(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の底部に、軸受部材（２０，２１）と回動規制部（２７）と回動端限規制部（２５，２６）と壁掛け部（１８Ａ，１８Ｂ）とを一体に設け、
前記軸受部材（２０，２１）に回動自在かつ軸方向に移動自在に支持される枢軸（１２）とこの枢軸（１２）の両端部に設けた一対の脚部（１０Ａ，１０Ｂ）とが一体に形成され、前記枢軸を回動中心として回動させることにより筺体の底部に倒伏させた状態と底部から起立させた状態にするスタンド（４）を備え、
前記一方の軸受部材（２０）および前記回動規制部（２７）のそれぞれに、前記筺体の底部に倒伏させた状態から起立させた前記スタンド（４）を幅方向へ移動させることにより、前記回動端限規制部（２５，２６）と共に前記スタンド（４）を起立状態に保持する回動規制部（２０ａ）および係合面（２７ａ）を設けた
ことを特徴とする卓上・壁掛け兼用型電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の卓上・壁掛け兼用型電子機器において、
前記一方の軸受部材（２０）は、起立させた前記スタンド（４）の幅方向のうちの一方向への移動を規制し、
前記他方の軸受部材（２１）は、起立状態に保持されたスタンド（４）の幅方向のうちの他方向への移動を規制し、
前記回動規制部（２７）は、倒伏状態のスタンド（４）の幅方向のうちの一方向への移動を規制する
ことを特徴とする卓上・壁掛け兼用型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上に載置して使用する場合と壁に掛けて使用する場合との両方の使用を可能とする卓上・壁掛け兼用型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上・壁掛け兼用型電子機器としては、筺体の底部に設けられた壁掛け部と、筺体の底部に基端部が回動自在に支持されたスタンドと、筺体の底部に基端部が回動自在に支持され揺動端部側に係合凹部が設けられたベース台とを備えたものがある。この卓上・壁掛け兼用型電子機器においては、卓上に載置して使用する場合は、スタンドとベース台とを共に筺体の底部から起こし、ベースの係合凹部にスタンドの揺動端部を係合させることにより、電子機器を起こした状態として使用する。一方、壁に掛けて使用する場合は、スタンドとベース台とを共に倒伏させた状態にし、壁掛け部を用いて壁に掛けるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２２４９８６号公報（段落「０００９」〜「００１３」、図７および図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の卓上・壁掛け兼用型電子機器においては、スタンドを起こした状態を保持するためにベース台を必要とするため、部品点数が増加するという問題があった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、部品点数を削減するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、筺体の底部に、軸受部材（２０，２１）と回動規制部（２７）と回動端限規制部（２５，２６）と壁掛け部（１８Ａ，１８Ｂ）とを一体に設け、前記軸受部材（２０，２１）に回動自在かつ軸方向に移動自在に支持される枢軸（１２）とこの枢軸（１２）の両端部に設けた一対の脚部（１０Ａ，１０Ｂ）とが一体に形成され、前記枢軸を回動中心として回動させることにより筺体の底部に倒伏させた状態と底部から起立させた状態にするスタンド（４）を備え、前記一方の軸受部材（２０）および前記回動規制部（２７）のそれぞれに、前記筺体の底部に倒伏させた状態から起立させた前記スタンド（４）を幅方向へ移動させることにより、前記回動端限規制部（２５，２６）と共に前記スタンド（４）を起立状態に保持する回動規制部（２０ａ）および係合面（２７ａ）を設けたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記一方の軸受部材（２０）は、起立させた前記スタンド（４）の幅方向のうちの一方向への移動を規制し、前記他方の軸受部材（２１）は、起立状態に保持されたスタンド（４）の幅方向のうちの他方向への移動を規制し、前記回動規制部（２７）は、倒伏状態のスタンド（４）の幅方向のうちの一方向への移動を規制するものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、スタンドを筺体の底部から起立させこの状態で幅方向に移動させることにより、筺体の底部に設けた回動規制部によってスタンドの回動が規制され、スタンドの起立状態が保持される。このため、従来のようにスタンドを起立した状態に保持するためのベース台を必要としないから部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を電子機器として電話機に実施した例を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電話機を底面側から見た斜視図、図２は同じくスタンドを起立させた状態を示す底面側から見た斜視図、図３は同じくスタンドを示し、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は正面図、図４は図１におけるIV-IV 線断面図、図５は図２におけるV-V 線断面図、図６は同じく卓上・壁掛け兼用型電話機の底面図、図７は図２におけるVII 矢視図である。なお、図５および図７においては、卓上での使用状態を説明するための便宜上、天地を逆にして図示している。
【００１０】
図１に全体を符号１で示す卓上・壁掛け兼用型電話機は、ロアーケース２とアッパーケース３とによって筺体が形成され、アッパーケース３上には送受話器（図示せず）が載置されており、卓上・壁掛け兼用型電話機１を卓上において起こした状態で使用するためのスタンド４を備えている。
【００１１】
図３において、スタンド４は、互いに離間し扁平な略直方体状に形成された脚部１０Ａ，１０Ｂと、これら脚部１０Ａ，１０Ｂの各基端部１１Ａ，１１Ｂ間を連結する断面が略円形に形成された枢軸１２と、脚部１０Ａ，１０Ｂの各揺動端部１３Ａ，１３Ｂ間を連結する係合軸１４およびステー１５とによって一体に形成されている。両脚部１０Ａ，１０Ｂの枢軸１２側の端部の互いに対向する部位には、矩形状に形成された凹部１０ａ，１０ｂが設けられている。
【００１２】
これら凹部１０ａ，１０ｂは、後述する軸支承部２３に回転自在に支持されたスタンド４を、図２に示すように矢印Ｅ方向へ起立させるとき、後述する軸受部材２０，２１に嵌入し、スタンド４の矢印Ｂ方向への移動が可能になる。この状態で、スタンド４を電話機の幅方向、すなわち矢印Ｂ方向へ移動させることによって、一方の凹部１０ａの側部が一方の軸受部材２０に係合し、スタンド４の矢印Ｂ方向への移動を規制する。一方、この状態から、スタンド４を矢印Ａ方向へ移動させることによって、他方の凹部１０ｂの側部が他方の軸受部材２１に係合し、スタンド４の矢印Ａ方向への移動を規制する。
【００１３】
ロアーケース２の底部の矢印Ｃ方向側には、図１に示すように、平面視矩形状に形成された膨出部１６が一体に突出形成されている。また、ロアーケース２の底部の矢印Ｄ方向側には、膨出部１６よりも表面積が大きく形成された膨出部１７が一体に突出形成されている。これら膨出部１６，１７の突出高さは、図４に示すように、矢印Ｆ方向に回動させロアーケース２の底部に倒伏させた状態のスタンド４と同じ高さに形成されている。これら膨出部１６，１７の表面には、壁掛け部１８Ａ，１８Ｂが設けられている。これら壁掛け部１８Ａ，１８Ｂは、達磨形の孔が設けられた抜け止め部１８ａと、この抜け止め部１８ａと共に壁に取り付けられるフック部材（図示せず）を挟持する挟持片１８ｂとによって形成されている。一方の膨出部１７には、断面が円弧状に形成された軸受部１７ａが一体に設けられている。
【００１４】
ロアーケース２の底部であって、その中央部の幅方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）の両端部には、図６に示すように軸受部材２０，２１が一体に立設されている。このうち、一方の軸受部材２０には、スタンド４の一方の脚部１０Ａの基端部１１Ａに係合し、スタンド４の起立状態を保持する回動規制部２０ａが設けられている。これら軸受部材２０，２１に挟まれた部位には、図４に示すように断面が逆への字状に形成された弾性係合片２２が一体に突設されており、この弾性係合片２２の自由端部には断面が円弧状に形成された軸受部２２ａが設けられている。この軸受部２２ａと上記した軸受部１７ａと軸受部材２０，２１とによって、上記したスタンド４の枢軸１２を回転自在かつ枢軸１２の軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）に移動自在に支持する軸支承部２３が形成されている。この軸支承部２３には枢軸１２の径よりもわずかに狭い間隔を有する開口２４が設けられており、弾性係合片２２を弾性変形させることによりこの開口２４から枢軸１２を軸支承部２３に着脱自在となるように構成されている。
【００１５】
図１において、２５，２６はロアーケース２の底部に一体に立設された回動端限規制部であって、矢印Ｅ方向に回動させたスタンド４の脚部１０Ａ，１０Ｂの基端部１１Ａ，１１Ｂに係合し、スタンド４の矢印Ｅ方向への回動端限を規制する係合面２５ａ，２６ａが設けられている。
【００１６】
２７はロアーケース２の底部に一体に立設された回動規制部であって、上記した一方の軸受部材２０の回動規制部２０ａと共に、起立させたスタンド４を矢印Ｂ方向に移動させることにより、図２に示すようにスタンド４の矢印Ｆ方向への回動を規制してスタンド４の起立状態を保持する。すなわち、この回動規制部２７の端面には、スタンド４の基端部１１Ｂと係合する係合面２７ａが設けられている。また、回動規制部２７は、図１に示すようにロアーケース２の底部に倒伏させた状態においてスタンド４の脚部１０Ｂの側部に係合し、スタンド４の矢印Ｂ方向への移動を規制する。図６において、２８はロアーケース２の底部に一体に立設させた規制部であって、ロアーケース２の底部に倒伏させた状態のスタンド４の脚部１０Ａの側部に係合し、スタンド４の矢印Ａ方向への移動を規制する。
【００１７】
図４において、３０は先端に爪が形成された弾性係合片であって、ロアーケース２の底部であって、矢印Ａ−Ｂ方向の中央部で矢印Ｃ方向の端部側に一体に立設されている。この弾性係合片３０は、スタンド４を倒伏させたときにスタンド４の係合軸１４に係合し、スタンド４がロアーケース２の底部に密着した状態を保持する。
【００１８】
次に、このように構成された卓上・壁掛け兼用型電話機１を壁に掛けて使用する場合について説明する。予め、スタンド４の枢軸１２がロアーケース２の軸支承部２３に回転自在に支持されている。図４に示すように、スタンド４を矢印Ｆ方向に回動させスタンド４を倒伏させることにより、係合軸１４を弾性係合片３０の爪に係合させ、スタンド４をロアーケース２の底部に密着させる。この状態で、壁に取り付けたフック部材（図示を省略）を壁掛け部１８Ａ，１８Ｂの抜け止め部１８ａと挟持片１８ｂとの間に嵌挿させる。抜け止め部１８ａと挟持片１８ｂとでフック部材を挟持することによって、卓上・壁掛け兼用型電話機１が壁に掛けられる。
【００１９】
この状態から、卓上・壁掛け兼用型電話機１を卓上で使用する場合は、卓上・壁掛け兼用型電話機１を壁から取り外す。次いで、弾性係合片３０を弾性変形させることにより、係合軸１４と弾性係合片３０の爪との係合を解除し、スタンド４を枢軸１２を回動中心として図４中時計方向（矢印Ｅ方向）へ回動させ、揺動端部１３Ａ，１３Ｂをロアーケース２の底部から離間させる。
【００２０】
スタンド４の脚部１０Ａ，１０Ｂが、図２に示すように回動端限規制部２５，２６の係合面２５ａ，２６ａのそれぞれに係合することにより、スタンド４の矢印Ｅ方向への回動が規制される。同時に、スタンド４の脚部１０Ｂの側部と回動規制部２７との係合が解除するため、スタンド４の矢印Ｂ方向への移動が可能になる。スタンド４を矢印Ｂ方向へ移動させることによって、脚部１０Ａの基端部１１Ａが軸受部材２０の回動規制部２０ａに係合し、脚部１０Ｂの基端部１１Ｂが回動規制部２７の係合面２７ａに係合する。
【００２１】
したがって、脚部１０Ａの基端部１１Ａは、回動端限規制部２５の係合面２５ａと、軸受部材２０の回動規制部２０ａとに挟持される。また、脚部１０Ｂの基端部１１Ｂは、回動端限規制部２６の係合面２６ａと、回動規制部２７の係合面２７ａとに挟持される。このため、スタンド４は矢印Ｆ方向への回動が規制されるから、図５に示すように起立状態が保持され、卓上・壁掛け兼用型電話機１を卓上において所定の角度だけ起きあがらせて使用することができる。
【００２２】
このように、スタンド４をロアーケース２の底部から矢印Ｅ方向へ起立させ、この状態で矢印Ｂ方向に移動させることにより、ロアーケース２の底部に設けた軸受部材２０の回動規制部２０ａと回動規制部２７の係合面２７ａとによってスタンド４の矢印Ｆ方向への回動が規制され、スタンド４の起立状態が保持される。このため、従来のようにスタンド４を起立した状態に保持するためのベースが不要になるから部品点数を削減することができる。また、一方の壁掛け部１８Ｂを膨出部１７の表面に形成し、この膨出部１７をスタンド４を倒伏させた方向と反対側に設けたことによって、この膨出部１７によって形成される空間１７ｂ内に電子部品等を実装することができるから、ロアーケース２内における実装容量が増大する。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、卓上・壁掛け兼用型電子機器として電話機に実施した例について説明したが、各種電子機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電子機器を底面側から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電子機器において、スタンドを起立させた状態を示す底面側から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電子機器におけるスタンドを示し、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は正面図である。
【図４】図１におけるIV-IV 線断面図である。
【図５】図２におけるV-V 線断面図である。
【図６】本発明に係る卓上・壁掛け兼用型電子機器の底面図である。
【図７】図２におけるVII 矢視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…卓上・壁掛け兼用型電話機、２…ロアーケース、４…スタンド、１２…枢軸、１４…係合軸、１６，１７…膨出部、１８Ａ，１８Ｂ…壁掛け部、２５，２６…回動端限規制部、２０ａ，２７…回動規制部、２３…軸支承部、３０…弾性係合片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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