(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、
記録媒体の光沢度（６０度グロス）をＧ0とし、記録媒体上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）高グロス（Ｇ0＞４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピード（ＰＳ１）が２０ｍｍ／ｓｅｃ以上１３０ｍｍ／ｓｅｃ未満である低速モードで画像形成が行われ、上記したトナーの載り量の範囲内における定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax1、Ｇmin1とした時、Ｇmax1とＧmin1とが下記式
Ｇmax1≦Ｇ0＋４０    かつ    Ｇmin1≧Ｇ0−２５
を満足し、且つ、
（ｉｉ）低グロス（０≦Ｇ0≦４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピード（ＰＳ２）が１３０ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である高速モードで画像形成が行われ、上記したトナーの載り量の範囲内における定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax2、Ｇmin2とした時、Ｇmax2とＧmin2とが下記式
Ｇmax2≦Ｇ0＋２０    かつ    Ｇmin2≧Ｇ0−１５
を満足し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１１０℃の範囲であり、
該トナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6〜１×１０8［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）と最大値（Ｇ’max）とが、いずれも５×１０3〜１×１０6［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、その比（Ｇ’max／Ｇ’min）が、２０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該定着工程において、基体上に少なくともＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が５０〜９０であり、かつ厚みが０．５〜５ｍｍである弾性層を有する加熱部材により該トナー像を加熱定着することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該加熱部材は、弾性層の上に、フッ素系樹脂であり、１０〜１００μｍの膜厚で、平均表面粗さ（Ｒａ）がＲａ≦２である表面層を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、又は（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、又は（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、もしくは（ｅ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物のいずれかから選択される樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該トナーは、芳香族カルボン酸の金属化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該芳香族カルボン酸の金属化合物が、該芳香族カルボン酸のアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナーの重量平均粒径が４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、
記録媒体の光沢度（６０度グロス）をＧ0とし、記録用紙上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）Ｇ0＝５０（坪量１４８ｇ／ｍ2）の記録媒体を用い、プロセススピード６０ｍｍ／ｓｅｃの低速モード（ＰＳ１）、定着温度１７０℃の条件で画像形成を行い、上記したトナーの載り量の範囲内における得られた定着画像の画像光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax1、Ｇmin1とした時、Ｇmax1とＧmin1は下記式
Ｇmax1≦９０    かつ    Ｇmin1≧２５
を満足し、且つ
（ｉｉ）Ｇ0＝２（坪量８１．４ｇ／ｍ2）の記録媒体を用い、プロセススピードが２５０ｍｍ／ｓｅｃの高速モード（ＰＳ２）、定着温度１６０℃の条件で画像形成を行い、上記したトナーの載り量の範囲内における得られた定着画像の画像光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax2、Ｇmin2とした時、Ｇmax2とＧmin2は下記式
Ｇmax2≦２２    かつ    Ｇmin2≧０
を満足し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１１０℃の範囲であり、
該トナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6〜１×１０8［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）と最大値（Ｇ’max）とが、いずれも５×１０3〜１×１０6［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、その比（Ｇ’max／Ｇ’min）が、２０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法により作成されたトナー像を記録媒体上に転写するとともに、そのトナー像を記録媒体上に定着する方式を採用したプリンター及び複写機等において、良好な光沢特性と画質を有する画像を形成するための画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀塩写真および印刷は、色再現空間が広く、粒状性、グロス均一性などが良いために、画質が優れていることはよく知られている。これに対し、近年のデジタル化により電子写真法によるカラー画像の画質向上はめざましいものがあるが、銀塩写真法や印刷ほどの画質を得ることまでには至っていない。
【０００３】
フルカラー画像では画像の光沢特性が画像品質に大きく寄与するが、銀塩写真や印刷では記録媒体である紙の平滑性、およびサブミクロンの発色剤により平滑で光沢ムラのない鮮やかな画像が得られている。
【０００４】
乾式電子写真法では、一般的に、露光光により像担持体である感光体上に静電荷像を形成し、該静電荷像を熱可塑性の樹脂に顔料・染料などの色材を混合したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーによって現像してトナー像を形成し、そして該トナー像を静電的に記録媒体に転写させた後、加熱加圧により溶融固着して、画像を形成する。
【０００５】
乾式電子写真法では、通常、３〜１２μｍの粒子径を有するトナーを用いており、このような粒子径を有するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いて、２次色、３次色が形成することが一般的である。そのため、再現する色によっては１色から３色或いは４色のトナーが用いられ、部分によってトナーの載り量が異なるようになる。画像上の凹凸は、記録媒体上のトナーの載り量（濃度）に比例して少なくなる傾向にあるため、トナーの載り量が画像全体において異なっている場合には、光沢度にムラが生じてしまう。
【０００６】
このため人物画像のような濃度階調が大きな画像においては、肌のようなハーフトーン部（低濃度領域）では低光沢となり、髪の毛のようなベタ部（高濃度領域）では高光沢となり、画像光沢のムラが生じ、違和感を覚える。
【０００７】
また、このような画像表面に凹凸をもつと、画像表面での乱反射の影響により色再現性が低下して鮮明性の低い画像となることも知られている。
【０００８】
このような事情から、例えば特許文献１では、５０〜１００μｍ厚の透明樹脂層を設けた紙等の転写体上に、例えば平均粒径１０〜１５μｍのカラートナーを２〜４層積層してカラートナー像を形成し、これを熱ロールにより加熱してカラートナーを透明樹脂層中に溶融させ、定着してカラー画像を形成する技術が提案されている。また同様に、特許文献２では、１０〜５００μｍ、好ましくは２５〜３００μｍ厚の透明樹脂層を設けた紙等の転写体上に、例えば平均粒径８μｍのカラートナーを用いてカラートナー像を形成し、これを熱ロールにより定着してカラー画像を形成する技術が提案されている。
【０００９】
以上の各特許文献の技術では、カラートナー像を転写体上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ロールにより加圧することにより、加熱、溶融して転写体表面の透明樹脂層中に埋め込むように定着して、表面の凹凸の少ないカラー画像を形成し、照明光の乱反射を軽減して、良質のカラー画像を得るようにしている。
【００１０】
しかし、上述の方法では、定着時に離型剤であるシリコーン系オイルの影響で、トナーと透明樹脂との間にオイル被膜ができ、トナーが透明樹脂層に十分埋め込まれないため凹凸が残ってしまう。
【００１１】
また、特許文献３には、２０〜２００μｍ厚の熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を表面に設けた記録媒体に静電的にトナーを転写し、その後ベルト状定着器でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法が提案されている。しかし、この方法では、ベルト加熱によりトナーと熱可塑性透明樹脂層が十分に溶融されても、溶融時の互いの相溶性が十分ではないため、色再現性の低下を招き、若干の凹凸が残るため、色むらが発生したり、色の再現領域が低下したりするという問題点がある。
【００１２】
これらに対し、例えば特許文献４では、トナー載り量と定着画像濃度、及び画像光沢度を規定することにより、画像ムラが無く、光沢が安定した画像を得られるとしている。しかし、低光沢領域においては、光沢ムラが少ない高品位な画像が得られる一方で、高光沢度領域では十分に高品位な画像を得るには到っていない。更には、記録媒体自体の光沢度との差が大きくなるため、違和感を覚えるという課題もある。
【００１３】
【特許文献１】
特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】
特開平３−３８６５９号公報
【特許文献３】
特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献４】
特開平１１−８４７１９号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体上へのトナー載り量に依存せず、画像光沢が揃っており、且つ画像光沢と記録媒体の光沢との違和感が抑制された、画像形成方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、
記録媒体の光沢度（６０度グロス）をＧ0とし、記録媒体上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）高グロス（Ｇ0＞４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピード（ＰＳ１）が２０ｍｍ／ｓｅｃ以上１３０ｍｍ／ｓｅｃ未満である低速モードで画像形成が行われ、上記したトナーの載り量の範囲内における定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax1、Ｇmin1とした時、Ｇmax1とＧmin1とが下記式
Ｇmax1≦Ｇ0＋４０    かつ    Ｇmin1≧Ｇ0−２５
を満足し、且つ、
（ｉｉ）低グロス（０≦Ｇ0≦４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピード（ＰＳ２）が１３０ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である高速モードで画像形成が行われ、上記したトナーの載り量の範囲内における定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax2、Ｇmin2とした時、Ｇmax2とＧmin2とが下記式
Ｇmax2≦Ｇ0＋２０    かつ    Ｇmin2≧Ｇ0−１５
を満足し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１１０℃の範囲であり、
該トナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6〜１×１０8［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）と最大値（Ｇ’max）とが、いずれも５×１０3〜１×１０6［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、その比（Ｇ’max／Ｇ’min）が、２０以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、記録媒体の光沢度（６０度グロス）をＧ0とし、記録媒体上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）高グロス（Ｇ0＞４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピードが２０ｍｍ／ｓｅｃ以上１３０ｍｍ／ｓｅｃ未満の低速モード（ＰＳ１）で画像形成が行われ、定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax1、Ｇmin1とした時、Ｇmax1とＧmin1は下記式
Ｇmax1≦Ｇ0＋４０    かつ    Ｇmin1≧Ｇ0−２５
を満足し、且つ
（ｉｉ）低グロス（０≦Ｇ0≦４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピードが１３０ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である高速モード（ＰＳ２）で画像形成が行われ、定着後の画像光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax2、Ｇmin2とした時、Ｇmax2とＧmin2は下記式
Ｇmax2≦Ｇ0＋２０    かつ    Ｇmin2≧Ｇ0−１５
を満足する。
【００１９】
より好ましくは、画像光沢度が、下記式
Ｇmax1≦Ｇ0＋３０    かつ    Ｇmin1≧Ｇ0−２０
Ｇmax2≦Ｇ0＋１５    かつ    Ｇmin2≧Ｇ0−１５
を満足することであり、更に好ましくは、下記式
Ｇmax1≦Ｇ0＋２５    かつ    Ｇmin1≧Ｇ0−１５
Ｇmax2≦Ｇ0＋１３    かつ    Ｇmin2≧Ｇ0−１３
を満足することである。この場合には、カラー再現性に優れ、画像光沢が均一な高品位な定着画像を得ることができる。
【００２０】
本発明におけるプロセススピードとは、定着工程における速度であり、定着手段を記録媒体が通過する際の速度であります。
【００２１】
尚、本発明において規定されているトナー載り量１．３ｍｇ／ｃｍ2とは、２色のベタ画像を現像した程度の載り量であり、通常の現像において、最大限、トナーが載ったときの載り量がこの程度の量である。また、トナー載り量０．０５ｍｇ／ｃｍ2とは、極めて薄いハーフトーン画像を現像した程度の載り量である。
【００２２】
電子写真方式における記録媒体上に静電的に転写されたトナーの定着過程において、一般に、プロセススピードが遅いほど、又は、定着温度が高いほど、単位量当りのトナーにかかる熱量が大きくなるため、トナーを十分に融解することができるようになる。そのため、画像表面の凹凸が少なくなり画像光沢度（Ｇ）が高くなる。また、画像光沢度は、トナー載り量の違いや、記録媒体の表面性によっても大きく影響を受ける。
【００２３】
そこで、本発明では、プロセススピードや定着温度をコントロールすることによって、記録媒体の光沢度（Ｇ0）に適した、画像光沢度を有する定着画像を得ている。より詳細に説明すると、本発明においては、低グロスの記録媒体を用いる場合、或いは高グロスの記録媒体を用いる場合のいずれであっても、極めて薄いハーフトーン画像からベタ画像までの範囲の画像形成において、記録媒体のグロスと定着画像のグロスとが大きくずれないように、高グロスの紙を用いる場合にはプロセススピードを遅くし、低グロスの紙を用いる場合にはプロセススピードを速くし、画像形成を行っているものである。
【００２４】
プロセススピードが２０ｍｍ／ｓｅｃ未満では、通常の定着温度に設定した場合、過剰の熱量がトナーにかかるため、例えば定着ローラーへの巻き付きが起こり、定着が困難となる。また、巻き付きを防げる程度に定着温度を低温に設定した場合には、トナーが十分に融解されずに色再現性が非常に悪くなり、さらには低温オフセットが起こる。
【００２５】
また、プロセススピードが６００ｍｍ／ｓｅｃを超える場合には、定着温度を高めた時においても十分に熱量がトナーにかからず、定着が困難となる。尚、十分に良好な定着を行うためには、プロセススピードが４００ｍｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましい。
【００２６】
また、低速モードのプロセススピードは、高速モードのプロセススピードの１／４〜１／２であることが好ましい。
【００２７】
本発明において、定着工程における加熱部材としては、基体上に弾性層を有するローラーが好ましい。該弾性層としては、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度５０〜９０かつ、厚み０．５〜５ｍｍの弾性層を用いることが好ましく、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度６０〜８０かつ、厚み０．５〜４ｍｍであることがより好ましい。この加熱部材のもつ硬度により、記録媒体上に載ったトナー画像を定着した際、画像表面の凹凸を少なくでき、記録媒体自身の表面性に追従しない定着が可能となり、画像光沢度を良好に揃えることができる。
【００２８】
ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が５０未満では、画像表面に凹凸が残ってしまうことにより、均一な光沢が得られないため、好ましくない。また、弾性層が０．５ｍｍ未満では記録媒体の表面性に大きく影響され、高品質の画像が得られない。
【００２９】
さらに加熱部材は、弾性層の上に表面層を有していることが好ましく、該表面層としては、定着画像の離型性や強度の面から、層厚１０〜１００μｍのフッ素系樹脂層であることが好ましく、加えて画像表面の平滑性を上げるため、該表面層の平均表面粗さ（Ｒａ）は２μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
尚、本発明においては、高速モードにおいては、定着温度は１４０〜２００℃であることが好ましく、更に１５０〜１９０℃であることがより好ましく、低速モードにおいては、定着温度は１５０〜２１０℃であることが好ましく、更に１６０〜２００℃であることがより好ましい。
【００３１】
本発明の画像形成方法は、具体的には、以下のような条件を満たすものである。
【００３２】
本発明においては、記録媒体上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）Ｇ0＝５０（坪量１４８ｇ／ｍ2）の転写紙を記録媒体として用い、プロセススピード６０ｍｍ／ｓｅｃの低速モード（ＰＳ１）によって、定着温度１７０℃で定着を行って画像形成した場合、定着画像の画像光沢度の最大値Ｇmax1と最小値Ｇmin1とが、
Ｇmax1≦９０    かつ    Ｇmin1≧２５
を満足するものである。好ましくは、
Ｇmax1≦８０    かつ    Ｇmin1≧３０、
より好ましくは、
Ｇmax1≦７５    かつ    Ｇmin1≧３５
を満足するものである。
【００３３】
また、（ｉｉ）Ｇ0＝２（坪量８１．４ｇ／ｍ2）の転写紙を用い、プロセススピード２５０ｍｍ／ｓｅｃの高速モード（ＰＳ２）によって、定着温度１６０℃で定着を行って画像形成した場合、定着画像の画像光沢度の最大値Ｇmax2と最小値Ｇmin2とが、
Ｇmax2≦２２    かつ    Ｇmin2≧０
を満足するものである。好ましくは、
Ｇmax2≦１７    かつ    Ｇmin2≧０、
より好ましくは、
Ｇmax2≦１５    かつ    Ｇmin2≧０
を満足するものである。
【００３４】
さらに、本発明においては、色再現性や粒状性、グロス均一性などの画質特性の点から、記録媒体上でのトナー載り量が０．５ｍｇ／ｃｍ2であるときの、定着後の画像濃度（Ｄ0.5）が、
（ｉ）低速モード（２０ｍｍ／ｓｅｃ以上１３０ｍｍ／ｓｅｃ未満）で画像形成が行われた場合には、１．２以上であり、且つ
（ｉｉ）高速モード（１３０ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下）で画像形成が行われた場合には、１．０以上であることが好ましい。
【００３５】
このような着色力を有する時に、より高品位な画像を得ることができる。
【００３６】
低速モードの時にＤ0.5＜１．２、または高速モードの時にＤ0.5＜１．０である場合には、トナーの着色力が低いことを意味し、ベタ部の濃度薄という問題が起こる傾向にある。これを解消しようと転写材上のトナー量を増やす場合、画出しに消費されるトナーを増やすことになり、現像器内へのトナーの補給を頻繁に行う必要があり、コスト的に不利であるばかりでなく、現像器内でのカラートナーとキャリアとの均一撹拌ができにくく、ベタ画像を出力すると画像上にムラが生じやすくなり均一なベタ画像が得られにくい。
【００３７】
また、一般に異なる記録媒体上の未定着像を同じ定着速度、定着温度、加圧力等の定着条件で定着処理を行うと、記録媒体の重さ（厚み）及び材質の違いにより、未定着像の定着に与えられるべき熱が、記録媒体に奪われてしまい定着性が異なる。そのため熱容量の大きな記録媒体（厚紙等）では低速モードで定着を行い、逆に熱容量の小さな記録媒体（普通紙等）では高速モードで定着を行うことが一般的である。
【００３８】
そこで、少なくとも低速モード（ＰＳ１）と高速モード（ＰＳ２）を有する本発明の定着過程においては、記録媒体の光沢度と一致する高品質画像を得るため、画像該定着工程における低速モードでの定着温度Ｔ１（℃）と高速モードでの定着温度Ｔ２（℃）の関係は、
Ｔ２＜Ｔ１
であることが好ましく、より好ましくは
Ｔ２≦Ｔ１−５
を満足することである。定着温度の関係がＴ２≧Ｔ１であると、低速モードでは掛かる熱量が大きくなり光沢度が高くなり過ぎ、逆に高速モードでは非常に低光沢となって不自然な画像となり好ましくない。
【００３９】
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、特に限定されるものではないが、フルカラー用トナーとしては、色再現性やオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）画像の透明性に優れ、且つ定着工程で各トナーが十分混色することが必要とされるため、シャープメルト性を有する低分子量結着樹脂が好ましい。
【００４０】
具体的な樹脂としては、（ａ）ポリエステル樹脂、又は（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、又は（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、もしくは（ｅ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物のいずれかから選択される樹脂であることが好ましい。
【００４１】
ポリエステル系の樹脂を用いる場合は、アルコールとカルボン酸、もしくはカルボン酸無水物、カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの如き下記式（１）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物
【００４２】
【化１】
0004603765.tif 000002
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡが挙げられる。
【００４３】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４４】
酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
【００４５】
それらの中でも、特に、上記式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が、カラートナーとして、良好な帯電特性を有するので好ましい。
【００４６】
本発明のトナーに含有される結着樹脂において、「ハイブリッド樹脂」とは、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。具体的には、ポリエステルユニットと、（メタ）アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニットとがエステル交換反応されることによって形成されるものであり、好ましくはビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としてグラフト共重合体（あるいはブロック共重合体）を形成するものである。
【００４７】
ビニル系重合体を生成するためのビニル系モノマーとしては、次のようなものが挙げられる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如き不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸誘導体もしくはメタクリル酸誘導体が挙げられる。
【００４８】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸ジエステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸が挙げられる。
【００４９】
さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００５０】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のビニル系重合体ユニットは、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよいが、この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００５１】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００５２】
本発明ではビニル系共重合体成分及び／又はポリエステル樹脂成分中に、両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル系共重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物などが挙げられる。ビニル系共重合体成分を構成するモノマーのうちポリエステル樹脂成分と反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００５３】
ビニル系重合体とポリエステル樹脂の反応生成物を得る方法としては、先に挙げたビニル系樹脂及びポリエステル樹脂のそれぞれと反応しうるモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００５４】
本発明のビニル系共重合体を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【００５５】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂として、ハイブリッド樹脂を含有する結着樹脂を調製できる製造方法としては、例えば、以下の（１）〜（６）に示す製造方法を挙げることができる。
【００５６】
（１）ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂及びハイブリッド樹脂をそれぞれ製造後にブレンドする方法であり、ブレンドは有機溶剤（例えば、キシレン）に溶解・膨潤した後に有機溶剤を留去して製造される。尚、ハイブリッド樹脂は、ビニル系重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒及びアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行って合成されるエステル化合物を用いることができる。
【００５７】
（２）ビニル系重合体ユニット製造後に、これの存在下にポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂はビニル系重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加できる）とポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）及び／またはポリエステルとの反応により製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００５８】
（３）ポリエステルユニット製造後に、これの存在下にビニル系重合体ユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂はポリエステルユニット（必要に応じてポリエステルモノマーも添加できる）とビニル系モノマー及び／またはビニル系重合体ユニットとの反応により製造される。
【００５９】
（４）ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユニット存在下にビニル系モノマー及び／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加することによりハイブリッド樹脂が製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６０】
（５）ハイブリッド樹脂を製造後、ビニル系モノマー及び／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加して付加重合及び／又は縮重合反応を行うことによりビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂が製造される。この場合、ハイブリッド樹脂成分は上記（２）乃至（４）の製造方法により製造されるものを使用することもでき、必要に応じて公知の製造方法により製造されたものを使用することもできる。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６１】
（６）ビニル系モノマー及びポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸等）を混合して付加重合及び縮重合反応を連続して行うことによりビニル系重合体ユニット、ポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂が製造される。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６２】
上記（１）乃至（５）の製造方法において、ビニル系重合体ユニット及び／またはポリエステルユニットは複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体ユニットを使用することができる。
【００６３】
また、トナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）は、トナーの高温環境下における保存性、耐熱性、耐ブロッキング性を良好にするために、１×１０6〜１×１０8［ｄＮ／ｍ2］であり、好ましくは１×１０6〜５×１０7［ｄＮ／ｍ2］である。貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6［ｄＮ／ｍ2］よりも小さい場合には、高温環境下における保存性、耐熱性、耐ブロッキング性が悪く、トナー粒子同士が合一し、大きなトナーの凝集体を形成するため好ましくない。近年、複写機、プリンターの出力スピードの高速化や本体の小型化が進んでいるため、マシン機内の温度が高くなる傾向にあり、高精細・高画質の画像を安定して得るためには、トナーが高温環境下における十分な保存性、耐熱性、耐ブロッキング性を有することは重要である。また、貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０8［ｄＮ／ｍ2］より大きい場合には、保存性、耐熱性、耐ブロッキング性は十分であるものの、低い温度での十分な定着性が得られないため好ましくない。
【００６４】
また、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率は、十分な低温定着性と耐高温オフセット性と両立させるために、５×１０3〜１×１０6［ｄＮ／ｍ2］の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１×１０4〜５×１０5［ｄＮ／ｍ2］である。温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）が５×１０3［ｄＮ／ｍ2］よりも小さい場合には、トナーの十分な耐高温オフセット性を得ることができないため好ましくない。また、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最大値（Ｇ’max）が１×１０6［ｄＮ／ｍ2］より大きい場合には、トナーの十分な低温定着性を得ることができないため好ましくない。
【００６５】
さらに、本発明のトナーは、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）と最大値（Ｇ’max）との比（Ｇ’max／Ｇ’min）が、２０以下である時にさらに良好な耐オフセット性を発揮する。（Ｇ’max／Ｇ’min）が２０より大きい場合には、定着温度によって定着画像の光沢が異なるため、大量の画像を出力する際に、高品位な画像を安定して得るという点においても好ましくない。より好ましくは、（Ｇ’max／Ｇ’min）が１５以下であることが望ましい。
【００６６】
本発明のトナーは、一種または二種以上のワックスを含有していることが好ましい。
【００６７】
本発明に用いられるワックスの一例としては、次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス、また酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類；ソルビトールの如き多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'ジステアリルイソフタル酸アミド如きの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００６８】
本発明において特に好ましく用いられるワックスとしては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。例えば、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒で重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素ワックスがよい。さらにプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により炭化水素ワックスの分別を行ったものが、より好ましく用いられる。母体としての炭化水素は、金属酸化物系触媒（多くは２種以上の多元系）を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの［例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）によって合成された炭化水素化合物］；ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（同定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素；エチレンなどのアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素が、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であるので好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成されたワックスがその分子量分布からも好ましいものである。
【００６９】
ワックスの分子量分布では、メインピークが分子量４００〜２４００の領域にあることが好ましく、４３０〜２０００の領域にあることがより好ましい。このような分子量分布をもたせることによりトナーに好ましい熱特性を付与することができる。
【００７０】
また、トナーの定着時により有効に機能させるために、上記ワックスの融点は、６０〜１００℃にあることが好ましく、６５〜９０℃にあることがより好ましい。
【００７１】
ワックスは結着樹脂１００質量部あたり０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【００７２】
ワックスは通常、樹脂を溶剤に溶解し樹脂溶液温度を上げ、撹拌しながら添加混合する方法や、混練時に混合する方法でトナーに含有される。
【００７３】
また、本発明のトナーとしては、低温定着性と耐ブロッキング性の両立の点から、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における温度３０〜２００℃の範囲の吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１１０℃の範囲にあること、より好ましくは６０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。上記吸熱曲線の最大ピークが１１０℃を超える場合はトナーの低温定着性が低下してしまいやすい。また、吸熱曲線の最大ピークが５０℃未満である場合はトナーの耐ブロッキング性が悪くなる傾向にある。
【００７４】
本発明のトナーの重量平均粒径は、４〜１０μｍであることが好ましく、５〜９μｍであることがより好ましい。また、本発明のトナーは、個数平均粒径が３．５〜９．５μｍであり、トナーの個数分布における粒径４μｍ以下の粒子が５〜５０個数％であり、トナーの体積分布における粒径１２．７０μｍ以上の粒子が５体積％以下であることが好ましい。
【００７５】
トナーの重量平均粒径が１０μｍより大きい場合は、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないことを意味し、高い画像濃度が得られ易く、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、感光ドラム上の微細な静電荷像上には忠実に付着しづらく、ハイライト部の再現性が低下し、さらに解像性も低下する。また、必要以上にトナーが静電荷像に載りすぎが起こり、トナー消費量の増大を招きやすい傾向にもある。
【００７６】
逆にトナーの重量平均粒径が４μｍより小さい時には、トナーの単位質量あたりの帯電量が高くなり、画像濃度の低下、特に低温低湿下での画像濃度の低下が顕著となる。これでは、特にグラフィック画像の如き画像面積比率の高い用途には不向きである。
【００７７】
さらに４μｍより小さい時には、キャリアなどの帯電付与部材との接触帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部への飛び散りによるカブリが目立つ様になる。これに対処すべくキャリアの比表面積を稼ぐためにキャリアの小径化が考えられるが、重量平均粒径が４μｍ未満のトナーでは、トナー自己凝集も起こり易く、キャリアとの均一混合が短時間では達成されにくく、トナーの連続補給耐久においては、カブリが生じてしまう傾向にある。
【００７８】
また本発明のトナーは、粒径が４μｍ以下のトナー粒子の割合が、全粒子数の５〜５０個数％、好ましくは５〜２５個数％であることが好ましい。４μｍ以下の粒径のトナー粒子が５個数％未満であると、高画質のために必須な成分である微小のトナー粒子が少ないことを意味し、特に、コピー又はプリントアウトを続けることによってトナーが連続的に使われるに従い、有効なトナー粒子成分が減少して、本発明で示すトナーの粒度分布のバランスが悪化し、画質がしだいに低下する傾向を示す。
【００７９】
また、４μｍ以下の粒径のトナー粒子が５０個数％を超えると、トナー粒子相互の凝集状態が生じ易く、本来の粒径以上のトナー塊として、挙動することも多くなり、その結果、荒れた画像が形成されやすく、解像性を低下させたり、又は静電荷像のエッジ部と内部との濃度差が大きくなり、中抜け気味の画像となり易い。さらに、粒径１２．７０μｍ以上の粒子が７体積％以下であることが画質向上の上で好ましい。
【００８０】
本発明のカラートナーの着色剤としては、公知の染料または／及び顔料が使用される。
【００８１】
マゼンタトナー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７．２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５が挙げられる。
【００８２】
顔料単独使用でもかまわないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００８３】
マゼンタトナー用染料としては、Ｃ．Ｉソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１の如き油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８の塩基性染料が挙げられる。
【００８４】
シアントナー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５またはフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００８５】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，７４，８３，９７，１５５，１８０；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０が挙げられる。
【００８６】
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、ソルベントイエロー１６２の如き染料も使用することができる。
【００８７】
本発明に用いられる黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、又は、上記に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用できる。
【００８８】
着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１２質量部、最も好ましくは２〜１０質量部が良い。
【００８９】
本発明のトナーには、荷電制御剤を含有させることができる。荷電制御剤としては、有機金属化合物を好ましく用いることができ、芳香族カルボン酸と２価以上の金属との有機金属化合物が好ましい。
【００９０】
芳香族カルボン酸としては、下記３種の化合物が挙げられる。
【００９１】
【化２】
0004603765.tif 000003
〔式中、Ｒ1乃至Ｒ7は同一又は異なる基を示し、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、−ＯＨ，−ＮＨ2，−ＮＨ（ＣＨ3），−Ｎ（ＣＨ3）2，−ＯＣＨ3，−Ｏ（Ｃ2Ｈ5），−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＮＨ2を示す。〕
【００９２】
好ましいＲ1としては、ヒドロキシル基、アミノ基及びメトキシ基が挙げられるが、中でもヒドロキシル基が好ましい。芳香族カルボン酸としては、特にジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の如きジアルキルサリチル酸が好ましい。
【００９３】
有機金属化合物を形成する金属としては、２価以上の金属原子が好ましい。２価の金属としてＭｇ2+，Ｃａ2+，Ｓｒ2+，Ｐｂ2+，Ｆｅ2+，Ｃｏ2+，Ｎｉ2+，Ｚｎ2+，Ｃｕ2+が挙げられる。２価の金属としては、Ｚｎ2+，Ｃａ2+，Ｍｇ2+，Ｓｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+，Ｃｒ3+，Ｆｅ3+，Ｎｉ3+が挙げられる。これらの金属の中で好ましいのはＡｌ3+，Ｆｅ3+，Ｃｒ3+，Ｚｎ2+であり、特に好ましいのはＡｌ3+である。
【００９４】
本発明においては、有機金属化合物として、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物やジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の亜鉛化合物が好ましい。
【００９５】
芳香族カルボン酸の金属化合物は、例えば、芳香族カルボン酸を水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、２価以上の金属原子を溶融している水溶液を水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、室温まで冷却した後、ろ過・水洗することにより芳香族カルボン酸の金属化合物を合成し得る。
【００９６】
ただし、上記の合成方法だけに限定されるものではない。
【００９７】
有機金属化合物は、結着樹脂１００質量部当り１０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７質量部以下、更に好ましくは０．０５〜５質量部使用するのが、トナーの粘弾性及び帯電性の点で好ましい。
【００９８】
本発明のトナーは、帯電性をさらに安定化させる為に、荷電制御剤として上記の有機金属化合物以外に、荷電制御剤として用いられている公知の化合物を併せて用いることができる。
【００９９】
さらに、本発明のトナー粒子には、流動性向上剤が外添されていることが画質向上、高温環境下での保存性の点で好ましい。流動性向上剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムの如き無機微粉体が好ましい。該無機微粉体は、カップリング剤，シリコーンオイル又はそれらの混合物の如き疎水化剤で疎水化されていることが好ましい。
【０１００】
疎水化剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、ジルコアルミネートカツプリング剤の如きカップリング剤が挙げられる。
【０１０１】
具体的に例えばシランカップリング剤としては、一般式
ＲmＳｉＹn
〔式中、Ｒはアルコキシ基を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、フェニル基、メタアクリル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基又はこれらの誘導体を示し、ｎは１〜３の整数を示す。〕
で表されるものが好ましい。例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【０１０２】
本発明において特に好適なのは、一般式
ＣnＨ2n+1−Ｓｉ−（ＯＣmＨ2m+1）3
〔式中、ｎは４〜１２の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。〕
で示されるアルキルアルコキシシランカップリング剤である。該アルキルアルコキシシランカップリング剤において、ｎが４より小さいと、処理は容易となるが疎水化度が低く、好ましくない。ｎが１２より大きいと、疎水性が十分になるが、酸化チタン微粒子同士の合一が多くなり、流動性付与能が低下しやすい。ｍは３より大きいと、該アルキルアルコキシシランカップリング剤の反応性が低下して疎水化を良好に行いにくくなる。より好ましくは、アルキルアルコキシシランカップリング剤はｎが４〜８であり、ｍが１〜２である。
【０１０３】
カップリング剤の処理量は、無機微粉体１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部、より好ましくは３〜５０質量部である。
【０１０４】
疎水化処理は１種類の疎水化剤単独で行っても良いし、２種類以上の疎水化剤を併用しても良い。例えば１種類のカップリング剤単独で疎水化処理を行っても良いし、２種類のカップリング剤で同時に、またはカップリング剤での疎水化処理を行った後、別のカップリング剤で更に疎水化処理を行っても良い。
【０１０５】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜５質量部添加することが好ましく、０．０５〜３質量部添加することがより好ましい。
【０１０６】
本発明の画像形成方法において、トナー粒子とキャリアとを含有する二成分系現像剤を用いる場合、キャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金または酸化物及びフェライトが使用できる。
【０１０７】
特に、マンガン、マグネシウム及び鉄成分を主成分として形成されるＭｎ−Ｍｇ−Ｆｅの３元素の磁性フェライト粒子がキャリア粒子として好ましい。表面を樹脂で被覆された樹脂コートキャリアにおいて、被覆樹脂としてシリコーン樹脂を用いる場合には、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｆｅの３元素の磁性フェライト粒子は、ケイ素元素を０．００１乃至１質量％（より好ましくは、０．００５〜０．５質量％）有していることが特に好ましい。
【０１０８】
磁性キャリア粒子は、樹脂で被覆されていることが好ましく、樹脂としてはシリコーン樹脂が好ましい。特に、含窒素シリコーン樹脂または、含窒素シランカップリング剤とシリコーン樹脂とが反応することにより生成した変性シリコーン樹脂が、本発明のカラートナーへのマイナスの摩擦電荷の付与性、環境安定性、キャリアの表面の汚染に対する抑制の点で好ましい。
【０１０９】
磁性キャリアは、平均粒径が１５乃至６０μｍ（より好ましくは、２５乃至５０μｍ）がカラートナーの重量平均粒径との関係で好ましい。
【０１１０】
磁性キャリアの平均粒径及び粒度分布は、レーザー回折式粒度分布測定装置ＨＥＬＯＳ（日本電子製）に乾式分散ユニットＲＯＤＯＳ（日本電子製）を組み合わせて用い、レンズ焦点距離２００ｍｍ，分散圧３．０ｂａｒ，測定時間１〜２秒の測定条件で粒径０．５μｍ〜３５０．０μｍの範囲を下記表１に示す通り３１チャンネルに分割して測定し、体積分布の５０％粒径（メジアン径）を平均粒径として求めると共に、体積基準の頻度分布から各粒径範囲の粒子の体積％を求める。
【０１１１】
【表１】
0004603765.tif 000004
【０１１２】
粒度分布の測定に用いるレーザー回折式粒度分布測定装置ＨＥＬＯＳは、フランホーファ回折原理を用いて測定を行う装置である。この測定原理を簡単に説明すれば、レーザー光源から測定粒子にレーザービームを照射すると、回折像がレーザー光源の反対側のレンズの焦点面にでき、その回折像を検出器によって検出して演算処理することにより、測定粒子の粒度分布を算出するものである。
【０１１３】
磁性キャリアを上記の平均粒径及び特定の粒度分布を有するように調整する方法としては、例えば、篩を用いることによる分級によって行うことが可能である。特に、精度良く分級を行うために、適当な目開きの篩を用いて複数回くり返してふるうことが好ましい。また、メッシュの開口の形状をメッキ等によって制御したものを使うことも有効な手段である。
【０１１４】
カラートナーと混合して二成分現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは４〜１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低くなりやすく、１５質量％を超える場合ではカブリや機内飛散が増加しやすい。
【０１１５】
次に、本発明の画像形成方法によって、フルカラー画像を形成する方法を図１を参照しながら説明する。
【０１１６】
図１は、電子写真法によりフルカラーの画像を形成するための画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１の画像形成装置は、フルカラー複写機又はフルカラープリンターとして使用され、上部にデジタルカラー画像リーダ部、下部にデジタル画像プリンター部を有する。
【０１１７】
画像リーダ部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーセンサ３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンター部に送出される。
【０１１８】
デジタル画像プリンター部において、像担持体である感光ドラム１は、たとえば有機光導電体を有する感光層を有し、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム１の回りには、前露光ランプ１１、コロナ帯電器２、レーザー露光光学系３（３ａ，３ｂ，３ｃ）、電位センサ１２、色の異なる４個の現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂ、ドラム上光量検知手段１３、転写装置５およびクリーニング器６が配置されている。
【０１１９】
レーザー露光光学系において、リーダ部からの画像信号は、レーザー出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザー光がポリゴンミラー３ａで反射され、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを介して、感光ドラム１の面上に投影される。
【０１２０】
プリンター部は、画像形成時、感光ドラム１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後に感光ドラム１を帯電器２により一様にマイナス帯電させて、分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム１上に静電荷像を形成する。
【０１２１】
次に、所定の現像器を動作させて感光ドラム１上の静電荷像を現像し、感光ドラム１上にトナーによるトナー画像を形成する。現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂは、それぞれの偏心カム２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｂの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１に接近して、現像を行う。
【０１２２】
転写装置は、転写ドラム５ａ、転写帯電器５ｂ、記録材としての転写材を静電吸着するための吸着帯電器５ｃおよびこれと対向する吸着ローラー５ｇ、そして内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅ、分離帯電器５ｈを有している。転写ドラム５ａは、回転駆動可能に軸支され、その周面の開口域に記録媒体（転写材）を担持する転写材担持体である転写シート５ｆが、円筒上に一体的に調節されている。転写シート５ｆにはポリカーボネートフィルムの如き樹脂フィルムが使用される。
【０１２３】
転写材は、カセット７ａ、７ｂまたは７ｃから転写シート搬送系を通って転写ドラム５ａに搬送され、転写ドラム５ａ上に担持される。転写ドラム５ａ上に担持された転写材は、転写ドラム５ａの回転にともない感光ドラム１と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器５ｂの作用により、転写材上に感光ドラム１上のトナー画像が転写される。
【０１２４】
トナー画像は、感光体から直接転写材へ転写されても良く、また、感光体上のトナー画像を中間転写体へ転写し、中間転写体からトナー画像を転写材へ転写しても良い。
【０１２５】
上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂ）について繰り返し、転写ドラム５上の転写材上に４色のトナー画像を重ねたカラー画像が得られる。
【０１２６】
このようにして４色のトナー画像が転写された転写材は、分離爪８ａ、分離押上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用により、転写ドラム５ａから分離して加熱加圧定着器９に送られ、そこで加熱加圧定着することによりトナーの混色、発色および転写材への固定が行われて、フルカラーの定着画像とされたのちトレイ１０に排紙され、フルカラー画像の形成が終了する。
【０１２７】
本発明の画像形成方法においては、供給された記録媒体の光沢度を検知器によって測定し、そのグロス値に基づいて、自動的にプロセススピードを調整する構成となっていても良い。
【０１２８】
図２は加熱加圧定着手段の一例を示しており、定着手段である定着ローラー３９は、例えば厚さ５ｍｍのアルミ製の芯金４１上に、弾性層４２として厚さ２ｍｍのＲＴＶシリコーンゴム（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）（ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度６９）層、この外側に表面層４３として厚さ５０μｍのテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）層を有している。尚、図２においては、弾性層と表面層との間に、中間層６８を設けた構成としている。
【０１２９】
一方、加圧手段である加圧ローラー４０は、例えば厚さ５ｍｍのアルミの芯金４４の上に、弾性層４５として厚さ２ｍｍのＲＴＶシリコーンゴム層（ゴム硬度ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度８２．５）、この外側に表面層７０として厚さ５０μｍのＰＦＡ層を有している。尚、図２においては、弾性層と表面層との間に、中間層６９を設けた構成としている。
【０１３０】
図２において、定着ローラー、加圧ローラー共にその外径は、６０ｍｍであるが、加圧ローラーの方が硬度が高いため、白紙による排紙テストでは、両ローラーの中心線を結ぶ線に対しての垂線より、排紙方向は、加圧ローラー側になる。この排紙方向を加圧ローラー側にすることが、画像面積の大きいコピー画像を定着する場合の記録媒体の定着ローラー巻きつき防止に極めて重要である。排紙方向を加圧ローラー側にする手段としては、前記した硬度差をつける方法、或いは、加圧ローラーの径を定着ローラーよりも小さくする方法、加圧ローラー側の設定温度を定着ローラーよりも高くし、定着紙背面、つまり加圧ローラー側の紙面の水分をより多く蒸発させることにより、ごく少量の紙のちぢみを利用する方法などが挙げられる。
【０１３１】
また、上記定着ローラー３９には発熱手段であるハロゲンヒータ４６が配設され、加圧ローラー４０には同じくハロゲンヒータ４７が芯金内に配設されて両面からの加熱を行っている。定着ローラー３９及び加圧ローラー４０に当接されたサーミスタ４８ａ及び４８ｂにより定着ローラー３９及び加圧ローラーの温度が検知され、この検知温度に基づき制御装置４９ａ及び４９ｂによりハロゲンヒータ４６及び４７がそれぞれ制御され、定着ローラー３９の温度及び加圧ローラー４０の温度が共に一定の温度（例えば、１６０℃±１０℃）に保つように制御される。定着ローラー３９と加圧ローラー４０は加圧機構（図示せず）によって総圧９８０Ｎ（１００ｋｇｆ）で加圧されている。
【０１３２】
図２において、Ｃはオイル含浸紙ウェブによる定着ローラークリーニング装置であり、Ｃ１は加圧ローラーに付着したオイル及び汚れを除去するためのクリーニングブレードである。紙ウェブ含浸用オイルは、５０〜３０００ｍｍ2／ｓ（ｃＳｔ）のシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類）を用いることが、オイル塗布量を少量で一定に供給することが容易であり、かつ、定着画像の品位（特に均一光沢性、オイル痕）の高いものとなる。また、オイルを塗布しない場合は、Ｃのクリーニング装置を取り外すか、オイルを含浸していない紙、または布ウェブを用いるか、クリーニングブレード、もしくはクリーニングパッド、クリーニングローラーを用いるのが良い。本発明においては、定着時に離型剤であるオイルを使用しないことが好ましく、この場合には、オイル筋痕等がない良質の画像を得ることができる。
【０１３３】
クリーニング装置Ｃは、ノーメックス（商品名）より成る不織布ウェブ５６を押圧ローラー５５にて定着ローラー３９に押し当ててクリーニングしている。該ウェブ５６は巻き取り装置（図示せず）により適宜巻き取られ、定着ローラー３９との当接部にトナー等が堆積しないようにされている。
【０１３４】
オイルの塗布量が１×１０-7ｇ／ｃｍ2を超える場合は、記録媒体のギラツキが大きく、特に文字画像の視認性を阻害する傾向にある。
【０１３５】
上記の画像形成プロセスによって、本発明のトナーを少なくとも有するカラートナー画像が記録材シートに定着されることによって記録シートに形成されたカラー画像が得られる。
【０１３６】
本発明のトナーの物性値の測定方法は次の通りである。
【０１３７】
（１）トナーの粘弾性の測定方法
トナーを直径２５ｍｍ，厚さ約２〜３ｍｍの円板状の試料に加圧成形する。次にパラレルプレートにセットし、５０〜２００℃の温度範囲内で徐々に昇温させ、温度分散測定を行う。昇温速度は２℃／ｍｉｎとし、角周波数（ω）は６．２８ｒａｄ／ｓｅｃに固定し、歪率は自動とする。横軸に温度，縦軸に貯蔵弾性率（Ｇ'）を取り、各温度における値を読み取る。測定にあたっては、ＲＤＡ−ＩＩ（レオメトリックス社製）を用いる。
【０１３８】
（２）示差熱分析測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置），ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて測定する。
【０１３９】
測定試料は２〜１０ｍｇ、好ましくは５ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下で測定を行う。この昇温過程、降温過程で、温度３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線のメインピークの吸熱、発熱ピークが得られる。
【０１４０】
（３）ＧＰＣ測定による分子量分布
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。
【０１４１】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を約５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数（リテンションタイム）との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製或いはＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１４２】
カラムとしては、１０3〜２×１０6の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘＧＰＣＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組み合わせや、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ５００、１０3、１０4、１０5の組み合わせを挙げることができる。
【０１４３】
（４）トナー粒度分布の測定
本発明において、トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて行うが、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いることも可能である。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２．００μｍ以上のトナーの体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから本発明に係る体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求めた。
【０１４４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０１４５】
（５）光沢度計による画像光沢度の測定
本発明においてグロス測定は、グロスメーター（ＧＬＯＳＳＣＨＥＣＫＥＲ  ＩＧ−３１０／ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて、６０度方向の反射光量を測定することによって行った。サンプル画像としては、単位面積当たりのトナー載り量を０．０５〜１．３ｍｇ／ｃｍ2の間でほぼ等間隔で１７階調に設定し、各載り量でのベタ画像（１ｃｍ×２９ｃｍ）をＡ４の横方向に並べた画像をプリントアウトしたものを用いた。そして、各載り量でのベタ画像の光沢度を、それぞれ５ヶ所（両端部、中心、端部と中心との中間点）測定し、平均の値をそれぞれの画像光沢度とした。
【０１４６】
（６）画像濃度の測定
本発明において画像濃度の測定法としては、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製のスペクトロデンシトメーター５０４で測定する。測定画像を任意に５回測定し、平均の値を画像濃度とする。
【０１４７】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１４８】
（ハイブリッド樹脂製造例１）
ビニル系共重合体を得るためのモノマー及び重合開始剤として、スチレン１．９ｍｏｌ、２−エチルヘキシルアクリレート０．２１ｍｏｌ、フマル酸０．１５ｍｏｌ、α−メチルスチレンの２量体０．０３ｍｏｌ、ジクミルパーオキサイド０．０５ｍｏｌを滴下ロートに入れる。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７．０ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．０ｍｏｌ、コハク酸３．０ｍｏｌ、無水トリメリット酸２．０ｍｏｌ、フマル酸５．０ｍｏｌ及び酸化ジブチル錫０．２ｇをガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計，撹拌棒，コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１４５℃の温度で撹拌しつつ、先の滴下ロートよりビニル系モノマー組成物を４時間かけて滴下した。次いで２００℃に昇温を行い、４時間反応せしめた。こうして、ビニル系共重合体、ポリエステル樹脂に加えて、ビニル系重合体ユニットとポリエステル樹脂ユニットとを有するハイブリッド樹脂を含有するハイブリッド樹脂組成物（１）を得た。ＧＰＣによる分子量分布を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，７００、数平均分子量（Ｍｎ）は３，２００、ピーク分子量（Ｍｐ）は６，４００であった。分子量測定の結果を表２に示す。
【０１４９】
（ハイブリッド樹脂製造例２）
スチレン３．８ｍｏｌ、α−メチルスチレンの２量体０．０７ｍｏｌ、ジクミルパーオキサイド０．１ｍｏｌを使用すること以外は、ハイブリッド樹脂製造例１と同様に反応させ、ハイブリッド樹脂を含有するハイブリッド樹脂組成物（２）を得た。ＧＰＣによる分子量測定の結果を表２に示す。
【０１５０】
（ハイブリッド樹脂製造例３）
フマル酸５．０ｍｏｌに代えてマレイン酸４．０ｍｏｌとイタコン酸３．５ｍｏｌを使用すること、ジクミルパーオキサイド０．０５ｍｏｌに代えてイソブチルパーオキサイド０．１ｍｏｌを使用すること以外は、ハイブリッド樹脂製造例１と同様に反応させ、ハイブリッド樹脂組成物（３）を得た。ＧＰＣによる分子量測定の結果を表２に示す。
【０１５１】
（ハイブリッド樹脂製造例４）
コハク酸３．０ｍｏｌ及び無水トリメリット酸２．０ｍｏｌの替わりに無水トリメリット酸５．２ｍｏｌにしてハイブリッド樹脂製造例１と同様に反応させ、ハイブリッド樹脂組成物（４）を得た。ＧＰＣによる分子量測定の結果を表２に示す。
【０１５２】
（ポリエステル樹脂製造例１）
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．６ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．６ｍｏｌ、テレフタル酸１．７ｍｏｌ、無水トリメリット酸１．１ｍｏｌ、フマル酸２．４ｍｏｌ及び酸化ジブチル錫０．１ｇをガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計，撹拌棒，コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。窒素雰囲気下で、２１５℃で５時間反応させ、ポリエステル樹脂（１）を得た。ＧＰＣによる分子量測定の結果を表２に示す。
【０１５３】
（ポリエステル樹脂製造例２）
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．６ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．３ｍｏｌ、テレフタル酸１．６ｍｏｌ、無水トリメリット酸０．３ｍｏｌ、フマル酸３．２ｍｏｌのモノマー構成で上記と同様に反応させ、ポリエステル樹脂（２）を得た。ＧＰＣによる分子量測定の結果を表２に示す。
【０１５４】
（ビニル系重合体の製造例１）
トルエン溶媒１０００ｍｌとビニル系共重合体として、スチレン２．４ｍｏｌ、ｎ−ブチルアクリレート０．２６ｍｏｌ、モノブチルマレート０．０９ｍｏｌ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１１ｍｏｌを、温度計，ステンレス製撹拌棒，流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した３リットルの４つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で、窒素雰囲気にて１２０℃の温度で撹拌しつつトルエンを還流させながら反応させ、ビニル系重合体（１）を得た。ＧＰＣによる分子量測定の結果を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
0004603765.tif 000005
【０１５６】
下記の実施例で用いるワックスを表３に示す。
【０１５７】
【表３】
0004603765.tif 000006
【０１５８】
＜実施例１〜４＞
以下の方法でシアントナー１を調製した。
【０１５９】
・ハイブリッド樹脂組成物（１）                              １００質量部
・ワックス（Ａ）                                                ９質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                              ５質量部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体                ６質量部
をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った後、二軸式押出機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに、得られた微粉砕物を多分割分級装置で分級して、重量平均粒径７．６μｍのシアン系樹脂粒子を得た。
【０１６０】
母体粒子１００質量部に対して、ｉ−Ｃ4Ｈ9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3：２５質量部で処理した疎水性酸化アルミニウム（ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ2／ｇ）を上記シアン系樹脂粒子１００質量部に対して、１．１質量部を合せてシアントナー１とした。さらにシアントナー１と、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（平均粒径５０μｍ）とを、トナー濃度が６質量％になるように混合し、二成分系シアン現像剤１とした。トナーの処方及び物性を表４に示す。
【０１６１】
このシアン現像剤１を用いて、常温常湿度環境下（２３℃，６０％）、カラー複写機ＣＬＣ−８００（キヤノン製）の定着ユニットを取り外した改造機を用い、単色モードで、前述した如きサンプル画像を形成し、図２に示した定着装置からローラークリーニング装置Ｃを取り外した定着装置を用いて定着し、得られた定着画像を用いてグロス値の測定を行った。定着装置においては、加熱部材として、厚さ５ｍｍのアルミ製の芯金上に、弾性層として厚さ２ｍｍのＲＴＶシリコーンゴム層（ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度６９）、この外側に表面層４３として厚さ５０μｍのテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）層を設けた定着ローラーを用いた（中間層は有していない。）。
【０１６２】
なお、使用した記録紙としてはグロスの高い順に、キャストコート紙（ＣＡＮＯＮ、ＣＬＣ光沢厚紙ＮＳ７０１：坪量１５０ｇ／ｍ2、グロス値７５）、コート紙（ＣＡＮＯＮ、ＧＬＯＳＳＹ  ＢｒｏｃｈｕｒｅＰａｐｅｒ：坪量１４８ｇ／ｍ2、グロス値５０）、ＳＩＬＶＥＲ  ＢＬＡＤＥ社製のＯＦＦＳＥＴ  Ｍ−ＤＲＥＡＬ（坪量２００ｇ／ｍ2、グロス値７）、上質紙（ＣＡＮＯＮ、ＣＬＣ用紙：坪量８１．４ｇ／ｍ2、グロス値２）である。
【０１６３】
また、画像濃度（Ｄ0.5）は、単位面積当たりのトナー載り量が０．５ｍｇ／ｃｍ2の画像を形成し、その画像濃度を測定した。
【０１６４】
実施例１〜４で得られた画像は、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近いものであった。また、優れた定着性を示した。結果を表５に示す。
【０１６５】
＜実施例５＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えてハイブリッド樹脂組成物（２）を使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー２及びシアン現像剤２を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１６６】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例５で得られた画像はトナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近く、優れた定着性を示した。結果を表５に示す。
【０１６７】
＜実施例６＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えてハイブリッド樹脂組成物（３）を使用したこと、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を８質量部使用した以外は実施例１と同様にしてシアントナー３及びシアン現像剤３を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１６８】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例６で得られた画像はトナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近く、優れた定着性を示した。結果を表５に示す。
【０１６９】
＜実施例７＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を２質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー４及びシアン現像剤４を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１７０】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例７で得られた画像はトナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近く、優れた定着性を示した。結果を表５に示す。
【０１７１】
＜実施例８＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えて、５０質量部のポリエステル樹脂（１）と５０質量部のハイブリッド樹脂組成物（１）との混合物を使用したこと、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を８質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー５及びシアン現像剤５を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１７２】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例８で得られた画像はトナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近く、優れた定着性を示した。結果を表５に示す。
【０１７３】
＜実施例９＞
ワックス（Ａ）に替えてワックス（Ｂ）を使用した以外は実施例１と同様にしてシアントナー６及びシアン現像剤６を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１７４】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例９で得られた画像はトナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近いものであった。また、優れた定着性とを示した。結果を表５に示す。
【０１７５】
＜実施例１０＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を３質量部使用したこと、ワックス（Ａ）に替えてワックス（Ｄ）を使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー７及びシアン現像剤７を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１７６】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。シアントナー７はワックスが高融点であるために、ワックスが定着時にトナー表面に出にくくなり、低温定着性をやや悪化させたものの、比較的良好な結果を得た。実施例１０で得られた画像は、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近いものであった。結果を表５に示す。
【０１７７】
＜実施例１１＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を３質量部使用したこと、ワックス（Ａ）に替えてワックス（Ｅ）を使用した以外は実施例１と同様にしてシアントナー８及びシアン現像剤８を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１７８】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。シアントナー８はワックスが高融点であるためにワックスが定着時にトナー表面に出にくくなり、低温定着性が低下したが、全般的には比較的良好な結果を得た。実施例１１で得られた画像は、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近いものであった。結果を表５に示す。
【０１７９】
＜実施例１２＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に替えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２を６質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてマゼンタトナー１及びマゼンタ現像剤１を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１８０】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例１２で得られた画像は、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近い高精細な画像を得ることができた。また、優れた定着性とを示した。結果を表５に示す。
【０１８１】
＜実施例１３＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に替えてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を４質量部使用したこと、ハイブリッド樹脂（１）に替えてポリエステル樹脂（１）を使用したこと以外は実施例１と同様にしてイエロートナー１及びイエロー現像剤１を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１８２】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例１３で得られた画像は、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近い高精細な画像を得ることができた。ポリエステル樹脂を単独で用いたため、実施例１と比較して、若干、定着可能な温度領域が狭くなったものの、定着温度幅は実用上問題のないレベルであった。
【０１８３】
＜実施例１４＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に替えてカーボンブラックを３質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてブラックトナー１及びブラック現像剤１を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１８４】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例１４で得られた画像は、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近い高精細な画像を得ることができた。
【０１８５】
＜実施例１５＞
分級条件を調整して、重量平均粒径４．１μｍのシアントナー粒子を得たこと、疎水性酸化アルミニウム（ＢＥＴ１７０ｍ2／ｇ）を上記シアントナー粒子１００質量部に対して１．８質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１２及びシアン現像剤１２を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１８６】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例１５で得られた画像はやや転写性が劣るものの、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近い高精細な画像を得ることができた。結果を表５に示す。
【０１８７】
＜実施例１６＞
分級条件を調整して、重量平均粒径９．９μｍのシアントナー粒子を得たこと、疎水性酸化アルミニウム（ＢＥＴ１７０ｍ2／ｇ）を上記シアントナー粒子１００質量部に対して０．８質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１３及びシアン現像剤１３を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１８８】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例１６で得られた画像はトナー粒径が大きいため、若干細線再現性が劣るものの、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近い高精細な画像を得ることができた。結果を表５に示す。
【０１８９】
＜実施例１７＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体に替えて、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸亜鉛錯体を６質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１４及びシアン現像剤１４を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１９０】
さらに、実施例１と同様にしてトナーを評価した。実施例１７で得られた画像は、やや画像濃度や転写率が低下するものの、トナー載り量に依存せず、画像光沢がほぼ均一で、且つ記録媒体の光沢度に近い高精細な画像を得ることができた。結果を表５に示す。
【０１９１】
＜比較例１＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えてハイブリッド樹脂組成物（４）を使用したこと、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を７．５質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１５及びシアン現像剤１５を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１９２】
さらに実施例１と同様にしてシアン現像剤１５を用いて評価した。シアントナー１５は、含有する樹脂のピーク分子量が大きいため、非常に硬いトナーであり、光沢性が悪く、記録媒体の光沢度との差も大きく、画像光沢が不均一なものであった。また、ワックスが定着時にトナー表面に出にくいため、低温定着性にも劣るものであった。結果を表５に示す。
【０１９３】
＜比較例２＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えてポリエステル樹脂（２）を使用したこと、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を４質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１６及びシアン現像剤１６を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１９４】
さらに実施例１と同様にしてシアン現像剤１６を用いて評価した。シアントナー１６は、含有する樹脂のピーク分子量が小さいため、非常に軟らかいトナーとなり、非常に光沢度の高い画像となり、記録媒体の光沢度との差も大きく、画像光沢のムラにより違和感を持つ画像となった。結果を表５に示す。
【０１９５】
＜比較例３＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えてポリエステル樹脂（１）を使用したこと、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を１２質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１７及びシアン現像剤１７を得た。
トナーの測定結果を表４に示す。
【０１９６】
さらに実施例１と同様にしてシアン現像剤１７を用いて評価した。シアントナー１７は非常に硬いトナーであった。そのため、光沢度が低く、またワックスが定着時にトナー表面に出にくいため、定着性にも劣り、速いプロセススピードにおいては、定着することが出来なかった。結果を表５に示す。
【０１９７】
＜比較例４＞
実施例１において、精製ノルマルパラフィンワックス（Ａ）に替えて低融点のパラフィンワックス（Ｃ）を用いたことを除いてあとは同様にしてシアントナー１８及びシアン現像剤１８を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０１９８】
さらに実施例１と同様にしてシアン現像剤１８を用いて評価した。その結果、シアントナー１８は、低融点のワックスを含有しているため、現像性に劣り、得られた画像は画像光沢が不均一であり、違和感を覚えるものであった。結果を表５に示す。
【０１９９】
＜比較例５＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を使用しないこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー１９及びシアン現像剤１９を得た。トナーの測定結果を表４に示す。
【０２００】
さらに実施例１と同様にしてシアン現像剤１９を用いて評価した。シアントナー１９は、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を含有していないため、トナーの帯電性、定着性、粘弾性に関して満足できる特性を得ることができなかった。その結果、比較例５で得られた画像は画像光沢が不均一であり、違和感を覚えるものであった。結果を表５に示す。
【０２０１】
＜比較例６＞
ハイブリッド樹脂組成物（１）に替えてビニル系重合体（１）を使用したこと、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム錯体を７．５質量部使用したこと以外は実施例１と同様にしてシアントナー２０及びシアン現像剤２０を得た。
トナーの測定結果を表４に示す。
【０２０２】
さらに実施例１と同様にしてシアン現像剤２０を用いて評価した。シアントナー２０は光沢性に劣り、画像光沢が不均一であり、違和感を覚えるものであった。結果を表５に示す。
【０２０３】
【表４】
0004603765.tif 000007
【０２０４】
【表５】
0004603765.tif 000008
【発明の効果】
本発明の画像形成方法によれば、画像光沢度の均一性に優れており、記録媒体上へのトナー載り量に依存せず、且つ記録媒体の光沢と同一であり、光沢ムラなどの違和感の無い、高精細・高品位な画像を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーを用いる画像形成装置の一例を示す概略的断面図である。
【図２】加熱加圧定着手段の一例を示す概略的説明図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム(像担持体)
４  現像器
９  加熱加圧定着器
【図１】
0004603765.tif 000009
【図２】
0004603765.tif 000010