(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、
前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記取得データ確認手段により各端末装置から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項２】
２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、
前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記取得データ確認手段により各端末装置から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行い、分岐点以遠の標定についてはデータを取得できた端子の電気量データから分岐点の電圧、電流を算出してデータ未取得端子までの標定を行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項３】
２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、
前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記取得データ確認手段により各端末装置から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、データを取得できた端子の中から、系統における端子の条件とデータ取得状態をもとに、標定基準端として最適な一端子を決定し、その基準端子のデータのみを使用して標定演算を行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項４】
２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、
前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、前記データ取得手段を通して電気量データが取得できなかった端末装置に対してデータ収集を行わせるデータ再収集手段と、前記取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記データ再収集手段でデータ収集しても前記取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項５】
２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、
前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、前記データ取得手段を通して電気量データが取得できなかった端末装置に対してデータ収集を行わせるデータ再収集手段と、前記取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記データ再収集手段でデータ収集しても前記取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行い、分岐点以遠の標定についてはデータを取得できた端子の電気量データから分岐点の電圧、電流を算出してデータ未取得端子までの標定を行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項６】
２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、
前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、前記データ取得手段を通して電気量データが取得できなかった端末装置に対してデータ収集を行わせるデータ再収集手段と、前記取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記データ再収集手段でデータ収集しても前記取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、データを取得できた端子の中から、系統における端子の条件とデータ取得状態をもとに、標定基準端として最適な一端子を決定し、その基準端子のデータのみを使用して標定演算を行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多端子多回線を有する送電系統の各端子から電気量を抽出し、送電線の事故発生時に事故点を標定する事故点標定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多端子、多回線の送電線からなる送電系統の事故点を標定する事故点標定装置においては、送電線の各端子から各回線の電圧、電流を電気量データとして端末装置に収集し、これらの電気量データを中央処理装置に伝送し、この中央処理装置で電気量データを演算処理して基準となる端子から事故点までの距離を求めるようにしている。
【０００３】
ところで、このような事故点標定装置において、送電系統の事故時にある端子の端末装置が不良であったり、ある端末装置と中央処理装置との間の伝送路に異常があると一部のデータが収集できないことがある。
【０００４】
従って、このような場合には、データ収集失敗として標定の実施を諦めなければならず、これでは事故点標定装置としての本来の目的が達せられない。
【０００５】
そこで、最近では特開平５−１４２２８４号公報に示されているように電流データの取込めない端子があっても、他の端子の電流データを用いて補正計算によりデータ未取得端子の電流を予測した上で、全端子の電流データによる標定演算を行なうことが考えられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように他の端子の電流データを用いてデータ未取得端子の電流を予測するには、複雑な補正演算を実施しなければならないため、事故点の標定結果に対する精度並びに信頼性の点で問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような問題を解消するためなされたもので、一部の端末からの電気量データが取得できない場合でも、複雑な補正計算を行うこと無く、精度の良い標定結果を得ることができる事故点標定装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、次のような手段により事故点標定装置を構成する。
【０００９】
請求項１に対応する発明は、２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記取得データ確認手段により各端末装置から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備える。
【００１０】
上記構成の事故点標定装置によれば、中央処理装置の第２の標定演算手段として、多端子送電系統の各端末装置から取得した電気量データに不足が生じた場合にも、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行うことにより、多端子送電系統において一部の端末装置からの電気量データを取得できなかった場合でも、事故点または事故区間を特定することができる。
【００１１】
請求項４に対応する発明は、２端子以上の複数端子間を複数回線の送電線により連繋してなる送電系統の各端子に設置され且つ各回線から電気量データを取得する端末装置と、各端末装置から伝送される電気量データを収集し、これらの電気量データを用いて前記送電線事故時の事故点を標定する中央処理装置とからなる事故点標定装置において、前記各端末装置は、系統からの電気量を入力変換器を介して取込んでディジタル変換するデータ入力手段と、このデータ入力手段より事故発生時に入力されるデータを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段に記憶された電気量データを前記中央処理装置に伝送するデータ伝送手段とを備え、前記中央処理装置は、前記各端末装置から伝送される事故時の電気量データを取得するデータ取得手段と、各端末装置から取得した電気量データに関し、取得すべき全てのデータが揃っているか否かを確認する取得データ確認手段と、この取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、前記データ取得手段を通して電気量データが取得できなかった端末装置に対してデータ収集を行わせるデータ再収集手段と、前記取得データ確認手段により全ての電気量データが取得できたことを確認すると、前記各端末装置から取得したデータ全てを用いて、送電線の事故点標定を行う第１の標定演算手段と、前記データ再収集手段でデータ収集しても前記取得データ確認手段により各端末から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行う第２の標定演算手段と、前記第１の標定演算手段又は前記第２の標定演算手段による標定結果から事故点または事故点の存在する区間を特定する標定結果出力手段とを備える。
【００１２】
上記構成の事故点標定装置によれば、多端子送電系統の各端末装置から取得した電気量データに不足が生じた場合に、再収集によりデータを取得する方式としたため、多端子送電系統において伝送の不良等により一時的に一部の端末装置からの電気量データを取得できなかった場合でも、正確な標定結果を得ることができる。
【００１４】
上記構成の事故点標定装置によれば、多端子送電系統の各端末装置から取得した電気量データに不足が生じた場合に、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行うことにより、多端子送電系統において一部の端末装置からの電気量データを取得できなかった場合でも、事故点または事故区間を特定することができる。
【００１５】
本発明の請求項２又は請求項５に対応する発明は、前記中央処理装置の第２の標定演算手段として、前記取得データ確認手段により各端末装置から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行い、分岐点以遠の標定についてはデータを取得できた端子の電気量データから分岐点の電圧、電流を算出してデータ未取得端子までの標定を行う機能を持たせる。
【００１６】
上記構成の事故点標定装置によれば、多端子送電系統の各端末装置から取得した電気量データに不足が生じた場合に、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行い、分岐点以遠の標定については、データを取得できた端子の電気量データから分岐点の電圧、電流を算出し、データ未取得端子までの標定を行うことにより、多端子送電系統において一部の端末装置からの電気量データが取得できなかった場合でも、全区間において正確な標定結果を得ることができる。
【００１７】
請求項３又は請求項６に対応する発明は、前記中央処理装置の第２の標定演算手段として、前記取得データ確認手段により各端末装置から取得した電気量データに不足があることを確認すると、取得できなかったデータを棄却し、データを取得できた端子の中から、系統における端子の条件とデータ取得状態をもとに、標定基準端として最適な一端子を決定し、その基準端子のデータのみを使用して標定演算を行う機能を持たせる。
【００１８】
上記構成の事故点標定装置によれば、多端子送電系統の各端末装置から取得した電気量データに不足が確認された場合に、データを取得できた端子の中から、系統における端子の条件とデータ取得状態をもとに、標定基準端として最適な一端子を決定し、その基準端子のデータのみを使用した標定演算を行うことにより、多端子送電系統において一部の端末装置からの電気量データを取得できなかった場合でも、事故点または事故区間を特定することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は４端子２回線からなる送電系統に本発明による事故点標定装置を適用した第１の実施の形態を示すブロック構成図である。
【００２３】
図１において、１Ｌおよび２Ｌは端子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに有する母線ＢA，ＢB，ＢC，ＢD相互間を図示しない遮断器をそれぞれ介して連繋する２回線からなる送電線、ＣＴ１１Ａ，ＣＴ１２Ａ，ＣＴ１１Ｂ，ＣＴ１２Ｂ，ＣＴ１１Ｃ，ＣＴ１２Ｃ，ＣＴ１１Ｄ，ＣＴ１２Ｄは各端子側の各回線の送電線１Ｌ，２Ｌに流れる電流を検出する変流器、ＰＴ１３Ａ，ＰＴ１３Ｂ，ＰＴ１３Ｃ，ＰＴ１３Ｄは各端子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの母線ＢA，ＢB，ＢC，ＢDの電圧を検出する変圧器である。
【００２４】
一方、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは端子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応して設けられた端末装置で、これら各端末装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、対応する端子の送電線１Ｌ，２Ｌに設けられた変流器から電流および変成器から端子電圧を取り込み、所定の間隔でサンプリングした後にディジタル変換を行うデータ入力手段１１と、このデータ入力手段１１により系統事故発生時に取込まれた事故発生前後の所定の期間の電気量データをメモリに記憶するデータ記憶手段１２と、詳細を後述する中央処理装置２０からのデータ要求時にデータ記憶手段１２に記憶した電気量データを所定の伝送媒体１００を経由して中央処理装置２０に伝送するデータ伝送手段１３とからなる。
【００２５】
中央処理装置２０は、各端末装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄから所定の伝送媒体１００を経由して伝送される電気量データを取得するデータ取得手段２１と、このデータ取得手段２１により取得したデータの中に要求した全ての電気量データが含まれているかどうかを確認する取得データ確認手段２２と、この取得データ確認手段２２により受信すべき全ての電気量データが取得できたことが確認されると、取得した全ての電気量データを用いて最適な標定演算を行う第１の標定演算手段２３と、取得データ確認手段２２により受信したデータに不足が生じていることが確認されると、取得できなかったデータを棄却して標定演算を行う第２の標定演算手段２４と、全てのデータを用いる第１の標定演算手段２３または取得できなかったデータを棄却して標定演算を行う第２の標定演算手段２５の演算結果から、事故点の存在する区間を特定するか、事故点を標定して結果を出力する標定結果出力手段２６とからなる。
【００２６】
ここで、端末装置１０のデータ記憶手段１２は、事故発生時に変流器および変圧器を介してデータ入力手段１１に取込まれた送電線に流れる電流および電圧のディジタル変換データを保存する。この場合、事故発生の検出は、取込まれた電流、電圧の絶対量や変化量に基づき行うものとするが、具体的な検出方法については本発明の要旨に直接関係しないので、その説明を省略する。また、データの保存は、標定演算に必要な範囲で行うものとし、例えば事故発生検出時の１０サイクル前から事故復帰検出時までのデータを保存することにより、標定演算に必要な事故前のデータおよび事故中のデータが確保できる。
【００２７】
また、端末装置１０のデータ伝送手段１３においては、中央処理装置２０からの要求に応じて、事故時にデータ記憶手段１２に記憶された同時刻の電気量データを切り出し、例えば専用のネットワーク回線や電話回線などの伝送媒体１００を経由し、中央処理装置２０に伝送する。
【００２８】
一方、中央処理装置２０において、データ取得手段２１は、送電線事故発生時のデータを当該送電線に接続された全ての端末装置に要求し、その後各端末装置のデータ伝送手段１３から送出された事故時の電気量データを伝送媒体１００を経由して取得する。
【００２９】
また、取得データ確認手段２２は、データ取得手段２１において取得した各端末装置からの電気量データに不足が生じていないかを確認する。この時、遮断器が開放状態である端子の回線の電気量データについては、収集を行わないことを考慮する。
【００３０】
図２は４端子を有する送電系統における各端子の遮断器の状態の一例を示すもので、１Ｌ、２Ｌは各端子間を２回線にて連繋する送電線、ＣＢ１１，ＣＢ１２，ＣＢ２１，ＣＢ２２，ＣＢ３１，ＣＢ３２，ＣＢ４１，ＣＢ４２は各端子側の送電線にそれぞれ設けられた遮断器である。
【００３１】
一例として送電線２Ｌの遮断器ＣＢ２２、ＣＢ３２が開放状態であった場合を考えると、受信すべき電気量データは、Ａ端１Ｌ、Ａ端２Ｌ、Ｂ端１Ｌ、Ｃ端１Ｌ、Ｄ端１Ｌ、Ｄ端２Ｌの電気量データとなる。取得データ確認手段２２は、これらの電気量データに不足の無いことが確認された場合のみ、第１の標定演算手段２３に対して取得全データによる標定演算を許可する。
【００３２】
第１の標定演算手段２３は、取得データ確認手段２２により受信すべき全ての電気量データの取得を確認できたときのみ、全ての電気量データを使用して標定演算を行う。（１）式は全ての端子の電気量データを使用して標定を行う演算式の一例である。
【００３３】
【数１】
0004519360.tif 000002
【００３４】
ここで、ＸはＡ端子から事故点までの距離、ＶＡはＡ端子の対地電圧、ＶＢはＢ端子の対地電圧、Ｌは送電線の線路長、Ｚは線路の単位長あたりのインピーダンス値、ＩＢはＢ端子からの事故電流、Ｉｄは当該回線における全端子の電流のベクトル和、[  ]１は正相変換値である。
【００３５】
本方式によれば、事故点の残り電圧の影響を受けない高精度な標定が可能である。
【００３６】
また、全端子について２回線分の電気量データが使用可能な場合には、（１）式に対する２回線の差分から電圧入力の誤差をさらに軽減可能な演算方式として、（２）式に示すような演算式が適用出来る。
【００３７】
【数２】
0004519360.tif 000003
【００３８】
ここでΔは回線間の差分を示す。
【００３９】
第２の標定演算手段２４は、受信した電気量データに不足が確認された場合に、取得できなかったデータを棄却し標定演算を行う。この時に適用する標定演算方式は、例えば事故発生回線と不足データの関係によって決定するものとし、不足データが事故発生回線のデータでない場合には事故回線のみの全端子のデータを用いた標定を行い、不足データが事故発生回線のデータである場合には、データを取得できた端子の中の１端子のみの電圧、電流を用いた標定演算を行う。
【００４０】
図３は図１における第２の標定演算手段２４の処理例を示したフローチャートである。
【００４１】
先ずステップ３１において取得できなかったデータが事故発生回線のものか否かを判定する。次にステップ３２として不足データが事故発生回線のデータでない場合には、事故回線のみの全端子の取得データを用いた標定演算を行う。
【００４２】
ステップ３３では、不足データが事故発生回線のデータである場合、データを取得できた端子の中から演算の基準となる１端子を任意に選択する。この時の端子の選定は、標定精度を考慮して選択するものとし、背後に正相電源があり、かつ、端子電流における事故電流成分が大きな端子を選択することが望ましい。
【００４３】
ステップ３４においては、ステップ３３で選択された１端子のみの電圧、電流を用いて標定演算を行う。ステップ３５では、別の１端子を選択しての標定演算が必要かを選択し、必要な場合にはステップ３３に戻り、不要な場合には処理を終了する。
【００４４】
図４は４端子を有する送電系統における事故時の各端末装置からのデータ取得状況を示すもである。
【００４５】
図４において、送電線１Ｌに事故が発生し、中央処理装置２０から全端末装置に対してデータ収集を行ったが、Ｂ端の送電線２Ｌの電気量データが取得できなかった場合を考える。この場合、送電線１Ｌについては全端のデータが取得できていることから、第２の標定演算手段２４ではＡ端、Ｂ端、Ｃ端、Ｄ端の１Ｌデータのみを使用して（１）式に示したような方式による標定演算を行うことができる。この場合の演算には、健全回線（２Ｌ側）のデータを用いないことになるが、正相変換値を適用した演算方式であることから、隣回線からの誘導分の影響を抑えることができ、精度の良い標定が可能である。
【００４６】
図５も図４と同様、４端子を有する送電系統における事故時の各端末装置からのデータ取得状況を示すものである。
【００４７】
図５において、送電線２Ｌに事故が発生し、中央処理装置２０から全端末装置に対してデータ収集を行ったが、Ｃ端の電気量データが１Ｌ、２Ｌ共に取得できなかった場合を考える。この場合、事故の発生した回線２ＬについてはＡ端、Ｂ端、Ｄ端のデータを取得できていることから、この中の任意の端子、例えば、Ａ端を基準とし、インピーダンス測定方式を適用した標定演算を行う。（３）式は、Ａ端子の電圧、電流を用いて標定を行うインピーダンス形の標定演算の一例である。
【００４８】
【数３】
0004519360.tif 000004
【００４９】
ここで、ＩＦは事故電流、＊印は共役複素成分、Ｉｍ｛  ｝は虚数部を示す。基準端子の電気量からＩＦに相当する電気量を求める手段としては、端子電流のα回路成分（αβ０法による変換量のひとつ）の変化量や、端子電流のβ回路成分（αβ０法による変換量のひとつ）の変化量を適用する方式があるが、原理については本発明では直接関係がないのでその説明を省略する。これにより、Ａ端を基準とした標定結果が得られる。
【００５０】
図６は４端子を有する送電系統の構成例を示すものである。
【００５１】
図６において、１Ｌ、２Ｌは送電線、区間１、区間２、区間３、区間４、区間５は４つの端子を分岐点Ｅおよび分岐点Ｆで区切った領域、Ｅ１、Ｅ２は電源、Ｚ１、Ｚ２は背後のインピーダンスを示すものである。説明の便宜上、送電線の区間１、区間２、区間３、区間４、区間５は同一の距離であり、単位長あたりのインピーダンスも同一であると仮定する。
【００５２】
いま、送電線２Ｌの区間３（事故点Ｘ）に事故が発生し、Ｃ端子の電気量データが送電線１Ｌ、２Ｌ共に取得できなかった場合を考える。この場合、第１の標定演算手段２３では標定を行えなえず、第２の標定演算手段２４において１端子を基準とし、インピーダンス測定方式を適用した標定演算を行う。ここで、背後インピーダンスの関係が、
Ｚ１＜Ｚ２
であったと仮定した場合、任意の１端子として、強電源となる可能性の高いＡ端子を選択し、これを基準とした標定演算を行う。しかしながら、事故発生区間が区間３である場合には、Ａ端子を基準とした標定演算の結果は分岐点以遠となり、事故点が特定できない。
【００５３】
このような場合には、データが取得できたもう一方の電源端子であるＤ端子を再度選択し、Ｄ端子を基準とした標定演算を行う。この時の標定結果は区間３内の事故点を正確に標定している。
【００５４】
次に、送電線２Ｌの区間２（事故点Ｙ）に事故が発生し、Ｂ端子とＣ端子の電気量データが１Ｌ，２Ｌ共に取得できなかった場合を考える。この場合も、第１の標定演算手段２３では標定を行えないことから、第２の標定演算手段２４において１端子を基準とし、インピーダンス測定方式を適用した標定演算を行う。
【００５５】
この時の標定基準端子は、Ａ端子またはＤ端子となるが、事故点が区間２に存在する場合には何れの端子を基準とした標定結果も分岐点以遠の結果を示すことから、このような場合には正確な事故点を標定できない。しかしながら、Ａ端子とＤ端子の２つの標定結果から、事故点の区間を特定することができる。
【００５６】
標定結果出力手段２５においては、受信すべき電気量データの全てを用いる第１の標定演算手段２３または受信すべきデータに不足が生じた場合に取得できなかったデータを棄却して標定演算を行う第２の標定演算手段２４の演算結果から、事故点の存在する区間を特定するか事故点を標定し、その結果を出力する。
【００５７】
第１の標定演算手段２３により標定結果が得られた場合には、その標定結果をそのまま出力し、第１の標定演算手段２３により標定結果が得られなかった場合には、第２の標定演算手段２４により事故発生回線のみの全端子のデータを用いた標定演算結果、または１端子を基準とした標定演算による標定演算結果を出力する。１端子を基準とした標定演算を行う場合や分岐点以遠の標定を行う場合には、標定演算結果は複数個得られることになる。これら複数の標定結果の中で、標定基準端子から分岐点までの地点を標定した結果が存在すれば、その結果を出力する。
【００５８】
しかしながら、複数の標定結果が何れも分岐点以遠を示した場合には、その結果から事故点の区間を特定する。例えば図６における送電線２Ｌの区間３（事故点Ｙ）に事故が発生し、Ｂ端子とＣ端子の電気量データが１Ｌ，２Ｌ共に取得できなかった場合を考える。
【００５９】
この時、第２の標定演算手段２４においては、前述のように１端子を基準とし、インピーダンス測定方式を適用した標定演算をＡ端子およびＤ端子を基準として行う。また、Ａ端子を基準とした標定演算結果は、区間２の１地点または区間４の１地点を示し、Ｄ端子を基準とした標定演算結果は区間２の１地点または区間５の１地点を示す。
【００６０】
標定結果出力手段２５は、このように分岐点以遠の複数の標定結果が得られた場合に、それらの結果の地点でＡＮＤ条件の成立する区間を選定し、これを事故点の存在する区間として出力する。この例の場合には、区間２がＡ端子を基準とした標定結果とＤ端子を基準とした標定結果のＡＮＤ条件の成立する区間となるため、区間２を事故点の存在する区間として出力する。
【００６１】
以上のような処理により、受信すべきデータに不足が確認された場合においても、複雑な標定の手順を踏むことなく、信頼性の高い標定結果を得ることができる。
【００６２】
図７は本発明による事故点標定装置の第２の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００６３】
第２の実施の形態では、図７に示すように取得データ確認手段２２により受信したデータに不足が生じていることが確認されると、端末装置より不足データを再収集するデータ再収集手段２６を設けるようにしたものである。
【００６４】
データ再収集手段２６においては、取得データ確認手段２２により受信すべき電気量データの不足を確認した場合に、電気量データが収集できなかった端末装置に対し、再度電気量データを送信するように指示を与える。例えば、図７に示した送電系統において、端末装置１０Ａの送電線１Ｌの電気量データが端末装置と中央処理装置２０との間の伝送路の異常により電気量データが収集できなかった場合には、端末装置１０Ａに対してデータ取得手段２１を介して再度送電線１Ｌの電気量データを標定演算装置２０に送信するように指示する。
【００６５】
これにより、端末装置１０Ａより送電線１Ｌの電気量データが取得できた場合には、第１の標定演算手段２３により全ての電気量データを用いた標定演算を行う。
【００６６】
ここで、データ再収集手段２６が再度データ収集を行うように指示するタイミングは、以下の２通りが考えられる。
【００６７】
ａ．所定の時間が経過した後に再収集を指示する。（自動再収集）
ｂ．任意の時刻に再収集を起動可能な構成とする。（手動再収集）
ａを選択する場合は、適用する伝送路の種別により再収集までの時刻を決定することが望ましい。ａとｂの機能を両方共に収納しておくことも有効である。
【００６８】
これにより、受信すべきデータに不足が確認された場合には、データの再収集で不足データを取得することにより、正確な標定結果を得ることができる。
【００６９】
また、上記ａ又はｂ、ａとｂの機能で複数回データの再収集を行っても、取得データ確認手段２２により各端末から取得した電気量データに不足があることが確認されると、第１の実施の形態と同様に取得できなかったデータを棄却して第２の標定演算手段２４により標定演算が行なわれる。
【００７０】
本発明による事故点標定装置の第３の実施の形態について説明するに、その構成は図１に示すブロック図と同様である。
【００７１】
第３の実施の形態では、第１の実施の形態における事故点標定装置の第２の標定演算手段２４に対して、受信した電気量データに不足が確認された場合に、事故発生回線のデータを取得できた全ての端子から、１端子のみの電圧、電流を用いた標定演算を行う機能を持たせたものである。
【００７２】
ここで、上記第２の標定演算手段２４の処理を図８に示すフローチャートにより説明する。
【００７３】
先ず、ステップ８１においては、データを取得できた端子を抽出する。ステップ８２では、ステップ８１にて抽出した端子について１端子のみの電圧、電流を用いて標定演算を行う。ステップ８３では、ステップ８１で選択した全端子について標定演算が完了したか否かを確認し、完了しない場合はステップ８２に戻り、抽出した端子全の標定演算か完了した場合は処理を終了する。
【００７４】
例えば図５に示す送電系統において、送電線２Ｌに事故が発生し、中央処理装置２０から全端末装置１０に対してデータ収集を行ったが、Ｃ端の電気量データが送電線１Ｌ、２Ｌ共に取得できなかった場合の処理を考える。この場合、事故の発生した送電線２Ｌについては、Ａ端子、Ｂ端子、Ｄ端子のデータを取得できていることから、Ａ端子、Ｂ端子、Ｄ端子それぞれを基準とし、インピーダンス測定方式による標定演算を順次行う。この時の標定演算式も（３）式に順ずるものとする。
【００７５】
その結果、３つの標定結果が得られる。これらの結果の中から、系統条件や標定値を参照しながら、以下の項目に該当する標定結果を選択することにより、信頼性の高い標定結果を得ることができる。
【００７６】
・標定結果が標定基準端子からの最初の分岐点よりも近い
・標定基準端子に正相電源がある
これにより、受信すべきデータに不足が確認された場合においても、複雑な標定手順を踏むことなく、信頼性の高い標定結果を得ることができる。
【００７７】
本発明による事故点標定装置の第４の実施の形態について説明するに、その構成は図１に示すブロック図と同様である。
【００７８】
第４の実施の形態では、第１の実施の形態における事故点標定装置の第２の標定演算手段２４に対して、受信した電気量データに不足が確認された場合に、１端子のデータのみを使用した標定演算をデータが取得できた端子全てについて行い、分岐点以遠の標定については、データを取得できた端子の電気量データから分岐点の電圧、電流を算出し、データ未取得端子までの標定を行う機能を持たせたものである。
【００７９】
ここで、上記第２の標定演算手段２４の処理を図９に示すフローチャートにより説明する。
【００８０】
先ず、ステップ９１では取得できなかったデータが事故発生回線のものか否かを判定する。このステップ９１により不足データが事故発生回線でないと判定されると、ステップ９２にて事故回線のみの全端子の取得データを用いた標定演算を行う。
【００８１】
また、上記ステップ９１により不足データが事故発生回線であると判定されると、データを取得できた端子の中から演算の基準となる１端子を任意に選択する。この時の端子に選定は、標定精度を考慮して選択するものとし、背後に正相電源があり、かつ、端子電流における事故電流成分が大きな端子を選択することが望ましい。
【００８２】
次にステップ９４においては、ステップ９３で選択された１端子のみの電圧、電流を用いて標定演算を行い、ステップ９５にて標定結果が標定基準点から最初の分岐点よりも近いか否かを判定する。このステップ９５にて標定結果が標定基準点から最初の分岐点よりも近いと判定されると、ステップ９６に進んで、演算した一つの結果をセットする。
【００８３】
また、上記ステップ９５にて標定結果が最初の分岐点以遠であると判定されると、ステップ９５１に進み、標定基準端子と分岐点を構成する他の端子のデータが取得できているかを確認する。
【００８４】
このステップ９５１で他の端子のデータが取得できていると判定されると、ステップ９５２にて分岐点の電圧、電流データを算出した後、ステップ９５３に進む。このステップ９５３ではステップ９５２にて電圧、電流を算出した分岐点を基準として、次区間の標定演算を行い、再度ステップ９５に戻って判定を行う。
【００８５】
上記ステップ９５１で他の端子のデータが取得できていないと判定されると、ステップ９７へ進む。このステップ９７では、データを取得できなかった端子以外に標定を実施していない端子が無いかを確認し、標定を実施していない端子があればステップ９３に戻ってデータ取得端子から１端子を選択する。また、ステップ９７にてデータを取得できなかった端子以外に標定を実施していない端子が無いと判定されるとステップ９８に進み、それまでに算出した１つ以上の標定結果をセットし処理を終了する。
【００８６】
以上の処理によれば、受信すべきデータに不足が確認された場合でも、複雑な標定手順を踏むことなく、正確な標定結果を得ることができる。
【００８７】
本発明による事故点標定装置の第５の実施の形態について説明するに、その構成は図１に示すブロック図と同様である。
【００８８】
第５の実施の形態では、第１の実施の形態における事故点標定装置の第２の標定演算手段２４に対して、受信した電気量データに不足が確認された場合に、データを取得できた端子の中から、系統における端子の条件とデータ取得状態をもとに、標定基準端として最適な一端子を決定し、その基準端子のデータのみを使用した標定演算を行う機能を持たせたものである。
【００８９】
ここで、上記第２の標定演算手段２４の処理を図１０に示すフローチャートにより説明する。
【００９０】
先ず、ステップ１０１にてデータを取得できた端子を抽出し、ステップ１０２にてステップ１０１で抽出した端子の中から１端子を選択した後、ステップ１０３に進む。
【００９１】
ステップ１０３ではその端子が系統上で背後に正相電源が存在するか否かを確認し、電源がある場合にはステップ１０４にてその端子のみのデータを用いた標定演算を行ってステップ１０５に進み、電源が無い場合にはステップ１０２に戻って別の端子を選択する。
【００９２】
ステップ１０５では別の端子を基準とした演算を必要とするか否かを確認し、必要な場合はステップ１０２に戻り、必要無い場合は処理を終了する。
【００９３】
上記ステップ１０２において、別の端子を選択する判断する目安として、以下の項目に該当するかどうかを確認すると良い。
【００９４】
・その系統での強電源端子が別にある
・標定結果が分岐点以遠であった
これにより、受信すべきデータに不足が確認された場合においても、複雑な標定の手順を踏むことなく、信頼性の高い標定結果を得ることができる。
【００９５】
本発明による事故点標定装置の第６の実施の形態について説明するに、その構成は図１に示すブロック図と同様である。
【００９６】
第６の実施の形態では、第１の実施の形態における事故点標定装置の第２の標定演算手段２４に対して、受信した電気量データに不足が確認された場合に、その端子の送電線の遮断器が開放しているものと仮定し、当該端子の電流データをゼロと見なして他の端子のデータのみによる標定演算を行う機能を持たせたものである。
【００９７】
ここで、上記第２の標定演算手段２４の処理を図１１に示すフローチャートにより説明する。
【００９８】
先ず、ステップ１１１において、データを取得できなかった端子を抽出してステップ１１２に進む。このステップ１１２では、その端子の遮断器が開放しているものと見なし、その端子以外の全データを使用した標定演算を行う。この時の標定演算方式は前述の（１）式または（２）式に相当する全端のデータを適用した演算となるが、データを取得できなかった端子については遮断器開放状態と見なすため、標定の基準端子とはならない。
【００９９】
上記ステップ１１２で標定演算が行われると、ステップ１１３ではその標定結果が分岐点の近傍か否かを判定し、近傍である場合にはステップ１１４にて分岐点の電圧、電流を算出した後に分岐点以遠の標定を行う。
【０１００】
また、ステップ１１３にてステップ１１２の標定演算結果が分岐点近傍でないと判定されると、ステップ１１２の標定演算結果をそのまま出力する。
【０１０１】
図１２は４端子を有する送電線における事故時の各端末装置からのデータ取得状況を示している。例えば図１２に示す送電線において、区間２の送電線１Ｌに事故が発生し、中央処理装置から全端末装置に対してデータ収集を行ったが、Ｄ端の電気量データが送電線１Ｌ、２Ｌ共に取得できなかった場合を考える。この場合、Ａ端子、Ｂ端子、Ｃ端子についてはデータを取得できていることから、Ａ端データとＢ端データを基準とした標定演算、Ａ端データとＣ端データを基準とした標定演算を行うことになる。
【０１０２】
先ず、Ａ端データとＢ端データを基準とした標定演算により分岐点Ｅが結果として導かれ、次にＡ端データとＣ端データを基準とした標定演算により、区間２の事故点が正しく標定可能となる。
【０１０３】
これにより、受信すべきデータに不足が確認された場合においても、複雑な標定の手順を踏むことなく、信頼性の高い標定結果を得ることができる。
【０１０４】
なお、上記各実施の形態では、４端子の送電系統に本発明を適用する場合について述べたが、多端子、すなわち２端子以上の送電系統に適用実施しても、前述同様の作用効果を得ることができるものである。
【０１０５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、データ収集用端末の不良や伝送路の異常の理由から一部のデータが収集できなかった場合でも、精度の良い標定結果が得られる事故点標定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による事故点標定装置の第１の実施の形態を示すブロック構成図。
【図２】同実施の形態の作用説明に用いられる４端子を有する送電線における遮断器の状態を示す系統図。
【図３】同実施の形態における第２の標定演算手段の処理例を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態の作用説明に用いられる４端子を有する送電線における事故時の各端末装置からのデータ取得状況の一例を示す系統図。
【図５】同じく４端子を有する送電線における事故時の各端末装置からのデータ取得状況の他の例を示す系統図。
【図６】同実施の形態における第２の標定演算手段の処理を説明するための系統図。
【図７】本発明による事故点標定装置の第２の実施の形態を示すブロック構成図。
【図８】本発明の第３の実施の形態における第２の標定演算手段の処理を示すフローチャート。
【図９】本発明の第４の実施の形態における第２の標定演算手段の処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における第２の標定演算手段の処理を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第６の実施の形態における第２の標定演算手段の処理を示すフローチャート。
【図１２】同実施の形態の作用説明に用いられる４端子を有する送電線における事故時の各端末装置からのデータ取得状況の一例を示す系統図。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…端子
ＢA，ＢB，ＢC，ＢD…母線
１Ｌ,２Ｌ…送電線
ＣＴ１１Ａ，ＣＴ１２Ａ，ＣＴ１１Ｂ，ＣＴ１２Ｂ，ＣＴ１１Ｃ，
ＣＴ１２Ｃ,ＣＴ１１Ｄ,ＣＴ１２Ｄ…変流器
ＰＴ１３Ａ，ＰＴ１３Ｂ，ＰＴ１３Ｃ，ＰＴ１３Ｄ…変圧器
ＣＢ１１Ａ，ＣＢ１２Ｂ，ＣＢ１１Ｂ，ＣＢ１２Ｂ，ＣＢ１１Ｃ，ＣＢ１２Ｃ，ＣＢ１１Ｄ，ＣＢ１２Ｄ…変流器
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…端末装置
Ｅ１，Ｅ２…電源
Ｚ１，Ｚ２…送電線の背後インピーダンス
１１…データ入力手段
１２…データ記憶手段
１３…データ伝送手段
２０…中央処理装置
２１…データ取得手段
２２…取得データ確認手段
２３…第１の標定演算手段
２４…第２の標定演算手段
２５…標定結果出力手段
２６…データ再収集手段
【図１】
0004519360.tif 000005
【図２】
0004519360.tif 000006
【図３】
0004519360.tif 000007
【図４】
0004519360.tif 000008
【図５】
0004519360.tif 000009
【図６】
0004519360.tif 000010
【図７】
0004519360.tif 000011
【図８】
0004519360.tif 000012
【図９】
0004519360.tif 000013
【図１０】
0004519360.tif 000014
【図１１】
0004519360.tif 000015
【図１２】
0004519360.tif 000016