(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムであって、
前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数の取引識別情報を発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておき、これらの情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する取引管理サーバを有し、
前記取引管理サーバは、前記認証サーバにて前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの一方の認証が行われた後に前記取引識別情報を発行し、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有し、当該取引識別情報を用いて前記商品を売買する際の決済を行うことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記ローカルインタフェースは、少なくとも近距離無線と赤外線通信と２次元バーコードとのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記買い手端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の決済システム。
【請求項４】
前記売り手端末は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の決済システム。
【請求項５】
前記売り手端末は、自動販売機であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の決済システム。
【請求項６】
商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムに用いられる取引管理サーバであって、
前記売り手と前記買い手との間で共有して前記商品を売買する際の決済に用いる取引識別情報を前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておく発行手段と、これら登録された情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する手段とを有し、
前記発行手段は、認証サーバで前記認証が行われた後に前記取引識別情報を発行し、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有することを特徴とする取引管理サーバ。
【請求項７】
前記ローカルインタフェースが、少なくとも近距離無線と赤外線通信と２次元バーコードとのうちのいずれかであることを特徴とする請求項６記載の取引管理サーバ。
【請求項８】
前記買い手端末が、携帯電話機であることを特徴とする請求項６または請求項７記載の取引管理サーバ。
【請求項９】
前記売り手端末が、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の取引管理サーバ。
【請求項１０】
前記売り手端末が、自動販売機であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の取引管理サーバ。
【請求項１１】
商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムに用いる決済方法であって、
取引管理サーバが、前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数の取引識別情報を発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておく発行処理と、これら登録された情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する処理とを実行し、
前記発行処理において、認証サーバで前記認証が行われた後に前記取引識別情報を発行し、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有し、当該取引識別情報を用いて前記商品を売買する際の決済を行うことを特徴とする決済方法。
【請求項１２】
前記ローカルインタフェースが、少なくとも近距離無線と赤外線通信と２次元バーコードとのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１１記載の決済方法。
【請求項１３】
前記買い手端末が、携帯電話機であることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の決済方法。
【請求項１４】
前記売り手端末が、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末であることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載の決済方法。
【請求項１５】
前記売り手端末が、自動販売機であることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載の決済方法。
【請求項１６】
商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムにおいて取引管理サーバ内のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数の取引識別情報を発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておく発行処理と、これら登録された情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する処理とを含み、
前記発行処理において、認証サーバで前記認証が行われた後に前記取引識別情報を発行させ、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有し、当該取引識別情報を用いて前記商品を売買する際の決済を行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済システム、取引管理サーバ及びそれらに用いる決済方法並びにそのプログラムに関し、特に店舗での対面販売やＷｅｂ上での決済を含む決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プライバシーを確保しながら、Ｗｅｂサイトと通信端末とを利用した決済を行うためには、プリペイド型の電子マネーを利用して決済を行うことが一般的である（以下、第１の従来技術とする）。また、プライバシーを確保しながら、店舗での決済を行うためには、クレジットカードではなく、現金や金券を利用することが一般的である（以下、第２の従来技術とする）。
【０００３】
店舗での決済に通信端末を利用する場合には、本人認証を行う場合と、本人認証を行わない場合とがあるが、本人認証を行わない場合には、通信端末上の電子マネーを利用して決済を行うことが一般的である（以下、第３の従来技術とする）。
【０００４】
一方、通信端末を利用したクレジット決済方法としては、一時決済番号を利用し、取引識別番号と類似の仕組みが考案されている（例えば、特許文献１参照）（以下、第４の従来技術とする）。このクレジット決済において、カード情報漏洩を防止する決済システムの一例を図２７に示す。
【０００５】
図２７において、この従来の決済システムは、クレジット会社１と、利用者２と、インターネット上の店舗３とから構成されている。尚、図２７においては、クレジット会社１、利用者２、インターネット上の店舗３各々はそれぞれに属する情報処理装置を示している。
【０００６】
このような構成を有する従来の決済システムでは、クレジット会社１が利用者２に対して一時決済番号の付与を行い（ｉ）、利用者２がインターネット上の店舗３に対して一時決済番号の提示と発注とを行い（ｊ）、インターネット上の店舗３はクレジット会社１に対して決済を行う（ｋ）。
【０００７】
通信端末を利用した他のクレジット決済方法としては、ワンタイムパスワードを利用する仕組みが考案されている（例えば、特許文献２参照）（以下、第５の従来技術とする）。
【０００８】
通信端末を利用した別のクレジット決済方法としては、取引識別番号を利用する仕組みが考案されている（例えば、特許文献３参照）（以下、第６の従来技術とする）。
【０００９】
通信端末を利用したさらに別のクレジット決済方法としては、取引識別番号を利用する仕組みが考案されている（例えば、特許文献４参照）（以下、第７の従来技術とする）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−６７３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３５８４号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９８６５号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来の決済方法では、上記の第１の従来技術の場合、通信端末の電話番号や電子メールアドレス等のプライバシー情報を必ずしも相手に通知する必要はないが、プリペイド型の電子マネーでは本人認証を行わないため、盗まれて不正利用される恐れがある。
【００１２】
上記の第２の従来技術の場合には、通信端末を利用しないので、当然ながら、通信端末の電話番号や電子メールアドレス等のプライバシー情報を必ずしも相手に通知する必要はないが、現金や金券では本人認証を行わないため、盗まれて不正利用される恐れがある。
【００１３】
上記の第３の従来技術の場合には、店舗での決済に通信端末を利用し、本人認証を行わない場合、通信端末の電話番号や電子メールアドレス等のプライバシー情報を必ずしも相手に通知する必要はないが、通信端末上の電子マネーが、本人認証を行わないために、盗まれて不正利用される恐れがある。
【００１４】
また、本人認証を行う場合には、売り手と買い手との間で、ＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、電話番号、電子メールアドレス等の相互に通信するための識別情報が通知されてしまうことから、一般にプライバシーの確保が困難である。さらに、この決済方法では、認証を含めた決済手順が複雑となり、利用できる場面が限定される等、利便性の低いことが課題となる。
【００１５】
上記の第４の従来技術の場合には、Ｗｅｂサイト上の店舗での取引において、正式なクレジットカードに紐付いた一時的なクレジットカード番号（いわゆる子カード番号）を利用するものであるから、電話番号や電子メールアドレスよりも更に重要なプライバシー情報を通知することになり、プライバシーの確保が困難なものとなる。
【００１６】
しかも、この決済方法では、想定されたインターネット上の取引では、商品を配送するための買い手の個人名や住所等の個人情報がインターネット等の安全でない通信ネットワークを流れ、売り手を含めて十分に信頼できない業者等によって管理されるため、例え暗号化がなされていたとしても、プライバシーの確保が困難なものとなる。
【００１７】
また、一時決済番号が漏洩した場合には、本人認証を行わないため、不正利用を防ぐ手段がなく、使用期限が切れるのを待つしかない。さらに、決済毎に一時決済番号を変更するいわゆるワンタイムクレジット番号を利用した場合には、重複のない一意の番号を用意する必要がある他、決済毎に一時決済番号を取得する必要がある等、利便性が低いことが課題となる。
【００１８】
上記の第５の従来技術の場合には、Ｗｅｂサイト上の店舗での取引において、クレジットカード番号を含む決済情報という、電話番号や電子メールアドレスよりも更に重要なプライバシー情報を通知することになり、プライバシーの確保が困難なものとなる。
【００１９】
また、上記の特許文献２の記載の技術で用いられるワンタイムパスワードは、購入する商品やサービスとその取引価格が決まった後に生成されるため、買い手側の通信端末にてそれらの情報を予め全て入力しておく必要があり、店舗のレジで決済金額を決定する場合に利用することが困難である。
【００２０】
さらに、上記の特許文献２の記載の技術で用いられるワンタイムパスワードは、本人認証が不要で、金銭と同様の価値を持つ引換チケットの役割を持つため、盗まれて不正利用される恐れがある。
【００２１】
上記の第６の従来技術の場合には、Ｗｅｂサイト上の店舗での取引において、販売業者識別ＩＤを含む決済情報という、電話番号や電子メールアドレスよりも更に重要なプライバシー情報を通知することになり、プライバシーの確保が困難なものとなる。
【００２２】
また、上記の特許文献３記載の技術で用いられる取引識別番号は、購入する商品やサービスとその取引価格が決まった後に生成されるため、買い手側の通信端末にてそれらの情報を予め全て入力しておく必要があり、店舗のレジで決済金額を決定する場合に利用することが困難である。
【００２３】
さらに、上記の特許文献３記載の技術で用いられる取引識別番号は、本人認証が不要で、金銭と同様の価値を持つ引換チケットの役割を持つため、盗まれて不正利用される恐れがある。
【００２４】
上記の第７の従来技術の場合には、Ｗｅｂサイト上の店舗での取引において、販売者識別情報を含む取引オブジェクトという、電話番号や電子メールアドレスよりも更に重要なプライバシー情報を通知することになり、プライバシーの確保は困難なものであった。
【００２５】
また、上記の特許文献４記載の技術で用いられる取引識別番号は、購入する商品やサービスとその取引価格が決まった後に生成されるため、買い手側の通信端末にてそれらの情報を予め全て入力しておく必要があり、店舗のレジで決済金額を決定する場合に利用することが困難である。
【００２６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、決済においてプライバシーを
確保することができる決済システム、取引管理サーバ及びそれらに用いる決済方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明による決済システムは、商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムであって、
前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数の取引識別情報を発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておき、これらの情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する取引管理サーバを備え、
前記取引管理サーバは、前記認証サーバにて前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの一方の認証が行われた後に前記取引識別情報を発行し、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有し、当該取引識別情報を用いて前記商品を売買する際の決済を行っている。
【００２８】
本発明による取引管理サーバは、商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムに用いられる取引管理サーバであって、
前記売り手と前記買い手との間で共有して前記商品を売買する際の決済に用いる取引識別情報を前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておく発行手段と、これら登録された情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する手段とを備え、
前記発行手段は、認証サーバで前記認証が行われた後に前記取引識別情報を発行し、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有している。
【００３１】
本発明による決済方法は、商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムに用いる決済方法であって、
取引管理サーバが、前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数の取引識別情報を発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておく発行処理と、これら登録された情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する処理とを実行し、
前記発行処理において、認証サーバで前記認証が行われた後に前記取引識別情報を発行し、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有し、当該取引識別情報を用いて前記商品を売買する際の決済を行っている。
【００３２】
本発明によるプログラムは、商品の売り手が使用する売り手端末と、前記商品の買い手が使用する買い手端末と、前記売り手及び前記買い手各々の認証を行う認証サーバとを含む決済システムにおいて取引管理サーバ内のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記売り手または前記買い手の依頼によって前記商品の取引に先立って複数の取引識別情報を発行しかつ前記取引識別情報及び当該取引識別情報に紐付いた売り手及び買い手のうちの一方の個人情報を登録しておく発行処理と、これら登録された情報を基に前記売り手端末及び前記買い手端末のうちの他方から提示された取引識別情報を検証する処理とを含み、
前記発行処理において、認証サーバで前記認証が行われた後に前記取引識別情報を発行させ、
前記売り手端末と前記買い手端末との間で直接通信を行うためのローカルインタフェースまたは前記売り手と前記買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して前記売り手と前記買い手との間で前記取引識別情報を共有し、当該取引識別情報を用いて前記商品を売買する際の決済を行わせることを特徴とする。
【００３３】
すなわち、本発明の決済システムは、売り手と買い手とが店舗にて各々通信端末を利用して決済を行う場合に、通信端末のローカル通信機能、または売り手と買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して取引識別番号（取引ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ））を売り手と買い手との間で共有し、電話番号や電子メールアドレス等の個人にアクセスするためのプライバシー情報を一切漏洩することのない安全かつ安価な利便性の高いモバイル決済基盤を提供することにある。
【００３４】
本発明の決済システムでは、認証サーバにおいて、売り手及び買い手の認証を行う認証手段と、売り手または買い手の依頼によって取引管理サーバの取引ＩＤ発行部にて取引に先立って複数の取引ＩＤを発行し、管理ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）に取引ＩＤ及び売り手または買い手の個人情報を登録する取引ＩＤ発行手段と、買い手または売り手の依頼によって取引管理サーバの取引ＩＤ検証部にて取引ＩＤを検証し、管理ＤＢに買い手または売り手の個人情報を登録する取引ＩＤ検証手段と、売り手端末及び買い手端末の間でローカルに情報交換を行う情報交換手段と、売り手及び買い手の通信端末から決済サーバの決済依頼受領部を介して決済相手（買い手及び売り手）に決済依頼する決済依頼手段と、決済サーバの依頼によって取引管理サーバの取引ＩＤ参照部にて管理ＤＢに登録された取引ＩＤに関連する売り手及び買い手の個人情報の参照を行う取引ＩＤ参照手段と、決済サーバの決済処理部において決済トランザクションを行う決済手段と、決済サーバの決済結果通知部から売り手及び買い手の少なくとも一方の通信端末に決済結果を通知する決済結果通知手段とを有している。
【００３５】
これによって、本発明の決済システムでは、売り手や買い手が、取引ＩＤを介してのみ相互に通信を行い、決済サーバが売り手や買い手の個人情報を一切送信しないため、決済においてプライバシーを確保することが可能となる。ここで、個人情報としては、クレジットカード番号や銀行の口座番号のみならず、電話番号、電子メールアドレス、ＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等、あらゆる個人情報を送信しない。
【００３６】
また、本発明の決済システムでは、共有した取引ＩＤの有効性を決済前に互に検証することによって、認証された売り手や買い手以外が決済に入り込む余地がなくなるため、安全に決済を行うことが可能となる。この場合、取引相手が誰であるかはプライバシーが保護されているために必ずしも知ることはできないが、少なくとも取引相手が信頼できる相手であるということが保証される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、売り手と買い手とが店舗にて各々通信端末を利用して決済を行う場合に、通信端末のローカル通信機能、または売り手と買い手との協調動作によるローカルの対話を利用して取引識別番号（取引ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ））を売り手と買い手との間で共有することで、決済においてプライバシーを確保することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による決済システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による決済システムは、通信網１０と、売り手端末１１と、買い手端末１２と、ローカルＩ／Ｆ（インタフェース）１３と、認証サーバ１と、取引管理サーバ２と、管理ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２６と、決済サーバ３と、金融機関４とから構成されている。
【００３９】
売り手端末１１と、買い手端末１２と、認証サーバ１と、取引管理サーバ２と、決済サーバ３とは、プログラム制御によって動作し、移動体通信網等の通信網１０を介して相互に接続されている。
【００４０】
図２は本発明の実施の形態による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１及び図２を参照して本発明の実施の形態による決済システムの動作について説明する。
【００４１】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図２ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図２ステップＳ０２）。また、売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）発行が依頼されると（図２ステップＳ０３）、売り手の依頼によって取引管理サーバ２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図２ステップＳ０４）。この後に、売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知する（図２ステップＳ０５）。
【００４２】
次に、買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図２ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図２ステップＳ０７）。また、買い手が取引管理サーバ２に買い手端末１２の取引ＩＤの検証を依頼すると（図２ステップＳ０８）、取引管理サーバ２は買い手端末１２の取引ＩＤを検証する（図２ステップＳ０９）。この場合には、買い手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図２ステップＳ１０）。
【００４３】
買い手端末１２から決済サーバ３に決済が依頼されると（図２ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼し（図２ステップＳ１２）、取引管理サーバ２から取引ＩＤ関連情報が通知されると（図２ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われる（図２ステップＳ１４）。この後に、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図２ステップＳ１５）。最後に、決済サーバ３は売り手端末１１に決済結果を通知する（図２ステップＳ１６）。
【００４４】
このように、本発明の実施の形態では、売り手や買い手が、取引ＩＤを介してのみ相互に通信を行い、決済サーバが売り手や買い手の個人情報を一切送信しないため、決済においてプライバシーを確保することができる。ここで、個人情報としては、クレジットカード番号や銀行の口座番号のみならず、電話番号、電子メールアドレス、ＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等、あらゆる個人情報を送信しない。
【００４５】
また、本発明の実施の形態では、共有した取引ＩＤの有効性を決済前に互に検証することによって、認証された売り手や買い手以外が決済に入り込む余地がなくなるため、安全に決済を行うことができる。この場合、取引相手が誰であるかはプライバシーが保護されているために必ずしも知ることはできないが、少なくとも取引相手が信頼できる相手であるということが保証される。
【実施例１】
【００４６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図３は本発明の第１の実施例による売り手端末の構成を示すブロック図である。本発明の第１の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっており、その動作は図２に示す動作と同様である。
【００４７】
図３において、売り手端末１１は、アンテナ１１０を介して通信網１０との通信が可能な無線通信部１１１と、認証サーバ１に売り手の認証を依頼する認証依頼部１１２と、取引管理サーバ２に取引ＩＤの発行を依頼する取引ＩＤ発行依頼部１１３と、取引管理サーバ２から発行された取引ＩＤを受け取る取引ＩＤ受領部１１４と、取引管理サーバ２に取引ＩＤの検証を依頼する取引ＩＤ検証依頼部１１５と、決済サーバ３に決済依頼を通知する決済依頼部１１６と、決済サーバ３から決済結果を受け取る決済結果受領部１１７と、これら各部を制御する制御部１１８と、この制御部１１８の作業用メモリとして動作するとともに、当該制御部１１８の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ１１９とを含んで構成されている。尚、売り手端末１１は、図２１に示すように、さらにローカル通信部１１１０を含む場合がある。
【００４８】
図４は本発明の第１の実施例による買い手端末の構成を示すブロック図である。図４において、買い手端末１２は、アンテナ１２０を介して通信網１０との通信が可能な無線通信部１２１と、認証サーバ１に買い手の認証を依頼する認証依頼部１２２と、取引管理サーバ２に取引ＩＤの発行を依頼する取引ＩＤ発行依頼部１２３と、取引管理サーバ２から発行された取引ＩＤを受け取る取引ＩＤ受領部１２４と、取引管理サーバ２に取引ＩＤの検証を依頼する取引ＩＤ検証依頼部１２５と、決済サーバ３に決済依頼を通知する決済依頼部１２６と、決済サーバ３から決済結果を受け取る決済結果受領部１２７と、これら各部を制御する制御部１２８と、この制御部１２８の作業用メモリとして動作するとともに、当該制御部１２８の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ１２９とを含んで構成されている。尚、買い手端末１２は、図２２に示すように、さらにローカル通信部１２１０を含む場合がある。
【００４９】
ローカルＩ／Ｆ１３は、売り手端末１１及び買い手端末１２間の情報交換を行う。尚、本機能は、例えば買い手が買い手端末１２の表示画面から情報を確認し、それを口頭の対話で売り手に伝達し、売り手が売り手端末１１の入力部（図示せず）を介して売り手端末１１に入力する場合を含んでいる。認証サーバ１は、売り手端末１１及び買い手端末１２各々の通信端末からの認証依頼に基づいて、売り手及び買い手を認証する機能を有している。
【００５０】
図５は本発明の第１の実施例による取引管理サーバの構成を示すブロック図である。図５において、取引管理サーバ２は、売り手端末１１及び買い手端末１２各々の通信端末に取引ＩＤを発行する取引ＩＤ発行部２１と、売り手端末１１及び買い手端末１２各々の通信端末から受信した取引ＩＤを検証する取引ＩＤ検証部２２と、決済サーバ３から受信した取引ＩＤの関連情報を参照して決済サーバ３に送信する取引ＩＤ参照部２３と、これら各部を制御する制御部２４と、この制御部２４の作業用メモリとして動作するとともに、当該制御部２４の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ２５とを含んで構成されている。
【００５１】
図６は本発明の第１の実施例による管理ＤＢの構成を示す図である。管理ＤＢ２６は、取引ＩＤや売り手及び買い手各々の個人情報を登録し、それらを検索する機能を有している。個人情報としては、例えば、個人の識別番号、電話番号、口座番号、電子メールアドレス等がある。つまり、図６において、管理ＤＢ２６は、「取引ＩＤ」、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」、「取引相手端末ＩＤ」、「取引相手口座ＩＤ」、「取引相手アドレス」、「発行日時」、「制約条件」等の情報が格納されている。
【００５２】
図７は本発明の第１の実施例による決済サーバの構成を示すブロック図である。図７において、決済サーバ３は、売り手端末１１または買い手端末１２各々の通信端末から決済依頼を受けて取引相手の通信端末に決済依頼を送信し、その結果を受領する決済依頼受領部３１と、金融機関４に決済処理を依頼する決済処理部３２と、売り手端末１１及び買い手端末１２各々の通信端末に決済処理の結果を通知する決済結果通知部３３と、決済サーバ３から取引ＩＤに紐付いた売り手及び買い手の個人情報を参照する取引ＩＤ参照部３４と、これら各部を制御する制御部３５と、この制御部３５の作業用メモリとして動作するとともに、当該制御部３５の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ３６とを含んで構成されている。
【００５３】
金融機関４は、クレジット会社や銀行等の金融機関であって、決済サーバ３からの依頼に基づいて与信及び決済を行う機能を有する。
【００５４】
次に、図１〜図７を参照して本発明の第１の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図２における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【００５５】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図２ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図２ステップＳ０２）。また、売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）発行が依頼されると（図２ステップＳ０３）、売り手の依頼によって取引管理サーバ２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図２ステップＳ０４）。この後に、売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知する（図２ステップＳ０５）。
【００５６】
次に、買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図２ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図２ステップＳ０７）。また、買い手が取引管理サーバ２に買い手端末１２の取引ＩＤの検証が依頼されると（図２ステップＳ０８）、取引管理サーバ２は買い手端末１２の取引ＩＤを検証する（図２ステップＳ０９）。この場合には、買い手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図２ステップＳ１０）。
【００５７】
買い手端末１２から決済サーバ３に決済が依頼されると（図２ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼し（図２ステップＳ１２）、取引管理サーバ２は決済サーバ３に取引ＩＤ関連情報を通知する（図２ステップＳ１３）。そして、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われ（図２ステップＳ１４）、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図２ステップＳ１５）。最後に、決済サーバ３は売り手端末１１に決済結果を通知する（図２ステップＳ１６）。
【００５８】
このように、本実施例では、売り手や買い手が、取引ＩＤを介してのみ相互に通信を行い、決済サーバが売り手や買い手の個人情報を一切送信しないため、決済においてプライバシーを確保することができる。ここで、個人情報としては、クレジットカード番号や銀行の口座番号のみならず、電話番号、電子メールアドレス、ＷｅｂサイトのＵＲＬ等、あらゆる個人情報を送信しない。
【００５９】
また、本実施例では、共有した取引ＩＤの有効性を決済前に互に検証することによって、認証された売り手や買い手以外が決済に入り込む余地がなくなるため、安全に決済を行うことができる。この場合、取引相手が誰であるかはプライバシーが保護されているために必ずしも知ることはできないが、少なくとも取引相手が信頼できる相手であるということが保証される。
【００６０】
このように、本実施例では、売り手端末１１にも決済結果が通知されるため、買い手または決済サーバ３に支払い状況を確認する手間が不要となり、店舗での支払いに時間がかかるという問題を解決することができる。特に、レジ待ちの多いコンビニエンスストア等の店舗であれば、その効果は顕著である。
【００６１】
図８は本発明の第１の実施例による決済システムの動作を説明するための図である。この図８を参照して、上述した実施例を更に良く理解するために、本発明の特徴部分である図１の取引管理サーバ２周辺の動作について具体的に説明する。図８を参照すると、図１に示す決済システムの構成における売り手端末１１と、買い手端末１２と、取引管理サーバ２と、決済サーバ３と、管理ＤＢ２６とのみを抽出して示している。
【００６２】
売り手が売り手端末１１を利用して事前に取引ＩＤを取得し、買い手が買い手端末１２を利用して決済を行う場合について考える。管理ＤＢ２６には、例えば、図７に示すように、「取引ＩＤ」、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」、「取引相手端末ＩＤ」、「取引相手口座ＩＤ」、「取引相手アドレス」、「発行日時」、「制約条件」等の情報が格納されているものとする。「制約条件」は取引を行う際の各種制約を格納する。例えば、この「制約条件」には、取引ＩＤの有効期間、取引ＩＤの利用可能店舗の地理的範囲、利用限度額等がある。
【００６３】
まず、売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ発行が依頼されると（図８の信号ａ、図２ステップＳ０３）、取引管理サーバ２は管理ＤＢ２６に新規レコードを追加する（図８の信号ｂ）。管理ＤＢ２６に追加される情報は、「取引ＩＤ」、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」、「発行日時」、「制約条件」等がある。
【００６４】
取引管理サーバ２から売り手端末１１に取引ＩＤが通知されると（図８の信号ｃ、図２ステップＳ０４）、売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知する（図８の信号ｄ、図２ステップＳ０５）。買い手が取引管理サーバ２に買い手端末１２の取引ＩＤの検証を依頼すると（図８の信号ｅ、図２ステップＳ０８）、取引管理サーバ２は買い手端末１２の取引ＩＤを検証する（図８の信号ｆ、図２ステップＳ０９）。この場合、買い手が買い手端末１２にて取引管理サーバ２から検証結果を受け取る（図７の信号ｇ）。
【００６５】
買い手端末１２から決済サーバ３に決済依頼が通知されると（図８の信号ｈ、図２ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼する（図８の信号ｉ、図２ステップＳ１２）。その際、取引管理サーバ２は管理ＤＢ２６に対してレコード更新を行う（図８の信号ｊ）。更新される情報は、「取引相手端末ＩＤ」、「取引相手口座ＩＤ」、「取引相手アドレス」等がある。
【００６６】
取引管理サーバ２から決済サーバ３に取引ＩＤ関連情報が通知されると（図８の信号ｋ、図２ステップＳ１３）、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図８の信号ｌ、図２ステップＳ１５）。最後に、買い手端末１２が売り手端末１１に決済結果を通知する（図８の信号ｍ、図８ステップＳ２４）。
【００６７】
上述したように、本発明では、取引ＩＤを実際の取引情報と紐付けるのではなく、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」等と紐付けることによって、事前に複数の取引ＩＤを売り手端末１１にプールしておくことができ、取引時のリアルタイムの取引ＩＤの発行を行う必要のない高速な決済処理を行うことができる。
【００６８】
また、本発明では、同じ店舗で複数回の決済を行う場合に、本人の認証を繰り返す必要がないため、売り手及び買い手の利便性が高いという効果が得られる。さらに、本発明では、売り手端末１１が事前に取引ＩＤを取得していた場合、買い手端末１２経由で取引結果の情報を共有すれば、売り手端末１１がオフラインであっても決済することができるため、売り手及び買い手の利便性が高いという効果が得られる。
【００６９】
尚、本発明では、売り手端末１１としてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末を想定し、買い手端末１２として携帯電話機を想定して記述しているが、加盟店登録等の処理を行う必要がないため、売り手端末１１が携帯電話機であっても、上記と同様に構成することが可能である。
【００７０】
このように、本発明では、売り手や買い手が取引ＩＤを介してのみ相互に通信を行い、決済サーバ３が売り手や買い手の個人情報を一切送信しないため、決済においてプライバシーを確保することができる。個人情報としては、クレジットカード番号や銀行の口座番号のみならず、電話番号、電子メールアドレス、ＷｅｂサイトのＵＲＬ等、あらゆる個人情報を送信しない。
【００７１】
また、本発明では、共有した取引ＩＤの有効性を決済前に互に検証することによって、認証された売り手や買い手以外が決済に入り込む余地がなくなるため、安全に決済することができる。取引相手が誰であるかはプライバシーが保護されているために必ずしも知ることはできないが、少なくとも取引相手が信頼できる相手であるということが保証される。
【実施例２】
【００７２】
図９は本発明の第２の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。本発明の第２の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっている。これら図１及び図９を参照して本発明の第２の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図９における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【００７３】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図９ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図９ステップＳ０２）。売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ発行が依頼されると（図９ステップＳ０３）、売り手の依頼によって取引管理サーバ２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図９ステップＳ０４）。この後に、売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知する（図９ステップＳ０５）。
【００７４】
買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図９ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図９ステップＳ０７）。買い手が取引管理サーバ２に買い手端末１２の取引ＩＤの検証を依頼すると（図９ステップＳ０８）、取引管理サーバ２は買い手端末１２の取引ＩＤを検証する（図９ステップＳ０９）。この場合には、買い手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図９ステップＳ１０）。
【００７５】
買い手端末１２から決済サーバ３に決済が依頼されると（図８ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼する（図９ステップＳ１２）。取引管理サーバ２から決済サーバ３に取引ＩＤ関連情報が通知されると（図９ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われ（図９ステップＳ１４）、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図９ステップＳ１５）。最後に、買い手端末１２は売り手端末１１に決済結果を通知する（図９ステップＳ２４）。
【００７６】
このように、本実施例では、売り手端末１１に決済結果が通知されない場合に、買い手は決済完了結果（領収書）を売り手に提示して、確認してもらう方法を示している。提示の方法としては、領収書の画面を目視して確認する方法の他、図２０及び図２１に示すように、売り手端末１１のローカル通信部１１１０及び買い手端末１２のローカル通信部１２１０において、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードリーダに利用される近距離無線（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等の赤外線やＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（２次元バーコード）等の各種バーコード等、多様なローカルインターフェース（ローカルＩ／Ｆ）を利用することができる。
【実施例３】
【００７７】
図１０は本発明の第３の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。本発明の第３の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっている。また、図１０においては図９の動作を一部変更しており、その変更部分のみを図示している。これら図１と図９と図１０とを参照して本発明の第３の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図１０における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【００７８】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図９ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図９ステップＳ０２）。売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ発行が依頼されると（図９ステップＳ０３）、売り手の依頼によって取引管理サーバ２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図９ステップＳ０４）。この後に、売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤを通知する（図１０ステップＳ０５１）。
【００７９】
買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図１０ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図１０ステップＳ０７）。また、買い手が取引管理サーバ２に買い手端末１２の取引ＩＤの検証を依頼すると（図１０ステップＳ０８）、取引管理サーバ２は買い手端末１２の取引ＩＤを検証する（図１０ステップＳ０９）。この場合には、買い手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図１０ステップＳ１０）。
【００８０】
売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報の通知が依頼されると（図１０ステップＳ０５２）、取引管理サーバ２は管理ＤＢ２６に対して買い手端末１２のアドレスを参照し（図１０ステップＳ１３１）、買い手端末１２に取引情報を通知する（図１０ステップＳ１３２）。
【００８１】
買い手端末１２から決済サーバ３に決済が依頼されると（図９ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼する（図９ステップＳ１２）。取引管理サーバ２から決済サーバ３に取引ＩＤ関連情報を通知されると（図９ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われ（図９ステップＳ１４）、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図９ステップＳ１５）。最後に、買い手端末１２は売り手端末１１に決済結果を通知する（図９ステップＳ２４）。
【００８２】
このように、本実施例では、売り手端末１１と買い手端末１２との間のローカルＩ／Ｆ１３において、送信データ量に限界がある場合の例を示している。本実施例では、送信データ量に限界があったとしても取引管理サーバ２を介して、問題なく取引情報を共有することができる。
【００８３】
例えば、店舗の利用客は、以下の手順で買い物を行う。売り手が売り手端末１１にて既に認証を行っていることを前提とすると、まず、買いたい商品を選択し、レジに持参する。次に、売り手が持参された商品を確認し、合計価格を計算するのを待つ間に、買い手が買い手端末１２にて認証を行う（必要に応じて暗証番号入力動作）。また、ＩＣカードリーダ（図示せず）を利用して、取引情報（請求書）を受信する（１回のかざす動作）。尚、買い手の認証はこの後に行っても構わない。
【００８４】
さらに、買い手端末１２のアプリケーションが取引情報の受信をトリガーにして自動的に起動し、そこで決済を行う（１回のクリック動作）。さらにまた、売り手が決済完了結果通知を受け取るのを待つ。最後に、買い手がレジに持参した商品を持ち帰る。もし、売り手が決済完了結果通知を受け取らない場合には、ＩＣカードリーダを利用して、買い手の決済完了結果を送信し（１回のかざす動作）、最後に、買い手がレジに持参した商品を持ち帰る。
【００８５】
ここで、買い手が買い忘れた商品を思い出したとすると、まず、買い忘れた商品を選択し、レジに持参する。次に、売り手が持参された商品を確認し、合計価格を計算するのを待つ。また、ＩＣカードリーダを利用して、取引情報（請求書）を受信する（１回のかざす動作）。さらに、買い手端末１２の自動的に起動したアプリケーションで決済を行う（１回のクリック動作）。さらにまた、売り手が決済完了結果通知を受け取るのを待つ。最後に、買い手がレジに持参した商品を持ち帰る。もし、同じ店舗で買い物を行うことがなければ、買い手端末１２のアプリケーションを終了する。
【００８６】
上述したように、同じ店舗で同じ買い手が複数回の取引を行う場合には、事前に複数取得した取引ＩＤを使い回すことによって、最初から同じ手順を繰り返すことなく、冗長な手順をスキップし、高速で利便性の高い決済を行うことができる。
【実施例４】
【００８７】
図１１は本発明の第４の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。本発明の第４の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっている。これら図１及び図１１を参照して本発明の第４の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図１１における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【００８８】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図１１ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図１１ステップＳ０２）。続いて、買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図１１ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図１１ステップＳ０７）。
【００８９】
買い手端末１２から取引管理サーバ３に取引ＩＤ発行が依頼されると（図１１ステップＳ１７）、買い手の依頼によって取引管理サーバ３は買い手端末１２に取引ＩＤを通知する（図１１ステップＳ１８）。買い手端末１２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図１１ステップＳ１９）。
【００９０】
売り手が取引管理サーバ３に売り手端末１１の取引ＩＤの検証を依頼すると（図１１ステップＳ２０）、取引管理サーバ３は売り手端末１１の取引ＩＤを検証する（図１１ステップＳ２１）。この場合には、売り手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図１１ステップＳ２２）。
【００９１】
売り手端末１１から決済サーバ３に決済が依頼されると（図１１ステップＳ２３）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼し（図１１ステップＳ１２）、取引管理サーバ２から取引ＩＤ関連情報が通知されると（図１１ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われる（図１１ステップＳ１４）。この後に、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図１１ステップＳ１５）。最後に、決済サーバ３は売り手端末１１に決済結果を通知する（図１１ステップＳ１６）。
【００９２】
このように、本実施例では、売り手端末１１と買い手端末１２とが入れ替わった形態でも実施できることを示している。つまり、本実施例では、売り手と買い手のどちらが主導でも取引ＩＤを取得することができ、管理ＤＢ２６に売り手と買い手との情報が登録されていれば、どちらが主導でも決済可能な構成となっているため、決済を行う際の自由度が高く、利便性が高いという効果が得られる。取引価格に関しては、決済を行う側が最終的に決定することになるが、売り手と買い手とは店舗で対面しているという状況なので、両者の合意があることを前提としている。
【００９３】
もし、取引価格で問題が起きることが想定される場合には、取引価格に関して両者の合意を得る手順を追加することが必要となるが、本実施例では、それらの手順の追加を容易に行うことができる。
【００９４】
図１２は本発明の第４の実施例による決済システムの動作を説明するための図である。この図１２を参照して、上述した実施例を更に良く理解するために、本発明の特徴部分である図１の取引管理サーバ２周辺の動作について具体的に説明する。図１２を参照すると、図１に示す決済システムの構成における売り手端末１１と、買い手端末１２と、取引管理サーバ２と、決済サーバ３と、管理ＤＢ２６とのみを抽出して示している。
【００９５】
買い手が買い手端末１２を利用して事前に取引ＩＤを取得し、売り手が売り手端末１１を利用して決済を行う場合について考える。管理ＤＢ２６には、例えば、図７に示すように、「取引ＩＤ」、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」、「取引相手端末ＩＤ」、「取引相手口座ＩＤ」、「取引相手アドレス」、「発行日時」、「制約条件」等の情報が格納されているものとする。「制約条件」は取引を行う際の各種制約を格納する。例えば、この「制約条件」には、取引ＩＤの有効期間、取引ＩＤの利用可能店舗の地理的範囲、利用限度額等がある。
【００９６】
まず、買い手端末１２から取引管理サーバ２に取引ＩＤ発行を依頼すると（図１２の信号ａ’、図１１ステップＳ１７）、取引管理サーバ２は管理ＤＢ２６に新規レコードを追加する（図１２の信号ｂ’）。追加される情報は、「取引ＩＤ」、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」、「発行日時」、「制約条件」等がある。
【００９７】
取引管理サーバ２から買い手端末１２に取引ＩＤを通知すると（図１２の信号ｃ’、図１１ステップＳ１８）、買い手端末１２は売り手端末１１に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知する（図１２の信号ｄ’、図１１ステップＳ１９）。売り手が取引管理サーバ２に売り手端末１１の取引ＩＤの検証を依頼すると（図１２の信号ｅ’、図１１ステップＳ２０）、取引管理サーバ２は売り手端末１１の取引ＩＤを検証する（図１２の信号ｆ’、図１１ステップＳ２１）。この場合、売り手が売り手端末１１にて取引管理サーバ２から検証結果を受け取る（図１２の信号ｇ’）。
【００９８】
売り手端末１１から決済サーバ３に決済を依頼すると（図１２の信号ｈ’、図１１ステップＳ２３）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼する（図１２の信号ｉ’、図１１ステップＳ１２）。その際、取引管理サーバ２は管理ＤＢ２６に対してレコード更新を行う（図１２の信号ｊ’）。更新される情報は、「取引相手端末ＩＤ」、「取引相手口座ＩＤ」、「取引相手アドレス」等がある。
【００９９】
取引管理サーバ２から決済サーバ３に取引ＩＤ関連情報を通知すると（図１２の信号ｋ’、図１１ステップＳ１３）、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図１２の信号ｌ’、図１１ステップＳ１５）。最後に、決済サーバ３は売り手端末１１に決済結果を通知する（図１２の信号ｍ’、図１１ステップＳ１６）。
【０１００】
上述したように、本発明では、取引ＩＤを実際の取引情報と紐付けるのではなく、「発行番号」、「発行者端末ＩＤ」、「発行者口座ＩＤ」、「発行者アドレス」等と紐付けることによって、事前に複数の取引ＩＤを買い手端末１２にプールしておくことができ、取引時のリアルタイムの取引ＩＤの発行を行う必要のない高速な決済処理を行うことができる。
【０１０１】
また、本発明では、同じ店舗で複数回の決済を行う場合に、本人の認証を繰り返す必要がないため、売り手及び買い手の利便性が高いという効果が得られる。さらに、買い手端末１２が事前に取引ＩＤを取得していた場合、売り手端末１１経由で取引結果の情報を共有すれば、買い手端末１２がオフラインであっても決済することができるため、売り手及び買い手の利便性が高いという効果が得られる。
【０１０２】
尚、本発明では、売り手端末１１としてＰＯＳ端末を想定し、買い手端末１２として携帯電話機を想定して記述しているが、加盟店登録等の処理を行う必要がないため、売り手端末１１が携帯電話機であっても、上記と同様に構成することが可能である。
【実施例５】
【０１０３】
図１３は本発明の第５の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。本発明の第５の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっている。これら図１及び図１３を参照して本発明の第５の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図１３における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【０１０４】
まず、買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図１３ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図１３ステップＳ０７）。続いて、買い手端末１２から取引管理サーバ３に取引ＩＤ発行が依頼されると（図１３ステップＳ１７）、買い手の依頼によって取引管理サーバ３は買い手端末１２に取引ＩＤを通知する（図１３ステップＳ１８）。買い手端末１２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図１３ステップＳ１９）。
【０１０５】
この後に、売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知し（図１３ステップＳ０５）、買い手端末１２に売り手端末１１のアドレスを通知する（図１３ステップＳ２５）。買い手端末１２から決済サーバ３に決済が依頼されると（図１３ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼し（図１３ステップＳ１２）、取引管理サーバ２から取引ＩＤ関連情報が通知されると（図１３ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われる（図１３ステップＳ１４）。この後に、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図１３ステップＳ１５）。最後に、決済サーバ３は売り手端末１１に決済結果を通知する（図１３ステップＳ１６）。
【０１０６】
このように、本実施例では、売り手が個人でない等、プライバシーを考慮する必要がない場合の例を示している。この場合には、取引ＩＤの検証を行うステップが不要になる等、より高速な決済を行うことができる。
【０１０７】
図１４は本発明による決済システムの取引ＩＤ発行動作を説明するための図である。この図１４を参照して、上述した本発明の各実施例を更に良く理解するために、本発明の特徴部分である図８の信号ｂ及び図１２の信号ｂ’を用いる取引ＩＤ発行動作について具体的に説明する。
【０１０８】
本発明では、発行日時、発行番号、発行者情報を各々バイナリ形式で表現する。説明を簡単化するために、発行番号は当該年度の通し番号であるとし、発行者情報は端末ＩＤ、口座ＩＤ、電子メールアドレスとから構成されるものとする。まず、本発明では、発行日時と発行番号とを連結し、一意の発行ＩＤを生成する。
【０１０９】
また、本発明では、発行者情報を例えば３つ（部分情報１、部分情報２、部分情報３）に分割し、各々一意の発行ＩＤと連結する（一意の発行ＩＤ＋部分情報１、一意の発行ＩＤ＋部分情報２、一意の発行ＩＤ＋部分情報３）。さらに、本発明では、連結した各々のハッシュ値を計算し、最後に、一意の発行ＩＤと３つのハッシュ値（ハッシュ値１、ハッシュ値２、ハッシュ値３）を連結させて取引ＩＤを生成する。
【０１１０】
上述したように、本発明では、取引ＩＤをハッシュ関数を利用して生成することによって、安全かつ高速な処理を行いながら、第三者が不正になりすましを行うことを防御することが可能である。
【０１１１】
図１５は本発明による決済システムの取引ＩＤ検証動作を説明するための図である。この図１５を参照して、上述した本発明の各実施例を更に良く理解するために、本発明の特徴部分である図８の信号ｆ及び図１２の信号ｆ’を用いた取引ＩＤ検証動作について具体的に説明する。
【０１１２】
本発明では、上記の取引ＩＤ発行動作で発行された取引ＩＤを一意の発行ＩＤと３つのハッシュ値とを連結させたもの（一意の発行ＩＤ＋ハッシュ値１＋ハッシュ値２＋ハッシュ値３）（第１の連結情報とする）に分解する。次に、本発明では、一意の発行ＩＤを発行日時と発行番号とに分解し、発行日時と発行番号とから管理ＤＢ２６を検索し、発行者情報を特定する。
【０１１３】
また、本発明では、その発行者情報を例えば３つ（部分情報１、部分情報２、部分情報３）に分割し、各々一意の発行ＩＤと連結する（一意の発行ＩＤ＋部分情報１、一意の発行ＩＤ＋部分情報２、一意の発行ＩＤ＋部分情報３）。さらに、本発明では、連結した各々のハッシュ値を計算し、３つのハッシュ値を連結する（ハッシュ値１＋ハッシュ値２＋ハッシュ値３）（第２の連結情報とする）。最後に、本発明では、第１の連結情報及び第２の連結情報各々の３つのハッシュ値を連結させたもの同士でバイナリ比較を行い、同一であることを検証する。
【０１１４】
上述したように、本発明では、取引ＩＤを検証することによって、第三者が不正になりすましを試みた場合に、安全かつ高速な処理を行いながら、それを検知することが可能である。また、本発明では、一意の取引ＩＤを利用しているため、取引ＩＤが重複することがなく、取引のトレーサビリティが高まるという効果も得られる。
【実施例６】
【０１１５】
図１６は本発明の第６の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。図１６において、本発明の第６の実施例による決済システムは、上述した本発明の各実施例による決済システムと基本構成は同じであるが、通信網１０の内部構成が一部異なっている。つまり、通信網１０は、図１６にその差分の機能を示しているように、アドレス変換サーバ１０１と、通信サーバ１０２とを含んでいる。
【０１１６】
アドレス変換サーバ１０１は発行者のアドレスを登録し、取引相手のアドレスを登録するアドレス登録機能と、一時アドレスと本来のアドレスとの間のアドレス変換を行うアドレス変換機能とを有している。通信サーバ１０２は変換が必要なアドレスをアドレス変換サーバ１０１に問合せ、変換されたアドレスに対して通信を行う機能を有している。
【０１１７】
図１７〜図１９は図１６のアドレス変換サーバ１０１及び通信サーバ１０２の動作を示すシーケンスチャートである。本発明の第６の実施例による決済システムの動作は図１３に示す本発明の第５の実施例による決済システムと同様の動作となっているので、図１と図１３と図１７〜図１９とを参照して本発明の第６の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図１７〜図１９における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【０１１８】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図１３ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図１３ステップＳ０２）。買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図１３ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図１３ステップＳ０７）。
【０１１９】
買い手端末１２から取引管理サーバ２に取引ＩＤ発行が依頼されると（図１３ステップＳ１７）、取引管理サーバ２は買い手の一時アドレスを生成し、アドレス変換サーバ１０１に通知する（図１７ステップＳ１８内のＳ１８０１）。アドレス変換サーバ１０１は買い手の一時アドレスを登録する（図１７ステップＳ２６）。買い手の依頼によって取引管理サーバ２から買い手端末１２に取引ＩＤを通知すると（図１３ステップＳ１８）、買い手端末１２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図１３ステップＳ１９）。
【０１２０】
売り手が取引管理サーバ２に売り手端末１１の取引ＩＤの検証を依頼すると（図１３ステップＳ２０）、取引管理サーバ２は売り手の一時アドレスを生成し、アドレス変換サーバ１０１に通知する（図１８ステップＳ２１内のＳ１８０１）。アドレス変換サーバ１０１は売り手の一時アドレスを登録する（図１８ステップＳ２６）。取引管理サーバ２は売り手端末１１の取引ＩＤを検証する（図１３ステップＳ２１）。この場合には、売り手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図１３ステップＳ２２）。
【０１２１】
売り手端末１１から決済サーバ３に決済が依頼されると（図１３ステップＳ２３）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼し（図１３ステップＳ１２）、取引管理サーバ２から決済サーバ３に取引ＩＤ関連情報が通知されると（図１３ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われる（図１３ステップＳ１４）。
【０１２２】
この時、決済サーバ３は売り手の一時アドレスをアドレス変換サーバ１０１に通知し（図１９ステップＳ１５０１）、アドレス変換サーバ１０１は売り手の一時アドレスを本来のアドレスに変換する（図１９ステップＳ２７）。この場合、決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知する（図１３ステップＳ１５）。
【０１２３】
決済サーバ３は売り手の一時アドレスをアドレス変換サーバ１０１に通知し（図１９ステップＳ１５０１）、アドレス変換サーバ１０１は売り手の一時アドレスを本来のアドレスに変換する（図１９ステップＳ２７）。最後に、決済サーバ３は売り手端末１１に決済結果を通知する（図１３ステップＳ１６）。
【０１２４】
上述したように、本実施例では、一時アドレスを生成し、アドレス変換サーバ１０１にてアドレス変換することによって、安全でない通信路上で電子メールアドレスを盗聴された場合に、その影響を軽減することが可能である。
【０１２５】
尚、本実施例では、上述した本発明の第５の実施例に沿って説明しているが、本発明の他の実施例を利用した場合にも、上記と同様に説明することができ、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【実施例７】
【０１２６】
図２０は本発明の第７の実施例による売り手端末の構成を示すブロック図である。本発明の第７の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっており、その動作は図２に示す動作と同様である。また、図２０において、本発明の第７の実施例による売り手端末１１は、ローカル通信部１１１０を設けた以外は図３に示す本発明の第１の実施例による売り手端末１１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【０１２７】
図２１は本発明の第７の実施例による買い手端末の構成を示すブロック図である。図２１において、本発明の第７の実施例による買い手端末１２は、ローカル通信部１２１０を設けた以外は図４に示す本発明の第１の実施例による買い手端末１２と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【０１２８】
本発明の第７の実施例では、売り手端末１１及び買い手端末１２各々にローカル通信部１１１０，１２１０を設け、これらローカル通信部１１１０，１２１０を通して売り手端末１１と買い手端末１２との間のローカルの対話を利用して取引ＩＤを売り手と買い手との間で共有している。これによって、本実施例では、電話番号や電子メールアドレス等の個人にアクセスするためのプライバシー情報を一切漏洩することのない安全かつ安価な利便性の高いモバイル決済基盤を提供することができる。
【実施例８】
【０１２９】
図２２は本発明の第８の実施例による売り手端末の構成を示すブロック図である。本発明の第８の実施例による決済システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による決済システムと同様の構成となっている。
【０１３０】
また、図２２において、本発明の第８の実施例による売り手端末１１は自動販売機であり、商品提供部１１１１を設けた以外は図２０に示す本発明の第７の実施例による売り手端末１１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。商品提供部１１１１は、自動販売機に保存された商品を買い手に提供するための商品提供機能を有している。
【０１３１】
図２３は本発明の第８の実施例による決済システムの動作例を示すシーケンスチャートである。これら図１と図２２と図２３とを参照して本発明の第８の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図２３における各装置の動作は、各装置を構成する制御部がメモリのプログラムを実行することで実現される。
【０１３２】
まず、売り手端末１１から認証サーバ１に売り手の認証が依頼されると（図２３ステップＳ０１）、認証サーバ１は売り手を認証する（図２３ステップＳ０２）。売り手端末１１から取引管理サーバ２に取引ＩＤ発行が依頼されると（図２３ステップＳ０３）、売り手の依頼によって取引管理サーバ２は売り手端末１１に取引ＩＤを通知する（図２３ステップＳ０４）。売り手端末１１は買い手端末１２に取引ＩＤ及び取引価格を含む取引情報を通知する（図２３ステップＳ０５）。
【０１３３】
買い手端末１２から認証サーバ１に買い手の認証が依頼されると（図２３ステップＳ０６）、認証サーバ１は買い手を認証する（図２３ステップＳ０７）。また、買い手が取引管理サーバ２に買い手端末１２の取引ＩＤの検証を依頼すると（図２３ステップＳ０８）、取引管理サーバ２は買い手端末１２の取引ＩＤを検証する（図２３ステップＳ０９）。この場合には、買い手の検証が成功しなければ、取引を終了する（図２３ステップＳ１０）。
【０１３４】
買い手端末１２から決済サーバ３に決済が依頼されると（図２３ステップＳ１１）、決済サーバ３は取引管理サーバ２に取引ＩＤ関連情報の参照を依頼し（図２３ステップＳ１２）、取引管理サーバ２から取引ＩＤ関連情報が通知されると（図２３ステップＳ１３）、決済サーバ３を介して金融機関４にてリアルタイムの決済が行われる（図２３ステップＳ１４）。決済サーバ３は買い手端末１２に決済結果を通知し（図２３ステップＳ１５）、売り手端末１１に決済結果を通知する（図２３ステップＳ１６）。最後に、商品提供部１１１１からは買い手に商品が通知提供される（図２３ステップＳ２８）。
【０１３５】
このように、本実施例では、上述した本発明の第１の実施例に沿って説明しているが、本発明の第４の実施例を利用した場合にも、図２４に示すように、上記と同様に動作することができ、上記と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【実施例９】
【０１３６】
図２５は本発明の第９の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。図２５において、本発明の第９の実施例による決済システムは、通信網１０と、売り手端末１１と、売り手サーバ１４と、買い手端末１２と、ローカルＩ／Ｆ１３と、インターネット１５と、ゲートウェイ１６と、認証サーバ１と、取引管理サーバ２と、管理ＤＢ２６と、決済サーバ３と、金融機関４とから構成されている。ここで、売り手端末１１、売り手サーバ１４、買い手端末１２、認証サーバ１、ゲートウェイ１６、取引管理サーバ２、決済サーバ３はそれぞれプログラム制御によって動作する。
【０１３７】
買い手端末１２とゲートウェイ１６とは移動体通信網等の通信網１０を介して相互に接続されており、売り手端末１１と売り手サーバ１４とは売り手の内部ＬＡＮを介して相互に接続されている。また、売り手サーバ１４とゲートウェイ１６とはインターネット１５を介して相互に接続されており、ゲートウェイ１６と認証サーバ１と取引管理サーバ２と決済サーバ３とは取引仲介者の内部ＬＡＮを介して相互に接続されている。
【０１３８】
図２６は図２５に示す売り手サーバ１４の構成を示すブロック図である。図２６において、売り手サーバ１４は、インタネット１５との通信が可能な通信部１４１と、決済の電文を仲介する電文仲介部１４２と、複数の売り手端末を管理する端末管理部１４３と、売り手端末を利用するオペレータの認証を行うオペレータ認証部１４４と、明細書及びジャーナルの管理を行う帳票管理部１４５と、これら各部を制御する制御部１４６と、この制御部１４６の作業用メモリとして動作するとともに、当該制御部１４６の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ１４７とを含んで構成されている。
【０１３９】
ゲートウェイ１６は、通信網１０及びインターネット１５を介して、認証サーバ１、取引管理サーバ２、決済サーバ３各々の機能を提供する各種機能を有している。上述したように、本実施例では、比較的に一般的なＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとの構成をとる場合であっても、売り手サーバ１４及びゲートウェイ１６をパススルーする形で各種の処理を行い、図２及び図１２に示す動作と同様の動作を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、店舗にて売り手と買い手とが各々通信端末を利用してデビット決済やクレジット決済を含むリアルタイムの決済を行う場合の任意の商取引に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施の形態による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例による売り手端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例による買い手端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施例による取引管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施例による管理ＤＢの構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例による決済サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施例による決済システムの動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施例による決済システムの動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第５の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明による決済システムの取引ＩＤ発行動作を説明するための図である。
【図１５】本発明による決済システムの取引ＩＤ検証動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第６の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６のアドレス変換サーバ及び通信サーバの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１８】図１６のアドレス変換サーバ及び通信サーバの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１９】図１６のアドレス変換サーバ及び通信サーバの動作を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本発明の第７の実施例による売り手端末の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第７の実施例による買い手端末の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第８の実施例による売り手端末の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第８の実施例による決済システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の第８の実施例による決済システムの他の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本発明の第９の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】図２５に示す売り手サーバの構成を示すブロック図である。
【図２７】従来の決済システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  認証サーバ
２  取引管理サーバ
３  決済サーバ
４  金融機関
１０  通信網
１１  売り手端末
１２  買い手端末
１３  ローカルＩ／Ｆ
１４  売り手サーバ
１５  インターネット
１６  ゲートウェイ
２１  取引ＩＤ発行部
２２  取引ＩＤ検証部
２３  取引ＩＤ参照部
２４，３４，１１８，
１２８，１４６  制御部
２５，３５，１１９，
１２９，１４７  メモリ
２６  管理ＤＢ
３１  決済依頼受領部
３２  決済処理部
３３  決済結果通知部
３４  取引ＩＤ参照部
１０１  アドレス変換サーバ
１０２  通信サーバ
１１０，１２０  アンテナ
１１１，１２１  無線通信部
１１２，１２２  認証依頼部
１１３，１２３  取引ＩＤ発行依頼部
１１４，１２４  取引ＩＤ受領部
１１５，１２５  取引ＩＤ検証依頼部
１１６，１２６  決済依頼部
１１７，１２７  決済結果受領部
１４１  通信部
１４２  電文仲介部
１４３  端末管理部
１４４  オペレータ認証部
１４５  帳票管理部
１１１０，１２１０  ローカル通信部
１１１１  商品提供部
【図１】
0004525556.tif 000002
【図２】
0004525556.tif 000003
【図３】
0004525556.tif 000004
【図４】
0004525556.tif 000005
【図５】
0004525556.tif 000006
【図６】
0004525556.tif 000007
【図７】
0004525556.tif 000008
【図８】
0004525556.tif 000009
【図９】
0004525556.tif 000010
【図１０】
0004525556.tif 000011
【図１１】
0004525556.tif 000012
【図１２】
0004525556.tif 000013
【図１３】
0004525556.tif 000014
【図１４】
0004525556.tif 000015
【図１５】
0004525556.tif 000016
【図１６】
0004525556.tif 000017
【図１７】
0004525556.tif 000018
【図１８】
0004525556.tif 000019
【図１９】
0004525556.tif 000020
【図２０】
0004525556.tif 000021
【図２１】
0004525556.tif 000022
【図２２】
0004525556.tif 000023
【図２３】
0004525556.tif 000024
【図２４】
0004525556.tif 000025
【図２５】
0004525556.tif 000026
【図２６】
0004525556.tif 000027
【図２７】
0004525556.tif 000028