(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置の状態を通知する移動体通信システムであって、
移動体通信装置の位置を検出し、前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する位置検出処理手段と、
前記位置検出処理手段で通信不可状態の位置と判断された移動体通信装置を記憶する通信不可登録手段と、
第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、前記第２の移動体通信装置が前記通信不可登録手段に登録されているかどうかを判断し、前記第２の移動体通信装置が前記通信不可登録手段に登録されている場合には、前記第１の移動体通信装置に通信不可状態であることを通知する受信者検出通知手段と、
電子メールを通信する電子メール処理手段と、を備え、
前記電子メール処理手段は、前記受信者検出通知手段からの前記第１の移動体通信装置への通知要求に応じて、当該通知を前記第１の移動体通信装置が受信可能な電子メールとして送信する、ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
さらに、
前記移動体通信装置が通信不可となる所定の位置を記憶する不可位置記憶手段を有し、
前記位置検出処理手段は、前記不可位置記憶手段に記憶されている前記所定の位置と前記移動体通信装置の位置とに基づいて、前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記位置検出処理手段は、前記移動体通信装置からの電波を受信する少なくとも３以上の基地局からの情報に基づいて、前記移動体通信装置の位置を検出する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記３以上の基地局からの情報は、それぞれの基地局を特定する基地局ＩＤと、移動体通信装置からの電波の電界強度であり、前記移動体通信装置の位置は、緯度と経度で特定される、ことを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記位置検出処理手段は、前記移動体通信装置が通信不可の位置と判断して登録する際に、前記移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、前記移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を前記移動体通信装置に送信する、ことを特徴とする請求項１乃至４記載の移動体通信システム。
【請求項６】
さらに、
前記移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知する通信不可処理手段を有し、前記位置検出処理手段は、前記通信不可処理手段からの通知に基づいて、前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記通信不可処理手段は、前記移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知する際に、前記移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、前記移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を前記移動体通信装置に送信する、ことを特徴とする請求項６記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記受信者検出通知手段は、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置の通信不可の状態の理由を通知する、ことを特徴とする請求項１乃至７記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記位置検出処理手段、及び前記受信者検出通知手段は、複数のコンピュータ装置によって実行される、ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置の状態を通知する移動体通信方法であって、（Ａ）移動体通信装置の位置を検出し、（Ｂ）前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録し、（Ｃ）第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、前記第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されているかどうかを判断し、（Ｄ）前記第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されている場合には、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置が通信不可状態であることを通知し、
前記ステップ（Ｄ）は、前記第１の移動体通信装置への通知を、前記第１の移動体通信装置が受信可能な電子メールで行う、ことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１１】
前記ステップ（Ａ）は、前記移動体通信装置からの電波を受信する少なくとも３以上の基地局からの情報に基づいて、前記移動体通信装置の位置を検出する、ことを特徴とする請求項１０記載の移動体通信方法。
【請求項１２】
前記３以上の基地局からの情報は、それぞれの基地局を特定する基地局ＩＤと、移動体通信装置からの電波の電界強度であり、前記移動体通信装置の位置は、緯度と経度で特定される、ことを特徴とする請求項１１記載の移動体通信方法。
【請求項１３】
前記ステップ（Ｂ）は、前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録し、当該登録の際に、前記移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、前記移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を前記移動体通信装置に送信する、ことを特徴とする請求項１０乃至１２記載の移動体通信方法。
【請求項１４】
さらに、（Ａ０）移動体通信装置が通信不可となる所定の位置を記憶するステップを有し、前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ０）で記憶されている前記所定の位置と前記ステップ（Ａ）で検出された前記移動体通信装置の位置とに基づいて、前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ことを特徴とする請求項１０乃至１３記載の移動体通信方法。
【請求項１５】
さらに、（Ａ１）移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知するステップを有し、
前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ１）からの通知に基づいて、前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、
ことを特徴とする請求項１０記載の移動体通信方法。
【請求項１６】
前記ステップ（Ａ１）は、前記移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知する際に、前記移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、前記移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を前記移動体通信装置に送信する、ことを特徴とする請求項１５記載の移動体通信方法。
【請求項１７】
前記ステップ（Ｄ）は、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置の通信不可の状態の理由を通知する、ことを特徴とする請求項１０乃至１６記載の移動体通信方法。
【請求項１８】
第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置の状態を通知する機能を備えた移動体通信プログラムであって、（Ａ）移動体通信装置の位置を検出する機能と、（Ｂ）前記移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する機能と、（Ｃ）第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、前記第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されているかどうかを判断する機能と、（Ｄ）前記第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されている場合には、前記第１の移動体通信装置に前記第２の移動体通信装置が通信不可状態であることを通知する機能と、を備え、
前記機能（Ｄ）は、前記第１の移動体通信装置への通知を、前記第１の移動体通信装置が受信可能な電子メールで行う、ことを特徴とする移動体通信プログラム。
【請求項１９】
前記機能（Ａ）、前記機能（Ｂ）、前記機能（Ｃ）、及び前記機能（Ｄ）を備え、複数のコンピュータ装置によって実行される、ことを特徴とする請求項１８記載の移動体通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）などの移動体通信装置の位置を検出し、所定の場所に位置する移動体通信装置の状態を他の移動体通信装置に通知する移動体通信システム、移動体通信方法、及び移動体通信プログラムに関する。特には、受信側の移動体通信装置が通信不可の場所に位置している場合に、正確且つ自動的にその通信を制限し、且つ、呼び出し側の移動体通信装置に受信側の移動体通信装置の状態を通知することができる移動体通信システム、移動体通信方法、及び移動体通信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、移動体通信装置や通信設備などの発達により、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）などの利用者が、年々増加しており、特に都市部では、多くの移動体通信装置が存在している。
【０００３】
このような携帯電話やＰＨＳは、常時通信可能なように待ち受け状態においても、常に微弱電波を送出し、基地局との間の通信可能状態を保っている。
【０００４】
このため、不特定多数の者が利用する電車、精密機器が稼動している病院、離着陸時の航空機などでの使用は、禁止されたり、使用用途が制限されたりしている。また、マナー上の観点から、会議や講演会、各種の式典などにおいても、携帯電話などの通信を制限するほうが望ましい場合もある。
【０００５】
このような、近年においては、移動体通信装置の発達により、ＰＨＳや携帯電話などを利用して、当該移動体通信装置の位置を検出することができるようになっている。
【０００６】
このような移動体通信装置の使用制限場所においては、移動体通信装置の機能として設けられているマナーモード機能などを稼動させたり、移動体通信装置の電源を切ることによって、移動体通信装置の使用制限が可能となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在のところ、場所に応じて移動体通信装置の使用を制限することは、その使用者のモラルに委ねられている。
【０００８】
したがって、移動体通信装置の使用者のモラルが低かったり、または、電源の切り忘れやマナーモード設定のし忘れなどが生じた場合、移動体通信装置の使用が他人を非常に危険な状態にしたり、また、他人の迷惑になったりする場合が生じる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、受信側の移動体通信装置が通信不可の場所に位置している場合に、正確且つ自動的にその通信を制限し、且つ、呼び出し側の移動体通信装置に受信側の移動体通信装置の状態を通知することができる移動体通信システム、移動体通信方法、及び移動体通信プログラムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の移動体通信システムは、第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置の状態を通知する移動体通信システムであって、移動体通信装置の位置を検出し、移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する位置検出処理手段と、位置検出処理手段で通信不可状態の位置と判断された移動体通信装置を記憶する通信不可登録手段と、第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、第２の移動体通信装置が通信不可登録手段に登録されているかどうかを判断し、第２の移動体通信装置が通信不可登録手段に登録されている場合には、第１の移動体通信装置に通信不可状態であることを通知する受信者検出通知手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
ここで、さらに、移動体通信装置が通信不可となる所定の位置を記憶する不可位置記憶手段を有し、位置検出処理手段は、不可位置記憶手段に記憶されている所定の位置と移動体通信装置の位置とに基づいて、移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ようにしてもよい。
【００１２】
また、位置検出処理手段は、移動体通信装置からの電波を受信する少なくとも３以上の基地局からの情報に基づいて、移動体通信装置の位置を検出する、ことができる。このとき、３以上の基地局からの情報は、それぞれの基地局を特定する基地局ＩＤと、移動体通信装置からの電波の電界強度であり、移動体通信装置の位置は、緯度と経度で特定される、ことができる。
【００１３】
位置検出処理手段は、移動体通信装置が通信不可の位置と判断して登録する際に、移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、前記移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を移動体通信装置に送信する、ようにしてもよい。
【００１４】
さらに、移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知する通信不可処理手段を有し、位置検出処理手段は、通信不可処理手段からの通知に基づいて、移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ことができる。ここで、通信不可処理手段は、移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知する際に、移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、前記移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を前記移動体通信装置に送信する、ようにしてもよい。
【００１５】
また、受信者検出通知手段は、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置の通信不可の状態の理由を通知する、ことができるようにしてもよい。
【００１６】
さらに、電子メールを通信する電子メール処理手段を備え、電子メール処理手段は、受信者検出通知手段からの第１の移動体通信装置への通知要求に応じて、当該通知を第１の移動体通信装置が受信可能な電子メールとして送信する、ようにしてもよい。
【００１７】
また、位置検出処理手段、及び受信者検出通知手段は、複数のコンピュータ装置によって実行される、ことができる。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明の移動体通信方法は、第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置の状態を通知する移動体通信方法であって、（Ａ）移動体通信装置の位置を検出し、（Ｂ）移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録し、（Ｃ）第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されているかどうかを判断し、（Ｄ）第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されている場合には、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置が通信不可状態であることを通知する、ことを特徴とする。
【００１９】
ここで、ステップ（Ａ）は、移動体通信装置からの電波を受信する少なくとも３以上の基地局からの情報に基づいて、移動体通信装置の位置を検出する、ことができる。このとき、３以上の基地局からの情報は、それぞれの基地局を特定する基地局ＩＤと、移動体通信装置からの電波の電界強度であり、移動体通信装置の位置は、緯度と経度で特定される、ようにすることができる。
【００２０】
また、ステップ（Ｂ）は、移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録し、当該登録の際に、移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を移動体通信装置に送信する、ようにしてもよい。
【００２１】
さらに、（Ａ０）移動体通信装置が通信不可となる所定の位置を記憶するステップを有し、ステップ（Ｂ）は、ステップ（Ａ０）で記憶されている所定の位置とステップ（Ａ）で検出された移動体通信装置の位置とに基づいて、移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ようにすることができる。
【００２２】
さらに、（Ａ１）移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知するステップを有し、ステップ（Ｂ）は、ステップ（Ａ１）からの通知に基づいて、移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する、ようにすることができる。
【００２３】
ステップ（Ａ１）は、移動体通信装置が通信不可となる所定の場所に位置することを通知する際に、移動体通信装置をマナーモードに設定する、または、移動体通信装置の電源をＯＦＦにする制御信号を移動体通信装置に送信する、ようにしてもよい。
【００２４】
ステップ（Ｄ）は、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置の通信不可の状態の理由を通知する、ようにすることができ、また、ステップ（Ｄ）は、第１の移動体通信装置への通知を、第１の移動体通信装置が受信可能な電子メールで行う、ようにすることもできる。
【００２５】
また、上記課題を解決するため、本発明の移動体通信プログラムは、第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置の状態を通知する機能を備えた移動体通信プログラムであって、（Ａ）移動体通信装置の位置を検出する機能と、（Ｂ）移動体通信装置が通信不可の位置かどうかを判断して登録する機能と、（Ｃ）第１の移動体通信装置からの第２の移動体通信装置の呼び出しに応じて、第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されているかどうかを判断する機能と、（Ｄ）第２の移動体通信装置が通信不可の位置として登録されている場合には、第１の移動体通信装置に第２の移動体通信装置が通信不可状態であることを通知する機能と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
ここで、上述の移動体通信プログラムは、機能（Ａ）、機能（Ｂ）、機能（Ｃ）、及び機能（Ｄ）を備え、複数のコンピュータ装置によって実行される、ようにすることもできる。
【００２７】
移動体通信装置の場所に応じて、通信不可ＤＢに登録し、移動体通信装置への呼び出しの際には、通信不可ＤＢを検索して当該受信側の移動体通信装置が登録されているか否かを判断する。この通信不可ＤＢに登録されていれば、通信不可の通知を発呼側の移動体通信装置に通知する。このため、受信側の移動体通信装置への呼び出しを制限すると共に、発呼側の移動体通信装置に受信側の移動体通信装置の状態を通知することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の移動体通信システム、移動体通信方法、及び移動体通信プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下においては、発呼側及び受信側共に携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）などの移動体通信装置として説明する。
【００２９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の移動体通信システムの一利用形態を示す図である。本発明の移動体通信システム１１０の利用形態においては、受信側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ａと、発呼側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ｂと、移動体通信装置２０ａ、２０ｂの通信局である基地局３０と、少なくとも３以上の基地局３０からの位置情報に基づいて移動体通信装置２０ａの位置を検出して通信不可状態か否かを判断し、移動体通信装置２０ｂからの通信（発呼）要求に応じて、通信不可状態にある移動体通信装置２０ａの状態を移動体通信装置２０ｂに通知する移動体通信システム１１０と、を備えている。
【００３０】
図２は、図１に示した移動体通信システム１１０の具体的な一形態を示す図である。図２において、この移動体通信システム１１０は、基地局３０との間で無線電波を送受信する通信制御部１１と、病院、電車経路、式典会場、会議室、講習会場などの移動体通信装置２０ａ、２０ｂ（図１）の通信不可の場所を地図情報などで登録する不可位置ＤＢ（Data Base）１５と、不可位置ＤＢ１５に登録されている場所にある移動体通信装置を特定する電話番号や装置ＩＤなどの装置特定情報をその位置情報と共に登録する通信不可登録ＤＢ１４と、通信制御部１１で受信した基地局３０からの無線電波に含まれる位置情報に基づいて、移動体通信装置２０ａ、２０ｂ（図１）の位置を検出し、検出した移動体通信装置２０ａの位置が不可位置ＤＢ１５に登録されている場所の場合、当該移動体通信装置２０ａの装置特定情報と位置情報を通信不可登録ＤＢ１４に登録する位置検出処理部１２と、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの発呼要求に応じて、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断し、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合には、移動体通信装置２０ｂにその旨の通知を行う受信者検出通知部１３と、を備えている。
【００３１】
以下、移動体通信システム１１０を利用した移動体通信方法の具体的な例を示す。
【００３２】
図３は、移動体通信システム１１０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートである。図１〜図３において、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信装置２０ａの現在位置を検出し確認する（ステップ３０１）。この検出は、例えば、移動体通信装置２０ａから出される待ち受け用の無線電波を３以上の基地局３０で受信し、各基地局３０から通信制御部１１へ移動体通信装置２０ａの利用者ＩＤ（電話番号）と受信している無線電波の電界強度を送信する。位置検出処理部１２は、通信制御部１１で受信した３以上の基地局３０からの移動体通信装置２０ａの利用者ＩＤと電界強度によってその緯度と経度を算出し、移動体通信装置２０ａの位置を検出することができる。
【００３３】
移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場などの通信不可位置として予め不可位置ＤＢ１５に登録されている所定の場所に位置した場合（ステップ３０２）、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、その位置を示す位置情報と利用者ＩＤとを通信不可登録ＤＢ１４に登録する（ステップ３０３）。
【００３４】
ここで、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａをその位置する場所に応じたマナーモードに設定（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）できる制御電波を移動体通信装置２０ａに送り、移動体通信装置２０ａは、受信した当該制御電波に応じたマナーモードに切り替わる（ステップ３０４）。この後も、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの位置の検出（ステップ３０１）を行う。
【００３５】
移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場などの通信不可位置として予め不可位置ＤＢ１５に登録されている所定の場所から出ずに（ステップ３０５）、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａへ通信開始要求（発呼）があった場合（ステップ３０６）、その通信要求は、基地局３０を介して移動体通信システム１１０の通信制御部１１で受信される。
【００３６】
通信制御部１１での通信開始（発呼）要求に応じて、受信者検出通知部１３は、通信要求のされている移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断する（ステップ３０７）。
【００３７】
移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合（ステップ３０７）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所に位置していることを通知する（ステップ３０８）。この通知には、移動体通信装置２０ａが通信不可の理由を含むことができる。
【００３８】
一方、移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場などの通信不可位置として予め不可位置ＤＢ１５に登録されている所定の場所から出た場合（ステップ３０５）、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの登録情報を通信不可登録ＤＢ１４から削除する（ステップ３０９）。
【００３９】
そして、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａのマナーモード（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）を解除する制御電波を移動体通信装置２０ａに送り、移動体通信装置２０ａは、受信した当該制御電波に応じてマナーモードを解除する（ステップ３１０）。この後も、移動体通信システム１１０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの位置の検出（ステップ３０１）を行う。
【００４０】
また、移動体通信装置２０ｂからの通信開始（発呼）要求時（ステップ３０６）に、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されていない場合（ステップ３０７）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａとの通信可の通知を行い、移動体通信装置２０ｂは移動体通信装置２０ａと通信を開始することができる（ステップ３１１）。
【００４１】
以上、移動体通信システム１１０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートについて説明したが、以下で、実際の通信を行う場合の処理フローについて説明する。
【００４２】
（１）移動体通信装置２０ａが通常の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ３０１の状態から、ステップ３０２及びステップ３０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ３０６の発呼要求を待つ。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ３０６で「ＮＯ」）では、ステップ３０１〜ステップ３０６の状態を繰り返していることになる。
【００４３】
次に、ステップ３０６で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ３０６で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３から移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ３０７）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａの間の通信が許可になる（ステップ３１１）。
【００４４】
（２）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ３０１の状態から、ステップ３０２で「ＹＥＳ」の状態となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ３０３）、マナーモードに設定される（ステップ３０４）。この状態で、移動体通信装置２０ａの位置の監視（ステップ３０１）が続く。
【００４５】
ここで、ステップ３０２の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ３０３及び３０４の処理後は）、ステップ３０２の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ３０１の状態から、ステップ３０２及びステップ３０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ３０６の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ３０６で「ＮＯ」）では、ステップ３０１〜ステップ３０６の状態を繰り返していることになる。
【００４６】
次に、ステップ３０６で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ３０６が「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ３０７）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているため、受信者検出通知部１３は、ステップ３０８の通知処理を行う。
【００４７】
（３）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合の通信
移動体通信装置２０ａが、一度通信不可の場所に入ると、移動体通信装置２０ａは、ステップ３０１の状態から、ステップ３０２で「ＹＥＳ」の状態となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ３０３）、マナーモードに設定される（ステップ３０４）。この状態で、移動体通信装置２０ａの位置の監視（ステップ３０１）が続く。
【００４８】
ここで、ステップ３０２の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ３０３及び３０４の処理後は）、ステップ３０２の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ３０１の状態から、ステップ３０２及びステップ３０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ３０６の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ３０６で「ＮＯ」）では、ステップ３０１〜ステップ３０６の状態を繰り返していることになる。
【００４９】
次に、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合、ステップ３０５で「ＹＥＳ」となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４から移動体通信装置２０ａの情報が削除され（ステップ３０９）、マナーモードが解除される（ステップ３１０）。
【００５０】
この後は、移動体通信装置２０ａは、通信不可登録ＤＢ１４に未登録の状態で、ステップ３０１の状態から、ステップ３０２及びステップ３０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ３０６の発呼要求を待つことになる。
【００５１】
次に、ステップ３０６で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ３０６で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ３０７）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａとの通信が許可になる（ステップ３１１）。
【００５２】
以上のように、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法によれば、移動体通信装置２０ａの場所に応じて、通信不可登録ＤＢ１４に登録し、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの通信開始（発呼）要求の際には、通信不可登録ＤＢ１４を検索して当該受信側の移動体通信装置２０ａが登録されているか否かを判断する。この通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録されていれば、通信不可の通知を発呼側の移動体通信装置２０ｂに通知する。このため、受信側の移動体通信装置２０ａへの呼び出しを正確且つ自動的に制限すると共に、発呼側の移動体通信装置２０ｂに受信側の移動体通信装置２０ａの状態を通知することができる。
【００５３】
次に、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法の他の実施の形態について説明する。
【００５４】
＜第２の実施の形態＞
図４は、本発明の移動体通信システムの一利用形態を示す図である。本発明の移動体通信システム１２０の利用形態においては、受信側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ａと、発呼側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ｂと、移動体通信装置２０ａ、２０ｂの通信局である基地局３０と、少なくとも３以上の基地局３０からの位置情報に基づいて移動体通信装置２０ａの位置を検出して通信不可状態か否かを判断し、移動体通信装置２０ｂからの通信（発呼）要求に応じて、通信不可状態にある移動体通信装置２０ａの状態を移動体通信装置２０ｂに通知する移動体通信システム１２０と、移動体通信システム１２０に接続され、電子メールなどの通信を行うインターネットやイントラネットなどのコンピュータネットワーク４０と、移動体通信装置２０ｂをコンピュータネットワーク４０に接続するためのプロバイダ５０と、を備えている。
【００５５】
図５は、図４に示した移動体通信システム１２０の具体的な一形態を示す図である。図５において、この移動体通信システム１２０は、基地局３０との間で無線電波を送受信する通信制御部１１と、病院、電車経路、式典会場、会議室、講習会場などの移動体通信装置２０ａ、２０ｂ（図４）の通信不可の場所を地図情報などで登録する不可位置ＤＢ（Data Base）１５と、不可位置ＤＢ１５に登録されている場所にある移動体通信装置を特定する電話番号や装置ＩＤなどの装置特定情報をその位置情報と共に登録する通信不可登録ＤＢ１４と、通信制御部１１で受信した基地局３０からの無線電波に含まれる位置情報に基づいて、移動体通信装置２０ａ、２０ｂ（図４）の位置を検出し、検出した移動体通信装置２０ａの位置が不可位置ＤＢ１５に登録されている場所の場合、当該移動体通信装置２０ａの装置特定情報と位置情報を通信不可登録ＤＢ１４に登録する位置検出処理部１２と、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの発呼要求に応じて、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断し、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合には、移動体通信装置２０ｂにその旨の通知要求を行う受信者検出通知部１３と、受信者検出通知部１３からの通知要求に応じた電子メールの通知情報や、通知先の移動体通信装置２０ｂに対応する電子メールのアドレスを記憶するメールＤＢ１７と、受信者検出通知部１３からの移動体通信装置２０ｂへの通知要求に応じて、メールＤＢ１７から所定の電子メールの通知情報を選択し、さらに、移動体通信装置２０ｂに対応する電子メールのアドレスを読み出して、コンピュータネットワーク４０を介して、その通知情報を移動体通信装置２０ｂで受信可能な電子メールのアドレス宛に送信するメール処理部１６と、を備えている。
【００５６】
以下、移動体通信システム１２０を利用した移動体通信方法の具体的な例を示す。
【００５７】
図６は、移動体通信システム１２０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートである。図４〜図６において、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信装置２０ａの現在位置を検出し確認する（ステップ６０１）。この検出は、例えば、移動体通信装置２０ａから出される待ち受け用の無線電波を３以上の基地局３０で受信し、各基地局３０から通信制御部１１へ移動体通信装置２０ａの利用者ＩＤ（電話番号）と受信している無線電波の電界強度を送信する。位置検出処理部１２は、通信制御部１１で受信した３以上の基地局３０からの移動体通信装置２０ａの利用者ＩＤと電界強度によってその緯度と経度を算出し、移動体通信装置２０ａの位置を検出することができる。
【００５８】
移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場などの通信不可位置として予め不可位置ＤＢ１５に登録されている所定の場所に位置した場合（ステップ６０２）、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、その位置を示す位置情報と利用者ＩＤとを通信不可登録ＤＢ１４に登録する（ステップ６０３）。
【００５９】
ここで、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａをその位置する場所に応じたマナーモードに設定（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）できる制御電波を移動体通信装置２０ａに送り、移動体通信装置２０ａは、受信した当該制御電波に応じたマナーモードに切り替わる（ステップ６０４）。この後も、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの位置の検出（ステップ６０１）を行う。
【００６０】
移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場などの通信不可位置として予め不可位置ＤＢ１５に登録されている所定の場所から出ずに（ステップ６０５）、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａへ通信開始要求（発呼）があった場合（ステップ６０６）、その通信要求は、基地局３０を介して移動体通信システム１２０の通信制御部１１で受信される。
【００６１】
通信制御部１１での通信開始（発呼）要求に応じて、受信者検出通知部１３は、通信要求のされている移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断する（ステップ６０７）。
【００６２】
移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合（ステップ６０７）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所に位置していることを通知するようにメール処理部１６へ通知要求を出す（ステップ６０８）。このとき、メール処理部１６へ移動体通信装置２０ｂの利用者ＩＤと移動体通信装置２０ａの場所を示す位置情報を通知する。
【００６３】
メール処理部１６は、移動体通信装置２０ａの場所を示す位置情報に基づいて、メールＤＢ１７から移動体通信装置２０ｂに送信する電子メールの内容を選択する。また、移動体通信装置２０ｂの利用者ＩＤに基づいて、移動体通信装置２０ｂで受信可能な電子メールのアドレスをメールＤＢ１７から検索する。そして、メール処理部１６は、移動体通信装置２０ｂで受信可能な電子メールのアドレス宛に電子メールを送信する（ステップ６０９）。この電子メールには、移動体通信装置２０ａが通信不可の理由を含むことができる。
【００６４】
通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂは、コンピュータネットワーク４０を介して送信された電子メールを、プロバイダ５０経由で受信することができ、これによって、移動体通信装置２０ａが通信不可の状態であることやその理由を知ることができる。
【００６５】
一方、移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場などの通信不可位置として予め不可位置ＤＢ１５に登録されている所定の場所から出た場合（ステップ６０５）、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの登録情報を通信不可登録ＤＢ１４から削除する（ステップ６１０）。
【００６６】
そして、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａのマナーモード（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）を解除する制御電波を移動体通信装置２０ａに送り、移動体通信装置２０ａは、受信した当該制御電波に応じてマナーモードを解除する（ステップ６１１）。この後も、移動体通信システム１２０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの位置の検出（ステップ６０１）を行う。
【００６７】
また、移動体通信装置２０ｂからの通信開始（発呼）要求時（ステップ６０６）に、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されていない場合（ステップ６０７）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａとの通信可の通知を行い、移動体通信装置２０ｂは移動体通信装置２０ａと通信を開始することができる（ステップ６１２）。
【００６８】
以上、移動体通信システム１２０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートについて説明したが、以下で、実際の通信を行う場合の処理フローについて説明する。
【００６９】
（１）移動体通信装置２０ａが通常の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ６０１の状態から、ステップ６０２及びステップ６０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ６０６の発呼要求を待つ。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ６０６で「ＮＯ」）では、ステップ６０１〜ステップ６０６の状態を繰り返していることになる。
【００７０】
次に、ステップ６０６で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ６０６で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３から移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ６０７）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａの間の通信が許可になる（ステップ６１２）。
【００７１】
（２）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ６０１の状態から、ステップ６０２で「ＹＥＳ」の状態となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ６０３）、マナーモードに設定される（ステップ６０４）。この状態で、移動体通信装置２０ａの位置の監視（ステップ６０１）が続く。
【００７２】
ここで、ステップ６０２の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ６０３及び６０４の処理後は）、ステップ６０２の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ６０１の状態から、ステップ６０２及びステップ６０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ６０６の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ６０６で「ＮＯ」）では、ステップ６０１〜ステップ６０６の状態を繰り返していることになる。
【００７３】
次に、ステップ６０６で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ６０６が「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ６０７）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているため、受信者検出通知部１３は、ステップ６０８の通知処理を行い、メール処理部１６は、電子メールの送信を行う（ステップ６０９）。
【００７４】
（３）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合の通信
移動体通信装置２０ａが、一度通信不可の場所に入ると、移動体通信装置２０ａは、ステップ６０１の状態から、ステップ６０２で「ＹＥＳ」の状態となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ６０３）、マナーモードに設定される（ステップ６０４）。この状態で、移動体通信装置２０ａの位置の監視（ステップ６０１）が続く。
【００７５】
ここで、ステップ６０２の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ６０３及び６０４の処理後は）、ステップ６０２の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ６０１の状態から、ステップ６０２及びステップ６０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ６０６の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ６０６で「ＮＯ」）では、ステップ６０１〜ステップ６０６の状態を繰り返していることになる。
【００７６】
次に、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合、ステップ６０５で「ＹＥＳ」となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４から移動体通信装置２０ａの情報が削除され（ステップ６１０）、マナーモードが解除される（ステップ６１１）。
【００７７】
この後は、移動体通信装置２０ａは、通信不可登録ＤＢ１４に未登録の状態で、ステップ６０１の状態から、ステップ６０２及びステップ６０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ６０６の発呼要求を待つことになる。
【００７８】
次に、ステップ６０６で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ６０６で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ６０７）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａとの通信が許可になる（ステップ６１２）。
【００７９】
以上のように、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法によれば、移動体通信装置２０ａの場所に応じて、通信不可登録ＤＢ１４に登録し、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの通信開始（発呼）要求の際には、通信不可登録ＤＢ１４を検索して当該受信側の移動体通信装置２０ａが登録されているか否かを判断する。この通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録されていれば、通信不可の通知を発呼側の移動体通信装置２０ｂに電子メールで通知する。このため、受信側の移動体通信装置２０ａへの呼び出しを正確且つ自動的に制限すると共に、発呼側の移動体通信装置２０ｂに受信側の移動体通信装置２０ａの状態をより詳細に通知することができる。
【００８０】
次に、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法の他の実施の形態について説明する。
【００８１】
＜第３の実施の形態＞
図７は、本発明の移動体通信システムの一利用形態を示す図である。本発明の移動体通信システム１３０の利用形態においては、受信側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ａと、発呼側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ｂと、移動体通信装置２０ａ、２０ｂの通信局である基地局３０と、病院、電車内、式典会場、会議室、講習会場、航空機内などの移動体通信装置２０ａ、２０ｂの通信不可の場所に設けられた施設システム６０と、施設システム６０から発信された通信不可情報を移動体通信装置２０ａから受信して登録し、移動体通信装置２０ｂからの通信（発呼）要求に応じて、通信不可状態にある移動体通信装置２０ａの状態を移動体通信装置２０ｂに通知する移動体通信システム１３０と、を備えている。
【００８２】
ここで、施設システム６０は、移動体通信装置２０ａとの通信を行う通信制御部６１と、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所に位置していることを位置情報として通知し、移動体通信装置２０ａをマナーモードに設定する制御信号を送信する通信不可処理部６２と、を備えている。
【００８３】
図８は、図７に示した移動体通信システム１３０の具体的な一形態を示す図である。図８において、この移動体通信システム１３０は、基地局３０との間で無線電波を送受信する通信制御部１１と、通信不可位置にある移動体通信装置２０ａを特定する電話番号や装置ＩＤなどの装置特定情報をその位置情報と共に登録する通信不可登録ＤＢ１４と、移動体通信装置２０ａの位置が通信不可位置の場所にある通知を受信し、当該移動体通信装置２０ａの装置特定情報と位置情報を通信不可登録ＤＢ１４に登録する位置検出処理部１２と、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの発呼要求に応じて、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断し、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合には、移動体通信装置２０ｂにその旨の通知を行う受信者検出通知部１３と、を備えている。
【００８４】
以下、移動体通信システム１３０を利用した移動体通信方法の具体的な例を示す。
【００８５】
図９は、移動体通信システム１３０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートである。図７〜図９において、移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場、航空機内などの通信不可位置に入った場合、その場所に予め設置されている施設システム６０の通信制御部６１が移動体通信装置２０ａからの無線電波を受信する（ステップ９０１）。
【００８６】
通信制御部６１は、移動体通信装置２０ａからの無線電波を受信すると、その旨を通信不可処理部６２に通知する。通信不可処理部６２は、予め登録されている通信不可位置情報と移動体通信装置２０ａをその位置する場所に応じたマナーモードに設定（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）できる制御電波を移動体通信装置２０ａへ送信する（ステップ９０２）。
【００８７】
移動体通信装置２０ａは、受信した通信不可位置情報と移動体通信装置２０ａの利用者ＩＤ（電話番号）を移動体通信システム１３０に送信して、受信した制御電波に応じたマナーモードに切り替わる（ステップ９０３）。
【００８８】
移動体通信システム１３０の通信制御部１１が、基地局３０を介して移動体通信装置２０ａから通信不可位置情報と利用者ＩＤ（電話番号）を受信すると、位置検出処理部１２は、その通信不可位置情報と利用者ＩＤとを通信不可登録ＤＢ１４に登録する（ステップ９０４）。
【００８９】
移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場、航空機内などの通信不可位置の場所から出ずに（ステップ９０５）、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａへ通信開始要求（発呼）があった場合（ステップ９０８）、その通信要求は、基地局３０を介して移動体通信システム１３０の通信制御部１１で受信される。
【００９０】
通信制御部１１での通信開始（発呼）要求に応じて、受信者検出通知部１３は、通信要求のされている移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断する（ステップ９０９）。
【００９１】
移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合（ステップ９０９）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所に位置していることを通知する（ステップ９１０）。この通知には、移動体通信装置２０ａが通信不可の理由を含むことができる。
【００９２】
一方、移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場、航空機内などの通信不可位置の場所から出た場合（ステップ９０５）、移動体通信装置２０ａから移動体通信システム１３０へその旨が通知され、移動体通信システム１３０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの登録情報を通信不可登録ＤＢ１４から削除する（ステップ９０６）。
【００９３】
そして、移動体通信システム１３０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａのマナーモード（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）を解除する制御電波を移動体通信装置２０ａに送り、移動体通信装置２０ａは、受信した当該制御電波に応じてマナーモードを解除する（ステップ９０７）。この後、移動体通信システム１３０は、移動体通信装置２０ａの位置の検出や通信開始（発呼）要求の受信などを待つ（ステップ９０１〜ステップ９０８）。
【００９４】
このようにして、通信開始（発呼）要求（ステップ９０８）があるまでは、上述したステップ９０１〜ステップ９０８の処理を移動体通信装置２０ａの状態に応じて繰り返す。
【００９５】
また、移動体通信装置２０ｂからの通信開始（発呼）要求時（ステップ９０８）に、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されていない場合（ステップ９０９）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａとの通信可の通知を行い、移動体通信装置２０ｂは移動体通信装置２０ａと通信を開始することができる（ステップ９１１）。
【００９６】
以上、移動体通信システム１３０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートについて説明したが、以下で、実際の通信を行う場合の処理フローについて説明する。
【００９７】
（１）移動体通信装置２０ａが通常の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ９０１及びステップ９０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ９０８の発呼要求を待つ。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ９０８で「ＮＯ」）では、ステップ９０１〜ステップ９０８の状態を繰り返していることになる。
【００９８】
次に、ステップ９０８で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ９０８で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３から移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ９０９）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａの間の通信が許可になる（ステップ９１１）。
【００９９】
（２）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ９０１で「ＹＥＳ」の状態となり、施設システム６０によるステップ９０２の処理でマナーモードに設定され（ステップ９０３）、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ９０４）。この状態で、通信不可の場所からの退場（ステップ９０５）か移動体通信装置２０ｂからの発呼要求（ステップ９０８）を待つ。
【０１００】
ここで、ステップ９０１の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ９０２〜９０４の処理後は）、ステップ９０１の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ９０１及びステップ９０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ９０８の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ９０８で「ＮＯ」）では、ステップ９０１〜ステップ９０８の状態を繰り返していることになる。
【０１０１】
次に、ステップ９０８で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ９０８が「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ９０９）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているため、受信者検出通知部１３は、ステップ９１０の通知処理を行う。
【０１０２】
（３）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合の通信
移動体通信装置２０ａが、一度通信不可の場所に入ると、移動体通信装置２０ａは、ステップ９０１で「ＹＥＳ」の状態となり、施設システム６０によるステップ９０２の処理でマナーモードに設定され（ステップ９０３）、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ９０４）。この状態で、通信不可の場所からの退場（ステップ９０５）か移動体通信装置２０ｂからの発呼要求（ステップ９０８）を待つ。
【０１０３】
ここで、ステップ９０１の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ９０２〜９０４の処理後は）、ステップ９０１の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ９０１及びステップ９０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ９０８の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ９０８で「ＮＯ」）では、ステップ９０１〜ステップ９０８の状態を繰り返していることになる。
【０１０４】
次に、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合、ステップ９０５で「ＹＥＳ」となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４から移動体通信装置２０ａの情報が削除され（ステップ９０６）、マナーモードが解除される（ステップ９０７）。
【０１０５】
この後は、移動体通信装置２０ａは、通信不可登録ＤＢ１４に未登録の状態で、ステップ９０１及びステップ９０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ９０８の発呼要求を待つことになる。
【０１０６】
次に、ステップ９０８で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ９０８で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ９０９）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａとの通信が許可になる（ステップ９１１）。
【０１０７】
以上のように、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法によれば、予め所定の場所に設置された施設システム６０によって、移動体通信装置２０ａの通信を不可状態にし、その状態を示す情報を通信不可登録ＤＢ１４に登録し、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの通信開始（発呼）要求の際には、通信不可登録ＤＢ１４を検索して当該受信側の移動体通信装置２０ａが登録されているか否かを判断する。この通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録されていれば、通信不可の通知を発呼側の移動体通信装置２０ｂに通知する。このため、受信側の移動体通信装置２０ａへの呼び出しを正確且つ自動的に制限すると共に、発呼側の移動体通信装置２０ｂに受信側の移動体通信装置２０ａの状態を通知することができる。
【０１０８】
次に、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法の他の実施の形態について説明する。
【０１０９】
＜第４の実施の形態＞
図１０は、本発明の移動体通信システムの一利用形態を示す図である。本発明の移動体通信システム１４０の利用形態においては、受信側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ａと、発呼側のユーザが所持するＰＨＳ、携帯電話などの移動体通信装置２０ｂと、移動体通信装置２０ａ、２０ｂの通信局である基地局３０と、病院、電車内、式典会場、会議室、講習会場、航空機内などの移動体通信装置２０ａ、２０ｂの通信不可の場所に設けられた施設システム６０と、施設システム６０から発信された通信不可情報を移動体通信装置２０ａから受信して登録し、移動体通信装置２０ｂからの通信（発呼）要求に応じて、通信不可状態にある移動体通信装置２０ａの状態を移動体通信装置２０ｂに通知する移動体通信システム１４０と、移動体通信システム１４０に接続され、電子メールなどの通信を行うインターネットやイントラネットなどのコンピュータネットワーク４０と、移動体通信装置２０ｂをコンピュータネットワーク４０に接続するためのプロバイダ５０と、を備えている。
【０１１０】
ここで、施設システム６０は、移動体通信装置２０ａとの通信を行う通信制御部６１と、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所に位置していることを位置情報として通知し、移動体通信装置２０ａをマナーモードに設定する制御信号を送信する通信不可処理部６２と、を備えている。
【０１１１】
図１１は、図１０に示した移動体通信システム１４０の具体的な一形態を示す図である。図１１において、この移動体通信システム１４０は、基地局３０との間で無線電波を送受信する通信制御部１１と、通信不可位置にある移動体通信装置２０ａを特定する電話番号や装置ＩＤなどの装置特定情報をその位置情報と共に登録する通信不可登録ＤＢ１４と、移動体通信装置２０ａの位置が通信不可位置の場所にある通知を受信し、当該移動体通信装置２０ａの装置特定情報と位置情報を通信不可登録ＤＢ１４に登録する位置検出処理部１２と、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの発呼要求に応じて、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断し、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合には、移動体通信装置２０ｂにその旨の通知要求を行う受信者検出通知部１３と、受信者検出通知部１３からの通知要求に応じた電子メールの通知情報や、通知先の移動体通信装置２０ｂに対応する電子メールのアドレスを記憶するメールＤＢ１７と、受信者検出通知部１３からの移動体通信装置２０ｂへの通知要求に応じて、メールＤＢ１７から所定の電子メールの通知情報を選択し、さらに、移動体通信装置２０ｂに対応する電子メールのアドレスを読み出して、コンピュータネットワーク４０を介して、その通知情報を移動体通信装置２０ｂで受信可能な電子メールのアドレス宛に送信するメール処理部１６と、を備えている。
【０１１２】
以下、移動体通信システム１４０を利用した移動体通信方法の具体的な例を示す。
【０１１３】
図１２は、移動体通信システム１４０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートである。図１０〜図１２において、移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場、航空機内などの通信不可位置に入った場合、その場所に予め設置されている施設システム６０の通信制御部６１が移動体通信装置２０ａからの無線電波を受信する（ステップ１２０１）。
【０１１４】
通信制御部６１は、移動体通信装置２０ａからの無線電波を受信すると、その旨を通信不可処理部６２に通知する。通信不可処理部６２は、予め登録されている通信不可位置情報と移動体通信装置２０ａをその位置する場所に応じたマナーモードに設定（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）できる制御電波を移動体通信装置２０ａへ送信する（ステップ１２０２）。
【０１１５】
移動体通信装置２０ａは、受信した通信不可位置情報と移動体通信装置２０ａの利用者ＩＤ（電話番号）を移動体通信システム１４０に送信して、受信した制御電波に応じたマナーモードに切り替わる（ステップ１２０３）。
【０１１６】
移動体通信システム１４０の通信制御部１１が、基地局３０を介して移動体通信装置２０ａから通信不可位置情報と利用者ＩＤ（電話番号）を受信すると、位置検出処理部１２は、その通信不可位置情報と利用者ＩＤとを通信不可登録ＤＢ１４に登録する（ステップ１２０４）。
【０１１７】
移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場、航空機内などの通信不可位置の場所から出ずに（ステップ１２０５）、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａへ通信開始要求（発呼）があった場合（ステップ１２０８）、その通信要求は、基地局３０を介して移動体通信システム１３０の通信制御部１１で受信される。
【０１１８】
通信制御部１１での通信開始（発呼）要求に応じて、受信者検出通知部１３は、通信要求のされている移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているか否かを判断する（ステップ１２０９）。
【０１１９】
移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されている場合（ステップ１２０９）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所に位置していることを通知するようにメール処理部１６へ通知要求を出す（ステップ１２１０）。このとき、メール処理部１６へ移動体通信装置２０ｂの利用者ＩＤと移動体通信装置２０ａの場所を示す位置情報を通知する。
【０１２０】
メール処理部１６は、移動体通信装置２０ａの場所を示す位置情報に基づいて、メールＤＢ１７から移動体通信装置２０ｂに送信する電子メールの内容を選択する。また、移動体通信装置２０ｂの利用者ＩＤに基づいて、移動体通信装置２０ｂで受信可能な電子メールのアドレスをメールＤＢ１７から検索する。そして、メール処理部１６は、移動体通信装置２０ｂで受信可能な電子メールのアドレス宛に電子メールを送信する（ステップ１２１１）。この電子メールには、移動体通信装置２０ａが通信不可の理由を含むことができる。
【０１２１】
通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂは、コンピュータネットワーク４０を介して送信された電子メールを、プロバイダ５０経由で受信することができ、これによって、移動体通信装置２０ａが通信不可の状態であることやその理由を知ることができる。
【０１２２】
一方、移動体通信装置２０ａが病院、電車内、式典会場、映画館、演劇場、会議場、航空機内などの通信不可位置の場所から出た場合（ステップ１２０５）、移動体通信装置２０ａから移動体通信システム１４０へその旨が通知され、移動体通信システム１４０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａの登録情報を通信不可登録ＤＢ１４から削除する（ステップ１２０６）。
【０１２３】
そして、移動体通信システム１４０の位置検出処理部１２は、移動体通信装置２０ａのマナーモード（呼出音ＯＦＦ、電源ＯＦＦ）を解除する制御電波を移動体通信装置２０ａに送り、移動体通信装置２０ａは、受信した当該制御電波に応じてマナーモードを解除する（ステップ１２０７）。この後、移動体通信システム１４０は、移動体通信装置２０ａの位置の検出や通信開始（発呼）要求の受信などを待つ（ステップ１２０１〜ステップ１２０８）。
【０１２４】
このようにして、通信開始（発呼）要求（ステップ１２０８）があるまでは、上述したステップ１２０１〜ステップ１２０８の処理を移動体通信装置２０ａの状態に応じて繰り返す。
【０１２５】
また、移動体通信装置２０ｂからの通信開始（発呼）要求時（ステップ１２０８）に、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されていない場合（ステップ１２０９）には、受信者検出通知部１３は、通信開始（発呼）要求側の移動体通信装置２０ｂに対して、移動体通信装置２０ａとの通信可の通知を行い、移動体通信装置２０ｂは移動体通信装置２０ａと通信を開始することができる（ステップ１２１１）。
【０１２６】
以上、移動体通信システム１４０を利用した移動体通信方法を示すフローチャートについて説明したが、以下で、実際の通信を行う場合の処理フローについて説明する。
【０１２７】
（１）移動体通信装置２０ａが通常の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ１２０１及びステップ１２０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ１２０８の発呼要求を待つ。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ１２０８で「ＮＯ」）では、ステップ１２０１〜ステップ１２０８の状態を繰り返していることになる。
【０１２８】
次に、ステップ１２０８で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ１２０８で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３から移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ１２０９）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａの間の通信が許可になる（ステップ１２１２）。
【０１２９】
（２）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所での通信
この場合、移動体通信装置２０ａは、ステップ１２０１で「ＹＥＳ」の状態となり、施設システム６０によるステップ１２０２の処理でマナーモードに設定され（ステップ１２０３）、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ１２０４）。この状態で、通信不可の場所からの退場（ステップ１２０５）か移動体通信装置２０ｂからの発呼要求（ステップ１２０８）を待つ。
【０１３０】
ここで、ステップ１２０１の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ１２０２〜１２０４の処理後は）、ステップ１２０１の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ１２０１及びステップ１２０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ１２０８の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ１２０８で「ＮＯ」）では、ステップ１２０１〜ステップ１２０８の状態を繰り返していることになる。
【０１３１】
次に、ステップ１２０８で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ１２０８が「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ１２０９）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているため、受信者検出通知部１３は、ステップ１２１０の通知を行い、メール処理部１６によって電子メールが送信される（ステップ１２１１）。
【０１３２】
（３）移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合の通信
移動体通信装置２０ａが、一度通信不可の場所に入ると、移動体通信装置２０ａは、ステップ１２０１で「ＹＥＳ」の状態となり、施設システム６０によるステップ１２０２の処理でマナーモードに設定され（ステップ１２０３）、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４に登録され（ステップ１２０４）。この状態で、通信不可の場所からの退場（ステップ１２０５）か移動体通信装置２０ｂからの発呼要求（ステップ１２０８）を待つ。
【０１３３】
ここで、ステップ１２０１の判断は、移動体通信装置２０ａが、通信不可の場所に入った時のみにされるので、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所にいる間は（ステップ１２０２〜１２０４の処理後は）、ステップ１２０１の判断処理は「ＮＯ」となる。従って、通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録された後は、移動体通信装置２０ａは、ステップ１２０１及びステップ１２０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ１２０８の発呼要求を待つことになる。従って、移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求が無い状態（ステップ１２０８で「ＮＯ」）では、ステップ１２０１〜ステップ１２０８の状態を繰り返していることになる。
【０１３４】
次に、移動体通信装置２０ａが通信不可の場所から出た場合、ステップ１２０５で「ＹＥＳ」となり、位置検出処理部１２によって通信不可登録ＤＢ１４から移動体通信装置２０ａの情報が削除され（ステップ１２０６）、マナーモードが解除される（ステップ１２０７）。
【０１３５】
この後は、移動体通信装置２０ａは、通信不可登録ＤＢ１４に未登録の状態で、ステップ１２０１及びステップ１２０５共に「ＮＯ」の状態で、移動体通信装置２０ｂからのステップ１２０８の発呼要求を待つことになる。
【０１３６】
次に、ステップ１２０８で移動体通信装置２０ｂから移動体通信装置２０ａに対して発呼要求があった場合（ステップ１２０８で「ＹＥＳ」の場合）、受信者検出通知部１３によって移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に登録されているかどうかの確認があり（ステップ１２０９）、この場合には、移動体通信装置２０ａが通信不可登録ＤＢ１４に未登録なため、移動体通信装置２０ｂと移動体通信装置２０ａとの通信が許可になる（ステップ１２１２）。
【０１３７】
以上のように、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法によれば、予め所定の場所に設置された施設システム６０によって、移動体通信装置２０ａの通信を不可状態にし、その状態を示す情報を通信不可登録ＤＢ１４に登録し、移動体通信装置２０ｂからの移動体通信装置２０ａへの通信開始（発呼）要求の際には、通信不可登録ＤＢ１４を検索して当該受信側の移動体通信装置２０ａが登録されているか否かを判断する。この通信不可登録ＤＢ１４に移動体通信装置２０ａが登録されていれば、通信不可の通知を発呼側の移動体通信装置２０ｂに電子メールで通知する。このため、受信側の移動体通信装置２０ａへの呼び出しを正確且つ自動的に制限すると共に、発呼側の移動体通信装置２０ｂに受信側の移動体通信装置２０ａの状態をより詳細に通知することができる。
【０１３８】
以上、本発明の移動体通信システム及び移動体通信方法について説明したが、上述した移動体通信システム及び移動体通信方法で実現される各機能をコンピュータで実行可能な移動体通信プログラムとすることができる。さらに、各機能毎のプログラムを複数のコンピュータ装置で分散処理することもできる。
【０１３９】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の移動体通信システム、移動体通信システム、及び移動体通信プログラムによれば、所定の通信不可の場所にある移動体通信装置の通信を不可状態にし、その状態を示す情報を通信不可登録ＤＢに登録し、他の移動体通信装置からの登録された移動体通信装置への通信開始（発呼）要求の際には、通信不可登録ＤＢを検索して当該受信側の移動体通信装置が登録されているか否かを判断する。この通信不可登録ＤＢに受信側の移動体通信装置が登録されていれば、通信不可の通知を発呼側の移動体通信装置に電子メールで通知する。このため、受信側の移動体通信装置への呼び出しを正確且つ自動的に制限すると共に、発呼側の移動体通信装置に受信側の移動体通信装置の状態をより詳細に通知することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体通信システムの利用形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の移動体通信システムの一例を示す図である。
【図３】本発明の移動体通信方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の移動体通信システムの利用形態の一例を示す図である。
【図５】本発明の移動体通信システムの一例を示す図である。
【図６】本発明の移動体通信方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の移動体通信システムの利用形態の一例を示す図である。
【図８】本発明の移動体通信システムの一例を示す図である。
【図９】本発明の移動体通信方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の移動体通信システムの利用形態の一例を示す図である。
【図１１】本発明の移動体通信システムの一例を示す図である。
【図１２】本発明の移動体通信方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１、６１  通信制御部
１２  位置検出処理部
１３  受信者検出通知部
１４  通信不可登録ＤＢ
１５  不可位置ＤＢ
１６  メール処理部
１７  メールＤＢ
２０ａ、２０ｂ  移動体通信装置
３０  基地局
４０  コンピュータネットワーク
５０  プロバイダ
６０  施設システム
６２  通信不可処理部
１１０、１２０、１３０、１４０  移動体通信システム
【図１】
0004603708.tif 000002
【図２】
0004603708.tif 000003
【図３】
0004603708.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004603708.tif 000007
【図７】
0004603708.tif 000008
【図８】
0004603708.tif 000009
【図９】
0004603708.tif 000010
【図１０】
0004603708.tif 000011
【図１１】
0004603708.tif 000012
【図１２】
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