像剤崩し部材７４の往復動の幅に比べて大きく設定されている。したがって、右下方向に斜めに形成された回収現像剤落下通路６６に応じて、多くの現像剤が落下しやすい第１の回収現像剤崩し部材７３側で、振幅が大きく、振動により現像剤を崩しやすく設定されている。
【００４６】
さらに、実施例１の回収現像剤搬送装置６１では、第１の回収現像剤崩し部材７３および第２の回収現像剤崩し部材７４は、回収現像剤落下通路６６の上端から下端まで延びる長い延伸部７３ａ、７４ａを有しており、延伸部が設けられていない場合に比べて、振動による音が小さくなり、騒音が低減されている。
また、実施例１の回収現像剤搬送装置６１では、第１の回収現像剤崩し部材７３と第２の回収現像剤崩し部材７４とが一体に形成されており、別体の場合に比べ、組付けが容易であり、容易に製造することができる。また、第１の回収現像剤崩し部材７３や第２の回収現像剤崩し部材７４が振動する際に、一体に形成された壁面付着防止部７８に振動が伝達して振動して、回収現像剤落下通路６６の上部から中央部において壁面に現像剤が付着することが低減される。また、ピッチの小さい第２の螺旋羽根７１ｃにより第２の回収現像剤崩し部材７４の振動が小さくても、ピッチが大きな第１の螺旋羽根７１ｂにより往復動や振動される第１の回収現像剤崩し部材７３からの振動が減衰しきらずに伝達されて振動し、現像剤を崩す能力が維持される。
【００４７】
さらに、実施例１の回収現像剤搬送装置６１では、回収現像剤排出口６９に対応する位置に、螺旋非形成部７１ｄが設けられており、螺旋非形成部７１ｄにも螺旋羽根が形成されている場合に比べて、回収現像剤落下通路６６から見た回収現像剤排出口６９の面積が広くなる。これにより、螺旋部が妨げとなって落下する現像剤が回収現像剤排出口６９に搬送されないことが低減される。したがって、回収現像剤落下通路６６を落下した現像剤に、崩しきれない中程度の大きさの固まりがあっても、回収現像剤排出口６９から速やかに排出される。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２は実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図５に対応する離間位置における説明図である。
図１３は実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図６に対応する接近位置における説明図である。
図１４は実施例２の崩し部材の要部説明図であり、実施例１の図８に対応する説明図である。
【００４９】
図１２〜図１４において、実施例２の現像剤崩し部材７２′では、第１の回収現像剤崩し部材７３′は、実施例１と同様の第１延伸部７３ａ、円環部７３ｂ、第１螺旋接触部７３ｃ、接続部壁面付着防止部７３ｄを有し、さらに、第１の回収現像剤崩し部材７３′の接続部壁面付着防止部７４ｄの上端から回収現像剤搬送部材７１の軸方向に延びる螺旋跨ぎ部７３ｅと、前記螺旋跨ぎ部７３ｅの端部から回転軸７１ａに向けて斜めに延びる斜め延伸部７３ｆと、前記斜め延伸部７３ｆの端部から回転軸７１ａを横切るように延び且つ前記螺旋非形成部７１ｄの回転軸７１ａ表面に接触する第１搬送部材接触部の一例としての第１軸接触部７３ｇとを有する。
前記第２の回収現像剤崩し部材７４′も、前記第１の回収現像剤崩し部材７３′と左右対称で同様に構成されており、第２延伸部７４ａ、円環部７４ｂ、第２螺旋接触部７４ｃ、接続部壁面付着防止部７４ｄに加え、螺旋跨ぎ部７４ｅと、斜め延伸部７４ｆと、第２搬送部材接触部の一例としての第２軸接触部７４ｇとを有する。
【００５０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の回収現像剤搬送装置６１では、回収現像剤搬送部材７１の回転に伴い、実施例１の場合と同様に、第１の回収現像剤崩し部材７３′と第２の回収現像剤崩し部材７４′が互いに接近、離間する方向に往復動する。このとき、前記軸接触部７３ｇ，７４ｇが、螺旋非形成部７１ｄの回転軸７１ａ表面に接触した状態で、図１２に示すように互いに離間したり、図１３に示すように互いに接触する。したがって、前記螺旋非形成部７１ｄの回転軸７１ａ表面に現像剤が付着して成長して、回収現像剤排出口６９を詰まらせることが防止される。また、軸接触部７３ｇ，７４ｇどうしの接触や離間により、螺旋跨ぎ部７３ｅ，７４ｅや斜め延伸部７３ｆ，７４ｆに振動が発生し、接続部６８の周囲の現像剤が掻き落とされ、詰まりが防止される。
【００５１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像器Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像器が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。
【００５２】
（Ｈ02）前記実施例において、第１の回収現像剤崩し部材７３，７３′と第２の回収現像剤崩し部材７４，７４′を一体形成し、この構成を採用することが望ましいが、別体に構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、現像剤搬送装置として、劣化現像剤や残留現像剤のような廃棄される現像剤を搬送する回収現像剤搬送装置を例示したが、これに限定されず、新規の現像剤を補給するために搬送する現像剤搬送装置の一例としての現像剤補給装置に適用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、壁面付着防止部７８の形状は、実施例に例示した形状に限定されず、任意の形状に変更可能であり、壁面付着防止部７８を省略することも可能である。
【００５３】
（Ｈ05）前記実施例において、延伸部７３ａ，７４ａの長さや、円環部７３ｂや接続部壁面付着防止部７３ｄの形状は、実施例例示の形状を採用することが好ましいが、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。また、延伸部７３ａ，７４ａや、円環部７３ｂ、接続部壁面付着防止部７３ｄを設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、螺旋非形成部７１ｄは形成することが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、現像剤搬送部材の一例として、回転軸７１ａと、回転軸71ａの外周に螺旋状に形成された第１の螺旋羽根７１ｂおよび第２の螺旋羽根７１ｃを有する搬送部材を例示したが、これに限定されず、回転軸が設けられておらず、線材が所定の方向の螺旋状に巻かれて形成された第１螺旋羽根と、第１螺旋羽根とは逆方向の螺旋状に巻かれて形成さえた第２螺旋羽根とを有する、いわゆるコイルスプリング状の搬送部材を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像剤補給装置および回収現像剤搬送装置の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の現像剤搬送装置の要部拡大図であり、第１崩し部材の一例である第１の現像剤崩し部材と第２崩し部材の一例である第２の現像剤崩し部材とが互いに離間した状態の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の現像剤搬送装置の要部拡大図であり、第１崩し部材と第２崩し部材とが互いに接近した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の落下路内部の要部断面斜視説明図である。
【図７】図７は実施例１の現像剤搬送路の排出口部分の要部説明図である。
【図８】図８は実施例１の崩し部材および崩し部材取付部材の説明図である。
【図９】図９は実施例１の崩し部材の斜視説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の各崩し部材の往復動時に現像剤を崩す説明図であり、図１０Ａは崩し部材どうしが離間した状態の説明図、図１０Ｂは崩し部材どうしが接近した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の作用説明図であり、図１１Ａは従来の廃棄現像剤搬送装置の初期状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から内壁面に現像剤が付着しはじめた状態の説明図、図１１Ｃは図１１Ｂに示す状態から付着した現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１１Ｄは図１１Ｃに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１１Ｅは図１１Ｄに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長して落下路が詰まった状態の説明図、図１１Ｆは実施例１の回収現像剤搬送装置の説明図である。
【図１２】図１２は実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図５に対応する離間位置における説明図である。
【図１３】図１３は実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図６に対応する接近位置における説明図である。
【図１４】図１４は実施例２の崩し部材の要部説明図であり、実施例１の図８に対応する説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
６１…現像剤搬送装置、
６２…現像剤搬送路、
６６…落下路、
６８…接続部、
６９…排出口、
７１…現像剤搬送部材、
７１ｂ…第１螺旋部、
７１ｃ…第２螺旋部、
７２，７２′…崩し部材、
７３ｇ…第１搬送部材接触部、
７３，７３′…第１崩し部材、
７４，７４′…第２崩し部材、
７４ｇ…第２搬送部材接触部、
Ｂ…中間転写体、
ＣＬｂ…中間転写体清掃器、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ…像保持体清掃器、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２…最終転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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