(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面に材長方向に延びる凹溝が形成された鋼製大引と、前記凹溝に係合する係合爪が形成された大引受け部及び脚部を有する鋼製束とを嵌合するための嵌合工具であって、
その下端部に湾曲した湾曲部を有するレバーと、
前記湾曲部の湾曲の中心部分を回動自在に固定する支持部と、
該支持部と連結され、該支持部の下方において二股に分かれた固定部が固定される円管と、
前記湾曲部の先端につなぎ材を介して連結され、前記円管が挿通する挿通孔が穿設されるとともに、前記レバーを前記固定部側へ倒すことにより前記固定部側へ移動する押えプレートと、
側面視略Ｌ字状であるとともに、前記挿通孔より前記支持部の突出方向後方に前記押さえプレートに設けられ、前記レバーを前記固定部側へ倒した際、前記押さえプレートが、水平な状態より前記レバーの転回方向に転回した場合に前記円管に当接する転回防止板と、を備えることを特徴とする嵌合工具。
【請求項２】
両側面に材長方向に延びる凹溝が形成された鋼製大引と、前記凹溝に係合する係合爪が形成された大引受け部及び脚部を有する鋼製束とを請求項１
の嵌合工具を用いて嵌合する鋼製大引と鋼製束の施工方法であって、
前記鋼製束の脚部を所定位置に固定し、
前記鋼製束の大引受け部に前記鋼製大引を載置し、
前記嵌合工具の押えプレート及び固定部により前記鋼製大引及び鋼製束の大引受け部を挟み、
前記嵌合工具のレバーを前記固定部側に倒して、転回防止板により前記押さえプレートが水平な状態より該レバーの転回方向に転回することを防止しつつ、該押えプレートを前記固定部側へ移動させ、前記鋼製大引の凹溝と前記鋼製束の大引受け部の係合爪とを係合させて前記鋼製大引及び鋼製束を嵌合することを特徴とする嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製大引と鋼製束とを容易に嵌合できる嵌合工具及び該嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の一階部分の床構造として、鋼製大引と鋼製束による床組を用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。この床構造は、基礎間の転圧された地盤上に土間コンクリート又は束石を設け、基礎間に複数本の鋼製大引を架設するとともに、土間コンクリート又は束石上に立設した鋼製束により鋼製大引を支持し、これら鋼製大引上に根太及び断熱材を介して床板を敷設して構成される。
【０００３】
ところで、図７（ａ）に示すように、上記した床構造において用いられる鋼製大引７には、両側面に材長方向に延びる凹溝７０が形成されており、また、鋼製束８は、鋼製大引７を受止する大引受け部８０及びターンバックルにより上下に伸縮しうる脚部８１を有しており、大引受け部８０には、前記凹溝７０に係合する係合爪８２が形成されている。鋼製大引７と鋼製束８とは、鋼製束８の係合爪８２を鋼製大引７の凹溝８０に嵌め込んで固定されるが、鋼製束８の係合爪８２を鋼製大引７の凹溝７０に嵌め込むには、大きな力が必要であり、従来においては、図７（ａ）に示すように、まず、鋼製大引７を下にして鋼製束８の片側の係合爪８２を鋼製大引７の片側の凹溝７０に嵌めてから、図７（ｂ）に示すように、鋼製束８の脚部８１を図中矢印方向に回転させるとともに下方に押し込んで他方側の係合爪８２を他方側の凹溝７０に嵌め込んでいる。
【特許文献１】特開２０００−８０７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した方法により鋼製束８の係合爪８２を鋼製大引７の凹溝７０に嵌め込むには相当大きな力が必要であり、手で嵌め込むことが出来ない場合には鋼製束８の大引受け部８０の下面をハンマー等により叩いて嵌め込むこともあり、大工の高齢化に伴い小さな力でも鋼製束８の係合爪８２を鋼製大引７の凹溝７０に嵌め込むことができるようにすることが望まれていた。また、施工現場には先行して配管等が設置されており、鋼製大引７に鋼製束８を嵌め込んだ状態で図面に記された配置すべき所定位置に配置しようとすると、鋼製束８が先行配管等に引っかかったりして作業しにくかった。また、２本の鋼製大引７をつなぐジョイント部分に鋼製束８を嵌め込む場合は、片方の鋼製大引７に鋼製束８を嵌め込んで所定の位置に配置した後に、他方の鋼製大引７を所定の位置に配置しながら鋼製束８を他方の鋼製大引７側にハンマー等により叩いて移動させており、手間がかかっていた。さらに、鋼製束８の脚部８１の接地板８３を釘打ち機等の工具を用いて土間コンクリート９に固定する場合、大引受け部８０に嵌合された鋼製大引７が邪魔になり作業しにくいことがあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、鋼製束と鋼製大引とを配置すべき位置において容易に嵌合できる嵌合工具、及び該嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の嵌合工具は、両側面に材長方向に延びる凹溝が形成された鋼製大引と、前記凹溝に係合する係合爪が形成された大引受け部及び脚部を有する鋼製束とを嵌合するための嵌合工具であって、その下端部に湾曲した湾曲部を有するレバーと、前記湾曲部の湾曲の中心部分を回動自在に固定する支持部と、該支持部と連結され、該支持部の下方において二股に分かれた固定部が固定される円管と、前記鉤状部の先端につなぎ材を介して連結され、前記円管が挿通する挿通孔が穿設されるとともに、前記レバーを前記固定部側へ倒すことにより前記固定部側へ移動する押えプレートと、側面視略Ｌ字状であるとともに、前記挿通孔より前記支持部の突出方向後方に前記押さえプレートに設けられ、前記レバーを前記固定部側へ倒した際、前記押さえプレートが、水平な状態より前記レバーの転回方向に転回した場合に前記円管に当接する転回防止板とを備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法は、両側面に材長方向に延びる凹溝が形成された鋼製大引と、前記凹溝に係合する係合爪が形成された大引受け部及び脚部を有する鋼製束とを請求項１の嵌合工具を用いて嵌合する鋼製大引と鋼製束の施工方法であって、前記鋼製束の脚部を所定位置に固定し、前記鋼製束の大引受け部に前記鋼製大引を載置し、前記嵌合工具の押えプレート及び固定部により前記鋼製大引及び鋼製束の大引受け部を挟み、前記嵌合工具のレバーを前記固定部側に倒して、転回防止板により前記押さえプレートが水平な状態より該レバーの転回方向に転回することを防止しつつ、該押えプレートを前記固定部側へ移動させ、前記鋼製大引の凹溝と前記鋼製束の大引受け部の係合爪とを係合させて前記鋼製大引及び鋼製束を嵌合することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の嵌合工具によれば、その下端部に湾曲した湾曲部を有するレバーと、湾曲部の湾曲の中心部分を回動自在に固定する支持部と、支持部と連結され、支持部の下方において二股に分かれた固定部が固定される円管と、湾曲部の先端につなぎ材を介して連結され、円管が挿通する挿通孔が穿設されるとともに、レバーを前記固定部側へ倒すことにより固定部側へ移動する押えプレートと、側面視略Ｌ字状であるとともに、挿通孔より支持部の突出方向後方に前記押さえプレートに設けられ、レバーを固定部側へ倒した際、押さえプレートが、水平な状態よりレバーの転回方向に転回した場合に円管に当接する転回防止板を備えるため、鋼製束の大引支持部に鋼製大引を載置し、鋼製大引と鋼製束の大引受け部を押えプレートと固定部により挟んだ状態でレバーを固定部側へ倒すことによって支持部に固定された湾曲部の中心位置が支点となり湾曲部の先端からつなぎ材を介して押えプレートに固定部側へ移動するように力が作用し、てこの原理により小さな力で容易に鋼製大引と鋼製束を嵌合できる。
【０００９】
請求項２の嵌合工具を用いた嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法によれば、鋼製束の脚部を配置すべき所定位置に固定し、鋼製束の大引受け部に鋼製大引を載置し、嵌合工具の押えプレート及び固定部により鋼製大引及び鋼製束の大引受け部を挟み、嵌合工具のレバーを固定部側に倒して、転回防止板により押さえプレートが水平な状態よりレバーの転回方向に転回することを防止しつつ、押えプレートを固定部側へ移動させ、鋼製大引の凹溝と鋼製束の大引受け部の係合爪とを係合させて鋼製大引及び鋼製束を嵌合するため、鋼製大引と鋼製束の上下関係を保ったまま作業でき、容易に鋼製大引と鋼製束とを施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第１の実施形態に係る嵌合工具について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る嵌合工具１ａの概略構成を示す斜視図であり、嵌合工具１ａは、図示するように、レバー２、支持レバー３、固定部４ａ、及び押えプレート５ａを主体に構成される。
【００１１】
レバー２は、図１に示すように、鋼製の円管２０と、該円管２０の下端部に固定された湾曲部２１とを具備している。湾曲部２１は、正面視略く字形状に湾曲した形状をした鋼板であり、その一端がレバー２の下端部に固定されている。円管２０の上端部には、円筒状のゴム材２２が取り付けられており、握りやすいようになされている。
【００１２】
支持レバー３は、鋼製の円管３０と、該円管３０に突設された支持プレート（支持部）３１とを具備している。支持プレート３１は、２枚の鋼板からなり、前記湾曲部２１を挟むことができるように間隔をあけて円管３０の中央よりも下方において突設されている。また、支持プレート３１は、湾曲部２１の先端が支持プレート３１の突出方向側に向くようにして湾曲部２１の湾曲の中心部分をその２枚のプレートにより挟むとともに、該湾曲部２１の湾曲の中心部分をボルト固定により回動自在に固定している。すなわち、レバー２は、この支持プレート３１のボルト位置を支点として回動可能になされている。また、円管３０の上端部には、円管２０と同様に、円筒状のゴム材３２が取り付けられており、握りやすいようになされている。
【００１３】
固定部４ａは、平面視略く字形状に屈折した鋼製の板状部材であって、支持プレート３１の突出方向と同じ方向に突出するように、円管３０の下端部に二股に分かれて固定されている。すなわち、固定部４ａは、支持プレート３１と円管３０を介して連結され、支持プレート３１の下方において二股に分かれて固定されているものである。固定部４ａは、二股に分かれているため、鋼製大引７と鋼製束８とを嵌合する際に鋼製束８の脚部８１を避けて嵌合作業を行うことができる。
【００１４】
押えプレート５ａは、支持レバー３の円管３０を挿通する挿通孔５０が穿設された鋼製の板状部材であって、その上面の前記挿通孔５０よりも支持プレート３１の突出方向前方に竪板５１ａが固定されている。該竪板５１ａは、前記湾曲部２１の先端につなぎ材６を介してボルト固定により連結されている。すなわち、２枚の鋼製の板状部材からなるつなぎ材６の一端に湾曲部２１の先端が挟まれてボルト固定により回動自在に連結されるとともに、つなぎ材６の他端に竪板５１ａが挟まれてボルト固定により回動自在に連結されている。これにより、前記レバー２を支持プレート３１の突出方向に向かって固定部４ａ側へ倒すことにより、押えプレート５ａは、固定部４ａ側へ移動する。また、つなぎ材６と竪板５１ａを固定するボルト位置は、鋼製大引７と鋼製束８を嵌合する際に鋼製大引７の軸方向の中心線の上方に位置するようになされており、鋼製大引７が傾くことなく嵌合できるようになされている。さらに、押えプレート５ａの挿通孔５０より支持プレート３１の突出方向後方には、側面視略Ｌ字形状の転回防止板５２が設けられており、レバー２を倒した際に押えプレート５ａが水平な状態よりもレバー２の転回方向に転回しようとすると、転回防止板５２が支持レバー３の円管３０に当接するため、押えプレート５ａの転回を防止することができる。
【００１５】
以上の構成の嵌合工具１ａを用いた鋼製大引７と鋼製束８の施工方法ついて説明する。
まず、鋼製束８を土間コンクリート９上の配置すべき所定位置に設置するが、このとき、脚部８１の接地板８３を釘打ち機を用いて締着具により土間コンクリート９に固定する。このように、鋼製大引７に鋼製束８を嵌合してから配置する場合のように釘打ち機等の工具を使用する際に鋼製大引７が邪魔になることがなく、鋼製束８の固定時に釘打ち機等の工具を使用しやすい。
【００１６】
次いで、図２に示すように、鋼製束８の大引受け部８０に鋼製大引７を載置し、鋼製大引７と鋼製束８の大引受け部８０を嵌合工具１ａの押えプレート５ａと固定部４ａとにより挟む。そして、片手で支持レバー３のゴム部材３２を握って支持するとともに、もう一方の手でレバー２のゴム部材２２を握って図中矢印方向である支持プレート３１の突出方向に向かってレバー２を固定部４ａ側へ倒す。これにより、図３に示すように、レバー２のゴム部材２２において加えられた力が支持プレート３１に固定された湾曲部２１の中心位置を支点として湾曲部２１の先端からつなぎ材６を介して押えプレート５ａに固定部４ａ側へ移動するように作用するため、てこの原理により小さな力で容易に鋼製大引７の凹溝７０と鋼製束８の大引受け部８０の係合爪８２とを係合させて嵌合できる。また、２本の鋼製大引７をつなぐジョイント部においても同様に嵌合工具１ａを用いて鋼製大引７と鋼製束８を容易に嵌合できる。
【００１７】
以上の説明より明らかなように、本発明の第１の実施形態に係る嵌合工具１ａによれば、てこの原理により小さな力で容易に鋼製大引７と鋼製束８を嵌合できる。また、この嵌合工具１ａを用いた鋼製大引７と鋼製束８の施工方法によれば、鋼製大引７と鋼製束８の上下関係を保ったまま作業でき、容易に鋼製大引７と鋼製束８とを施工できる。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る嵌合工具について図面に基づいて説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態に係る嵌合工具１ｂの概略構成を示す斜視図であり、嵌合工具１ｂは、図示するように、レバー２、支持プレート３ｂ、固定部４ｂ、及び押えプレート５ｂを主体に構成される。
【００１９】
レバー２は、第１の実施形態と同じ構成であり、説明を省略するが、この第２の実施形態においては、レバー２は、２本設けられており、お互いの湾曲部２１の先端が外側を向くように支持プレート３ｂにボルト固定により回動自在に固定されている。
【００２０】
支持プレート３ｂは、２枚の鋼板からなり、その両端部においてレバー２の湾曲部２１の湾曲の中心部分をその２枚のプレートにより挟むとともに、該湾曲部２１の湾曲の中心部分をボルト固定により回動自在に固定している。
【００２１】
固定部４ｂは、竪片４０と、該竪片４０の上端部に突設された上片４１と、竪片４０の下端部において上片４１と同じ方向に突設された下片４２とにより側面視略コ字形状をした２枚の鋼板からなり、上片４１の先端部が支持プレート３ｂの側面に溶接により連結されている。この固定部４ｂは、鋼製大引７と鋼製束８の嵌合時に鋼製束８の脚部８１を避けて嵌合作業を行うことができるように、支持プレート３ｂの下方において２枚の鋼板により二股に分かれて固定されている。
【００２２】
押えプレート５ｂは、鋼製の板状部材であり、その上面の短手方向略中央に長手方向に延びる竪板５１ｂが固定されている。該竪板５１ｂの両端部は、レバー２の湾曲部２１の先端につなぎ材６を介してボルト固定により連結されている。すなわち、つなぎ材６の一端に湾曲部２１の先端が挟まれてボルト固定により回動自在に連結されるとともに、つなぎ材６の他端に竪板５１ｂの一端が挟まれてボルト固定により回動自在に連結されている。これにより、２本のレバー２を支持プレート３ｂの材長方向に向かって固定部４ｂ側へ倒すことにより、押えプレート５ｂは、固定部４ｂ側へ移動する。また、竪板５１ｂの固定位置は、鋼製大引７と鋼製束８を嵌合する際に鋼製大引７の軸方向の中心線の上方に位置するようになされており、鋼製大引７が傾くことなく嵌合できるようになされている。
【００２３】
以上の構成の嵌合工具１ｂを用いた鋼製大引７と鋼製束８の施工方法ついて説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、鋼製束８を土間コンクリート９上の配置すべき所定位置に設置する。次いで、図５に示すように、鋼製束８の大引受け部８０に鋼製大引７を載置し、鋼製大引７と鋼製束８の大引受け部８０を嵌合工具１ｂの押えプレート５ｂと固定部４ｂとにより挟む。
【００２４】
そして、２本のレバー２のゴム部材２２を握って図中矢印方向である支持プレート３１の材長方向、すなわち鋼製大引７の材長方向に向かってレバー２をそれぞれ固定部４ｂ側へ倒す。これにより、図６に示すように、レバー２のゴム部材２２において加えられた力が支持プレート３ｂに固定された湾曲部２１の中心位置を支点として湾曲部２１の先端からつなぎ材６を介して押えプレート５ｂに固定部４ｂ側へ移動するように作用するため、てこの原理により小さな力で容易に鋼製大引７の凹溝７０と鋼製束８の大引受け部８０の係合爪８２とを係合させて嵌合できる。また、２本の鋼製大引７をつなぐジョイント部においても同様に嵌合工具１ｂを用いて鋼製大引７と鋼製束８を容易に嵌合できる。また、鋼製大引７の材長方向にレバー２を倒すため、安定した状態で鋼製大引７と鋼製束８とを嵌合でき、鋼製束８が転倒するおそれが少ない。また、レバー２を２本とも倒すことができない場合は、２本のレバー２のうちのどちらか一方のみを倒すことによっても押えプレート５ｂを固定部４ｂ側へ移動させることができ、施工現場の状況に応じた使用方法を選択できる。
【００２５】
以上の説明より明らかなように、本発明の第２の実施形態に係る嵌合工具１ｂによれば、てこの原理により小さな力で容易に鋼製大引７と鋼製束８を嵌合できる。また、この嵌合工具１ｂを用いた鋼製大引７と鋼製束８の施工方法によれば、鋼製大引７と鋼製束８の上下関係を保ったまま作業でき、容易に鋼製大引７と鋼製束８とを施工できる。
【００２６】
また、例えば、鋼製大引７の材長方向と直行する方向にしかレバー２を倒すスペースがない場合は、嵌合工具１ａを用い、反対に鋼製大引７の材長方向にしかレバー２を倒すスペースがない場合は、嵌合工具１ｂを用いるというように、施工現場の状況に応じて第１の実施形態に係る嵌合工具１ａと第２の実施形態に係る嵌合工具１ｂとを使い分けることにより、より容易に鋼製大引７と鋼製束８の施工を行うことができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、第１の実施形態では、つなぎ材６と竪板５１ａを固定するボルト位置は、鋼製大引７と鋼製束８を嵌合する際に鋼製大引７の軸方向の中心線の上方に位置するようになされており、また、第２の実施形態では、竪板５１ｂの固定位置は、鋼製大引７と鋼製束８を嵌合する際に鋼製大引７の軸方向の中心線の上方に位置するようになされているが、鋼製大引７が傾くことなく鋼製大引７と鋼製束８を嵌合できるようになされていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、住宅等の施工現場において鋼製大引と鋼製束を施工する場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る嵌合工具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法を示す側面図である。
【図３】嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法を示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る嵌合工具の概略構成を示す斜視図である。
【図５】嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法を示す正面図である。
【図６】嵌合工具を用いた鋼製大引と鋼製束の施工方法を示す正面図である。
【図７】従来の鋼製大引と鋼製束の嵌合方法を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ、１ｂ    嵌合工具
２    レバー
２１    湾曲部
３ｂ    支持プレート（支持部）
３１    支持プレート（支持部）
４ａ、４ｂ    固定部
５ａ、５ｂ    押えプレート
６    つなぎ材
７    鋼製大引
８    鋼製束
７０    凹溝
８０    大引受け部
８１    脚部
８２    係合爪
【図１】
0004395774.tif 000002
【図２】
0004395774.tif 000003
【図３】
0004395774.tif 000004
【図４】
0004395774.tif 000005
【図５】
0004395774.tif 000006
【図６】
0004395774.tif 000007
【図７】
0004395774.tif 000008