(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の中間に位置する中間仕切り鋼板の上下面の一方の側に、せん断変形が拘束されると共に上部構造の撓みによる鉛直方向の回転を許容して弾性的に支承する回転用弾性支承層が、前記中間仕切り鋼板の他方の側に、水平方向のせん断変形を許容して支承するせん断支承用弾性体が、それぞれ加硫一体成型により固着され、前記回転用弾性支承層は、前記中間仕切り鋼板との固着面と反対側に加硫一体成型により固着されるプレートを備え、前記プレートに前記中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起と係合する係合部を設け、中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起に、前記プレートが係合して横移動が拘束され、前記中間仕切り鋼板には前記せん断拘束用突起の周囲に環状溝が設けられ、かつ前記プレートには前記環状溝に間隔をおいて対向するように環状溝が設けられ、前記各環状溝を埋め込むように前記回転用弾性支承層が設けられ、前記回転用弾性支承層は、対向する環状溝間では厚肉とされ、かつ対向する環状溝間より前記せん断拘束用突起よりの部分においては対向する環状溝間の肉厚よりも薄肉とされていることを特徴とする機能分離加硫一体型支承。
【請求項２】
前記せん断支承用弾性体の前記中間仕切り鋼板との固着面と反対側にプレートが加硫一体成型により固着され、前記回転用弾性支承層に固着の前記プレートと、前記中間仕切り鋼板と、前記せん断支承用弾性体に固着のプレートとは、回転用弾性支承層またはせん断支承用弾性体との固着面以外の部分は、加硫一体成型による被覆層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の機能分離加硫一体型支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋脚または橋台等の下部構造物と橋梁あるいは桁等の上部構造物との間に介在される支承装置に関し、とくに弾性支承における上下の弾性層の機能を分離していると共にコンパクトに一体型とした機能分離加硫一体型の弾性支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機能が異なりそれぞれ独立した単体の上部支承と下部支承とを、ボルト等により組み立て可能に構成した支承装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０３０１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の場合は、ボルト等により組み立てるため、それぞれ独立した弾性支承が横方向に動くのを拘束する保持部材が必要になったり、上下の独立した支承をボルトにより固定する構造であるので、ボルトが離脱した場合、分離する恐れがあると共に、構造が複雑になり、加工費用が高くなると共に製作費用が高くなるという問題があった。
本発明は、上部構造物を弾性的に緩衝支承する弾性支承を、桁の撓みを許容して支承する回転支承機能と、常時の温度変化による桁の伸縮あるいは地震時の水平方向への桁の動きを弾性層の橋軸方向へのせん断変形により水平方向に緩衝支承する分散支承機能との両方の機能を、構造的に簡素にすることにより、弾性支承を小型で安価にかつより容易に製作可能になるようにした上下弾性層の機能が分離し、加硫一体成形により一体化されている一体型の弾性支承を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の機能分離加硫一体型支承では、上下方向の中間に位置する中間仕切り鋼板の上下面の一方の側に、せん断変形が拘束されると共に上部構造の撓みによる鉛直方向の回転を許容して弾性的に支承する回転用弾性支承層が、前記中間仕切り鋼板の他方の側に、水平方向のせん断変形を許容して支承するせん断支承用弾性体が、それぞれ加硫一体成型により固着され、前記回転用弾性支承層は、前記中間仕切り鋼板との固着面と反対側に加硫一体成型により固着されるプレートを備え、前記プレートに前記中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起と係合する係合部を設け、中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起に、前記プレートが係合して横移動が拘束され、前記中間仕切り鋼板には前記せん断拘束用突起の周囲に環状溝が設けられ、かつ前記プレートには前記環状溝に間隔をおいて対向するように環状溝が設けられ、前記各環状溝を埋め込むように前記回転用弾性支承層が設けられ、前記回転用弾性支承層は対向する環状溝間では厚肉とされ、かつ対向する環状溝間より前記せん断拘束用突起よりの部分においては対向する環状溝間の肉厚よりも薄肉とされていることを特徴とする。
また、第２発明においては、第１発明における機能分離加硫一体型支承において、前記せん断支承用弾性体の前記中間仕切り鋼板との固着面と反対側にプレートが加硫一体成型により固着され、
前記回転用弾性支承層に固着の前記プレートと、前記中間仕切り鋼板と、前記せん断支承用弾性体に固着のプレートとは、回転用弾性支承層またはせん断支承用弾性体との固着面以外の部分は、加硫一体成型による被覆層が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
第１発明によると、次のような効果が得られる。
（１）桁の撓みによる回転を許容する回転用弾性支承層と、水平方向のせん断変形を許容して支承するせん断支承用弾性体とが、中間仕切り鋼板の上下面の一方および他方にそれぞれ加硫一体成型により固着されているので、簡単な構造で確実に中間仕切り鋼板に回転用弾性支承層とせん断支承用弾性体とを固着することができ、支承を安価に製作すること
ができる。
また、回転用弾性支承層とせん断支承用弾性支承体がそれぞれ分離されていないので、従来のように、これらをボルト等により一体化する必要がなく、機能分離加硫一体型支承の高さ寸法を低く小型軽量化することができ、その分、安価にまた、搬送容易になると共に容易に設置施工することができる。
また、中間仕切り鋼板により仕切られた回転用弾性支承層およびせん断支承用弾性体により、それぞれの機能が分離されているので、分散または免震等の支承の設計が容易になる。
（２）せん断変形を拘束するように設けられた回転用弾性支承層では、せん断変形をさせない形態であるので、弾性層に鉛直方向の高荷重負担が可能になり、また、せん断支承用弾性体の弾性層の単層厚が薄くされているので、高荷重負担が可能であり、本発明の機能分離加硫一体型支承は、高荷重負担が十分可能であるので、その分、弾性支承装置の平面寸法を小さくすることができるため、装置の小型化が可能になるばかりでなく、下部構造物の上面の平面設置寸法が小さい場合でも容易に設置することができる。
また、前記のような機能分離加硫一体型支承を橋梁における上部構造のソールプレートと下部構造との間に設置した場合、せん断変形が拘束されて桁の微小回転を許容して支承する回転用弾性支承層では、橋軸方向の桁の移動を許容しない固定式の支点であり、また中間仕切り鋼板を挟んで反対側のせん断支承用弾性支承体を有するため、橋軸方向または橋軸直角方向等の水平方向のせん断変形による緩衝支承作用を発揮でき、地震時等に固定式弾性支承装置を多少変位させながら、下部構造物あるいは上部構造物に水平力を緩衝しながら低減して伝達可能な弾性支承装置として機能することができる。そのため、硬質地盤あるいは固定構造物上に構築された橋脚等の下部構造物に本発明の装置を設置して上部構造物を支承した場合は、下部構造物に作用する曲げモーメントの負担を緩衝して低減することができる。また、橋脚または橋台等の下部構造物の曲げ剛性が適度な剛性でない場合、あるいは支持地盤が軟質または硬質地盤である場合には、地震時等に本発明の支承体を使用した弾性支承装置から下部構造物に作用する曲げモーメントは、適度に緩衝支承されながら、支持地盤に伝達させることができる。
第１発明によると、回転用弾性支承層は、前記中間仕切り鋼板との固着面と反対側に加硫一体成型により固着されるプレートを備え、前記プレートに前記中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起と係合する係合部を設け、中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起に、前記プレートが係合して横移動が拘束されているので、簡単な構造で、回転用弾性支承層に固着されたプレートの横移動を拘束して、回転弾性支承層のせん断変形を拘束することができる。
第２発明によると、せん断支承用弾性体の前記中間仕切り鋼板との固着面と反対側にプレートが加硫一体成型により固着され、前記回転用弾性支承層に固着の前記プレートと、前記中間仕切り鋼板と、前記せん断支承用弾性体に固着のプレートとは、回転用弾性支承層またはせん断支承用弾性体との固着面以外の部分は、加硫一体成型による被覆層が設けられているので、すなわち機能分離加硫一体型支承における鋼板部分が、加硫一体成型による被覆層により被覆されているので、加硫一体成型による被覆層により、確実に被覆して、各鋼板の防錆を図ることができると共に、下部構造物側あるいは上部構造物側に多少の不陸があっても、下部プレート下の弾性層による被覆層あるいは、上部プレートの上面側の弾性層による被覆層により不陸に順応して、支承することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
図１〜図３は、本発明の一実施形態の機能分離加硫一体型支承１を示し、図４〜図６には、機能分離加硫一体型支承１を上下の構造物３０，３４間に使用した形態が示されている。図７には、上部支承鋼板８が示されている。
【０００８】
図示の形態では、機能分離加硫一体型支承１における上部側の装置として、上部構造物３０としての桁２（図５，６参照）の撓みによる回転を許容し、橋軸方向のせん断変形を拘束された回転用弾性支承層３が、中間仕切り鋼板７に加硫一体成型により固着され、下部側の装置として、上部構造物３０としての桁２の撓みによる回転はほとんど許容せず、橋軸方向のせん断変形を主に許容するせん断支承用弾性体４が前記中間仕切り鋼板７に加硫一体成型により設けられている。
【０００９】
本発明の機能分離加硫一体型支承１では、上下方向の中間に位置する中間仕切り鋼板７の上下面の一方の側（図示の形態では上面側）に、せん断変形が拘束されると共に上部構造物３０の撓みによる鉛直方向の回転を許容して弾性的に支承する回転用弾性支承層３が、前記中間仕切り鋼板７の他方の側（下面側）に、橋軸方向のせん断変形を許容して支承するせん断支承用弾性体４が、それぞれ加硫一体成型により固着されていることを特徴としている。
【００１０】
また、前記回転弾性支承層３に上部プレート５がその下面を加硫固着面として加硫一体成型により固着され、中間仕切り鋼板７に固定されたせん断拘束用突起９に、前記上部プレート５が係合して横移動が拘束されている。
【００１１】
また、前記せん断支承用弾性体４に、下部プレート６がその上面を加硫面として加硫一体成型により固着され、上部プレート５の上面および側周面と、前記中間仕切り鋼板７の上面および側周面と、下部プレート６の強軸直角方向の側部上面および側周面並びに下面とは、加硫一体成型による被覆層１２が設けられている。
【００１２】
さらに具体的に説明すると、中間仕切り鋼板７の中央部には、雌ねじ孔１１が設けられ、その雌ねじ孔１１に、両端部に雄ねじ軸部９ａ，９ｃを有する縦軸９ｂからなる突起９がねじ込み固定され、前記中間仕切り鋼板７の上面の雌ねじ孔１１の周囲には、環状溝が設けられ、中間仕切り鋼板７の上部に配置される上部プレート５の下面には、前記環状溝に対向するように環状溝が設けられ、中間仕切り鋼板７の環状溝と上部プレート５の環状溝とを埋め込むように、回転用弾性支承層３が加硫一体成型により固着され、また上部プレート５と中間仕切り鋼板７とは、これらの側周面に弾性材料性の被覆層１２が設けられ、また、上部プレート５の上面には、前記被覆層１２と同様な被覆層が設けられて、防錆等の耐候性および凸凹等の不陸順応性が高められている。
【００１３】
中間仕切り鋼板７の下部に配置される下部プレート６の下面には、前記被覆層１２と同様な被覆層が連続して設けられて、防錆等の耐候性および凸凹等の不陸順応性が高められ、中間仕切り鋼板７の側面および上面には、前記被覆層１２と同様な被覆層が連続して設けられて、防錆等の耐候性および不陸順応性が高められ、中間仕切り鋼板７と下部プレート６とは、せん断支承用弾性体４における弾性層１３が加硫一体成型により固着されている。せん断支承用弾性体４には、耐圧補強鋼板２３が１枚埋め込み配置されている。前記の耐圧補強鋼板２３は、複数枚埋め込み配置されていてもよい。
【００１４】
前記の下部プレート６は、橋軸直角方向に張り出すように設けられ、その４隅部には、アンカーボルト挿通孔３３が設けられて、下部構造物３４側へ、ボルトまたはアンカーボルト３１により取り付け可能にされている。
【００１５】
前記の中間仕切り鋼板７に加硫接着された回転用弾性支承層３と、せん断力支承用弾性体４と、下部プレート６と、上部プレート５と突起９等により機能分離加硫一体型支承１が構成されている。
【００１６】
次に、前記のような機能分離加硫一体型支承１を上部構造物３０と下部構造物３４との間に設置した形態について、図４、図５および図６並びに図７を参照して説明する。
【００１７】
先ず、前記機能分離加硫一体型支承１上に設置される上部支承鋼板８の構成について説明すると、上部支承鋼板８は、中央部に段突き透孔１５を有すると共に橋軸方向の周縁部に強軸直角方向に間隔をおいて多数の雌ねじ孔１４を有している。前記の段突き透孔１５は、突起９を挿通する係合部としての突起挿通孔またはボルト挿通孔１９と、そのボルト挿通孔１９の周囲に、突起９にねじ込み固定されるリング状のナット１６により支承されて地震時における上揚力に対向するための環状の支承面１７と、その周囲に支承鋼板本体から突出する環状支承壁１８を備えている。
【００１８】
そして、前記のように構成された機能分離加硫一体型支承１が、下部構造物３４に載置され、下部プレート６が下部構造物３４に埋め込み固定されたアンカーボルト３１に装着のナット３５により固定され、また、上部プレート５の被覆層１２上に、前記上部支承鋼板８が突起９に嵌合するように載置されて、前記突起９に装着されたナット１６により、上部支承鋼板８は、機能分離加硫一体型支承１に分離可能に取り付けられる。また、ナット１６の外周面は環状支承壁１８の内周面に近接配置されて、地震時等において、水平力を、ナット１６を介して伝達可能にされている。
【００１９】
なお、上部プレート５および上部支承鋼板８における突起挿通孔内周面と、突起９の外周面は、近接配置されており、上部構造物３０の撓みによる回転を許容していると共に、水平方向の移動を阻止するようにしいる。
【００２０】
Ｈ形鋼からなる桁２の下部フランジ２７およびその下面に固定されたソールプレート２５が、前記上部支承鋼板８に載置されると共に、前記下部フランジ２７の透孔およびソールプレート２５の透孔に挿通され、上部支承鋼板８の雌ねじ孔１４にねじ込み固定されたセットボルト１０により取り付けられて、前記の機能分離加硫一体型支承１は、上部の構造物３０、３４間に設置されている。
【００２１】
なお、上揚力に対向するために、前記の突起９を上部支承鋼板８に係合させる手段としては、ナットに代えて、突起９に雌ねじ孔を設けて、ボルト頭部を支承面１７に係合させるようにしてもよい。
【００２２】
本発明を実施形態する場合、橋軸直角方向へのせん断変形を部材（サイドブロック）などにより拘束すると、橋軸方向のみ、せん断変形する支承装置になり、このような支承装置を連続桁の下側に橋軸方向に間隔をおいて複数配置すると、橋軸方向に分散支承する分散支承型の弾性支承装置を構成するようになる。
また、ゴムのような弾性層１３の単層厚が薄くなると共に、桁２の撓みを弾性層１３により、許容しなくてもよいため、弾性層１３の設計が容易になるばかりでなく、弾性層１３に、せん断変形のみさせればよいため、設計が単純になる利点がある。
【００２３】
前記の実施形態では、回転用弾性支承層３を上側に配置し、せん断支承用弾性体４を下側に配置するようにしているが、せん断支承用弾性体４を上側に回転用弾性支承層を下側に配置するようにしてもよい。
【００２４】
前記実施形態の変形形態として、桁２がコンクリート製桁である場合には、ソールプレートがアンカーボルトにより固定されるようになる形態では、回転用弾性支承層３またはせん断支承用弾性体４のうち、上位に位置する弾性支承装置における上部支承鋼板を、ソールプレートに対して、ボルトまたは溶接により固定するか、ソールプレートを省略してアンカーボルトにより固定すればよい。
なお、本発明を実施する場合、せん断支承用弾性体４内に柱状鉛を埋め込み配置形態の弾性体４としてもよい。前記弾性体４に高減衰ゴムを使用するようにしてもよい。
【００２５】
図８および図９、本発明の他の実施形態の機能分離加硫一体型支承１が示されていると共に、機能分離加硫一体型支承１を上下の構造物３０，３４間に使用した形態が示されている。
この形態は、図１〜図４に示す形態の機能分離加硫一体型支承を、上下反転配置して、上部プレート５を下部プレートとし、下部プレート６を上部プレートとし、上部支承鋼板８を下部支承鋼板として配置するようにした形態である。
前記実施形態と同様な要素については、同様な符号を付して、相違する部分を主に説明する。
前記実施形態において上部支承鋼板８が下側に配置されて下部支承鋼板８ａとされ、かつ下部支承鋼板８ａは、前記実施形態の上部支承鋼板８とソールプレート２５とを一体化したしたような１枚ものの鋼板により製作されている。前記の下部支承鋼板８ａは、橋軸直角方向に張出すように設けられ、その４隅部には、アンカーボルト挿通孔３３が設けられ、下部構造物へ、ボルトまたはアンカーボルト３１により、取り付け可能にされている。また、下部支承鋼板８ａの中央部には、段付き透孔１５が設けられている。
前記の段付き透孔１５は、突起９を挿通する突起挿通孔またはボルト挿通孔１９と、そのボルト挿通孔１９の周囲に、突起９にねじ込み固定されるリング状のナット１６により支承されて地震時における上揚力に対向するための環状の支承面１７と、その周囲に環状支承壁１８を備えていると共に、下面側に、雌ねじ孔などの蓋材収容凹部３６を備え、その蓋材収容凹部３６に蓋３７がねじ込み固定等により設けられている。
下部プレート６を上部プレート６ａとして、コンクリート製桁２からなる上部構造物３０に、ボルトまたはアンカーボルト３１により固定されている。
図８および図９に示す形態では、回転用弾性支承層３が、図３に示す実施形態に比べて、下部構造物３４側の低レベル位置に配置されるので、桁２を低レベル位置の回転中心とすることができるため、桁の撓みを高レベル位置の場合よりも、常時あるいは地震時において安定した状態で支承することができる。
【００２６】
前記実施形態のように、本発明では、回転用弾性支承層３は、前記中間仕切り鋼板７との固着面と反対側に加硫一体成型により固着されるプレート５（５ａ）を備え、前記プレート５（５ａ）に前記中間仕切り鋼板７に設けられたせん断拘束用突起９と係合する係合部（突起挿通孔またはボルト挿通孔１９）を設け、中間仕切り鋼板７に設けられたせん断拘束用突起９に、前記プレート５（５ａ）が係合して横移動が拘束されているので、簡単な構造で、回転用弾性支承層３に固着されたプレート５（５ａ）の横移動を拘束して、回転弾性支承層３のせん断変形を拘束することができる。
また前記各実施形態のように、本発明では、せん断支承用弾性体４の前記中間仕切り鋼板７との固着面と反対側にプレート６（６ａ）が加硫一体成型により固着され、前記回転用弾性支承層３に固着の前記プレート５（５ａ）と、前記中間仕切り鋼板７と、前記せん断支承用弾性体４に固着のプレート６（６ａ）とは、回転用弾性支承層３またはせん断支承用弾性体４との固着面以外の部分は、加硫一体成型による被覆層１２が設けられているので、すなわち機能分離加硫一体型支承１における鋼板部分が、加硫一体成型による被覆層１２により被覆されているので、加硫一体成型による被覆層１２により、確実に被覆して、各鋼板の防錆を図ることができると共に、下部構造物側あるいは上部構造物側に多少の不陸があっても、下部プレート下の弾性層による被覆層１２あるいは、上部プレート５の上面側の弾性層による被覆層１２により不陸に順応して、支承することができる。
なお、図９に示す形態では、アンカーボルト３１の上端部に雌ねじ継手筒が一体に設けられ、その雌ねじ筒３８に、下部支承鋼板８のボルト挿通に扁平な頭部３９を備えたボルト４０がねじ込み固定されている。
【００２７】
前記のような形態では、次のような効果が得られる。
（１）桁の撓みによる回転を許容する回転用弾性支承層と、橋軸方向のせん断変形を許容して支承するせん断支承用弾性体とが、中間仕切り鋼板の上下面の一方および他方にそれぞれ
加硫一体成型により固着されているので、簡単な構造で確実に中間仕切り鋼板に回転用弾性支承層とせん断支承用弾性体とを固着することができ、支承を安価に製作することができる。
また、回転用弾性支承層とせん断支承用弾性支承体がそれぞれ分離されていないので、従来のように、これらをボルト等により一体化する必要がなく、機能分離加硫一体型支承の高さ寸法を低く小型軽量化することができ、その分、安価にまた、搬送容易になると共に容易に設置施工することができる。
また、中間仕切り鋼板により仕切られた回転用弾性支承層およびせん断支承用弾性体により、それぞれの機能が分離されているので、分散設計あるいは免震設計等の支承の設計が容易になる。
（２）せん断変形を拘束するように設けられ回転用弾性支承層では、せん断変形をさせない形態であるので、弾性層に鉛直方向の高荷重負担が可能になり、また、せん断支承用弾性体の弾性層の単層厚が薄くされているので、高荷重負担が可能であり、本発明の機能分離加硫一体型支承は、高荷重負担が十分可能であるので、その分、弾性支承装置の平面寸法を小さくすることができるため、装置の小型化が可能になるばかりでなく、下部構造物の上面の平面設置寸法が小さい場合でも容易に設置することができる。
また、前記のような機能分離加硫一体型支承を橋梁における上部構造のソールプレートと下部構造との間に設置した場合、せん断変形が拘束されて桁の微小回転を許容して支承する回転用弾性支承層では、橋軸方向の桁の移動を許容しない固定式の支点であり、また中間仕切り鋼板を挟んで反対側のせん断支承用弾性支承体を有するため、水平方向のせん断変形による緩衝支承作用を発揮でき、固定式弾性支承装置を多少変位させながら、下部構造物あるいは上部構造物に水平力を緩衝しながら低減して伝達することが可能な弾性支承装置として機能することができる。そのため、硬質地盤あるいは固定構造物上に構築された橋脚等の下部構造物に本発明の装置を設置して上部構造物を支承した場合は、下部構造物に作用する曲げモーメントの負担を緩衝して低減することができる。また、橋脚または橋台等の下部構造物の曲げ剛性が適度な剛性でない場合、あるいは支持地盤が軟質または硬質地盤である場合には、地震時等に本発明の支承体を使用した弾性支承装置から下部構造物に作用する曲げモーメントは、適度に緩衝支承されながら、支持地盤に伝達させることができる。
また、回転弾性支承層に上部プレートが加硫一体成型により固着され、中間仕切り鋼板に設けられたせん断拘束用突起に、前記上部プレートが係合して横移動が拘束されているので、簡単な構造で、上部プレートの横移動を拘束して、回転弾性支承層のせん断変形を拘束することができる。
また、上部プレートの上面および側周面と、前記中間仕切り鋼板の上面および側周面と、下部プレートの側部上面および側周面並びに下面とは、加硫一体成型による被覆層が設けられているので、機能分離加硫一体型支承における鋼板部分を、加硫一体成型による被覆層により被覆されているので、加硫一体成型による被覆層により、確実に被覆して、各鋼板の防錆を図ることができると共に、下部構造物側あるいは上部構造物側に多少の不陸があっても、下部プレート下の弾性層による被覆層あるいは、上部プレートの上面側の弾性層による被覆層により不陸に順応して、支承することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の機能分離加硫一体型支承の一実施形態を示す一部縦断斜視図である。
【図２】本発明の機能分離加硫一体型支承の一実施形態を示す一部縦断側面図である。
【図３】図２に示す機能分離加硫一体型支承の主要部を分解して示す一部縦断正面図である。
【図４】上部支承鋼板を取り付けた状態を示す一部縦断斜視図である。
【図５】上部構造物と下部構造物との間に、本発明の機能分離加硫一体型支承を設置した状態を示す縦断側面図である。
【図６】図５の縦断正面図である。
【図７】上部支承鋼板を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部縦断正面図である。
【図８】上部構造物と下部構造物との間に、本発明の他の実施形態の機能分離加硫一体型支承を設置した状態を示す縦断側面図である。
【図９】図８の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  機能分離加硫一体型支承
２  桁
３  回転用弾性支承層
４  せん断支承用弾性体
５  上部プレート
５ａ  下部プレート
６  下部プレート
６ａ  上部プレート
７  中間仕切り鋼板
８  上部支承鋼板
８ａ  下部支承鋼板
９  突起
９ａ  雄ねじ軸部
９ｂ  縦軸
９ｃ  雄ねじ軸部
１０  セットボルト
１１  雌ねじ孔
１２  被覆層
１３  弾性層
１４  雌ねじ孔
１５  段付き透孔
１６  ナット
１７  支承面
１８  環状支承壁
１９  ボルト挿通孔
２３  耐圧補強鋼板
２５  ソールプレート
２７  下部フランジ
３０  上部構造物
３１  ボルトまたはアンカーボルト
３３  ボルト挿通孔
３４  下部構造物
３５  ナット
３６  蓋材収容凹部
３７  蓋
３８  雌ねじ筒
３９  扁平な頭部
４０  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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