(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロット・チャンネル部及び情報部を有する信号を復調する方法であって、前記情報部は前記パイロット・チャンネル部内に時間多重化されており、前記パイロット・チャンネル部は所定の符号があり、そして前記情報部は未定の符号があり、この方法は、
前記パイロット・チャンネル部及び前記情報部の第一のドット積を計算するステップ、
前記第一のドット積を閾値と比較するステップ、及び
前記比較に対応して前記情報部の前記符号を決定するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記符号を決定する前記ステップは、
前記第一のドット積が前記閾値より大きければ前記符号が正であると決定すること、及び
前記第一のドット積が前記閾値より小さければ前記符号が負であると決定すること
を含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記信号の分離マルチパス成分の前記パイロット・チャンネル部と前記情報部の分離マルチパス成分の第二のドット積を計算するステップ、及び
前記比較ステップに先だって前記第二のドット積と前記第一のドット積を合計するステップ
をさらに含む請求項２の方法。
【請求項４】
パイロット・チャンネル部及び情報部を有する信号を復調する方法であって、前記情報部は前記パイロット・チャンネル部内に時間多重化されており、前記パイロット・チャンネル部は所定の符号があり、そして前記情報部は未定の符号があり、この方法は、
前記パイロット・チャンネル部及び前記情報部の和のエネルギを計算するステップ、
前記パイロット・チャンネル部及び前記情報部の差分のエネルギを計算するステップ、及び
前記和の前記エネルギ及び前記差分の前記エネルギの最大値に対応して前記情報部の前記符号を決定するステップ
を含む方法。
【請求項５】
前記符号を決定する前記ステップは、
前記和の前記エネルギが前記差分の前記エネルギより大きければ前記符号が正であると決定すること、及び
前記和の前記エネルギが前記差分の前記エネルギより小さければ前記符号が負であると決定すること
を含む請求項４の方法。
【請求項６】
結合エネルギ和を作るため前記和の前記エネルギを分離マルチパス成分から前記パイロット・チャンネル部と前記情報部の和のエネルギと結合するステップ、
結合エネルギ差分を作るため前記差分の前記エネルギを分離マルチパス成分から前記パイロット・チャンネル部と前記情報部の差分のエネルギと結合するステップ、
前記結合エネルギ和及び結合エネルギ差分の最大値に対応して前記情報部の前記符号を決定するステップ
をさらに含む請求項５の方法。
【請求項７】
前記符号を決定するステップに対応して連続位相パイロット信号を再構成するステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項８】
前記符号を決定するステップに対応して連続位相パイロット信号を再構成するステップをさらに含む請求項４の方法。
【請求項９】
前記連続位相パイロット信号を再構成する前記ステップは、
前記情報部の前記符号が正であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部に加算するステップ、及び
前記情報部の前記符号が負であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部から引算するステップ
をさらに含む請求項７の方法。
【請求項１０】
前記連続位相パイロット信号を再構成する前記ステップは、
前記情報部の前記符号が正であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部に加算するステップ、及び
前記情報部の前記符号が負であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部から引算するステップ
をさらに含む請求項８の方法。
【請求項１１】
パイロット・チャンネル部及び情報部を有する信号を復調する装置であって、前記情報部は前記パイロット・チャンネル部内に時間多重化されており、前記パイロット・チャンネル部は所定の符号があり、そして前記情報部は未定の符号があり、この装置は、
前記パイロット・チャンネル部及び前記情報部の第一のドット積を計算する第一のドット積回路、及び
前記第一のドット積を閾値と比較し、前記比較に対応して前記情報部の前記符号を決定する閾値コンパレータ
を含む装置。
【請求項１２】
前記閾値コンパレータは、前記第一のドット積が前記閾値より大きければ前記符号が正であると決定し、前記第一のドット積が前記閾値より小さければ前記符号が負であると決定する請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記信号の分離マルチパス成分の前記パイロット・チャンネル部と前記情報部の分離マルチパス成分の第二のドット積を計算する第二のドット積回路、及び
前記比較ステップに先だって前記第二のドット積と前記第一のドット積を合計する集計器
をさらに含む請求項１２の装置。
【請求項１４】
パイロット・チャンネル部及び情報部を有する信号を復調する装置であって、前記情報部は前記パイロット・チャンネル部内に時間多重化されており、前記パイロット・チャンネル部は所定の符号があり、そして前記情報部は未定の符号があり、この装置は、
前記パイロット・チャンネル部及び前記情報部の和のエネルギを計算する加算回路、
前記パイロット・チャンネル部及び前記情報部の差分のエネルギを計算する差分回路、及び
前記和の前記エネルギ及び前記差分の前記エネルギの最大値に対応して前記情報部の前記符号を決定する最大値選択器
を含む装置。
【請求項１５】
最大値選択器は前記和の前記エネルギが前記差分の前記エネルギより大きければ前記符号が正であると決定し、前記和の前記エネルギが前記差分の前記エネルギより小さければ前記符号が負であると決定する請求項１４の装置。
【請求項１６】
結合エネルギ和を作るため前記和の前記エネルギを分離マルチパス成分から前記パイロット・チャンネル部と前記情報部の和のエネルギと結合し、結合エネルギ差分を作るため前記差分の前記エネルギを分離マルチパス成分から前記パイロット・チャンネル部と前記情報部の差分のエネルギと結合する結合器をさらに含み、そして
前記最大値選択器が前記結合エネルギ和及び結合エネルギ差分の最大値に対応して前記情報部の前記符号を決定する、
請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記符号を決定するステップに対応して連続位相パイロット信号を再構成する連続パイロット発生器をさらに含む請求項１１の装置。
【請求項１８】
前記符号を決定するステップに対応して連続位相パイロット信号を再構成する連続パイロット発生器をさらに含む請求項１４の装置。
【請求項１９】
前記連続パイロット発生器は前記情報部の前記符号が正であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部に加算し、前記情報部の前記符号が負であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部から引算する請求項１７の装置。
【請求項２０】
前記連続パイロット発生器は前記情報部の前記符号が正であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部に加算し、前記情報部の前記符号が負であれば前記情報部を前記パイロット・チャンネル部から引算する請求項１８の装置。
【請求項２１】
パンクチャド・パイロット・チャンネルを処理する方法であって、前記パンクチャド・パイロット・チャンネルは所定の符号のパイロット・チャンネル記号中にパンクチャされた不定符号の情報記号を含み、この方法は、
前記パイロット・チャンネル記号に対応して前記情報記号の前記符号を決定するステップ、及び
前記情報記号及び前記パイロット・チャンネル記号から所定の符号の非パンクチャド・パイロット・チャンネルを生成するステップ
を含む方法。
【請求項２２】
前記非パンクチャド・パイロット・チャンネルからチャンネル位相評価値を生成するステップをさらに含む請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記非パンクチャド・パイロット・チャンネルから周波数誤差評価値を生成するステップをさらに含む請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記情報記号の前記符号を決定する前記ステップは、
前記パイロット・チャンネル記号及び前記パンクチャされた情報記号のドット積を計算するステップ、及び
前記ドット積を所定の閾値と比較するステップ
を含む請求項２１の方法。
【請求項２５】
前記情報記号の前記符号を決定する前記ステップは、
前記パイロット・チャンネル記号及び前記パンクチャされた情報記号の和のエネルギを計算するステップ、
前記パイロット・チャンネル記号及び前記パンクチャされた情報記号の差分のエネルギを計算するステップ、及び
前記和の前記エネルギと前記差分の前記エネルギの最大値を選択するステップ
を含む請求項２１の方法。
【請求項２６】
パンクチャド・パイロット・チャンネルを処理する装置であって、前記パンクチャド・パイロット・チャンネルは所定の符号のパイロット・チャンネル記号中にパンクチャされた不定符号の情報記号を含み、
前記パイロット・チャンネル記号に対応して前記情報記号の前記符号を決定する情報符号復調回路、及び
前記情報記号及び前記パイロット・チャンネル記号から所定の符号の非パンクチャド・パイロット・チャンネルを生成する連続パイロット発生器
を含む装置。
【請求項２７】
前記非パンクチャド・パイロット・チャンネルからチャンネル位相評価値を生成するパイロット・フィルタをさらに含む請求項２６の装置。
【請求項２８】
前記非パンクチャド・パイロット・チャンネルから周波数誤差評価値を生成するクロス積回路をさらに含む請求項２６の装置。
【請求項２９】
前記情報記号復調器は、
前記パイロット・チャンネル記号及び前記パンクチャされた情報記号のドット積を計算するドット積回路、及び
前記ドット積を所定の閾値と比較する閾値コンパレータ
を含む請求項２６の装置。
【請求項３０】
前記情報記号復調器は、
前記パイロット・チャンネル記号及び前記パンクチャされた情報記号の和のエネルギを計算する加算回路、
前記パイロット・チャンネル記号及び前記パンクチャされた情報記号の差分のエネルギを計算する差分回路、及び
前記和の前記エネルギと前記差分の前記エネルギの最大値を選択する最大値選択器
を含む請求項２６の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システムに関わる。特に、本発明はパンクチャリング（ｐｕｃｔｕｒｉｎｇ）から生じる符号（ｓｉｇｎ）曖昧さを有するパイロット・チャンネルを処理する新規および改良された方法および装置に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
無線電話通信システムでは、多くのユーザーが無線チャンネル上で通信する。無線チャンネル上での通信は限られた周波数域において多数のユーザーを許容する多くの多重接続技術の一つである。これら多重接続技術には時分割多重接続（ＴＤＭＡ）、周波数多重接続（ＦＤＭＡ）、および符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）がある。
【０００３】
ＣＤＭＡ技術は多くの利点がある。典型的なＣＤＭＡシステムは、本発明の譲請人に譲渡され、ここに引用文献として組み込まれた、“衛星または地上中継器を用いた拡散スペクトラム多重接続通信システム”と題する１９９０年２月１３日発行の米国特許第４，９０１，３０７号に記載されている。さらに、典型的なＣＤＭＡシステムは、譲請人に譲渡され、ここに引用文献として組み込まれた、“ＣＤＭＡセルラ電話システムにおいて信号波形を生成するシステムおよび方法”と題する１９９２年４月７日発行の米国特許第５，１０３，４５９号に記載されている。
【０００４】
上記の各特許においては、順方向回線（基地局から移動局へ）パイロット信号の使用が開示されている。ＥＩＡ／ＴＩＡ  ＩＳ−９５に記載されているような、代表的なＣＤＭＡ無線通信システムでは、パイロット信号は一定のデータ値を送信する“ビーコン（標識）”であり、トラフィック伝送信号に使用される同じ擬似乱数（ＰＮ）数列で拡散されている。パイロット信号は一般的に全てがゼロのウォルシュ数列で被包（ｃｏｖｅｒ）されている。初期システム取得では、移動局は基地局のパイロット信号の位置を探し出すためにＰＮオフセットを介して探索する。一旦移動局がパイロット信号を取得すると、整合復調のための安定な位相および大きさの基準を取り出すことができ、このような技術は、本発明の譲請人に譲渡され、ここに引用文献として組み込まれた、“拡散スペクトラム多重接続通信システムのための移動復調器アーキテクチャ”と題する１９９８年６月９日発行の米国特許第５，７６４，６８７号に記載されている。
【０００５】
最近、逆方向回線（移動局から基地局へ）パイロット・チャンネルを用いた第３世代（３Ｇ）無線電話通信システムが提案された。例えば、現在提案されているｃｄｍａ２０００規格においては、移動局は基地局が初期取得、時間追跡、レーク（ｒａｋｅ）受信器の整合基準再生（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、及び電力制御測定のために使用する逆方向回線パイロット・チャンネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）を送信する。このような逆方向回線パイロットは、本発明の譲請人に譲渡され、ここに引用文献として組み込まれた、“高データ率ＣＤＭＡ無線通信システム”と題する関連米国特許出願第０８／８８６，６０４号に詳細に記載されている。
【０００６】
移動局で受信される順方向回線（基地局から移動局へ）の品質に関する情報を搬送する順方向電力制御サブチャンネルはＲ−ＰＩＣＨの中にパンクチャされる（ｐｕｎｃｔｕｒｅｄ）。この情報は特定の移動局が受信している順方向回線チャンネルの電力を調整するために基地局により使用される。基地局による電力制御測定値の生成は、本発明の譲請人に譲渡され、ここに引用文献として組み込まれた、“ＣＤＭＡセルラ移動電話システムにおける送信電力の制御方法及び装置”と題する１９９１年１０月８日発行の米国特許第５，７６４，６８７号に記載されている。
【０００７】
図１はｃｄｍａ２０００システムにおける典型的なＲ−ＰＩＣＨ生成回路である。パイロット信号発生器１０２は一定データ値＋１を生成する。電力制御ビット発生器１０４は移動局が許容できるフレーム誤り率を知験しているかどうかにより＋１または−１のいずれかを生成する。ｃｄｍａ２０００システムにおいては、電力制御ビット発生器１０４は１．２５ｍｓごとに一個の電力制御ビットを生成し、それは電力制御群（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｇｒｏｕｐ）当たり一電力制御ビットに等しい。記号反復器１０６は電力制御ビットを表す多数のチップを生成する。ｃｄｍａ２０００システムにおいては、記号反復器１０６により生成されたチップの数は３８４の整数倍数で、拡散率に依存する。マルチプレクサ１０８はパイロット信号発生器により生成された＋１データ値を記号反復器１０６から出力された反復電力制御チップと多重化することによりＲ−ＰＩＣＨを構築（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ）する。特に、マルチプレクサ１０８は図２に従って電力制御群のストリームを構築する。
【０００８】
図２はｃｄｍａ２０００システムのＲ−ＰＩＣＨの単一電力制御群２０２を図示する。サブブロック２０２Ａ−２０２Ｃはパイロット信号発生器１０２（図１）により生成された＋１データ値の３８４チップの整数倍数にそれぞれ対応する。サブブロック２０２Ｄは電力制御ビット発生器１０４により生成され、そして記号反復器１０６により反復された＋１または−１の電力制御チップのいずれかの３８４チップの整数倍数に対応する。斯くして、図１及び２から分かるように、ｃｄｍａ２０００システムにおいては、Ｒ−ＰＩＣＨは未知符号の順方向回線電力制御情報と多重化された、＋１データ値の数列を含む。言い換えれば、各電力制御群２０２の最初の四分の三は既知符号（＋１）であり、後の四分の一は未知符号である。同様な状況（即ち、符号または位相の不定性）は不連続（パイロット・チャンネル）またはパンクチャド・パイロット・チャンネルを使用する他の無線通信システムにおいても発生する。
【０００９】
Ｒ−ＰＩＣＨはデータ復調の整合基準、周波数追跡の周波数基準、及び電力制御測定値の受信電力基準として基地局により使用されるから、順方向回線電力制御サブチャンネルにより他の一定データ値の中に導入される不定性は動作特性の低下をもたらす可能性がある。言い換えれば、Ｒ−ＰＩＣＨ中に順方向回線電力制御サブチャンネルをパンクチャすることは連続パイロット・チャンネルに関して逆方向回線の動作特性（基地局により測ったとき）を低下させる。例えば、パンクチャド・パイロット・チャンネルの一つの主な効果は基地局で計算されたチャンネル位相評価の信号対雑音比が減少することで、順方向回線電力制御サブチャンネルの符号不定性がチャンネル位相評価において使用されなければ（即ち、対応する電力制御チップがチャンネル位相評価器により処理される前に消去されれば）、１％の所定のフレーム誤り率（ＦＥＲ）について要求されたＥｂ／Ｎ０において０．３ｄＢの平均損失となる。
【００１０】
斯くして、不定符号の情報ビットを別の連続パイロット・チャンネルにパンクチャすることにより生じる逆方向回線の動作特性の低下を防ぐための方法及び装置が必要とされる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はパンクチャド・パイロット・チャンネルを処理するための新規および改良された方法および装置である。パンクチャド・パイロット・チャンネルは所定の符号のパイロット・チャンネル記号数列にパンクチャされた不定符号の情報記号を含む。この装置はパイロット・チャンネル記号に対応して情報記号の符号を決定する情報符号復調回路を含む。連続パイロット発生器は情報記号とパイロット・チャンネル記号から所定の符号の非パンクチャド・パイロット・チャンネルを生成する。
【００１２】
第一の実施例において、情報符号復調器はパイロット・チャンネル記号とパンクチャされた情報記号のドット積を計算するドット積回路、及びドット積を所定の閾値と比較する閾値コンパレータをさらに含む。別の実施例において、パイロット・チャンネル記号とパンクチャド情報記号の和（ｓｕｍ）のエネルギを計算する加算回路（ｓｕｍ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、パイロット・チャンネル記号とパンクチャされた情報記号の差を計算する差分回路（ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、及び和のエネルギと差分のエネルギの最大値を選択する最大値選択器をさらに含む。
【００１３】
本発明はまた非パンクチャド・パイロット・チャンネルの特殊な応用を提供する。例えば、非パンクチャド・パイロット・チャンネルからチャンネル位相評価値を生成するパイロット・フィルタ、及び非パンクチャド・パイロット・チャンネルから周波数誤差評価値を生成するクロス積回路がある。種々の他の応用及び実施例が開示されている。本発明はまた、例えば、この中に開示されている装置により実行される方法を包含する。
【００１４】
本発明の特徴、目的、および長所は、同様な参照符号が全体にわたり対応して同一である図面と関連して取られる以下に始まる詳細な記述からさらに明らかになるであろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】
I．概論
本発明は、広く云えば、不定符号の情報ビットを別の連続パイロット・チャンネル中にパンクチャすることにより導入される符号不定性を除く方法及び装置を包含する。本発明はパイロット・チャンネル中にパンクチャされた情報ビットの符号曖昧さを解決し、そして連続位相パイロット・チャンネルが有利である或る応用にそれ以降使用できる連続位相パイロット・チャンネルを再構成するためその決定を使用する。説明を簡単かつ明快にするために、本発明はｃｄｍａ２０００規格に概説されている原理に従って動作する典型的なＣＤＭＡ無線通信システムを参照して開示される。しかしながら、ここに述べられている発明原理はパンクチャされたまたは不連続なパイロット・チャンネルを使用する他の無線通信システムにも等しく適用可能である。例えば、本発明の種々の実施例は他に提案された多くの３Ｇ通信規格と同様に、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）に等しく適用可能である。
【００１６】
ここで使用される術語“ビット（ｂｉｔ）”または“ビット（ｂｉｔｓ）”は“チップ（ｃｈｉｐ）”または“チップ（ｃｈｉｐｓ）”と並んでしばしば使用される。“ビット”は情報の単位に適用し、一方“チップ”はＣＤＭＡシステムにおいて使用される拡散符号の単位に適用することはこの技術分野に普通に熟達する者には理解されるであろう。しかしながら、ここでの術語“チップ”の使用は単に説明の正確さのためだけで、ＣＤＭＡシステムに対して本発明を限定することを意図するものではない。本発明は情報の“ビット”を拡散符号の“チップ”で拡散しないシステムに適用可能である。
【００１７】
さて図３に転じると、本発明の一般的なパイロット復調装置の機能ブロック図が図示されている。図３、及び以降の図において、明快かつ簡単のために単線は実（ｒｅａｌ）および複合（ｃｏｍｐｌｅｘ）信号の両方を表すものとする。図３において、入力ＲＡＭは受信波形標本を記憶し、ＰＮ発生器３０４で生成された擬似雑音（“ＰＮ”はまた“擬似ランダム”として引用される）符号を用いて逆拡散される逆拡散器（ｄｅｓｐｒｅａｄｅｒ）３０６に受信波形標本を供給する。逆拡散器３０６は三つの出力をもつ。一つは負の二分の一チップ（初期）ＰＮオフセットで逆拡散された逆拡散チップ数列である。第二は正の二分の一チップ（後期）ＰＮオフセットで逆拡散された逆拡散チップ数列である。第三はゼロ・オフセット（オンタイム）ＰＮ数列で逆拡散された逆拡散チップ数列である。逆拡散器３０６から出力された三つの逆拡散チップ数列は分解能を増やすためにそれぞれ内挿されアキュミュレータ３０８に累算され、そして周波数評価値（以下でさらに議論する）に従って位相回転器３１０においてそれぞれ回転される。位相回転器からの出力は三つの別々のパイロット数列、即ち初期パイロット、オンタイム・パイロット、及び後期パイロットで、以下に述べるように更に処理が行われる。
【００１８】
初期及び後期パイロット出力は所定数のチップにわたり累算されるアキュミュレータ３１２Ａ、３１２Ｂに供給される。アキュミュレータ３１２Ａ、３１２Ｂからの累算記号出力はエネルギ計算器３１４Ａ及び３１４Ｂにそれぞれ入力される。エネルギ計算器３１４Ａ及び３１４Ｂは初期及び後期パイロットにそれぞれ含まれるエネルギを計算する。例えば、初期及び後期パイロットがＱＰＳＫ符号化されれば、エネルギ計算器３１４Ａ、３１４Ｂは関係式Ｉ２＋Ｑ２を用いてエネルギを計算する。ただし、Ｉ及びＱはそれぞれ信号の合位相および直角位相成分である。
【００１９】
それから初期パイロット及び後期パイロットのエネルギの差分は、レーク（ｒａｋｅ）受信器のこのフィンガー（ｆｉｎｇｅｒ）についてＰＮ発生器の時間追跡誤差を示す値を生成するため引算器３１６により計算される。引算器３１６から出力された差分値はそれからフィルタ３１８内でフィルタされ、他の回路（図示されない）でさらに使用するため時間誤差信号として供給される。例えば、フィルタ３１８はアキュミュレータ及び／または時間誤差信号内の瞬間的な変動を平滑にする他の処理回路を含んでもよい。
【００２０】
回転器３１０により出力されたオンタイム・パイロット数列は電力制御群２０２（図２）におけるパイロット数列の現在の位置に従って、それが所定数のチップにわたって累算されるアキュミュレータ３２０に入力される。累算チップは次の処理のために一時的に記憶されるパイロット位相ＲＡＭ３２２に供給される。パイロット位相ＲＡＭ３２２の構造は以下でさらに詳細に論じられる。
【００２１】
パイロット位相ＲＡＭ３２２に記憶された累算パイロット・チップ数列は符号曖昧さ解決回路（アキュミュレータ３３２、情報符号（ｓｉｇｎ）復調器３３４）によりアクセスされる。いくつかの実施例においては、それらは周波数評価回路（クロス積回路３２４）及びパイロット・フィルタ３２８によりアクセスされる。これらの回路は以下で詳細に論じられる。
【００２２】
II情報符号（ｓｉｇｎ）復調及び連続位相パイロットの構築
情報アキュミュレータ３３０は各電力制御群２０２からの情報チップ２０２Ｄを累算する。パイロット・アキュミュレータ３３２は各電力制御群２０２からパイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃを累算する。情報チップ２０２Ｄ及びパイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃのこれらの累算値は各電力制御群２０２における情報チップ２０２Ｄの符号曖昧さの解決のために情報符号復調器３３４に供給される。情報アキュミュレータ３３０からの累算情報チップ、パイロット・アキュミュレータ３３２からの累算パイロット・チップ及び（レーク受信器において）他のフィンガー（他のマルチパス）からの同様な累算値に対応して、情報符号復調器３３４は連続パイロット発生器３３６において連続パイロット・チャンネルを再構成するためにそれ以降使用される情報符号決定を生成する。連続パイロット発生器３３６は連続パイロットから恩恵をうけるであろう応用（以下に述べる）において使用するため、情報チップのない、連続パイロット記号数列を生成する。
【００２３】
図４及び５は情報符号復調器３３４の別の実施例の機能ブロック図を図示する。図４において、情報アキュミュレータ３３０からの累算情報チップ及びパイロット・アキュミュレータ３３２からの累算パイロット・チップはドット積回路４０２に供給される。ドット積回路４０２は式（１）のドット積計算に従って累算パイロット・チップ・ベクトルと合位相の累算情報チップ・ベクトルの大きさを決定する。
【数１】
0004510302.tif 000002
【００２４】
但し、Ｐは累算パイロット・チップ・ベクトル；
Ｉは累算情報チップ・ベクトル；及び
ｉ、ｑは複合受信信号の合位相及び直角成分をそれぞれ表す下付記号である。
【００２５】
ドット積計算回路はこの技術分野では周知である。その例は、本発明の譲請人に譲渡され、ここに引用文献として組み込まれた、“パイロット・キャリヤ・ドット積回路”と題する１９９６年４月９日発行の米国特許第５，５０６，８６５号に記載されている。
【００２６】
ドット積回路４０２の出力の大きさは累算パイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃと累算情報チップ２０２Ｄとのドット積である。マルチパス信号の整合組合わせ（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）を利用するためにレーク受信器を用いる典型的実施例において、他のフィンガー（示されてない）からの他の同様なドット積回路の出力はドット積回路４０２の出力、及び閾値コンパレータ４０６に供給された和と共に集計器（ｓｕｍｍｅｒ）４０４において合計される。閾値コンパレータ４０６は集計器４０４から出力された和の大きさを所定の閾値と比較する。情報チップ２０２Ｄはパイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃと非符号化、ＢＰＳＫ符号化、及び合位相で送信されるため、この比較は各電力制御群２０２について情報チップ２０２Ｄの符号を決定する。和が閾値より大きければ、符号は正である（情報チップは論理‘０’である）。和が閾値より小さければ、符号は負である（情報チップは論理‘１’である）。情報符号復調器３３４により実行される機能は式（２）で記述できる。
【数２】
0004510302.tif 000003
【００２７】
ただし、集計変数ｋはロック中のフィンガーに対応し、Ｔは閾値である。
閾値コンパレータ４０６の出力４０８は情報チップ２０２Ｄの符号の指示である。この指示４０８は連続パイロット発生器３３６において連続パイロット信号を再構成するために使用される。連続パイロット発生器３３６はパイロット・アキュミュレータ３３２からの累算パイロット・チップと同様に、情報アキュミュレータ３３０からの累算情報チップを受信する。閾値コンパレータ４０６からの符号指示４０８に対応して、連続パイロット発生器３３６は、累算パイロット・チップの符号を合わせる必要があれば累算情報チップの符号を反転して、累算パイロット・チップを累算情報チップと再結合させ、それにより連続パイロット・チャンネルを生成する。
【００２８】
図４で見られるように、各電力制御群２０２のパイロット・チャンネル部２０２Ａ−２０２Ｃは情報チップ２０２Ｄを復調するためドット積回路４０２において整合位相基準（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｐｈａｓｅ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）として使用される。言い換えれば、電力制御群２０２の第一部分は同じ電力制御群２０２の第二部分を復調するために使用される。それからドット積は情報チップ符号決定４０８を生成するため閾値コンパレータ４０６において閾値と比較される。図６は本発明の情報チップ符号復調方法の第一の実施例のフロー図を図示する。この方法は、例えば、図４の回路により実行できる。ブロック６０２において、パイロット・チャンネル部２０２Ａ−２０２Ｃ及び情報チップ部２０２Ｄのドット積が計算される。このステップは、例えば、ドット積回路４０２により実行できる。随意に、ブロック６０４では、ブロック６０２において計算されたドット積は他のフィンガーにわたって合計できる。この集計は、例えば、集計器４０４により実行できる。決定ブロック６０６で、ドット積と所定の閾値の間で比較が行われる。ＢＰＳＫ変調法においては、所定の閾値は好ましくはゼロである。しかしながら、一般の場合には、他の変調法についてはゼロ以外であってもよい。実際、大抵の場合には、閾値はある範囲をとってもよい。ドット積が所定の閾値より大きいか等しければ、情報チップ部の符号が正であると決定される（即ち、パイロット・チャンネル部と同じ符号の）ブロック６０８にフローが進む。しかしながら、ドット積が所定の閾値より小さければ、情報チップ部の符号が負であると決定される（即ち、パイロット・チャンネル部の符号と反対の）ブロック６１０にフローが進む。決定ブロック６０６の閾値比較とブロック６０８及び６１０の符号決定は、例えば、閾値コンパレータ４０６により達成できる。
【００２９】
さて図５に転じると、情報符号復調器３３４の別の実施例の機能ブロック図が示されている。図４と同様に、累算情報チップ及び累算パイロット・チップは情報アキュミュレータ３３０及びパイロット・アキュミュレータ３３２によりそれぞれ出力される。しかしながら、図４のドット積回路とは逆に、これらの累算は和及び差分回路５０２に入力される。和及び差分回路５０２は累算パイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃ及び情報チップ２０２Ｄの和のエネルギと、累算パイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃ及び情報チップ２０２Ｄの差のエネルギを生成する。これらの和及び差分エネルギは集計器５０４に供給され、そこでレーク受信器の他の合位相フィンガー（図示されてない）からの同様な和及び差分エネルギ値と結合される。集計器５０４はこのフィンガーからの和分エネルギ値を他のフィンガーからの和分エネルギ値と結合する。集計器５０４はまたこのフィンガーからの差分エネルギ値を他のフィンガーからの差分エネルギ値と結合する。集計器５０４から出力された合成値は結合和分エネルギ値と、結合差分エネルギ値である。
【００３０】
最大値選択器５０６は結合和分エネルギ値と結合差分エネルギ値の最大値を選択する。情報チップ２０２Ｄはパイロット・チップ２０２Ａ−２０２Ｃと非符号化、ＢＰＳＫ符号化、及び合位相で送信されるため、この最大値選択は各電力制御群２０２について情報チップ２０２Ｄの符号を決定する。結合和分エネルギ値が結合差分エネルギ値より大きいか等しければ、情報チップの符号は正である（論理‘０’）と決定される。これに対して、結合和分エネルギ値が結合差分エネルギ値より小さければ、情報チップの符号は負である（論理‘１’）と決定される。斯くして、図５の情報符号復調器３３４は式（３）の機能を実行する。
【数３】
0004510302.tif 000004
【００３１】
ただし、集計変数ｋはレーク受信器においてロック中のフィンガーの数に対応し、関数Ｅ［  ］はエネルギ計算である。図４の出力４０８と同様に、最大値選択器５０６の出力５０８は情報チップ２０２Ｄの符号の指示である。この指示５０８は、図４を参照して前に説明されているように連続パイロット発生器３３６において連続パイロット信号を再構成するために使用される。斯くして、図４及び５の両方で、情報符号変調器３３４は情報チップ２０２Ｄの符号曖昧さを解決するために使用される。
【００３２】
図７は本発明の情報チップ符号復調方法の第二の実施例のフロー図を図示する。この方法は、例えば、図５の回路により実行できる。ブロック７０２で、パイロット・チャンネル部２０２Ａ−２０２Ｃ及び情報チップ部２０２Ｄの和のエネルギが計算される。ブロック７０４で、パイロット・チャンネル部２０２Ａ−２０２Ｃ及び情報チップ部２０２Ｄの差分のエネルギが計算される。これらの計算は、例えば、和及び差分回路５０３により実行できる。随意に、ブロック７０６では、ブロック７０２及び７０４で計算された和及び差分エネルギはそれぞれ他のフィンガーにわたって結合できる。この結合は、例えば、集計器５０４により実行できる。ブロック７０８で、計算和及び差分エネルギの最大値が選択される。最大値がエネルギの和分であれば、情報チップ部２０２Ｄの符号はブロック７１０で正であると決定される。最大値がエネルギの差分であれば、情報チップ部２０２Ｄの符号はブロック７１２で負であると決定される。ブロック７０８の最大値選択とブロック７１０及び７１２の符号決定は、例えば、最大値選択器５０６により実行できる。
【００３３】
III．パイロット位相ＲＡＭ
図３に転じて、パイロット位相ＲＡＭ３２２の現在のところ好ましい実施例を述べる。この中に記述されたパイロット位相ＲＡＭ３２２の特別の実装は単に例として与えられており、他の構成が本発明から逸脱することなしに使用できることを理解すべきである。例えば、使用されている特定の数字、及びＲＡＭサイズと区分けは単に具体例に過ぎず、発明能力を用いることなく変更可能である。
【００３４】
パイロット位相ＲＡＭ３２２の現在の好ましい実施例を説明する際して表示を明快にするため、図２を多少変更して、図８のように書き直す。図８は同じ長さの六つの記号に分割された二つの電力制御群２０２を図示する。第一の電力制御群は記号Ａ０−Ａ５を含み、第二の電力制御群は記号Ｂ０−Ｂ５を含む。各記号は２５６チップを含む。第一の電力制御群は偶数位相電力制御群に対応し、第二の電力制御群は奇数位相電力制御群に対応する。両方の電力制御群Ａ４及びＢ４記号は二つのサブ記号Ａ１４、Ａ２４及びＢ１４、Ｂ２４をそれぞれ形成するため点線で半分に分割して示される。各サブ記号Ａ１４、Ａ２４及びＢ１４、Ｂ２４は１２８チップを含む。記号Ａ０−Ａ１４及びＢ０−Ｂ１４は図２の部分２０２Ａ−２０２Ｃに対応する。言い換えれば、図８の記号Ａ０−Ａ１４及びＢ０−Ｂ１４は各非パンクチャド・パイロット・チャンネル記号である。これに対して、Ａ２４−Ａ５及びＢ２４−Ｂ５は各パンクチャされた情報記号である。
【００３５】
上に述べたように、アキュミュレータ３２０は回転器３１０から出力されたオンタイム・パイロットを累算する。ｃｄｍａ２０００システムに適用できる現在の好ましい実施例において、アキュミュレータ３２０は各電力制御群の個々の記号を累算する。図８の記号Ａ０−Ａ３及びＢ０−Ｂ３について、アキュミュレータ３２０はパイロット位相ＲＡＭ３２２に累算された２５６チップを通す前に順番に各記号の全２５６チップを累算する。しかしながら、サブ記号Ａ１４及びＢ１４については、アキュミュレータ３２０はパイロット位相ＲＡＭ３２２にそれらを通す前に順番にサブ記号の１２８チップを累算する。最後に、記号Ａ２４及びＡ５については、Ｂ２４及びＢ５も同様、アキュミュレータ３２０はパイロット位相ＲＡＭ３２２にそれらを通す前に順番に全３８４チップを累算する。
【００３６】
パイロット位相ＲＡＭ３２２の典型的な構造は図９に図示される。図９は二つのメモリ領域を図示する。偶数位相メモリ領域９０２は個々に記憶されたＩ及びＱパイロット記号Ａ０−Ａ３、及びＡ１４（電力制御群の非パンクチャド・パイロット記号部）を、記憶中に結合された記号Ａ２４及びＡ５とともに含む。この群集合化はパイロット位相ＲＡＭ３２２に累算値を書き込むときアキュミュレータ３２０により行われた個々の累算値に対応する。奇数位相メモリ領域９０４は同様な構造で、奇数位相電力制御群について個々の累算値を記憶する。
【００３７】
斯くして、パイロット位相ＲＡＭ３２２は図３の残りの回路素子による使用が便利な形で二つの連続的な電力制御群を記憶する。例えば、情報アキュミュレータ３３０（図３）は各電力制御群２０２について情報チップを得るため偶数位相メモリ領域９０２及び奇数位相メモリ領域９０４両方の最後のスロットを読み出すことができる。同じように、パイロット・アキュミュレータ３３２は各電力制御群２０２について非パンクチャド・パイロット記号を得るため偶数位相メモリ領域９０２及び奇数位相メモリ領域９０４両方の最初の五スロットを読み出すことができる。斯くして、パイロット位相ＲＡＭ３２２の記憶技術は情報チップ符号の変調を容易にする。
【００３８】
さらに、パイロット位相ＲＡＭ３２２は本発明から逸脱することなしに別なサイズ及び構造にできることを銘記すべきである。例えば、一度に２５６チップを処理するよりは、１２８及び３８４が全体の電力制御群２０２の１，５３６長の整数要素であることが分かっているから、一度に１２８チップ、または一度に３８４チップを処理することができる。さらに、より高いチップ率ついて、１２８Ｎチップ、２５６Ｎチップ、または３８４Ｎチップのような間隔で処理することも可能であることが理解される。
【００３９】
IV．パイロット・フィルタ
連続位相パイロット・チャンネルの一つの利点は復調のための整合基準として使用できることである。斯くして、本発明はまたパンクチャされたＲ−ＰＩＣＨに固有の位相不連続性を考慮したパイロット・フィルタ３２８を提供する。図３に示したように、パイロット・フィルタ３２８は、情報符号復調器３３４から直接、または連続位相パイロット発生器３３６により構成された連続位相パイロットを介して暗黙的に情報チップ符号決定を提供される。この情報に対応して、パイロット・フィルタ３２８はＲ−ＰＩＣＨに固有の位相不連続性により低下されないチャンネル位相評価値を生成する。
【００４０】
好ましい実施例において、パイロット・フィルタ３２８は長さが２．５ｍｓの１２タップ有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタである“スライド・ウィンドウ”フィルタである。図１０はパイロット・フィルタ３２８により実行される位相評価のスライド・ウィンドウ状態の図形表示である。図１０において、Ｒ−ＰＩＣＨの三つの連続的な電力制御群、ＰＣＧ０、ＰＣＧ１、及びＰＣＧ２が図示されている。各ＰＣＧは情報チップ２０２Ｄに対応する標識領域を有する。各ＰＣＧは六つの２５６チップ記号に分割されて示されている。２５６記号の各々の最後で、アキュミュレータ３２０により累算され、パイロット位相ＲＡＭ３２２に記憶された累算記号を矢印が下に指している。ＰＣＧ０に関する記号はＡ０−Ａ２４，５である。ＰＣＧ１に関する記号はＢ′０−Ｂ′２４，５である。ＰＣＧ２に関する記号はＡ′０−Ａ′２４，５である。（前の図から記号表示の僅かな変更に注意せよ。例えば、Ａ２４，５は五番目の２５６チップ記号の第二半分（後半分）から六番目の２５６チップ記号まで３８４チップに及ぶ記号を表すために使用される。また、ＰＣＧ２について、記号表示Ａ′（“Ａプライム”）が第一の偶数位相電力制御群ＰＣＧ０から区別するために使用されていることに注意せよ。）標準状態では、三つの電力制御群ＰＣＧ０、ＰＣＧ１、及びＰＣＧ２は連続して到着する。ＰＣＧ０、ＰＣＧ１、及びＰＣＧ２はＲ−ＰＩＣＨ上で送信されるある三つの電力制御群を表す。
【００４１】
以下に図示するが、三つの電力制御群は、各々が三つの電力制御群ＰＣＧ０、ＰＣＧ１、及びＰＣＧ２の一部にわたる三つのブロックである。三つのブロックの各々はパイロット・フィルタ３２２により実行された第一の位相評価値計算を表す。第一の位相評価値計算（Ｅ０評価）を表す第一ブロックは、ＰＣＧ０の最初の記号（Ａ０）の始めから最後の記号（Ｂ２４，５）の終わりまでの範囲に及ぶように示されている。斯くして、Ｅ０評価値はＰＣＧ０及びＰＣＧ１に含まれる記号に応じて計算され、第一ブロックによりつながれる。Ｅ０評価値を生成するために使用される数式は第一ブロック内で与えられる。この数式から分かるように、Ｅ０評価値は非パンクチャド・パイロット・チャンネル記号の結合または和に、ＰＣＧ０及びＰＣＧ１からのパンクチャされた情報記号をプラスまたはマイナスしたものである。言及した如く、パンクチャされた情報記号がパンクチャド・パイロット・チャンネル記号から加算または減算されるかどうかは情報符号復調器３３４により決定されるように各電力制御群について情報チップの符号に依存する。
【００４２】
同様に、図１０の第二ブロックはパイロット・フィルタ３２８により計算されたＥ１位相評価値を表す。第一ブロック（Ｅ０評価）と第二ブロック（Ｅ１評価）の顕著な違いはＥ１評価ブロックが時間で一記号先にずれていることである。Ｅ１評価ブロックはＰＣＧ０の記号Ａ１からＰＣＧ２の記号Ａ′０の範囲に及んでいる。結果として、Ｅ１評価はＰＣＧ０のＡ０よりむしろ、ＰＣＧ２のＡ′０に一部基づいている。図１０の最後のブロックはパイロット・フィルタ３２８により計算されたＥ５位相評価値を表す。さらに、Ｅ５評価ブロックは時間で先にずれ、ＰＣＧ０の記号Ａ１４からＰＣＧ２の記号Ａ′３に及んでいる。結果として、Ｅ５評価は記号を含むこれら（記号）に基づいている。さらに、各位相評価においてパンクチャされた情報記号を加算または減算するかどうかは情報符号復調器３３４により決定されるように情報チップの符号に依存する。
【００４３】
パイロット・フィルタ３２８の一実施例において、パイロット・フィルタ３２８自身はパイロット位相ＲＡＭ３２２の偶数及び奇数位相メモリ領域９０２及び９０４から記号を読取る。この実施例においては、パイロット・フィルタ３２８はまた情報符号復調器３３４から復調情報チップの符号指示を受信し、上に述べた位相評価計算において情報記号を加算または減算するかどうか決定するためその指示を使用する。別のパイロット・フィルタ３２８の実施例において、連続パイロット発生器３３６は連続パイロット記号をパイロット・フィルタ３２８に供給する。別のこの実施例においては、情報チップ符号指示は連続パイロット記号に固有のものである。結果として、パイロット・フィルタ３２８はパイロット位相ＲＡＭ３２２から記号を直接読取る必要はなく、または情報符号復調器３３４から符号指示を受信する必要はない。
【００４４】
V．逆方向回線電力制御決定
ｃｄｍａ２０００システムの全ての電力制御群について、基地局（図示されてない）内の変調器は順方向回線上にパンクチャされる電力制御命令を送信する。この逆方向回線電力制御命令の目的は移動局（図示されてない）に送信電力を増やしたり減らしたりするよう指令することである。これらの電力制御命令は上に組み込まれた米国特許に“閉ループ”電力制御命令としてしばしば引用されている。逆方向回線電力制御命令は特定の移動局について受信パイロット・チャンネル・エネルギに応じて基地局により計算される。斯くして、逆方向回線電力制御決定は本発明の情報チップ記号の変調及び連続位相パイロット・チャンネルについてのまた別の有用な応用である。
【００４５】
図１１は本発明の逆方向回線電力制御決定回路の典型的な実施例の機能ブロック図を図示する。連続パイロット発生器３３６は上に述べたようにパイロット記号の連続数列を生成する。これらのパイロット記号はエネルギ計算器１１０２に供給される。エネルギ計算器１１０２は連続パイロット記号中のエネルギを計算し、集計器（ｓｕｍｍｅｒ）１１０４にそのエネルギ計算を示すエネルギ値を出力する。集計器１１０４は結合エネルギ値を生成するためにこれと他のロック中のフィンガーからのエネルギ値を結合する。結合エネルギ値は閾値コンパレータ１１０６において閾値と比較される。結合エネルギ値が閾値より大きいか等しければ、閾値コンパレータ１１０６は移動局（図示されてない）がその送信電力を“小さくする（ｔｕｒｎ  ｄｏｗｎ）”か減少させることを指示する逆方向回線電力制御決定を出力する。逆に、結合エネルギ値が閾値より小さければ、閾値コンパレータ１１０６は移動局（図示されてない）がその送信電力を“大きくする（ｔｕｒｎ  ｕｐ）”か増加させることを指示する逆方向回線電力制御決定を出力する。それからこの逆方向回線電力制御決定は関係する特定の移動局に送信のため適当な変調回路（図示されてない）に供給される。
【００４６】
本発明の逆方向回線電力制御決定回路の第一の実施例において、エネルギ計算器１１０２はパイロットの二つの成分（非パンクチャド・パイロット記号及びパンクチャされた情報記号）のエネルギ評価値を計算し、式（４）：
【数４】
0004510302.tif 000005
【００４７】
に従ってロック中の全てのフィンガーにわたってそれらを結合することによりパイロット記号のエネルギを計算する。但し、集計変数ｋはロック中のフィンガーの数である。第二の実施例においては、エネルギ計算器１１０２は非パンクチャド・パイロット記号及びパンクチャされた情報記号の整合累算値を計算し、式（５）：
【数５】
0004510302.tif 000006
【００４８】
に従ってロック中の全てのフィンガーにわたってそれらを結合することによりパイロット記号のエネルギを計算する。但し、集計変数ｋはロック中のフィンガーの数である。この。第二の実施例は移動局（図示されてない）が比較的ゆっくり移動しているとき第一の実施例よりは僅かによい動作特性を示すと考えられている。しかしながら、どちらの実施例も目的とする環境によって使用することができる。
【００４９】
第二の実施例において、ドット積及びロック中の全てのフィンガーのドット積の和は図４に示された情報符号復調器３３４の実施例により計算してもよい。斯くして、図４の回路を図１１のエネルギ計算器１１０２の実施例と組み合わせて使用すれば、エネルギ計算器１１０２により計算されなければならない唯一の付加項はロック中の全てのフィンガーにわたる非パンクチャド・パイロット記号とパンクチャされた情報記号の結合のエネルギである。その上、ドット積を計算する図４のドット積回路４０２内の同じ乗算器（図示されてない）が上の式（５）の二乗項を計算するために使用できる。
【００５０】
VI．ロック中／外れのフィンガーの検出
さらに本発明の連続パイロット再構成技術の別の応用は本発明を用いるフィンガーがロック中またはロック外れにあるときを決定することについてである。簡単に云えば、復調しているマルチパス成分のエネルギが所定の閾値に合っているか超過しているときフィンガーは“ロック中”であると云われる。逆に、復調しているマルチパス成分のエネルギが所定の閾値以下に落ちているときフィンガーは“ロック外れ”であると云われる。フィンガーが“ロック中”であるとき、それはマルチパス成分を確実に復調するに十分なエネルギを処理しつつある。フィンガーがｃｄｍａ２０００のＲ−ＰＩＣＨのような位相不連続性を有するパイロット・チャンネルを追跡しているとき、より長い整合累算ウィンドウにおいてパイロット及び情報チップを整合累算できる低速度でさらに確実なロック中または外れの指示を与えるであろう。斯くして、本発明はまたフィンガーのロック中または外れの決定の動作特性を改善するために使用できる。
【００５１】
図１２は個々のフィンガーがロック中か外れかを決定する回路の典型的な機能ブロック図を図示する。図１１と同様に、上に述べた連続パイロット発生器３３６は不連続Ｒ−ＰＩＣＨから再構成された連続パイロット記号のストリームを出力する。これらのパイロット記号のエネルギは図１１の両方の実施例について記述されたようにエネルギ計算器１１０２において測定される。エネルギ計算器１１０２から出力されたエネルギ値はそれから所定の時間にわたって積分される受信信号強度表示器（ＲＳＳＩ）フィルタ１２０４に入力される。そして積分エネルギ値は閾値コンパレータ１２０６において所定の閾値と比較される。積分エネルギ値が閾値より大きいか等しければ、閾値コンパレータ１２０６はフィンガーがロック中である（即ち、確実と考えられる十分なマルチパスエネルギを受信している）指示を生成する。逆に、積分エネルギ値が閾値より小さければ、閾値コンパレータ１２０６はフィンガーがロック外れにある（即ち、確実と考えられる十分なマルチパスエネルギを受信していない）指示を生成する。
【００５２】
VII．周波数評価
図３に戻ると、クロス積回路３２４はＲ−ＰＩＣＨから周波数評価値を生成する。この周波数評価値は上に述べた初期、オンタイム、及び後期のパイロット成分を回転させるため回転器３１０により使用される。これはフィンガーが周波数において正確にパイロット・チャンネルを追跡し続けることを許容する。周波数評価の精度は連続パイロット・チャンネルが存在するとき増加するから、本発明はまた周波数評価値を生成するために有用である。
【００５３】
図１３は周波数評価値を生成するためのクロス積回路３２４の典型的な機能ブロック図を図示する。クロス積回路３２４は処理のために合位相（Ｉ−位相）及び直角位相（Ｑ−位相）パイロット記号を受信する。これらのＩ−位相及びＱ−位相パイロット記号は、例えば、連続パイロット発生器３３６により供給してもよい。代わりに、それらはパイロット位相ＲＡＭ３２２から直接読取り、情報符号復調器３３４からの符号決定に従って調整してもよい。Ｉ−位相及びＱ−位相パイロット記号Ｐｉ（ｎ）、Ｐｑ（ｎ）は所定量遅延されるフィルタ１３０２に入力される。好ましい実施例においては、この量は２５６チップで、上に述べた一記号累算に対応する。その上、Ｉ−位相及びＱ−位相パイロット記号Ｐｉ（ｎ）、Ｐｑ（ｎ）はクロス乗算器１３０４及び１３０６に供給され、そこでそれらはフィルタ１３０２の一記号遅延出力Ｐｉ（ｎ−１）、Ｐｑ（ｎ−１）とクロス乗算される。この技術分野に普通に熟達した者には理解されるように、クロス乗算器１３０４及び１３０６により実行されるクロス乗算は結合器１３０８で結合される合位相及び直角位相の周波数誤差評価信号を生ずる。
【００５４】
増幅器（ｇａｉｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）１３１０は、フィンガーがロック外れのときはゼロ利得で、フィンガーがロック中のときは非ゼロ利得で乗算することより周波数誤差評価信号を隠蔽（ｍａｓｋ  ｏｕｔ）する。図１２の回路により生成されたロック中／外れの決定は増幅器１３１０を制御するために使用される。結合器１３１２及びフィルタ１３１４はそれ（周波数誤差評価値）が周波数評価信号と同じく回転器３１０（図３）に供給される前に周波数誤差評価値をフィルタするために共に働く。
【００５５】
本発明の周波数追跡ループの時定数を小さく保持し、さらに応答性をよくするために、クロス積回路３２４は連続パイロット発生器３３６よりはむしろパイロット位相ＲＡＭ３２２から直接Ｉ−位相及びＱ−位相パイロット記号を読取ってもよい。しかしながら、クロス積回路３２４は情報記号Ａ２４，５及びＢ２４，５の符号曖昧さをなお考慮しなくてはならない。これを行うために、クロス積回路３２４は下の表１に示したタイミング法を使用してもよく、これは図１０で紹介した命名を使用する。
【００５６】
【表１】
0004510302.tif 000007
【００５７】
表１の周波数評価はクロス積回路３２４により計算される。これから分かるように、クロス積はｎ＝０からｎ＝３までの評価について簡単な仕方で計算される。しかしながら、ｎ＝４の評価については、初めの半分（非パンクチャド・パイロット記号Ａ１４，Ｂ１４，等々）だけが周波数追跡ループを駆動するためクロス積において使用される。これは情報記号復調器３３４がその記号について情報チップ符号の復調をまだ完了していないためである。同じ理由で、ｎ＝５について計算された意味のあるクロス積はない。ｎ＝５について失われた更新は次のｎ＝０の計算において補償される。例えば、ｎ＝５について有効な最も正確な更新はＡ１４とＡ２４，５のクロス積であった。しかしながら、これはＢ０−Ａ１４とＡ２４，５のクロス積を計算することにより次のｎ＝０計算において再生される。
【００５８】
斯くして、上に開示した本発明は不定符号の情報チップを別の連続パイロット・チャンネルにパンクチャすることにより導入された符号不定性を取り除く方法及び装置を包含する。本発明はパイロット・チャンネルにパンクチャされた情報チップにおける符号曖昧さを解決し、そして連続位相パイロット・チャンネルが有利である或る応用にそれ以降使用できる連続位相パイロット・チャンネルを再構成するためにその決定を使用する。幾つかの典型的な応用が周波数追跡、チャンネル位相評価、電力制御決定、及びロック中／外れのフィンガーの決定を含めて上に開示されている。これらの応用は本発明の種々の追加の実施例を構成する。他の種々の応用及び実施例が本発明の中に含まれることはこの技術分野における普通の熟達者により理解されるであろう。
【００５９】
先述の好ましい実施例はこの技術分野に熟達する人が本発明を為しまたは使用を可能にするために提供される。これらの実施例に対する種々の変形はこの技術分野に熟達する者には直ちに明白であり、この中に定義された一般原理は発明能力を用いることなく他の実施例に適用可能である。斯くして、本発明はこの中に示された実施例に限定されると解釈されるものではなく、この中に開示された原理及び新規な特徴と両立する広範な領域を認容すべきものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はパンクチャド・パイロット・チャンネル生成回路の典型的な機能ブロック図である。
【図２】  図２はｃｄｍａ２０００規格に基づく典型的なＣＤＭＡシステムの逆方向回線パイロット・チャンネルの単一電力制御群の図である。
【図３】  図３は本発明の一般的なパイロット復調装置の機能ブロック図である。
【図４】  図４は本発明の情報符号復調器の第一の実施例の機能ブロック図である。
【図５】  図５は本発明の情報符号復調器の第二の実施例の機能ブロック図である。
【図６】  図６は本発明の情報符号復調方法の第一の実施例のフロー図である。
【図７】  図７は本発明の情報符号復調方法の第二の実施例のフロー図である。
【図８】  図８はＣＤＭＡシステムの逆方向回線パイロット・チャンネルの二つの連続する電力制御群の図である。
【図９】  図９は本発明のパイロット位相ＲＡＭの典型的な構造図である。
【図１０】  図１０は本発明のパイロット・フィルタにより実行される位相評価のスライド・ウィンドウ状態の図形表示である。
【図１１】  図１１は本発明の逆方向回線電力制御決定回路の典型的な実施例の機能ブロック図である。
【図１２】  図１２は個々のフィンガーがロックされているかいないかを判定する典型的な回路の機能ブロック図である。
【図１３】  図１３は周波数誤差評価値を生成するクロス積回路の典型的実施例の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１０２…パイロット信号発生器
１０４…電力制御ビット発生器
１０６…記号反復器
１０８…マルチプレクサ
２０２…電力制御群
２０２Ａ…パイロット・チップ
２０２Ｄ…情報チップ部
３０４…ＰＮ発生器
３０６…逆拡散器
３０８…アキュミュレータ
３１０…位相回転器
３１２…アキュミュレータ
３１４…エネルギ計算器
３１６…引算器
３１８…フィルタ
３２０…アキュミュレータ
３２２…パイロット・フィルタ
３２４…クロス積回路
３２８…パイロット・フィルタ
３３０…情報アキュミュレータ
３３２…パイロット・アキュミュレータ
３３４…情報符号復調器
３３６…パイロット発生器
４０２…ドット積回路
４０４…集計器
４０６…閾値コンパレータ
４０８…符号指示
５０２…差分回路
５０３…差分回路
５０４…集計器
５０６…最大値選択器
５０８…指示
９０２…位相メモリ領域
９０４…位相メモリ領域
１１０２…エネルギ計算器
１１０４…集計器
１１０６…閾値コンパレータ
１２０４…受信信号強度表示器フィルタ
１２０６…閾値コンパレータ
１３０２…フィルタ
１３０４…クロス乗算器
１３０８…結合器
１３１０…増幅器
１３１２…結合器
１３１４…フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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