(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から供給管、流量調整機構および導出管をこの順序で設けるとともに、前記流量調整機構および前記供給管の接続部分を被覆する被覆機構を設け、
更に、前記被覆機構は、前記流量調整機構に接続され前記接続部分を覆う中継管を有し、
しかも、前記中継管の内周面と、前記中継管を挿通している前記供給管の外周面との間に、シール部を設け、前記接続部分からの漏水が前記供給管の外周面に伝わるのを防止するよう構成されている水栓の配管接続機構であって、
前記供給管を少なくとも樹脂パイプで構成する一方、
前記被覆機構は、前記流量調整機構を床板部の上方に固定するために前記床板部に取り付けられる固定部材と、下流端が前記流量調整機構に接続され前記接続部分を覆う前記中継管と、上流端が前記固定部材に接続され下流端が前記中継管の上流端に接続され前記樹脂パイプを覆う樹脂パイプ被覆用パイプとを有する一方、
前記接続部分からの漏水をシールする前記シール部を、前記中継管の上流端における内周面と前記中継管を挿通している前記樹脂パイプの外周面との間に有することを特徴とする水栓の配管接続機構。
【請求項２】
前記樹脂パイプ被覆用パイプは前記上流端および下流端のそれぞれ外周面にテーパねじを有する一方、前記固定部材は、前記樹脂パイプ被覆用パイプの前記テーパねじが螺合する平行ねじを内周面に有し、前記中継管は、前記樹脂パイプ被覆用パイプの前記テーパねじが螺合する平行ねじを内周面に有する請求項１に記載の水栓の配管接続機構。
【請求項３】
袋ナットと嵌め込み部材とで前記中継管を前記流量調整機構に連結してある請求項１または請求項２に記載の水栓の配管接続機構。
【請求項４】
前記流量調整機構の本体とは別体に樹脂パイプ用継手を設け、この樹脂パイプ用継手は、外管と内管とで構成され、漏水検知穴を前記外管に有し、
更に、前記樹脂パイプ用継手に設けた雄ねじと前記本体に設けた雌ねじの螺合により前記樹脂パイプ用継手と前記本体が接続されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の水栓の配管接続機構。
【請求項５】
上流側から供給管、流量調整機構および導出管をこの順序で設け、前記流量調整機構および前記供給管の接続部分を床板部の上方に位置させるための固定部材を前記床板部上に設け、
更に、前記固定部材は、
前記供給管が挿通可能な挿通穴を有するとともに、
前記接続部分からの漏水が、前記供給管のうち、前記床板部の下方に位置する供給管の外周面に伝わるのを防止するため前記供給管の外周面との間に前記漏水をシールするシール部を有する一方、
前記接続部分と、前記床板部および前記流量調整機構間に位置する前記供給管とを被覆する筒状部材を設けた水栓の配管接続機構であって、
前記流量調整機構の本体とは別体に樹脂パイプ用継手を設け、この樹脂パイプ用継手は漏水検知穴を有し、
また、前記樹脂パイプ用継手に設けた雌ねじと前記本体に設けた雄ねじの螺合により前記樹脂パイプ用継手と前記本体が接続されていることを特徴とする水栓の配管接続機構。
【請求項６】
上流側から供給管、流量調整機構および導出管をこの順序で設け、前記流量調整機構および前記供給管の接続部分を床板部の上方に位置させるための固定部材を前記床板部上に設け、
更に、前記固定部材は、
前記供給管が挿通可能な挿通穴を有するとともに、
前記接続部分からの漏水が、前記供給管のうち、前記床板部の下方に位置する供給管の外周面に伝わるのを防止するため前記供給管の外周面との間に前記漏水をシールするシール部を有する一方、
前記接続部分と、前記床板部および前記流量調整機構間に位置する前記供給管とを被覆する筒状部材を設けた水栓の配管接続機構であって、
前記筒状部材を二つ割りに構成してあるとともに、前記筒状部材が前記接続部分回りに回動するのを防止する回り止め手段を有することを特徴とする水栓の配管接続機構。
【請求項７】
前記流量調整機構が止水栓で構成される請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の水栓の配管接続機構。
【請求項８】
前記流量調整機構が止水機能を持たないものである請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の水栓の配管接続機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水栓の配管接続機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば図１２に示すような給水と給湯の配管工事に際して、本出願人は、給水主管１と、給湯設備２からの給湯主管３とを屋内Ｒに引き込んで、給水主管１および給湯主管３を給水用の配管用ヘッダー４および給湯用の配管用ヘッダー５にそれぞれ接続し、これらヘッダー４および５と、例えば洗面台ユニット６に設置されるシングルレバー式の湯水混合栓７の上流に位置する止水栓（流量調整機構の一例）８および９とをそれぞれ接続する水供給管１０および湯供給管１１として、架橋ポリエチレンまたは架橋ポリブデンなどの樹脂パイプ１２を蛇腹状の鞘管１３に挿通して成るものを提案している。（特願平１１−３４２１１２号、ただし、いわゆる公知公用ではない。）
この給水・給湯配管システムでは、鞘管１３はそのままにして樹脂パイプ１２の両端の接続を解除するだけで図１３に示すように鞘管１３内から樹脂パイプ１２を取り出し、新しい樹脂パイプに交換できる利便性がある。
【０００３】
なお、１４は、可撓性の水導出管で、湯水混合栓７および止水栓８を接続する。また、１５は、可撓性の湯導出管で、湯水混合栓７および止水栓９を接続する。２０は、栓棒１９を介して止水栓８に設けられた流量調整用ハンドル（流量調整機構の一例）である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば止水栓８は継手１６を介して樹脂パイプ１２に接続されているので、この接続部分から漏れた水が鞘管１３の外周面を伝わり、洗面台ユニット６が例えば階上にある場合には、鞘管１３の外周面から階下の天井や壁に漏水が滲み込むおそれがある。
【０００５】
また、洗面台ユニット６下部にある収容室の開き６ａを開くと止水栓８と樹脂パイプ１２のの接続部分や鞘管１３が丸見えで、見栄えが悪かった。
【０００６】
この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、漏水が階下の天井や壁に滲み込むのを防止できるとともに、少なくとも流量調整機構と樹脂パイプの接続部分を覆うことができる水栓の配管接続機構を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、上流側から供給管、流量調整機構および導出管をこの順序で設けるとともに、前記流量調整機構および前記供給管の接続部分を被覆する被覆機構を設け、
更に、前記被覆機構は、前記流量調整機構に接続され前記接続部分を覆う中継管を有し、
しかも、前記中継管の内周面と、前記中継管を挿通している前記供給管の外周面との間に、シール部を設け、前記接続部分からの漏水が前記供給管の外周面に伝わるのを防止するよう構成されている水栓の配管接続機構であって、
前記供給管を少なくとも樹脂パイプで構成する一方、
前記被覆機構は、前記流量調整機構を床板部の上方に固定するために前記床板部に取り付けられる固定部材と、下流端が前記流量調整機構に接続され前記接続部分を覆う前記中継管と、上流端が前記固定部材に接続され下流端が前記中継管の上流端に接続され前記樹脂パイプを覆う樹脂パイプ被覆用パイプとを有する一方、
前記接続部分からの漏水をシールする前記シール部を、前記中継管の上流端における内周面と前記中継管を挿通している前記樹脂パイプの外周面との間に有することを特徴としている（請求項１）（例えば図１〜図６参照）。
【０００８】
【０００９】
また、この発明は別の観点から、上流側から供給管、流量調整機構および導出管をこの順序で設け、前記流量調整機構および前記供給管の接続部分を床板部の上方に位置させるための固定部材を前記床板部上に設け、
更に、前記固定部材は、
前記供給管が挿通可能な挿通穴を有するとともに、
前記接続部分からの漏水が、前記供給管のうち、前記床板部の下方に位置する供給管の外周面に伝わるのを防止するため前記供給管の外周面との間に前記漏水をシールするシール部を有する一方、
前記接続部分と、前記床板部および前記流量調整機構間に位置する前記供給管とを被覆する筒状部材を設けた水栓の配管接続機構であって、
前記流量調整機構の本体とは別体に樹脂パイプ用継手を設け、この樹脂パイプ用継手は漏水検知穴を有し、
また、前記樹脂パイプ用継手に設けた雌ねじと前記本体に設けた雄ねじの螺合により前記樹脂パイプ用継手と前記本体が接続されていることを特徴とする水栓の配管接続機構を提供する（請求項５）（例えば図８〜図１１参照）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
この発明と従来例の相違点は、流量調整機構と樹脂パイプの接続部分からの漏水が供給管の外周面に伝わらないよう構成するとともに、少なくとも前記樹脂パイプの接続部分を被覆する点にあり、この発明のその他の構成は従来例と同じである。
【００１１】
図１〜図３は、流量調整機構が止水栓で構成されているこの発明の第１の実施形態を示す。なお、図１〜図３において、図１２、図１３で示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
図１〜図３および図１２において、樹脂パイプ１２を蛇腹状の鞘管１３に挿通して成る水供給管１０は、屋内Ｒに引き込まれた給水主管１の下流側に設けた給水用配管ヘッダー４と、例えば洗面台ユニット６に設けてあるシングルレバー式の湯水混合栓７の上流に位置する止水栓８の止水栓本体１８とを接続する。同様に、湯供給管１１は、屋内に引き込まれた給湯主管３の下流側に設けた給湯用配管ヘッダー５と止水栓９の止水栓本体（図示せず）とを接続する。
【００１２】
以下、水供給管１０の側の配管接続機構について説明する。湯供給管１１の側の配管接続機構も水供給管１０の側の配管接続機構と同じ構造である。
図１〜図３において、前記止水栓（流量調整機構の一例）８は、前記止水栓本体１８と、この止水栓本体１８に回動自在に設けた栓棒１９と、この栓棒１９に固着される弁体１９ａと、止水栓本体１８に形成された弁座１８ａとで主として構成されている。そして、弁体１９ａが弁座１８ａに当接したときは止水する一方、弁体１９ａが弁座１８ａから離間したときは吐水するとともに、吐水時には、弁体１９ａと弁座１８ａの離間距離に応じた流量調整ができる。この止水・吐水および流量調整は、栓棒１９の外周面に設けた雄ねじ１９ｃと止水栓本体１８の内周面に設けた雌ねじ１８ｃの螺合で栓棒１９が止水栓本体１８に対して回動することにより行える。前記止水栓本体１８は、可撓性の水導出管１４に連通する出口２１を上端に有するとともに、下端に供給管１０の樹脂パイプ１２に連通する入口２２を有する。
【００１３】
２３は、後述する被覆機構を構成する金属製の固定部材で、止水栓８を、床板部２４とは所定の高さを有する状態で、床板部２４の上方に固定するためのものである。固定部材２３は、筒状の中央開口部４０と、この中央開口部４０の外周に連設された横向きフランジ４１とよりなる。フランジ４１は、テーパ形状の挿通穴２６を有する。この挿通穴２６はビス（止めねじ）２５が挿通可能な大きさで下方に行くほど狭くなっており、ビス２５を床板部２４に締付けた後にはビス２５の頭２５ａの上面がフランジ４１の上面と面一になる。中央開口部４０の上部内周面には、雌ねじ４０ｃが形成されている。一方、中央開口部４０の下部内周面にも、雌ねじ４０ｅが形成されている。
【００１４】
前記床板部２４は、固定部材２３の中央開口部４０の下部が挿通可能な貫通穴２７を有する。この貫通穴２７に中央開口部４０の下部を通したとき床板部２４の上面にフランジ４１の下面が当接する。
【００１５】
２８は、止水栓本体１８の前記入口２２から下方に連設された接続用筒状部で、止水栓本体１８と樹脂パイプ１２を接続する。この筒状部２８は、外周面の上部および下部にそれぞれ雄ねじ２９ａおよび２９ｂを有する外管３０と、樹脂パイプ１２による供給流路ｉを前記入口２２に連通させる流路ｊを形成する内管３１とで構成されている。
【００１６】
この内管３１は、外管３０よりも下方に所定長さだけ突出している。前記外管３０の下端（先端）は内側に外向きテーパ面ｍを有する。そして、止水栓本体１８と樹脂パイプ１２の接続時において、前記樹脂パイプ１２の下流端１２ａを前記内管３１に外嵌させる。また、筒状部２８は、漏水検知穴Ｈを有する。
【００１７】
３２は、外管３０の外周面に形成された前記下部雄ねじ２９ｂに螺着される袋ナットで、雌ねじ３３の下に内向きテーパ面ｎが形成されている。
【００１８】
３４は金属製の縮径可能な割りリングで、樹脂パイプ１２の下流端１２ａの位置における外周面に嵌め込まれ、下流端１２ａを内管３１に外嵌させた後外管３０の前記外向きテーパ面ｍによって下流側への移動を阻止される。すなわち、割りリング３４は、一端に前記テーパ面ｍに当接するテーパ面ｂを有する。また、割りリング３４は、他端に袋ナット３２の前記内向きテーパ面ｎが当接するテーパ面ｃを有する一方、内周面に複数の環状突起３６を有し、これにより、袋ナット３２の締め込みによって樹脂パイプ１２の下流端１２ａを内管３１に強固に固定することができる。
【００１９】
以下、この発明の特徴的構成について説明する。
【００２０】
３７は、筒状部２８の上部に形成された前記上部雄ねじ２９ａに螺合するナットで、外フランジ３７ａを有する。
【００２１】
３８は、中継管で、接続用筒状部２８および樹脂パイプ１２の接続部分を覆うとともに、前記接続部分に連なる樹脂パイプ１２の上流端の一部も覆う。この中継管３８は、前記外フランジ３７ａに当接する上フランジ３８ａを上端に有し、中継管下部分（中継管３８の上流端部分）４２の下部内周面３８ｉに雌ねじ（平行ねじ）３８ｂを有する一方、中間部よりやや下方の位置に、フライス加工によって形成された一対のフライス窓３９，３９を有する。更に、前記中継管下部分４２は、先細り形状の外周面４２ｉを有するとともに、フライス窓３９，３９直下の位置に後述するシール部材としてのＯリング４２ａを有する。このＯリング４２ａおよびフライス窓３９，３９は、止水栓（流量調整機構の一例）８および樹脂パイプ１２の接続部分からの漏水が床板部２４より上方に位置する樹脂パイプ１２の外周面ｒから床板部２４の下方に位置する鞘管１３の外周面に伝わることがないよう機能する。なお、前記接続部分は、接続用筒状部２８，外管３０，内管３１，袋ナット３２および，割りリング３４より構成される。
すなわち、フライス窓３９，３９直下の前記雌ねじ３８ｂが形成されている前記中継管下部分４２は、前記雌ねじ３８ｂより上方の上部内周面３８ｊにＯリング４２ａ用の溝４３を有する。つまり、中継管３８は、前記中継管下部分４２における上部内周面３８ｊと、中継管３８を挿通している樹脂パイプ１２の外周面ｒとの間に樹脂パイプ１２の接続部分２８，３０，３１，３２，３４からの漏水をシールするシール部材としての前記Ｏリング４２ａを有する。
【００２２】
４４は、樹脂パイプ１２を覆う樹脂パイプ被覆用パイプ（以下単に被覆パイプという）で、上端の外周に前記雌ねじ３８ｂに螺合する雄ねじ４４ａを有するとともに、前記固定部材２３の中央開口部４０の上部内周面に形成された前記雌ねじ４０ｃに螺合する雄ねじ４４ｂを下端の外周に有する。そして、用いる前記中継管３８の高さは決まっていることから、止水栓８の高さ位置に応じた高さの被覆パイプ４４を用いることで、止水栓８が床板部２４の上方の決められた所定高さの位置で固定できる。
前記雄ねじ４４ａおよび雄ねじ４４ｂは、それぞれテーパねじである一方、雄ねじ４４ａと螺合する前記雌ねじ３８ｂは平行ねじであるとともに、雄ねじ４４ｂと螺合する前記雌ねじ４０ｃは平行ねじである。
【００２３】
４５は、蛇腹状の鞘管１３の上流端１３ａを保持する鞘管ホルダーで、鞘管１３の外周溝Ｇに係止する複数の係止爪４６を内周に有する係止筒４７と、下端が係止筒４７に螺着され、上端に前記固定部材２３の中央開口部４０の下部内周面に形成された前記雌ねじ４０ｅに螺合する雄ねじ４５ａを有する連結筒体４８と、雄ねじ４５ａに螺合するナット４９とよりなる。
【００２４】
５０は、合成樹脂製のクリップで、ナット３７の外フランジ３７ａと中継管３８の上フランジ３８ａを係止する。
【００２５】
そして、上部雄ねじ２９ａ、上部雄ねじ２９ａに螺合するナット３７、クリップ５０、クリップ５０によってナット３７と連結される中継管３８、中継管３８の中継管下部分４２における上部内周面３８ｊと中継管３８を挿通している樹脂パイプ１２の外周面１２ａとの間に介在させたＯリング４２ａ、中継管３８に螺合する被覆パイプ４４、被覆パイプ４４を床板部２４に固定する固定部材２３、固定部材２３を床板部２４に締付けるビス２５とから被覆機構が構成される。この被覆機構によって、止水栓（流量調整機構の一例）８および樹脂パイプ１２の接続部分２８，３０，３１，３２，３４からの漏水が樹脂パイプ１２の外周面１２ａを伝わって床板部２４の下方に位置する鞘管１３の外周面や床板部２４の下方に位置する樹脂パイプ１２の外周面ｒに伝わるのを防止できるとともに、床板部２４より上方に位置する樹脂パイプ１２および接続部分２８，３０，３１，３２，３４とを覆い隠すことができる。
【００２６】
すなわち、前記接続部分２８，３０，３１，３２，３４における漏水検知穴Ｈや、袋ナット３２および外筒３０の隙間等から図２で示す矢印Ｒ，Ｔの方向に水が漏れても、中継管３８は中継管下部分４２の上部内周面３８ｊにＯリング４２ａを有するので、Ｏリング４２ａより上流側の樹脂パイプ１２の外周面ｒならびに鞘管１３の外周面に漏水が伝わることはなく、中継管下部分４２の前記先細り形状の外周面４２ｉから被覆パイプ４４の外周面４４ａを伝わって固定部材２３に至る。そのため、洗面台ユニット６が例えば階上にあっても、鞘管１３の外周面から階下の天井や壁に漏水が滲み込むといった事態を回避できる。
【００２７】
また、中継管３８と被覆パイプ４４によって、床板部２４より上方に位置する樹脂パイプ１２および接続部分２８，３０，３１，３２，３４を覆うので、従来洗面台ユニット６下部にある収容室の開き６ａを開くと鞘管１３が丸見えで、見栄えが悪かったといった事態も回避できる。
【００２８】
また、クリップ５０は、溶接等の固定手段が必要ではなく、ナット３７と中継管３８に対して着脱自在に取付けできる上、合成樹脂製であるのでコスト安である。
【００２９】
図４は、床下の空間部分Ｓの高さに余裕がある場合、空間部分Ｓに水供給管１０を案内するための基礎台６１を設け、この基礎台６１に取付部材６２を設けて、樹脂パイプ１２と鞘管１３を安定状態で屈曲させてあるこの発明の第２の実施形態を示す。なお、図４において、図１〜図３、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
【００３０】
この実施形態では、屈曲形状の案内パイプ６３を取付部材６２に設置し、この案内パイプ６３内に樹脂パイプ１２と鞘管１３を挿通させている。
【００３１】
図５は、ナット３７とクリップ５０によって中継管３８を止水栓本体１８に連結する代わりに、袋ナット３７’と嵌め込み部材６０とで中継管３８を止水栓本体１８に連結するように構成したこの発明の第３の実施形態を示す。なお、図５において、図１〜図４、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
この実施形態では、上記各実施形態で用いた接続用筒状部２８の代わりに、止水栓本体１８とは別体で接続用筒状部２８と同一の機能を有する樹脂パイプ用継手２８’を設けている。すなわち、樹脂パイプ用継手２８’は、外管３０と内管３１とで構成され、漏水検知穴Ｈを外管３０に有する。更に、前記樹脂パイプ用継手２８’と止水栓本体１８の接続は、樹脂パイプ用継手２８’に設けた雄ねじ１００と止水栓本体１８に設けた雌ねじ１０１の螺合による。
【００３２】
図６は、フライス窓３９，３９の代わりに漏水案内穴７０を中継管３８に設けたこの発明の第４の実施形態を示す。なお、図６において、図１〜図５、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
この実施形態では、中継管３８は中継管下部分４２の上部内周面３８ｊにＯリング４２ａを有するので、樹脂パイプ１２の接続部分２８’，３０，３１，３２，３４からの漏水が前記Ｏリング４２ａにより、図２に示したように、上流側の樹脂パイプ１２の外周面ｒならびに鞘管１３の外周面に漏水が伝わるのを防止できるとともに、前記漏水が漏水案内穴７０から流出して漏水の検知が行える。また、中継管３８と被覆パイプ４４によって、床板部２４より上方に位置する樹脂パイプおよび接続部分２８’，３０，３１，３２，３４を覆うことができる。
【００３３】
図７は、被覆パイプ４４を用いることなく中継管３８を止水栓８に直接接続し、この中継管３８だけで、床板部２４より上方に位置する樹脂パイプ１２および接続部分２８’，３０，３１，３２，３４を被覆するように構成するとともに、止水栓８の床板部２４からの高さ調節を可能とした参考例を示す。なお、図７において、図１〜図６、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
【００３４】
図７において、前記中継管３８は、下流端３８ｄが止水栓８に接続されている。この中継管３８は、中継管下部分（中継管３８の上流端部分）４２の外周面に平行ねじ７４を有する。７１は、平行ねじ７４に螺合する平行ねじ７２を内周面に有して止水栓（流量調整機構の一例）８の床板部２４からの高さ調節を可能とする座金（固定部材の一例）である。
更に、中継管３８の中継管下部分４２における内周面ｔと中継管３８を挿通している樹脂パイプ１２の外周面ｒとの間に樹脂パイプ１２の接続部分からの漏水をシールするシール部材（Ｏリング）７７を中継管３８は有する。この場合も、樹脂パイプ１２の接続部分２８’，３０，３１，３２，３４からの漏水が前記Ｏリング７７により、図２に示したように、上流側の樹脂パイプ１２の外周面ｒならびに鞘管１３の外周面に漏水が伝わるのを防止できるとともに、前記漏水が漏水案内穴７０から流出して漏水の検知が行える。
【００３５】
ところで、例えば図５に示した第３の実施形態では、止水栓本体１８と樹脂パイプ１２を接続するための樹脂パイプ用継手２８’を中継管３８で覆いながら固定部材２３上に支持するとともに、この中継管３８と固定部材２３との間に設けた被覆パイプ４４で樹脂パイプ１２を覆う構成を採用している。
【００３６】
そのため、前記樹脂パイプ用継手２８’と樹脂パイプ１２の接続部分３０，３１，３２，３４から漏水が生じた場合、例えば、漏水検知穴Ｈから矢印Ｒの方向に水が漏れるとともに、袋ナット３２および外筒３０の隙間等から矢印Ｔの方向に水が漏れた場合のメンテナンスには、床下に位置する鞘管ホルダー４５に保持された鞘管１３（図２参照）内から樹脂パイプ１２を引き出す必要がある。すなわち、図５において、固定部材２３は床板部２４に設けられているが、この固定部材２３直下に鞘管ホルダー４５が設けられている。メンテナンスにあたっては、鞘管１３内から引き出された樹脂パイプ１２の下流端１２ａ（図２参照）の接続部分に傷や損傷等があればその部分の切断作業や、中継管３８を外して樹脂パイプ用継手２８’を取り出して交換する等の作業が施される。
【００３７】
図８、図９は、樹脂パイプ用継手２８’および樹脂パイプ１２の接続部分３０，３１，３２，３４から漏水が生じた場合に床下から樹脂パイプ１２を引き出すことなくメンテナンスを行えるように構成したこの発明の第５の実施形態を示す。なお、図８、図９において、図１〜図７、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。また、この実施形態では、前記樹脂パイプ用継手２８’と止水栓本体１８の接続は、継手２８’に設けた雌ねじ１０２と止水栓本体１８に設けた雄ねじ１０３の螺合による。
【００３８】
図８、図９において、１０４は、鞘管ホルダー（図示せず）が直下に位置するよう床板部２４上に取り付けられた金属製の固定部材で、中央開口７１ａを有する座金７１と、この中央開口７１ａに螺合する取付ニップル１０５とより主としてなり、止めねじ２５によって床板部２４上に取り付けられている。そして、取付ニップル１０５の床板部２４直下には鞘管が保持された鞘管ホルダーが位置する。
【００３９】
前記取付ニップル１０５は、樹脂パイプ１２が挿通可能な挿通穴１０５ａが内周面ｔ’’によって形成されている。取付ニップル１０５は、前記挿通穴１０５ａを挿通している樹脂パイプ１２の外周面ｒ’との間に樹脂パイプ１２の接続部分２８’，３０，３１，３２，３４からの漏水をシールするシール部材８４を有する。このシール部材８４は、前記内周面ｔ’’に形成された環状中央溝１０６に嵌込まれている。更に、前記取付ニップル１０５は、上部に平面視リング状の上フランジ１２９およびリング状の下フランジ１３０間に形成された嵌め込み用の環状溝１０７を有する。この環状溝１０７には、後述する筒状部材１１０の下挿通口部１１７，１１７’が嵌め込まれる。
更に、前記上フランジ１２９は、外周面をカットして形成された一対の平坦面１２９ａ，１２９ｂ（図８参照）を中心角で１８０°間隔で有する。
【００４０】
この実施形態では、樹脂パイプ１２が接続された前記接続用筒状部２８（図１〜図４参照）や、前記接続用筒状部２８と同等の機能を有する前記樹脂パイプ用継手２８’（図５〜図７参照）を、中継管３８内に収容しながら支持する上記第１〜第５の各実施形態とは異なり、メンテナンスにあたって少なくとも鞘管１３内から樹脂パイプ１２を引き出す作業をなくすべく、前記中継管３８に代えて前記樹脂パイプ用継手２８’と床板部２４上に露出した樹脂パイプ１２とを覆う樹脂製の筒状部材１１０を設け、しかも、この筒状部材１１０を二分割可能に構成してある。
【００４１】
この実施形態では、前記筒状部材１１０によって前記樹脂パイプ用継手２８’と、床板部２４および前記樹脂パイプ用継手２８’間に位置する樹脂パイプ１２と、取付ニップル１０５とが覆われる。この覆われた状態を以下、筒状部材１１０を装着した状態という。
【００４２】
前記筒状部材１１０は、一方のカバー部分１１１と、他方のカバー部分１１２が後述する係止手段によって着脱自在に装着されてなる。両カバー部分１１１，１１２は同一形状である。なお、図８は、一対のカバー部分１１１，１１２を示し、図９は、例えばカバー部分１１２によって、継手２８’、樹脂パイプ１２および取付ニップル１０５が覆われた状態を示す。
【００４３】
例えば、カバー部分１１２は、止水栓本体１８の下部が挿通される筒状部材１１０の上挿通口１１３をカバー部分１１１の上挿通口部１１４’とで形成する上挿通口部１１４と、継手２８’および樹脂パイプ１２を収容する筒状部材１１０の収容空間をカバー部分１１１の収容部１１５’とで形成する収容部１１５と、取付ニップル１０５の上部が挿通される下挿通口１１６をカバー部分１１１の下挿通口部１１７’とで形成する下挿通口部１１７とよりなる。
【００４４】
そして、カバー部分１１１の収容部１１５’は、筒状部材１１０を装着した状態で、取付ニップル１０５の前記上フランジ１２９に形成された前記平坦面１２９ａに当接する回り止め部材１３１を、内面側の下部に有する。同様に、カバー部分１１２の収容部１１５は、筒状部材１１０を装着した状態で、取付ニップル１０５の前記上フランジ１２９に形成された前記平坦面１２９ｂに当接する回り止め部材１３２を、内面側の下部に有する。そして、回り止め部材１３１，１３２と、平坦面１２９ａ，１２９ｂとで筒状部材１１０が装着状態のときに前記接続部分２８’，３０，３１，３２，３４の回りに回動するのを防止する回り止め手段が構成される。この筒状部材１１０を装着した状態では、筒状部材１１０の下挿通口部１１７，１１７’が取付ニップル１０５に形成した環状溝１０７に嵌め込まれる。
また、袋ナット３２は下部周縁に環状のテーパ面３２ｆを有する一方、このテーパ面３２ｆに当接するテーパ面３２ｇを有するリング体１１８が設けられている。そして、筒状部材１１０を装着した状態では、前記リング体１１８は、収容部１１５，１１５’の内側における対向する位置に設けた支持部分３２ｈ，３２ｈ’に支持される。
【００４５】
以下、前記係止手段について説明する。
前記カバー部分１１２は、収容部１１５の内面における左右端に、係止孔１２０，１２１と係止突起１２０ａ，１２１ａならびに係止爪１２２，１２３と係合片１２２ａ，１２３ａを有する。
【００４６】
一方、前記カバー部分１１１の収容部１１５’は、前記係止突起１２０ａに対応する位置に係止孔１２０と同一形状の係止孔１２０’を有する。この係止孔１２０’に前記係止突起１２０ａが係合する。
【００４７】
また、前記カバー部分１１１の収容部１１５’は、前記係止突起１２１ａに対応する位置に係止孔１２１と同一形状の係止孔１２１’を有する。この係止孔１２１’に前記係止突起１２１ａが係合する。
【００４８】
更に、前記カバー部分１１１の収容部１１５’は、前記係合片１２２ａに対応する位置に係止爪１２２と同一形状の係止爪１２２’を有する。この係止爪１２２’は前記係合片１２２ａに係合する。
【００４９】
また、前記カバー部分１１１の収容部１１５’は、前記係合片１２３ａに対応する位置に係止爪１２３と同一形状の係止爪１２３’を有する。この係止爪１２３’は前記係合片１２３ａに係合する。
【００５０】
而して、筒状部材１１０を装着した状態において、樹脂パイプ１２の接続部分２８’，３０，３１，３２，３４からの漏水が、シール部材８４によって樹脂パイプ１２の外周面ｒ’を伝わって取付ニップル１０５の外周面から床板部２４に至り、漏水を検知できる。なお、上フランジ１２９に漏水用の案内溝を設けるのが好ましい。そのため、洗面台ユニット６が例えば階上にあっても、鞘管ホルダーに保持された鞘管の外周面から階下の天井や壁に漏水が滲み込むといった事態を回避できる。
【００５１】
また、筒状部材１１０により、床板部２４より上方に位置する樹脂パイプ１２および接続部分２８’，３０，３１，３２，３４を覆い隠すことができる。
【００５２】
更に、樹脂パイプ１２の接続部分２８’，３０，３１，３２，３４から漏水が生じた場合のメンテナンスを、床下から樹脂パイプ１２を引き出すことなく行えるので、上記第１〜第５の各実施形態に比して作業性を向上できる。
【００５３】
図１０は、止水栓８の上流側に位置する樹脂パイプ用継手２８’の高さ調節を行う手段と、止水栓８を床板部２４の上方に固定する前記座金７１とを有し、樹脂パイプ１２の接続部分３０，３１，３２，３４からの漏水をシールするように構成したこの発明の第６の実施形態を示す。なお、図１０において、図１〜図９、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
【００５４】
図１０において、７８は、継手２８’を支えるための長ねじで、座金７１上に複数本立設されている。７９は、継手２８’が取り付けられた円板で、長ねじ７８に高さ調整可能に取り付けられる。８０は、円板７９を所定の高さ位置に固定するための上下一対のナットである。８１は、座金７１に長ねじ７８を固定するためのナットである。そして、座金７１の中央開口７１ａに螺合するナット状の鞘管ホルダー取付け部材８２が設けられ、この鞘管ホルダー取付け部材８２における内周面ｔ’と当該鞘管ホルダー取付け部材８２を挿通している樹脂パイプ１２の外周面ｒ’との間に樹脂パイプ１２の接続部分３０，３１，３２，３４からの漏水をシールするシール部材８４が設けられている。
【００５５】
そして、図１０に図示はしないが、この実施形態でも上記第５の実施形態の筒状部材１１０が用いられる。すなわち、この筒状部材１１０によって前記樹脂パイプ用継手２８’と、床板部２４および前記樹脂パイプ用継手２８’間に位置する樹脂パイプ１２と、鞘管ホルダー取付け部材８２の上部とが覆われる。これにより、従来洗面台ユニット６下部にある収容室の開き６ａを開くと鞘管１３が丸見えで、見栄えが悪かったといった事態も回避できる。
【００５６】
上記各実施形態では、止水機能を持つ流量調整機構（止水栓）８を用いたものを示したが、図１１は、止水機能を持たない流量調整機構を用いたこの発明の第７の実施形態を示す。なお、図１１において、図１〜図１０、図１２、図１３に示した符号と同一のものは、同一または相当物である。
【００５７】
図１１において、９０は、止水機能を持たない流量調整機構としての流量調整継手である。この流量調整継手９０は、流量調整用のスピンドル９１を有する。
【００５８】
この実施形態でも、図１１に図示はしないが、上記第５の実施形態の筒状部材１１０が用いられる。すなわち、この筒状部材１１０によって前記樹脂パイプ用継手２８’と、床板部２４および前記樹脂パイプ用継手２８’間に位置する樹脂パイプ１２と、鞘管ホルダー取付け部材８２の上部とが覆われる。
【００５９】
なお、上記各実施形態では湯水混合栓について説明したが、水道栓のような水栓にもこの発明は適用できる。
【００６０】
【発明の効果】
この発明では、漏水が階下の天井や壁に滲み込むのを防止できるとともに、少なくとも流量調整機構と樹脂パイプの接続部分を覆うことができる水栓の配管接続機構を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態における供給管挿通前の構成説明図である。
【図２】  上記実施形態における供給管挿通後の構成説明図である。
【図３】  上記実施形態における分解斜視図である。
【図４】  この発明の第２の実施形態を示す構成説明図である。
【図５】  この発明の第３の実施形態を示す構成説明図である。
【図６】  この発明の第４の実施形態を示す構成説明図である。
【図７】  参考例を示す構成説明図である。
【図８】  この発明の第５の実施形態を示す構成説明図である。
【図９】  上記第５の実施形態を示す構成説明図である。
【図１０】  この発明の第６の実施形態を示す構成説明図である。
【図１１】  この発明の第７の実施形態を示す構成説明図である。
【図１２】  先願の給水・給湯配管システムを示す斜視図である。
【図１３】  同上の構成説明図である。
【符号の説明】
８…流量調整機構、１０…供給管、１２…樹脂パイプ、１４…導出管、２１…出口、２２…入口、２３…固定部材、２８…接続用筒状部、３０…外管、３１…内管、３２…袋ナット、３４…割りリング、３７…ナット、３８…中継管、４２ａ…Ｏリング、４４…樹脂パイプ被覆用パイプ。
【図１】
0004603212.tif 000002
【図２】
0004603212.tif 000003
【図３】
0004603212.tif 000004
【図４】
0004603212.tif 000005
【図５】
0004603212.tif 000006
【図６】
0004603212.tif 000007
【図７】
0004603212.tif 000008
【図８】
0004603212.tif 000009
【図９】
0004603212.tif 000010
【図１０】
0004603212.tif 000011
【図１１】
0004603212.tif 000012
【図１２】
0004603212.tif 000013
【図１３】
0004603212.tif 000014