(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系重合体主鎖（Ａ）を含むビニル系重合体からなる顔料用ビニル系分散剤であって、
前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）が、
一般式（４）：
【化１】
0004525755.tif 000043
〔一般式（４）中、
Ｇは、一般式（１）：
【化２】
0004525755.tif 000044
｛一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２は、一般式：
−（−Ｒａ１−Ｏ−）ｍ１−
（式中、Ｒａ１は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ１−Ｏ−）ｍ２−
（Ｒｂ１は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ１は、一般式（２）：
【化３】
0004525755.tif 000045
〔一般式（２）中、
（ｉ）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（ii）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ（但し、Ｒｃは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（iii）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが一般式（２ａ）：
【化４】
0004525755.tif 000046
〔一般式（２ａ）中、
Ｘ２１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２２は、一般式：
−（−Ｒａ２１−Ｏ−）ｍ２１−
（式中、Ｒａ２１は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ２１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ２３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ２１−Ｏ−）ｍ２２−
（Ｒｂ２１は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ２２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｚ２１は、一般式（２１）：
【化５】
0004525755.tif 000047
〔一般式（２１）中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基である〕
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｂ）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｂ）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる〕
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、（iv）Ａ１〜Ａ３の３つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、ｋは１又は２である〕
で表される基であるか、あるいは一般式（３）：
【化６】
0004525755.tif 000048
〔一般式（３）中、
（ｖ）Ａ５〜Ａ７のうち１つは水素原子であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（vi）Ａ５〜Ａ７のうち１つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｄ（但し、Ｒｄは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（vii）Ａ５〜Ａ７のうちの１つが一般式（３ａ）：
【化７】
0004525755.tif 000049
〔一般式（３ａ）中、
Ｘ３１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ３２は、一般式：
−（−Ｒａ３１−Ｏ−）ｍ３１−
（式中、Ｒａ３１は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ３１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ３３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ３１−Ｏ−）ｍ３２−
（Ｒｂ３１は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ３２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｚ３１は、一般式（３１）：
【化８】
0004525755.tif 000050
〔一般式（３１）中、Ｒ３１は水素原子又はメチル基である〕
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｃ）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｃ）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる〕
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、
（viii）Ａ５〜Ａ７の３つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ｒ２は、直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、式：
【化９】
0004525755.tif 000051
で表される基である〕で表される基である｝
で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、
Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ５は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ６は、芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ７−Ｒ７（但し、Ｘ７は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ７は、水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ７は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ４は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ５は、式：
−（−Ｒａ２−Ｏ−）ｍ３−
（式中、Ｒａ２は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ６は、式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ４−Ｏ−）ｍ４−
（式中、Ｒｂ４は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、及び−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（４）で表されるビニル系重合体主鎖において、各単位Ｇ、Ｊ、及びＫが任意の順序で含まれていることを示し、更に、各単位Ｇ、Ｊ、及びＫは、ランダム型又はブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一又は異なっていることができ、そして
ｐ１、ｐ２、及びｐ３はビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である〕
で示される、顔料用ビニル系分散剤。
【請求項２】
一般式（２）におけるＡ１〜Ａ３が前記組合せ（ｉ）であるか、あるいは、一般式（３）におけるＡ５〜Ａ７が前記組合せ（ｖ）である、請求項１記載の顔料用ビニル系分散剤。
【請求項３】
一般式（２）におけるＡ１〜Ａ３が前記組合せ（iii）であるか、あるいは、一般式（３）におけるＡ５〜Ａ７が前記組合せ（vii）である、請求項１記載の顔料用ビニル系分散剤。
【請求項４】
一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、一般式（２）で表される基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の顔料用ビニル系分散剤。
【請求項５】
数平均分子量が５００以上４００００以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔料用ビニル系分散剤。
【請求項６】
顔料と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の顔料用ビニル系分散剤とを含む、顔料組成物。
【請求項７】
更に、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性シナジスト少なくとも一種を含む、請求項６記載の顔料組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の顔料用ビニル系分散剤の製造方法であって、
（Ａ）一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを反応させて、水酸基含有単位（Ｊ）に相当する前記単量体の少なくとも一部から、一般式（４）中のカルボキシル基含有単位（Ｇ）に相当する単量体を製造する工程、及び
（Ｂ）前記工程（Ａ）の反応後に存在する単量体と一般式（４）中の主鎖構成単位（Ｋ）に相当する単量体とを共重合せしめる工程
を含む、前記製造方法。
【請求項９】
前記工程（Ａ）の後に、一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体を添加し、その後に前記工程（Ｂ）を実施する、請求項８記載の顔料用ビニル系分散剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の顔料用ビニル系分散剤の製造方法であって、
（Ｃ）一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体と一般式（４）中の主鎖構成単位（Ｋ）に相当する単量体とを共重合する工程、及び
（Ｄ）前記工程（Ｃ）で得られる共重合体の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
を含む、前記製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の顔料用ビニル系分散剤の製造方法であって、
一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体を一般式（４）中の主鎖構成単位（Ｋ）に相当する単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる、前記製造方法。
【請求項１２】
反応させる酸無水物がトリメリット酸無水物である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の顔料用ビニル系分散剤の製造方法。
【請求項１３】
反応させる酸無水物が芳香族テトラカルボン酸二無水物である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の顔料用ビニル系分散剤の製造方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の製造方法によって製造される顔料用ビニル系分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、及び保存安定性に優れた分散体を製造することのできる分散剤とその製造方法、及びそれを用いた顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。
例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。また、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。【０００３】
そこで一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。【０００４】
酸性の官能基としてリン酸基やスルホン酸基を有する分散剤が知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２）。これらは高い分散能力を持ち合わせ、ある程度少ない使用量で低粘度の顔料分散体をつくることができる。しかしながら、保存安定性が悪い場合や、リン酸基やスルホン酸基由来の欠点、例えば相溶性の悪さ（製造時にも問題）、耐熱性の低さ、又は耐薬品性の低さなどで利用上問題を生じる場合があり、このようなリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しかった。【０００５】
酸性の官能基としてカルボン酸基を有する分散剤は、リン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤が抱える問題はないが、分散能力において劣る傾向があり、使用量を多くしてもリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤を用いたときのような低粘度化は難しかった。
近年、カルボン酸基を用い、分散剤としての能力を向上させた分散剤が提案されている。カルボン酸基を有するアクリル樹脂をブロック共重合させた例や、カルボン酸基を有するアクリル樹脂にポリエステル、ポリエーテル、若しくはポリウレタンなどをグラフトさせた例である（例えば、特許文献３又は特許文献４）。
これらは、従来のカルボン酸基を有する分散剤に比べれば高い分散能力を有してはいるものの、リン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤に比べると分散能力としては低く、低粘度で安定な分散体をつくるためには、ある程度の量で使用することが必要であった。【０００６】
一方で、顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストを顔料組成物に混合する方法が、特許文献５、特許文献６及び特許文献７等に提案されている。しかし、これだけでは必ずしも満足な効果が得られず、上記のような酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストに対して、更にその対イオンを有する分散剤を使用することが提案されている（例えば、特許文献８又は特許文献９）。ここで、シナジストとは顔料を形成する色素の化学構造に似た構造を有し、顔料に対してπ―π相互作用で強固に吸着し、シナジストが含有するイオン性官能基によって顔料の表面を酸性若しくは塩基性にして、対イオンを有する分散剤若しくは顔料担体の効果を大きくするものである。【０００７】
特許文献８には、塩基性基を置換基として有するシナジストと、リン酸基を有する分散剤とを含む顔料組成物の例示がある。リン酸基を有する分散剤は塩基性基を置換基として有するシナジストとの併用である程度の顔料分散能力を有するが、保存安定性が悪い場合や、リン酸由来の欠点、例えば耐熱性の低さ、耐薬品性の低さ、相溶性の悪さなどで問題を生じる場合があった。これは、スルホン酸を有する分散剤も同様である。このようなリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤を用いた顔料組成物は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しく、一方、従来のカルボン酸を用いた分散剤と塩基性基を置換基として有するシナジストとの組合せた顔料組成物では、耐熱性、耐薬品性、相溶性の点については問題がないが、粘度が高い、安定性が悪い、顔料微分散化不良など、問題があるものであった。【０００８】
【特許文献１】特許第２６３３０７５号公報
【特許文献２】特許第２７４７７６９号公報
【特許文献３】特開２００５−１９４４８７号公報
【特許文献４】特許第３０４９４０７号公報
【特許文献５】特開昭６３−３０５１７３号公報
【特許文献６】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献７】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献８】特開昭６３−２４８８６４号公報
【特許文献９】特開平９−１７６５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、高い分散能力を有するカルボン酸基含有分散剤の開発を鋭意研究していたところ、特定の構造を有するカルボキシル基含有単位をビニル系重合体主鎖内（例えば、アクリル系重合体主鎖内）に導入することによって、優れた分散能を有する分散剤を得ることができることを見出した。また、本発明者は、前記のビニル系重合体分散剤を包含する広範な構造を有する分散剤を製造する有利な方法も新たに見出した。
本発明は、こうした知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従って、本発明は、ビニル系重合体主鎖（Ａ）を含むビニル系重合体からなる顔料用ビニル系分散剤であって、
前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）が、
一般式（４）：
【化１】
0004525755.tif 000002
〔一般式（４）中、
Ｇは、一般式（１）：
【化２】
0004525755.tif 000003
｛一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２は、一般式：
−（−Ｒａ１−Ｏ−）ｍ１−
（式中、Ｒａ１は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ１−Ｏ−）ｍ２−
（Ｒｂ１は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ１は、一般式（２）：
【化３】
0004525755.tif 000004
〔一般式（２）中、
（ｉ）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（ii）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ（但し、Ｒｃは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（iii）Ａ１〜Ａ３のうちの１つが一般式（２ａ）：
【化４】
0004525755.tif 000005
〔一般式（２ａ）中、
Ｘ２１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ２２は、一般式：
−（−Ｒａ２１−Ｏ−）ｍ２１−
（式中、Ｒａ２１は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ２１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ２３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ２１−Ｏ−）ｍ２２−
（Ｒｂ２１は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ２２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｚ２１は、一般式（２１）：
【化５】
0004525755.tif 000006
〔一般式（２１）中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基である〕
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｂ）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｂ）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる〕
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、（iv）Ａ１〜Ａ３の３つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、ｋは１又は２である〕
で表される基であるか、あるいは一般式（３）：
【化６】
0004525755.tif 000007
〔一般式（３）中、
（ｖ）Ａ５〜Ａ７のうち１つは水素原子であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（vi）Ａ５〜Ａ７のうち１つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｄ（但し、Ｒｄは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、（vii）Ａ５〜Ａ７のうちの１つが一般式（３ａ）：
【化７】
0004525755.tif 000008
〔一般式（３ａ）中、
Ｘ３１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ３２は、一般式：
−（−Ｒａ３１−Ｏ−）ｍ３１−
（式中、Ｒａ３１は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ３１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ３３は、一般式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ３１−Ｏ−）ｍ３２−
（Ｒｂ３１は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ３２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｚ３１は、一般式（３１）：
【化８】
0004525755.tif 000009
〔一般式（３１）中、Ｒ３１は水素原子又はメチル基である〕
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｃ）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ａ）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｃ）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる〕
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、（viii）Ａ５〜Ａ７の３つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ｒ２は、直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、式：
【化９】
0004525755.tif 000010
で表される基である〕で表される基である｝
で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、
Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ５は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ６は、芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ７−Ｒ７（但し、Ｘ７は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ７は、水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ７は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ４は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−若しくは−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｘ５は、式：
−（−Ｒａ２−Ｏ−）ｍ３−
（式中、Ｒａ２は炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状炭化水素基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ６は、式：
−（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ４−Ｏ−）ｍ４−
（式中、Ｒｂ４は炭素原子数４又は５の直鎖状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、及び−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（４）で表されるビニル系重合体主鎖において、各単位Ｇ、Ｊ、及びＫが任意の順序で含まれていることを示し、更に、各単位Ｇ、Ｊ、及びＫは、ランダム型又はブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一又は異なっていることができ、そして
ｐ１、ｐ２、及びｐ３はビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である〕
で示される、顔料用ビニル系分散剤〔以下、ビニル系分散剤（ａ）と称することがある〕に関する。
【００１１】
本発明のビニル系分散剤（ａ）の好ましい態様においては、一般式（２）におけるＡ１〜Ａ３が前記組合せ（ｉ）であるか、あるいは、一般式（３）におけるＡ５〜Ａ７が前記組合せ（ｖ）である。
本発明のビニル系分散剤（ａ）の別の好ましい態様においては、一般式（２）におけるＡ１〜Ａ３が前記組合せ（iii）であるか、あるいは、一般式（３）におけるＡ５〜Ａ７が前記組合せ（vii）である。
【００１２】
本発明のビニル系分散剤（ａ）の更に別の好ましい態様においては、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ１が、一般式（２）で表される基である。
【００１３】
本発明のビニル系分散剤（ａ）の更に別の好ましい態様においては、数平均分子量が５００以上４００００以下である。【００１４】
また、本発明は、顔料と、前記ビニル系分散剤（ａ）とを含む、顔料組成物に関する。
本発明による顔料組成物の好ましい態様においては、更に、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性シナジスト少なくとも一種を含む。【００１５】
また、本発明は、
顔料用ビニル系分散剤〔以下、ビニル系分散剤（Ａ）と称することがある〕の製造方法であって、
（Ａ）一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを反応させて、水酸基含有単位（Ｊ）に相当する前記単量体の少なくとも一部から、一般式（４）中のカルボキシル基含有単位（Ｇ）に相当する単量体を製造する工程、及び
（Ｂ）前記工程（Ａ）の反応後に存在する単量体と一般式（４）中の主鎖構成単位（Ｋ）に相当する単量体とを共重合せしめる工程
を含む、前記製造方法に関する。
この製造方法においては、前記工程（Ａ）の後に、一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体を添加し、その後に前記工程（Ｂ）を実施することもできる。
【００１６】
また、本発明は、
ビニル系分散剤（Ａ）の製造方法であって、
（Ｃ）一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体と一般式（４）中の主鎖構成単位（Ｋ）に相当する単量体とを共重合する工程、及び
（Ｄ）前記工程（Ｃ）で得られる共重合体の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
を含む、前記製造方法に関する。
【００１７】
また、本発明は、
ビニル系分散剤（Ａ）の製造方法であって、
一般式（４）中の水酸基含有単位（Ｊ）に相当する単量体を一般式（４）中の主鎖構成単位（Ｋ）に相当する単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる、前記製造方法に関する。
【００１８】
前記各製造方法の好ましい態様においては、反応させる酸無水物がトリメリット酸無水物である。
前記各製造方法の別の好ましい態様においては、反応させる酸無水物が芳香族テトラカルボン酸二無水物である。【００１９】
また、本発明は、前記各製造方法のいずれか一つの製造方法によって製造されるビニル系分散剤（Ａ）に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の前記ビニル系分散剤（ａ）を顔料組成物に使用することにより、低使用量で、分散性、流動性、及び保存安定性を得ることができ、同時に展色物の耐熱性、及び耐薬品性が得ることができる。
また、本発明の製造方法によれば、前記ビニル系分散剤（ａ）を包含する広範な構造を有する前記ビニル系分散剤（Ａ）を、有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、ビニル系重合体主鎖内（例えば、アクリル系重合体主鎖内）に、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）〔特には、一般式（１）における基Ｙ１〕を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下含むことを特徴とするビニル系分散剤（ａ）に関する。【００２２】
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まるということは先に説明した。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）において、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表されるＹ１は、芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合するカルボキシル基２個又は３個を有しており、この芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合する複数のカルボキシル基が顔料の吸着部位となる。しかしながら、Ｙ１がカルボキシル基１個をのみ有する場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。【００２３】
本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）は、１分子中に一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）〔特には、一般式（１）における基Ｙ１〕を平均０．３個以上３．０個以下含むことが重要である。更に好ましくは０．３５個以上２．０個以下、最も好ましくは０．４個以上１．５個以下である。０．３個より少ない場合、顔料に吸着する部位が少なく、結果として分散能力が低下する。また、３．０個より多い場合、顔料に吸着する部位が多くなりすぎて、逆に分散性の低下を招く場合がある。【００２４】
一般式（１）において、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から、一般式（１）は、Ｘ１が−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−である一般式（１’）：
【化１１】
0004525755.tif 000011
であることが好ましく、更に、Ｒａ１は炭素原子数２〜４の炭化水素基（例えば、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、又は直鎖状若しくは分岐状ブチレン基）であることが好ましく、ｍ１は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒｂ１は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。
【００２５】
特に、Ｙ１は、一般式（２）中のＡ１〜Ａ３のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基である組合せであるか、あるいは、一般式（３）中のＡ５〜Ａ７のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基である組合せであることが好ましい。【００２６】
また、別の態様としては、一般式（２）中のＡ１〜Ａ３のうちの１つが一般式（２ａ）で表される基であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、一般式（３）中のＡ５〜Ａ７のうちの１つが一般式（３ａ）で表される基であって、他の２つが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであることが好ましい。このような組合せを含む、本発明のビニル系分散剤の一態様は、例えば、一般式（４Ａ）で表すことができる。【００２７】
一般式（４Ａ）：
【化１２】
0004525755.tif 000012
〔一般式（４Ａ）中、曲線部分はビニル系重合体主鎖を描写したものであり、
Ｒ１及びＸ１〜Ｘ３は、前記一般式（１）における各基と同じ意味であり、
Ｒ１１及びＸ１１〜Ｘ１３は、それぞれ、前記一般式（１）におけるＲ１及びＸ１〜Ｘ３と同じ意味であり（但し、Ｒ１１とＲ１、Ｘ１１とＸ１、Ｘ１２とＸ２、Ｘ１３とＸ３は、それぞれ、互いに独立しているものとする）、
Ｙ２は、一般式（２’）：
【化１３】
0004525755.tif 000013
〔一般式（２’）中、ｋ’は１又は２である〕
又は、一般式（３’）：
【化１４】
0004525755.tif 000014
〔一般式（３’）中、Ｒ２’は、前記一般式（３）における基Ｒ２と同じ意味である〕
で表される４価の有機残基である。
Ｅ１〜Ｅ４は、ビニル系重合体主鎖の末端を示す。ここで、Ｅ１末端若しくはＥ２末端は、Ｅ３末端又はＥ４末端と結合していてもよい。ただし、Ｅ１末端とＥ２末端とが同時に同じ末端に結合することはない。〕【００２８】
前記一般式（４Ａ）において、Ｅ１末端若しくはＥ２末端が、Ｅ３末端又はＥ４末端と結合している場合〔例えば、前記一般式（２ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｂ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と同一主鎖であるか、あるいは、前記一般式（３ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｃ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と同一主鎖である場合〕、そのビニル系重合体主鎖内に、一般式（４Ｂ）：
【化１５】
0004525755.tif 000015
〔式中、Ｒ１及びＸ１〜Ｘ３、Ｒ１１及びＸ１１〜Ｘ１３、並びにＹ２は、前記一般式（４Ａ）における各基と同じ意味であり、
一般式（４ｂ）：
【化１６】
0004525755.tif 000016
で表される主鎖構成単位（Ｂ）は、ビニル系重合体主鎖を構成可能な構成単位〔例えば、後述の一般式（４ｊ）で表される水酸基含有単位（Ｊ）若しくは一般式（４ｋ）で表される主鎖構成単位（Ｋ）、又は一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）（但し、一般式（１）において、一般式（２）中のＡ１〜Ａ３がいずれも一般式（２Ａ）で表される基ではなく、一般式（３）中のＡ５〜Ａ７がいずれも一般式（３Ａ）で表される基でないものとする）〕であり、
ｍ４１は、０以上４３０以下である〕
で表される主鎖構成単位を含む。【００２９】
前記一般式（４Ａ）において、Ｅ１末端若しくはＥ２末端が、いずれも、Ｅ３末端又はＥ４末端と結合していない場合〔例えば、前記一般式（２ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｂ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と異なる主鎖であるか、あるいは、前記一般式（３ａ）において、ビニル系重合体主鎖（Ｃ）がビニル系重合体主鎖（Ａ）と異なる主鎖である場合〕、ビニル系重合体主鎖（Ａ）に関する本明細書の記載は、Ｚ２１〔すなわち、一般式（２１）で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｂ）〕又はＺ３１〔すなわち、一般式（３１）で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｃ）〕についても、当業者の技術常識に従って、そのまま適用することができる。【００３０】
更に、一般式（１）においては、Ｙ１は一般式（２）で表される基であることが好ましく、更に好ましくはｋが１である場合である。また、Ｙ１が一般式（３）で表される場合、Ｒ２は、直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、又は式：
【化１７】
0004525755.tif 000017
で表される基であることが好ましい。【００３１】
本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）としては、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）と、一般式（４ｊ）：
【化１８】
0004525755.tif 000018
〔一般式（４ｊ）中、Ｒ４、Ｘ４、Ｘ５、及びＸ６は、前記と同じ意味である〕
で表される水酸基含有単位（Ｊ）と、一般式（４ｋ）：
【化１９】
0004525755.tif 000019
〔一般式（４ｋ）中、Ｒ５及びＲ６は、前記と同じ意味である〕
で表される主鎖構成単位（Ｋ）との各構成単位からなるブロック共重合体又はランダム共重合体を挙げることができる。【００３２】
従って、本発明による好ましい前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）：
−〔Ｇ〕ｐ１−〔Ｊ〕ｐ２−〔Ｋ〕ｐ３−        （４ａ）
で表される共重合体である。ここで、Ｇは、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位であり、Ｊは、前記一般式（４ｊ）で表される水酸基含有単位であり、Ｋは、前記一般式（４ｋ）で表される主鎖構成単位であり、ｐ１は０．３以上３．０以下（好ましくは０．３５以上２．０以下、更に好ましくは０．４以上１．５以下）、ｐ２は０以上１８０以下（好ましくは０．０５以上５０以下）、ｐ３は６以上２５０以下（好ましくは１０個以上１００個以下）である。また、前記一般式（４ａ）において、カルボキシル基含有単位（Ｇ）と水酸基含有単位（Ｊ）と主鎖構成単位（Ｋ）とは、それぞれ、ブロック共重合形式又はランダム共重合形式で存在することができる。更に、前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、前記一般式（４ａ）中に、それぞれ複数個で存在することができる。この場合は、それぞれの単位が相互に同一又は異なっていることができる。例えば、主鎖構成単位（Ｋ）が２種又はそれ以上の構造の構成単位を含んでいることができる。なお、一般式（４ａ）におけるカルボキシル基含有単位（Ｇ）、水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）の配置は、〔Ｇ〕ｐ１、〔Ｊ〕ｐ２、及び〔Ｋ〕ｐ３をこの順序で含むことを意味するものではなく、各単位Ｇ、Ｊ、及びＫを、それぞれ、任意の順序で含むことができることを意味するものである。【００３３】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）に含まれる水酸基含有単位（Ｊ）において、Ｘ４は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であることが好ましく、Ｒａ２は炭素原子数２〜４の炭化水素基（例えば、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基又は直鎖状若しくは分岐状のブチレン基）であることが好ましく、ｍ３は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒｂ４は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ４は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。
【００３４】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５がメチル基であり、Ｒ６が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−Ａｒ（但し、Ａｒは芳香族基、特にはフェニル基である）である主鎖構成単位（Ｋ１）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ１）は、ビニル重合体一分子あたり平均で１以上１００以下の量で有していることが好ましく、この態様の前記ビニル系分散剤（ａ）は、分散能力に優れる。【００３５】
更に、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５が水素原子又はメチル基であり、Ｒ６が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ７（但し、Ｒ７は炭素原子数２〜１２の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である）である主鎖構成単位（Ｋ２）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ２）は、前記ビニル系分散剤（ａ）内において、前記主鎖構成単位（Ｋ１）と共存するのが、より好ましい。【００３６】
更にまた、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６が芳香族基（特に、フェニル基）である主鎖構成単位（Ｋ３）を、それ単独で、あるいは前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させて含むことが好ましい。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ５が水素原子又はメチル基であり、Ｒ６がカルボキシル基である主鎖構成単位（Ｋ４）を、前記主鎖構成単位（Ｋ１）、主鎖構成単位（Ｋ２）、及び／又は主鎖構成単位（Ｋ３）と併存させて含むこともできる。【００３７】
前記主鎖構成単位（Ｋ１）と前記主鎖構成単位（Ｋ２）とを併存させる場合、それらの比率（Ｋ１／Ｋ２）は、例えば、０．０１〜１００、好ましくは０．１〜１０であることができる。また、前記主鎖構成単位（Ｋ３）を前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させる場合、その比率〔Ｋ３／（Ｋ１＋Ｋ２）〕は、例えば、０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜２であることができる。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ４）を、それ以外の前記主鎖構成単位（Ｋ）と併存させる場合、その比率〔Ｋ４／Ｋ〕は、例えば、０〜０．２、好ましくは０〜０．１であることができる。【００３８】
前記一般式（４）で示されるビニル系分散剤（ａ）の主鎖の末端は、公知のエチレン性不飽和単量体の重合方法、又は重合過程で考えられる構造、例えば、重合開始剤由来、連鎖移動剤由来、溶剤由来、又はエチレン性不飽和単量体由来の化学構造などを有してよい。【００３９】
本発明によるビニル系分散剤（ａ）の数平均分子量は、５００以上４００００以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００以上２００００以下、最も好ましくは１５００以上１６０００以下である。数平均分子量が５００未満であっても、４００００を超えても分散性、又は流動性の低下を招く場合がある。【００４０】
本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）は、本発明による製造方法によって調製することができる。後述する本発明の製造方法によれば、前記ビニル系分散剤（ａ）だけでなく、前記ビニル系分散剤（ａ）を包含する広範な構造を有するビニル系分散剤（Ａ）を製造することができる。すなわち、後述する本発明の製造方法において、特定の出発材料を選択することによって、本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）を調製することができる。【００４１】
本発明のビニル系分散剤（Ａ）の製造方法としては、以下の製造方法１〜３を挙げることができる。
製造方法１：
（Ａ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｂ）該エチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程からなる。【００４２】
製造方法２：
（Ｃ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程、
（Ｄ）該共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
からなる。【００４３】
製造方法３：
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。【００４４】
前記の製造方法で使用される水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。【００４５】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。【００４６】
トリカルボン酸無水物（Ｍ３）としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸無水物、又は多環式トリカルボン酸無水物が挙げられる。【００４７】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。【００４８】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。【００４９】
また、本発明方法では、後述するテトラカルボン二酸無水物（Ｍ４）において１分子のうちの１個の酸無水物を水、炭素原子数１〜１８のアルコールあるいは炭素原子数５〜１８のシクロアルコール（例えばメタノール、エタノール、直鎖状若しくは分岐状のプロパノール、直鎖状若しくは分岐状のブタノール、直鎖状若しくは分岐状のペンタノール若しくはシクロペンタノール、直鎖状若しくは分岐状のヘキサノール若しくはシクロヘキサノール、直鎖状若しくは分岐状のヘプタノール若しくはシクロヘプタノール、直鎖状若しくは分岐状のオクタノール若しくはシクロオクタノール、直鎖状若しくは分岐状のノナノール若しくはシクロノナノール、直鎖状若しくは分岐状のデカノール若しくはシクロデカノール、直鎖状若しくは分岐状のドデカノール若しくはシクロドデカノール、直鎖状若しくは分岐状のミリスチルアルコール若しくはシクロミリスチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のセチルアルコール若しくはシクロセチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のステアリルアルコール若しくはシクロステアリルアルコールなどが挙げられる）で開環したテトラカルボン酸モノ無水物、及びテトラカルボン酸モノエステルモノ無水物も、本発明方法において、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）として用いることができる。本明細書では、脂肪族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、芳香族トリカルボン酸無水物、多環式テトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物は、多環式トリカルボン酸無水物として説明する。これらテトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物の具体例は、後述するテトラカルボン酸二無水物から当業者には自明である。【００５０】
テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は多環式テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。【００５１】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。【００５２】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸二無水物などを挙げることができる。【００５３】
多環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などを挙げることができる。【００５４】
本発明による製造方法１について更に詳細に説明する。
本発明の製造方法１では、まず水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを反応せしめる工程Ａを行う。この工程Ａは、単量体が熱重合してしまわないように、乾燥空気を反応装置内に流しながら、重合禁止剤を添加して、８０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。より好ましくは９０℃〜１３０℃である。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノンなどが挙げられる。【００５５】
工程Ａで水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／トリカルボン酸無水物（Ｍ３）のモル数」が０．８以上１０以下であることが好ましい。より好ましくは０．９以上５以下、更に好ましくは０．９５以上２以下である。０．８未満であると、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）が残存するため好ましくない。１０を超えると、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程Ｂで共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。【００５６】
工程Ａで水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）のモル数」が０．５以上１０．０以下であることが好ましい。より好ましくは１．０以上５．０以下である。０．５未満であると、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）が多く残存するため好ましくない。１０を超えると、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程Ｂで共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。【００５７】
工程Ａでは触媒を用いてもかまわない。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。【００５８】
更に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）のモル数」が２．０未満で反応させた場合、この時点で残存する酸無水物基を水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させ（工程Ａａ）、不要な酸無水物基の除去を容易にすることができる。
続いて、製造方法１では、工程Ａで合成したエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程Ｂを行う。
工程Ｂで用いる他のエチレン性不飽和単量体としては、芳香族基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）（工程Ａで残存したものを含む）、及びカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体から選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００５９】
非置換のアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のプロピル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のブチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のノニル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のデシル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のドデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のミリスチル（メタ）アクリレート、シクロミリスチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のセチル（メタ）アクリレート、シクロセチル（メタ）アクリレート、及び直鎖状若しくは分岐状のステアリル（メタ）アクリレート、又はシクロステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。【００６０】
非置換のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−プロピル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ブチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロペンチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘプチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロドデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ミリスチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロミリスチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−セチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロセチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−シクロステアリル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。【００６１】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、クロトン酸、アクリル酸二量体、アクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）、及びメタクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）などが挙げられる。【００６２】
工程Ｂでは、反応容器を窒素置換しながら重合開始剤を用い、５０℃〜１５０℃で重合するのが好ましい。重合開始剤としては、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられる。これらのうちアゾ化合物が使用されるのが好ましい。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部使用される。【００６３】
工程Ｂでは連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、α−メチルスチレン二量体が挙げられる。【００６４】
工程Ｂでは、溶剤を使用することが好ましい。溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；キシレン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類などを用いることができる。【００６５】
工程Ａの後で、工程Ａａを行っていない場合、工程Ｂの後に残存する酸無水物を水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｂｂ）。工程Ａａ、若しくは工程Ｂｂでは、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水又は炭素原子数１〜１８のアルコールのモル数は、０．９倍以上５倍以下（好ましくは１倍以上２倍以下）であることが好ましい。０．９倍未満では反応性の高い酸無水物基が多く残り、５倍を超えると水又は炭素原子数１〜１８のアルコールが多く残存し、どちらにしても、インキや塗料へ用途展開した場合、問題となる場合がある。但し、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水又は炭素原子数１〜１８のアルコールを１倍を超えて反応させた場合は、反応後残存する水又は炭素原子数１〜１８のアルコールを加熱、又は減圧して取り除くことができる。反応工程Ａａ、若しくは工程Ｂｂは８０〜１５０℃で行うことが好ましい。【００６６】
次に、本発明による製造方法２について詳細に説明する。
本発明による製造方法２では、まず、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程Ｃを行う。他のエチレン性不飽和単量体としては、製造方法１の工程Ｂで例示した芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、及びカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体から選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。【００６７】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３個以上１７７個以下の水酸基が入るように決められる。
工程Ｃでの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程Ｂと同様であることが好ましい。【００６８】
続いて、製造方法２では、工程Ｃで得られた共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる工程Ｄを行う。工程Ｄでは、窒素又は乾燥空気を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましい。ここで、製造方法１の工程Ａで例示した触媒を用いることもできる。【００６９】
製造方法２の工程Ｄでテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用した場合で、酸無水物基が残存する場合は製造方法１の工程Ｂｂと同じ方法により、水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｄｄ）。【００７０】
次に、本発明による製造方法３について詳細に説明する。
本発明による製造方法３では、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。反応は、窒素を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましく、水酸基と酸無水物基の反応の触媒としては製造方法１の工程Ａに示したもの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程Ｂで示したものが好ましい。【００７１】
製造方法３で用いる他のエチレン性不飽和単量体とは、製造方法２の工程Ｃで用いる化合物と同じものを示す。製造方法３でも、酸無水物基が残存する場合は製造方法１の工程Ｂｂと同じ方法により、水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｅｅ）。【００７２】
これら製造方法１〜３により、本発明によるビニル系分散剤（Ａ）を製造することができる。このうち、製造方法２が分散剤一分子中のカルボキシル基含有単位（Ｇ）の個数を制御するのが容易である点で好ましい。製造方法２の工程Ｃで得られた共重合物の数平均分子量を予め測ることができ、その値に合わせてトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させる量を決定できるからである。例えば、製造方法２でビニル系分散剤（Ａ）を製造するには、工程Ｃで得られた共重合物の数平均分子量を測定し、その測定値が［Ｘ］であった場合、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）を反応させれば良い。一方、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．１５モル以上１．５モル以下のテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を反応させれば良い。これは、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）は酸無水物基を２つ有するため、工程Ｃで得られた共重合物二分子を橋掛けするためトリカルボン酸無水物（Ｍ３）を使用する場合の半分の量で良いためである。
また、工程Ｄでテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用する場合で、工程Ｃで得られた共重合物一分子に含まれる水酸基の個数が１．１個以上の場合、共重合体に含まれる水酸基の全量〈ＯＨ〉と、テトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）に含まれる酸無水物基の全量〈ＡＨ〉との比：〈ＯＨ〉／〈ＡＨ〉の値が０．９未満であるか、又は１．１以上であることが好ましい。〈ＯＨ〉／〈ＡＨ〉の値が０．９以上１．１未満の範囲であると、ビニル系分散剤（Ａ）が本発明の好適な数平均分子量の上限４００００を超える場合がある。【００７３】
製造方法１又は３により、本発明によるビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合は、最終的に得られるビニル系分散剤（Ａ）の数平均分子量［Ｙ］と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）の仕込みモル数とから逆算して、結果としてビニル系分散剤（Ａ）が［Ｙ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）が反応させられていればよい。【００７４】
本発明の製造方法でビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）を使用する場合は、芳香族トリカルボン酸無水物が好ましく、更にはトリメリット酸無水物が好ましい。また、上記のうちテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）を使用する場合は、芳香族テトラカルボン酸二無水物を用いるのが好ましく、更に好ましくはピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。【００７５】
製造方法１〜３のどの方法においてもビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合、他のエチレン性不飽和単量体として、分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートと、ベンジル（メタ）アクリレートと、必要に応じ水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、必要に応じスチレンと、必要に応じカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とが共重合されるのが好ましい。更に、ビニル系分散剤（Ａ）の一分子中に分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが１〜５０個、ベンジル（メタ）アクリレートが１〜５０個共重合されるのが好ましい。【００７６】
また、本発明のビニル系分散剤（Ａ）には、これまで例示した以外の種々のエチレン性不飽和単量体も分散性を妨げない範囲で共重合させることが可能であり、例えば、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基、アルコキシシリル基、３〜５員環の環状エーテル基などの熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合させることができる。【００７７】
列挙した前記出発材料から適宜選択した出発材料を用いることによって、本発明による前記製造方法により、前記ビニル系分散剤（ａ）を調製することができる。【００７８】
前記ビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕と顔料（Ｐ）を用いて、本発明の顔料組成物が得られる。ここで、ビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕を使用することにより分散性、流動性、及び保存安定性に優れた顔料組成物となる。【００７９】
本発明に使用する顔料（Ｐ）は、インキ等に使用される種々の顔料が使用できる。このような顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー６，１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６、ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７，３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等が挙げられる。但し、例示には限定されない。【００８０】
また、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラックなどの無機顔料も使用することができる。カーボンブラックについては中性、酸性、塩基性等のあらゆるカーボンブラックを使用することができる。
本発明のビニル系分散剤は上記顔料に限らず、例えば、金、銀、銅、白金、鉄、コバルト、ニッケル、及び／又はこれらの合金などの金属微粒子を含む固体微粒子の分散に使用することができる。【００８１】
本発明の顔料組成物には、更に塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体及び塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性シナジスト（Ｙ）を含むことが好ましい。
ここで、顔料誘導体とは、前記のカラーインデックスに記載されている有機顔料残基に、特定の置換基を導入したものであり、本発明では塩基性基を有するものを使用する。
塩基性シナジスト（Ｙ）を含むことにより、塩基性シナジスト（Ｙ）なしでは分散の難しい顔料（特に、有機顔料の場合）も、分散性、流動性、保存安定性に優れた顔料組成物とすることができ好ましい。ビニル系分散剤（Ａ）と塩基性シナジスト（Ｙ）との相乗効果で顔料（Ｐ）を効果的に分散性、流動性、保存安定性に優れた顔料組成物とすることができる。【００８２】
本発明の顔料組成物において用いることのできる塩基性シナジスト（Ｙ）は、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体及び塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれるものである。【００８３】
本発明の顔料組成物において用いることのできる塩基性シナジスト（Ｙ）の塩基性基は、下記一般式（５）、（６）、（７）及び（８）で示される基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基である。【００８４】
一般式（５）
【化２０】
0004525755.tif 000020
【００８５】
一般式（６）
【化２１】
0004525755.tif 000021
【００８６】
一般式（７）
【化２２】
0004525755.tif 000022
【００８７】
一般式（８）
【化２３】
0004525755.tif 000023
【００８８】
前記一般式（５）〜（８）において、
Ｘ：−ＳＯ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ２−、−ＣＨ２−又は直接結合を表す。
ｖ：１〜１０の整数を表す。
Ｒ８、Ｒ９：それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ８、Ｒ９とで一体となって更なる窒素、酸素又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環残基を表す。
Ｒ１０：置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｙ：−ＮＲ１５−Ｚ−ＮＲ１６−又は直接結合を表す。
Ｒ１５、Ｒ１６：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｚ：置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基を表す。
Ｗ：一般式（５）で示される置換基又は一般式（７）で示される置換基を表す。
Ｑ：水酸基、アルコキシル基、一般式（５）で示される置換基又は一般式（７）で示される置換基を表す。【００８９】
前記一般式（５）で示される置換基として好ましい形態は、Ｘが−ＳＯ２−又はＣ（＝Ｏ）−であり、ｖが１〜５（更に好ましくは２〜４）であり、Ｒ８及びＲ９がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基であるか、Ｒ８とＲ９と式中の窒素原子とが一緒になってモルホリンを形成している場合である。
前記一般式（６）で示される置換基として好ましい形態は、Ｒ８及びＲ９がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
前記一般式（７）で示される置換基として好ましい形態は、Ｘが−ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ２−であり、Ｒ１０がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基又はｉｓｏ−ブチル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４が水素原子の場合である。
前記一般式（８）で示される置換基として好ましい形態は、Ｘが直接結合又はＳＯ２−であり、Ｙが直接結合又はＮＨ−Ｚ−ＮＨ−であり、Ｚがフェニレン基であり、Ｑが水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基又はブトキシ基であり、Ｗが前記一般式（８）で示される置換基であり、該Ｗ中のＸが−ＳＯ２−又はＣ（＝Ｏ）−であり、該Ｗ中のｖが１〜５（更に好ましくは２〜４）であり、該Ｗ中のＲ８及びＲ９がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。【００９０】
式（５）〜式（８）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。【００９１】
塩基性基を有する顔料誘導体を構成する有機色素は、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等の色素である。また、塩基性基を有するアントラキノン誘導体及び塩基性基を有するアクリドン誘導体は、メチル基、エチル基等のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基又はメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン等の置換基を有していてもよい。【００９２】
また、塩基性基を有するトリアジン誘導体を構成するトリアジンは、アルキル基（メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン（塩素、臭素等）、フェニル基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン等で置換されていてもよい）、及びフェニルアミノ基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい１，３，５−トリアジンである。【００９３】
前記塩基性基を有する顔料誘導体、アントラキノン誘導体及びアクリドン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機色素、アントラキノン若しくはアクリドンに式（１１）〜式（１４）で示される置換基を導入した後、上記置換基と反応して式（５）〜式（８）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミン又は４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。【００９４】
式（１１）：−ＳＯ２Ｃｌ
式（１２）：−Ｃ（＝Ｏ）Ｃｌ
式（１３）：−ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ２Ｃｌ
式（１４）：−ＣＨ２Ｃｌ【００９５】
式（１１）〜式（１４）で示される置換基と上記アミン成分との反応の際に、式（１１）〜式（１４）で示される置換基の一部が加水分解して、塩素原子が水酸基に置換したものが混在していてもよい。その場合、式（１１）又は式（１２）で示される置換基は、それぞれスルホン酸基又はカルボン酸基となるが、何れも遊離酸のままでもよく、また、１〜３価の金属又は上記のモノアミンとの塩であってもよい。【００９６】
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、前記一般式（５）〜式（８）で示される置換基を予めジアゾ成分又はカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。【００９７】
前記塩基性基を有するトリアジン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素に式（５）〜式（８）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン又はＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミン又はアルコール等を反応させることによって得られる。【００９８】
本発明の顔料組成物において、塩基性シナジスト（Ｙ）の配合量は、顔料（Ｐ）１００重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料（Ｐ）１００重量部に対し塩基性シナジスト（Ｙ）が１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、耐光性が悪くなる場合がある。また、ビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕の配合量は、顔料（Ｐ）１００重量部に対し好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは０．５〜７５重量部、最も好ましくは１．０〜５０重量部である。顔料（Ｐ）１００重量部に対しビニル系分散剤（Ａ）が０．１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。【００９９】
本発明の顔料組成物は、必要により各種溶剤、樹脂、添加剤等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより、顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体を調製することができる。顔料（Ｐ）、塩基性シナジスト（Ｙ）、ビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕、その他の樹脂、添加剤は、すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料（Ｐ）と塩基性シナジスト（Ｙ）とのみ、あるいは、塩基性シナジスト（Ｙ）とビニル系分散剤（Ａ）とのみ、あるいは、顔料（Ｐ）と塩基性シナジスト（Ｙ）とビニル系分散剤（Ａ）とのみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。【０１００】
また、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、又は顔料（Ｐ）への塩基性シナジスト（Ｙ）及び／又はビニル系分散剤（Ａ）〔又は、特に前記ビニル系分散剤（ａ）〕の処理を行ってもよい。また、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が、顔料分散体を製造するために利用できる。前記の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを溶剤代わりの媒体として用いてもよい。【０１０１】
また、前記の顔料分散体に用いることができる樹脂の例としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン変性マレイン酸、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。【０１０２】
前記の顔料分散体は、非水系、水系、又は無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ、ブラックマトリックス用インキ、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用できる。このうち、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ及びブラックマトリックス用インキに好適である。特にカラーフィルタ用インキ及びブラックマトリックス用インキについては、例えば、フォトリソグラフィー法、平版印刷法、凹版印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法、及びインキジェット印刷法などの多くの印刷法に適合するインキに好適に利用できる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。また、数平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。【０１０４】
《実施例１》
（１）工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にトリメリット酸無水物１９２．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．４部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにトリメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ１）を得た（実施例１の工程Ａ）。【０１０５】
（２）工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３８．５部、ベンジルメタクリレート４６．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．２部、エチレン性不飽和単量体（ａ１）１３．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート８部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（実施例１の工程Ｂ）。
このようにして数平均分子量が２４５０であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ１）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１）を得た。【０１０６】
《実施例２》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（実施例２の工程Ｃ）。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数３．５個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を得た。【０１０７】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、トリメリット酸無水物２．５部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（実施例２の工程Ｄ）。
このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散剤（Ａ２）を得た。
【０１０８】
《実施例３》
実施例２の工程Ｄでのトリメリット酸無水物の仕込み量を３．５部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．７個のビニル系分散剤（Ａ３）を得た。【０１０９】
《実施例４》
実施例２の工程Ｄでのトリメリット酸無水物の仕込み量を５．１部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個のビニル系分散剤（Ａ４）を得た。【０１１０】
《実施例５》
実施例２の工程Ｄでのトリメリット酸無水物の仕込み量を７．１部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．４個のビニル系分散剤（Ａ５）を得た。【０１１１】
《実施例６》
実施例２の工程Ｄでのトリメリット酸無水物の仕込み量を１０．１部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が２．０個のビニル系分散剤（Ａ６）を得た。【０１１２】
《実施例７》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４１．９部、ベンジルメタクリレート５０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６．８部、トリメリット酸無水物１．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．０部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量１５４００、一分子中のトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）１．０個のビニル系分散剤（Ａ７）を得た。【０１１３】
《実施例８》
（１）工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にピロメリット酸二無水物２１８．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．１部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ８’）を得た（実施例８の工程Ａ）。【０１１４】
（２）工程（Ａａ）
前項（１）で得られたエチレン性不飽和単量体（ａ８’）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（ａ８’）に残存する酸無水物基を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、エチレン性不飽和単量体（ａ８）を得た（実施例８の工程Ａａ）。【０１１５】
（３）工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート８４．６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．７部、エチレン性不飽和単量体（ａ８）１４．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（実施例８の工程Ｂ）。
このようにして数平均分子量が４０００であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ８）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散樹脂（Ａ８）を得た。【０１１６】
《実施例９》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート６８．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（実施例９の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量４８００、一分子中の水酸基の平均個数０．５個のビニル系樹脂中間体（Ｃ２）を得た。【０１１７】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート１００部、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル４．３部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃に昇温した。滴下槽からビニル系樹脂中間体（Ｃ２）１００部（固形分）を２時間かけて反応槽に滴下し、適下終了後、１００℃で４時間反応させた（実施例９の工程Ｄ）。【０１１８】
（３）工程（Ｄｄ）
その後、２−エチルヘキシルアルコール１０部を加え、９０℃で５時間反応させ、残存する酸無水物基をアルコール分解し（実施例９の工程Ｄｄ）、エチレングリコールジトリメリット酸骨格の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散樹脂（Ａ９）を得た。【０１１９】
《実施例１０》
実施例９の工程Ｄにおいて、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル４．８部の代わりに９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物６．０部を用いたこと以外は、実施例９と全く同じ方法で、一分子あたりの９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンの平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個のビニル系分散樹脂（Ａ１０）を得た。【０１２０】
《実施例１１》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２１．２部、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、プラクセルＦＭ−２Ｄ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート１モルにε−カプロラクトンを２モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体；ダイセル化学工業社製）８部、アクリル酸０．８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（実施例１１の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量５５００、一分子中の水酸基の平均個数１．２個のビニル系樹脂中間体（Ｃ３）を得た。【０１２１】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にビニル系樹脂中間体（Ｃ３）１００部（固形分）、トリメリット酸無水物３．５部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（実施例１１の工程Ｄ）。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１１）を得た。
【０１２２】
《実施例１２》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２２部、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、ブレンマーＡＥ−２００（２−ヒドロキシエチルアクリレート１モルに、エチレンオキサイドを平均３．５モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体；日本油脂社製）８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（実施例１２の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量４４００、一分子中の水酸基の平均個数１．３個のビニル系樹脂中間体（Ｃ４）を得た。【０１２３】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にビニル系樹脂中間体（Ｃ４）１００部（固形分）、トリメリット酸無水物４．４部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（実施例１２の工程Ｄ）。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１２）を得た。
【０１２４】
《実施例１３》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２０部、イソブチルメタクリレート３７．６部、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート１０部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）２．４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（実施例１３の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量４９００、一分子中の水酸基の平均個数１．０個のビニル系樹脂中間体（Ｃ５）を得た。【０１２５】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ５）１００部（固形分）、トリメリット酸無水物３．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（実施例１３の工程Ｄ）。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１３）を得た。
【０１２６】
《実施例１４》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、メチルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート３５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（実施例１４の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数１．５個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ６）を得た。【０１２７】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ６）を固形分で１００部、ピロメリット酸二無水物２．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（実施例１４の工程Ｄ）。
このようにして、一分子あたりのピロメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１４）を得た。
【０１２８】
《実施例１５》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、エチルアクリレート２０部、ベンジルメタクリレート２５部、メタクリル酸１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（実施例１５の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量が３９００であり、一分子中の水酸基の平均個数が１．５個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ７）を得た。【０１２９】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ７）を固形分で１００部、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物３．８部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（実施例１５の工程Ｄ）。
このようにして、一分子あたりの３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１５）を得た。
【０１３０】
《実施例１６》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、シクロヘキサノン１００部を仕込み９５℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、ベンジルメタクリレート２５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５部、シクロヘキサノン１２５部、及びアゾビスイソブチロニトリル２．５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（実施例１６の工程Ｃ）。
このようにして、数平均分子量が５０００であり、一分子中の水酸基の平均個数９．６個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ８）を得た。【０１３１】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（Ｃ８）を固形分で１００部、トリメリット酸無水物３．８４部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１２０℃で２時間反応させた（実施例１６の工程Ｄ）。
このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤（Ａ１６）を得た。
【０１３２】
上記のように、本発明のビニル系分散剤（ａ）は実施例１〜１３と同様の方法で、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸二無水物（Ｍ４）と、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、その他のエチレン性不飽和単量体とを、製造方法１〜３のいずれかの方法で反応させることで製造することができる。【０１３３】
《製造例１》
実施例２の工程Ｄでのトリメリット酸無水物の仕込み量を０．５部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．１個のビニル系樹脂（Ｂ１）を得た。【０１３４】
《製造例２》
実施例２の工程Ｄでのトリメリット酸無水物の仕込み量を１７．７部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が３．５個のビニル系樹脂（Ｂ２）を得た。【０１３５】
《製造例３》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に実施例２で得られたビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水コハク酸を２．７部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのコハク酸の平均個数が１．０個のビニル系樹脂（Ｂ３）を得た。
【０１３６】
《製造例４》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に実施例２で得られたビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水フタル酸を３．９部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのフタル酸の平均個数が１．０個のビニル系樹脂（Ｂ４）を得た。
【０１３７】
《製造例５》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メタクリル酸５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４０００のビニル系樹脂（Ｂ５）を得た。【０１３８】
《製造例６》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート６５部、イソブチルメタクリレート１０部、ドデシルメタクリレート１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３部、メタクリル酸１部、２−スルフォエチルメタクリレート４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４４００のビニル系樹脂（Ｂ６）を得た。ビニル系樹脂（Ｂ６）溶液は濁りを生じていた。【０１３９】
《製造例７》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、シクロヘキサノン１００部を仕込み９５℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４６．５部、ベンジルメタクリレート２５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５部、メタクリル酸３．５部、シクロヘキサノン１２５部、及びアゾビスイソブチロニトリル２．５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量５０００のビニル系樹脂（Ｂ７）を得た。【０１４０】
《実施例１７〜３１及び比較例１〜６》
実施例１〜１５で得られたビニル系分散剤（Ａ）と、顔料として酸化チタン（和光純薬製）と、溶剤と、ガラスビーズ（０．８ｍｍ）とを表１及び表２に示す重量（ｇ）比（全て固形分基準）で１４０ｍＬのガラス瓶に仕込み、シェイカー（Ｆ＆ＦＭ社製スキャンデックスＳＯ４００）（以下スキャンデックスと呼ぶ）に設置して３時間分散した。２４時間２５℃で放置後、下記の試験を行った。
更に、製造例１〜６で得られたビニル系樹脂、又は市販の分散剤（比較例７）と、溶剤と、ガラスビーズ（０．８ｍｍ）とを表３に示す重量（ｇ）比（全て固形分基準）で１４０ｍＬのガラス瓶に仕込み、スキャンデックスにて３時間分散した。２４時間２５℃で放置後、下記の試験を行った。
【０１４１】
（１）粘度測定
得られた分散体について、直径６０ｍｍ、角度０度５９分のコーンプレートを用いた、コーンプレート型粘度計で、１０ｒａｄ／秒の回転速度で２５℃での粘度を測定した。結果を表１〜表３に示す。【０１４２】
（２）経時保存安定性
得られた分散体について、５０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の顔料分散体の粘度を前項（１）「粘度測定」と同じ方法で測定し、５０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±１０％を超える場合、又は粘度変化率が±１０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
結果を表１〜表３に示す。【０１４３】
【表１】
0004525755.tif 000024
【０１４４】
【表２】
0004525755.tif 000025
【０１４５】
【表３】
0004525755.tif 000026
【０１４６】
以上のように、本発明のビニル系分散剤（Ａ）を用いて無機顔料である酸化チタンを分散した分散体は、低粘度で経時保存安定性も良好であった。一方、比較用のカルボキシル基含有ビニル系樹脂を用いた場合は、粘度が高く、一部は経時保存安定性が悪かった（比較例１〜５）。また、特許文献２の実施例１に記載の分散剤と同様のスルホン酸基含有分散剤を用いた場合（比較例６）、また特許文献１の請求項の定義に含まれる市販のリン酸エステル含有分散剤（ビックケミー社製；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１）を用いた場合（比較例７）は、比較的低粘度の分散体を得ることができるが、経時保存安定性が悪かった。【０１４７】
《実施例３２及び比較例８》
実施例１６で得られたビニル系分散剤（Ａ１６）又は製造例７で得られたビニル系樹脂（Ｂ７）と、顔料として酸化亜鉛（和光純薬製）と、シクロヘキサノンと、ガラスビーズ（０．８ｍｍ）とを表４に示す重量（ｇ）比（全て固形分基準）で１４０ｍＬのガラス瓶に仕込み、スキャンデックスに設置して３時間分散した。２４時間２５℃で放置後、下記の試験を行った。
（１）粘度測定
得られた分散体について、直径６０ｍｍ、角度０度５９分のコーンプレートを用いた、コーンプレート型粘度計で、１０ｒａｄ／秒の回転速度で２５℃での粘度を測定した。結果を表４に示す。
（２）経時保存安定性
得られた分散体について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の顔料分散体の粘度を前項（１）「粘度測定」と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。結果を表４に示す。【０１４８】
【表４】
0004525755.tif 000027
【０１４９】
以上のように、本発明のビニル系分散剤（Ａ）を用いて無機顔料である酸化亜鉛を分散した分散体は、低粘度で経時保存安定性も良好であった。一方、比較用のカルボキシル基含有ビニル系樹脂（Ｂ７）を用いた場合は、粘度が高く、経時保存安定性が悪かった。【０１５０】
［塩基性シナジスト（Ｙ）の製造例１］
色素成分である銅フタロシアニン５０部をクロロスルホン化した後、アミン成分であるＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン１５部と反応させて塩基性シナジスト（Ｙ１）６２部を得た。塩基性シナジスト（Ｙ１）は以下の構造式で表される。
【化２４】
0004525755.tif 000028
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す。【０１５１】
［塩基性シナジスト（Ｙ）の製造例２］
色素成分である銅フタロシアニン５０部をクロロメチル化した後、アミン成分であるジブチルアミン４０部と反応させて塩基性シナジスト（Ｙ２）９５部を得た。塩基性シナジスト（Ｙ２）は以下の構造式で表される。
【化２５】
0004525755.tif 000029
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す。【０１５２】
［塩基性シナジスト（Ｙ）の製造例３］
色素成分であるキナクリドン５０部をクロロアセトアミドメチル化した後、アミン成分であるＮ−メチルピペラジン４０部と反応させて塩基性シナジスト（Ｙ３）１０３部を得た。塩基性シナジスト（Ｙ３）は以下の構造式で表される。
【化２６】
0004525755.tif 000030
【０１５３】
［塩基性シナジスト（Ｙ）の製造例４］
色素成分としてジフェニルジケトピロロピロールを、アミン成分としてＮ−アミノプロピルモルホリンを使用し、製造例１と同様の方法により、塩基性シナジスト（Ｙ４）を得た。塩基性シナジスト（Ｙ４）は以下の構造式で表される。
【化２７】
0004525755.tif 000031
【０１５４】
［塩基性シナジスト（Ｙ）の製造例５〜１１］
上記塩基性シナジスト（Ｙ１）〜塩基性シナジスト（Ｙ４）の製造例１〜４と同様の方法により、下記に示す塩基性シナジスト（Ｙ５）〜塩基性シナジスト（Ｙ１１）、すなわち、顔料誘導体、アントラキノン誘導体及びアクリドン誘導体を得た。
塩基性シナジスト（Ｙ５）：
【化２８】
0004525755.tif 000032
【０１５５】
塩基性シナジスト（Ｙ６）：
【化２９】
0004525755.tif 000033
【０１５６】
塩基性シナジスト（Ｙ７）：
【化３０】
0004525755.tif 000034
【０１５７】
塩基性シナジスト（Ｙ８）：
【化３１】
0004525755.tif 000035
【０１５８】
塩基性シナジスト（Ｙ９）：
【化３２】
0004525755.tif 000036
【０１５９】
塩基性シナジスト（Ｙ１０）：
【化３３】
0004525755.tif 000037
【０１６０】
塩基性シナジスト（Ｙ１１）：
【化３４】
0004525755.tif 000038
【０１６１】
上記の塩基性シナジスト（Ｙ１）〜（Ｙ１１）の製造例１〜１１と同様の方法で、顔料成分、アントラキノン、アクリドン又はトリアジンと、アミン成分を反応することにより、又はアミン成分を有する化合物をカップリング反応して色素を合成することにより、種々の塩基性シナジスト（Ｙ）を製造することができる。【０１６２】
《実施例３３》
顔料（Ｐ）としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を９部、塩基性シナジスト（Ｙ１）を１部、ビニル系分散剤（Ａ４）を１部、アルキッド樹脂（日立化成社製「フタルキッド１３３−６０」）２９部、メラミン樹脂（日立化成社製「メラン２０」）１０部、溶剤（メトキシプロピルアセテート／キシレン／ｎ−ブタノール＝６／２／２（重量比）からなる混合シンナー）５０部を、ガラス瓶に仕込んだ（仕込み量は全て固形分基準で行った）。ディスパーで予備分散した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０部を分散メディアとして仕込み、スキャンデックスにて本分散を行い、顔料分散体を得た。
得られた顔料分散体の粘度をＢ型粘度計で測定し、粘度及びＴＩ値〔＝（６ｒｐｍでの粘度）／（６０ｒｐｍでの粘度）〕で分散体の性能を評価した。６ｒｐｍでの粘度は３００ｍＰａ・ｓであり、６０ｒｐｍでの粘度は２７０ｍＰａ・ｓで、ＴＩ値は１．１１であった。また、得られた顔料分散体を５０℃の恒温機に１週間保存して、経時促進させた後、経時前後での顔料分散体の粘度変化について測定し、保存安定性を判断した。６ｒｐｍでの粘度は２９０ｍＰａ・ｓで変化率は−３％であった。
また、得られた顔料分散体をアルミ板に＃５のバーコーターで塗工して、１８０℃で１時間焼き付け、着色塗膜を得た。これを濃度５％の食塩水に２４時間浸漬し耐薬品性を評価した。食塩水浸漬前後で着色塗膜の外観に変化はなく、耐薬品性は良好であった。【０１６３】
《実施例３４〜５１及び比較例９〜２５》
以下の表５〜表８に記載の成分（仕込み量は全て固形分基準で行った）を用い、実施例３３と同様の操作で、それぞれ顔料分散体を得て、前記と同様の方法で評価した。なお、粘度は低いほど良好であり、ＴＩ値は１に近いほど良好であることを示している。また、５０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後の粘度の変化率の評価基準は以下の通りである。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±１０％を超える場合、又は粘度変化率が±１０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
結果を表５〜表８に示す。【０１６４】
【表５】
0004525755.tif 000039
【０１６５】
【表６】
0004525755.tif 000040
【０１６６】
【表７】
0004525755.tif 000041
【０１６７】
【表８】
0004525755.tif 000042
【０１６８】
表８に記載の「ＤＢ１１１」は、市販分散剤（ビックケミー社製：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１）である。【０１６９】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を使用した実施例３３〜３８では、本発明によるビニル系分散剤（ａ）を用いているので、粘度も低く、粘度安定性も良好であることがわかる。一方、本発明によるビニル系分散剤（ａ）を使用していない比較例９や、比較用のビニル系樹脂（Ｂ）を用いた比較例１０では粘度が高くなった。更に、塩基性シナジスト（Ｙ）も本発明によるビニル系分散剤（ａ）も使用していない比較例１１ではスキャンデックスでの分散時に高粘度化してビーズとの分離が不可能であった。
他の顔料を用いた実施例３９〜５１、比較例１２〜２５においても、本発明のビニル系分散剤（ａ）及び顔料組成物による優れた効果が明らかであった。
また、実施例３３同様に実施例３４〜５１、比較例９〜２５で得られた顔料分散体を用いて耐薬品性を評価したところ、比較例２３及び２４の塗工物においてブリスターが生じた。このことから、市販のリン酸基含有分散剤を使用した着色塗膜については耐薬品性が悪いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明による分散剤は、例えば、顔料分散液や顔料組成物の調製に有効に用いることができる。また、本発明の製造方法により、前記分散剤を効率的に調製することができる。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。