(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上または水上に係留されている被係留体間、または被係留体と陸上の係留設備との間に、両端に受衝板を設けた防舷材本体を配設した係留装置であって、
前記両受衝板をそれぞれ四角形に形成し、その対角線上に位置する角部に一対の取付け金具を設けると共に、一方の受衝板に設けた取付け金具と、他方の受衝板に設けた取付け金具とを両受衝板が対面し合う位置において互いにずらせた位置関係に配置し、一方の被係留体または係留設備に対面する受衝板に設けた取付け金具から他方の受衝板に向かって係留索を引き出し、該係留索の先端を延長させて他方の被係留体または係留設備に連結するようにした係留装置。
【請求項２】
前記相対向する受衝板に、他方の受衝板から引き出した係留索が干渉しない切断部を形成した請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記防舷材本体が空気式防舷材である請求項１または２に記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、係留装置にかかわり、更に詳しくは海上または水上に係留されている船舶，浮桟橋，洋上石油備蓄等の被係留体間、または船舶，浮桟橋の被係留体と陸上の係留設備との間に、両端に受衝板を設けた圧縮型防舷材本体を配設して、係留索とにより連結したコンパクトな係留装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タンカー等の船舶の係留は、例えば、図４に示すように船舶１と図示しない岸壁との間の複数箇所に、防舷材２と係留索３とから成る係留装置４を設置し、船舶１の接岸方向の動きに対しては、防舷材２の圧縮反力が働き、離岸方向の動きに対しては係留索３の引っ張り力が働き、両部材のバネ作用によって船舶１が損傷しないように係留していた。
【０００３】
また、浮桟橋，洋上石油備蓄等での防舷材による浮体の係留では、図５に示すように大規模な係留装置が使用されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記のような係留装置は、防舷材２と係留索３とには、圧縮反力と引っ張り力とが交互に作用する構成であるため、いずれも大掛かりな設備が必要であると言う問題があった。
この発明の目的は、防舷材に常に圧縮反力が作用するように構成することで、コンパクトな構成で、かつ安価な設備とすることが出来る係留装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのこの発明の係留装置は、海上または水上に係留されている被係留体間、または被係留体と陸上の係留設備との間に、両端に受衝板を設けた防舷材本体を配設した係留装置であって、前記両受衝板をそれぞれ四角形に形成し、その対角線上に位置する角部に一対の取付け金具を設けると共に、一方の受衝板に設けた取付け金具と、他方の受衝板に設けた取付け金具とを両受衝板が対面し合う位置において互いにずらせた位置関係に配置し、一方の被係留体または係留設備に対面する受衝板に設けた取付け金具から他方の受衝板に向かって係留索を引き出し、該係留索の先端を延長させて他方の被係留体または係留設備に連結するようにしたことを要旨とするものである。
【０００６】
この発明は、上記のように構成され、船舶や浮桟橋，洋上石油備蓄等の浮体から成る被係留体同志の接触側の動きや、浮体から成る被係留体と陸上の係留設備との接岸方向の動きに対しては、受衝板を介して防舷材本体が圧縮され、また被係留体同志、及び被係留体が陸上の係留設備から離反する方向の動きに対しては係留索を介して防舷材本体が圧縮するように構成することで、防舷材本体には常に圧縮反力が作用するように構成することで、コンパクトで、安価な構成とすることが出来るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１は、この発明の第１実施形態を示す係留装置１０の取付け状態を示す斜視図であって、１１ａ，１１ｂは、船舶や浮桟橋，洋上石油備蓄等の浮体から成る被係留体、１２は両端に受衝板１３ａ，１３ｂを取付けた筒状の空気式防舷材本体、１４ａ，１４ｂは、受衝板１３ａ，１３ｂにそれぞれ取付けられたワイヤー，ロープ等の係留索を示している。
この発明では、受衝板１３ａ，１３ｂをそれぞれ四角形に形成し、その対角線上に位置する角部に一対の取付け金具１５、１５を設けると共に、一方の受衝板１３ａに設けた取付け金具１５と、他方の受衝板１３ｂに設けた取付け金具１５とを受衝板１３ａ，１３ｂが対面する位置において互いにずらせた位置関係に配置している。
【０００８】
この第１実施形態では、海上に係留される船舶，浮桟橋，洋上石油備蓄等の被係留体１１ａ，１１ｂ間に介在させる係留装置１０であって、係留索１４ａ，１４ｂは防舷材本体１２に常時圧縮力作用するように連結されている。即ち、前記係留索１４ａ，１４ｂの一端は、防舷材本体１２の両端に設けた受衝板１３ａ，１３ｂの周縁部に取付け金具１５を介してそれぞれ連結され、また係留索１４ａ，１４ｂが連結された一方の受衝板１３ａまたは１３ｂから他方の受衝板１３ａまたは１３ｂに向かって防舷材本体１２の周囲を覆うように係留索１４ａ，１４ｂの他端側をそれぞれ引き出して両被係留体１１ａ，１１ｂに取付け金具１６を介してそれぞれ連結してある。
【０００９】
また、図２及び図３は、この発明の第２実施形態を示し、この実施形態は、船舶や浮桟橋，洋上石油備蓄等の浮体から成る被係留体１１ａと、陸上の係留設備１８との間に介在させる上記実施形態と同様な係留装置１０であって、係留索１４ａ，１４ｂは防舷材本体１２に常時圧縮力作用するように連結されている。
【００１０】
即ち、前記係留索１４ａ，１４ｂの一端は、防舷材本体１２の両端に設けた受衝板１３ａ，１３ｂの周縁部に取付け金具１５を介してそれぞれ連結され、また係留索１４ａ，１４ｂが連結された一方の受衝板１３ａまたは１３ｂから他方の受衝板１３ａまたは１３ｂに向かって防舷材本体１２の周囲を覆うように係留索１４ａ，１４ｂの他端側をそれぞれ引き出して両被係留体１１ａと係留設備１８とに取付け金具１５，１９を介してそれぞれ連結してある。
【００１１】
また、上記の実施形態１，２の係留索１４ａ，１４ｂは、図３に示すように防舷材本体１２の両端に設けた受衝板１３ａ，１３ｂの周縁部に同本数で等間隔に取付けてあり、圧縮力が均等に防舷材本体１２に作用するように構成してある。また、相対向する受衝板１３ａ，１３ｂのコーナー部には、引き出された係留索１４ａ，１４ｂが干渉しない切断部２０が設けてある。
【００１２】
この発明の実施形態は、上記のように構成され、船舶や浮桟橋，洋上石油備蓄等の浮体から成る被係留体１１ａ，１１ｂ同志の接触側の動きや、浮体から成る被係留体１１ａと陸上の係留設備１８との接岸方向の動きに対しては、受衝板１３ａ，１３ｂを介して防舷材本体１２が圧縮（矢印方向）され、また被係留体１１ａ，１１ｂ同志、及び被係留体１１ａが陸上の係留設備１８から離反する方向の動きに対しては係留索１４ａ，１４ｂを介して防舷材本体が圧縮するように構成するものである。
【００１３】
また防舷材本体としては、各種のものが使用可能であるが、空気式防舷材とすることで、天候状態や外力の大きさにより、バネ定数を可変にするために空気圧を調整することが出来るので好ましい。
このように、防舷材本体１２には常に均等な圧縮反力が作用するように構成することで、コンパクトで、安価な構成とすることが出来るものである。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は、上記のように海上または水上に係留されている被係留体間、または被係留体と陸上の係留設備との間に、両端に受衝板を設けた筒状の防舷材本体を配設し、前記防舷材本体の両受衝板と被係留体、または両受衝板と被係留体及び係留設備とを、防舷材本体に常時圧縮力が作用するように係留索により連結したので、防舷材に常に均一な圧縮反力が作用する係留装置とすることができ、従ってコンパクトな構成で、かつ安価な設備とすることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示す係留装置の取付け状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の第２実施形態を示す係留装置の取付け状態を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視側面図である。
【図４】従来の係留装置の平面図である。
【図５】従来の係留装置の説明図である。
【符号の説明】
１０  係留装置              １１ａ，１１ｂ  被係留体
１２  防舷材本体            １３ａ，１３ｂ  受衝板
１４ａ，１４ｂ  係留索                １５  取付け金具
１６  取付け金具                      １８  係留設備
１９  取付け金具                      ２０  切り込み
【図１】
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【図２】
0004433338.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004433338.tif 000006