(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの表示電極を具備する第１の透明基板と、
蛍光材料と、少なくとも使用時において前記表示電極と画素を形成するアドレス電極とを具備する第２の基板と、
前記２つの基板間における１０体積％ないし１００体積％未満のキセノンを含む希ガスを有するガス放電混合物と
を有するプラズマ表示パネルであって、
前記蛍光材料の層は、少なくとも１つの非飽和緑色蛍光体を有し、
前記表示パネルは、ピーク間電圧が少なくとも４００Ｖの、最小で１ｋＨｚ及び最大で１ＭＨｚの持続周波数のパルスパターンで発生プラズマを持続するための駆動手段を有することを特徴とするプラズマ表示パネル。
【請求項２】
前記非飽和緑色蛍光体は、（Ｃｅｘ，Ｇｄ１−ｘ）ＭｇＢ５Ｏ１０：Ｔｂを有するグループから選定される、請求項１に記載のプラズマ表示パネル。
【請求項３】
前記ピーク間電圧は、少なくとも４５０Ｖである、請求項１又は２に記載のプラズマ表示パネル。
【請求項４】
前記持続周波数は、最小で１０ｋＨｚ及び最大で０．５ＭＨｚである、請求項１から３のいずれか1項に記載のプラズマ表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２つの表示電極を具備する第１の透明基板と、蛍光材料を具備し少なくとも使用時において表示電極とアドレス電極とが画素を形成する第２の基板とを有し、これら２つの基板間にガス放電混合物を有するプラズマ表示パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかるアドレス電極は、その第１及び第２基板の双方に設けられうる。この蛍光材料は、表示装置のタイプによって、パターン化されたりされなかったりするものである。
【０００３】
このタイプの表示パネルは、例えばＨＤＴＶのような大型かつフラットな画面に特に用いられる。
【０００４】
上述したタイプのプラズマ表示パネル（ＰＤＰ）は、欧州特許出願公開第ＥＰ−Ａ−０ ７７９ ６４３号から知られている。この文献は、かかるパネルの輝度増加手段を記述している。この目的のため、特に、ガス放電混合物の好ましい組成（１０％ないし１００％未満のキセノン）が提案されている。キセノンのパーセンテージを高くすれば、ＵＶ（紫外線）放射エネルギーの量が増大し、もってＵＶ放射エネルギーから可視光に変換する蛍光材料に入射するフォトンの数が増えると考えられる。
【０００５】
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
本発明によるプラズマ表示パネルは、蛍光材料の層が少なくとも１つの非飽和緑色蛍光体を有することを特徴としている。
【０００６】
非飽和蛍光体は、ここでは、５００Ｃｄ／ｍ２の輝度を導く駆動（電圧）における単位時間及び面積当たりの発生フォトン（光子）の数が１０Ｃｄ／ｍ２の輝度を導く駆動（電圧）では最大で１５％減少する蛍光体を意味するものと解釈される。これは、例えば、ＵＶプラズマによる励起を用いこれがＡＣ電圧で維持される場合、当該有効性（発生フォトン数／入射フォトン数）が、比較的高い周波数において（低くても３０ｋＨｚまで、好ましくは１００ｋＨｚ又はこれより上の周波数まで）最大で１５％だけ減少することを意味する。
【０００７】
本発明は、プラズマ表示パネルが「持続モード」（持続周波数（実際は３０ないし３００ｋＨｚ））で動作する周波数では特に、そのトータルの効率は、ＵＶ放射線の量を増大させる効率よりも、ＵＶ放射線を可視光に変換するのに用いられる蛍光体の容量の方が遙かに依存性が高い、という認識に基づいている。Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ（珪酸亜鉛鉱）のような割に多く使用される緑色蛍光体は、約１ｋＨｚで既に飽和現象を示す。この有効性（発生フォトン数／入射フォトン数）は、約９０%にまで既に減少し、さらに高い周波数領域では急激に減少する（１００ｋＨｚで約５０％に下がる）。
【０００８】
他方、かかる有効性ないし効率は、非飽和蛍光体が用いられる場合には広周波数範囲にわたって略一定のままである。
【０００９】
適正な非飽和緑色蛍光体には、例えば（Ｃｅ，Ｇｄ）ＭｇＢ５Ｏ１０：Ｔｂ又はＣＢＴがある。
【００１０】
本発明によるプラズマ表示パネルの好適実施例は、当該表示パネルが、ピーク間電圧（ピーク・ツー・ピーク電圧）が少なくとも４００Ｖであるパルスパターン（持続電圧）で発生プラズマを持続させる駆動手段を有することを特徴としている。この構成は、正しい色を得るよう既存の赤および青の蛍光体と組み合わせることもできる。
【００１１】
非飽和蛍光体が用いられることによりこの電圧の増加は高い光出力を招くこととなる。飽和蛍光体が用いられた場合は、この電圧のそのような増加が奏し難くなる。事実、当該プラズマにおける発生ＵＶ放射線の量は、電圧の上昇によって増大せしめられるが、ＵＶ放射線を可視光に変換する効率は、飽和蛍光体では高い周波数で減少するのである。
【００１２】
本発明のこれらの態様及びその他の態様は、次項で説明する実施例に基づき明らかとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図は概略的なものであり、一律の縮尺に従うものではない。
【００１４】
図１は、プラズマ表示装置１０を示しており、本例ではＡＣプラズマ表示パネル（ＡＣ ＰＤＰ）を挙げている。この装置は、誘電体（例えばガラス）層３で被覆された２つの表示電極２を有する第１の基板１と、蛍光体材料８が設けられた第２の透明基板５とを備えている。本例では、第２基板５には、アドレス電極６が設けられている。図１は、アドレス電極６の一部のみを示している。通常、これらのアドレス電極は、表示電極２の方向を横切る方向に配される。関連の例においては、アドレス電極６及び表示電極２により定められる画素は、放電空間を区切る仕切り又は隔壁７でその境界が定められる。例えば、画素が偶数及び奇数番の表示電極の対により交互に定められる場合、或いはそれとは異なり（アドレス電極と関係し合って）定められる場合には、隔壁７は絶対には必要ではない。これに代わり、表示電極及びアドレス電極を一方の基板上に設けるようにしてもよい。
【００１５】
基板１と５の間には、本例ではネオン−キセノン混合物からなるガス放電混合物９がその放電空間に存在している。他の混合物も代替え可能である。例えば、ヘリウム−キセノン、アルゴン−キセノン、クリプトン−キセノン、アルゴン−ネオン−キセノン、アルゴン−ヘリウム−キセノン、クリプトン−ネオン−キセノン、クリプトン−ヘリウム−キセノン又はこれらの混合物が挙げられ、かかるキセノンの量は５％ないし１００％未満の幅を持つものである。
【００１６】
知られているように、ＵＶ放射線は、プラズマ表示装置（プラズマ表示パネル又はＰＤＰ）の放電空間における画素の位置において発生するものであり、これにより蛍光材料８（燐光体）がルミネセンスを示すこととなる。このため、表示電極２は、例えばＸ及びＹドライバ２０，２１により駆動され、アドレス電極はＡドライバ２２により駆動される（図２参照）。このため、入力信号１１は、フレームメモリ１２及びサブフレーム発生器１３に記憶される。処理ユニット１４においては、Ｘ及びＹドライバ２０，２１を介して表示電極２を通電するリセットパルス、点弧（イグニッション）パルス及び持続（サステイン）パルスのために必要なパルスが発生される。かかるパルスの発生は、アドレス発生器１６により制御されるＡドライバ２２を介して行われるアドレス指定動作とともに行われるものである。相互同期動作は、タイミング制御回路１５によって行われる。
【００１７】
画素が点弧された後、その点弧は１の画素内の当該表示電極両端間の持続パルスにより持続される。表示すべきグレー色（中間色）に基づいて、これらのパルスは画素毎に高周波数又は低周波数で供給される。したがってこの持続周波数は、当該セルにおいて用いられる（最大の）周波数を規定する。かかるドライブモードに従って、３０ないし５００ｋＨｚの幅を持つものとすることができる。
【００１８】
図３は、このような表示装置における上記持続周波数の関数としての、飽和蛍光体（Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ（珪酸亜鉛鉱））及び非飽和蛍光体（（Ｃｅ，Ｇｄ）ＭｇＢ５Ｏ１０：Ｔｂ又はＣＢＴ）の可視光への変換有効性すなわち効率を示している。この周波数は、ガス放電混合物９において発生したＵＶフォトン数の程度（周波数が高くなると、フォトンの数も増大する）である一方、その有効性は、当該蛍光体に突き当たるＵＶフォトン毎の可視フォトン数の程度である。
【００１９】
図３は、珪酸亜鉛鉱の場合恐らくは長い減衰時間により約１ｋＨｚ早々からその有効性が減少するのに対し（曲線ａ）、１００ｋＨｚまでで（及びそれを超える領域でも）、ＣＢＴの有効性はあまり減少しない（曲線ｂ）。
【００２０】
図４は、種々の値の持続電圧についてＣＢＴを用いたプラズマ表示パネルの輝度につき用いられたネオン−キセノン混合物におけるキセノンのパーセンテージの影響を示している。この有効性は、当該持続パルスのピーク間電圧の異なる値についての前記パーセンテージの関数として示されている（実際は、この値の半分、（仮想）アースに対する電圧の振幅は、持続電圧として示される）。全ての測定は５０ｋＨｚの持続周波数で行われたものである。これらの測定では、ピーク間電圧３００Ｖの場合に８％を超えるキセノンのパーセンテージでプラズマは発生しないものの、３５０Ｖ及び４００Ｖの電圧においては、キセノンパーセンテージが増大すると少しだけ有効性が減少することが分かった。恐らく、ＵＶ放射線の発生は、プラズマの発生から可視光の発射までの全体の過程においてこれらの電圧における合計の輝度につき決定的なものである。
【００２１】
ピーク間電圧が高いほど（４５０Ｖ，５００Ｖ）、ＵＶフォトンも多く発生する。用いられる蛍光体が５０ｋＨｚで不飽和なので、ＵＶフォトン当たり多くのフォトンがその可視領域において発生され、もって輝度が著しく増加するのである。
【００２２】
図５は、この表示パネルの有効性の同様の曲線を示している。
【００２３】
以上、本発明を唯１つの例により説明したが、同様の考察が他の非飽和蛍光体にも適用される。
【００２４】
概して、本発明は、少なくとも１つの非飽和蛍光体を伴う蛍光材料を有し、当該有効性を改善するプラズマ表示パネルに関連する。さらに、かかる輝度及び有効性は、持続電圧を増大させることによりさらに向上可能なものである。
【００２５】
この発明は、新規な独自の特徴のそれぞれ皆に、そして独自の特徴の組み合わせのそれぞれ皆に存するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  プラズマ表示パネルの一部の概略的断面図。
【図２】  プラズマ表示パネルの一部を概略的に示している。
【図３】  持続周波数の関数として２つの蛍光体の挙動を示している。
【図４】  本発明によるプラズマ表示パネルにおける持続電圧の関数としてのガス放電混合物におけるキセノン含有率の関数としての輝度を示している。
【図５】  本発明によるプラズマ表示パネルにおける持続電圧の関数としてのガス放電混合物におけるキセノン含有率の関数としての有効性を示している。
【符号の説明】
１…第１基板
２…表示電極
３…誘電体層
５…第２基板
６…アドレス電極
７…隔壁
８…蛍光材料
９…放電混合ガス
１０…プラズマ表示装置
１１…入力信号
１２…フレームメモリ
１３…サブフレーム発生器
１４…処理ユニット
１５…タイミング制御回路
１６…アドレス発生器
２０…Ｘドライバ
２１…Ｙドライバ
２２…Ａドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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