(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する外部機器に接続される接続ケーブルと、接続ケーブルを収納する収納手段とを備える電子機器において、
収納手段から引き出された接続ケーブルの引き出し長を検出する引き出し長検出手段と、
接続ケーブルが外部機器に接続されているか否かを検出する接続状態検出手段と、
電子機器が操作状態にあるか否かを検出する操作状態検出手段と、
引き出し長検出手段、接続状態検出手段、及び操作状態検出手段のそれぞれの検出結果に応じて、外部機器を通じての電子機器の送受信のための操作を簡略化する制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
引き出し長検出手段は、接続ケーブルの引き出しに伴って移動もしくは回転する部材の移動位置もしくは回転角を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
接続状態検出手段は、接続ケーブルが接続されている外部インターフェイスであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
操作状態検出手段は、電子機器の操作時に開かれる部材の開閉を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
警告を発する警告手段を更に備え、
引き出し長検出手段は、接続ケーブルの引き出し長が限界に達したことを検出し、これに応答して警告手段は、警告を発することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
警告手段は、表示、発光、発音、振動、電気信号、電磁波信号、超音波信号及び光信号の少なくとも１つを利用して、警告を発することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
通信機能を有する外部機器に接続される接続ケーブルと、接続ケーブルを収納する収納手段とを備える電子機器の制御方法において、
収納手段から引き出された接続ケーブルの引き出し長を検出するステップと、
接続ケーブルが外部機器に接続されているか否かを検出するステップと、
電子機器が操作状態にあるか否かを検出するステップと、
検出された接続ケーブルの引き出し長、外部機器が接続されているか否か、及び電子機器の操作状態に応じて、外部機器を通じての電子機器の送受信のための操作を簡略化する制御を行うステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項８】
通信機能を有する外部機器に接続される接続ケーブルと、接続ケーブルを収納する収納手段とを備える電子機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体において、
収納手段から引き出された接続ケーブルの引き出し長を検出するステップと、
接続ケーブルが外部機器に接続されているか否かを検出するステップと、
電子機器が操作状態にあるか否かを検出するステップと、
検出された接続ケーブルの引き出し長、外部機器が接続されているか否か、及び電子機器の操作状態に応じて、外部機器を通じての電子機器の送受信のための操作を簡略化する制御を行うステップとを実行させるための制御プログラムを記録したことを特徴とする電子機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の外部機器に接続ケーブルを介して接続される電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電子機器としては、電子メール端末やインターネットビュアー、あるいはこれらの機能を併せ持つもの等がある。この電子機器を接続ケーブルを介してページャあるいはＰＨＳといった移動体通信機器やパーソナルコンピュータ等の外部機器に接続し、この状態でデータ通信を行う。
【０００３】
例えば電子手帳は、住所録、スケジュール及びメモの書き込みや読み出しを行うものであり、電卓や電子辞書、更には電子メールの受け渡し等の補助機能を有することが多い。この電子手帳によって電子メールの受け渡しを行う場合、この電子手帳を接続ケーブルを介して携帯電話機に接続し、この携帯電話機を通じてデータ通信を行う。この電子手帳によるデータ通信に際しては、次の様な操作手順を踏まえる。
（１）  電子手帳を取り出す。
（２）  電子手帳の接続ケーブルを引き出す。
（３）  電子手帳を接続ケーブルを介して携帯電話機に接続する。
（４）  電子手帳の電源を入れる。
（５）  電子手帳の表示画面に表示された各種の機能から電子メールの受け渡  しの機能を選択する。
（６）  電子メールの送信機能及び受信機能のうちから例えば受信機能を選択  する。
（７）  受信機能を実行する。
（８）  電子手帳の表示画面に表示された電子メールの新規着信の有無を確認  する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子機器が多機能になる程、操作手順が煩雑になる傾向にある。例えば、上記電子手帳の操作手順における（５）〜（７）までの各操作は、電子手帳が多機能であるから付加されたものである。このため、多機能でありながらも、操作手順の簡単化が望まれている。
【０００５】
ここで、例えば特開平８―７６９０８号公報には、装置に付設されたペンを取り出すと、この装置の電源を自動的にオンにするという技術が開示されている。
また、特開平１１―２１５２５２号公報には、装置が電話回線に接続されると、この装置による通信を自動的に開始するという技術が開示されている。
【０００６】
これらの公報に記載の技術は、操作手順を簡単化するものであるが、１つの事象を検出して１つの制御を行っているに過ぎず、多機能化された電子機器の複雑化した操作手順の簡単化を実現し得るものではない。
【０００７】
一方、上記電子手帳の操作手順における（２）の操作は、データ通信のときに行なわれ、電子手帳に接続ケーブルが収納されていることを前提とする。同様の技術が例えば特開平８―１１０８３４号公報及び特開平９―３３０１４７号公報に開示されている。特開平８―１１０８３４号公報には、コードを収納し、このコードを引き出すことが可能なマウスが開示されている。また、特開平９―３３０１４７号公報には、コードを収納し、このコードを引き出すことが可能な情報処理装置が開示されている。
【０００８】
ここで、別体の接続ケーブルを取り出して、この接続ケーブルを電子手帳並びに携帯電話機に接続するという操作と比較すると、電子手帳から接続ケーブルを引き出して携帯電話機に接続するという（２）の操作は簡単である。従って、この（２）の操作は既に簡単化されたものであると言え、この様な接続ケーブルの収納と引き出しに関する既存の技術を採用することが多い。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みなされたものであり、データ通信のときに接続コードが引き出されることに着眼し、この接続コードの引き出し長に応じた制御を行うことによりデータ通信の操作手順を簡単化した電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、通信機能を有する外部機器に接続される接続ケーブルと、接続ケーブルを収納する収納手段とを備える電子機器において、収納手段から引き出された接続ケーブルの引き出し長を検出する引き出し長検出手段と、接続ケーブルが外部機器に接続されているか否かを検出する接続状態検出手段と、電子機器が操作状態にあるか否かを検出する操作状態検出手段と、引き出し長検出手段、接続状態検出手段、及び操作状態検出手段のそれぞれの検出結果に応じて、外部機器を通じての電子機器の送受信のための操作を簡略化する制御を行う制御手段とを備えている。
【００１１】
例えば、引き出し長検出手段は、接続ケーブルの引き出しに伴って移動もしくは回転する部材の移動位置もしくは回転角を検出する。
例えば、接続状態検出手段は、接続ケーブルが接続されている外部インターフェイスである。
例えば、操作状態検出手段は、電子機器の操作時に開かれる部材の開閉を検出する。
【００１２】
この様な構成の本発明によれば、電子機器は、接続ケーブルの引き出し長に応じて制御される。この接続ケーブルは、外部機器に接続されるためにある。従って、電子機器と外部機器間でデータ通信を行わないときには、接続ケーブルが引き出されない。また、電子機器の使用状態に応じて、接続ケーブルを僅かに引き出したり、接続ケーブルを十分に長く引き出す。この様に電子機器の使用状態に応じて接続ケーブルの引き出し長が変わるので、この接続ケーブルの引き出し長に応じて電子機器の使用状態を推定し、この電子機器を制御することができる。
これによって、電子機器の操作手順が簡単化される。
【００１７】
また、接続ケーブルの引き出し長だけでなく、接続ケーブルが外部機器に接続されているか否か、もしくは電子機器が操作状態にあるか否かに基づいて電子機器を制御しているので、電子機器の使用状態をより正確に推定した上で、電子機器の制御を行うことができる。
また、本発明においては、警告を発する警告手段を更に備え、引き出し長検出手段は、接続ケーブルの引き出し長が限界に達したことを検出し、これに応答して警告手段は、警告を発している。
【００１８】
この警告手段は、表示、発光、発音、振動、電気信号、電磁波信号、超音波信号及び光信号の少なくとも１つを利用して、警告を発する。
【００１９】
これによって、接続ケーブルの引っ張り過ぎによる接続ケーブルの断線が防止される。
【００２０】
一方、本発明の電子機器の制御方法は、通信機能を有する外部機器に接続される接続ケーブルと、接続ケーブルを収納する収納手段とを備える電子機器の制御方法において、収納手段から引き出された接続ケーブルの引き出し長を検出するステップと、接続ケーブルが外部機器に接続されているか否かを検出するステップと、電子機器が操作状態にあるか否かを検出するステップと、検出された接続ケーブルの引き出し長、外部機器が接続されているか否か、及び電子機器の操作状態に応じて、外部機器を通じての電子機器の送受信のための操作を簡略化する制御を行うステップとを含んでいる。
【００２１】
更に、本発明の記録媒体は、通信機能を有する外部機器に接続される接続ケーブルと、接続ケーブルを収納する収納手段とを備える電子機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体において、収納手段から引き出された接続ケーブルの引き出し長を検出するステップと、接続ケーブルが外部機器に接続されているか否かを検出するステップと、電子機器が操作状態にあるか否かを検出するステップと、検出された接続ケーブルの引き出し長、外部機器が接続されているか否か、及び電子機器の操作状態に応じて、外部機器を通じての電子機器の送受信のための操作を簡略化する制御を行うステップとを実行させるための制御プログラムを記録している。
【００２２】
すなわち、本発明は、電子機器だけでなく、電子機器の制御方法及び電子機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体記録媒体を包括するものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態である携帯型の電子機器を示すブロック図である。この電子機器１は、携帯電話機１２に接続される接続ケーブル２、接続ケーブル２が接続されている外部機器インターフェイス３、接続ケーブル２の引き出し長を検出する引き出し長検出部４、この電子機器１を保護するためのカバーの開閉状態を検出する開閉状態検出部５、各種の情報を表示する表示装置６、キーボードやタッチパネル等の入力装置７、各種のデータを記憶するデータメモリ８、各種のプログラムを記憶するプログラムメモリ９、外部記憶装置１３に接続される外部記憶装置インターフェイス１０、中央処理装置（ＣＰＵ）１１及び電源１４を備えている。
【００２５】
接続ケーブル２は、図２（ａ）に示す様に電子機器１内の可動プーリ２２に略半回だけ巻き付けられ（ただし、略１回半だけ巻き付けた場合でも可能）、更にその後端２ａが装置本体１ａ内に固定されている。接続ケーブル２の収納時には、可動プーリ２２が位置Ｐ１に在り、接続ケーブル２の引き出しに伴い、可動プーリ２２が回転しつつ位置Ｐ２へと移動していく。この接続ケーブル２を装置本体１ａから引き出し、接続ケーブル２の先端のコネクタ２１を携帯電話機１２のコネクタ（図示せず）に接続する。
【００２６】
この様な構造の場合、可動プーリ２２の移動機構を必要とし、部品点数の増加や構造の複雑化を招くが、その反面小さなスペースに長い接続ケーブル２を収納することができるという利点がある。
【００２７】
外部機器インターフェイス３は、接続ケーブル２に接続された携帯電話機１２と該電子機器１間のインターフェイスである。また、外部機器インターフェイス３は、接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されているか否かを検出し、この検出結果を示す検出信号をＣＰＵ１１に送出する。この検出は、例えば接続ケーブル２を通じて外部機器インターフェイス３と携帯電話機１２間で制御信号を授受することにより行われる。また、この検出をＣＰＵ１１により行うこともできる。この場合、ＣＰＵ１１は、外部機器インターフェイス３及び接続ケーブル２を通じて携帯電話機１２との間で制御信号を授受する。
【００２８】
引き出し長検出部４は、図２（ａ）及び（ｂ）に示す様に接続ケーブル２の途中に固定された被検出部４ａと、接続ケーブル２の引き出し経路に配列された複数のセンサ４ｂとを備えている。接続ケーブル２の引き出し長に応じて被検出部４ａが移動するので、この被検出部４ａを各センサ４ｂのいずれが検出したかにより接続ケーブル２の引き出し長を検出することができる。本実施形態では、図３に示す様に接続ケーブル２がその全体長の１／３未満だけ引き出されてコネクタ２１が範囲Ａにある状態、接続ケーブル２がその全体長の１／３以上２／３未満だけ引き出されてコネクタ２１が範囲Ｂにある状態、及び接続ケーブル２がその全体長の２／３以上まで引き出されてコネクタ２１が範囲Ｃにある状態を少なくとも検出する。この様な検出は、各センサ４ｂの検出信号をＣＰＵ１１に入力させることによりなされる。つまり、ＣＰＵ１１は、各センサ４ｂの検出信号を入力し、これらのセンサ４ｂのいずれが被検出部４ａを検出したかにより、コネクタ２１が各範囲Ａ，Ｂ，Ｃのいずれにあるかを検出する。
【００２９】
開閉状態検出部５は、図３に示す様に装置本体１ａの一辺に開閉可能に枢支されたカバー１ｂの開閉を検出するものであり、この検出結果を示す検出信号をＣＰＵ１１に出力する。あるいは、装置本体１ａそのものが２つ折りになっており、装置本体１ａが開閉されるのであれば、開閉状態検出部５は、装置本体１ａの開閉を検出する。要するに、この電子機器１の操作可能な状態と、そうではない状態を開閉状態検出部５によって区別しており、カバー１ｂあるいは装置本体１ａの開閉だけでなく、他の部位の状態に基づいて電子機器１が操作可能状態にあるか否かを区別しても構わない。
【００３０】
表示装置６は、図３に示す様に装置本体１ａに取り付けられた表示画面６ａ（例えば液晶表示器）を有している。この表示装置６は、表示画面６ａによる表示ばかりでなく、ＬＥＤやフラッシュランプ等による表示、あるいはブザーやスピーカからの音声の発生やバイブレータによる振動の発生を行うものである。更には、多様な表示や音声を発する外部機器に制御信号（電気、赤外線、超音波、電波等の信号）を送出するインターフェイス等を含んでいても構わない。外部機器に制御信号を送出するインターフェイスには、制御信号の性質に応じて、ＲＦトランスミッター、I ｒＤＡと赤外線ＬＥＤ、超音波スピーカ等が適用される。要するに、表示装置６は、作業者に情報を知らせることができれば、どの様な手段でも利用する。
【００３１】
入力装置７は、図３に示す様に装置本体１ａに取り付けられたキーボード７ａを少なくとも有している。この入力装置７は、キーボード７ａばかりでなく、タッチパネル、あるいは外部接続されるマウス等であっても構わない。
【００３２】
データメモリ８は、半導体メモリ、磁気メモリ等のデータの書き換え可能なメモリである。プログラムメモリ９は、プログラムを格納することから、マスクＲＯＭの様な読み出し専用のものであっても良いし、あるいは必要に応じて書き換え可能なものであっても良い。更には、磁気メモリであっても構わない。また、プログラムを外部記憶装置１３に記憶しておき、このプログラムを外部記憶装置インターフェイス１０を通じて外部記憶装置１３から読み出しても良い。この外部記憶装置１３は、半導体メモリ、メモリカード、フロッピーディスク、光ディスク等の記録媒体に対してデータの書き込みや読み出しを行うものである。
【００３３】
図４は、表示装置６の表示画面６ａに表示されるメニューの階層構造を示している。第１階層には、電子手帳、電子辞書、電子メール及びツールという各メニューがある。そして、例えば第１階層の電子メールには、第２階層のメール作成、メール送信及びメール受信が属し、更に例えば第２階層のメール送信には、第３階層の送信フォルダ及び送信実行が属し、より更に例えば第３階層の送信フォルダには、第４階層の各ドキュメントフォルダＡ，Ｂ，Ｃが属する。
【００３４】
この電子機器１の起動時には、第１階層の各メニューが表示画面６ａに表示される。そして、キーボード７ａを操作することにより第１階層の各メニューのいずれかを選択して実行すると、選択された第１階層のメニューに属する第２階層の各メニューが表示され、第２階層の各メニューのいずれかを選択して実行すると、選択された第２階層のメニューに属する第３階層の各メニューが表示され、第３階層の各メニューのいずれかを選択して実行すると、選択された第３階層のメニューに属する第４階層の各メニューが表示される。
【００３５】
さて、この様な電子機器１を起動する度に、第１階層のメニュー、第２階層のメニュー、第３階層のメニュー、第４階層のメニューを順次選択して実行するのは煩雑であって、この様な操作を少しでも簡略化するのが好ましい。
【００３６】
そこで、本実施形態の電子機器１においては、電子メールの送受信に際し、接続ケーブル２を装置本体１ａから引き出して、コネクタ２１を携帯電話機１２に接続するという操作に着眼し、接続ケーブル２の引き出し長や接続ケーブル２の接続状態等に基づいて、電子メールの送受信のための操作を簡略化する制御を行っている。この制御は、電子機器１の電源がオンにされた起動時に図５に示すフローチャートの処理を実行することによりなされる。
【００３７】
まず、ＣＰＵ１１は、開閉状態検出部５の検出信号に基づいてカバー１ｂ（又は装置本体１ａそのもの）が閉じられているか否か、つまり該電子機器１が操作可能な状態にないのか又はあるのかを判定している（ステップＳ１）。ここで、操作可能な状態になければ（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、この電子機器１が起動されたにも係わらず、操作可能な状態にされていないことになる。ＣＰＵ１１は、操作可能な状態になければ（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、外部機器インターフェイス３の検出信号に基づいて接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されているか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されていれば（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、電子メールの送受信を意図しているとみなす。この場合、ＣＰＵ１１は、電子メールの送受信を実行し、これを終了してから、この電子機器１の動作を停止させる（ステップＳ３）。電子メールの送信の場合、ＣＰＵ１１は、データメモリ８内に予め記憶されている電子メールや宛先等を読み出して、これらを外部機器インターフェイス３を通じて携帯電話機１２に送出する。携帯電話機１２は、電子メールを宛先に送出する。電子メールの受信の場合、携帯電話機１２は、電子メールを受信して、この電子メールを外部機器インターフェイス３を通じてＣＰＵ１１に送出する。ＣＰＵ１１は、この電子メールをデータメモリ８に記憶する。
【００３８】
従って、接続ケーブル２を引き出して携帯電話機１２に接続し、電子機器１の電源をオンにするという操作だけで、電子メールの送受信を行うことができる。
この様な操作手順においては、先に述べた従来の電子手帳の少なくとも（５）〜（７）までの各操作が省略されている。
【００３９】
例えば、電子機器１及び携帯電話機１２をカバンの中に入れ、電車に乗っているときに電子メールの送受信を行うことを想定すると、従来の様にカバンから電子機器１を取り出し、携帯電話機１２を電子機器１に接続し、電子機器１を起動し、電子機器１のカバー１ｂを開き、表示装置６の表示画面６ａを見ながら、入力装置７を操作するという手間をかけることは極めて困難である。これに対して本実施形態によれば、携帯電話機１２を接続し、電子機器１を起動するだけなので、どの様な状況にあっても、電子メールの送受信を簡単に行うことができる。
更に、電子メールの送受信が終了したときに、ＣＰＵ１１の制御によって、表示装置６のブザーやスピーカから音声を発生させたり、バイブレータにより振動を発生させれば、カバンから電子機器１を取り出すことなく、電子メールの送受信から終了の確認までを行うことができる。また、電子メールの送信終了、受信終了、通信の失敗等に応じて表示内容や音声の種類を変更すれば、通信の結果を詳しく知ることができる。
【００４０】
また、接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されていなければ（ステップＳ２，Ｎｏ）、起動の誤りか、起動後の操作待機状態にあって、電子手帳の利用が予想されるため、ＣＰＵ１１は、図４に示す第１階層の各メニューを表示装置６の表示画面６ａに表示し、表示画面６ａ上でカーソルを電子手帳の位置に配置して、最初の入力操作を待機する（ステップＳ４）。
【００４１】
以後、予想通りに電子手帳が利用される場合は、カーソルが電子手帳の位置にあるので、第１階層のメニューの選択操作を省略することができる。この状態で、入力装置７を操作して電子手帳の実行を指示すると、電子手帳に属する第２階層の各メニューが表示される。
【００４２】
尚、表示画面６ａ上でカーソルを電子手帳の位置に配置しておいても、第１階層の他のメニューが選択される可能性がある。しかしながら、この場合は、カーソルを移動させるだけなので、操作がより煩雑化することがない。
【００４３】
すなわち、電子機器１が起動されているにも係わらず、この電子機器１が操作可能な状態にされていない場合は、起動の誤り、起動後の操作待機状態及び電子メールの送受信の待機状態のいずれかである。その上で、携帯電話機１２が接続されていれば、電子メールの送受信を意図しているとみなして、電子メールの送受信を実行し、また携帯電話機１２が接続されていなければ、起動の誤りか、起動後の操作待機状態にあるとみなして、表示装置６の表示画面６ａに第１階層の各メニューを表示し、カーソルを電子手帳の位置に配置し、最初の入力操作を待機する。これによって、操作手順が簡略化される。
【００４４】
次に、電子機器１が操作可能な状態にあれば（ステップＳ１，Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、外部機器インターフェイス３の検出信号に基づいて接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されているか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されていなければ（ステップＳ５，Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、引き出し長検出部４によって検出された接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の１／３未満であるか否かを判定する。接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の１／３未満である場合（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、電子手帳の利用が予想されるため、ステップＳ４に移って、図４に示す第１階層の各メニューを表示画面６ａに表示し、カーソルを電子手帳の位置に配置して、最初の入力操作を待機する。
【００４５】
以後、予想通りに電子手帳が利用される場合は、カーソルが電子手帳の位置にあるので、第１階層のメニューの選択操作を省略することができる。
【００４６】
また、接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の１／３以上である場合（ステップＳ６，Ｎｏ）、接続ケーブル２の接続と電子メールの利用が予想されるため、ＣＰＵ１１は、図４に示す第１階層の各メニューを表示画面６ａに表示し、カーソルを電子メールの位置に配置して、最初の入力操作を待機する（ステップＳ７）。
【００４７】
以後、予想通りに接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されて、電子メールが利用される場合は、カーソルが電子メールの位置にあるので、第１階層のメニューの選択操作を省略することができる。この状態で、入力装置７を操作して電子メールの実行を指示すると、電子メールに属する第２階層の各メニューが表示される。
【００４８】
尚、表示画面６ａ上でカーソルを電子メールの位置に配置しておいても、第１階層の他のメニューが選択される可能性がある。しかしながら、この場合は、カーソルを移動させるだけなので、操作がより煩雑化することがない。
【００４９】
すなわち、電子機器１が操作可能な状態にあって、かつ携帯電話機１２が接続されていない場合は、起動後の操作待機状態にあるとみなす。その上で、接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の１／３未満であれば、電子手帳が利用されるものと予想し、表示画面６ａに第１階層の各メニューを表示して、カーソルを電子手帳の位置に配置し、また接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の１／３以上であれば、接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されて、電子メールが利用されるものと予想し、第１階層の各メニューを表示画面６ａに表示して、カーソルを電子メールの位置に配置する。これによって、操作手順が簡略化される。
【００５０】
次に、接続ケーブル２が携帯電話機１２に接続されていれば（ステップＳ５，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の２／３以上であるか否かを判定する。接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の２／３未満である場合（ステップＳ８，Ｎｏ）、電子メールの送受信を意図しているとみなし、ＣＰＵ１１は、電子メールの送受信を実行する（ステップＳ９）。
【００５１】
従って、接続ケーブル２を引き出して携帯電話機１２に接続し、電子機器１の電源をオンにするという操作だけで、電子メールの送受信を行うことができる。
この様な操作手順においては、先に述べた従来の電子手帳の少なくとも（５）〜（７）までの各操作が省略されている。
【００５２】
また、接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の２／３以上である場合（ステップＳ８，Ｙｅｓ）、電子機器１と他の端末間で携帯電話機１２を通じてデータ通信を行いながら何等かの作業が進められるものと予想し、図４に示す第１階層の電子メールに属する第２階層の各メニューを表示画面６ａに表示して、電子メールの機能を直ちに選択できる状態とし、最初の入力操作を待機する（ステップＳ１０）。
【００５３】
以後、予想通りにデータ通信が行われる場合は、電子メールに属する第２階層の各メニューを表示画面６ａに表示しているので、第１階層のメニューの選択並びに実行の操作を省略することができる。
【００５４】
尚、携帯電話機１２に記憶されている電話帳を電子機器１にロードして記憶したり編集するとか、着信メロディーを電子機器１から携帯電話機１２にロードするためのメニューが電子機器１に予め設定されている場合は、接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の２／３以上であると判定された時点で（ステップＳ８，Ｙｅｓ）、そのメニューを第２階層のメニューに対して並列表示して、このメニューを選択することができる様にしても構わない。
【００５５】
すなわち、電子機器１が操作可能な状態にあって、かつ携帯電話機１２が接続されている場合も、起動後の操作待機状態にあるとみなす。その上で接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の２／３未満であれば、電子メールの送受信を意図しているとみなして、電子メールの送受信を実行し、また接続ケーブル２の引き出し長がその全体長の２／３以上であれば、電子機器１と他の端末間で携帯電話機１２を通じてデータ通信を行いながら何等かの作業が進められるものと予想し、電子メールに属する第２階層の各メニューを表示画面６ａに表示して、電子メールの機能を直ちに選択できる状態としている。これによって、操作手順が簡略化される。
【００５６】
この様に本実施形態の電子機器１においては、電子機器１が操作可能な状態にあるか否か、携帯電話機１２が接続されているか否か、及び接続ケーブル２の引き出し長に応じて、電子メールの送受信、第１階層の各メニューの表示、第２階層の各メニューの表示等を選択的に行い、これによって電子メールの送受信のための操作を簡略化している。これまでの処理を次表（１）に整理して示す。
【００５７】
【表１】
0004566350.tif 000002
【００５８】
ところで、本実施形態の電子機器１には、様々な機能を付加することができる。例えばＣＰＵ１１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示す引き出し長検出部４の左端のセンサ４ｂによって被検出部４ａが検出されると、接続ケーブル２がその限界まで引き出されたと判定し、表示装置６による警告を行っても良い。この表示装置６による警告は、表示画面６ａ上の警告表示だけでなく、ＬＥＤやフラッシュランプ等による警告表示、あるいはブザーやスピーカからの警告音の発生やバイブレータによる振動の発生であっても良く、更に警告表示や警告音を発させるための制御信号を外部機器に送出しても構わない。これによって、接続ケーブル２が断線するまで、接続ケーブル２が引き出されることが防止される。
【００５９】
表示画面６ａ上の警告表示としては、例えば「これ以上ケーブルを引っ張らないで下さい」というメッセージとか、予め定められた警告用のシンボルマーク等がある。また、ＬＥＤやフラッシュランプ等による警告表示としては、点滅表示が好ましい。更に、スピーカからの警告音としては、例えば「断線の恐れがあります」とか「これ以上ケーブルを引っ張らないで下さい」という音声メッセージがある。また、警告表示や警告音を発生させるための制御信号を外部機器に送出する場合、この外部機器の機能を利用することになる。
【００６０】
また、接続ケーブル２がその限界まで引き出されたと判定したときに、ＣＰＵ１１によって電子メールの着信確認が行われる様にしても良い。この場合は、この確認の結果を表示画面６ａ上に表示させる。この様な付加機能の作動を許可したり禁止するには、この付加機能に対応するフラッグを予め設定して、フラッグの値を入力装置７の操作により書き換え可能にしておく。そして、フラッグの値に応じて、ＣＰＵ１１が付加機能を作動させたり停止させれば良い。
【００６１】
また、入力装置７を操作することによりプログラムメモリ９内のプログラムが参照するテーブルのデータを書き換え、各ステップＳ６，Ｓ８における接続ケーブル２の引き出し長の判定基準を変更することができる様にしても良い。この場合、作業者の好みに応じて判定基準を設定することが可能になる。
【００６２】
尚、本発明は、電子機器や電子機器の制御方法だけでなく、電子機器の制御プログラムを記録した記録媒体をも含む。例えば、図５に示すフローチャートの処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を挙げることができる。記録媒体としては、マスクＲＯＭ、フラッシュＲＯＭといった半導体記憶素子、ＩＣカード、ハードディスク、フロッピーディスク、ＭＯディスク、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭ等を挙げることができ、プログラムを記録することが可能であれば他の種類の記録媒体であっても良い。更に、記録媒体を電子機器１に内蔵してなくても、例えば外部記憶装置インターフェイス１０を通じて外部の記録媒体からプログラムを読み出しつつ実行しても構わない。
【００６３】
次に、図６乃至図２０を参照しつつ、接続ケーブル２の引き出し長やその限界を検出する引き出し長検出部４の様々な変形例を説明する。尚、図６乃至図２０においては、同様の作用を果たす部位に同じ符号を付して説明を簡略化する。
【００６４】
図６（ａ）及び（ｂ）に示す引き出し長検出部４１は、可動プーリ２２の台座２２ａに固定された被検出部４１ａと、可動プーリ２２の移動経路に配列された複数のセンサ４１ｂとを備えている。ここでは、図２（ａ）及び（ｂ）と同様に、接続ケーブル２の引き出しに伴い、可動プーリ２２が回転しつつ移動する。ＣＰＵ１１は、各センサ４１ｂの検出信号を入力し、これらのセンサ４１ｂのいずれが被検出部４ａを検出したかにより、接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００６５】
図２及び図６に示す引き出し長検出部４，４１においては、被検出部４ａ，４１ａの移動位置を各センサ４ｂ，４１ｂによって検出している。例えば、図７に示す様に被検出部４ａ，４１ａとして磁石４２を適用し、各センサ４ｂ，４１ｂとして磁石４２の磁力を検出するホール素子４３を適用する。ホール素子４３の代わりに、リードスイッチを適用しても構わない。
【００６６】
また、引き出し長検出部４，４１は、図２及び図６の被検出部４ａ，４１ａ及び各センサ４ｂ，４１ｂの代わりに、図８（ａ）に示す様に接続ケーブル２の途中又は可動プーリ２２の台座２２ａに固定された接触子４８と、接触子４８の移動経路に沿って設けられた共通電極４４及び第１乃至第３電極４５〜４７とを備えるものであっても良い。第１乃至第３電極４５〜４７は、接触子４８の移動経路を８つの各区間Ｍ１〜Ｍ８に区分するものである。接触子４８は、共通電極４４に常に接触している。また、接触子４８が各区間Ｍ１〜Ｍ８のいずれに位置するかにより、接触子４８が第１乃至第３電極４５〜４７のいずれにも接触しなかったり、第１乃至第３電極４５〜４７のうちの１つ乃至３つに選択的に接触する。
【００６７】
ここで、図８（ｂ）に示す様に電圧Ｖccをそれぞれの抵抗を介して第１乃至第３電極４５〜４７に印加し、共通電極４４をＣＰＵ１１を介して接地しておく。
この場合、第１乃至第３電極４５〜４７が接触子４８を介して共通電極４４に接続されると、第１乃至第３電極４５〜４７の電圧が接地電位まで下降する。先に述べた様に接触子４８が各区間Ｍ１〜Ｍ８のいずれに位置するかにより、接触子４８が第１乃至第３電極４５〜４７のいずれにも接触しなかったり、第１乃至第３電極４５〜４７のうちの１つ乃至３つに選択的に接触する。従って、ＣＰＵ１１は、第１乃至第３電極４５〜４７の電圧に基づいて接触子４８が各区間Ｍ１〜Ｍ８のいずれに位置するかを検出することができる。更に、ＣＰＵ１１は、この位置に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。尚、接触子４８の位置を検出しないときに、ＣＰＵ１１の制御により共通電極４４を接地電位から浮かしておけば、消費電流を減少させることができる。
【００６８】
また、引き出し長検出部４，４１は、図２及び図６の被検出部４ａ，４１ａ及び各センサ４ｂ，４１ｂの代わりに、図９（ａ）に示す様に接続ケーブル２の途中又は可動プーリ２２の台座２２ａに固定された３つのフォトインタラプタ５１〜５３と、フォトインタラプタ５１〜５３の移動経路に沿って設けられた第１乃至第３パターン５４〜５６とを備えるものであっても良い。第１乃至第３パターン５４〜５６は、各フォトインタラプタ５１〜５３の移動経路を８つの各区間Ｍ１〜Ｍ８に区分するものである。ここで、各フォトインタラプタ５１〜５３は図８（ａ）の接触子４８に対応し、第１乃至第３パターン５４〜５６が第１乃至第３電極４５〜４７に対応する。
【００６９】
図９（ｂ）に示す様にＣＰＵ１１は、バッファ回路５７を介して各フォトインタラプタ５１〜５３を制御し、各フォトインタラプタ５１〜５３によるパターンの読取りを行わせる。波形整形回路５８は、各フォトインタラプタ５１〜５３の出力波形を成形し、これらの波形整形された出力をＣＰＵ１１に加える。ＣＰＵ１１は、これらの波形整形された出力に基づいて、各フォトインタラプタ５１〜５３によって第１乃至第３パターン５４〜５６がそれぞれ読み取られているか否かを判定し、この判定結果に基づいて各フォトインタラプタ５１〜５３が各区間Ｍ１〜Ｍ８のいずれに位置するかを検出し、この位置に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。。
【００７０】
尚、図８及び図９のいずれにおいても、第１乃至第３電極４５〜４７あるいは第１乃至第３パターン５４〜５６を増減させることにより、各区間Ｍ１〜Ｍ８を増減することができ、位置の検出精度を調節することができる。また、電極やパターンは、グレイコード（交番２進数）を示しているが、任意に定めることができる。
【００７１】
図１０に示す様に第１乃至第３電極４５〜４７の電圧又は各フォトインタラプタ５１〜５３の出力を重み付け回路６１によりそれぞれ重み付けして、これらを加算回路６２により１つのアナログ信号に変換することができる。このアナログ信号のレベルによって、各区間Ｍ１〜Ｍ８のいずれかが示される。更に、このアナログ信号を８ビットの信号にＡ／Ｄ変換して、この８ビットの信号をＣＰＵ１１で用いる。これにより、ＣＰＵ１１の入力数を３から１に減らすことができる。８ビットの信号は、２５６の状態を示すことができるので、各区間Ｍ１〜Ｍ８を示すのに支障ない。
【００７２】
また、引き出し長検出部４，４１は、図２及び図６の被検出部４ａ，４１ａ及び各センサ４ｂ，４１ｂの代わりに、図１１に示す様に接続ケーブル２の途中又は可動プーリ２２の台座２２ａに固定された摺動子７１と、抵抗体７２とを備えるものであっても良い。抵抗体７１は、棒状であって、例えば印刷により形成されたものであっても構わない。この抵抗体７１の一端を接地し、他端に電圧Ｖccを印加している。摺動子７１の電圧は、該摺動子７１の位置に応じて変化するので、この摺動子７１の電圧に基づいて、摺動子７１の位置を検出することができる。例えば、摺動子７１の電圧をＡ／Ｄ変換してなるデジタル信号をＣＰＵ１１に入力する。ＣＰＵ１１は、このデジタル信号によって示される電圧に基づいて摺動子７１の位置を検出し、この位置に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。尚、摺動子７１及び抵抗体７２として、スライダックを適用することができる。
【００７３】
次に、図１２（ａ）及び（ｂ）においては、接続ケーブル２をリール８０に巻き付け、接続ケーブル２をリール８０から引き出す様にしている。引き出し長検出部８１は、リール８０の回転角度を検出するセンサである。リール８０の回転
角度は、接続ケーブル２の引き出し長に比例する。ＣＰＵ１１は、引き出し長検出部８１の検出信号を入力し、この検出信号によって示される回転角度に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００７４】
尚、リール８０を採用した場合、簡単な構造でありながら、長い接続ケーブル２を収納することができる。
【００７５】
また、図１３（ａ）及び（ｂ）に示す引き出し長検出部９１は、可動プーリ２２の台座２２ａに固定された可動プーリ２２の回転角度を検出する回転角度センサである。接続ケーブル２の引き出し長は、可動プーリ２２の移動距離だけでなく、可動プーリ２２の回転角度に比例する。ＣＰＵ１１は、引き出し長検出部９１の検出信号を入力し、この検出信号によって示される回転角度に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００７６】
図１２及び図１３に示す引き出し長検出部８１，９１は、例えば図１４に示す様にリール８０又は可動プーリ２２に設けられた磁石１０１と、リール８０又は可動プーリ２２の回転に伴う磁石１０１の回転軌跡に沿って配列された複数のホール素子１０２とを備えるものである。各ホール素子１０２のいずれが磁石１０１の磁力を検出したかにより、磁石１０１の回転位置、つまりリール８０又は可動プーリ２２の回転角度を検出することができる。ホール素子１０２の代わりに、リードスイッチを適用しても構わない。
【００７７】
また、引き出し長検出部８１，９１は、図１５に示す様にリール８０又は可動プーリ２２に設けられた接触子１１１と、リール８０又は可動プーリ２２の回転に伴う接触子１１１の回転軌跡に沿って設けられた共通電極１１４及び第１乃至第３電極１１５〜１１７とを備えるものであっても良い。第１乃至第３電極１１５〜１１７は、リール８０又は可動プーリ２２の回転角度範囲を８つの各扇形区間に区分する。
【００７８】
共通電極１１４及び第１乃至第３電極１１５〜１１７は、図８の共通電極４４及び第１乃至第３電極４５〜４７と同様に、接地されたり、それぞれの電圧を印加される。ＣＰＵ１１は、第１乃至第３電極１１５〜１１７の電圧に基づいて接触子１１１が８つの各扇形区間のいずれに位置するか、つまりリール８０又は可動プーリ２２の回転角度を検出し、この回転角度に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。尚、接触子１１１の位置を検出しないときに、ＣＰＵ１１の制御により共通電極１１４を接地電位から浮かしておけば、消費電流を減少させることができる。
【００７９】
また、引き出し長検出部８１，９１は、図１６に示す様にリール８０又は可動プーリ２２に設けられた３つのフォトインタラプタ１２１〜１２３と、各フォトインタラプタ１２１〜１２３の回転軌跡に沿って設けられた第１乃至第３パターン１２４〜１２６とを備えるものであっても良い。第１乃至第３パターン１２４〜１２６は、リール８０又は可動プーリ２２の回転角度範囲を８つの各扇形区間に区分するものである。
【００８０】
各フォトインタラプタ１２１〜１２３は、図９の各フォトインタラプタ５１〜５３と同様に制御され、それらの出力が波形整形回路を介してＣＰＵ１１に入力される。ＣＰＵ１１は、各フォトインタラプタ１２１〜１２３の波形整形された出力に基づいて、各フォトインタラプタ１２１〜１２３によって第１乃至第３パターン１２４〜１２６がそれぞれ読み取られているか否かを判定し、この判定結果に基づいて各フォトインタラプタ１２１〜１２３が８つの各扇形区間のいずれに位置するか、つまりリール８０又は可動プーリ２２の回転角度を検出する。更に、ＣＰＵ１１は、この回転角度に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００８１】
尚、図１５及び図１６のいずれにおいても、第１乃至第３電極１１５〜１１７あるいは第１乃至第３パターン１２４〜１２６を増減させることにより、各扇形区間を増減することができ、リール８０又は可動プーリ２２の回転角度の検出精度を調節することができる。
【００８２】
また、第１乃至第３電極１１５〜１１７の電圧又は各フォトインタラプタ５１〜５３の出力をそれぞれ重み付けして、これらを演算することにより１つのアナログ信号に変換し、このアナログ信号を８ビットの信号にＡ／Ｄ変換して、この８ビットの信号をＣＰＵ１１で用いても良い。
【００８３】
次に、図１７に示す引き出し長検出部１３１は、接続ケーブル２を挟み込む一対の検出用プーリ１３２と、各検出用プーリ１３２の一方の回転角度を検出する回転角度センサ１３３とを備えている。接続ケーブル２を引き出すと、各検出用プーリ１３２が回転し、それらの回転角度が接続ケーブル２の引き出し長に比例して変化する。ＣＰＵ１１は、回転角度センサ１３３の検出信号を入力し、この検出信号によって示される回転角度に基づいて接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００８４】
ここで、回転角度センサ１３３としては、ロータリーパルスエンコーダ、ポテンショメータ、バリアブルコンデンサ等がある。また、図１２及び図１３に示す引き出し長検出部８１，９１は、リール８０又は可動プーリ２２の回転角度を検出するものなので、回転角度センサ１３３と同様のものを適用することができる。
【００８５】
ロータリーパルスエンコーダを適用する場合、図１８に示す様にロータリーパルスエンコーダ１３５から出力されるカウントアップパルス及びカウントダウンパルスをカウンタ１３６に入力し、このカウンタ１３６によって計数値のカウントアップとカウントダウンを行い、このカウンタ１３６の出力をＣＰＵ１１に加える。ロータリーパルスエンコーダ１３５とカウンタ１３６を組み合わせて用いた場合、回転角度が大きな値になるまで、この回転角度を積算することができるので、接続ケーブル２の引き出し長が長くても、この引き出し長を検出することができる。
【００８６】
尚、図１８に示すカウンタ１３５の機能は、ソフトウエアによっても実現することができる。この場合は、ＣＰＵ１１がカウントアップとカウントダウンを行う。
【００８７】
また、バリアブルコンデンサを適用する場合、バリアブルコンデンサの静電容量の変化を検出するので、静電容量を信号周波数に変換し、更に信号周波数を電圧にＦ／Ｖ変換し、この電圧をデジタル信号にＡ／Ｄ変換し、このデジタル信号をＣＰＵ１１に入力することになる。この様な変換方法は、一般に広く知られている。
【００８８】
次に、図１９（ａ）及び（ｂ）に示す引き出し長検出部１４１は、接続ケーブル２側面に順次記録された複数のマーク１４２と、これらのマーク１４２を検出する読取りセンサ１４３とを備えている。各マーク１４２は、相互に異なるパターンを有している。読取りセンサ１４３は、例えばＣＣＤである。ＣＰＵ１１は、読取りセンサ１４３の検出信号を入力し、この検出信号によって示されるパターンを識別し、この識別したパターンが各マーク１４２のいずれに一致するかにより、接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００８９】
また、読取りセンサ１４３として、１０mmの範囲を１mmの分解能で読み取るラインセンサを適用すると共に、接続ケーブル２をその長手方向に例えば５つのの区間に区分して、これらの区分にそれぞれの種類のマーク１４２、つまり１mm間隔の縞模様、２mm間隔の縞模様、３mm間隔の縞模様、４mm間隔の縞模様及び５mm間隔の縞模様を記録しても良い。この場合、ラインセンサによって縞模様の間隔を検出し、この検出された縞模様の間隔の区分に応じて、接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００９０】
同様に、読取りセンサ１４３として、１０mmの範囲を１mmの分解能で読み取る磁気センサを適用すると共に、接続ケーブル２をその長手方向に複数の区間に区分して、これらの区分にそれぞれの間隔の縞模様を磁性体を用いて記録しても良い。この場合も、磁気センサによって磁性体の縞模様の間隔を検出し、この検出された縞模様の間隔の区分に応じて、接続ケーブル２の引き出し長を検出する。
【００９１】
また、接続ケーブル２をその長手方向に複数の区間に区分して、これらの区分にそれぞれの間隔の縞模様を導電性インクを用いて記録しておき、センサによって縞模様の間隔を電気的に検出することによって、接続ケーブル２の引き出し長を検出しても構わない。
【００９２】
尚、図８乃至図１９に示すいずれの引き出し長検出部を適用するにしても、引き出し長検出部によって検出し得る引き出し最大長が検出されたときに、ＣＰＵ１１は、接続ケーブル２の断線防止のための警告を表示装置６に行わせる。
【００９３】
次に、図２０に示す引き出し長検出部１５１は、接続ケーブル２の引き出し長の限界のみを検出する専用のものであって、引き出し長を検出しない。このため、この引き出し長検出部１５１は、接続ケーブル２の引き出し長を検出する他の引き出し長検出部と併用される。
【００９４】
この引き出し長検出部１５１は、接続ケーブル２の後端近くに固定された被検出部１５２、リミットスイッチ１５３、一端を枢支したレバー１５４及びコイルバネ１５５を備えている。接続ケーブル２がその限界近くまで引き出されると、被検出部１５２がレバー１５４に当接する。このときには、コイルバネ１５５によってレバー１５４が押し戻されるので、リミットスイッチ１５３がオンとならない。更に、接続ケーブル２を強く引っ張ると、レバー１５４が倒れ、このレバー１５４によりリミットスイッチ１５３のボタン１５３ａが押下され、このリミットスイッチ１５３がオンとなる。ＣＰＵ１１は、リミットスイッチ１５３のオンを検知し、接続ケーブル２がその限界まで引き出されたと判定し、警告を表示装置６に行わせる。
【００９５】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、多様に変形することができる。例えば、図１に示す各機能ブロックの併合や削除、あるいは新たな機能ブロックの追加等を適宜に行っても良い。また、外部機器としては、携帯電話機だけでなく、他の種類の通信端末（例えばページャやパーソナルコンピュータ等）であっても構わない。また、電子機器としては、外部機器との間でデータや電子メールを送受するものだけでなく、外部機器をリモートコントロールするもの等を挙げることができる。より具体的には、本発明をカメラをリモートコントロールする端末に適用することができる。撮影中にカメラを手に持っていると、カメラがぶれるので、カメラを三脚等によって支持すると共に、カメラをケーブルを通じて操作すること（レリーズ機能）がある。端末からのケーブルの引き出し長が短い場合、レリーズ機能だけを作動させれば良い。また、端末からのケーブルの引き出し長が長い場合は、撮影者がカメラから離れているとみなし、カメラの動作状態を確認するのが困難であると予想して、端末側でカメラの動作状態を表示して確認できる様にする。また、野外での撮影に際しては、電源として電池等を用いるので、液晶表示器やＬＥＤ等による表示、あるいは警告音の発生を行うと、電源を消耗してしまう。このため、ケーブルの引き出し長が短いときには、表示や警告音の発生を自動的に制限したり、ケーブルの引き出し長が長いときには、表示や警告音の発生を行うか否かを確認するためのメッセージを端末側で表示しても良い。この様に端末の立ち上がり時には、ケーブルの引き出し長に応じてデフォルト動作を切り替えたり、メッセージを変更する。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、電子機器は、接続ケーブルの引き出し長に応じて制御される。この接続ケーブルは、外部機器に接続されるためにある。従って、電子機器と外部機器間でデータ通信を行わないときには、接続ケーブルが引き出されない。また、電子機器の使用状態に応じて、接続ケーブルを僅かに引き出したり、接続ケーブルを十分に長く引き出す。この様に電子機器の使用状態に応じて接続ケーブルの引き出し長が変わるので、この接続ケーブルの引き出し長に応じて電子機器の使用状態を推定し、この電子機器を制御することができる。これによって、電子機器の操作手順が簡単化される。
【００９７】
また、本発明によれば、接続ケーブルの引き出し長だけでなく、接続ケーブルが外部機器に接続されているか否か、もしくは電子機器が操作状態にあるか否かに基づいて電子機器を制御するので、電子機器の使用状態をより正確に推定した上で、電子機器の制御を行うことができる
また、本発明によれば、接続ケーブルの引き出し長が限界に達すると、警告を発するので、接続ケーブルの引っ張り過ぎによる接続ケーブルの断線が防止される。
【００９８】
一方、本発明は、電子機器だけでなく、電子機器の制御方法及び電子機器の制御プログラムを記録した記録媒体を包括するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である携帯型の電子機器を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の電子機器における接続ケーブルの収納状態を示す図であり、（ｂ）は引き出し長検出部を示す図である。
【図３】本実施形態の電子機器の外観を示す図である。
【図４】本実施形態の電子機器に表示されるメニューの階層構造を示す図である。
【図５】本実施形態の電子機器による制御過程を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の電子機器における引き出し長検出部の第１変形例を示す図である。
【図７】図２及び図６に示す引き出し長検出部に共通の具体的な構成を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は図２及び図６に示す引き出し長検出部に共通の具体的な他の構成を示す図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は図２及び図６に示す引き出し長検出部に共通の具体的な別の構成を示す図である。
【図１０】図８及び図９に示す引き出し長検出部の出力を処理する回路を例示する図である。
【図１１】図２及び図６に示す引き出し長検出部に共通の具体的な更に他の構成を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の電子機器における引き出し長検出部の第２変形例を示す図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の電子機器における引き出し長検出部の第３変形例を示す図である。
【図１４】図１２及び図１３に示す引き出し長検出部に共通の具体的な構成を示す図である。
【図１５】図１２及び図１３に示す引き出し長検出部に共通の他の具体的な構成を示す図である。
【図１６】図１２及び図１３に示す引き出し長検出部に共通の別の具体的な構成を示す図である。
【図１７】本実施形態の電子機器における引き出し長検出部の第４変形例を示す図である。
【図１８】ロータリーパルスエンコーダの出力パルスを計数するための回路構成を例示する図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の電子機器における引き出し長検出部の第５変形例を示す図である。
【図２０】本実施形態の電子機器における引き出し長検出部の第６変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  電子機器
２  接続ケーブル
３  外部機器インターフェイス
４  引き出し長検出部
５  開閉状態検出部
６  表示装置
７  入力装置
８  データメモリ
９  プログラムメモリ
１０  外部記憶装置インターフェイス
１１  中央処理装置（ＣＰＵ）
１２  携帯電話機
１３  外部記憶装置
１４  電源
【図１】
0004566350.tif 000003
【図２】
0004566350.tif 000004
【図３】
0004566350.tif 000005
【図４】
0004566350.tif 000006
【図５】
0004566350.tif 000007
【図６】
0004566350.tif 000008
【図７】
0004566350.tif 000009
【図８】
0004566350.tif 000010
【図９】
0004566350.tif 000011
【図１０】
0004566350.tif 000012
【図１１】
0004566350.tif 000013
【図１２】
0004566350.tif 000014
【図１３】
0004566350.tif 000015
【図１４】
0004566350.tif 000016
【図１５】
0004566350.tif 000017
【図１６】
0004566350.tif 000018
【図１７】
0004566350.tif 000019
【図１８】
0004566350.tif 000020
【図１９】
0004566350.tif 000021
【図２０】
0004566350.tif 000022