(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に配置されると共に、接写に適した光学性能を有するマクロ光学系を形成する第１の光学系と、
この第１の光学系よりも像側に配置されると共に、入射光に対して、変倍作用をもたらす第２の光学系と、
前記第１の光学系と前記第２の光学系との間に配置されると共に、光軸を含んだ互いに異なる２つの面内における光学的な倍率がそれぞれ異なる第３の光学系と
を備え、
前記第１の光学系は、正の屈折力を有する第１のレンズ群を有し、
前記第２の光学系は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３のレンズ群と、正の屈折力を有する第４のレンズ群と、正の屈折力を有する第５のレンズ群とが配置されて構成されると共に、前記第３のレンズ群および前記第４のレンズ群が光軸に沿って移動することにより、前記変倍作用をもたらすように構成され、
前記第３の光学系は、水平方向の面内で屈折力を有すると共に、垂直方向の面内で屈折力を持たない構成であり、物体側より順に、光軸を含む前記水平方向の面内において負の屈折力を有する接合レンズよりなる前側レンズ群と、前記水平方向の面内において正の屈折力を有する接合レンズよりなる後側レンズ群とで構成され、
前記第３の光学系の前記水平方向の面内での横倍率をβ、角倍率をγ、前記前側レンズ群の最も物体側に近い面と前記後側レンズ群の最も物体から遠い面との光軸上の距離をＬとしたときに、
０．９８γ＜１／β＜１．０２γ  …（１）
２０＜Ｌβ＜４０  …（２）
で表される条件式（１），（２）を満足するように構成されているズームレンズ。
【請求項２】
光学的に提供された画像が、その画像内の互いに異なる２つの方向において異なる倍率で画像変換されるよう、変換光学系を介して光学的に画像変換を行う画像変換装置であって、
前記変換光学系は、
物体側に配置されると共に、接写に適した光学性能を有するマクロ光学系を形成する第１の光学系と、
この第１の光学系よりも像側に配置されると共に、入射光に対して、変倍作用をもたらす第２の光学系と、
前記第１の光学系と前記第２の光学系との間に配置されると共に、光軸を含んだ互いに異なる２つの面内における光学的な倍率がそれぞれ異なる第３の光学系と
を備え、
前記第１の光学系は、正の屈折力を有する第１のレンズ群を有し、
前記第２の光学系は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３のレンズ群と、正の屈折力を有する第４のレンズ群と、正の屈折力を有する第５のレンズ群とが配置されて構成されると共に、前記第３のレンズ群および前記第４のレンズ群が光軸に沿って移動することにより、前記変倍作用をもたらすように構成され、
前記第３の光学系は、水平方向の面内で屈折力を有すると共に、垂直方向の面内で屈折力を持たない構成であり、物体側より順に、光軸を含む前記水平方向の面内において負の屈折力を有する接合レンズよりなる前側レンズ群と、前記水平方向の面内において正の屈折力を有する接合レンズよりなる後側レンズ群とで構成され、
前記第３の光学系の前記水平方向の面内での横倍率をβ、角倍率をγ、前記前側レンズ群の最も物体側に近い面と前記後側レンズ群の最も物体から遠い面との光軸上の距離をＬとしたときに、
０．９８γ＜１／β＜１．０２γ  …（１）
２０＜Ｌβ＜４０  …（２）
で表される条件式（１），（２）を満足するように構成されている画像変換装置。
【請求項３】
前記光学的に提供される画像は、フィルムに記録された画像であり、このフィルムに記録された画像を前記変換光学系を介して画像変換を行った後、映像信号に変換する請求項２記載の画像変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光軸を含んだ互いに異なる面内における光学的な倍率がそれぞれ異なる光学系を備えたズームレンズおよびこの光学系を用いて画像変換を行う画像変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、映画フィルムに記録された映像は、光学的に縦方向の倍率と横方向の倍率とが異なるアナモフィック（anamorphic）レンズを用いて撮影されたものであり、映画フィルムには映像が横方向に圧縮されて記録されている。このようにアナモフィックレンズを用いて撮影されたフィルム映像を、撮影時とは逆方向の縦横比率を有するアナモフィックレンズにより、正規の縦横比率の映像に戻し、別のフィルムヘの転写やテレビ用の映像に適したものに変換する変換装置がある。このような変換装置は、例えば、映画フィルムに記録された映像をカメラで撮影して映像信号に変換するテレシネ装置等に利用されている。
【０００３】
従来、このような変換装置としては、光学系の途中で一旦空中像（中間像）を結んだ後、この空中像をリレーして最終的な像を得る中間像方式のものが多く使用されている。このような中間像方式では、瞳整合のために中間像の付近にフィールドレンズが設置される。また、中間像方式の他にも、中間像を用いずに被写体から直接的に像を結像する直接結像方式がある。この直接結像方式は、例えば、物体側から順に、被写体の縦横比率を変換するアナモフィックレンズと、撮影倍率変更時に鏡胴内でレンズ群を光軸方向に移動できる構造を備えた単焦点レンズとが配置されて構成されたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、空中像を用いる中間像方式の場合には、被写体と結像面との間の距離が大きくなり、装置全体が大きくなるという問題がある。また、中間像方式では、瞳整合のために中間像部に設置されるフィールドレンズが像面湾曲を発生しやすく、結像した像の周辺部の解像度が中心部に劣る傾向もある。
【０００５】
一方、中間像を用いない直接結像方式では、以下で説明するように、ピント調整が困難であるという問題がある。テレシネ装置等においては、被写体とカメラとの距離が、被写体を撮影する際の像倍率により決定されると共に、光学系を構成する単焦点レンズの光軸方向の位置についても像倍率により一義的に決まる。しかしながら、被写体を撮影する際の像倍率にかかわらず、被写体と光学系を構成するアナモフィックレンズとの距離は、常に、使用するアナモフィックレンズの光学系が持つ一定の値に保つことが要求される。従って、像倍率を変更するときには、カメラを光軸方向に移動して、被写体とカメラとの距離を調整すると共に、被写体とアナモフイックレンズとの距離を一定の値に設定する必要がある。このとき、映像のピントを合わせるためには、カメラで被写体の映像を見ながら、単焦点レンズの光軸方向の位置調整、および、被写体とアナモフィックレンズとの距離調整の双方を行う必要がある。
【０００６】
従って、直接結像方式では、ピントが合わない場合、単焦点レンズの光軸方向の位置調整、または、被写体とアナモフィックレンズとの距離調整のどちらの調整に起因するのかを判断することが難しく、再調整を繰り返す必要がある。実際のテレシネ装置等の運用においては、被写体の撮影範囲を任意に変更する場合、つまり、結像倍率を変更する場合が多く、前述の煩雑な調整作業をさらに繰り返す必要がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、良好な結像性能を得ることができると共に、テレシネ装置等に適用して良好に画像変換を行うことが可能なズームレンズおよび画像変換装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるズームレンズは、物体側に配置されると共に、接写に適した光学性能を有するマクロ光学系を形成する第１の光学系と、この第１の光学系よりも像側に配置されると共に、入射光に対して、変倍作用をもたらす第２の光学系と、第１の光学系と第２の光学系との間に配置されると共に、光軸を含んだ互いに異なる２つの面内における光学的な倍率がそれぞれ異なる第３の光学系とを備えたものである。
そして、第１の光学系が、正の屈折力を有する第１のレンズ群を有し、第２の光学系が、物体側より順に、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３のレンズ群と、正の屈折力を有する第４のレンズ群と、正の屈折力を有する第５のレンズ群とが配置されて構成されると共に、第３のレンズ群および第４のレンズ群が光軸に沿って移動することにより、変倍作用をもたらすように構成されているものである。
さらに、第３の光学系を、水平方向の面内で屈折力を有すると共に、垂直方向の面内で屈折力を持たない構成とし、物体側より順に、光軸を含む水平方向の面内において負の屈折力を有する接合レンズよりなる前側レンズ群と、水平方向の面内において正の屈折力を有する接合レンズよりなる後側レンズ群とで構成したものである。
また、第３の光学系の水平方向の面内での横倍率をβ、角倍率をγ、前側レンズ群の最も物体側に近い面と後側レンズ群の最も物体から遠い面との光軸上の距離をＬとしたときに、
０．９８γ＜１／β＜１．０２γ  …（１）
２０＜Ｌβ＜４０  …（２）
で表される条件式（１），（２）を満足するように構成したものである。
【００１０】
本発明による画像変換装置は、光学的に提供された画像が、その画像内の互いに異なる２つの方向において異なる倍率で画像変換されるよう、変換光学系を介して光学的に画像変換を行う画像変換装置であって、変換光学系は、物体側に配置されると共に、接写に適した光学性能を有するマクロ光学系を形成する第１の光学系と、この第１の光学系よりも像側に配置されると共に、入射光に対して、変倍作用をもたらす第２の光学系と、第１の光学系と第２の光学系との間に配置されると共に、光軸を含んだ互いに異なる２つの面内における光学的な倍率がそれぞれ異なる第３の光学系とを備えたものである。
そして、第１の光学系が、正の屈折力を有する第１のレンズ群を有し、第２の光学系が、物体側より順に、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３のレンズ群と、正の屈折力を有する第４のレンズ群と、正の屈折力を有する第５のレンズ群とが配置されて構成されると共に、第３のレンズ群および第４のレンズ群が光軸に沿って移動することにより、変倍作用をもたらすように構成されているものである。
さらに、第３の光学系を、水平方向の面内で屈折力を有すると共に、垂直方向の面内で屈折力を持たない構成とし、物体側より順に、光軸を含む水平方向の面内において負の屈折力を有する接合レンズよりなる前側レンズ群と、水平方向の面内において正の屈折力を有する接合レンズよりなる後側レンズ群とで構成したものである。
また、第３の光学系の水平方向の面内での横倍率をβ、角倍率をγ、前側レンズ群の最も物体側に近い面と後側レンズ群の最も物体から遠い面との光軸上の距離をＬとしたときに、
０．９８γ＜１／β＜１．０２γ  …（１）
２０＜Ｌβ＜４０  …（２）
で表される条件式（１），（２）を満足するように構成したものである。
【００１１】
本発明によるズームレンズおよび画像変換装置では、第１の光学系よりも像側に配置された第２の光学系により、変倍作用がもたらされると共に、第１の光学系と第２の光学系との間に配置された第３の光学系によって、入射光が光軸を含んだ互いに異なる２つの面内における光学的な倍率がそれぞれ異なるように変換される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
まず、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る画像変換装置としてのテレシネ装置の全体構成について説明する。これらの図において、図２は、テレシネ装置の全体構成を示し、図３は、図２における映像再生部２０の詳細な構成を示している。これらの図に示したように、テレシネ装置１は、映像および音声が記録された映画フィルム２を供給する供給リール１１と、この供給リール１１から供給された映画フィルム２を巻き取る巻取リール１９と、供給リール１１と巻取リール１９との間に配置されると共に、映画フィルム２に記録された映像を再生する映像再生部２０とを備えている。映画フィルム２は、図示しないが、幅方向の両端部に、走行同期を取るためのパーフォレーションと呼ばれる送り穴が、所定間隔毎に順次設けられている。この映画フィルム２の幅方向の両端部に設けられた２つのパーフォレーションの列の間には映像を光学的に記録した映像記録領域が設けられている。また、映画フィルム２の幅方向の少なくとも１つの端部には、デジタル音声を光学的に記録したデジタル音声記録領域とアナログ音声を光学的に記録したアナログ音声記録領域とが設けられている。
【００１４】
供給リール１１と映像再生部２０との間には、映画フィルム２を走行させるためのローラ１２，１３、スプロケット１４およびスプロケットシュー１５が配置されている。供給リール１１と映像再生部２０との間には、更に、映画フィルム２に記録されたデジタル音声を再生するデジタル音声再生部５０が配置されている。映像再生部２０と巻取リール１９との間には、映画フィルム２を走行させるためのスプロケット１６およびローラ１７，１８が配置されている。映像再生部２０と巻取リール１９との間には、更に、映画フィルム２に記録されたアナログ音声を再生するアナログ音声再生部６０が配置されている。
【００１５】
デジタル音声再生部５０は、映画フィルム２のデジタル音声記録領域に光を照射する光源５１と、映画フィルム２を透過した光を受光するデジタル音声センサ５２とを有している。デジタル音声センサ５２は、受光した透過光によって得られた映画フィルム２のデジタル音声記録領域におけるデジタルパターン像に応じた信号電圧を送出するようになっている。アナログ音声再生部６０は、映画フィルム２にアナログ音声記録領域を避けるように接触するドラム６１と、映画フィルム２のアナログ音声記録領域に光を照射する光源６２と、光源６２から照射されると共に、映画フィルム２を透過した光を受光するアナログ音声センサ６３とを有している。アナログ音声センサ６３は、図示しない光電変換素子を有し、受光した透過光の光量に応じたレベルの信号を送出するようになっている。
【００１６】
映像再生部２０は、ローラ１２，１３、スプロケット１４およびスプロケットシュー１５を介して供給リール１１から供給される映画フィルム２を、ゲート部２１および間欠送り部２２を介して巻取リール１９側に順次送り出すようになっている。ゲート部２１は、ピクチャゲート２１Ａおよびプレッシャプレート２１Ｂ間において映画フィルム２を挟み込むような構成となっている。ピクチャゲート２１Ａの映画フィルム２との対向面にはスチールバンド３１（図３）が設けられている。プレッシャプレート２１Ｂの映画フィルム２との対向面には対向面が湾曲した形状のガイドシュー３２（図３）が設けられている。ピクチャゲート２１Ａおよびプレッシャプレート２１Ｂには、図示しないピクチャアパーチャが設けられている。
【００１７】
ゲート部２１は、映画フィルム２の幅方向および長手方向の位置振れ量を検出することが可能となっている。この位置振れ量の検出は、例えば、映画フィルム２の幅方向の両端部に設けられたパーフォレーションの幅方向および長手方向の映画フィルム２の停止位置からの位置振れ量を、ピクチャアパーチャを基準として検出することにより可能となる。また、ゲート部２１は、映画フィルム２が間欠送りされているときに、映画フィルム２の長手方向の位置振れ量を検出した後に、差分検出部３３を介して得られる長手方向の位置振れ量に対応した検出信号Ｓ１を主制御部３４および後述の光軸制御部４０の駆動制御部４２に送出するようになっている。また、これと同様に、ゲート部２１は、映画フィルム２の幅方向の位置振れ量を検出した後に、差分検出部３３を介して得られる幅方向の位置振れ量に対応した検出信号Ｓ２を主制御部３４および後述の光軸制御部４０の駆動制御部４２に送出するようになっている。
【００１８】
間欠送り部２２は、間欠送り用の間欠送りスプロケット２２Ａおよびスプロケットシュー２２Ｂ間において映画フィルム２を挟み込むような構成となっている。この間欠送り部２２において、間欠送りスプロケット２２Ａは、サーボモータ２３（図３）の駆動制御に基づいて、所定のタイミングで所定角度ずつ順次回転し、これにより、映画フィルム２の各画像記録領域がゲート部２１に瞬間的に（例えば、２４回／秒の割合で）順次停止するように映画フィルム２を間欠送りするようになっている。
【００１９】
映像再生部２０は、更に、ゲート部２１に停止した映画フィルム２に向けて投影用の光Ｌ１を投射するためのランプハウス部２４と、ランプハウス部２４からの投射光によって形成された映画フィルム２の投影像を撮影する撮影カメラ２５と、ランプハウス部２４から投射された投影用の光Ｌ１の光軸を補正する光軸制御部４０（図３）とを備えている。
【００２０】
ランプハウス部２４は、図３に示したように、投影用の光Ｌ１を発する光源２４Ａと、映画フィルム２の間欠送り動作に連動して開閉するシャッタ２４Ｂと、このシャッタ２４Ｂの駆動を行うモータ２４Ｃとを有している。撮影カメラ２５は、図３に示したように、内部に撮像素子２８およびカメラ部２９が設けられたカメラ本体２６と、このカメラ本体２６の先端部に取り付けられ、本実施の形態に係るズームレンズを内蔵したレンズ部２７とを有している。撮像素子２８は、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）からなるものであり、レンズ部２７を介して撮像面に映画フィルム２に記録された映像の光学的な像が結像されると共に、結像された光学像に応じた撮像信号を出力するようになっている。カメラ部２９は、撮像素子２８からの撮像信号を映像信号ＴＥＬに変換して出力する。なお、カメラ部２９は、主制御部３４からの同期制御信号Ｓ７に基づいて、間欠送り部２２のサーボモータ２３およびランプハウス部２４のモータ２４Ｃの回転駆動に同期した所定のタイミングで、撮像素子２８に結像した映画フィルム２の記録映像を所定フィールドずつ走査するようになっている。
【００２１】
光軸制御部４０は、撮影カメラ２５とゲート部２１との間に配置されると共に、実質的に投影用の光Ｌ１の光軸を補正する光軸補正部４１と、ゲート部２１によって検出された映画フィルム２の位置振れ量に基づいて光軸補正部４１を制御する駆動制御部４２とを有している。
【００２２】
駆動制御部４２には、映画フィルム２がゲート部２１に停止していない走行状態にあるときに、主制御部３４から補正制御信号Ｓ３，Ｓ４が出力される。駆動制御部４２は、図示しない２つのドライブ部を有し、主制御部３４からの補正制御信号Ｓ３，Ｓ４に基づいて、差分検出部３３からの検出信号Ｓ１，Ｓ２を補正制御信号Ｓ３，Ｓ４に同期させ、各ドライブ部に供給することにより、各ドライブ部を介して光軸補正部４１を制御する。
【００２３】
光軸補正部４１は、図４に示したように、光学的に透明な第１の平板１３０および第２の平板１３１を有している。これらの平板１３０，１３１は、例えば、同一の屈折率を有するガラス部材によって形成されている。
【００２４】
第１の平板１３０には、両側端部にそれぞれモータ７０の出力軸を同軸とする軸棒１３２，１３３が一体化して取り付けられている。第１の平板１３０は、軸棒１３２，１３３を回動軸として図中矢印ｃで示す方向またはこれとは逆方向に回動可能になっている。また、軸棒１３２はモータ７０の出力軸と連結されている。
【００２５】
第２の平板１３１には、両側端部にそれぞれモータ７２の出力軸を同軸とする軸棒１３４，１３５が一体化して取り付けられている。第２の平板１３１は、軸棒１３４，１３５を回動軸として図中矢印ｂで示す方向またはこれとは逆方向に回動可能になっている。また、軸棒１３４はモータ７２の出力軸と連結されている。
【００２６】
モータ７０，７２の出力軸は、互いに垂直な位置関係となるように配置されている。モータ７０には角度センサ６３が設けられており、軸棒１３２の回転角に基づいて第１の平板１３０の回転量を検出し、光源２４Ａからの投影用の光Ｌ１の光軸のＹ方向での補正量を検出可能になっている。また、モータ７２には、角度センサ６５が設けられており、軸棒１３４の回転角に基づいて第２の平板１３１の回転量を検出し、光源２４Ａからの投影用の光Ｌ１の光軸のＸ方向での補正量を検出可能になっている。
【００２７】
図５は、図４に示した光軸補正部４１の構成要素のうち、第１の平板１３０の一断面を表すものである。尚、この断面は、投影用の光Ｌ１の光軸とモータ７２の出力軸とを含む平面で切った断面を示すものである。第１の平板１３０がモータ７０，７２の出力軸を含む平面と平行になるような位置関係にあるときには、入射側の光軸ＡＸ１と出射側の光軸ＡＸ２は共に一致する。次に、第１の平板１３０を軸棒１３２および１３３を中心として矢印ｃで示す方向またはこれとは逆方向に回転移動させて角度θだけ傾けた場合には、出射側の光軸ＡＸ２は入射側の光軸ＡＸ１に対して距離Ｓだけ平行移動することとなる。
【００２８】
なお、第２の平板１３１を投影用の光Ｌ１の光軸とモータ７０の出力軸とを含む平面で切った断面内においても上記と同様である。
【００２９】
以上のようにして、光軸補正部４１によりランプハウス２４内の光源２４Ａから投射された投影光の光軸補正がＸ，Ｙの２軸方向で行われ、その結果、光軸に対して任意の方向への平行移動補正がなされる。これにより、ゲート部２１において映画フィルム２の位置振れが生じたとしても撮影カメラ２５に到達する投影像は振れが補正される。
【００３０】
このような構成のテレシネ装置１では、供給リール１１から映画フィルム２がローラ１２，１３、スプロケット１４およびスプロケットシュー１５を介して映像再生部２０に供給されると共に、供給された映画フィルム２がスプロケット１６およびローラ１７，１８を介して巻取リール１９に巻き取られる。映像再生部２０に配置された間欠送り部２２の間欠送りスプロケット２２Ａは、所定のタイミングで所定角度ずつ順次回転し、これにより、映画フィルム２の各画像記録領域がゲート部２１に瞬間的に順次停止するように映画フィルム２が間欠送りされる。
【００３１】
映画フィルム２に記録されたデジタル音声は、供給リール１１と映像再生部２０の間に配置されたデジタル音声再生部５０において再生される。また、映画フィルム２に記録されたアナログ音声は、映像再生部２０と巻取リール１９との間に配置されたアナログ音声再生部６０において再生される。映画フィルム２に記録された映像は、映像再生部２０において再生される。映像再生部２０では、ゲート部２１の所定位置において映画フィルム２の映像記録領域が停止したときに、映画フィルム２の映像記録領域にランプハウス２４からの光が投射される。フィルム２の映像記録領域を透過した投影光は、レンズ部２７を介して撮影カメラ２５の撮像素子２８の撮像面上に結像する。このとき、ゲート部２１に停止した映画フィルム２に位置振れがあったとしても、レンズ部２７とゲート部２１との間に配置された光軸補正部４１によって、その位置振れの影響が除去されるようにレンズ部２７に入射する投影光の光軸が補正される。撮像素子２８は、撮像面に結像された光学像に応じた撮像信号を出力する。撮影カメラ２５のカメラ部２９は、撮像素子２８からの撮像信号を映像信号ＴＥＬに変換して出力する。なお、映画フィルム２に記録された映像は、正規の映像に対して横方向に圧縮されたものが記録されている。レンズ部２７は、このように横方向に圧縮されたフィルム映像を、逆方向の縦横比率に変換し、正規の縦横比率の映像に戻して撮像素子２８の撮像面上に結像する。
【００３２】
次に、レンズ部２７に適用される本実施の形態に係る変換光学系としてのズームレンズの構成および作用について詳細に説明する。
【００３３】
図１は、レンズ部２７のレンズ構成の一例を示すものである。この図において、（Ａ），（Ｂ）は、互いに直交する面内におけるレンズの断面構造を示しており、（Ａ）が映画フィルム２の縦方向の断面に対応する。なお、以下の説明において、（Ａ）の断面方向を水平方向、（Ｂ）の断面方向を垂直方向ということにする。レンズ部２７は、そのレンズ構成が、物体側に配置されると共に、接写に適した光学性能を有するいわゆるマクロ光学系を形成した第１の光学系と、この第１の光学系よりも像側に配置されると共に、入射光に対して、変倍作用をもたらす変倍光学系を形成した第２の光学系と、第１の光学系と第２の光学系との間に配置されると共に、光軸を含んで互いに直交する面内における光学的な倍率がそれぞれ異なるいわゆるアナモフィックコンバータ光学系を形成した第３の光学系とを備えたマクロズームレンズの構成となっている。
【００３４】
このズームレンズは、より詳しくは、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折方を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを備えると共に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡが配置されて構成されている。アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡは、少なくとも１つの貼り合わせ面を有している。ここで、第１レンズ群Ｇ１によって、第１の光学系が形成され、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５によって、第２の光学系が形成されている。また、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡによって、第３の光学系が形成されている。第２の光学系を形成する第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５は、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、変倍作用をもたらすようになっている。なお、第２レンズ群Ｇ２および第５レンズ群Ｇ５は、変倍に際して、移動せず固定されている。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、両凸レンズＬ３とが物体側より順に配置されて構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８および凸レンズＬ９からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０とが物体側より順番に配置されて構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズレンズＬ１１および両凹レンズＬ１２からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１５とが物体側より順番に配置されて構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズＬ１６と、両凸レンズＬ１７および物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１８からなる接合レンズとが物体側より順番に配置されて構成されている。第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１９と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２０と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、両凹レンズＬ２３および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４からなる接合レンズと、両凸レンズＬ２５とが物体側より順番に配置されて構成されている。
【００３６】
アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡは、水平方向に屈折力を有し、垂直方向に屈折力を有さないシリンドリカル構成である。このアナモフィックコンバータレンズ群ＧＡは、水平方向において全体的に負の屈折力を有する前側レンズ群（以下、前群という。）ＧＦと水平方向において全体的に正の屈折力を有する後側レンズ群（以下、後群という。）ＧＲとを備えている。前群ＧＦは、水平方向において物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４と水平方向において両凹形状のレンズＬ５とからなる接合レンズによって構成されている。後群ＧＲは、水平方向において両凸形状のレンズＬ６と水平方向において物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とからなる接合レンズによって構成されている。
【００３７】
図６および図７は、本実施の形態のズームレンズの諸元値を示すものである。これらの図において、ｆは焦点距離を、Ｂｆはバックフォーカスを表している。面番号は、光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を示している。屈折率およびアッベ数は、それぞれｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。曲率半径、面間隔、焦点距離ｆおよびバックフォーカスＢｆの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。なお、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡの各レンズ面の曲率半径は、水平方向における値のみを示している。アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡの垂直方向における各レンズ面の曲率半径は無限大∞（平面）である。本実施の形態のズームレンズにおいては、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動するため、面番号１９と面番号２０との間の面間隔ｄ１９，面番号２７と面番号２８との間の面間隔ｄ２７，面番号３２と面番号３３との間の面間隔ｄ３２が、変倍動作に応じて変化する。図７では、これらの面間隔ｄ１９，ｄ２７，ｄ３２として、広角端（最短焦点距離状態）、望遠端（最長焦点拒離状態）および中間焦点距離状態における値をそれぞれ示している。また、図７では、各焦点距離状態におけるＦナンバー（ＦＮｏ）も同時に示している。なお、本実施の形態のズームレンズでは、最短焦点距離は、６３．９ｍｍであり、最長焦点拒離は、１２５．７ｍｍである。
【００３８】
なお、物体面とレンズの最も物体側の面との間、すなわち、物体面と第１レンズ群Ｇ１との間には、光軸補正部４１の平板１３０，１３１（図４）や各種フィルタ等の平行平面板が配置されている（図６においては面番号１，２に相当する。）。また、レンズの最も像側の面と像面との間、すなわち、第５レンズ群Ｇ５と像面との間にも、各種フィルタや色分解プリズム等の平行平面板が配置されている。本実施の形態のズームレンズでは、これらの平行平面板を含めて収差補正されているため、図では、これらの平行平面板の諸元値も併せて示している。なお、図１では、第５レンズ群Ｇ５と像面との間に配置された平行平面板Ｌ２６，Ｌ２７のみを示し、第１レンズ群Ｇ１の前に配置される平行平面板については図示を省略している。
【００３９】
ここで、本実施の形態においては、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡの横倍率をβ、角倍率をγ、前側レンズ群ＧＦの最も物体に近い面（面番号９）と後側レンズ群ＧＲの最も物体から遠い面（面番号１４）との距離をＬとすると、以下の条件式（１），（２）が満たされるように構成されている。すなわち、本実施の形態においては、β＝２．０１６，Ｌ＝７７，γ＝０．５０１であり、０．９８γ＝０．４９１，１．０２γ＝０．５１１，１／β＝０．４９６であるから、条件式（１）を満足している。また、Ｌβ＝３８．１９２であるから、条件式（２）を満足している。これらの条件式（１），（２）を満たすことによる光学的な作用については、後に詳述する。
【００４０】
０．９８γ＜１／β＜１．０２γ  …（１）
２０＜Ｌβ＜４０  …（２）
【００４１】
図８ないし図１１は、本実施の形態のズームレンズの諸収差を示す図であり、これらの図において、（ａ）は広角端における諸収差を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差を、（ｃ）は望遠端における諸収差をそれぞれ示している。図８および図９は、水平方向における諸収差を示す図であり、図８は、球面収差を示し、図９は、非点収差および歪曲収差を示している。また、図１０および図１１は、垂直方向における諸収差を示す図であり、図１０は、球面収差を示し、図１１は、非点収差および歪曲収差を示している。
【００４２】
また、これらの各収差図において、Ｙは像高を、ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を、ＦはＦ線（波長４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図においてＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示している。各収差図から明らかなように、本実施の形態では水平方向および垂直方向の両方向において、各焦点距離状態に対して諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４３】
次に、本実施の形態におけるズームレンズの光学的な性能について詳細に考察する。
【００４４】
例えば、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡを第１の光学系を形成する第１レンズ群Ｇ１の物体側に装着したとすると、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡにおいてもフォーカス機構が必要となり、装置が複雑化するとともに、フォーカス操作が困難になる。また、第２の光学系の１つである第５レンズ群Ｇ５の像側にアナモフィックコンバータレンズ群ＧＡを装着したとすると、バックフォーカスの間隔が無くなる。また、このときバックフォーカスを伸ばそうとすると装置の大型化につながる。従って、本実施の形態においては、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡを、第１レンズ群Ｇ１と第２の光学系の１つである第２レンズ群Ｇ２との間の光路中に配置することにより、フォーカス調整および映像を部分的に削除するようなトリミングの操作性の向上を図ると共に、レンズ性能の高性能化を図っている。
【００４５】
また、本実施の形態では、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡを、物体側より順に、所定面内（光軸を含む水平方向面内）において負の屈折力を有する前群ＧＦと所定面内において正の屈折力を有する後群ＧＲとで構成し、且つ少なくとも１つの貼り合わせ面を有するように構成している。これにより、収差を良好に補正し、小型軽量化および構成の簡素化が図られている。貼り合わせ面を有することによる効果は、例えば、色収差の改善が挙げられる。
【００４６】
上述の条件式（１）は、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡの横倍率βと角倍率γの関係を規定している。横倍率βと角倍率γが条件式（１）の条件を満たすことで、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡが、光軸を含む所定面内および光軸を含んで所定面に直交する直交面内の双方において、ぼぼアフオーカル系となる。これにより、第１レンズ群Ｇ１、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡおよび第２〜第５レンズ群Ｇ５の各々において、それぞれ、マクロ光学系、アナモフィック光学系および変倍光学系としての役割を明確に持たせることができ、良好な結像性能を得ることが可能となる。
【００４７】
アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡにより所定画面方向において画面が圧縮されるが、横倍率βの値により圧縮の度合いが規定される。上述の条件式（２）は、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡの横倍率βと光学系全体の適切なレンズ長との関係を規定している。条件式（２）の下限値を下回ると、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡの屈折力をさらに大きくし、レンズ長を短くしなければならない。その結果、諸収差が増大し、良好な収差補正が困難となってしまう。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡにより所定画面内方向において画面が所定の寸法に圧縮されなくなったり、レンズ長が大きくなってしまう。本実施の形態においては、条件式（２）の条件を満足しているため、これらの問題が改善されている。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態のズームレンズによれば、光軸を含んで互いに直交する面内における光学的な倍率がそれぞれ異なるいわゆるアナモフィックコンバータ光学系を形成する第３の光学系を備えているので、横方向に圧縮されたフィルム映像を、逆方向の縦横比率に変換して、正規の縦横比率の映像に戻すことが可能であり、テレシネ装置２の光学系に好適に利用することがきる。また、本実施の形態のズームレンズによれば、アナモフィックコンバータ光学系の像側に変倍光学系を形成する第３の光学系を備えているので、従来、結像倍率を変更するときに行っていたピント調整に係る煩雑な調整作業、例えば、倍率変更のために撮影用のカメラを光軸方向に移動させるような調整作業を繰り返し行う必要がなく、第３レンズ群および第４レンズ群を光軸に沿って所定量移動させるのみで、光学系の変倍を行うことができ、良好に映像に対する任意のトリミング等を行うことができる。更に、本実施の形態のズームレンズによれば、マクロ光学系、アナモフィック光学系および変倍光学系としての役割分担が各光学系で明確になされており、各光学系毎の諸収差を補正し易いため、レンズ系全体で良好な結像性能を得ることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第１の実施の形態における構成要素と同一の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。本実施の形態に係る画像変換装置としてのテレシネ装置の全体構成は上記第１の実施の形態と同様であるが、レンズ部２７に適用される変換光学系の構成が異なっている。
【００５０】
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。この図において、（Ａ），（Ｂ）は、図１と同様に互いに直交する面内におけるレンズの断面構造を示しており、（Ａ）が映画フィルム２の縦方向の断面に対応する。本実施の形態におけるズームレンズの基本的なレンズ構成は、図１に示したズームレンズと同様であり、いわゆるマクロ光学系を形成した第１の光学系、変倍光学系を形成した第２の光学系およびいわゆるアナモフィックコンバータ光学系を形成した第３の光学系を備えている。
【００５１】
このズームレンズは、より詳しくは、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１′と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２′と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３′と、正の屈折方を有する第４レンズ群Ｇ４′と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５′とを備えると共に、第１レンズ群Ｇ１′と第２レンズ群Ｇ２′との間に、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′が配置されて構成されている。アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′は、少なくとも１つの貼り合わせ面を有している。ここで、第１レンズ群Ｇ１′によって、第１の光学系が形成され、第２レンズ群Ｇ２′〜第５レンズ群Ｇ５′によって、第２の光学系が形成されている。また、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′によって、第３の光学系が形成されている。第２の光学系を形成する第２レンズ群Ｇ２′〜第５レンズ群Ｇ５′は、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３′および第４レンズ群Ｇ４′が光軸に沿って移動し、変倍作用をもたらすようになっている。なお、第２レンズ群Ｇ２′および第５レンズ群Ｇ５′は、変倍に際して、移動せず固定されている。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１′は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１′と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２′および両凸レンズＬ３′からなる接合レンズとが物体側より順に配置されて構成されている。第２レンズ群Ｇ２′は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８′および両凸レンズＬ９′からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０′とが物体側より順に配置されて構成されている。第３レンズ群Ｇ３′は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズレンズＬ１１′および両凹レンズＬ１２′からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１３′および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４′からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１５′とが物体側より順番に配置されて構成されている。第４レンズ群Ｇ４′は、両凸レンズＬ１６′と、両凸レンズＬ１７′および物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１８′からなる接合レンズとが物体側より順番に配置されて構成されている。第５レンズ群Ｇ５′は、両凸レンズＬ１９′と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２０′と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１′と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２′と、両凹レンズＬ２３′および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４′からなる接合レンズと、両凸レンズＬ２５′とが物体側より順番に配置されて構成されている。
【００５３】
アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′は、水平方向に屈折力を有し、垂直方向に屈折力を有さないシリンドリカル構成である。このアナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′は、水平方向において全体的に負の屈折力を有する前群ＧＦ′と水平方向において全体的に正の屈折力を有する後群ＧＲ′とを備えている。前群ＧＦ′は、水平方向において物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４′と水平方向において両凹形状のレンズＬ５′とからなる接合レンズによって構成されている。後群ＧＲ′は、水平方向において両凸形状のレンズＬ６′と水平方向において物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７′とからなる接合レンズによって構成されている。
【００５４】
図１３および図１４は、本実施の形態のズームレンズの諸元値を示すものである。これらの図における各値の意味は、図６および図７と同様である。なお、アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′の各レンズ面の曲率半径は、水平方向における値のみを示している。アナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′の垂直方向における各レンズ面の曲率半径は無限大∞（平面）である。本実施の形態のズームレンズにおいては、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３′および第４レンズ群Ｇ４′が光軸に沿って移動するため、面番号１８と面番号１９との間の面間隔ｄ１８，面番号２６と面番号２７との間の面間隔ｄ２６，面番号３１と面番号３２との間の面間隔ｄ３１が、変倍動作に応じて変化する。図１４では、これらの面間隔ｄ１８，ｄ２６，ｄ３１として、広角端（最短焦点距離状態）、望遠端（最長焦点拒離状態）および中間焦点距離状態における値をそれぞれ示している。また、図１４では、各焦点距離状態におけるＦナンバー（ＦＮｏ）も同時に示している。なお、本実施の形態のズームレンズでは、最短焦点距離は、４６．８ｍｍであり、最長焦点拒離は、８９．３ｍｍである。
【００５５】
なお、物体面とレンズの最も物体側の面との間、すなわち、物体面と第１レンズ群Ｇ１′との間には、光軸補正部４１の平板１３０，１３１（図４）や各種フィルタ等の平行平面板が配置されている（図１３においては面番号１，２に相当する。）。また、レンズの最も像側の面と像面との間、すなわち、第５レンズ群Ｇ５′と像面との間にも、各種フィルタや色分解プリズム等の平行平面板が配置されている。本実施の形態のズームレンズでは、これらの平行平面板を含めて収差補正されているため、図では、これらの平行平面板の諸元値も併せて示している。なお、図１２では、第５レンズ群Ｇ５′と像面との間に配置された平行平面板Ｌ２６′，Ｌ２７′のみを示し、第１レンズ群Ｇ１′の前に配置される平行平面板については図示を省略している。
【００５６】
ここで、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様にアナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ′の横倍率をβ、角倍率をγ、前側レンズ群ＧＦの最も物体に近い面（面番号８）と後側レンズ群ＧＲ′の最も物体から遠い面（面番号１３）との距離をＬとすると、上述の条件式（１），（２）が満たされるように構成されている。すなわち、本実施の形態においては、β＝２．０００，Ｌ＝６７，γ＝０．５００であり、０．９８γ＝０．４９０，１．０２γ＝０．５１０，１／β＝０．５００であるから、上述の条件式（１）を満足している。また、Ｌβ＝３３．５であるから、上述の条件式（２）を満足している。これらの条件式（１），（２）を満たすことによる光学的な作用および効果については第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
図１５ないし図１８は、本実施の形態のズームレンズの諸収差を示す図であり、これらの図において、（ａ）は広角端における諸収差を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差を、（ｃ）は望遠端における諸収差をそれぞれ示している。図１５および図１６は、水平方向における諸収差を示す図であり、図１５は、球面収差を示し、図１６は、非点収差および歪曲収差を示している。また、図１７および図１８は、垂直方向における諸収差を示す図であり、図１７は、球面収差を示し、図１８は、非点収差および歪曲収差を示している。
【００５８】
また、これらの各収差図において、Ｙは像高を、ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を、ＦはＦ線（波長４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図においてＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示している。各収差図から明らかなように、本実施の形態では水平方向および垂直方向の両方向において、各焦点距離状態に対して諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５９】
なお、本実施の形態におけるズームレンズのその他の光学的な性能については、上述の第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、上記各実施の形態においては、第３の光学系として、水平方向において屈折力を有し、且つ垂直方向において屈折力を有しないシリンドリカル構成のアナモフィックコンバータレンズ群ＧＡ，ＧＡ′の例を挙げたが、第３の光学系を、垂直方向においても水平方向と異なる屈折力を有するトーリック構成の光学系にすることも可能である。また、第３の光学系として、互いに直交する方向以外の光軸を含んだ互いに異なる２つの面内において、光学的な倍率がそれぞれ異なるような光学系にすることも可能である。
【００６１】
また、本発明のズームレンズは、テレシネ装置に限らず、光学的に提供された画像が、その画像内の互いに異なる２つの方向において異なる倍率で画像変換されるよう、変換光学系を介して光学的に画像変換を行う画像変換装置に広く適用することが可能である。例えば、電子的な映像をフィルムに転写するような装置の光学系や、フィルムに記録された映像を更に別のフィルムに転写するような装置の光学系等にも適用することが可能である。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のズームレンズまたは画像変換装置によれば、物体側に配置されると共に、接写に適した光学性能を有する第１の光学系と、この第１の光学系よりも像側に配置されると共に、入射光に対して、変倍作用をもたらす第２の光学系と、第１の光学系と第２の光学系との間に配置されると共に、光軸を含んだ互いに異なる２つの面内における光学的な倍率がそれぞれ異なる第３の光学系とを備えるようにしたので、倍率変更のための調整作用が容易であり、良好な結像性能を得ることができると共に、例えば、フィルム映像に対して縦横比率の変換を行うテレシネ装置等に適用して良好に画像変換を行うことが可能であるという効果を奏する。
【００６３】
特に、第１の光学系が、正の屈折力を有する第１のレンズ群を有し、第２の光学系が、物体側より順に、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３のレンズ群と、正の屈折力を有する第４のレンズ群と、正の屈折力を有する第５のレンズ群とが配置されて構成されると共に、第３のレンズ群および第４のレンズ群が光軸に沿って移動することにより、変倍作用をもたらすように構成され、第３の光学系が、第１のレンズ群と第２のレンズ群との間の光路中に配置されるようにしたので、例えば、第３の光学系を第１の光学系の物体側に装着したときのようなフォーカス機構が不要であり、装置の複雑化やフォーカス操作の困難性の改善を行うことができる等の効果があり、レンズ性能の高性能化を図ることができるという効果を奏する。
【００６４】
また、第３の光学系の横倍率β、角倍率γおよび前側レンズ群の最も物体側に近い面と後側レンズ群の最も物体から遠い面との光軸上の距離Ｌを用いた２つの条件式（１）および（２）を満足するようにしたので、各光学系毎の諸収差の補正を各光学系毎に、より明確に行うことができ、より良好な結像性能を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像変換装置としてのテレシネ装置の全体構成を示す構成図である。
【図３】図２に示したテレシネ装置における映像再生部の詳細な構成を示す構成図である。
【図４】図３に示した映像再生部における光軸補正部の詳細な構成を示す構成図である。
【図５】図４に示した光軸補正部の光学的な作用を説明するための説明図である。
【図６】図１に示したズームレンズの光学的な諸元値を示す説明図である。
【図７】図１に示したズームレンズの変倍に係る光学的な諸元値を示す説明図である。
【図８】図１に示したズームレンズの水平方向の球面収差を示す収差図である。
【図９】図１に示したズームレンズの水平方向の非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】図１に示したズームレンズの垂直方向の球面収差を示す収差図である。
【図１１】図１に示したズームレンズの垂直方向の非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るズームレンズの構成を示す構成図である。
【図１３】図１２に示したズームレンズの光学的な諸元値を示す説明図である。
【図１４】図１２に示したズームレンズの変倍に係る光学的な諸元値を示す説明図である。
【図１５】図１２に示したズームレンズの水平方向の球面収差を示す収差図である。
【図１６】図１２に示したズームレンズの水平方向の非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【図１７】図１２に示したズームレンズの垂直方向の球面収差を示す収差図である。
【図１８】図１２に示したズームレンズの垂直方向の非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【符号の説明】
ＧＡ…アナモフィックコンバータレンズ群、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、１…テレシネ装置、２…映画フィルム、２０…映像再生部、２５…撮影カメラ、２７…レンズ部、４１…光軸補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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