(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号の分割、合成、方向転換、加算、等価化及び方向性結合という機能の１つ又はそれ以上を果たす装置であって、前記装置は、
前記ＲＦ信号を受信する少なくとも１つのモジュールを備え、前記少なくとも１つのモジュールは、
内部を画成するとともに、前部と、導電性材料製の後部とを有するハウジングと、
前記ハウジングの前記後部に取り付けられ、前記ハウジングの前記後部に電気的に接続された外側シールドを備える複数の同軸コネクタと、
前記ハウジングの前記内部に少なくとも一部が配置され、前記同軸コネクタと電気的に接続されるとともに、前記ＲＦ信号の分割、合成、方向転換、加算、等価化及び方向性結合という機能の１つ又はそれ以上を果たすラジオ周波数回路と、
を備えており、
前記複数の同軸コネクタは、前記少なくとも１つのモジュールの入力及び出力となっており、
前記ラジオ周波数回路が、前記ＲＦ信号を減衰する少なくとも１つの取り外し可能プラグを更に含み、
前記ハウジングは、開口が形成された前面構造を含み、前記少なくとも１つの取り外し可能プラグは、オペレータが前記少なくとも１つの取り外し可能プラグを前記開口を介して取り外して交換できるように、前記開口を貫通していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、導電性材料で形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開口の近傍に設けられて、前記プラグを前記開口に挿入する際に前記プラグの案内を支援する案内部材を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記前面構造に取り付けられた支持部材から成る請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記前面構造は、前記プラグを露出させる開口を提供する一方で、前記ラジオ周波数回路を概ね包囲する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは前面構造を含み、前記前面構造には開口が形成されており、前記少なくとも１つの取り外し可能プラグは前記開口を通過する寸法とされている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記開口の近傍に設けられて、前記プラグを前記開口に挿入する際に前記プラグの案内を支援する案内部材を更に含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記案内部材は、前記前面構造に取り付けられた支持部材から成る請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記前面構造は、前記プラグを露出させる開口を提供する一方で、前記ラジオ周波数回路を概ね包囲する請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記前面構造は、導電性材料で形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハウジングに取り付けられて前記プラグを包囲する取り外し可能カバーを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ラジオ周波数回路は分割回路から成る請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ラジオ周波数回路は合成回路から成る請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプラグは、前記ラジオ周波数信号を減衰させる少なくとも１つの減衰器から成る請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハウジングに取り付けられたモニタ同軸コネクタを更に含み、前記ラジオ周波数回路はラジオ周波数信号の一部を前記モニタ同軸コネクタに方向転換する少なくとも１つのカプラから成る請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記モニタ同軸コネクタは前記ハウジングの前記フロントからアクセス可能である請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの取り外し可能プラグは、前記ラジオ周波数信号を等価化する少なくとも１つのイコライザから成る請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
複数のモジュールを収容し、保持する収容部を有するシャーシを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記モジュールハウジングは、前記ハウジングから延びる複数のフランジを有し、前記シャーシ収容部は前記フランジの各々を収容すべく対応する溝を有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
ＲＦ周波数モジュールであって、
前記モジュールは受動ＲＦ周波数モジュールであり、
前記モジュールは、
内部を有するハウジングと、
前記モジュールの後部からアクセス可能な少なくとも１つのＲＦ信号入力部材及び少なくとも１つのＲＦ信号出力部材と、
ＲＦ回路を有する回路基板と、
少なくとも１つの着脱自在なプラグと、
前記少なくとも１つの着脱自在なプラグを覆うように配置されている着脱自在な前カバーと、
を備えており、
前記回路基板は前記ハウジングの前記内部に位置しており、前記ＲＦ回路は、前記ＲＦ信号入力部材及び前記ＲＦ信号出力部材に電気的に接続されており、
前記少なくとも１つの着脱自在なプラグは、ＲＦ信号を減衰させる機能を有しており、
前記少なくとも１つの着脱自在なプラグは接点部を備えており、前記接点部は前記ＲＦ回路に電気的に接続されており、前記接点部は前記回路基板内には入り込んでおらず、
前記少なくとも１つの着脱自在なプラグは、前記モジュールの前部に向かって延びており、前記モジュールの前部は、オペレータが前記少なくとも１つの着脱自在なプラグを掴んで前記モジュールの前部から取り除くことができるように構成されており、
前記着脱自在な前カバーは、前記ハウジングに固定されたとき、前記着脱自在な少なくとも１つのプラグ及び前記回路基板の前記ＲＦ回路に対して前記モジュールの前部からアクセスすることを防止し、前記受動ＲＦモジュールの前記回路基板の前記ＲＦ回路は、スプリッタ／コンバイナの機能、イコライザの機能及び方向性カップラの機能のうちの１つを備えることを特徴とするモジュール。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの着脱自在なプラグは、減衰器プラグ及びイコライザプラグのうちの少なくとも一方である請求項２０に記載のモジュール。
【請求項２２】
前記ハウジングは前面構造体を備えており、前記前面構造体は穴を有しており、前記少なくとも１つの着脱自在なプラグは前記ＲＦ回路に電気的に接続されるときに前記前面構造体の前記穴を通ることを特徴とする請求項２０に記載のモジュール。
【請求項２３】
前記ハウジングは前面構造体を備えており、前記前面構造体は複数の穴を有しており、前記少なくとも１つの着脱自在なプラグは前記ＲＦ回路に電気的に接続されるときに前記前面構造体の前記複数の穴の各々を通ることを特徴とする請求項２０に記載のモジュール。
【請求項２４】
前記ＲＦ信号出力部材及び前記ＲＦ信号入力部材は、それぞれ、同軸ケーブルコネクタを備えており、前記同軸ケーブルコネクタは、前記モジュールの後部に隣接して配置されているとともに前記ＲＦ回路に電気的に接続されている請求項２０に記載のモジュール。
【請求項２５】
前記モジュールは、更に、支持部材を備えており、前記支持部材は、前記少なくとも１つの着脱自在なプラグを案内して前記ＲＦ回路に電気的に接続させることを支援する請求項２０に記載のモジュール。
【請求項２６】
前記支持部材は少なくとも１つの内側溝を有しており、前記内側溝は前記支持部材の前端から前記支持部材の後端まで延びて形成されている請求項２５に記載のモジュール。
【請求項２７】
前記ハウジングは、互いに対向する側壁を備えており、前記回路基板は、前記側壁と平行に配置されており、ベース部材は前記回路基板の先導エッジに隣接して配置されており、前記ベース部材は、前記少なくとも１つの着脱自在なプラグを前記回路基板に着脱可能に接続するようになっている請求項２１に記載のモジュール。
【請求項２８】
前記ハウジングは、互いに対向する側壁を備えており、前記モジュールは、更に、支持部材を備えており、前記支持部材は、前記少なくとも１つの着脱自在なプラグを案内して前記ＲＦ回路に電気的に接続させることを支援し、前記支持部材は少なくとも１つの案内壁を備えており、前記案内壁の深さの寸法は、前記互いに対向する側壁の一方の厚さの寸法よりも大きい請求項２０に記載のモジュール。
【請求項２９】
前記支持部材は前記ハウジングとは別個の部材であるとともに前記ハウジングに取り付けられている請求項２８に記載のモジュール。
【発明の詳細な説明】
Ｉ．発明の背景
１．発明の分野
本発明は広帯域のＲＦシステム用回路に関する。より詳細には、本発明はモジュラー式ＲＦ（ラジオ周波数）回路構成要素に関する。
２．先行技術の説明
電気通信業界、より詳細にはビデオ伝送業界において、広帯域ラジオ周波数（ＲＦ）信号（即ち、５ＭＨｚから１ＧＨｚの信号）は同軸ケーブル（coax）導体上を電波中継局から消費者に向けて搬送される。このシステムの中継局で数々の信号が操作されて、広範な種類の機能及び目的を達成している。例えば、数多くの同軸ケーブル上を搬送される信号は単一の同軸ケーブル導体上で組み合わせることができる。同様に主同軸ケーブル上の信号は、複数の分岐同軸ケーブル導体上でそれぞれ搬送される複数の信号に分割することができる。更には、複数の信号を方向性カップラー等々を介して主導体に追加したり、該主導体から除去したりすることができる。
信号に関しての組合せ、分割、転流、或は追加に加えて、電波中継局は信号を変更する装置をも含む。例えば、システムを充分に同調するために、減衰器等を提供して信号を所望レベルまで減衰することが望まれる場合がある。更に、広帯域ＲＦ信号がケーブル長にわたって搬送されると、信号の高周波数レンジは該信号の低周波数レンジより大きく減衰され得る。その結果、イコライザが利用されて、その信号を変更してその周波数レンジの到るところで、あるレベル強度を有するように為す。
システム全体にわたって性能特性は重要である。例えば、共通性能基準は信号のフラットネス又は平坦性を維持することである。平坦性は信号のレベル強度をその周波数レンジ全体にわたって維持することを云う。例えば、もし信号が１ＧＨｚで２ｄＢだけ減衰されるのであれば、５ＭＨｚの周波数で２ｄＢだけ減衰されることが望ましい。更にそのシステムはインピーダンス・マッチング（符合）のために同調されることが必要である。
先行技術に係る電波中継局は、広範な種類の装置を含んで、上述したような各種機能に適合すると共にそれらを達成している。望まれることは、中継局における保守点検や、ケーブル管理を容易と為すことを許容するような電波中継局で必要とされる様々な機能に、モジュラー構造を介して適合する装置を提供することである。そうした装置はモジュラー構造でケーブル管理や中継局の組織を改善させる一方で、中継局の性能特性に適合しなければならない。
II．発明の概要
本発明の好適実施例に従えば、ラジオ周波数信号で個別の各種機能を果たすための回路を含むモジュールが提供される。このモジュールは、電気的導電性材から成るハウジングを備える。このハウジングは前面及び後面を有する。それらの前面及び後面は、対向する側壁及び対向する端壁によって分離させられている。複数の同軸ケーブル・コネクタが、ハウジングに電気的に接続された該コネクタの外側シールドを備えて、その後面に連結されている。回路基板がその内部に包含されている。回路基板は側壁間に略平行すると共に離間させられて配置されている。回路基板は構成要素側とグランド（接地）側とを有する。接地側はハウジングと電気的に接続されている電気的導電性材の層を含む。複数の接続箇所がその回路基板の接地側に設けられている。それら接続箇所の各々は、電気的導電性材から成る前記層に接続するための接地接続部を含む。回路基板の構成要素側は、相互に接続され且つ複数の回路通路を介して接続箇所と相互接続されている複数の回路構成要素を含む。同軸ケーブル・コネクタがそれら接続箇所に接続される。コネクタの外側シールドは接続箇所の接地接続部に接続されている。一実施例において、複数の同軸ケーブルは個別の同軸ケーブル・コネクタを接続箇所に接続させると共に、当該同軸ケーブルの接地シールドがコネクタの外側シールドと接続箇所の接地接続部とに接続され、且つ、当該ケーブルが回路基板の接地側とハウジングの対向する側壁との間に配置されている。
【図面の簡単な説明】
図１は、（内部ケーブル省略）分解組立図で示された本発明に係るモジュールの一実施例での底部、前面部、並びに、右側壁の各斜視図、
図２は、図１のモジュールの左側面図、
図３は、図１のモジュールの右側面図、
図４は、図１のモジュールの正面図、
図５は、図１のモジュールの後面図、
図６は、図１のモジュールの底面図、
図７は、図１のモジュールの上面図、
図８は、カバーが取り除かれた状態での図１のモジュールの、後部、右側部、上部を示す分解組立図、
図９は、図１のモジュールにおける内部構成要素を示す斜視図、
図９Ａは、プリント回路基板及び取付構成要素の上面図、
図１０は、図９の構成要素とは反対側の平面図、
図１１は、図１のモジュールの側断面図、
図１２は、図１と同様の図であり、本発明に係る代替実施例の分解組立図、
図１３は、図１２のモジュールの右側面図、
図１４は、図１２のモジュールの左側面図、
図１５は、図１２のモジュールの正面図、
図１６は、図１２のモジュールの後面図、
図１７は、図１２のモジュールの底面図、
図１８は、図１２のモジュールの上面図、
図１９は、（内部ケーブル省略）分解組立図で示された本発明に係るモジュールの第３実施例での底部、前面部、並びに、右側壁の各斜視図、
図２０は、図１９のモジュールの右側面図、
図２１は、図１９のモジュールの左側面図、
図２２は、図１９のモジュール正面図、
図２３は、図１９のモジュールの後面図、
図２４は、図１９のモジュールの底面図、
図２５は、図１９のモジュールの上面図、
図２６は、本発明に係るモジュールを保持するシャーシの第１実施例の斜視図、
図２７は、本発明に係るモジュールを保持するシャーシの第２実施例の斜視図、
図２８は、本発明に係るモジュールを保持するシャーシの第３実施例の斜視図である。
IV．好適実施例の説明
同一要素が同一符号で示されている幾つかの図面を参照して、本発明の好適実施例の説明が以下提供される。
図１乃至図１１を先ず参照して、本発明に係るモジュール１０が、主信号を複数の分岐信号に分割するか、或は代替的には、複数の分岐信号を共通の主信号に組合せるスプリッタ／コンバイナ・モジュールとして使用される場合を説明する。モジュール１０は前面１４及び後面１６を有するハウジングを含む。前面及び後面１４，１６は対向する側壁１８，２０と対向する端壁２２，２４とによって分離させられている。ハウジング１２は電気的導電性材で形成されている。好ましくは、この材料はニッケル-メッキされたアルミニウムである。
側壁１８及び端壁２２，２４は、内側に突出する周辺リッジ２６を有する壁２２，２４を伴ってボックス形態として一体的に形成されている。後壁１６はねじ２８によって壁１８，２２，２４に連結されている。側壁２０は、該側壁２０の整列されたボルト穴と、周辺リッジ２６上のねじ切りボルト穴３２とに受け入れられた複数のねじ２８によってリッジ２６に係止されている。
側壁２０は端壁２２，２４間の長手方向寸法よりも大きな長さを有するような大きさであって、端部２０ａ，２０ｂが追って説明される目的のためのフランジとして端壁２０，２４を越えて延びている。
フロントカバー１４は端壁２２，２４を越えて延びるエッジ１４ａ，１４ｂを含む。フロントカバーは、該カバー１４の内面上に（図１、図８、並びに図１１に示されている）内側リッジ３４を更に有する。このリッジ３４は、フロントカバー１４をハウジングに取り付けた際に、該ハウジングの内部に延在するような大きさである。
フロントカバー１４及び側壁２０は、整列されたボルト穴内に受け入れられたねじ２８によってハウジングに連結されている。これらねじ２８は、好ましくは、従来通りにＥＭＩ漏洩を防止するために１／２インチの中心間距離で位置決めされている。
フロントカバー１４は複数の開口３６を含み、それら開口３６の機能は、面１４に沿って線形的に配列された状態で説明される。同様に、フロントカバー１４は、追って明らかとなる目的のために、同軸ケーブル・コネクタ４１を通すような大きさの開口３８を含む。
複数の同軸ケーブル・コネクタ４０-０乃至４０-８が後面１６に連結されている。これら同軸ケーブルの各々は同等である。こうしたコネクタは従来通りであり、接地されたシールドによって取り囲まれた中心導体を含む。同軸ケーブル導体のこの接地シールドは、後面１６の電気的導電性材と直に物理的に且つ電気的に接触している。
ハウジング１２の内部の中には、プリント回路基板４４が包含されている。このプリント回路基板４４はねじ４３によってポスト４２上に支持されている。これらポスト４２は電気的に導電性で側壁１８に接続されている。プリント回路基板４４は、構成要素側４４ａ及び接地側４４ｂを含む（図９参照）。接地側４４ｂは側壁１８に対向しており、構成要素側４４ａは側壁２０に対向している。プリント回路基板４４は、支持体４２によって、側壁１８，２０間に平行して且つ離間状態で維持されている。
（銅のシート層等の）電気的導電性材から成る層４４ｃ（図９）が、面４４ｂの外側面上に設けられている。
複数の同軸ケーブルの接続箇所４８-０乃至４８-８が、プリント回路基板４４の接地側４４ｂ上に設けられている。これら同軸ケーブル接続箇所４８-０乃至４８-８の各々は、同軸ケーブルの接地シールドを導電性層４４ｃに接続するための接地接続部を含む。
複数の回路構成要素が、プリント回路基板４４の構成要素側４４ａ上に配置されている。図示の実施例において、これら構成要素は固体方向性カップラ５０と３つの固体スプリッタ／コンバイナ５２-１，５２-２，５２−３とを含む。
理解して頂けるように、固体方向性カップラ５０は商業的に入手可能な部品であり、そうした一例は、TRAK Microwave社(Tampa,4726 Eisenhower Blvd.,FL 33634-6391)によって販売されている２０ｄＢカップラであるプロダクト番号ＣＰＬ／２０ＢＥ−０８Ａ３である。同様に固体スプリッタ／コンバイナ５２-２乃至５２-３は商業的に入手可能な１対４のスプリッタであり、そうした例はTRAK Microwave社によって販売されているプロダクト番号ＳＰＬ／４ＢＥ−５３Ｄである。スプリッタ／コンバイナ５２-１はTRAK Microwave社のプロダクト番号ＳＰＬ／２ＢＥ−５３Ｄ等の１対２のスプリッタである。
各スプリッタ／コンバイナは信号を受信し、ＲＦ信号を同等な強度の２つの信号に分割する。スプリッタ／コンバイナ５２-２及び５２-１は電気的に直列に接続されている。同様に、スプリッタ５２-３はスプリッタ５２-１と直列に接続されて、スプリッタ５２-３がスプリッタ５２-２と並列に接続されている。
構成要素５０，５２-１乃至５２-３の電気的接続は、構成要素側表面４４ａ上に含まれる複数の回路路通路５３（図９Ａ）を介して設けられており、これら回路通路が構成要素５０，５２-１乃至５２-３を同軸ケーブル接続箇所４８-０乃至４８-８に接続している。回路通路は構成要素及び接続箇所を接続して、コネクタ４０-０が方向性カップラ５０に接続されて、信号の一部が方向性カップラ５０からケーブル４１-１を介して同軸ケーブル・モニタ・コネクタ４１へ転流される。好ましくは、カップラ５０は−２０ｄＢモニタ信号を提供する。
方向性カップラ５０からの主信号は、スプリッタ／コンバイナ５２-１へ渡されて、そこで一方が回路通路に沿ってスプリッタ／コンバイナ５２-２へ渡され、他方がスプリッタ／コンバイナ５２-３へ渡されるように、この主信号を２つの信号に分割する。各スプリッタ／コンバイナ５２-２，５２-３は、信号を４つの信号にスプリット（分割）して、接続箇所４８-１乃至４８-８へ渡される合計８つの分岐信号と成る。
先行するパラグラフにおいて、信号はコネクタ４０-０から方向性カップラに入って、最終的には分割（スプリット）されてコネクタ４０-０乃至４０-８へ渡されるように説明されている。図３に概略的に示されているように構成された方向性カップラ５０で、そうした信号流路はモニタ・ポート４１でモニタ機能を喪失することになる。図３に示されるこの概略図で、コネクタ４０-１乃至４０-８へ渡される信号は減衰され、主信号に組合わせられてから、方向性カップラ５０を通過させられてＯＵＴポート４０-０へ向かう。主信号の一部は方向性カップラ５０からモニタ・ポート４１へ渡されて、該信号がモニタされ得る。もし、コネクタ４０-１乃至４０-８に分布される分岐信号に分割するために、信号をコネクタ４０-１に渡すことが望まれれば、コネクタ４０-０からの信号がポート４１でモニタ可能となるような異なる方向性カップラ５０が提供されることが可能である。
分岐信号が接続箇所に渡される前に、それらは減衰器構成要素を通過させられる。減衰器構成要素の各々は同等であり、プリント回路基板４４の先導エッジ４４ｄに沿って該回路基板の構成要素側４４ａに連結されているベース部材６０-１乃至６０-８を含み、これらベース部材６０-１乃至６０-８が線形アレイで配列されている。
複数の減衰器プラグ６４-１乃至６４-８が、ベース部材６０-１乃至６０-８の個々のものに対応して着脱自在に接続されるように設けられている。これら減衰器プラグ６４-１乃至６４-８は、コネクタ４０-１乃至コネクタ４０-８に送信される分岐信号の各々を減衰する。
減衰器プラグ及びベース部材は、Communication Associates社(T-Coleman Road,Anniston,AL 36207)を通じて、プロダクト番号Ｆ−７５２０−Ａ（２０ｄＢ減衰器用）として販売されもの等の商業的に入手可能な製品である。プラグ６４-１乃至６４-８は、信号に対して個別量の減衰を提供すべく個々別々に選択され得る。例えば、「ゼロ」プラグは、０ｄＢの減衰を提供すべく、ベース部材に挿入され得る。代替的には、技術者の選択で、１５ｄＢ減衰を信号に提供すべく、０ｄＢプラグが１５ｄＢプラグと置き換えられ得る。その結果、分岐回路の各々は個々別々に技術者の選択に応じて固有の減衰を有することができる。前面１４上の穴３６は、減衰器プラグの各々が当該穴３６の対応する各々に貫通させられてオペレータによってつかめるように配列されると共に寸法付けされている。その結果、オペレータはハウジング１２内部にアクセスする必要性無しに減衰器プラグを除去して置き換えることができる。
ＥＭＩ漏洩保護を提供すべく、前面１４には穴３６のアレイを取り囲んでいる着脱自在カバー１００が具備されている。変形可能な導電性シール１０２（銀粒子が含浸されたシリコン・ガスケット）がカバー１００及び前面１４間に設けられている。カバー１００上のねじ切りされた連結部１０４がスタンドオフ・ポスト１０６上のねじ切り穴と整列されて、ねじ切りコネクタ１０４をスタンドオフ・ポスト１０６内に入れるように回すことによってカバー１００が前面１４に連結可能となっている。ねじ切り連結部１０４は締め付けられているので、カバー１００のエッジはシール１０２を圧縮し、それによって該シール１０２を前面１４に抗して圧縮して効果的なＥＭＩ封止（シール）を提供している。
こうして説明された装置は、コネクタ４０-０を主コネクタとして、且つ、コネクタ４０-１乃至４０-８を分岐コネクタとして具備するスプリッタ／コンバイナ機能を果たす。言い換えれば、コネクタ４０-０に受け入れられた信号が８つの同等信号に分割されて、それらがコネクタ４０-１乃至４０-８に渡される。更に、主信号は前方コネクタ４１を通じてモニタ可能である。
図面中に示されるように、コネクタ４０-０乃至４０-８の全ては、同軸ケーブル７０-０乃至７０-８を介して連結箇所４８-０乃至４８-８に連結されて、該同軸ケーブルの接地シールドがコネクタ４０-０乃至４０-８の接地シールドにそれぞれ電気的に接続されると共に、導電性層４４ｃに接続されている。
ＲＦ回路においてインピーダンス・マッチング（符合）は重要である。電気的導電性層４４ｃのハウジング１２の側壁１８に対する平行関係は、小さなキャパシタンスを提供する。更に回路通路５３の対向側壁２０に対する離間関係は、微細なキャパシタンスを提供する。ハウジング及び回路構成要素の間のキャパシタンスは、「寄生キャパシタンス」と云われる。更に、回路基板４４上には構成要素の自然なキャパシタンス或はリアクタンスがある。通路５３はキャパシタンスを平衡化すべく同調されている。通路５３は該回路通路５３の大きさを調整することによって同調されて、寄生リアクタンス及び回路基板リアクタンスを平衡化すべく選択されたインダクタンスを提供する。理解して頂けるように、所望のインピーダンスを提供すべく回路通路を寸法付けすることは当業界では周知であることである。また、ケーブル７０-０乃至７０-８は、回路基板４４の接地面４４ｃとハウジング１２のその対向する側壁１８との間に経路が決められている。ケーブル７０-８，７０-８を回路基板４４のこの側面上に経路決めして、これらケーブルを回路構成要素の任意のものや回路通路に隣接配置することを回避することによって、欲せざるリアクタンスは回避される。
以上に説明した構造によって、所望の回路機能がモジュラー形式で達成される。更に、インピーダンス符合回路構成要素に加えて、構成要素の選択及び配列は、到るところでのインピーダンス符合、及び、広帯域周波数範囲にわたる信号の所望平坦性を伴っての高性能モジュールを可能としている。
図面中に示されるように、前方リッジ３４は複数の柔軟性スプリング接点３５を含み、これら柔軟性スプリング接点は該リッジ３４上に取り付けられ、カバー１４がハウジングに配置されると電気的導電性層４４ｃに激しくぶつかって、導電性層４４ｃ及びカバー１４間の向上された電気的な接触を確保して、同軸ケーブルが後方コネクタに接続されると全要素が接地される。
信号を更に保護すべく、フロントカバー１００がフロント端１４に設けられて、穴３６を貫通する全ての減衰器プラグ６４-１乃至６４-８をカバーし包囲する。カバー１００は、穴３６を貫通するカバーされていないのプラグ６４では生ずるであろうＥＭＩ干渉を防止する。
図１乃至図１１に関しての以上の議論は、スプリッタ機能及びモニタ機能を有するＲＦモジュールに対しての本発明に係る実施例を説明している。図１２乃至図１８はイコライザ回路に対する異なる実施例での本発明を示す。イコライザ回路におけるイコライザ構成要素は、ＲＦ帯域の局部で同一度の減衰を提供するものである。先に説明された実施例と同様の符号付けされた構成要素は、これら実施例間での差異を為すためにアポストロフィーを付加した上で、図１２乃至図１８で同様の符号付けを為す。
図１２において、モジュール１０’はベース１８’及び端壁２２’，２４’を有するハウジングを含む。このモジュール１０’は前面１４’及び後面１６’を更に含む。サイドカバー２０’は該モジュール１０’を閉塞している。
先に説明された実施例のように、本発明は回路構成要素を含むプリント回路基板４４’を組み入れている。この回路基板４４’は、支持ポスト４２’及び関連ねじ４３’によって側壁２０’及び下方側壁１８’間に平行離間した形態で維持されている。
イコライザ回路用の回路構成要素としては、方向性カップラ５０’と、ベース部材６０’に対して着脱自在に連結されたイコライザ構成要素６４’とを含む。このイコライザ６４’は前方壁１４’における開口３６’を通じて除去又は交換できる。
後壁１６’は同軸ケーブル・コネクタ４０-０’，４０-１’，４０-２’を含む。同軸ケーブル（不図示）はこれら同軸ケーブル・コネクタ４０-０’乃至４０-２’から、先に述べたことと同様に、プリント回路基板４４’下方に延びている。更に先の実施例のように、回路基板４４’は面１８’に対して対向すると共に電気的に接続された電気的導電性層を含む。また、基板４４’の上方面における回路通路は先に説明されたようにインピーダンスを平衡化すべく設けられている。
同軸ケーブルは、先に議論された理由によって、基板４４’及び面１８’の間に延在する。基板４４’上の回路通路は、４０-０’からの入力信号がイコライザに渡され、次いで方向性カップラ５０’へ渡されるように配置されている。更に別の信号をコネクタ４０-１’から方向性カップラ５０’へ渡して、イコライザ６４’からの信号と結合して、その結合信号を出力コネクタ４０-２’へ渡すことがきる。支持対５１’はハウジングの内部に取り付けられて、イコライザ６４’を必要とされる整列状態でベース部材６０’へ案内する。先の実施例の如く、カバー１００’は、ＥＭＩを防止すべく、ガスケット１０２’と一体となっている前面１４’をカバーしている。
モジュール１０’の他の全ての特徴は、外部寸法及びタブを含んでモジュール１０のもの同様であって、モジュール１０’はモジュール１０とシャーシ又は架台に関して交換可能である。更にモジュール１０’は、モジュール１０に関して先に述べられたものと同一のインピーダンス符合及び寄生リアクタンス補償を有する。その結果、モジュール１０の発明はモジュール１０’に組み入れることができ、該モジュール１０’はイコライザ構成要素用の本発明の特定実施例を示している。理解して頂きたいことは、イコライザ構成要素６４’は商業的に入手可能な部品であることである。そうした一例としては、ADC Broadband Communications社(Division,999 Research: Parkway,Meridan,CT 06450）のプロダクト番号Ｇ７５−０００である。
図１９乃至図２５は、６ポート方向性カップラ用の本発明に係る第３実施例を示す。この方向性カップラは多重的な信号を分割或は付加すべく使用される。先に説明された実施例と同様に符号付けされた要素は、これら実施例間での差異を為すために二重アポストロフィーを付加した上で、図１９乃至図２５で同様の符号付けを為す。
図１９乃至図２５において、モジュール１０”はベース１８”及び端壁２２”，２４”を有するハウジング１２”を含む。モジュール１０”は、前面１４”及び後面１６”を更に含む。サイドカバー２０”はこのモジュール１０”を閉塞する。
先に説明された実施例のように、本発明は回路構成要素を含むプリント回路基板４４”を組み入れている。プリント回路基板４４”は、支持ポスト４２”及び関連ねじ４３”によって側壁２０”及び下方側壁１８”の間に平行離間された形態で維持されている。
回路構成要素は６つの方向性カップラ５０-１”乃至５０-６”を含み、その各々に対して、個別ベース部材６０-１”乃至６０-６”に着脱自在に連結された減衰器プラグ６４-１”乃至６４-６”が関連されている。これら減衰器プラグ６４-１”乃至６４-６”の各々は、前壁１４”における開口３６”を通じて除去或は交換され得る。
後壁１６”は同軸ケーブル・コネクタ４０-０”乃至４０-６”を含む。同軸ケーブル（不図示）は、図１の第１の好適実施例を参照して説明されたものと同様に、同軸ケーブル・コネクタ４０-０”乃至４０-６”の各々から、プリント回路基板４４”下方に延びている。更に先の実施例の如く、回路基板４４”は面１８”に対して対向すると共にこれと電気的接続された電気的導電性層を含む。また、基板４４”の上方面における回路通路は先に説明されたようにインピーダンスを平衡化すべく設けられている。
同軸ケーブルは、先に議論された理由によって、基板４４”及び面１８”間に延在している。６つの入力信号がコネクタ４０-１”乃至４０-６”の各々に別個に接続されて、個別の減衰器６４-１”乃至６４-６”を通過して、方向性カップラ５０-１”乃至５０-６”へ向かわされて、それら６つの信号がコネクタ４０-０”に渡される共通出力信号に結合されることとなるように、基板４４”上の回路通路は配置される。先の実施例のように、カバー１００”は、ＥＭＩを防止すべく、ガスケット１０２”と一体的な前面１４”をカバーする。
モジュール１０”の他の全ての特徴は、外部寸法及びタブを含んでモジュール１０と同様であって、これらモジュール１０”，１０’，１０はシャーシに関して交換可能である。更にモジュール１０”は、モジュール１０に関して先に述べられたものと同一のインピーダンス符合及び寄生リアクタンス補償を有する。その結果、モジュール１０及び１０’の発明はモジュール１０”に組み入れることができ、該モジュール１０”は６ポート方向性カップラ回路用の本発明の特定実施例を示している。
図２６は、複数のモジュール１０を収容するための第１シャーシ２００を示す。シャーシ２００は水平方向に離間させられた側壁２０２，２０４と、垂直方向に離間させられた上下壁２０６，２０８とを含む。上下壁２０６，２０８は、モジュール１０の端壁２２，２４間の距離に略同等な距離だけ離間させられている。
これら上下壁２０６，２０８の各々は複数の垂直方向整列する溝２１０を含む。これら溝２１０はモジュール１０の突出フランジ２０ａ，２０ｂを摺動的に受け入れるような大きさであって、モジュール１０が垂直方向に位置決めされた状態で該モジュールがこのフレーム２００内に摺動的に挿入され得るようになっている。図示の実施例において、垂直方向に整列された溝２１０は１２対あって、１２個のモジュールがこのフレーム２００内に挿入可能となっている。モジュール１０のフランジ２０ａ，２０ｂは該モジュール１０の長手方向平面とオフセットされているので、溝２１０はモジュール収容スペースとオフセットして、このフレームの側壁間の全開放スペースがこれらモジュールで一杯になる。またこれらの溝２１０は、モジュールがフレーム内に摺動的に挿入されると、隣接するモジュールが相互の対向する側壁間に小さな間隙を介して位置決めされるように選択された隔たりで離間させられている。
止めねじ２１４がモジュール１０の前壁１４における突出タブ１４ａ，１４ｂ上に設けられている。対応するねじ切りされた止め穴２１６がフレーム２００の上下壁２０６，２０８上の双方に設けられている。ねじ２１４は各タブ１４ａ，１４ｂ上の中央には位置決めされていない。代わりに、それらのねじの各々は、前壁１４の中央長手軸線から横方向にオフセットされている。ねじ切りされた穴２１６は同様にオフセットされて、モジュール１０がフレーム２００内に所望の配向で配置され、１８０°ひっくり返って欲せざる配向で挿入され得ないようになっている。また、フレーム２００はヒンジ付きカバー２１８を含み、これが好ましくは透明であって、オペレータによる内部検査を可能としている。
しばしば、モジュール１０の顧客或は購入者は、これらモジュール１０を図２６での垂直方向整列状態ではなく、水平方向整列状態で保持することを望む。代替的なシャーシ２００’が図２７に示されており、複数のモジュール１０を水平方向整列状態で保持するようになっている。図２７におけるシャーシ２００’は水平方向に離間させられた側壁２０２’，２０４’と、垂直方向に離間させられた上下壁２０６’，２０８’とを含む。中間壁２０９’が中間位置であり且つ側壁２０２’，２０４’に平行して設けられている。側壁２０２’，２０４’の一方と中間壁２０９’との間の距離は、モジュール２０の端壁２２，２４間の距離と同等である。
側壁２０２’，２０４’及び中間壁２０９’の各々は複数の水平方向に整列された溝２１０’を含む。これらの溝２１０’はモジュール１０の突出フランジ２０ａ，２０ｂを摺動的に受け入れる大きさであって、モジュールがこのフレーム２００’内に摺動的に挿入され得て、該モジュール１０が水平方向に位置決めされる。
図２７に示された実施例においては、中央の中間壁２０９’の両側に水平方向に整列された６対の溝２１０’があって、このフレーム２００’は合計１２個のモジュールを含むことができる。その結果、シャーシ２００及び２００’は、オペレータの選択に応じて、まさに同一数のモジュール１０を水平方向整列状態か或は垂直方向整列状態かの何れかで保持させる機会を付与している。
また、モジュールの止めねじ２１４は、側壁２０２’，２０４’上及び中間壁２０９’上の止め穴２１６’に整列させられる。ねじ２１４はタブ１４ａ，１４ｂ上の中央には位置決めされておらず、且つ、穴２１６’はモジュール収容スペース内の中央には位置決めされていないので、モジュール１０はフレーム２００内に所望配向状態で配置されなければならず、欲せざる配向状態で１８０°ひっくり返ることができない。図２６の実施例のように、図２７のフレーム２００’はヒンジ付きカバー２１８’とケーブル管理ブラケット２２０’とを含む。
最後に図２８は、オペレータが組合せて合計１２個のモジュールを保持することは望まない代わりに、より少ない数のモジュールを保持することを望む場合に使用可能なシャーシ２００”を示す。このシャーシ２００”は並列した水平方向整列状態で２つのモジュールを保持し、フレーム構造に取り付けるための取付ブラケット２０１を含んで、オペレータが一時に１２個のモジュール１０ではなく、モジュール対を取り付けることが選択できる。このフレーム２００”は、壁２０２”，２０４”，２０９”の穴（不図示）内に受け入れた止めねじ２１４を具備して、側壁２０２”及び２０４”の間に中間壁２０９”を有することで、フレーム２００’と同様である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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