(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋へ据え付けられる感震遮断コンセントであって、
ねじ無し端子構造で構成され、電源からの一方の屋内配線を挿入して接続する負荷側接続端子と、
ねじ無し端子構造で構成され、電源からの他方の屋内配線を挿入して接続する接地側接続端子と、
電気器具における一方のプラグ刃を差込み可能な負荷側刃受端子と、
電気器具における他方のプラグ刃を差込み可能な接地側刃受端子と、
前記負荷側接続端子と負荷側刃受端子との間を電気的に導通する負荷側接続導体と、
前記接地側接続端子と接地側刃受端子との間を電気的に導通する接地側接続導体と、
前記負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に導通または遮断するスイッチユニットと、
振動を感知したとき前記スイッチユニットをＯＦＦに切り替え、前記負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に遮断する感震作動ユニットと、
をケース内に備え、
前記スイッチユニットは、スイッチ本体と、このスイッチ本体内への押し込み動作によって前記負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に接続し、引出し動作によって当該接続された前記負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に遮断する作動杆とを有しており、
前記感震作動ユニットは、回動自在に支持され先端に係止爪を有する係止部材と、前記作動杆に取り付けられかつ該作動杆の引出し方向に付勢されたスイッチ作動部材と、このスイッチ作動部材に形成され同部材が押し込み位置にあるとき前記係止爪と係合する係止部と、外部からの振動を受けて揺動するとともに、該揺動により前記係止部材を回動させて前記係止部と係止爪との間の係止状態を解除する感震部材とを含んでいることを特徴とする感震遮断コンセント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地震等の揺れを感知して電気器具と電源との間の電気的導通状態を遮断できるようにした感震遮断装置および感震遮断コンセントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気器具が日常的に使われる現代、コンセントは必要不可欠の屋内配線器具であることはいうまでもない。このコンセントは、差込み口に差込まれた電気器具（負荷）のプラグを、コンセント内部に設けた負荷側および接地側の刃受端子で挾持し、電源と電気器具（負荷）とを電気的に導通させる構造となっている。ここで、刃受端子は、電気器具の使用中に不用意なプラグの脱落を防止するため、強いばね力を有しており、ある程度の引抜き力がプラグに作用しても抜けを防止できる性能を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
さて、先の阪神大震災では、家屋の崩壊とともに各所で火災が発生し、不幸にも多くの人命が失われた。そのときの火災原因に、地震の発生で一時ストップしていた送電が復旧したとき、家屋の中で転倒したままになっていた電熱器具（例えば、電気ストーブや熱帯魚飼育用の水温調整ヒータ）が加熱し、家屋内に散乱した木材，紙類等の可燃物に引火するというケースがあった。
すなわち、地震により電気器具が転倒した後も、プラグがコンセントに差込まれた状態が続き、送電復旧とともにコンセントを介して電気器具に電気が流れてしまったのである。
【０００４】
このような従来予想されなかった火災原因に対処するため、阪神大震災の後、送電復旧時の火災予防を目的としたコンセント構造が各種提案がされている。その提案のいずれもが地震の揺れを感知したとき、コンセントから電気器具のプラグを引抜く構造となっている。
しかし、地震発生の際、コンセントおよびプラグにどのような外力が作用するか明確に解明することは困難であり、揺れ方によっては落下物等によりプラグをコンセントの差込み口から引き抜くことができない状態を形成することも少なからず想定し得る。
【０００５】
この発明は、上述したような事情に鑑みてなされたもので、地震が発生したとき、確実に電気器具への電源供給を遮断できる感震遮断装置および感震遮断コンセントの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明者は、地震等の発生時に電源とコンセントとの間の屋内配線自体を電気的に遮断して、コンセントに差し込まれた電気器具への電源供給を停止する感震遮断装置を発明した。
すなわち、この感震遮断装置に係る発明は、電源とコンセントとの間に挿入し、該電源とコンセントとの間を電気的に導通または遮断するスイッチユニットと、振動を感知したときスイッチユニットをＯＦＦに切り替え、電源とコンセントとの間を電気的に遮断する感震作動ユニットとを備えている。
【０００７】
この発明によれば、地震による揺れ（振動）を感震作動ユニットが感知すると、同ユニットがスイッチユニットをＯＦＦに切り替え、電源とコンセントとの間を電気的に遮断するので、コンセントに電気器具のプラグ刃が差込まれていても、スイッチユニットで電源との導通を遮断し、電力供給を停止させることができる。
【０００８】
上記の発明は、スイッチユニット及び感震作動ユニットを、次のように構成することもできる。
すなわち、スイッチユニットに、スイッチ本体と、このスイッチ本体内への押し込み動作によって電源とコンセントとの間を電気的に接続し、引出し動作によって当該接続された電源とコンセントとの間を電気的に遮断する作動杆とを備える。
そして、感震作動ユニットに、回動自在に支持され先端に係止爪を有する係止部材と、作動杆に取り付けられかつ作動杆の引出し方向に付勢されたスイッチ作動部材と、このスイッチ作動部材に形成され同部材が押し込み位置にあるとき係止爪と係合する係止部と、外部からの振動を受けて揺動するとともに、該揺動により係止部材を回動させて係止部と係止爪との間の係止状態を解除する感震部材とを備えた構成とすることができる。
【０００９】
この構成によれば、感震作動ユニットのスイッチ作動部材に形成した係止部を、係止部材の係止爪に係止しておくことで、スイッチ作動部材と一体の作動杆がスイッチ本体内に押し込まれた状態が保持される。この状態では、スイッチユニットがＯＮ状態となり、電源とコンセントとの間を電気的に接続する。
地震発生によって感震部材が揺れ（振動）を感知したとき、該感震部材は揺動して係止部材を回動させる。この回動によって係止部材の係止爪とスイッチ作動部材に形成した係止部との間の係止状態が解除され、スイッチ作動部材と一体の作動杆がスイッチ本体内から引出される。その結果、スイッチユニットがＯＦＦとなり、電源とコンセントとの間を電気的に遮断する。
【００１０】
この発明は、スイッチ作動部材に、外部から押し込み操作可能な押圧操作部を備え、この押圧操作部を押し込むことで、引出された状態のスイッチ作動部材を押し込み状態に復帰させるとともに、スイッチ作動部材に形成した係止部を係止部材の係止爪に係止させ、再びスイッチユニットをＯＮ状態にできる構造としてもよい。
【００１１】
またこの発明の感震遮断装置は、上記感震作動ユニットを、振動を感知する感震ユニットと、この感震ユニットが振動を感知したとき前記スイッチユニットをＯＦＦに切り替え電源とコンセントとの間を電気的に遮断する作動ユニットとに分け、スイッチユニットを組み込んだケース内に、これら感震ユニット及び作動ユニットをそれぞれユニット単位で組み込むことにより製作する構成としてもよい。
このようなユニット構成とすれば、ケースへの各部品の組み込み作業が簡易となり、作業性が向上する。
【００１２】
ここで、スイッチユニットは、固定接点を有する固定端子と、固定接点に接離自在な可動接点を有する可動接触子と、この可動接触子を移動させて前記固定接点と可動接点との間を接離する揺動部材とを備えた構成とすることができる。
また、作動ユニットは、揺動部材を押圧して可動接点を固定接点に接触させる方向へ可動接触子を移動させるスイッチ作動部材と、このスイッチ作動部材に係合して該スイッチ作動部材による揺動部材の押圧状態を保持するとともに、該スイッチ作動部材との係合状態を解除可能な係止部材とを備えた構成とすることができる。
【００１３】
さらに、感震ユニットは、外部からの振動を受けて揺動する振子と、該振子の揺動に伴い係止部材とスイッチ作動部材との間の係合状態を解除する解除駒とを含んでいる構成とすることができる。
【００１４】
またこの発明は、上記感震部材又は振子に係合してこれらの部材を固定するとともに、外部からの操作によってその係合状態を解除可能な揺動規制部材を設けた構成とすることもできる。
例えば、この発明の感震遮断装置を新規に接地する家屋まで運搬する間、感震部材又は振子が揺れ動き、その際の衝撃で周囲の構成部材（例えば、係止部材やケース）を破損させてしまうおそれもある。そこで、据付け場所までの運搬中はこの揺動規制部材で感震部材又は振子を固定しておき、据付け作業の際にその係合状態を解除して、感震部材又は振子を揺動自在とすれば、上述したような周囲構成部材の破損を防止することができる。
【００１５】
本発明者は、上述した感震遮断装置に加え、地震等の発生時に電気器具プラグの差し込まれた刃受端子への電源供給を停止する感震遮断コンセントを併せて発明した。
すなわち、この感震遮断コンセントの発明は、電源からの一方の屋内配線を接続する負荷側接続端子と、電源からの他方の屋内配線を接続する接地側接続端子と、電気器具における一方のプラグ刃を差込み可能な負荷側刃受端子と、電気器具における他方のプラグ刃を差込み可能な接地側刃受端子と、負荷側接続端子と負荷側刃受端子との間を電気的に導通する負荷側接続導体と、接地側接続端子と接地側刃受端子との間を電気的に導通する接地側接続導体と、負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に導通または遮断するスイッチユニットと、振動を感知したとき前記スイッチユニットをＯＦＦに切り替え、負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に遮断する感震作動ユニットとを備えている。
【００１６】
この発明によれば、地震による揺れ（振動）を感震作動ユニットが感知すると、同ユニットがスイッチユニットをＯＦＦに切り替え、屋内配線を電気的に遮断するので、負荷側刃受端子および接地側刃受端子に電気器具のプラグ刃が差込まれていても、スイッチユニットで電源との導通を遮断し、電力供給を停止させることができる。
【００１７】
なお、この感震遮断コンセントを構成するスイッチユニットは、上述した感震遮断装置と同様、スイッチ本体と、このスイッチ本体内への押し込み動作によって屋内配線を電気的に接続し、引出し動作によって当該接続された屋内配線を電気的に遮断する作動杆とを備えることもできる。
そして、感震作動ユニットに、回動自在に支持され先端に係止爪を有する係止部材と、作動杆に取り付けられかつ作動杆の引出し方向に付勢されたスイッチ作動部材と、このスイッチ作動部材に形成され同部材が押し込み位置にあるとき係止爪と係合する係止部と、外部からの振動を受けて揺動するとともに、該揺動により係止部材を回動させて係止部と係止爪との間の係止状態を解除する感震部材とを備えた構成とすることができる。
【００１８】
さらにこの発明は、スイッチ作動部材に、外部から押し込み操作可能な押圧操作部を備え、この押圧操作部を押し込むことで、引出された状態のスイッチ作動部材を押し込み状態に復帰させるとともに、スイッチ作動部材に形成した係止部を係止部材の係止爪に係止させ、再びスイッチユニットをＯＮ状態にできる構造としてもよい。
そしてまた、感震部材に係合して該感震部材を固定するとともに、外部からの操作によって該感震部材との係合状態を解除可能な揺動規制部材を設けた構成とすることもできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１はこの発明の実施形態に係る感震遮断装置のケースを切欠いて示す側面図、図２は同装置の作用を説明するための側面図、図３も同じく同装置の作用を説明するための側面図である。また、図４は同装置を屋内配線に組み込んだ状態を示す配線図である。
【００２０】
図１に示すように、この実施形態に係る感震遮断装置は、ケース１内にスイッチユニット１０および感震作動ユニット２０を内蔵している。
スイッチユニット１０は、例えばマイクロスイッチによって構成することができ、ＯＮ／ＯＦＦ動作により接点１０ａ，１０ｂ（図４参照）を開閉する。スイッチユニット１０のＯＮ／ＯＦＦは、スイッチ本体１１に対して押し込み／引出しが可能な作動杆１２によって行なう。すなわち、作動杆１２の押し込み動作によって接点１０ａ，１０ｂ間が閉じてＯＮ状態となる。また、作動杆１２の引出し動作によって接点１０ａ，１０ｂ間が開いてＯＦＦ状態となる。
【００２１】
一方、感震作動ユニット２０は、スイッチ作動部材２１，係止部材２２，および感震部材２３を備えている。スイッチ作動部材２１は、スイッチユニット１０の作動杆１２に取り付けてあり、作動杆１２と一体となって動く。このスイッチ作動部材２１は、ばね等の付勢部材２４によって、作動杆１２の引出し方向に常時付勢されている。
【００２２】
スイッチ作動部材２１の上部表面側には、押圧操作部２１ａが形成してある。この押圧操作部２１ａは、図１に示すようにケース１から露出しており、外部から手動で押し込むことができるようになっている。また、スイッチ作動部材２１の下部には、爪状の係止部２１ｂが形成してある。
係止部材２２は、ケース１に設けた支軸２５を中心に回動自在となっており、先端に係止爪２２ａを有している。係止部材２２は、ばね等の付勢部材２６によって図示反時計方向に常時付勢されており、係止爪２２ａが押し込み位置にあるスイッチ作動部材２１の係止部２１ｂと係合する。
【００２３】
感震部材２３は、下部に重量物からなる振子２７を備えるとともに、上部に円錐台形状の解除駒２８を備えている。感震部材２３の中心軸部には、上下方向に貫通孔２３ａが穿設してあり、この貫通孔２３ａに可撓性の支持紐２９を通してある。支持紐２９の下端は、振子２７の底部で小さな円板状の止め具３０に締結してあり、また支持紐２９の上端は、同様にスイッチユニット１０の内部で小さな円板状の止め具３１に締結してある。
【００２４】
ここで、支持紐２９にはコイルばね等の付勢部材３２によって一定の張力を作用させ、たるみを無くしてある。この支持紐２９によって、感震部材２３はスイッチユニット１０に吊下げられた状態となっている。解除駒２８は、上端がスイッチユニット１０の下面に接触し、下端面が係止部材２２の上面に接触している。このような構成によって、感震部材２３は、解除駒２８の上端を支点として揺動自在となっている。
【００２５】
またケース１内には、図１に示すように、揺動規制部材４０が設けてある。この揺動規制部材４０は、基端部に振子２７の底部を支持固定する皿部４１を有するとともに、先端部に操作釦４２を有した構造となっている。操作釦４２は、図１に示すようにケース１の前面に形成した凹部１ａで上下にスライド自在となっている。
【００２６】
操作釦４２が凹部１ａ内で上方にスライドした状態では、図１に示すように皿部４１が振子２７の底部に嵌合して、感震部材２３の揺動を規制する。この実施形態の感震遮断装置は、このように感震部材２３の揺動を規制した状態で工場から出荷することが好ましい。これにより、運搬中に感震部材２３が周囲の部材，壁面等に衝突するのを防止することができる。
【００２７】
また、凹部１ａ内には、操作釦４２の下部空間に止め具４３を嵌合しておく。この止め具４３は、操作釦４２が運搬中の振動を受けて下方にスライドしてしまうことを阻止する。
【００２８】
運搬や家屋への据付け工事を終了し、感震部材２３を固定しておく必要がなくなったときは、操作釦４２を下方にスライドさせ、皿部４１による振子２７の固定状態を解除する。この作業は、止め具４３を凹部１ａから除去した後、操作釦４２を下方にスライドさせて行なう。揺動規制部材４０による揺動規制を解除した状態の感震部材２３は、図５に示すように解除駒２８の上端を支点として揺動自在である。
【００２９】
上述した構成の感震遮断装置は、図４に示すように、屋内配線２００の電源２０１とコンセント２０３と間に挿入し、電源２０１とコンセント２０３との間の電気的な導通状態をＯＮ／ＯＦＦする。なお、図４において、１０ａ，１０ｂがユニットスイッチ１０の接点、２０が感震作動ユニットを示している。
【００３０】
次に、上述した感震遮断装置の作用について説明する。
この実施形態の感震遮断装置は、常時、スイッチ作動部材２１の押圧操作部２１ａを押し込んだ状態としておく（図１参照）。この状態では、スイッチユニット１０の作動杆１２がスイッチ本体１１内に押し込まれており、スイッチユニット１０はＯＮ状態となる。したがって、図４に示した屋内配線２００は導通状態が保たれ、電源２０１からの電力をコンセント２０３に接続した電気器具２０２へと供給することができる。
【００３１】
地震等により感震遮断装置に大きな揺れ（振動）が伝わると、ケース１内に設けた感震部材２３が解除駒２８の上端を支点として揺動する（図２参照）。このとき、解除駒２８の下端部が係止部材２２の上面を押し下げ、同部材２２を支軸２５を中心に図２の時計方向に回動させるので、係止部材２２の係止爪２２ａとスイッチ作動部材２１の係止部２１ｂとの間の係合状態が解除される。
【００３２】
そうすると、スイッチ作動部材２１が付勢部材２４の付勢力により図２の左方向に押出されるとともに、スイッチユニット１０の作動杆１２がスイッチ本体１１から引出される（図３参照）。その結果、スイッチユニット１０がＯＦＦ状態となり、電源２０１とコンセント２０３との間が遮断され、電気器具２０２への電力供給がなくなる。ゆえに、発熱性の電気器具２０２が地震等の揺れによって転倒しても、感震遮断装置がコンセント２０３と電源２０１との間の導通状態を遮断するので、火災の発生を防止することができる。
【００３３】
電気器具２０２の安全を確認した後、再び電源２０１とコンセント２０３との間を接続したい場合は、押圧操作部２１ａを押し込み、スイッチ作動部材２１の係止部２１ｂを係止部材２２の係止爪２２ａに係合させればよい。
【００３４】
次に、上述した感震遮断装置とコンセントとを一体化してなる感震遮断コンセントに係る発明の実施形態について説明する。
図５は同コンセントの回路図、図６はこの発明の実施形態に係る感震遮断コンセントの外観構成を示す正面図、図７は同コンセントの外観構成を示す右側面図である。
【００３５】
図５に示すように、この感震遮断コンセントは、対をなす負荷側刃受端子１０１と接地側刃受端子１０２、および電源からの屋内配線を接続する負荷側接続端子１０４と接地側接続端子１０５を備えている。負荷側刃受端子１０１と負荷側接続端子１０４とは、負荷側接続導体１０６によって電気的に接続してある。また、接地側刃受端子１０２と接地側接続端子１０５とは接地側接続導体１０７によって電気的に接続してある。
【００３６】
負荷側接続導体１０６の中間部には、スイッチユニット１０が介在して設けてあり、このスイッチユニット１０のＯＮ／ＯＦＦ動作によって負荷側接続導体１０６を電気的に導通または遮断する構成となっている。なお、スイッチユニット１０は、接地側接続導体１０７の中間部に介在して設けてもよい。
【００３７】
図６および図７に示すように、この感震遮断コンセントは、ケース本体２およびカバー部材３によって外観を構成してある。すなわち、ケース本体２は表面側が開口しており、この表面側にカバー部材３が着脱自在に取付けてある。
【００３８】
ケース本体２の内部は、図５に示した負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２を内蔵するコンセント部２ａと、スイッチユニット１０および感震作動ユニット２０を内蔵する感震スイッチ部２ｂとに分かれている。
コンセント部２ａは、基本的に従来のコンセント構造を利用しており、ばね性を有する負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２を、例えばＪＩＳ規格に沿って配設してある。図５に示すようにこの実施形態では、二対の負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２をコンセント部に設けてあるが、必要に応じて、この負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２は、一対または三対以上としてもよい。
【００３９】
負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２は、ばね性を有する金属材料によって形成してある。また、負荷側接続端子１０４および接地側接続端子１０５は、いわゆるねじ無し端子構造となっており、ケース本体２の後部壁に設けてある。ケース本体２の後部壁には、これら負荷側接続端子１０４および接地側接続端子１０５に接続される電源２０１からの屋内配線２００を挿入する透孔（図示せず）が穿設してある。なお、これら各端子の構造は、従来と同様の端子構造を利用しているため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４０】
ケース本体２の表面側に装着されるカバー部材３には、コンセント部２ａに設けた負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２の対向位置にプラグの差込み口が形成してある（図６参照）。
【００４１】
感震スイッチ部２ｂに内蔵したスイッチユニット１０および感震作動ユニット２０は、図１に基づき先に説明した感震遮断装置のそれと同様の構造となっている。このうち、感震作動ユニット２０の揺動規制部材４０は、操作釦４２が、図６に示すようにカバー部材３に形成した凹部３ａで上下にスライド自在となっている。
凹部３ａ内には、感震遮断装置と同様、操作釦４２の下部空間に止め具４３を嵌合しておく。そして、カバー部材３の外面には、図６に示すように化粧プレート４が装着され、止め具４３の脱落を防止する。化粧プレート４は、同時に凹部３ａや操作釦４２，止め具４３等を覆い隠す機能も有している。
【００４２】
運搬や家屋への据付け工事を終了し、感震部材２３を固定しておく必要がなくなったときは、操作釦４２を下方にスライドさせ、皿部４１による振子２７の固定状態を解除する。この作業は、まず化粧プレート４をカバー部材３から取外し、止め具４３を凹部３ａから除去した後、操作釦４２を下方にスライドさせて行なう。
【００４３】
次に、上述した感震遮断コンセントの作用について説明する。
この実施形態の感震遮断コンセントは、常時、スイッチ作動部材２１の押圧操作部２１ａを押し込んだ状態としておく（図１参照）。この状態では、スイッチユニット１０の作動杆１２がスイッチ本体１１内に押し込まれており、スイッチユニット１０はＯＮ状態となる。したがって、負荷側刃受端子１０１および接地側刃受端子１０２に電気器具２０２のプラグを差込むと、電源２０１から該電気器具２０２に電力が供給される。
【００４４】
地震等により感震遮断コンセントに大きな揺れ（振動）が伝わると、ケース本体２内に設けた感震部材２３が解除駒２８の上端を支点として揺動する（図２参照）。このとき、解除駒２８の下端部が係止部材２２の上面を押し下げ、同部材２２を支軸２５を中心に図２の時計方向に回動させるので、係止部材２２の係止爪２２ａとスイッチ作動部材２１の係止部２１ｂとの間の係合状態が解除される。
【００４５】
そうすると、スイッチ作動部材２１が付勢部材２４の付勢力により図２の左方向に押出されるとともに、スイッチユニット１０の作動杆１２がスイッチ本体１１から引出される（図３参照）。その結果、スイッチユニット１０がＯＦＦ状態となり、負荷側接続導体１０６が遮断され、電気器具２０２への電力供給がなくなる。ゆえに、発熱性の電気器具２０２が地震等の揺れによって転倒しても、感震遮断コンセント内で当該電気器具２０２と電源２０１との間の導通状態を遮断するので、火災の発生を防止することができる。
【００４６】
電気器具２０２の安全を確認した後、再び感震遮断コンセント内の負荷側接続導体１０６を接続したい場合には、押圧操作部２１ａを押し込み、スイッチ作動部材２１の係止部２１ｂを係止部材２２の係止爪２２ａに係合させればよい。
【００４７】
次に、この発明の感震遮断装置に係る他の実施形態について、図８乃至図１４を参照して説明する。
図８はこの実施形態に係る感震遮断装置の内部構造を示す正面図、図９は同装置のオン状態を示す側面断面図、図１０は図９におけるＡ−Ａ線断面図、図１１は同装置の正面図、図１２は同装置のオフ状態を示す側面断面図、図１３は図１２におけるＢ−Ｂ線断面図である。また、図１４は同装置を屋内配線に組み込んだ状態を示す配線図である。
【００４８】
図８，図９に示すように、この実施形態に係る感震遮断装置は、ケース５０内にスイッチユニット６０、作動ユニット７０、及び感震ユニット８０を内蔵している。
スイッチユニット６０は、スイッチユニット組込み枠６１の内部に二対の固定端子６２，６２′と可動接触子６３，６３′とを備えている（図１４，図１０，図１３参照）。
【００４９】
固定端子６２，６２′は、いわゆるねじ無し端子構造となっており、ケース５０の背面に穿設した導線差し込み孔５０ｂから差し込まれた導線を挾持して、電気的な接続状態を形成する。
これら固定端子６２，６２′には固定接点６２ａ，６２ａ′が形成してあり、一方、可動接触子６３，６３′には可動接点６３ａ，６３ａ′が形成してある、そして、固定接点６２ａ，６２ａ′と可動接点６３ａ，６３ａ′とは、互いに対向している。
【００５０】
可動接触子６３，６３′は、それぞれトグルばね６４，６４を介して揺動部材６５と連結してある。なお、図１０，図１３では、可動接触子６３′及びこれに連結するトグルばね６４は示されていない。
トグルばね６４，６４は、可動接点６３ａ，６３ａ′が固定接点６２ａ，６２ａ′から離間する方向へ、可動接触子６３，６３′を付勢している（図１３）。また、トグルばね６４，６４は、揺動部材６５に対し、図１０，図１３の反時計方向へ揺動させようとする付勢力を作用させている。
【００５１】
揺動部材６５が支点６５ａを中心に図１０，図１３の時計方向への揺動すると、可動接触子６３，６３′に対するトグルばねの付勢方向が変化し、可動接触子６３，６３′を固定端子６２，６２′の方向に回動させる（図１０）。この動作により、可動接点６３ａ，６３ａ′が固定接点６２ａ，６２ａ′と接触して、スイッチユニット５０のＯＮ状態を形成する（図１０参照）。揺動部材６５の図示時計方向の揺動は、後述するスイッチ作動部材７１からの押圧力をもって行なわれる。
【００５２】
また、作動ユニット７０は、図９，図１２に示すように、スイッチ作動部材７１及び係止部材７２を備えている。これらスイッチ作動部材７１及び係止部材７２は、ケース５０内に固定した枠体７３に支持されている。
すなわち、スイッチ作動部材７１は、枠体７３に形成した案内溝７３ａに沿って、図示矢印ａ方向へ摺動自在に支持されている。スイッチ作動部材７１の頭部７１ａは、ケース５０の正面に設けた蓋体５１から露出しており、手動で押圧操作可能となっている。
【００５３】
スイッチ作動部材７１の基端７１ｂは、ばね等の付勢部材７４を介してスイッチユニット６０の揺動部材６５を押圧する構造となっている。同時に、スイッチ作動部材７１は、付勢部材７４により常時付勢され、頭部７１ａが正面側へ露出しようとしている。
スイッチ作動部材７１の周面には棒状の係止部７１ｃが径方向に突出して設けてある。
【００５４】
係止部材７２は回動アーム７５と係合アーム７６からなり、回動アーム７５の基端が枠体７３に設けた支軸７７により回動自在に支持されている。回動アーム７５は、枠体７３との間に設けたコイルばね等の付勢部材７８により、図９，図１２の反時計方向に常時付勢されている。
係合アーム７６は、回動アーム７５の先端に連結してあり、回動アーム７５の回動に伴い、図９，図１２の上下方向（矢印ｂ方向）に移動可能で、かつ回動アーム７５を介して付勢部材７８から付勢力を受け、常時下方向に付勢されている。
【００５５】
係合アーム７６の先端には、係止爪７６ａが形成してある。この係止爪７６ａは、スイッチ作動部材７１の係止部７１ｃと係脱自在となっている。すなわち、スイッチ作動部材７１が押し込まれた状態では、係止爪７６ａが係止部７１ｃと係合して、スイッチ作動部材７１の押込み状態を保持する（図９参照）。
このとき、スイッチユニット６０の揺動部材６５は、付勢部材７４を介してスイッチ作動部材７１からの押圧力を受ける。これにより、揺動部材６５は、図１０に示すように時計方向に揺動して可動接触子６３，６３′を弾力的に撓ませ、可動接点６３ａ，６３ａ′を固定接点６２ａ，６２ａ′に接触させる。
【００５６】
一方、回動アーム７５が図９の時計方向に回動したとき、それに伴い係合アーム７６は同図の上方向へ移動するが、この移動により係止爪７６ａと係止部７１ｃとの間の係合状態は解除される。すると、スイッチ作動部材７１は、付勢部材７４の付勢力をもって、正面側へ押し出される（図１２参照）。
このとき、揺動部材６５に作用していたスイッチ作動部材７１からの押圧力が解除され、その結果、可動接触子６３，６３′が常態に戻り、可動接点６３ａ，６３ａ′が固定接点６２ａ，６２ａ′から離間する。
【００５７】
感震ユニット８０は、図８，図９，図１２に示すように、重量物からなる振子８１、及びこの振子８１の中央上端部に設けた解除駒８２を備えており、該解除駒８２が支持枠８３に揺動自在に支持されている。すなわち、解除駒８２の下部は球面形状となっており、支持枠８３に形成した支持溝８３ａ内に揺動自在に載置されている。
また、解除駒８２の上部は、回動アーム７５に下方から当接しており、揺動に伴い回動アーム７５を図９，図１２の時計方向へ回動させる。
【００５８】
振子８１の底面中央部には、図９に示すように嵌合穴８１ａが形成してあり、さらにこの嵌合穴８１ａと対向するケース５０の底部にも透孔５０ａが穿設してある。この実施形態の感震遮断装置には、図９に示すような揺動規制部材９０が附属しており、該揺動規制部材９０を透孔５０ａから差し込み、その先端部を振子８１の嵌合穴８１ａへ嵌合させることにより、振子８１の揺動を規制することができるようになっている。
【００５９】
この実施形態の感震遮断装置は、このように振子８１の揺動を規制した状態で工場から出荷することが好ましい。これにより、運搬中に重量物である振子８１が、周囲の部材，壁面等に衝突することを防止できる。
運搬や家屋への据付け工事を終了し、振子８１を固定しておく必要がなくなったときは、揺動規制部材９０を抜き取り、振子８１の固定状態を解除する。
【００６０】
上述した構成の感震遮断装置は、ケースに組み込む各構成部分をユニット化してあるので、次のような手順で簡易に組立てることができる。
すなわち、ケース５０内にまずスイッチユニット６０の各部品を組み込み、スイッチユニット組込み枠６１で固定した後、作動ユニット７０と感震ユニット８０とをそれぞれ組み込んで行く。
【００６１】
作動ユニット７０の各部品は、ケース５０内に組み込む前に、あらかじめ作動ユニット枠７３に取り付けておく。同様に、感震ユニット８０の各部品も、ケース５０内に組み込む前に、あらかじめ感震ユニット枠８３に取り付けておく。したがって、作動ユニット枠７３，感震ユニット枠８３をケース５０に固定するだけで、各ユニット７０，８０のケース５０への組み込みが完了する。
感震遮断装置を構成するすべての部品を個別にケース５０へ組み込む作業に比べ、上記のごとくユニット化してケース５０に組み込む方が格段に作業能率が向上する。
【００６２】
この実施形態の感震遮断装置は、図１４に示すように、電源２０１とコンセント２０３との間に挿入し、その間の電気的な導通状態をＯＮ／ＯＦＦする。なお、図１４において、６２ａ，６２ａ′がスイッチユニット６０の固定接点、６３ａ，６３ａ′が可動接点、６３，６３′が可動接触子を示している。
【００６３】
次に、上述した感震遮断装置の作用について説明する。
この実施形態の感震遮断装置は、常時、スイッチ作動部材７１を押し込み、係止爪７６ａと係止部７１ｃとが係合する状態としておく（図９，図１０参照）。この状態では、スイッチユニット１０の揺動部材６５がスイッチ作動部材７１からの押圧力により図示時計方向へ揺動し、トグルばね６４，６４を介して、可動接触子６３，６３′が固定端子６２，６２′側へ回動するため、可動接点６３ａ，６３ａ′が固定接点６２ａ，６２ａ′に接触してＯＮ状態となる。
したがって、図１４に示した電源２０１からの電力をコンセント２０３に接続した電気器具２０２へと供給することができる。
【００６４】
地震等により感震遮断装置に大きな揺れ（振動）が伝わると、ケース１に内蔵した振子８１とともに解除駒８２が揺動する（図９，図１２参照）。このとき、解除駒８２が回動アーム７５を押し上げ、同アーム７５が図示時計方向へ回動する。同時に、係合アーム７６が上方へ押し上げられる。その結果、係止爪７６ａと係止部７１ｃとの間の係合状態が解除され、スイッチ作動部材７１が付勢部材７４の付勢力をもって正面側に突き出す。
【００６５】
スイッチ作動部材７１が正面側に突き出すと、揺動部材６５への押圧力がなくなり、同部材６５はトグルばね６４の付勢力をもって図示反時計方向へ揺動する。同時に、可動接触子６３，６３′に対するトグルばね６４の付勢方向が変化し、可動接触子６３，６３′は各接点６２ａ−６３ａ，６２ａ′−６３ａ′間が離間する方向へ回動してＯＦＦ状態を形成する。
したがって、発熱性の電気器具２０２が地震等の揺れによって転倒しても、感震遮断装置がコンセント２０３と電源２０１との間の導通状態を遮断するので、火災の発生を防止することができる。
【００６６】
電気器具２０２の安全を確認した後、再び電源２０１とコンセント２０３との間を接続したい場合は、スイッチ作動部材７１を押し込み、係止部７１ｃを係止爪７６ａに係合させればよい。
【００６７】
なお、この発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
例えば、スイッチユニットは、負荷側接続導体または接地側接続導体を電気的に導通または遮断することができる機能を備えた適宜のＯＮ／ＯＦＦスイッチを利用することができる。
また、上記の実施形態のように揺動規制部材を備える場合、この揺動規制部材は、図に示した構造以外にも、感震部材に係合して該感震部材を固定するとともに、外部からの操作によって該感震部材との係合状態を解除可能な種々の構成とすることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、振動を感知したとき感震作動ユニットがスイッチユニットをＯＦＦに切り替え、電源とコンセントとの間を電気的に遮断するので、地震発生時などに際して確実に電気器具への電源供給を断ち切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る感震遮断装置のケースを切欠いて示す側面図である。
【図２】同装置の作用を説明するための側面図である。
【図３】同じく同装置の作用を説明するための側面図である。
【図４】同装置を屋内配線に組み込んだ状態を示す配線図である。
【図５】この発明の実施形態に係る感震遮断コンセントの配線図である。
【図６】同感震遮断コンセントの外観構成を示す正面図である。
【図７】同感震遮断コンセントの外観構成を示す右側面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る感震遮断装置の内部構造を示す正面図である。
【図９】同装置のオン状態を示す側面断面図である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】同装置の正面図である。
【図１２】同装置のオフ状態を示す側面断面図である。
【図１３】図１２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】同装置を屋内配線に組み込んだ状態を示す配線図である。
【符号の説明】
１０：スイッチユニット    １１：スイッチ本体
１２：作動杆              ２０：感震作動ユニット
２１：スイッチ作動部材  ２１ａ：押圧操作部
２１ｂ：係止部            ２２：係止部材
２２ａ：係止爪            ２３：感震部材
２４：付勢部材            ２５：支軸
２６：付勢部材            ２７：振子
２８：解除駒              ２９：支持紐
４０：揺動規制部材        ４１：皿部
４２：操作釦
５０：ケース            ５０ａ：透孔
６０：スイッチユニット
６１：スイッチユニット組込み枠
６５：揺動部材            ７０：作動ユニット
７１：スイッチ作動部材  ７１ｃ：係止部
７２：係止部材            ７４：付勢部材
７５：回動アーム          ７６：係合アーム
７６ａ：係止爪            ７８：付勢部材
８０：感震ユニット        ８１：振子
８１ａ：嵌合穴            ８２：解除駒
８３：支持枠              ９０：揺動規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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