(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材に対して同軸状に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに対して一体回転する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、流体が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を遅角方向に移動させる遅角室と前記相対回転位相を進角方向に移動させる進角室と、
前記相対回転位相を所定のロック位相で拘束可能なロック機構と、
前記ロック機構とは独立して動作可能であり、前記相対回転位相を前記ロック位相を含む所定の位相変位許容範囲内に規制可能な位相変位規制機構と、
前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構への流体の供給及び前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構からの流体の排出を行う流体給排部と、を備え、
前記相対回転位相が前記ロック位相で拘束されている前記内燃機関の始動時において、クランキング開始前に前記進角室及び前記遅角室の何れか一方を流体で満たす始動前充填を行った後、前記進角室及び前記遅角室の何れか他方へ流体を供給するとともに前記ロック機構に前記ロック位相での拘束を解除するための流体を供給するように構成されている弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記流体給排部は、前記進角室、前記遅角室及び前記ロック機構への流体の供給を制御する流体制御弁を備え、
前記流体制御弁は、ソレノイドへの通電量に応じてスリーブ内に摺動可能に配置されたスプールをスプリングに抗して変位させる可変式電磁スプールバルブを用い、前記通電量が小さいほど前記始動前充填に供する流体の供給量が多くなるように構成されている請求項１記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
内燃機関のクランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材に対して同軸状に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに対して一体回転する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、流体が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を遅角方向に移動させる遅角室と前記相対回転位相を進角方向に移動させる進角室と、
前記相対回転位相を所定のロック位相で拘束可能なロック機構と、
前記ロック機構とは独立して動作可能であり、前記相対回転位相を前記ロック位相を含む所定の位相変位許容範囲内に規制可能な位相変位規制機構と、
前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構への流体の供給及び前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構からの流体の排出を行う流体給排部と、を備え、
前記相対回転位相が前記ロック位相で拘束されている前記内燃機関の始動時において、クランキング開始前の設定時間の間、前記進角室及び前記遅角室の何れか一方へ流体を供給し、前記進角室及び前記遅角室の何れか一方からリークした流体によって前記進角室及び前記遅角室の何れか他方を満たす始動前充填を行うように構成されている弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
前記設定時間は、流体の状態に応じて変更される請求項３記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項５】
前記流体の状態は流体の温度に基づいて導出される請求項４記載の弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関における弁の開閉時期を制御するための弁開閉時期制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エンジン等の内燃機関において、クランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転部材とカムシャフトに対して同期回転する従動側回転部材との相対回転位相を変位させることにより、バルブタイミングを適切に調節して好適な運転状態を達成することができる弁開閉時期制御装置が知られている。この種の内燃機関の弁開閉時期制御装置として、例えば、下記特許文献１には以下のような構成が開示されている。
【０００３】
図１４に示すように、この弁開閉時期制御装置は、外部ロータ（駆動側回転部材）１０１に設けられて外部ロータ１０１の径方向に動作可能な２個のロック体１０２と、各ロック体１０２を径方向内方に付勢するスプリング１０３と、内部ロータ（従動側回転部材）１０４に設けられて前記２個のロック体１０２が同時に突入可能なロック溝１０５とを備えている。また、外部ロータ１０１と内部ロータ１０４とにより形成された流体圧室１１４が設けられている。この流体圧室１１４は、内部ロータ１０４に設けられたベーン１１３によって進角室１１１と遅角室１１２とに仕切られる。そして、進角室１１１は、流体が供給されることにより外部ロータ１０１に対する内部ロータ１０４の相対回転位相を進角方向に移動させ、遅角室１１２は、相対回転位相を遅角方向に移動させる。
ここで、前記２個のロック体１０２は、一方のロック体１０２が外部ロータ１０１と内部ロータ１０４との相対回転位相の進角方向への変位を阻止し、他方のロック体１０２が相対回転位相の遅角方向への変位を阻止するものとなっている。そして、前記２個のロック体１０２の両方がロック溝１０５に突入することにより、相対回転位相が所定のロック位相においてロックされる構成となっている。ここで、ロック位相は、内燃機関の円滑な始動性が得られる弁開閉時期となる位相に設定されている。また、燃費がより良好になるように上記相対回転位相を調節することや、排気ガスがより清浄になるように上記相対回転位相を調節することもできる。
【０００４】
また、引用文献１の弁開閉時期制御装置は、内燃機関を始動させると共に上記相対回転位相を遅角方向に移動させるとき、次のような制御を行っている。先ず、内燃機関の停止時は、進角室１１１及び遅角室１１２には流体は供給されず、ドレインされている。ロック溝１０５にも流体は供給されていないため、２個のロック体１０２の両方はロック溝１０５に突入して、相対回転位相はロックされている。このような初期状態において、先ず内燃機関を始動する。次に、遅角室１１２への流体の供給と、ロック溝１０５への流体の供給とを併せて行う。その結果、内燃機関が運転した状態において、相対回転位相のロックが解除されると共に、相対回転位相が遅角方向に移動する。
【特許文献１】特開２００４−１１６４１２号公報（第５−６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内燃機関の始動時の弁開閉時期（つまり、相対回転位相）は燃焼室の温度等の内燃機関の状態に応じて適宜調節できれば好ましい。しかしながら、引用文献１の弁開閉時期制御装置の構成では、一の位相に設定されたロック位相でしか相対回転位相を拘束することができず、内燃機関の状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期が得られる位相に前記相対回転位相をロックすることはできない。そのため、内燃機関の始動時において、内燃機関の始動性を優先したい場合、燃費を優先したい場合、排気ガスの清浄性を優先したい場合など、様々な状況に応じた上記相対回転位相のロック位相の調節を行うことができない。
【０００６】
また、例えば遅角室へ流体を供給して相対回転位相を遅角方向へ移動させるとき、その遅角方向への移動を阻害しようとする何らかの抵抗が存在すれば、相対回転位相の遅角方向への移動を安定させることができる。具体的には、進角室に流体が充填されていれば、遅角室へ流体を供給して相対回転位相を遅角方向へ移動させるとき、進角室内の流体の存在が抵抗となって、相対回転位相の遅角方向への移動は安定する。
しかし、引用文献１の弁開閉時期制御装置は、内燃機関を始動した後、進角室１１１及び遅角室１１２の流体がドレインされている状態で、遅角室１１２へ流体を供給して相対回転位相を遅角方向へ移動させるとともに、相対回転位相のロックを解除している。このとき、進角室１１１には流体は存在しないため、進角室１１１は上記抵抗の役割を果たすことなくその容積は容易に変動する。よって、相対回転位相のロックが解除されると、進角室１１１及び遅角室１１２の容積変動が発生しながら（つまり、ベーン１１３がバタツキながら）、相対回転位相が遅角方向に移動することになる。そして、ベーン１１３と外部ロータ１０１とが当接することにより打音が発生するといった問題や、相対回転位相が不安定になることで、始動性、燃費、排気ガスの清浄性が悪化するといった問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期を得ることができ、且つ、始動時における部材同士の打音が抑制された弁開閉時期制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る弁開閉時期制御装置の特徴構成は、内燃機関のクランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材に対して同軸状に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに対して一体回転する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、流体が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を遅角方向に移動させる遅角室と前記相対回転位相を進角方向に移動させる進角室と、
前記相対回転位相を所定のロック位相で拘束可能なロック機構と、
前記ロック機構とは独立して動作可能であり、前記相対回転位相を前記ロック位相を含む所定の位相変位許容範囲内に規制可能な位相変位規制機構と、
前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構への流体の供給及び前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構からの流体の排出を行う流体給排部と、を備え、
前記相対回転位相が前記ロック位相で拘束されている前記内燃機関の始動時において、クランキング開始前に前記進角室及び前記遅角室の何れか一方を流体で満たす始動前充填を行った後、前記進角室及び前記遅角室の何れか他方へ流体を供給するとともに前記ロック機構に前記ロック位相での拘束を解除するための流体を供給するように構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、位相変位規制機構を規制状態とすることにより、駆動側回転部材に対する従動側回転部材の相対回転位相を所定の位相変位許容範囲内に規制し、制御手段が上記相対回転位相をいずれか一方向に変位させる制御を行うことにより、上記相対回転位相を上記位相変位許容範囲のいずれか一方端に拘束することができる。すなわち、上記位相変位許容範囲の両端のいずれかを選択して上記相対回転位相を拘束することができる。また、この際、位相変位規制機構を規制状態としたままで上記相対回転位相を変位させるので、上記相対回転位相を高速で変位させた場合であっても上記相対回転位相を拘束する動作の確実性が高い。従って、内燃機関の状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期が得られる位相を選択し、上記相対回転位相を確実に拘束することが可能となる。
【００１０】
また、駆動側回転部材と従動側回転部材との相対回転位相をロック機構によるロック位相でも拘束することが可能となる。すなわち、位相変位規制機構による位相変位許容範囲の両端又は一方端の位相に加えてロック位相を上記相対回転位相の拘束位置として選択することが可能となる。従って、内燃機関の始動時に、内燃機関の状態に応じたより適切な弁開閉時期が得られるように、上記相対回転位相を選択することが可能となる。
【００１１】
また更に、上記始動前充填を行うことで、進角室及び遅角室の何れか他方に流体を供給するとき、進角室及び遅角室の何れか一方は既に流体で満たされた状態になっている。つまり、進角室及び遅角室の何れか他方の容積を増大させようとするとき、進角室及び遅角室の何れか一方に満たされている流体が抵抗となって、進角室及び遅角室の何れか他方の容積を増大させる速度は抑制される。よって、内燃機関の始動時において、進角室及び遅角室の急激な容積変化は発生しないようになる。そして、部材同士が当接することによる打音、例えば外部ロータとベーンとの打音などはほとんど発生しなくなる。
従って、内燃機関の状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期を得ることができ、且つ、始動時における部材同士の打音が抑制された弁開閉時期制御装置を提供できる。
【００１２】
本発明に係る弁開閉時期制御装置の別の特徴構成は、前記流体給排部は、前記進角室、前記遅角室及び前記ロック機構への流体の供給を制御する流体制御弁を備え、
前記流体制御弁は、ソレノイドへの通電量に応じてスリーブ内に摺動可能に配置されたスプールをスプリングに抗して変位させる可変式電磁スプールバルブを用い、前記通電量が小さいほど前記始動前充填に供する流体の供給量が多くなるように構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ソレノイドへの通電量を大きくできないときであっても、進角室及び遅角室の何れか一方を流体で満たす始動前充填を行える。例えば、内燃機関の始動時においてクランキングが未だ開始されていない状態、つまり、車両に搭載されているオルタネータ等が発電を行っておらずバッテリの出力電圧も低い状態であるとき等、ソレノイドへの通電量を大きくできないときであっても、進角室及び遅角室の何れか一方を流体で満たす始動前充填を行える。特に本特徴構成では、ソレノイドへの通電量が零であっても、上記始動前充填を行える。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る弁開閉時期制御装置の別の特徴構成は、内燃機関のクランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材に対して同軸状に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに対して一体回転する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、流体が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を遅角方向に移動させる遅角室と前記相対回転位相を進角方向に移動させる進角室と、
前記相対回転位相を所定のロック位相で拘束可能なロック機構と、
前記ロック機構とは独立して動作可能であり、前記相対回転位相を前記ロック位相を含む所定の位相変位許容範囲内に規制可能な位相変位規制機構と、
前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構への流体の供給及び前記進角室、前記遅角室、前記ロック機構及び前記位相変位規制機構からの流体の排出を行う流体給排部と、を備え、
前記相対回転位相が前記ロック位相で拘束されている前記内燃機関の始動時において、クランキング開始前の設定時間の間、前記進角室及び前記遅角室の何れか一方へ流体を供給し、前記進角室及び前記遅角室の何れか一方からリークした流体によって前記進角室及び前記遅角室の何れか他方を満たす始動前充填を行うように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、位相変位規制機構を規制状態とすることにより、駆動側回転部材に対する従動側回転部材の相対回転位相を所定の位相変位許容範囲内に規制し、制御手段が上記相対回転位相をいずれか一方向に変位させる制御を行うことにより、上記相対回転位相を上記位相変位許容範囲のいずれか一方端に拘束することができる。すなわち、上記位相変位許容範囲の両端のいずれかを選択して上記相対回転位相を拘束することができる。また、この際、位相変位規制機構を規制状態としたままで上記相対回転位相を変位させるので、上記相対回転位相を高速で変位させた場合であっても上記相対回転位相を拘束する動作の確実性が高い。従って、内燃機関の状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期が得られる位相を選択し、上記相対回転位相を確実に拘束することが可能となる。
【００１６】
また、駆動側回転部材と従動側回転部材との相対回転位相をロック機構によるロック位相でも拘束することが可能となる。すなわち、位相変位規制機構による位相変位許容範囲の両端又は一方端の位相に加えてロック位相を上記相対回転位相の拘束位置として選択することが可能となる。従って、内燃機関の始動時に、内燃機関の状態に応じたより適切な弁開閉時期が得られるように、上記相対回転位相を選択することが可能となる。
【００１７】
また更に、上記始動前充填を行うことで、進角室及び遅角室の両方を流体で満たすことができる。よって、進角室及び遅角室の両方に満たされている流体が抵抗となって、進角室及び遅角室の容積を増減させる速度は抑制される。その結果、内燃機関の始動時において、進角室及び遅角室の急激な容積変化は発生しないようになる。そして、部材同士、例えば外部ロータとベーンとの打音などはほとんど発生しなくなる。
加えて、本特徴構成によれば、進角室及び遅角室の何れか一方へ流体を供給すれば、他方へは一方からのリークによって流体が供給されることになる。従って、流体を進角室へ供給する制御と流体を遅角室へ供給する制御とを切り換えて行わなくても、進角室及び遅角室の両方への流体の供給を行えるので、制御を単純化できる。
従って、内燃機関の状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期を得ることができ、且つ、始動時における部材同士の打音が抑制された弁開閉時期制御装置を提供できる。
【００１８】
本発明に係る弁開閉時期制御装置の別の特徴構成は、前記設定時間は、流体の状態に応じて変更される点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、流体の状態に応じて単位時間当たりの流体のリーク量が変化することを考慮して、流体の状態に応じて上記設定時間が変更される。例えば、流体の状態に応じて単位時間当たりの流体のリーク量が減少するときには、上記設定時間を長くすればよい。また、流体の状態に応じて単位時間当たりの流体のリーク量が増加するときには、上記設定時間を短くすればよい。その結果、上記設定時間を変更することで、その設定時間内に進角室及び遅角室の何れか一方から他方へリークする流体の量は、流体の状態に依らずに一定となり、上記始動前充填が適切に行えることになる。
【００２０】
本発明に係る弁開閉時期制御装置の別の特徴構成は、前記流体の状態は流体の温度に基づいて導出される点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、流体の温度が変化すれば流体の状態も変化するので、流体の温度に基づいて上記設定時間を変更して、流体の温度に応じた流体の状態を上記設定時間に適切に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第一の実施形態〕
以下に、本発明の第一の実施形態について図面に基づいて説明する。ここでは、本発明を自動車用エンジン（内燃機関）の弁開閉時期制御装置１に適用した場合について説明する。図１は、本実施形態に係る弁開閉時期制御装置１の全体構成を示す側断面図である。図２〜図５は、図１のＡ−Ａ断面に相当し、この弁開閉時期制御装置１の各状態を示す図である。図６は、ロック機構５及び位相変位規制機構６の拡大図である。
（基本構成）
本実施形態に係る弁開閉時期制御装置１は、エンジンのクランクシャフト（図示省略）に対して同期回転する駆動側回転部材としての外部ロータ２と、外部ロータ２に対して同軸状に配置され、エンジンの弁開閉用のカムシャフト１１に対して一体回転する従動側回転部材としての内部ロータ３とを備えて構成されている。
【００２３】
内部ロータ３は、エンジンの吸気弁又は排気弁の開閉を制御するカムの回転軸を構成するカムシャフト１１の先端部に一体的に組付けられている。このカムシャフト１１は、エンジンのシリンダヘッドに回転自在に組み付けられている。
【００２４】
外部ロータ２は、内部ロータ３に対して所定の相対回転可能範囲内で相対回転可能に外装される。そして、カムシャフト１１が接続される側にリアプレート２１が、カムシャフト１１が接続される側の反対側にフロントプレート２２が、それぞれ一体的に取り付けられている。また、外部ロータ２の外周にはタイミングスプロケット２３が形成されている。このタイミングスプロケット２３とエンジンのクランクシャフトに取り付けられたギアとの間には、タイミングチェーンやタイミングベルト等の動力伝達部材１２が架設されている。
【００２５】
そして、エンジンのクランクシャフトが回転駆動すると、動力伝達部材１２を介してタイミングスプロケット２３に回転動力が伝達され、外部ロータ２が図２に示す回転方向Ｓに沿って回転駆動し、ひいては、内部ロータ３が回転方向Ｓに沿って回転駆動してカムシャフト１１が回転し、カムシャフト１１に設けられたカムがエンジンの吸気弁又は排気弁を押し下げて開弁させる。
【００２６】
図２に示すように、外部ロータ２には、径内方向に突出するシューとして機能する複数個の突部２４が回転方向に沿って互いに離間して並設されている。外部ロータ２の隣接する突部２４の夫々の間には、外部ロータ２と内部ロータ３で規定される流体圧室４が形成されている。図示するものにあっては、流体圧室４は、４室備えられている。
【００２７】
内部ロータ３の外周部の、各流体圧室４に対面する箇所にはベーン溝３１が形成されており、このベーン溝３１には、流体圧室４を相対回転方向（図２における矢印Ｓ１、Ｓ２方向）において進角室４１と遅角室４２とに仕切るベーン３２が放射方向に沿って摺動可能に挿入されている。このベーン３２は、図１に示すように、その内径側に備えられるスプリング３３により、径方向外側に向けて付勢されている。
【００２８】
流体圧室４の進角室４１は内部ロータ３に形成された進角通路４３に連通し、遅角室４２は内部ロータ３に形成された遅角通路４４に連通している。これらの進角通路４３及び遅角通路４４は、後述する油圧回路７に接続されている。なお、図２に示すように、本例では、４個の進角室４１の内、ロック機構５に隣接する位置にある進角室４１の進角通路４３は、ロック機構５の係合凹部５１と進角室４１とを連通するように内部ロータ３における外部ロータ２との摺動面に沿って形成された流路となっており、ロック通路５５を介して油圧回路７に接続されている。そして、進角室４１及び遅角室４２の一方又は双方に対して油圧回路７からの作動油が供給又は排出されることにより、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相（以下、単に「相対回転位相」ともいう）を、進角方向Ｓ１（ベーン３２の相対位置の変位方向が図２において矢印Ｓ１で示される方向）又は遅角方向Ｓ２（ベーン２の相対位置の変位方向が図２において矢印Ｓ２で示される方向）へ変位させ、或いは任意の位相で保持する付勢力が発生する。
以上のように、本実施形態において上記作動油は本発明における「流体」に相当する。また、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相が変位可能な相対回転可能範囲は、流体圧室４内でベーン３２が変位可能な範囲、すなわち最遅角位相と最進角位相との間の範囲に相当する。
【００２９】
図１に示すように、内部ロータ３と、外部ロータ２に固定されたフロントプレート２２との間にはトーションスプリング１３が設けられている。このトーションスプリング１３の両端部は、内部ロータ３とフロントプレート２２とにそれぞれ形成された保持部により保持されている。そして、このトーションスプリング１３は、相対回転位相が進角方向Ｓ１に変位する方向に内部ロータ３及び外部ロータ２を常時付勢するトルクを与えている。
【００３０】
（ロック機構の構成）
また、外部ロータ２と内部ロータ３との間には、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相の変位を所定のロック位相で拘束可能なロック機構５が設けられている。本実施形態においては、図２に示すようにロック位相は最遅角位相に設定している。このロック機構５は、図６に詳細に示すように、外部ロータ２に設けられた摺動溝５２と、この摺動溝５２に沿って摺動可能に設けられたロック部材５３と、このロック部材５３を径方向内側に付勢する付勢ばね５４と、内部ロータ３に設けられ、相対回転位相がロック位相の状態でロック部材５３が係合可能に形成された係合凹部５１とを有して構成されている。本実施形態においては、ロック部材５３は平板形状としており、摺動溝５２及び係合凹部５１の形状は、このロック部材５３の形状に適合する形状に形成されている。なお、ロック部材５３の形状は、その用途に従って、ピン形状等、他の形状を採用することができる。
【００３１】
係合凹部５１は、内部ロータ３に設けられ、ロック部材５３の径方向内側端部が係合可能に形成されている。この係合凹部５１は、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相がロック位相の状態（本実施形態においては最遅角位相の状態）でロック部材５３が係合可能な位置に設けられている。そして、ロック部材５３が付勢ばね５４の付勢力により係合凹部５１内に突入して係合することにより、ロック機構５はロック状態となり、相対回転位相がロック位相（最遅角位相）に拘束される。ここで、ロック位相は、燃焼室の温度等のエンジンの状態がある一定の条件を満たすときにエンジンの良好な始動性が得られる位相に設定する。ここでは、ロック位相は、燃焼室の温度が全ての温度領域でエンジンを始動可能な限界角である最遅角位相に設定している。
【００３２】
また、係合凹部５１は、内部ロータ３に形成されたロック通路５５に連通している。このロック通路５５は、後述する油圧回路７に接続されている。本実施形態においては、ロック通路５５は、進角通路４３及び進角室４１に連通している。そして、このロック通路５５を介して係合凹部５１に対して油圧回路７からの作動油が供給されることにより、ロック部材５３が係合凹部５１から引退してロックが解除された解除状態となる。すなわち、係合凹部５１内に作動油が供給されて充満し、この作動油の圧力によってロック部材５３を径方向外側に付勢する力が、付勢ばね５４の付勢力より大きくなると、図３に示すように、ロック部材５３は係合凹部５１から引退して、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相の変位を許容する解除状態となる。一方、係合凹部５１内の作動油が排出されると、ロック部材５３は付勢ばね５４の付勢力により係合凹部５１内に突入してロック状態となる。
【００３３】
（位相変位規制機構の構成）
また、外部ロータ２と内部ロータ３との間には、所定の位相変位許容範囲Ｒ内での相対回転位相の変位を許容するとともに位相変位許容範囲Ｒを超える相対回転位相の変位を規制する規制状態とすることが可能な位相変位規制機構６が設けられている。ここでは、位相変位規制機構６は、ロック機構５とは独立して動作可能としている。また、位相変位許容範囲Ｒは、ロック位相（最遅角位相）を含んで設定している。本実施形態においては、位相変位許容範囲Ｒは、一方端を後述する中間規制（中間ロック）位相（図４に示す位相）とし、他方端をロック位相（最遅角位相）としている。
【００３４】
この位相変位規制機構６は、図６に詳細に示すように、外部ロータ２側から内部ロータ３側に突出可能な突出部材６３と、内部ロータ３に設けられて突出部材６３が突入可能な規制凹部６１と、を備えている。ここでは、突出部材６３は、ロック機構５のロック部材５３と同様の構成を有しており、外部ロータ２に設けられた摺動溝６２に沿って摺動可能に設けられており、付勢ばね６４により径方向内側に付勢されている。本実施形態においては、突出部材６３は平板形状としており、摺動溝６２及び規制凹部６１の形状は、この突出部材６３の形状に適合する形状に形成されている。なお、突出部材６３の形状は、その用途に従って、ピン形状等、他の形状を採用することができる。
【００３５】
規制凹部６１は、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相が位相変位許容範囲Ｒ内にある状態で突出部材６３が突入可能に形成されている。そのため、規制凹部６１は、位相変位許容範囲Ｒに対応する相対回転位相の変位方向の長さＬを有する。ここで、位相変位許容範囲Ｒに対応する相対回転位相の変位方向の長さＬとは、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相が位相変位許容範囲Ｒ内で変位する際に突出部材６３の両側面（摺動溝６２との摺動面）が相対変位する範囲に対応する相対回転位相の変位方向の長さに相当する。なお、位相変位許容範囲Ｒが狭すぎるとロック位相（最遅角位相）からの変位を許容する角度範囲も狭くなって弁開閉時期の調整による実効性が低くなるので、位相変位許容範囲Ｒは、相対回転位相の変位角度で５°以上の角度範囲を有する設定とすると好適である。
【００３６】
また、規制凹部６１は、内部ロータ３の外周面から一定の深さに形成され、図２に示す断面で円弧状となる底面６１ａ（図６参照）を有して形成されている。これにより、突入した突出部材６３の先端面が底面６１ａに沿って摺動可能となり、突出部材６３が規制凹部６１に突入した規制状態で、相対回転位相が位相変位許容範囲Ｒ内で変位可能となっている。一方、突出部材６３が規制凹部６１に突入した規制状態では、位相変位許容範囲Ｒを超える相対回転位相の変位は、突出部材６３の側面が規制凹部６１の端面６１ｂ（図６参照）に当接することにより規制される。
【００３７】
また、規制凹部６１は、内部ロータ３に形成された規制通路６５に連通している。この規制通路６５は、後述する油圧回路７に接続されている。本実施形態においては、位相変位規制機構６をロック機構５とは独立して動作可能とするために、規制通路６５は、ロック通路５５とは異なる系統の作動油の通路を構成している。そして、この規制通路６５を介して規制凹部６１に対して油圧回路７からの作動油が供給されることにより、突出部材６３が規制凹部６１から引退して規制状態が解除される。すなわち、規制凹部６１内に作動油が供給されて充満し、この作動油の圧力によって突出部材６３を径方向外側に付勢する力が、付勢ばね６４の付勢力より大きくなると、突出部材６３は規制凹部６１から引退して、図５に示すように、位相変位許容範囲Ｒを超える相対回転位相の変位を許容する解除状態となる。一方、規制凹部６１内の作動油が排出されると、突出部材６３は付勢ばね６４の付勢力により規制凹部６１内に突入して規制状態となる。
【００３８】
（油圧回路の構成）
次に、本実施形態に係る油圧回路７の構成について説明する。油圧回路７は、図７に示すように、エンジンにより駆動されて作動油の供給を行う第一ポンプ７１と、この第一ポンプ７１に対して下流側に設けられ、エンジンとは異なる動力により駆動されて作動油の供給を行う第二ポンプ７２と、第一ポンプ７１と第二ポンプ７２との間に設けられて作動油が貯留可能な作動油貯留部７３とを有している。また、油圧回路７は、流体圧室４及びロック機構５への作動油の供給を制御する第一制御弁７４と、位相変位規制機構６への作動油の供給を制御する第二制御弁７５と、を有している。また、この油圧回路７は、制御手段として、第二ポンプ７２、第一制御弁７４及び第二制御弁７５の動作制御を行う制御ユニット８０を有している。
以上のように、本実施形態において上記油圧回路は本発明の「流体給排部」に相当し、上記第一制御弁は本発明の「流体制御弁」に相当する。
【００３９】
ここでは、第一ポンプ７１は、エンジンのクランクシャフトの駆動力が伝達されることにより駆動される機械式の油圧ポンプとしている。この第一ポンプ７１は、オイルパン７６に貯留された作動油を吸入ポートから吸入し、その作動油を吐出ポートから下流側に吐出する。第一ポンプ７１の吐出ポートは、フィルタ７７を介して、エンジン潤滑系７８及び作動油貯留部７３に連通している。ここで、エンジン潤滑系７８には、エンジン及びその周囲の作動油の供給を必要とする全ての部位が含まれる。
【００４０】
また、第二ポンプ７２は、エンジンとは異なる動力、ここでは電動モータにより駆動される電動ポンプとしている。これにより、第二ポンプ７２は、エンジンの動作状態に関係なく制御ユニット８０からの動作信号に従って動作可能となっている。この第二ポンプ７２は、作動油貯留部７３に貯留された作動油を吸入ポートから吸入し、その作動油を吐出ポートから下流側に吐出する。第二ポンプ７２の吐出ポートは、第一制御弁７４及び第二制御弁７５に連通している。また、油圧回路７は、第二ポンプ７２に対して並行するように、第二ポンプの上流側の流路と下流側の流路とを連通させるバイパス流路７９を有している。このバイパス流路７９には、チェックバルブ７９ａを設けている。
【００４１】
作動油貯留部７３は、第一ポンプ７１と第二ポンプ７２との間に設けられ、一定量の作動油を貯留可能な貯留室７３ａを有している。また、作動油貯留部７３は、貯留室７３ａを第一ポンプ７１の下流側の流路に連通させる第一連通口７３ｂ、この第一連通口７３ｂより低い位置に設けられ、貯留室７３ａを第二ポンプ７２の上流側の流路に連通させる第二連通口７３ｃ、及び第一連通口７３ｂより高い位置に設けられ、貯留室７３ａをエンジン潤滑系７８に連通させる潤滑系連通口７３ｄを有している。そして、作動油貯留部７３の貯留室７３ａの容量は、第一連通口７３ｂより低く第二連通口７３ｃより高い領域の容量が、第一ポンプ７１の停止状態で第二ポンプ７２により供給する必要がある作動油の量以上となるように設定する。後述するように、本実施形態においては、エンジンの停止状態、すなわち第一ポンプ７１の停止状態において、第二ポンプ７２は、流体圧室４及びロック機構５に対して作動油を供給する動作を行う。従って、作動油貯留部７３の貯留室７３ａの容量は、第一連通口７３ｂより低く第二連通口７３ｃより高い領域の容量が、流体圧室４及びロック機構５の係合凹部５１の容量と、これらから第二ポンプ７２までの間の配管等の容量とを合わせた容量以上となるように設定する。これにより、第一ポンプ７１の停止状態で、第二ポンプ７２のみより内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相を、目標の位相に変位させることが可能となる。
【００４２】
作動油貯留部７３の潤滑系連通口７３ｄが連通するエンジン潤滑系７８の部位は、外気に連通するとともに作動油の流れに対する流路抵抗を有している部位とする。ここで、エンジン潤滑系７８による流路抵抗は、第一ポンプ７１が動作状態であって第二ポンプ７２が停止状態である際に第一ポンプ７１から吐出された作動油が、貯留室７３ａ内に作動油が充満し、更にバイパス流路７９を介して流体圧室４等に十分な圧力の作動油が供給される程度の流路抵抗とすることが望ましい。例えば、第二ポンプ７２が停止状態であってエンジンが２０００〔ｒｐｍ〕以上で動作している状態において、貯留室７３ａ内の作動油の圧力が１００〜４００〔ｋＰａ〕となる程度の流路抵抗があると適当である。このようなエンジン潤滑系７８の部位としては、例えば、エンジンのメインギャラリ部、チェーンテンショナ部、ピストンジェット部等が該当する。
【００４３】
図８に、エンジンの各状態に従って変化する作動油貯留部７３内の作動油の状態を示す。図８（ａ）は、エンジンの停止状態での作動油貯留部７３の作動油の状態を示している。エンジンの停止状態では、第一ポンプ７１からの作動油の供給はない。ここで、エンジン潤滑系７８及び第一ポンプ７１は外気に連通しているため、潤滑系連通口７３ｄ及び第一連通口７３ｂからは作動油が流出し、貯留室７３ａ内には空気が流入する。一方、第二ポンプ７２及びチェックバルブ７９ａは密閉構造となっているため第一連通口７３ｂより低い領域の作動油は流出しない。従って、エンジンの停止状態での作動油貯留部７３の有効容量は、第一連通口７３ｂより低く第二連通口７３ｃより高い領域の容量となる。
【００４４】
そして、エンジンの始動前後の第一ポンプ７１が停止状態又は十分に動作していない状態で、第二ポンプ７２を動作させて作動油を流体圧室４等に供給すると、図８（ｂ）に示すように、作動油貯留部７３の貯留室７３ａ内の作動油が第二ポンプ７２に吸入され、作動油の量は減少する。この際、潤滑系連通口７３ｄが連通するエンジン潤滑系７８の部位は外気に連通しているので、エンジン潤滑系７８を介して潤滑系連通口７３ｄから空気が流入可能となっている。従って、第二ポンプ７２による作動油の吸入抵抗は小さくなっている。そのため、作動油の温度が低いために作動油の粘性が高い場合等であっても、第二ポンプ７２は良好に動作することが可能となる。
【００４５】
一方、エンジンの始動後は、第一ポンプ７１により十分な量の作動油が吐出されることになる。そのため、図８（ｃ）に示すように、作動油貯留部７３の貯留室７３ａ内には、作動油が充満する。この際、潤滑系連通口７３ｄが連通するエンジン潤滑系７８の部位は外気に連通しているので、貯留室７３ａ内にあった空気は潤滑系連通口７３ｄからエンジン潤滑系７８を介して放出される。また、エンジン潤滑系７８は作動油の流れに対する流路抵抗を有しているので、貯留室７３ａ内に作動油が充満した後は、エンジン潤滑系７８の流路抵抗により、貯留室７３ａ内の作動油は一定範囲内の圧力に保たれる。従って、第二ポンプ７２の停止状態においても、バイパス流路７９を介して流体圧室４、ロック機構５、位相変位規制機構６等に対して十分な圧力の作動油が供給される。なお、エンジンの回転数が低くなり、第一ポンプ７１により十分な圧力の作動油を供給できない状態となった場合には、第二ポンプ７２も動作して作動油を供給することも当然に可能である。その後、エンジンが停止し、第二ポンプ７２も停止状態となると、貯留室７３ａ内の作動油は、図８（ａ）に示す状態に戻る。
【００４６】
第一制御弁７４としては、例えば、制御ユニット８０からのソレノイドへの通電によってスリーブ内に摺動可能に配置されたスプールをスプリングに抗して変位させる可変式電磁スプールバルブを用いることができる。この第一制御弁７４は、進角通路４３及びロック通路５５に連通する進角ポートと、遅角通路４４に連通する遅角ポートと、第二ポンプ７２の下流側の流路に連通する供給ポートと、オイルパン７６に連通するドレインポートとを有している。そして、この第一制御弁７４は、進角ポートを供給ポートと連通し、遅角ポートをドレインポートと連通する進角制御、遅角ポートを供給ポートと連通し、進角ポートをドレインポートと連通する遅角制御、及び進角ポート及び遅角ポートを閉塞するホールド制御の３つの状態制御を行うことが可能な３位置制御弁としている。そして、第一制御弁７４は、制御ユニット８０により制御されて動作することにより、進角室４１及びロック機構５の係合凹部５１、又は遅角室４２に対する作動油の供給又は排出の制御を行う。これにより、第一制御弁７４は、ロック機構５のロック状態又は解除状態の切換制御、及び内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相の制御を行う。
【００４７】
第二制御弁７５としては、第一制御弁７４と同様に可変式電磁スプールバルブを用いることができる。この第二制御弁７５は、規制通路６５に連通する規制ポートと、第二ポンプ７２の下流側の流路に連通する供給ポートと、オイルパン７６に連通するドレインポートとを有している。そして、この第二制御弁７５は、規制ポートを供給ポートと連通する解除制御、及び規制ポートをドレインポートと連通する規制制御の２つの状態制御を行うことが可能な２位置制御弁としている。そして、第二制御弁７５は、制御ユニット８０により制御されて動作することにより、位相変位規制機構６の規制凹部６１に対する作動油の供給又は排出の制御を行う。これにより、第二制御弁７５は、位相変位規制機構６の規制状態又は解除状態の切換制御を行う。
【００４８】
（弁開閉時期制御装置の動作）
次に、図９に示すタイミングチャートに基づいて、ロック位相とは異なる中間規制位相をエンジン始動時の相対回転位相として選択する場合における弁開閉時期制御装置１の動作例について説明する。まず、通常のエンジン停止状態では、第一ポンプ７１及び第二ポンプ７２も停止しており、図２に示すように、相対回転位相はロック位相（最遅角位相）であり、ロック機構５は、ロック部材５３が係合凹部５１内に突入したロック状態にあり、位相変位規制機構６は、突出部材６３が規制凹部６１内に突入した規制状態にある。そして、制御ユニット８０は、イグニッションキーのオン等のエンジンの始動又は始動を予測させる信号を始動トリガとし、第二ポンプ７２の動作を開始させるとともに、第二制御弁７５を、位相変位規制機構６を規制状態とさせる制御状態である規制制御状態に制御する。
また、制御ユニット８０は、第一制御弁７４を、遅角室４２に作動油を供給する遅角制御状態に設定時間Ｔ１制御する始動前充填を実行する。このとき、作動油はロック機構５に供給されないので、相対回転位相がロック位相で拘束された状態で、つまり、進角室４１及び遅角室４２の容積を変化させない状態で、遅角室４２のみに作動油が供給される。そして、遅角室４２のみに作動油が設定時間Ｔ１供給されると、遅角室４２に作動油が充填された状態、或いは、完全に充填されなくとも、遅角室４２の内部に作動油が少なくとも存在する状態が形成される。
【００４９】
また、第一制御弁７４は、上述したように、ソレノイドへの通電量に応じてスリーブ内に摺動可能に配置されたスプールをスプリングに抗して変位させる可変式電磁スプールバルブを用い、その通電量が小さくなるにつれて遅角室４２への作動油の供給量が多くなるように構成されている。よって、ソレノイドへの通電量を大きくできないときであっても、遅角室４２を作動油で満たすことができる。例えば、エンジン始動時においてクランキングが未だ開始されていない状態、つまり、車両に搭載されているオルタネータ等が発電を行っておらずバッテリの出力電圧も低い状態であるとき等、ソレノイドへの通電量を大きくできないときであっても（特に、ソレノイドへの通電量が零であっても）、遅角室４２を作動油で満たすことができる。
【００５０】
次に制御ユニット８０は、第一制御弁７４を、進角室４１及びロック機構５の係合凹部５１に作動油を供給する進角制御状態に制御する。その結果、図３に示すように、第二ポンプ７２からの作動油によりロック機構５はロック部材５３が突出したロック状態からロック部材５３が引退して解除状態となる。
【００５１】
そして、ロック機構５が解除状態となった後、進角室４１に供給される作動油によって相対回転位相は進角方向Ｓ１に変位する。このとき、進角室４１の容積は増加方向に変化し、遅角室４２の容積は減少方向に変化する。但し、上述のように遅角室４２には既に作動油が充填されているか又は少なくとも存在する状態であるので、遅角室４２の容積変化の速度は抑制される。例えば、遅角室４２に作動油が充填されているとき、遅角室４２の容積を減少させるにあたって遅角室４２内の作動油を排出するときの作動油の抵抗により、遅角室４２の容積変化の速度は抑制される。また、遅角室４２に作動油が少なくとも存在していれば、遅角室４２が空である（つまり、作動油が存在しない）ときに比べて、遅角室４２の容積変化の速度は抑制される。その結果、図９において相対回転位相がロック位相（最遅角位相）から中間規制位相へ変化する間に、進角室４１及び遅角室４２の急激な容積変化は発生しないようになる。そして、部材同士が当接することによる打音、例えば外部ロータ２とベーン３２との打音などはほとんど発生しなくなる。
【００５２】
また、相対回転位相が進角方向に変位するとき、位相変位規制機構６は規制状態となっているので、位相変位許容範囲Ｒを超える相対回転位相の変位は規制される。よって、図４に示すように、突出部材６３の側面が規制凹部６１の端面６１ｂ（図６参照）に当接することにより、相対回転位相が、位相変位許容範囲Ｒの一方端の中間規制位相（図４に示す位相）に拘束される。
【００５３】
その後、エンジンのクランキングが開始されると、エンジン回転数は上昇する。そして、相対回転位相が中間規制位相にある状態で、エンジンに着火される。これにより、エンジン始動時の相対回転位相を中間規制位相とすることができる。エンジンの始動後、制御ユニット８０は、第二制御弁７５を、解除制御状態として図５に示すように位相変位規制機構６を解除状態とする。その後、制御ユニット８０は、第一制御弁７４を制御して進角室４１及び遅角室４２への作動油の供給を調節し、相対回転位相を任意の位相に変位させる制御を行う。但し、図９のフローチャートでは、制御ユニット８０が、第一制御弁７４をホールド制御した状態を示している。また、エンジン回転数が上昇して第一ポンプ７１による作動油の吐出量が十分に得られるようになれば、制御ユニット８０は第二ポンプ７２を停止させる。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、上記位相変位規制機構６を設けたことで、エンジンの状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期を得ることができ、且つ、上記始動前充填を実行することで、始動時における部材同士の打音が抑制された弁開閉時期制御装置を提供できる。
【００５５】
〔第二の実施形態〕
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、中間規制位相をエンジン始動時の相対回転位相として選択する場合における弁開閉時期制御装置の動作が第一の実施形態と異なっているが、他の装置構成は第一の実施形態と同様である。以下に、図面を参照して第二の実施形態の弁開閉時期制御装置について説明するが、第一の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５６】
図１０は、第二の実施形態の弁開閉時期制御装置のエンジン始動時の動作を説明するタイミングチャートである。第一の実施形態の場合と同様に、通常のエンジン停止状態では、第一ポンプ７１及び第二ポンプ７２は停止しており、図２に示すように、相対回転位相はロック位相（最遅角位相）であり、ロック機構５はロック部材５３が突出したロック状態、位相変位規制機構６は突出部材６３が突出した規制状態となっている。そして、制御ユニット８０は、イグニッションキーのオン等のエンジンの始動又は始動を予測させる信号を始動トリガとし、第二ポンプ７２の動作を開始させるとともに、第二制御弁７５を、位相変位規制機構６を規制状態とさせる制御状態である規制制御状態とする。
【００５７】
制御ユニット８０は、上記始動トリガの後、第一制御弁７４を、進角室４１に作動油を供給する進角制御状態に設定時間Ｔ２制御する始動前充填を実行する。これにより、進角室４１及びロック機構５に作動油が供給される。その結果、図３に示したように相対回転位相のロック位相での拘束が解除された状態で、進角室４１への作動油の供給が行われる。
【００５８】
このとき、進角室４１の容積は増加方向に変化し、遅角室４２の容積は減少方向に変化する。但し、位相変位規制機構６は規制状態となっているので、位相変位許容範囲Ｒを超える相対回転位相の変位は規制される。よって、図４に示すように、相対回転位相は進角方向に変位し続け、設定時間Ｔａ（＜Ｔ２）が経過すると、位相変位許容範囲Ｒの一方端の中間規制位相に拘束される。
【００５９】
制御ユニット８０は、進角室４１への作動油の供給を開始してから設定時間Ｔａが経過した後も、更に進角室４１への作動油の供給を継続する。このとき、位相変位規制機構６は進角方向への相対回転位相の変位を規制しているので、進角室４１への作動油の油圧は供給されているものの、進角室４１の容積を増加させることはできない。その結果、進角室４１の内部の作動油の油圧は上昇し、進角室４１から外部への作動油のリーク量が増加することになる。例えば、流体圧室４０を仕切っているベーン３２の径方向外側と外部ロータ２との隙間を経由して、進角室４１から遅角室４２への作動油のリークが発生する。そして、進角室４１の容積変化を位相変位規制機構６によって規制した状態で進角室４１の内部の作動油の油圧が高い状態が設定時間Ｔｂ継続すると、そのリークした作動油によって、遅角室４２への作動油の充填が完了する。
ここで、外部ロータ２との間で隙間を形成する、流体圧室４０を仕切っているベーン３２の径方向外側の部位を、エンジンが回転していないときには上述したリークを許容し、エンジンが回転しているときにはリークを許容しないような構造にしてもよい。例えば、エンジンが回転しているときには遠心力によってベーン３２が外部ロータ２側に押し付けられることで、進角室４１から遅角室４２へのリークを許容しないように構成することも可能である。
【００６０】
以上のように、制御ユニット８０が、設定時間Ｔ２（＝Ｔａ＋Ｔｂ）の間、進角室４１への作動油の供給を行う始動前充填を行うことで、進角室４１及び遅角室４２への作動油の充填が完了する。よって、以後、相対回転位相を制御するとき、進角室４１及び遅角室４２の両方に満たされている作動油が抵抗となって、進角室４１及び遅角室４２の容積を増減させる速度は抑制される。その結果、進角室４１及び遅角室４２の急激な容積変化は発生しないようになり、部材同士が当接することによる打音、例えば外部ロータ２とベーン３２との打音などはほとんど発生しなくなる。
特に本実施形態によれば、進角室４１へ作動油を供給すれば、遅角室４２へは進角室４１からのリークによって作動油が供給されることになる。従って、作動油を進角室４１へ供給する制御と作動油を遅角室４２へ供給する制御とを切り換えて行わなくても、進角室４１及び遅角室４２の両方への流体の供給を行えるので、制御を単純化できる。
【００６１】
また、上記設定時間は作動油の状態（進角室４１から遅角室４２へのリーク状態に影響を及ぼす、粘度などの作動油の特性）に応じて変更される。つまり、作動油の粘度が変化すれば、その粘度に応じて単位時間当たりの作動油のリーク量が変化することを考慮して、作動油の状態に応じて上記設定時間が変更される。例えば、作動油の粘度が高くなれば単位時間当たりの作動油のリーク量は減少するので、上記設定時間Ｔ２を長くすればよい（具体的には、時間Ｔｂを長くすればよい）。また、作動油の粘度が低くなれば単位時間当たりの作動油のリーク量が増加するので、上記設定時間Ｔ２を短くすればよい（具体的には、時間Ｔｂを短くすればよい）。その結果、上記設定時間Ｔ２の長さを変更することで、その設定時間Ｔ２内に進角室４１から遅角室４２へリークする作動油の量は、作動油の状態に依らずに一定となり、上記始動前充填が適切に行えることになる。
但し、上記設定時間Ｔ２を設定するために作動油の粘度を直接測定する必要はなく、作動油の粘度と関連する因子に基づいて作動油の粘度を導出してもよい。例えば、作動油の温度を測定し、作動油の温度が高ければ作動油の粘度が低く、作動油の温度が低ければ作動油の粘度が高い、といった基準で作動油の状態を導出してもよい。或いは、外気温を測定し、外気温が高ければ作動油の粘度が低く、外気温が低ければ作動油の粘度が高い、といった基準で作動油の状態を導出してもよい。但し、作動油の粘度と関連する因子から上記設定時間Ｔ２を直接導出してもよい。このとき、上記因子と設定時間Ｔ２との関係をテーブルにして記憶しておけば、制御ユニット８０は、例えば外気温を知るだけで上記設定時間Ｔ２を導出できる。
【００６２】
その後、エンジンのクランキングが開始されると、エンジン回転数は上昇する。そして、相対回転位相が中間規制位相にある状態で、エンジンに着火される。これにより、エンジン始動時の相対回転位相を中間規制位相とすることができる。エンジンの始動後、制御ユニット８０は、第二制御弁７５を、解除制御状態として図５に示すように位相変位規制機構６を解除状態とし、第一制御弁７４を制御して相対回転位相を任意の位相に変位させる制御を行う。但し、図１０のフローチャートでは、制御ユニット８０が、第一制御弁７４をホールド制御した状態を示している。また、エンジン回転数が上昇して第一ポンプ７１による作動油の吐出量が十分に得られるようになれば、制御ユニット８０は第二ポンプ７２を停止させる。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、上記位相変位規制機構６を設けたことで、エンジンの状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期を得ることができ、且つ、上記始動前充填を実行することで、始動時における部材同士の打音が抑制された弁開閉時期制御装置を提供できる。
【００６４】
〔第三の実施形態〕
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る弁開閉時期制御装置１のロック機構５及び位相変位規制機構６の拡大図である。この図に示すように、本実施形態に係る弁開閉時期制御装置１では、位相変位規制機構６により相対回転位相の変位が許容される位相変位許容範囲Ｒは、ロック機構５により相対回転位相が拘束されるロック位相を間に含み、このロック位相に対して進角側に設定された第一中間規制位相と遅角側に設定された第二中間規制位相とを両端とする範囲として設定されている。この場合、ロック位相は最遅角位相とはせず、ロック位相と第二中間規制位相との間の角度よりも大きい角度範囲だけ進角側の位相に設定している。また、ここでは、ロック機構５の解除を相対回転位相の変位方向に関係なく行うことを可能にするため、ロック通路５５は、進角通路４３及び遅角通路４４に対して独立した通路とすると好適である。このような位相変位規制機構６の構成によれば、相対回転位相は、ロック機構５をロック状態とすることによりロック位相に拘束され、ロック機構５を解除状態として位相変位規制機構６を規制状態とし、相対回転位相を進角方向に変位させることにより第一中間規制位相に拘束され、この状態で相対回転位相を遅角方向に変位させることにより第二中間規制位相に拘束される。従って、この位相変位規制機構６の構成によれば、エンジンの状態に応じて始動時の最適な弁開閉時期が得られるように、３つの位相を選択することが可能となる。なお、その他の構成については、上記第一及び上記第二の実施形態と同様とすることができる。
【００６５】
〔第四の実施形態〕
次に、本発明の第四の実施形態について説明する。図１２は、本実施形態に係る弁開閉時期制御装置１の油圧回路７の構成を示す図である。この図に示すように、本実施形態に係る弁開閉時期制御装置１の油圧回路７は、上記第一の実施形態と比較して、第二制御弁７５を有しておらず、それに代えて、作動油貯留部７３の潤滑系連通口７３ｄと位相変位規制機構６とを連通させる連通流路８２を備えている点で相違している。具体的には、この連通流路８２は、作動油貯留部７３の潤滑系連通口７３ｄとエンジン潤滑系７８とを連通させる潤滑系連通流路８１から分岐し、規制通路６５を介して位相変位規制機構６の規制凹部６１に連通する作動油の流路として構成している。その他の構成については、上記第一及び上記第二の実施形態と同様である。
【００６６】
この油圧回路７の構成によると、エンジンの始動前後の第一ポンプ７１の停止状態又は十分に動作していない状態では、作動油貯留部７３の貯留室７３ａ内に作動油は充満していないので、潤滑系連通流路８１及び連通流路８２には作動油は流れない。しかしその後、エンジンが始動して第一ポンプ７１により十分な量の作動油が吐出されると、作動油貯留部７３の貯留室７３ａ内には作動油が充満し、その後に貯留室７３ａから溢れた作動油は潤滑系連通流路８１及び連通流路８２にも充満する。これにより、位相変位規制機構６の規制凹部６１にも作動油が供給され、位相変位規制機構６は解除状態となる。従って、上記第一の実施形態の第二制御弁７５のような、位相変位規制機構６を制御するための制御弁を用いることなく、第二ポンプ７２からの作動油により動作するロック機構５に対して遅れたタイミング、すなわち第一ポンプ７１により十分な量の作動油が吐出されるようになったタイミングで位相変位規制機構６を解除状態とする動作を行わせることが可能となる。
【００６７】
次に、図１３に示すタイミングチャートに基づいて、中間規制位相をエンジン始動時の相対回転位相として選択する場合における弁開閉時期制御装置１の動作例について説明する。但し、図１３に示すのは上記第一の実施形態の改変例であり、上記第二の実施形態の改変例については説明を省略する。
【００６８】
まず、通常のエンジン停止状態では、第一ポンプ７１及び第二ポンプ７２も停止しており、図２に示すように、相対回転位相はロック位相（最遅角位相）であり、ロック機構５はロック部材５３が突出したロック状態、位相変位規制機構６は突出部材６３が突出した規制状態となっている。そして、イグニッションキーのオン等のエンジンの始動又は始動を予測させる信号を始動トリガとし、制御ユニット８０は、第二ポンプ７２の動作を開始させる。
また、制御ユニット８０は、第一制御弁７４を、遅角室４２に作動油を供給する遅角制御状態に設定時間Ｔ１制御する始動前充填を実行する。このとき、作動油はロック機構５に供給されないので、相対回転位相がロック位相で拘束された状態で、つまり、進角室４１及び遅角室４２の容積を変化させない状態で、遅角室４２のみに作動油が供給される。そして、遅角室４２のみに作動油が設定時間Ｔ１供給されると、遅角室４２に作動油が充填された状態、或いは、完全に充填されなくとも、遅角室４２の内部に作動油が少なくとも存在する状態が形成される。
【００６９】
次に制御ユニット８０は、第一制御弁７４を、進角室４１及びロック機構５の係合凹部５１に作動油を供給する進角制御状態に制御する。その結果、図３に示すように、第二ポンプ７２からの作動油によりロック機構５はロック部材５３が突出したロック状態からロック部材５３が引退して解除状態となる。この際、作動油貯留部７３の貯留室７３ａ内の作動油は第二ポンプ７２に吸入されて減少傾向にあるので、連通流路８２に作動油が流入することはなく、位相変位規制機構６は突出部材６３が突出した規制状態に保持されている。
【００７０】
そして、ロック機構５が解除状態となった後、進角室４１に供給される作動油によって相対回転位相は進角方向Ｓ１に変位する。このとき、進角室４１の容積は増加方向に変化し、遅角室４２の容積は減少方向に変化する。但し、上述のように遅角室４２には既に作動油が充填されているか又は少なくとも存在する状態であるので、遅角室４２の容積変化の速度は抑制される。例えば、遅角室４２に作動油が充填されているとき、遅角室４２の容積を減少させるにあたって遅角室４２内の作動油を排出するときの作動油の抵抗により、遅角室４２の容積変化の速度は抑制される。また、遅角室４２に作動油が少なくとも存在していれば、遅角室４２が空である（つまり、作動油が存在しない）ときに比べて、遅角室４２の容積変化の速度は抑制される。
また、相対回転位相が進角方向に変位するとき、位相変位規制機構６は規制状態となっているので、位相変位許容範囲Ｒを超える相対回転位相の変位が規制され、図４に示すように、相対回転位相は、位相変位許容範囲Ｒの一方端の中間規制位相に拘束される。
【００７１】
その後、エンジンのクランキングが開始されると、エンジン回転数は上昇する。そして、相対回転位相が中間規制位相にある状態で、エンジンに着火される。これにより、エンジン始動時の相対回転位相を中間規制位相とすることができる。エンジンの始動後、第一ポンプ７１により十分な量の作動油が吐出されると、作動油貯留部７３の貯留室７３ａ内には作動油が充満し、溢れた作動油は潤滑系連通流路８１及び連通流路８２にも充満する。これにより、位相変位規制機構６の規制凹部６１にも作動油が供給され、突出部材６３が引退して位相変位規制機構６は解除状態となる。その後、制御ユニット８０は、第一制御弁７４を制御して進角室４１及び遅角室４２への作動油の供給を調節し、相対回転位相を任意の位相に変位させる制御を行う。但し、図１３のフローチャートでは、制御ユニット８０が、第一制御弁７４をホールド制御した状態を示している。また、エンジン回転数が上昇して第一ポンプ７１による作動油の吐出量が十分に得られるようになれば、制御ユニット８０は第二ポンプ７２を停止させる。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態では、進角室４１へ作動油を供給する進角通路４３がロック機構５の係合凹部５１と連通するように構成され、進角室４１へ作動油を供給すると相対回転位相のロックが解除される例について説明したが、遅角室４２へ作動油を供給する遅角通路４４がロック機構５の係合凹部５１と連通するように構成してもよい。その場合、遅角室４２へ作動油を供給すると相対回転位相のロックが解除され、進角室４１へ作動油を供給してもロックは解除されない。よって、上記第一の実施形態では、進角室４１へ作動油を供給することで上記始動前充填を実行すればよい。また、上記第二の実施形態では、遅角室４２へ作動油を設定時間Ｔ２の間供給することで、遅角室４２から進角室４１への作動油のリークを発生させて上記始動前充填を実行すればよい。
【００７３】
（２）上記の各実施形態においては、ロック機構５と位相変位規制機構６とを同一の突部２４に隣接して配置する場合について説明したが、これらロック機構５及び位相変位規制機構６は、任意の位置に設けることが可能であり、それぞれ異なる突部２４に配置することも可能である。
【００７４】
（３）上記の各実施形態において説明した、ロック機構５により相対回転位相を拘束するロック位相や、位相変位規制機構６により相対回転位相の変位を規制する位相変位許容範囲Ｒの端部における中間規制位相は、単なる一例であり、これらの位相は、エンジンの特性や使用条件等に応じて適切な位置に設定すると好適である。
【００７５】
（４）上記の各実施形態においては、ロック機構５のロック部材５３、及び位相変位規制機構６の突出部材６３は、いずれも外部ロータ２側から内部ロータ３側に突出し、内部ロータ３側に設けられた係合凹部５１又は規制凹部６１に突入する構成とする場合について説明したが、内部ロータ３と外部ロータ２との関係を逆にすることも当然に可能である。すなわち、ロック機構５のロック部材５３、及び位相変位規制機構６の突出部材６３が内部ロータ３側から外部ロータ２側に突出し、外部ロータ２側に設けられた係合凹部５１又は規制凹部６１に突入する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る弁開閉時期制御装置の全体構成を示す側断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１のＡ−Ａ断面図
【図４】図１のＡ−Ａ断面図
【図５】図１のＡ−Ａ断面図
【図６】本発明の第一の実施形態に係るロック機構及び位相変位規制機構の拡大図
【図７】本発明の第一の実施形態に係る油圧回路の構成を示す説明図
【図８】本発明の第一の実施形態に係る作動油貯留部内の作動油の状態を示す説明図
【図９】本発明の第一の実施形態に係る弁開閉時期制御装置の動作の一例を示すタイミングチャート
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る弁開閉時期制御装置の動作の一例を示すタイミングチャート
【図１１】本発明の第三の実施形態に係るロック機構及び位相変位規制機構の拡大図
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る油圧回路の構成を示す説明図
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る弁開閉時期制御装置の動作の一例を示すタイミングチャート
【図１４】背景技術に係る弁開閉時期制御装置の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００７７】
２  外部ロータ（駆動側回転部材）
３  内部ロータ（従動側回転部材）
４１  進角室
４２  遅角室
５  ロック機構
６  位相変位規制機構と、
７  油圧回路（流体給排部）
７４  第一制御弁（流体制御弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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