(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体腔内に移植可能な弁において、
（Ａ）第１端（６８）と第２端（６９）と複数の脚（１１３）とを有する半径方向に拡張可能な支持フレーム（１１）と、
前記半径方向とは、前記弁が身体腔に挿入された状態で、前記身体腔の軸方向と直行する方向であり、
前記支持フレームは、身体腔の壁に適合して拡張するよう、構成され
前記支持フレームは、前記支持フレームの第２端（６９）周囲に複数のベンド（１１６）を有し、
前記各ベンド（１１６）は、前記支持フレーム（１１）の第１側面要素（１３）と第２側面要素（１３）とを結合して、前記第１側面要素（１３）と第２側面要素（１３）との間に、前記複数の脚（１１３）の１つを形成し、
前記支持フレームが拡張して前記身体腔の壁に適合した時に、前記第１と第２の側面要素（１３，１３）が、前記ベンド（１１６）から、前記支持フレームの第１端（６８）の方向で前記身体腔の軸方向に伸び、かつ前記身体腔の壁周囲に沿って伸び、
これにより、前記第１側面要素と第２側面要素と、それらを連結する前記ベントの間を繋ぐフレームパスを形成し、
（Ｂ）複数のリーフレット（７８，７９）を有するリーフ構造体と、
前記各リーフレットは、前記複数の脚の１つに対応し、カバー材料部分（１５６）を有し、
前記カバー材料部分は、壁に係合する外縁（１１２）から内縁（１１１）に伸び、
前記リーフレット（７８）の内縁と他のリーフレット（７９）の内縁とは、近接し、
前記リーフレットの内縁と他のリーフレットの内縁とは、それらの間に開口（１０８）を形成し、これにより、流体が前記身体腔に沿って第１方向（４６）に流れ、互いに係合して前記第１方向とは反対方向の第２方向（４７）への流れを規制し、
前記リーフレットの外縁は、前記複数の脚の１つに沿って伸びる、前記脚への取り付け部（４５）を有し、
前記外縁は、前記フレームパスに沿って、前記身体腔の壁に連続的かつ直接係合する位置に、配置される
前記カバー材料部分の脚への取り付け部は、対応する脚の周囲に巻かれるリーフレットの外縁を有し、
前記対応する脚に、前記外縁の部分が取り付けられ、
前記リーフレットが形成される材料部分は、前記対応する脚の外側にあり、
前記材料部分は、前記連続するフレームパスに沿って伸びる細胞外コラーゲン・マトリックス材料製であり、
これにより、隣接する生来組織が、前記連続するフレームパスに沿って、前記リーフレット内へ成長するのを、促す
を有する
ことを特徴とする  身体腔内に移植可能な弁。
【請求項２】
各リーフレットは、前記第２方向（４７）に沿って、その内縁から離れる方向に前記身体腔に沿って伸び、前記第２方向の流体流に応答して、前記身体腔の内側壁に当たるよう流体をトラップする湾曲した構造体（８１）を形成し、
これにより、前記リーフレットの内縁が、前記第２方向の流体流を制御するよう、別の内縁に係合する
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項３】
前記リーフレットの外縁は、張り出し部分（８０）を有し、
前記張り出し部分（８０）は、複数のリーフレットが取り付けられるフレームを超えて伸びる
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項４】
前記フレームは、ワイヤ製であり、
前記ワイヤに、前記リーフレットのカバー材料部分が固定される
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項５】
前記リーフレットは、細胞外コラーゲン・マトリックス製である
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項６】
前記細胞外コラーゲン・マトリックスは、小腸粘膜下組織である
ことを特徴とする請求項５記載の移植可能な弁。
【請求項７】
対抗して配置された一対のリーフレット（７８，７９）を有する
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項８】
前記移植可能な弁を前記身体腔の壁に係合する逆棘（２３）を有する
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項９】
前記逆棘（２３）は、前記フレームから伸びる一体型の突起部である
ことを特徴とする請求項８記載の移植可能な弁。
【請求項１０】
前記支持フレームは、自己拡張型である
ことを特徴とする請求項１記載の移植可能な弁。
【請求項１１】
前記支持フレームは、２−４個の内のいずれかの個数のベンドを有し、
これらのベンドは、前記支持フレームの第１端（６８）と第２端（６９）の各端部にあり、
前記ベンドは、半径方向の外側への力を提供し、これにより、前記自己拡張型のフレームが拡張して、前記弁を前記身体腔の壁に係合する
ことを特徴とする請求項１０記載の移植可能な弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医療器具に関する。更に詳細には、本発明は管内器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
管内器具を配置する最小侵襲性技術および機器が近年開発されるにつれ、治療器具の数およびタイプも急増している。ステント、ステント移植片弁、閉鎖器具、人工弁、シャントなどが、これまで外科手術を必要とするか、適切な解決策が全くなかった幾つかの状況での治療に成功している。最小侵襲性管内器具は、特に１９９０年代初期の米国市場に冠状動脈ステントが導入されるとともに普及した。冠状動脈または辺縁用ステントは、血管の開通性を維持する優れた手段を提供することが証明されたが、その後、特に腹部大動脈瘤の治療用移植片と、閉塞器具として、および人工弁の管内支持体としてファイバまたは他の材料と組み合わせて使用されている。
【０００３】
ステントおよび関連の器具を設計する際の主たる目標の幾つかは、血管に十分な力を供給し、器具の移動を防止するのに十分な半径方向の強度を提供することを含む。辺縁使用における追加の関心は、外部からの圧迫に対して抵抗するステントを有することである。自己拡張式ステントは、冠状動脈での使用により普及している拡張式ステントを膨張させる点で、優れている。難問は、可能な限り小さい形状で標的の血管に配送しながら、十分に膨張することができる器具を設計することである。自己拡張式ステントは、通常、バルーンで拡張可能なステントより大きい支柱を必要とし、したがって輪郭が大きくなる。配送カテーテルに織り込む必要がある布または他のカバー類とともに使用する場合、問題はさらに大きくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
大きな脈管内に移植できるように十分な膨張率を依然として有しつつ、更に所望により、安定性で自己センタリング性であり、しかも脈管の形状に適合することができると同時に、低輪郭のまま移植部位に到達させることができる、布又は生体適合材料カバーを有する基本的なステントの開発が強く望まれている。更に、下肢静脈系におけるような不全生体弁を交換又は補うことにより静脈弁不全を患う患者を治療するために脈管内に配置させることができる管内弁の開発も強く望まれている。このような弁は、正常な弁の機能と殆ど同じ機能を果たし、優れた生体適合性を有しながら永久に移植させることができなければならない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、血液又はその他の体液の正常な流量を一定にするか又は増加するために、血管又は心臓のような体内通路内に配置させる本発明の代表的な移植可能な弁により解決される。この弁は、体内通路内を第１又は第２の方向に移動する流体が弁を少なくとも部分的に開き又は閉じるための力を発揮するのに抗して、反対方向に対面する曲線状の形状をした表面を有するカバーを包含する。このカバーの少なくとも一つの外縁は、弾力的に噛み合い、そして、脈管の壁面に対して力を発揮する。また、このカバーの少なくとも一つの外縁は、脈管の壁面に対して少なくとも部分的なシールを形成する正確な形状を有する。
【０００６】
本発明の或る実施態様では、前記カバーは、複数のリーフレット又は薄片構造物からなる。各リーフレットは、逆流のような或る方向への流れを防止するために一つ以上の反対側リーフレットと協働可能な自由端から壁面噛合外縁まで延在する本体を有し、それと共に、該リーフレットの少なくとも一部分は、その場でバラバラに動くときに十分な可撓性を有し、それにより、正常な血流のような反対方向への流れを可能にする弁オリフィスを生成する。各リーフレットの外縁が管腔の一部を少なくとも部分的にシールするために長手方向及び円周方向の両方向に延びるように、各リーフレットの外縁は体内通路の壁面に噛合し、体内通路の壁面に力を発揮するように柔軟性であり、それと共に、各リーフレットの自由端は管腔の直径と同幅の通路を横断する。
【０００７】
本発明の別の実施態様では、弁は、生体適合性材料片によりカバーされるフレームを有する。生体適合性材料片は、小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）又は別のタイプの粘膜下組織由来組織のような細胞外コラーゲンマトリックス（ＥＣＭ）であることが好ましい。その他の使用可能な生体材料は、摘出された生体弁組織のような同種移植片である。この材料をスリットするか又は別の方法で一方の軸に沿って開口を設け、４方に辺を有するフレーム上に２つの三角形の弁リーフレットを形成する。配置された形状では、リーフレットは正常血流により強制的に開放され、そしてその後、逆流の存在下で一緒に閉じ、逆流の除去を促進する。その他の形状は、楕円形又は長円形のフレームを有する２枚のリーフレットからなる弁及び３本以上の脚と結合リーフレットを有する弁である。これらの弁は、リーフレットに作用する流体の柱により及ぼされる負荷を均一に分散させる。
【０００８】
本発明の更に別の実施態様では、本発明の器具のフレームは、脈管内における優れた配置特性を有する第２の形状をとるフレームを生じる張力下で１個以上のベンドを配置することにより変形されている。形状を調整する一つの方法は、４方辺について所望の最終角度（例えば、９０゜）よりも大きな初期角度（例えば、１５０゜）で、ワイヤ内にベンドを形成することからなる。従って、フレームが強制的に最終形状にされた場合、辺はアーチ形になり、僅かに外方へ曲げられる。辺の曲率により、弁が脈管内に配置されたときに、該辺は脈管の丸みを付けられたカウンターに一層良好に順応することができる。フレーム上に生体適合性材料の完全又は部分的カバーを有する器具における、形状を変形する第２の方法は、一方の軸方向にフレームを拘束する材料を使用することである。このような実施態様の一例は、ＳＩＳのような材料の２個の三角形状半体を有する４方辺弁である。この場合、ＳＩＳのような材料は、フレームをダイヤモンド形状に拘束する。これは、フレームのベンドを、脈管内に良好に配置させる応力又は張力下に置く。また、リーフレットが、十分に流れるようにはするが、リーフレットが脈管壁に接触するような度合いにまでは開放しないように、スリット又はオリフィスを有するフレームの対角軸を、最適な長さに調整して、脈管のためのフレームを適正なサイズにすることもできる。辺を曲げるためにベンドに張力を付加すること及びカバーを用いてフレームをダイヤモンド形状に拘束することの双方の潜在的利点は、単一の実施態様に併合させることもできるし、あるいは別々に使用することもできる。
【０００９】
本発明の更に別の実施態様では、本発明の器具は、例えば、単一のワイヤ片又はその他の材料（この材料は複数の辺と、該隣接辺にそれぞれ相互接続する複数のベンドを有する）から形成されるフレームを有する。ベンドは輪状、フィレット又は応力を軽減し、かつ、耐疲労性を改善するその他の形状であることができる。単一のワイヤ片は、カニューレ片及び半田などのような結合機構により結合させ、閉じた円周状フレームを形成することが好ましい。本発明の器具は、辺とベンドが単一の平坦面内に概ね存在する第１の形状を有する。４個の等しい辺を有する実施態様では、フレームは第２の形状に折り曲げられる。この第２の形状では、対向するベンドが互いに器具の一方の端部に向かって極めて接近させられており、それと共に、他の対向ベンドは、器具の反対側の端部向かって一緒に極めて接近して折り曲げられている。この第２の形状では、器具は自己膨張性ステントになる。第３の形状では、器具は、辺が互いに概ね隣接するように、配送器具（例えば、カテーテル）に圧縮される。好ましい実施態様は４個の辺を有するが、その他の多角形状も同様に使用できる。フレームは概ね平坦な形状に成形するか又は配置のために蛇状の形状に成形することができる。丸みの付けられたワイヤの他、フレームはその他の断面形状（例えば、卵形、Δ字形、Ｄ字形）のワイヤ又は平坦なワイヤから構成できる。更に、フレームはポリマー又は複合材料から成形するか、又はポリグリコール酸のような生体吸収性材料及び同様な特性を有する材料から成形することができる。別の方法は、金属（例えば、ステンレススチール又はニチノール）のチユーブからフレームをレーザで切り出すことである。更に別の方法は、閉フレームの辺となる一連の個別支柱を一緒にスポット溶着するか又は別の方法で結合させることからなる。更に別の実施態様では、フレームは、フレームの残部を跨ぐように引き延ばされた材料により架橋された１個以上の開放空隙を残すことができる。また、フレームは例えば、器具が脈管内で配置された形状をとることができる十分な剛性を器具に付与する肥厚又は強化端部部分として、カバーにより一体的に形成することもできる。フレームが脈管内で、安全又は望ましいと見做されるポイントを超えて、半径方向に膨張することを防止するために、器具は、蛇のような形状に成形することができ、そして、繋ぎ鎖、突張り、スリーブなどのような円周状拘束機能を器具の周囲に配置するか又はフレーム内に組み入れ、器具の配置中に膨張させるか又は広げたときに、その膨張を所定の直径（例えば、脈管内に定着させることはできるが、器具が脈管壁面に大きな力を及ぼすことはできないような、脈管よりも僅かに大きな直径）にまで限定することができる。
【００１０】
本発明の更に別の実施態様では、器具を脈管の管腔内に定着させるために、１個以上の逆棘をフレームに結合させることができる。逆棘は、フレームを構成する単一のワイヤ片又は他の材料の延長部であるか又は逆棘は別の結合機構によりフレームに別個に結合された第２の材料片を示すこともできる。細長逆棘を使用し、同様な方法で逆棘に結合された第２及び次のフレームと追加器具を結合させることができる。追加逆棘を、フレーム上に配置されたクニューレから器具に固定させることができる。一枚の材料から切り出されるか又は射出成形された場合のように、フレームが単一の片として形成される実施態様では、逆棘はフレームの一体的延長部として形成することができる。
【００１１】
本発明の更に別の実施態様では、ダクロン（登録商標）のような柔軟性合成材料又は発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）又は天然若しくはコラーゲン系材料（例えば、弁状材料のような異種組織）又は異種移植片（例えば、ＳＩＳ）からなるカバーを、縫合糸又はその他の材料で器具に結合させ、部分的に、完全又は選択的に流体流を制限することができる。カバーがフレームの全開口上に延在する場合、第２の形状に成形されたフレームは、配置されたときに、動脈を殆ど即座に閉塞することができる管閉塞器具として機能する。不全静脈を矯正するために下肢及び脚で使用されるような人工弁は、フレームの開口の半分を三角形状の材料片でカバーすることにより形成できる。人工弁は逆行する血流をトラップし、管腔を密閉し、それと共に、正常な血流が器具内を通過することを可能にする。関連する実施態様では、本発明の器具は、損傷された又は疾病状態の脈管を治療するためのステント移植片を形成するために使用できる。第１のステント移植片の実施態様では、何れか一方に端部に管状移植片プロテーゼを固定し、脈管を密閉するために、一対のカバーフレーム又はステントアダプターが使用される。各ステントアダプターは開口部を有する。この開口部を通して、移植片プロテーゼを配置させ、細長逆棘を両方のフレームに結合させる。別のステント移植片の実施態様では、第２の形状の１個以上のフレームをスリーブ内側で使用し、器具を脈管壁面に固定させる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明を具体的に説明する。図１〜図１１、図１８及び図１９は基本的なステントフレームに関するものであり、図１２〜図１４は単一のリーフレットバルブに関するものであり、図１５〜図１６はオクルダー（又はフィルタ）に関するものであり、図１７及び図３２はステント移植片用のステントアダプターに関するものであり、図２０〜図２７、図３５〜図４０及び図４２〜図５０は多葉弁に関するものであり、図２８〜図３１はその他の実施態様の何れかを形成するために使用することができる拘束フレームに関するものである。
【００１３】
図１は、弾性材料、好ましくはステンレス鋼または超弾性材料（例えばニチノール）で作成した金属材料のフレーム１１を備える本発明の医療器具１０の１つの実施形態の上面図を示す。本明細書で示す各実施形態では丸いワイヤが描かれているが、例えば平坦、正方形、または三角形など、他のタイプを使用してフレームを形成してもよい。例示的実施形態では、フレームは、一連のベンド１２によって相互接続された複数の辺１３を有する器具１０へと形成された材料の単一部片５９の材料の閉じた周６２を備える。図示された実施形態は、ほぼ等しい長さの４本の辺１３を含む。別の実施形態は、フレームを例えば５辺形、６辺形、８辺形などの多角形に形成することである。１つの実施形態を図１９に示し、これは２本の隣接する長辺６６と２本の隣接する短辺６７を伴う概ねたこ形を有する４辺のフレーム１１を含む。図１の実施形態では、辺１３を相互接続するベンド１２は、ほぼ１−１／４巻の輪１４を備える。輪状ベンドは、フレームをステンレス鋼および他の大部分の標準的材料から形成した場合、図９で示すような単純なベンド４０より優れた曲げ疲労特徴を生じる。しかし、フレームをニチノール（ＮｉＴｉ）または他の超弾性合金から形成した場合には、図９の実施形態のほうが適切なことがある。というのは、輪１４などの特定のタイプのベンドを形成すると、超弾性材料の器具の疲労寿命が実際に短縮することがあるからである。したがって、ベンド１２は曲げ疲労を最小にする構造であるとよい。ベンド１２の別の実施形態は、図１０で示すように外側に突き出すフィレット４１と、図１１に示すように一連の湾曲６３を備えて内側に突き出すフィレット４２とを含む。フィレットは、ステントの技術ではベンドの応力を減少させる手段としてよく知られている。フィレットを図１１で示すように内側に延長させることにより、血管壁への外傷の可能性が低下する。
【００１４】
ステンレス鋼ワイヤを使用する場合、ワイヤのサイズは器具のサイズおよび用途に応じて変化する。閉塞器具は、例えば１００ｍｍの正方形のフレームには０．０１０インチのワイヤを使用することが好ましく、２０ｍｍおよび３０ｍｍのフレームにはそれぞれ０．０１４インチおよび０．０１６インチのワイヤを使用する。堅すぎるワイヤは血管に損傷を与え、血管壁によく適合せず、器具の輪郭を大きくすることがある。
【００１５】
図１に戻ると、フレーム１１を構成する材料の単一部片５９を、１片の金属カニューレなどの結合機構１５で第１および第２端部６０、６１を固定することにより、閉円周６２が形成される。次に、単一部片５９の端部６０、６１をカニューレ１５に挿入し、はんだ２５、溶接、接着剤またはかしめによって固定し、閉じたフレーム１１を形成する。単一部片５９の端部６０、６１は、はんだ、溶接、または他の方法などによって、カニューレ１５を追加せずに直接結合し、端部６１と６２を結合することができる。また、ワイヤを結合する以外に、別の薄板から（例えばレーザで）フレーム１１を圧延または切断するか、型から作成するか、または一体フレームの生産と同様の方法により、単一部片の材料５９としてフレームを作成することができる。
【００１６】
図１に示す器具１０は、その第１形状３５で図示され、４つのベンド２０、２１、２２、２３全部および各辺１３が概ね１つの平面にある。器具を弾性変形させて図２に示す第２形状３６にするには、図１のフレーム１１を２回折り曲げる。最初は対角軸２４に沿って対向するベンド２０および２１を近づけ、その後、対向するベンド２２と２３とをともに折り曲げて反対方向に近づける。図２に示す第２形状３６は、器具１０の第１端部６８に向かう２つの対向ベンド２０、２１を有し、他の対向ベンド２２、２３は器具１０の第２端部６９に向かい、断面で見るとベンド２０および２１に対して約１８０°回転する。第２形状３６の医療器具は、ステント４４として使用して、静脈、動脈または管路などの血管３３の開放内腔３４を維持することができる。器具１０を第２形状３６に形成するために必要な第１および第２の折り畳みによってフレーム１１に導入される曲げ応力は、血管壁７０に対して半径方向の力を加え、器具１０を所定の位置に保持し、血管の閉塞を防止する。折り畳みおよび配置中に重大な可塑変形が一切発生しないので、第２形状３６の器具は、血管または他の制限手段から取り出すと、少なくとも部分的に第１形状２５に復帰する。制限が除去されても開かないよう、器具１０を可塑的に形成して第２形状３６にすることが可能である。これは、器具をニチノールまたは超弾性合金から作成する場合に、特に望ましい。
【００１７】
図６に示す血管３３内に医療器具１０を配置させる標準的方法は、フレーム１１を弾性変形させて第３形状３７にし、カテーテルなどの配送器具２６に装填することを含む。第３形状３７では、隣接する辺１３が概ね近接して並ぶ。器具を配送カテーテル２６の遠位端２８から前進させて配置するため、押出し器２７をカテーテル内腔２９内に配置する。器具１０が完全に配置されると、図２に示すように血管内で第２形状３６をとる。フレームの辺１３は、弾性材料で作成され、血管壁７０の形状に適合し、したがって端部から見ると、器具１０は丸い血管内に配置時には円形の外観を有する。
【００１８】
本発明の第２の実施態様を図３に示す。ここでは１つまたは複数の逆棘（さかとげ）１６が含まれ、配置後に器具１０を固定する。逆棘はワイヤ、フック、またはフレームに取り付ける任意の構造で、器具１０を内管内に固定できるよう構成される。図示された実施態様は、第１逆棘１６を含み、点線で示す最大３つの他の逆棘１７、７１、７２は別の実施態様を表す。詳細図Ａで示すように、逆棘１７と１８を備える逆棘の組合せ３８で、各逆棘は、フレーム１１の材料の単一部片５９が閉円周５９を越える延長部である。結合用カニューレ１５が、前述したように単一部片５９の材料を固定し、閉じてフレーム１１にし、その第１および第２端部６０、６１はカニューレ１５から延在して、延在する元となるフレーム１１の辺１３とほぼ平行に延び、それぞれが個々のベンド２０、２３の周囲で終了するか、それを僅かに越えることが好ましい。固定を容易にするため、図示された実施態様の逆棘１６の遠位端１９はベンドまたはフックを含む。
【００１９】
所望により、遠位端１９の先端は、組織によりよく貫通するよう、研磨して鋭利な先端にすることができる。図示のように第３および第４逆棘を追加するには逆棘７１および７２を備える両端逆棘３９を、ベンド２１および２２で画定される対向の辺１３に取り付ける。逆棘の組合せ３８と異なり、詳細図Ｂで示すような両端逆棘２９は、１片のワイヤを備える。これは通常、主フレーム１１を備える単一部片５９とは別個の逆棘の組合せ３８の長さである。これは、図１で述べた方法を使用して、結合機構１５によってフレームに固定する。図４は、器具１０が第２の配置形状３６にある間、血管壁７０と噛み合う逆棘１７（および１８）を示す。この実施態様は最大４つの逆棘システムについて述べるが、５つ以上使用することもできる。
【００２０】
図７は、直列に取り付けた複数のフレーム１１を含む第１形状３５にある、本発明の第３の実施態様の上面図を示す。図示された実施態様では、第１フレーム３０および第２フレーム３１は、個々の結合機構１５によって各フレームに固定された逆棘１６によって取り付けられる。逆棘１６は、フレーム３０および３１を備える単一部片５９とは別個の、図３に示すような両端逆棘５９でよいか、あるいは逆棘は図３の詳細図Ａに示すように、単一部片５９のうち１つの長い延長端部でもよい。点線で示す第３フレーム３２などのさらなるフレームは、逆棘１６の長さを延長するだけで、追加することができる。図８は、血管３３内に配置された状態の第２形状３６にある、図７の実施態様の側面図を示す。
【００２１】
図１２から図１８は、布、コラーゲン（小さい腸粘膜下組織など）、または他の軟質材料を備えるカバー４５を、縫合５０、接着剤、熱融着、「製織」、架橋、または他の公知手段によってフレーム１１に取り付ける本発明の実施態様を示す。図１２は、第１形状３５ではカバー４５が部分的なカバー５８であり、形状が三角形で、フレーム１１の開口５６のほぼ半分に延在する本発明の第４の実施態様の上面図を示す。図１３から図１４に示すように第２形状３６に形成すると、器具１０は、弁閉鎖不全症の矯正に使用するタイプなどの人工弁４３として作用することができる。図１３は、開放形状４８の弁４３を示す。この状態で、部分的カバー５８は、例えば通常の静脈血流４６などの正の流体圧力のため、血管壁７０に向かって変位し、これによってフレーム１１および血管３３の内腔３４を通る通路６５を開放する。図１４に示すように、筋肉が弛緩して逆方向の血流４７が生じるにつれ、部分的カバー５８は、逆方向の血流を捕捉し、血管の内腔３４を閉鎖することによって、通常の弁として作用する。通常の静脈弁は２つのリーフレットを有し、逆流中には相互に押しつけられるが、それとは異なり、人工弁４３の場合、部分的カバー５８は血管壁に押しつけられ、通路６５を密封する。図示された実施態様と通常の静脈弁の人工弁４３は両方とも、血液の捕捉およびその後の閉塞を容易にする湾曲した構造を有する。三角形のカバーに加えて、流体を１方向にすくって捕捉することになる部分的カバー５８の他の可能な形状を使用することができる。
【００２２】
血管に適切なサイズの弁を選択すると、部分的カバー５８が血管壁７０に適切に封止されることが保証される。血管の内腔３４が器具１０には大きすぎる場合、部分的カバー５８の周囲に逆方向の漏出がある。
【００２３】
図１５は、フレーム１１の開口５６全体を概ね覆う全カバー５７がある、第１形状３５における本発明の第５の実施態様の上面図を示す。図１６に示すように、器具１０を第２形状３６に形成すると、管または血管を閉塞する、シャントを閉鎖する、欠陥を修復する、または完全な流れの防止が望ましい他の用途の閉塞器具５１として有用になる。血管内器具として、ブタの研究により、動脈または大動脈内に配置するとほぼ即座に閉塞が生じることが判明し、剖検材料は血栓およびフィブリンが器具の周囲の空間を充填していることを示した。本発明の設計により、大動脈などの大きい血管内で正常に使用することができる。概して、閉塞器具は、埋設すべき血管の直径の少なくとも約５０％以上である辺１３の長さを有するとよい。
【００２４】
図１７から図１８は、器具１０がステント移植片７５として機能し、動脈瘤の形成によるなどの損傷を受けた血管または疾病のある血管を補修する本発明の２つの実施態様を示す。図１７は、ステントアダプタ５２、５３として機能する１対のフレーム１１によって保持される管状移植片人工器官５４を有するステント移植片７５を示す。管状移植片人工器官５４上で、各ステントアダプタ５２、５３は、フレームの各辺１３に取り付けたカバーを有し、これは中心の開口５５を含み、これを通して移植片人工器官５４を所定の位置に配置して摩擦で保持するか、取り付けて移動を防止する。移動を防止する１つの方法は、本発明の小さい方の器具を各端に配置し、カバーに縫合することである。ステントアダプタ５２、５３は、移植片人工器官を血管の中心に合わせながら、血流を密封する手段を提供する。長い両端逆棘３９が各ステントアダプタ５２、５３を接続し、ステント移植片７５のさらなる固定を補助する。図１８に示す実施態様では、カバー４５は外部スリーブ６４を備え、これは第１および第２フレーム３０、３１によって所定の位置に保持され、これはステント４４として機能し、スリーブ６４を血管壁に対して保持して封止し、開放通路６５を維持する。例示的実施態様では、任意選択でベンド１２の輪１４に固定される縫合５０によってステント４４を移植片スリーブ６４に固定する。図１８の実施態様を比較的小さい血管に使用する場合は、ステント移植片７５の各端に１つのフレーム１１を使用することができる。
【００２５】
図３２は、二叉に分れた脈管における動脈瘤のような脈管欠陥を治療するための別のステント移植片７５の実施態様を示す。本発明のステントアダプター５２は、腹部大動脈のような共通脈管９６内に配置される。２個の管状移植片５４は、１個以上の内部ステントアダプター１０２又は別のタイプの自己膨張性ステント（これらは、移植片５４の開口を周囲のカバー４５に対して偏らせて適当なシールを形成する）によりフレーム１１のカバー４５の開口５５内に固定される。ステント移植片プロテーゼ７５の各脚９８，９９は、脈管の欠陥部９７を横断し、右及び左共通腸骨動脈のような対応する各脈管の支脈１００，１０１内に入れられる。図１７の実施態様に示されるように、第２のステントアダプター５３を使用し、各脈管支脈１００，１０１における管状移植片５４の他の端部に定着させることができる。
【００２６】
図２０〜図２７及び図３５〜図４１は、本発明の別の実施態様を示す。この実施態様では、器具１０は、複数のリーフレット２５を有する移植可能な弁からなる。複数のリーフレット２５は一緒になって、導管又は脈管３３を通過する流体の流量を調整し、かつ増加させるように機能する。又は、この移植可能な弁は、損傷又は疾患心臓弁を有する患者を治療するために、心臓内に配置される。これら各実施態様のカバー４５は、弁のリーフレット２５を形成する１個又は一連の部分的カバー５８を包含する。その他の実施態様と同様に、カバー４５は生体材料又は合成材料からなる。ダクロン（登録商標）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）又はその他の合成生体適合性材料をカバー４５の形成のために使用できるが、コラーゲンなどのような天然由来の生体材料、特に、小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）のような細胞外コラーゲンマトリックス（ＥＣＭ）として公知の特別由来コラーゲン材料が非常に望ましい。ＳＩＳの他、ＥＣＭの具体例は、心膜、胃粘膜下組織、肝基底膜、膀胱粘膜下組織、組織粘膜及び硬膜などである。ＳＩＳは特に有用であり、米国特許第４９０２５０８号公報、米国特許第５７３３３３７号公報、17 Nature Biotechnology 1083 (Nov. 1999)及びＰＣＴ／ＵＳ９７／１４８５５号の公表出願に対応するＷＩＰＯ公報ＷＯ９８／２２１５８などに開示された方法により製造できる。弁材料の出所（合成対天然由来）に関係なく、弁材料は、米国特許第５９６８０９６号公報、同第５９５５１１０号公報及び同第５７１１９６９号公報に記載されているように、多層構築物（例えば、ＳＩＳ構築物）を形成することにより一層厚くすることができる。動物実験データでは、本発明の静脈弁で使用されるＳＩＳは１ヶ月程度の短期間であれば、天然の組織と置き換えることができることが示された。ＳＩＳのような異種生体材料の他、弁のリーフレットの形成に使用するために、自家移植組織も同様に採取することもできる。更に、エラスティン又はエラスティン様ポリペプチド（ＥＬＰ）なども、例外的な生体適合性を有する器具を形成するためにカバー又はフレームの製造用材料として潜在的可能性を有する。更に別の代替材料は、採取生体弁組織のような使用済同種移植片である。このようなあ組織は低温保存状態で市販されている。
【００２７】
図２０〜２７及び図３５〜４１に示される実施態様の多リーフレット弁４３を更に完全に説明し、かつ理解するために、或る場合には図１９以前の図に示されるような実施態様にも適用可能であろう、幾つかの補足的な用語を追加することが有用である。図示されているような多リーフレット実施態様では、弁４３は複数の脚１１３に分割されている、各脚は更にリーフレット２５から構成されている。リーフレット２５を定着させ、保持し、かつ適正な方向性を付与するために、図１に示されたワイヤフレーム１１のような別個の又は一体的フレーム１１が包含される。理想的には、フレームを構成するために使用されるワイヤは、３０２，３０４ステンレススチールのような弾性材料から作られている。しかし、様々な種類のその他の金属類、ポリマー類又はその他の材料類も同様に使用できる。リーフレット２５と同じ材料からフレームを作ることもできる。適当なフレーム材料のその他の材料の一例は、ニチノール（ＮｉＴｉ）のような超弾性合金である。配置のための第２の形状３６における場合に、弁４３に半径方向膨張可能性を付与するフレームの弾性はフレームの必須特性である必要はない。例えば、弁４３が脈管壁に対して弁自体を定着させるための十分な膨張力を欠いていたとしても、任意的な逆棘１６は、弁４３が配送された後に弁４３を定着させる手段を付与することができる。更に、フレームは、脈管内でバルーン膨張可能なように設計されている器具１０に関して、延性材料から構成できる。
【００２８】
一般的に、下肢における静脈不全を治療するための弁として使用される場合、自然位の弁４３はフレームの複数のベンドを備える。これらのベンドは、図２２〜図２７に示されるように、器具の脈管壁７０への定着を助ける外方への半径方向力の大多数を付与する。配置されると、フレームは、第２の端部又は末端部第２の一連のベンド１１６を代替する第１の端部又は先端部の第１の一連のベンド１１５を有する本考案の波形又は蛇状形状特性を帯びる。第２のベンド又は末端ベンド１１６は心臓に対して遠位にある弁の底部に位置しており、第１のベンド又は先端ベンド１１５は心臓に対して近位の弁の頂部に位置する。言うまでもなく、弁は特定の臨床的用途に応じてその他の方向に向けることもできる。従って、本明細書で使用されている方向指示ラベル（「末端」、「頂部」など）は単なる参照目的である。一般的に弁脚１１３をカバーし、従って、フレーム１１外辺部の弁脚部分と同じおおよそ三角形の“Ｕ”又は“Ｖ”字形を呈するリーフレット２５は、脈管壁７０の輪郭と一致する及び／又は封止する弾力性のあるアーチ状の外縁１１２と、脈管の管腔３４を横断する内縁１１１とを有する。リーフレット２５の中心部分又は本体部分１５６は、脈管壁７０及び、弁４３の内縁１１１で終端する弁４３の第１の端部に向かう斜め方向における外縁１１２から内方へ延在する。脈管壁と接触する弁リーフレットは、脈管壁と一層良好に一致し及び封止する支持フレームとしてアーチ形であることもできる。リーフレット２５は、配置形状３６である場合、曲線形状を呈する。内縁１１１の近くの本体部分１５６は十分に柔軟であり、その結果、本体部分は、反対側又はその他のリーフレット２４５の内縁１１１と接触して又は接触せずに動くことができる。しかし、本体１５６のその他の部分、特に器具１０の外縁１１２又は第２の端部６９付近の部分は、低柔軟性又は或る場合（特に、その他のリーフレット２５と協働するのではなく、フレーム１１の機能と同様に、支持目的的に機能する場合）には硬質にすることができる。図２０〜２７は、少なくとも部分的カバー５８を有するステント４４又はフレーム１１を包含する移植可能な多リーフレット弁４３として使用するのに適した本発明の移植可能な管内血管が図示されている。カバーは第１及び第２の弁リーフレット７８，７９を備える。リーフレット７８，７９は、フレーム１１内の開口５６を少なくとも部分的に封止し、それと共に、弁４３は配置形状３６の状態にあり、その結果、弁を通して流体４６，４７の流量を規制する開口部１１７又は弁オリフィスを形成する。図２０は、フレーム１１が概ね矩形又は特に正方形状である、第１の概ね平坦形状３５における器具１０を示す。リーフレット７８，７９を形成する部分的カバー５８は概ねフレーム全体１１を横切って延在する。フレーム１１はスリット１０８を備えた開口５６を有する。スリット１０８はフレーム１１の第１の軸９４を横切って延在する。第１の軸は、弁４３を形成する弁オリフィス１１７と直列な対向ベンド（この実施態様では、２２及び２３）と対角的に交差するように画成される。従って、カバー４５は、第１及び第２の弁リーフレット７８，７９を画成する、少なくとも第１及び第２の部分（部分的カバー５８を形成する）に分割される。リーフレット７８，７９を形成するために、完全なカバー４５は、フレームに添付された後に、軸に沿ってスリットして開口を形成できる。又は、少なくとも第１及び第２の隣接する三角形状部分（部分的カバー５８）は別個に結合させることができ、その結果、スリット１０８を機械的に形成する必要性が除去される。図２０の実施例では、スリット１０８は、このスリットがコーナー部のベンド２２，２３の各々から数ｍｍのところで終端し、一対のコーナーギャップ１５５を形成し、それにより弁４３の周囲の２個の最も起こりそうな漏洩源を除去するように、カバー４５内に形成される。図示された実施態様では、リーフレット２５により構成される部分カバー５８の外縁１１２は、弁脚１１３を備えるフレーム１１上に張り渡され、本明細書に記載したように、縫合されるか又は別の方法で結合される。リーフレット２５は、その材料が適正に緊張されるように適所に固定される。その結果、弁４３が脈管３３内に配置され、そしてその直径が弁幅１４６よりも僅かに小さくなるまで拘束されると、リーフレット２５は比較的ルーズな形状を呈し、このルーズな形状は流体流の方向に応じて、その形状を変形し、かつ逆さにする能力をリーフレットに与える。リーフレット２５の内縁１１１は、追加材料又は細いワイヤなどのような何らかの手段により補強することもできる。逆行流４７がリーフレット７８，７９を一緒に押しやっても、補強リーフレット２５は依然として、別のリーフレット２５に対して封止できる程十分に柔軟であることができる。リーフレット２５は、正常な前向流の度合いがリーフレット２５を押しやって、リーフレットを通して流体通路を開くのに十分である場合を除いて、一つのリーフレット７８の内縁１１１が対向リーフレット７９（又はリーフレット類１１９，１２０）の内縁１１１と一致又は重複することができるような大きさ及び形状にされる。
【００２９】
図２１〜２７の実施態様は、平坦形状３５の細長いダイヤモンド形１５３に形成され、第１の軸９４と弁オリフィス１１７と整列された２個のベンド２２，２３との間の間隔が、第２の垂直軸９５に沿ったベンド２０及び２１間の間隔よりも短い。このダイヤモンド形状１５３は、フレーム１１をこのような特定の形状に成形するか又は正方形のフレームをダイヤモンド形状１５３に拘束することにより構成することができ、これについては下記で説明する。弁４３をダイヤモンド形状１５３に成形することにより、弁脚１２７，１２８は一層細長い形状になり、安定性を高めることができ、器具１０を配置中に位置決めする場合、逆行流を受ける表面積を増加させ、自然静脈弁に一層近似した形状にすることができる。図２１の実施態様の配置形状３６は図２２〜２５に示されるが、この実施態様において、弁リーフレット７８，７９は正常な拍動性血流４６により押し込まれる（図２２及び２４参照）。各弁リーフレット７８，７９は、血液の拍動に従って根本部分に自然に動いて戻ってくる。逆行血流４７は、図２３及び図２５に示されるように、弁リーフレット７８，７９を互いに押し込み、それにより脈管３３の内腔３４と弁オリフィス１１７を閉鎖する。
【００３０】
図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）は、各リーフレットが、弁４３が図２２〜図２５に示されるような配置形状にある場合に、好都合な封止動力学を付与する、スリット端部１１１に沿った張出し材料のフラップ７８，７９を包含する弁４３の実施態様を示す。フラップは典型的には、内縁１１１がスリット１０８及び隣接リーフレット２５の内縁を超えて膨張可能なように、カバー材料４５の２個の個別片をフレームに縫合することにより形成される。隣接フラップ７７又はリーフレット２５を重複させることにより、フラップ７は弁オリフィス１１７の封止を助ける追加的手段を提供する。フラップ７７を有するリーフレット２５の２つの実施態様が図示されている。図２１（Ａ）では、内縁１１１は基本的に真っ直ぐであり、かつ、フレーム１１の第１の軸９４を超えて延びている。フラップ７７をカットし、ベンド２２，２３の回りのコーナー領域を被覆し、かつ封止するコーナーギャップ１５５を創製することができる。図２１（Ｂ）の実施態様では、リーフレット内にノッチ１５７が存在し、リーフレットがコーナーベンド２２，２３に接するように、フラップ７７はカットされている。これらのフラップ７７は或る実施態様では利点をもたらすが、図２１に示された随意フラップ７７は、弁４３及びリーフレット２５が適正なサイズと形状を有していれば、逆流４７に対して優れた封止性を与える必要はない。
【００３１】
図２６及び図２６（Ａ）は、ＳＩＳのような生体材料からなるカバー４５を、所望のフレーム形状を得るために縫合などのような一時的拘束機構１２１を用いて拘束されているフレーム１１に固定する方法の一例を示す。図２６に示されるように、例えば、フレームの回りにカバー材料の５〜１０ｍｍ程度の張出し８０が存在するように、カバー４５はフレーム１１よりも大きくカットされている。フレーム１１はカバー４５うえの中央部に配置され、次いで、張出し８０を一方の長辺１４２から折り曲げ、その他の長辺を続いて折り曲げる。図２６（Ａ）に示されているように、カバー４５は一方の辺１４２に沿って、例えば、鉗子１５８と針を用いて、フレームに縫合され、それにより、辺１４２に沿った張出し８０によりフレーム１１と輪状鳩目１４を包囲する。カバー４５は、再吸収可能な又は再吸収不能な縫合糸５０により縫合させるか、又は生体材料の２層を結合させるその他の適当な方法を使用することができる。ＳＩＳの場合、通常厚さが約０．１ｍｍの単一の合せシートを水和状態で使用する。実例的な実施態様では、7-0プロレン(Prolene)縫合糸を使用し、一方のベンド（例えば、ベンド２０）のところに結び目を作り、次いで、次のベンド（例えば、ベンド２２）へランニング縫合５０を続け、縫合５０を適所に保持するために形成されたループを有する約１〜２ｍｍの間隔でフレームの周囲にＳＩＳの層を貫通させる。次の輪状ターン１４が到達したら、幾つかの結び目をこれらを通して形成させ、ランニング縫合５０を次の輪状ターン１４へ続ける。図２１に示されるように、逆棘が存在する場合、縫合５０は、各輪状ターン１４の周囲に配置された逆棘の内側に維持される。実例的実施態様では、張出し８０の自由端を維持するために、張出し８０の一方の側を他の側を超えて縫合しないように、カバー４５はフレーム１１に取付られる。しかし、別の条件も本発明で使用できる。別の取付方法は例えば、生物学的接着剤、架橋剤、熱溶着、クリンピング及び圧着などであるが、これらだけに限定されない。合成カバーの場合、材料を結合させる又は取付けるその他の同様な方法も利用でき、このような方法は医学分野では公知である。生体材料から製造されているか又は合成材料から製造されているかに拘わらず、カバー４５は例えば、ヘパリン又はサイトカインなどのような薬理学的に活性な材料の被覆を塗布するか、薄い外部細胞層（例えば、内皮細胞）を付与するか又は表面特性を変化させるために親水性材料又はその他の処理剤を添加することにより、その機能を改善する方法で変化させることができる。
【００３２】
カバー４５が適所に縫合されるか又は別の方法でフレームに取付られたら、張出８０を、図２６（Ａ）のフレームの第２の辺１４３について図示されているように、フレームから曲げ戻し、そして、過剰な張出８０の一部を外科メス１５９又はその他の切断装置によりトリミングし、フレーム１１の回りに２〜４ｍｍのスカートを残す。張出８０又はスカートはＳＩＳ（又は同様な改造特性を有する材料）の自由端を提供し、脈管壁からの一層迅速な細胞内生を促進させる助けとなる。この場合、ＳＩＳは生体組織と出来るだけ迅速に置き換わる。張出８０の非結合端も、図２７に示されるような、コーナーフラップ８１又はポケットを形成することができる。このコーナーフラップ８１は、逆行血流４７をキャッチして、器具１０と脈管壁７０との間の良好な封止性を提供するように機能することができ、また、ＳＩＳ又は改造特性を有する別の材料から形成されている場合、脈管３３からの生体脈管内膜組織の内生用の優れた基体も提供するように機能することができる。
【００３３】
図２８〜図３１を参照する。不全静脈弁の交換用として脚又はその他の深静脈内に配置される、例えば図２０〜図２７の実施態様では、弁４３を形成するために使用されたフレーム１１は、目標脈管のサイズに応じて大きさが決められる。例えば、代表的な静脈弁は、２３〜２４ゲージの薄肉ステンレススチールカニューレ又はその他の管系からなる結合機構１５を有する０．００７５インチの３０４ステンレススチール・マンドレルワイヤから製造できる。これよりも大きなワイヤ（例えば、０．０１インチ）及び結合カニューレ１５は典型的には、一層大きな直径（１５ｍｍ超）の弁４３について使用される。結合カニューレの選択は、競合因子により左右される。例えば、一層大きなゲージの結合カニューレ１５の使用は輪郭が僅かに増大した器具１０を生じるが、結合機構１５がフレーム１１を構成する連続ワイヤ５９上にはんだ付けされる場合、器具１０は流れのための追加的空間を含む。図３０は静脈弁４３を形成するために使用されるカバーされていないフレーム１１を示す。この場合、辺１３の長さは一般的に、約１５〜２０ｍｍの範囲内である。これよりも大きなフレームの場合、一層重いゲージのワイヤが一般的に使用される。例えば、２５ｍｍフレームは０．０１インチのワイヤを使用するが、図１７及び図３２に示されるような、大腿部バイパス又はステントアダプタについて使用されるステント閉塞器のような一層大きな直径の実施態様の場合、更に一層重いゲージが必要である。フレームワイヤの適当なゲージ又は厚さも、使用される合金又は材料のタイプに応じて変化する。前記のように、フレームは一般的に、概ね平坦な形状に成形され、次いで、その特徴的な蛇状形状に操作され、そして、配送システムに装填される。従って、配送システム又は脈管の拘束が取り除かれたら、フレームは、一般的に、第１の又は概ね平坦な形状に再び戻る傾向がある。フレーム１１の変形は、フレームが第２の形状に操作された後に生じることができるが、このような場合、図３４に示されるように、最早、完全に平坦なままではない。変形の角度１２９（この角度は使用されるフレームの厚さ及び材料に応じて変化する）は一般的に、器具１０の機能を傷つけることはなく、機能の損失無しに、（第２の配置形状の）蛇状形状に変更させることができる。
【００３４】
本発明のフレーム１１は、前記のように、真っ直ぐなワイヤの全長に亘って一連のベンドを形成し、このベンド自体にワイヤを結合し、閉じた形状を成形するか又はフレーム１１は、平坦なシート材料１５２（例えば、ステンレススチール又はニチノール）から切り出すことにより、図４１及び図４１（Ａ）に示されるように配置（第２）形状に成形することができる。その後、フレームが切り出されるか又は成形された後に、研磨、鋭利な端部の除去、表面処理又は被覆塗布などのような更なる仕上処理を実施できる。金属の他に、フレーム１１は、１個以上のポリマー、複合材料又はその他の非金属材料（例えば、コラーゲン）から構成することもでき、この場合、図４３に示されるように、フレームはこのような材料の薄いシートから切り出すか又は配置形状３６に注型する。多くの図示された実施態様と異なり、図４３のフレーム１１は、器具１０が脈管又は配送システムにより拘束されていない場合、平坦化形状３５を自然に呈することはない。
【００３５】
図４１，図４１（Ａ）及び図４３の実例的実施態様は、閉じたフレームとして成形され、図３及びその他の実施態様で図示されたような逆棘１６として機能させるために仕様できる自由端６０，６１を有しないフレーム１１から延びる一体的な逆棘１２４を包含する。図４１及び図４１（Ａ）は一連の一体的逆棘１２４を示す。この一連の一体的逆棘１２４は、金属フレーム１１の厚さ方向に対して横向きのＶ字形のカット１３９からなり、このカットは外方へ向けて曲げられて逆棘１６を形成する。図４３の実施態様では、一体的逆棘１２４はフレーム１１に沿って、各ベンド１２の何れかの側のフレームから延びる２つのものとして形成される。フレーム１１がポリマー材料から形成される場合には、これらの一体的逆棘１２４は、モールド（金型）内に図案化しておくことができる。一体的逆棘１２４の個数、配列及び形状は一般的に必須要件ではない。従って、設計の優先性及び器具の臨床用途などに応じて変化させることができる。逆棘１６は、これらの設計及びその他の要因（例えば、使用されるカバーの厚さ及びタイプなど）に応じて、カバーを貫通してもよく、又は貫通しなくてもよい。
【００３６】
図４３のフレームの実施態様は、フレームが弁リーフレット７８，７９のための支持構造として機能できる特性を有する様々な医薬用品級のポリマーから製造できるが、或る場合には、フレームが異物として脈管内に残留する可能性や、また、フレームが破砕したり及び／又は脈管壁を穿孔する可能性を効果的に排除するために、時間の経過につれて生体により分解されるか又は吸収されてしまう材料からフレーム１１を製造することが望ましいこともある。多数の生体吸収性ホモポリマー、コポリマー、又は生体吸収性ポリマー配合物は医学分野の当業者に公知である。これらは例えば、ポリ−α−オキシ酸（例えば、ポリ乳酸、ポリラクチド、ポリグリコール酸又はポリグリコリド）、トリメチレンカーボネート、ポリカプロラクトン、ポリ−β−オキシ酸（例えば、ポリヒドロキシブチレート又はポリヒドロキシバレレート）又はその他のポリマー類（例えば、ポリホスファジン類、ポリオルガノホスファジン類、ポリアンヒドライド類、ポリエステルアミド類、ポリオルトエーテル類、ポリエチレンオキシド、ポリエステル−エーテル（例えば、ポリジオキサノン）又はポリアミノ酸類（例えば、ポリ−Ｌ−グルタミン酸又はポリ−Ｌ−リジン）などであるが、これらだけに限定されない。また、本発明で使用するのに好適な多数の生体由来生体吸収性ポリマーも存在する。これらは例えば、セルロース、キチン及びデキストランなどのような変性多糖類又はフィブリン及びカゼインなどのような変性タンパク類などである。
【００３７】
図４４〜４６は、フレーム１１がカバー４５と一体になっている２つの実施態様を示す。図４４の実施態様では、弁４３は、柔軟性高分子又はコラーゲン系材料のような材料の単一部片として形成されている。これにより、カバー４５又はリーフレット７８，７９からなる薄い従順な中心部分と、フレーム１１からなる肥厚縁１４１とが存在する。概ね平坦な形状に図示されている弁４３は配置形状３６（図４３参照）に成形することもできる。場合により、フレーム１１部分の材料は、剛性又は、フレームがカバー４５部分を十分に支持することができ、又は器具１０を脈管壁に定着させることができるその他の望ましい特性を追加する処置又は処理を施すことができる。図４３の実施態様と同様に、随意的な一体的逆棘１２４をフレーム１１に沿って包含させることができる。フレーム１１として機能する肥厚縁１４１を形成することに加えて、異なる材料のその他の層を積層させるか又は所望の特性を与えるために縁部分とブレンドさせることができる。図４４〜図４５の肥厚縁１４１部分に対する更に別の代替例として、カバー４５の外側縁１１２をそれ自身の上に折り曲げ、剛性を付加する巻締縁１４０（図４６参照）を形成し、フレーム１１として機能させることができる。巻締縁１４０は、グルー、樹脂又は同様な接着剤１４４により適所に保持することができる。例えば、カバー４５及び巻締縁１４０は、ＳＩＳシートと接着剤１４４とから構成することができる。接着剤１４４は、巻締部分を固定し、かつ、硬化後に、脈管内で配置形状を呈させるために弁４３（又は閉塞器、フィルタ、ステントアダプタなど）に必要な程度の剛性を付加するために使用されるコラーゲングルー又はその他の生体吸収性材料である。過剰な接着剤１４４は、脈管内で器具１０を定着させる助けとなるように機能させることができる構造要素に変えられる。リーフレットの外縁１１２に沿って材料又は材料特性を変化させ、剛性及び／又はレジリエンスを増大させるように、カバー４５の外縁１１２に沿って１種類以上の異なる材料又は薬剤を添加するか又は混和し、それにより、フレームが配置中も所望の形状を保持でき、それと共に、隣接するカバー材料はリーフレット２５として機能するのに十分なほど柔軟性であることができるようにすることにより、認識可能なフレーム１１を排除できる。図示された弁４３が弁自体を脈管壁に定着させるための半径方向膨張可能性を欠いている場合、弁４３を膨張させるためにバルーンに実装することができ、また、逆棘が存在する場合、脈管壁に定着させることもできる。
【００３８】
本発明の実例的な実施態様では、一般的に、閉じた形状の器具１０を与えるために、閉じたフレーム１１を包含する。図４７は、フレーム１１部分が閉じた構造ではない実施態様を示す。この実施態様ではむしろ、（リーフレット７９の）外縁１１２の一部がこれらに沿って支持されないように、フレーム内のギャップ１４５を架橋するために使用されている。フレーム１１が、弁４３又は器具１０の形状を支持し、かつ、画成するその役割を依然として果たすことができる限りにおいて、ギャップ１４５の長さ及びこれらの分布を変化させることできる。
【００３９】
図２１〜図３１は、ベンドが張力を受けることないように、ベンドを最初に形成し、その後、ベンド２０，２１，２２，２３を弾力的に引張応力をかけられた状態又は応力をかけられた状態に置くことからなる様々な実施態様を示す。本明細書で使用する「引張応力」という用語は、力が実際に引張、圧縮又は捩りであるか否かに拘わらず、材料又は構造の固有傾向に対して弾性材料又は構造に加えられた力を意味する。加えられた更なる増分力は一般的に、材料又は構造（例えば、圧縮バネ）により別の方法で示された抵抗よりも大きな抵抗に遭遇する。この圧縮バネは、バネが既に圧縮された距離に比例する圧縮に抵抗する力を発揮する。器具フレーム１１の１個以上のベンド１２に引張応力を付加すると、フレーム１１の特性を変化させ、封止能力又は、移動又は偏位を防ぐために脈管壁７０へ器具１０を当接させる能力が改善される。図示された実施態様では、輪状ターン１４は前記に記載されたように成形され、これにより、各ベンド１２は、ベンド１２の成形後に初期角度を有する隣接辺１３と共に非引張応力状態に置かれる。例えば、図２０の実施態様では、ベンドが形成された後の初期角度１０９及びフレームが組み立てられた後の最終角度１１０は両方とも約９０゜である。従って、図２０の実施態様のベンド１２は、如何なる程度の引張張力下にも置かれない。図２１〜図３１の実施態様では、ベンド１２に隣接する辺１２２，１２３間の角度が、初期角度１０９（例えば、図２８参照）と異なる最終角度１１０を有する弾力的に引張応力がかけられたベンド１１８（図２６及び図２９参照）を生成する何らかの操作方法により、増加又は減少されるように、フレームは拘束され、ベンド１２は永久的に引張応力下に置かれる。
【００４０】
特に、図２１〜図２８を参照する。カバー４５（完全又は部分カバー５８を含む）は弁４３又は本発明の他の実施態様のフレーム１１に取付け、概ね引張応力のかけられていない正方形のフレーム１１（図１参照）を拘束し、そして続いて、ダイヤモンド１５３のような変形形状８２を形成することができる。この場合、ベンド２０と２１との間の距離は長くなり、ベンド２２と２３との間の間隔は短くなる。例えば、参考として図２１を使用すれば、ベンド２０及び２１から隣接辺１３の間で測定された角度１１０は７０゜〜８０゜にまで減少し、同時に、ベンド２２及び２３で測定された対応角度１６１は１００゜〜１１０゜にまで増大する。フレーム１１の形状の操作は、各ベンドに引張応力を付加するように機能する。これにより、図２２〜図２５に示されるような配置形状ではあるが、脈管壁７０に対して器具１０を良好に配置させることができる。更に、スリット１０８の第１の軸９４に沿ってフレーム１１を拘束することにより、距離１４６を調整し、弁４３が移植されるべき脈管３３のための最適サイズを提供することができる。半径方向に膨張可能な弁４３を形成するために弾性フレーム１１を使用したと仮定すると、弁４３が概ね平坦化された形状にある場合、（第１の軸９４に沿って）フレーム１１の幅１４６よりも弁４３よりも僅かに大きいことが通常優先され、これにより、弁４３が配置形状３６の状態にあり、かつ、脈管３３により僅かに拘束されている場合、リーフレット７８，７９は僅かに弛緩される。ベンド２２及び２３間で対角線に沿って測定されるような拘束フレーム１１の適正な長さは、自然に機能する弁において見出される殆どそっくりに擬態した血流４６の存在下でリーフレット７８，７９が有効量まで開かれるように、計算される。
【００４１】
Karino and Motomiya (Thrombosis Research 36:245-257)による動物実験によれば、自然弁を介する血流の約６０〜７０％の狭窄が存在することが証明された。本発明の弁４３では、理想的には、リーフレット２５は脈管３３の直径全体の約３０％〜６０％にわたる。３０％未満の場合、血流４６は容認不可能な程度にまで妨げられ、一方、リーフレット７８，７９を完全に開放させれば、リーフレットは脈管壁７０に密着させることができ、その結果、逆流４７の存在下では当然に閉じられない。フレーム１１は、地点２２，２３間の距離１４６がπｒと２ｒの間に存在するように形成又は拘束させることができる。πｒは、弁を脈管が見込む最大限の程度にまで開くことができる値であり、２ｒは、弁４３をフレーム１１の全域にきっちりと引き延ばされ、その結果、通過できる血液量が非常に限定される値である。流れを許すために開き、次いで、逆流に対して封止するように閉じるための柔軟性と従順性をリーフレットに与えるために、弁４３のスリット軸距離１４６は、弁が配置されるべき脈管の直径に関して大きなサイズでなければならない。弁４３を下流（２ｒ）よりも数ｍｍ大きなサイズにするか又は上流（πｒ）よりも数ｍｍ大きなサイズにするように、第１の軸９４に沿って弁４３を拘束すると、リーフレットは一層最適な態様で機能することができるばかりか、封止し、かつ、移動の可能性を低下するために弁４３は脈管壁に安全にかつ効果的に当接することができる。オーバーサイズの理想的な量は、大きさを変更する前のフレーム１１の大きさ及び直径に大いに左右される。図４９は、オリフィスの長さ１４７、オリフィスの幅１４８、リーフレット２５により閉塞される脈管の部分１５４及び、弁オリフィス１１７の各側縁１５６とリーフレット２５（又はフレーム１１）の外縁１１２との間に存在するコーナーギャップ１５５を示す図２２の弁の模式的上面図である。下記の数式により弁オリフィス１１７の楕円円周（Ｃ）を概算することができる。
Ｃ＝２π[（ａ２＋ｂ２）／２]１／２
（式中、ａはオリフィスの長さ１４７の１／２であり、ｂはオリフィス１１７の幅の１／２である。）
【００４２】
弁４３を、（脈管内腔３４の４０〜７０％からなる閉塞部分１５４を有する）脈管内腔３４の約３０〜６０％を開放するオリフィス１１７を生成するような大きさとするものと仮定すると、前記の数式を使用して所望の特性を生成するオーバーサイズの量を決定することができる。オーバーサイズ量（すなわち、平坦形状の弁幅１４６から脈管内腔３４の直径を引いた値）は、一般的に、小さな弁（８〜９ｍｍの脈管内に配置される弁）の場合の１〜２ｍｍから、大きな脈管（１７〜２１ｍｍ）について企図される弁の３〜４ｍｍまでの範囲内である。例えば、開放率３０〜６０％の範囲を維持すべきである場合、１４ｍｍの脈管について企図される弁は理想的には２〜３ｍｍのオーバーサイズを有しなければならない。ベンド２２及び２３が約１６ｍｍに調整されるように、２０ｍｍの辺を有する弁４３のフレーム１１が拘束される場合、弁４３は約４３％開放される。この開放率は最も望ましい範囲内に十分含まれる。１７ｍｍにまで拘束される場合、弁４３は脈管直径の約５５％にまで開放することができる。これに対して、弁４３を６ｍｍにまでオーバーサイズすると、目標範囲を逸脱する８３％の大きなオリフィス１１７を生成するが、流体流４６，４７に応答して開放及び閉鎖することができる弁４３を間違いなく生成する。概ね平坦化された形状３５における弁幅が１７〜１８ｍｍである弁４３（この弁は１４〜１５ｍｍの脈管に適応する大きさの弁４３である）を生成するために、ＳＩＳのような従順な材料を使用する場合、ベンド２２及び２３間の距離がカバー４５の追加前に１５ｍｍであるように、２０ｍｍのフレーム１１を拘束しなければならない。図２６に示されるように、一時的な拘束機構１２１を用いてフレーム１１を第１の軸９４を横切って拘束する。例えば、距離が１５ｍｍに達するまで、ベンド２２及び２３の輪状ターン１４を介する縫合糸で縛り付け、互いに向かってベンドを引くことによりフレームを拘束する。前記のような方法によりカバー４５を取付けた後、一時的拘束縫合糸１２１を切断する。これにより、拘束フレームの引張応力下でＳＩＳが引っ張られるに応じてフレーム１１の幅が僅かに膨張し、その結果、所望の最終幅である１７〜１８ｍｍとなる。膨張量はフレーム１１のレジリエンスと同様に、特定のカバー４５の従順性に応じて変化する。拘束フレーム１１の所望最終幅１４６は比較的広範囲なサイズの初期フレーム１１から生じることができるが、フレームの拘束量に応じて、一般的に、大きなサイズのフレーム（例えば、辺の測定値が約２５ｍｍ）は大きな脈管（例えば、直径が１６〜２１ｍｍ）に最も好適であり、一方、小さなフレーム（例えば、１５ｍｍ）は小さな直径の脈管（例えば、８〜９ｍｍ）について最も好適である。この範囲は下肢の静脈弁不全を治療するために使用される最も普遍的なサイズを示すが、本発明の弁４３は一層大きなサイズ範囲で製造し、静脈又は生体内の任意の場所のその他の脈管を治療することができる。
【００４３】
図２８〜図３１は、図２８に示されるような開放フレーム１１が、ベンド１２が引張応力下で配置されるように、正方形状フレーム（図２９〜３１）に組み立てられる本発明の別の実施態様を示す。図２９〜図３１に示されるような組立器具における、弾性的に引張られたベンド１１８は、閉じた円周に組み立てられる前の、ワイヤフレーム１１に形成され、かつ、最終角度１１０よりも大きな初期角度から生じる。例えば、図１の実施態様を形成するために、ワイヤはピンの回りに巻付けられ、互いに対して概ね９０゜の状態である辺１３を有する輪状ターン１４を形成する。次いで、結合機構１５を固定し、そして、フレーム１１を閉じて、最終の正方形形状を形成する。図２８〜３１の実施態様では、第１の角度１０９は、９０゜よりもむしろ、約１５０゜にされる。望ましい最終角度は１１０゜である。ベンド１２が最初に形成された後、ワイヤは応力状態下にないが、器具１０が４辺の概ね正方形状を形成するために組立中に拘束される場合、ベンド１２及び辺１３には応力がかけられる。特に、図３０を参照すれば、弾性的に引張られたベンド１１８に隣接する辺１２２，１２３は、ベンド１２が応力下におかれると、若干変形し、概して、隣接ベンド間で湾曲した形状を呈する。引張られた又は応力をかけられたベンド１１８を有する、この“湾曲した正方形”を形成することにより、フレーム１１の辺１３は、配置前に初めから真っ直ぐな辺１３よりも、丸みのある脈管壁７０によりよく一致することができる。更に、弁脚１１３は脈管壁に連続的に力を及ぼし続けるので、弁脚１１３の末端ベンド１１６を丸めることにより、弁脚１１３が脈３３を損傷する潜在的可能性も低下される。
【００４４】
弁４３又は同様なタイプの器具（例えば、閉塞器、フィルタ、ステント、ステントアダプタなど）の別の拘束方法を図４８に示す。図４８において、フレーム１１は、配送形状３７（図６参照）と、器具１０の半径方向へ膨張する能力が限定されるような配置形状３６の両方を有するが、円周拘束機構１２５が付加され、フレーム１１を少なくとも部分的に取り囲む。器具がその最大半径方向膨張に達したら、器具１０を脈管壁７０へ配置させるための外方に向かう力を除去し、それにより、脈管３３の最終的な穿孔を引き起こすであろう組織浸食のような、例えば、不適正な大きさの弁により引き起こされる、潜在的損傷を低下させることができる。図示された実施態様では、円周拘束機構１２５は縫合糸からなる。この縫合糸はフレーム１１に添付され、そして、フレーム１１を完全に取り囲み、弁脚１２７，１２８の外方向への膨張を制限する。図３９にも示されるように、弁脚１２７，１２８の辺１３は中間輪状ターン１２６を有する。この中間輪状ターン１２６は、このターンを通して、縫合糸拘束器１２５を供給及び／又は固定するために有効な結合点を付与するという異なる機能を果たす。図示された実施態様では、縫合糸拘束器１２５は、器具１０が配送システム内に装填されているときは、弛緩状態にある。次いで、器具１０が配置されるに応じて、器具１０がその所定の最大直径にまで完全に膨張することを十分に防止する拘束力を脈管３３が与えないように器具１０が適正な大きさを有すれば、器具１０が縫合糸拘束器１２５により拘束されるまで、器具１０は脈管３３内で膨張する。器具が脈管の直径よりも小さい場合、器具１０は、不十分な膨張により脈管内を移動してしまうことがある。図示された実施態様は、多数の利用可能な円周拘束機構１２５の単なる一例である。円周拘束機構１２５は器具１０を完全に取り囲む必要はない。例えば、短い縫合片又は別のタイプの繋ぎ機構（例えば、ウェッビング又はその他の材料の断片）を弁脚の辺の間に添付させ、その膨張を制限することができる。又は、フレームは、フレーム一部として形成された膨張可能な支柱のような一体的円周拘束機構を包含することもできる。この支柱は、フレームが半径方向に膨張するに応じて広がり、結合されている弁脚の辺が互いに対してどれだけ広げることができるかを制限し、それにより、脈管壁に対する器具から外方への半径方向押圧力を制限する。
【００４５】
円周拘束機構１２５の別の具体例は、図４９に示されるような、弁４３の周囲のＳＩＳのような柔軟材料のスリーブ１６２からなる。これは、弁を定着させることができる目標脈管３３内に配置させるのに好適な直径（一般的に、目標脈管直径よりも僅かに大きい）のスリーブである。配送システムにスリーブ１６２を含む器具１０を装填する前は、弁４３は折り畳まれた状態に保持されているので、スリーブ１６２は縫合糸５０又はその他の何らかの手段によりフレーム１１へ添付させることができる。弁４３の全長又はベンド１２及び逆棘１６を囲むスリーブ１６２は、図示されているように、被覆されないままにしておくこともできる。スリーブ１６２のレジリエンスを低下するために、繋ぎ機構又はその他のタイプの円周拘束機構１２５を、スリーブ１６２と併用し、弁４３の半径方向包丁能力を制限することができる。円周拘束機構１２５自体が弾性材料であれば、最大膨張に達するまで、脈管壁７０に対する器具１０の外方押圧力を低下させるようにのみ機能する。
【００４６】
図３０及び図３１は、フレーム１１の形成と、該フレームへの逆棘の結合方法の別法を示す。図３０に示された実施態様では、図２９の実施態様に示されるような単一のカニューレよりもむしろ、辺毎に結合機構１５，８５及び８４，８６が設けられる。ワイヤフレーム１１の各末端６０，６１が交差して正方形状を形成するような地点８７に結合機構１５を配置するよりもむしろ、２個の結合機構１５，８５を交差点８７の両方の側に配置させる。辺１３側に追加の結合機構８４，８５，８６を配設すると、極僅かの追加金属でフレームをしっかりと固定することができ、フレーム１１の捻れ防止の助けになる。二重末端逆棘３９を有する反対側に、二重結合機構８４，８６を配列すると、同様な機能が付与される。図３１の実施態様では、各辺毎に、３個の結合機構１５，８５，８８及び８４，８６，８９が使用され、これにより、フレーム１１がしっかりと固定されると共に、補足的逆棘９０，９１，９２，９３を包含するための結合点として機能し、脈管壁７０への器具１０の一層強固に定着させることができる。実例的な逆棘１６は、一般的に、ベンド１２を極僅か（１〜２ｍｍ未満）だけしか超えないように成形されるが、逆棘１６は、ベンド１２を超えて１ｃｍよりも長く延在するように実質的に任意の実際的長さに形成することもでき、これにより、器具１０が横方向に移動し、脈管内で傾いたりしないように、配置時に器具１０を安定化させることができる。この機能を助けるために、逆棘は、概ね真っ直ぐな形状に限定されるよりもむしろ、鈎状に成形される。
【００４７】
本発明は２枚のリーフレットを有する弁４３（又は２本の脚を有する閉塞器又はステントアダプターなど）に限定されない。図３５〜図４０は、３本又は４本の弁脚１１３及びリーフレットを有する多リーフレット弁４３を示す。付加リーフレットの追加は、各個別リーフレット２５上の流体柱により発生された負荷を軽減する。従って、カバー４５の構造又は結合点には低い応力しかかからない。これにより、弁４３はその他の方法で可能であろう圧力よりも一層高い圧力下でも機能できる。例えば、これらの弁４３は、動脈側（例えば、肺動脈弁を増大させるために）で、又は心臓自体の内部で使用する際の利点を証明する。この場合、リーフレットに及ぼされる圧力は静脈側で通常見出される圧力よりもかなり高い圧力であることができる。図３５は、概ね平坦な形状３５において、互いに約１２０゜の角度で存在する３本の脚１２７，１２８，１３０を有する弁４３を示す。各リーフレットは、その内縁１１１が３角形状の弁オリフィス１１７を画成するように配列されている。図示されたような弁４３が、図３７に示されるように、適正な大きさを有する弁のための脈管３３内に配置された場合、リーフレット７８，７９，１１９は、弁２０封止するために、互いに対して閉じることができる。多数の結合点５０（例えば、縫合）上に負荷を分散させ、かつ、位置上の安定性を器具１０に追加するために付加的脚１１３を追加することのコンセプトは、閉塞器及びステントアダプターなどにも適用することができる。
【００４８】
図３５の実施態様を形成する一つの方法は、３個の辺１３の各々の中間点に形成された中間輪状鳩目１３２を含む、図３６に示されるような、三角形状フレーム１１を形成することである。図３８に示されるような、一時的な拘束縫合糸１２１は、中間鳩目１３２の各々を介して通され、この鳩目を内方へ引き、拘束縫合糸１２１をどの程度きつく引かれるかに応じて、所望の形状（図３５参照）の３本の脚１２７，１２８，１３０を形成する３本の追加ベンド１３３，１３４，１３５を形成する。この時点で、三角形状の弁オリフィス１１７が形成される３個の個別的リーフレット７８，７９，１１９又は単一部片の何れかとして、カバー４５をフレーム１１に取付ける。カバー４５がフレーム１１に固定された後、拘束縫合糸１２１を切断し、除去する。図示されているように、逆棘１６は中間鳩目１３２の何れかの辺で終端するように、辺毎に２個の逆棘１６を図３６の三角形状フレームに添付する。従って、６個の辺１３を形成するために、中間鳩目１３２が内方へ引かれると、各辺は逆棘１６を包含する。
【００４９】
４本の脚１２７，１２８，１３０，１３１を包含する図３８〜図４０の実施態様は、図３５〜図３７の実施態様の脚と同様な方法で形成される。フレーム１１は、先ず正方形状（図３９参照）に形成される。この形状では、各辺１３の中間点に中間配置された輪状鳩目１３２を有し、この鳩目１３２は、各辺を第１及び第２の辺部分１３７，１３８に分割する。図３８に示されるように、一時的拘束縫合糸１２１を使用し、鳩目を内方へ引くと、これらの鳩目は４個の追加的なベンド１３３，１３４，１３５，１３６が形成され、これにより、隣接弁脚１２７，１２８の辺１３となる第１及び第２の辺部分１３７，１３８を有する４本の弁脚１２７，１２８，１３０，１３１が形成される。４個のリーフレット７８，７９，１１９，１２０がフレーム１１の脚１２７，１２８，１３０，１３１に取り付けられると、正方形状弁オリフィス１１７が形成される。５本以上の脚を有する弁は、前記の実施態様と同様な方法で、五角形から形成された５個の辺を有する弁及び六角形から形成された６個の辺を有する弁などから作製される。
【００５０】
本発明の器具１０の配送は、様々な方法で実施できる。図３３に示されるような一つの方法では、塞栓形成コイルを配送するのに使用されるシステムと同様な配送システムを使用することからなる。配送システム１０３は、カニューレ又はカテーテルのような外側部材１０５と、ノッチ付カニューレのような、繋留先端１０７を含む同軸内側部材１０５とからなる。繋留先端１０７はフレーム１１から延びる逆棘１７を収容することができる。逆棘の先端１０４は、この先端１０４が繋留先端１０７と明確に噛み合わせることができるように、形成される。これは、先端１０４に突起（例えば、第２の逆棘、フック、スピンなど）を追加するか、又は別の方法として、配置されるまで、先端１０４が繋留先端１０７により解放可能に止められているように、その直径を拡大することにより実施できる。同軸内側部材１０６は、外鞘１４９も有する。この外鞘１４９は、繋留先端内のノッチ１５０を露出させるために手元ハンドル（図示されていない）を操作することにより外鞘が前進されるか又は後退され、逆棘１７を解放し、器具１０を配置するまで、繋留先端１０７内に逆棘先端１０４を保持し、ロックしておく。器具１０は外側部材１０５内に予め装填されている。同軸内側部材１０６及び付属器具１０は次いで、一緒に外側部材１０５から目標部位に前進される。手元ハンドルを更に操作し、繋留先端１０７を前進させる。この特定的実施態様では、繋留先端１０７は外鞘１４９に対してコイルバネ１５１を包含する。器具１０が繋留先端１０７から解放された後、バネ付勢ハンドルを解除し、外鞘１４９を繋留先端１０７上を摺動後退させる。同軸内側部材１０６を外側部材１０５内に引き込み、そして、配送システム１０３全体を患者から取り除く。図３３に示されるように、逆棘先端１０４はフレーム１１の輪状ターン１４を丁度超えるように延在している。このため、同軸内側部材１０６と噛合するのに十分な余地を有する。逆棘先端１０４は、器具１０が大腿部アプローチにより配置されるべきか、又は上部アプローチにより配置されるべきかの理由となるように配置されなければならない。
【００５１】
図示された配送システム１０３は多数の可能性のうちの一つを示しただけである。例えば、器具１０はスクリュー、クリップ、磁石又はその他の何らかの繋留機構を用いて配送器具に取り付けることができる。又は、器具１０は、電流、熱、又は搬送機構から分離させるその他の何らかの手段を適用することにより配置させることができる。前記のように、器具１０が何らかの短い管状器具から押し出されるような、自己膨張式にするよりもむしろ、器具１０は延性材料から形成し、バルーン又はその他のふくらませることができる若しくは膨張可能な配送機構に実装し、器具をこのようにして膨張させることにより配置させることができる。
【００５２】
本発明はフレーム、カバー、逆棘などに関して多数の形状を有する器具を包含する。更に、本発明は様々なタイプの医薬品級材料を用いて様々な方法で形成することができ、しかも、広範囲な医療問題を治療するために有用性を有する。
【００５３】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。尚、特許請求の範囲に記載した参照番号は発明の容易な理解のためで、その技術的範囲を制限するよう解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１つの例示的実施態様の上面図を示す。
【図２】  図１の実施態様の絵画図法を示す。
【図３】  本発明の第２の例示的実施態様の上拡大部分断面図を示す。
【図４】  血管内に配置した図３の実施態様の側面図を示す。
【図５】  図１の実施態様の拡大部分図を示す。
【図６】  配送システム内にある図１の実施態様の部分断面側面図を示す。
【図７】  本発明の第３の実施態様の上面図を示す。
【図８】  血管内に配置した図７の実施態様の側面図を示す。
【図９】  本発明の他の実施態様の拡大部分図を示す。
【図１０】  本発明の他の実施態様の拡大部分図を示す。
【図１１】  本発明の他の実施態様の拡大部分図を示す。
【図１２】  本発明の第４の実施態様の上面図を示す。
【図１３】  図１２の実施態様の側面図を示す。
【図１４】  図１２の実施態様の側面図を示す。
【図１５】  本発明の第５の実施態様の上面図を示す。
【図１６】  図１５の実施態様の側面図を示す。
【図１７】  本発明の第６の実施態様の側面図を示す。
【図１８】  本発明の第７の実施態様の拡大絵画図法を示す。
【図１９】  本発明の第８の実施態様の上面図を示す。
【図２０】  本発明の多リーフレット管内弁の第１の実施態様の上面図を示す。
【図２１】  本発明の多リーフレット管内弁の第２の実施態様の上面図を示し、（Ａ）は本発明のリーフレットの別の実施態様の部分上面図を示し、（Ｂ）は本発明のリーフレットの更に別の実施態様の上面図を示す。
【図２２】  脈管内に配置されたときの図２１の実施態様の側面図を示す。
【図２３】  脈管内に配置されたときの図２１の実施態様の側面図を示す。
【図２４】  脈管内に配置されたときの図２１の実施態様の絵画図を示す。
【図２５】  脈管内に配置されたときの図２１の実施態様の絵画図を示す。
【図２６】  図２１の実施態様にカバーを取り付ける方法を示し、（Ａ）は具体的取付方法を示す。
【図２７】  別のリーフレット実施態様について配置させた図２１の基本的弁の絵画図を示す。
【図２８】  本発明の特定的な実施態様の上面図を示す。
【図２９】  図２８に示された方法を用いて形成された本発明の特定的実施態様の上面図を示す。
【図３０】  図２８に示された方法を用いて形成された本発明の特定的実施態様の上面図を示す。
【図３１】  図２８に示された方法を用いて形成された本発明の特定的実施態様の上面図を示す。
【図３２】  本発明のステントアダプタを有するステント移植片の実施態様の絵画図を示す。
【図３３】  本発明の実施態様を配置するための配送システムを示す。
【図３４】  第２の形状に形成後、第２の形状に戻る状態の本発明の絵画図を示す。
【図３５】  拘束後の、本発明の３脚弁実施態様の上面図を示す。
【図３６】  拘束前の、本発明の３脚弁実施態様の上面図を示す。
【図３７】  配置形状の図３５の実施態様の絵画図を示す。
【図３８】  拘束後の、本発明の４脚弁実施態様の上面図を示す。
【図３９】  拘束前の、本発明の４脚弁実施態様の上面図を示す。
【図４０】  配置形状の図３８の実施態様の絵画図を示す。
【図４１】  シート状材料から形成されたフレームの上面図を示し、（Ａ）は図４１の実施態様の部分拡大図を示す。
【図４２】  管内弁の第３の実施態様の上面図を示す。
【図４３】  配置形状に成形されたフレームの実施態様の絵画図を示す。
【図４４】  一体的に成形されたフレームとカバーを有する移植可能弁の実施態様の上面図を示す。
【図４５】  図４４の４５−４５線に沿った断面図を示す。
【図４６】  一体的に成形されたフレームとカバーを有する弁の第２の実施態様の断面図を示す。
【図４７】  オープンフレームを有する管内弁実施態様の上面図を示す。
【図４８】  円周拘束機構を有する管内弁実施態様の絵画図を示す。
【図４９】  円周拘束機構を有する管内弁実施態様の絵画図を示す。
【図５０】  図２２の実施態様の上面図を示す。
【符号の説明】
１０  医療器具
１１  フレーム
１２  ベンド
１３  辺
１４  輪
１６  逆棘
【図１】
0004404240.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004404240.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２６】
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【図２６Ａ】
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【図２２】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３１】
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【図３４】
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【図３０】
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【図３３】
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【図３２】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４１Ａ】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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