(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
寄託処理データを格納する寄託処理データ格納手段と、
寄託者からデータの寄託があった時に寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行すると共に、寄託者から寄託された上記データと上記キーデータとを少なくとも含む寄託処理データを作成して、上記寄託処理データ格納手段に格納する寄託手段と、
寄託者及び被寄託者から夫々に特有なキーデータの登録を受け付ける登録手段と、
該登録手段において、全ての寄託者及び被寄託者のキーデータの登録があった場合に、上記寄託処理データ格納手段に格納された寄託処理データから、少なくとも寄託データを被寄託者に転送する出力手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
コンピュータを、
寄託処理データを格納する寄託処理データ格納手段と、
寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを格納するキーデータ格納手段と、
寄託者から寄託されたデータを少なくとも含む寄託処理データを作成し、上記寄託処理データ格納手段に登録すると共に、寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行し、上記キーデータ格納手段にそれらを格納する寄託手段と、
寄託者及び被寄託者から夫々に特有なキーデータの登録を受け付ける登録手段と、
該登録手段において、全ての寄託者及び被寄託者のキーデータの登録があった場合に、上記寄託処理データ格納手段に格納された寄託処理データから、少なくとも寄託データを被寄託者に転送する出力手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記コンピュータが寄託手段として機能する場合に、前記寄託手段は、寄託者からデータの寄託があった時に、該寄託者に対し所定の寄託口座への入金を促し、該口座への入金通知を受けた場合に、寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行することを特徴とする請求項１又は２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記コンピュータが寄託手段として機能する場合に、寄託データとして、被寄託者への支払指図又は口座振替指図が含まれることを特徴とする請求項１〜３いずれか１つに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記コンピュータが寄託手段として機能する場合に、寄託データとして、電子通貨が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記コンピュータが寄託手段として機能する場合に、寄託データとして、少なくともクレジットカード番号が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記コンピュータが寄託手段として機能する場合に、寄託データとして、電子データ化された船積書類データが含まれることを特徴とする請求項１〜３いずれか１つに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ寄託システム用記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの貿易取引のやり方は、典型的には信用状ＬＣ（Letter of Credit；ＬＣ）取引などにあるように、金融機関が輸出者及び輸入者の間に入って信用を保証し、双方の取引リスクをミニマイズすることでその取引を円滑に進めるように工夫されている。
【０００３】
例えば上記信用状取引は、図１９に示すように、輸入者Ｉと輸出者Ｅとの間で取引が成立すると、輸入者Ｉは、金融機関Ｂに信用状ＬＣの発行を依頼する。金融機関Ｂは、それに基づき、輸入者Ｉの信用調査を行った上で、信用状ＬＣを発行する。他方輸出者Ｅは、受け取った信用状ＬＣに基づき、代金回収が保証されたものとして（ただし信用状ＬＣ記載の条件に提出された書類の内容が一致した場合に保証される）、輸送業者などから船荷証券（Bill of Lading）などの発行を受け、船積書類ＢＬとして、金融機関Ｂなどを通じて、船積書類ＢＬを輸入者Ｉに渡す。輸入者Ｉは、船積書類ＢＬと引き替えに、輸入貨物の交付を受ける。他方、輸出者Ｅは、輸入者Ｉから直接又は金融機関や第三者を介して、代金を回収する（図中は金融機関Ｂ１及びＢ２を介して回収している）。
【０００４】
これらの一連の取引の中で、輸出者Ｅ、金融機関Ｂ及び輸入者Ｉは、図２０に示すように、信用状ＬＣが保証書として機能する条件として、上記信用状ＬＣと船積書類ＢＬとの条件が一字一句違っていないか、確認する必要がある。即ち、信用状ＬＣを受け取った輸出者Ｅは、上記船積書類ＢＬの内容と一致しているか確認し、それらの書類を金融機関Ｂに渡し、金融機関Ｂで同じ作業を行い、さらに輸入者Ｉへそれらの書類を移送して、該輸入者Ｉにおいても同じ作業を行い、上記確認作業が完了する。
【０００５】
このような信用状取引では、書類取引を前提としているため、業務の効率性及び取引の迅速性と言う点が犠牲にされ、極めて非効率且つ時間のかかる取引となっていた。
【０００６】
そこでこの取引書類のフォーマットを統一し、電子化して、取引が行えるようにすることも検討されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記取引データを電子データ化しただけでは、信用状取引に必須な書類間の確認作業自体を機械化することができたことにはならず、その面で業務処理の煩雑さは従来と変わらない。
【０００８】
そればかりか、金融機関Ｂは、仮に信用状ＬＣの内容と船積書類ＢＬの内容とが一致していなかった場合、関わった取引に対して自己も責任を分担しなければならず、内容の点検作業を精緻に行わなければならないことから、書類の電子化による業務処理の改善及び処理の迅速化を期待することには限界があった。そのため、金融機関Ｂとしては、信用状取引による自己の責任負担の増加を軽減する方策の策定が望まれていた。
【０００９】
本発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、上記金融機関など、取引の間に立つ者の責任負担を軽減でき、迅速且つ業務処理の改善も望め、さらに取引の安全性も確保できるシステム構成を実行するプログラムが記録された記録媒体について提供せんとしている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そのため本発明のデータ寄託システム構成を実行するプログラムが記録された記録媒体は、
コンピュータを、
寄託処理データを格納する寄託処理データ格納手段と、
寄託者からデータの寄託があった時に寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行すると共に、寄託者から寄託された上記データと上記キーデータとを少なくとも含む寄託処理データを作成して、上記寄託処理データ格納手段に格納する寄託手段と、
寄託者及び被寄託者から夫々に特有なキーデータの登録を受け付ける登録手段と、
該登録手段において、全ての寄託者及び被寄託者のキーデータの登録があった場合に、上記寄託処理データ格納手段に格納された寄託処理データから、少なくとも寄託データを被寄託者に転送する出力手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを基本的特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、寄託者及び被寄託者の夫々に発行された特有なキーデータと、寄託者から寄託された寄託データ（一例として、後述するように被寄託者などに代金の支払いを指図するようなデータなど）とを含む寄託処理データを寄託手段により作成して、上記寄託処理データ格納手段に登録することで、寄託者による寄託データの寄託を行う。そして、発行されたキーデータが、全ての寄託者及び被寄託者から上記登録手段に受け付けられて、初めて出力手段によって、寄託データの取り出し（転送）が可能となる。
【００１２】
また請求項２の構成は、上記請求項１の構成のうち、寄託処理データとして、寄託データと一緒に含まれている各キーデータを、該寄託処理データとは独立したデータ構成としたものであり、より具体的には、
寄託処理データを格納する寄託処理データ格納手段と、
寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを格納するキーデータ格納手段と、
寄託者から寄託されたデータを少なくとも含む寄託処理データを作成し、上記寄託処理データ格納手段に登録すると共に、寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行し、上記キーデータ格納手段にそれらを格納する寄託手段と、
寄託者及び被寄託者から夫々に特有なキーデータの登録を受け付ける登録手段と、
該登録手段において、全ての寄託者及び被寄託者のキーデータの登録があった場合に、上記寄託処理データ格納手段に格納された寄託処理データから、少なくとも寄託データを被寄託者に転送する出力手段と
してコンピュータを機能させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１３】
上記構成では、寄託者から寄託された寄託データを含む寄託処理データを寄託手段により作成して、上記寄託処理データ格納手段に登録し、それと共に、寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行して、上記キーデータ格納手段に格納することで、寄託者による寄託データの寄託を行う。そして、発行されたキーデータが、全ての寄託者及び被寄託者から上記登録手段に受け付けられて、初めて出力手段によって、寄託データの取り出し（転送）が可能となる。
【００１４】
上記２つの構成とも、寄託手段からキーデータを受けた当事者の夫々が、対象となる取引などの成立を承諾し、各キーデータを登録手段に登録することで、上記寄託データが、寄託者から被寄託者へ転送することができるようになる。
【００１５】
このような構成により、仮に、寄託データとして、代金を直接回収できるような指示を含むデータがあれば、貿易取引などにおいては、信用状などの発行が不要になって、書類内容の確認作業などから解放され、業務処理の効率性及びそれに伴う取引の迅速性も改善される。そればかりか、代金回収などは、寄託者及び被寄託者のキーデータの登録によって可能となるため、取引の間に立つ者に、該取引に関する責任を分担させる（或いは代金回収などの保証を行う）ことがなくなり、しかも取引の安全性も維持することができるようになる。
【００１６】
被寄託者を、寄託データの取り出しができる者（転送対象者）として設定するには、例えば、上記寄託処理データやキーデータなどに寄託者や被寄託者の属性データを備えておき、被寄託者に対するフラグ設定などにより、被寄託者のみを、上記寄託データの転送対象として設定しておくことで可能となる。もちろんそれだけに限定されることはない。
【００１７】
また上記構成において、出力手段による寄託データの転送があった場合に、以後何度も該データが権限なしに（違法に）転送されることを防ぐため、寄託データの転送後、その寄託処理データから該寄託データが削除され、この寄託処理データの更新処理が実行されたり、或いは以後その寄託処理データからの該寄託データの転送が禁止されるような設定がなされるようにすると良い。
【００１８】
本発明の構成では、寄託者から寄託される寄託データとしては、代金回収のための指図データばかりではなく、電子データとなり得るものであり、且つ入出力可能で保管できるものであれば良く、特に限定はない。例えば、被寄託者への支払指図（その指図を提示すれば、支払を受けられるようなもの）又は口座振替指図（この場合代金の回収が確実になされるようにするため実際の代金を特定の口座などに信託し、その口座から被寄託者の口座へ支払を行う指図などが望ましい）、電子通貨、クレジットカード番号、電子データ化された船積書類データなどを例示することができる。また特に寄託者から寄託されたデータに基づいて、代金回収が実行される場合は、前記寄託手段は、寄託者からデータの寄託があった時に、該寄託者に対し所定の寄託口座への入金を促す表示をなし、さらに該口座への入金通知を受けた場合に、寄託者及び被寄託者の夫々に特有なキーデータを発行するような構成とすることで、代金の確実な回収が裏付けられることになる。
【００１９】
尚、上記クレジットカード番号については、寄託時にそのオーソリゼーションデータを含めて寄託データとし、寄託処理データを構成するデータとして、寄託処理データ格納手段に格納しておくこともできる。また寄託時にそのオーソリゼーションデータを含めない形で、クレジットカード番号を寄託データとし、寄託処理データを構成するデータとして、寄託処理データ格納手段に格納しておくこともできる。後者の場合は、被寄託者にデータの転送を行う時点で、オーソリゼーションデータを別に取って、それに付加すれば良い。
【００２０】
またキーデータとしては、寄託者と被寄託者の夫々のキーデータの登録をトリガーとして、出力手段による寄託データの転送が実行される構成としているので、基本的には寄託者と被寄託者とを識別できるデータである必要がある。そのため、寄託者と被寄託者の夫々に特有な（ユニークな）ものが発行されなければならない。
【００２１】
さらに容易に複製できるものであると、寄託者及び被寄託者以外の者が、キーデータをコピーして登録してくる可能性もあり、また片方から他方が容易に類推できるものであると他人による「なりすまし」を許してしまう可能性があるので、できれば、暗号化されたデータが、キーデータとして望ましい。場合によっては、認証付きの電子署名を、そのようなキーデータとしても良い。ただし、後者の場合は、寄託者と被寄託者の電子署名を予め本システムに登録しておき、寄託手段によるキーデータの発行時に、登録された電子署名を、キーデータとして発行することが考えられる。
【００３１】
もちろん、これらの構成は、記録媒体の構成としてだけではなく、同様な機能を達成するプログラムとして提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００４０】
これらの記録媒体により、これをソフトウェア商品として配布、販売することができるようになる。また、既存のハードウェア資源を用いてこのソフトウェアを使用することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の上記構成が容易に実行できるようになる。このような記録媒体の構成の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成も、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定する記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００４１】
尚、請求項１〜請求項７記載の各手段のうち一部の機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記記録媒体に記録されたプログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００４２】
これは、請求項１〜請求項７に規定された各手段の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、記録媒体にはその機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。尚、後述する２つの実施例では、記憶媒体に記録されたプログラムを読み込んで実行することにより、各サーバと、これらのサーバにおける各機能実現手段として機能するようになることは言うまでもない。
（実施例１）
図１は、任意の貨物の貿易取引を行う輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間で、これまでの信用状取引に代わって、船積書類の受け取りと引き替えに代金決済を行う代金決済方の寄託処理を、本発明に係るデータ寄託システム１を使用して実行する場合の、システム構成を示す概要説明図である。
【００４４】
上述のように、貿易取引の対象物は現実の貨物であるので、データ寄託システム１による処理にはなじまない。しかし、船積書類の受け取り（或いは貨物の受け取り）と引き替えに実施される代金決済は、輸出者Ｅへの支払指図や口座振替指図という形式に変えれば、電子データとして、本データ寄託システム１上で処理可能となる。同様な理由から、電子通貨を寄託データとして扱うこともできるし、クレジットカード番号なども寄託データとして扱うことができる。本実施例では、輸入者Ｉの口座から輸出者Ｅの口座への口座振替処理の指図を、データ化して寄託するものとする。
【００４５】
また本実施例では、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉ間で上記貿易取引について、すでに契約が成立しているものとする。
【００４６】
以上を前提として、図１では、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉは、夫々パソコンなどのウェブ端末装置２０１及び２０２を有しており、インターネット３００を介して、これらのウェブ端末装置は、本データ寄託システム１の一部を形成するウェブサーバ１００に接続できるようになっている。
【００４７】
該データ寄託システム１は、このウェブサーバ１００の他、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０で構成されている。さらに本実施例では、本データ寄託システム１を利用するために寄託者としてのユーザ登録をなしてきた輸入者Ｉ及びこの輸入者Ｉがデータ寄託を行った際に、そのデータの最終的な移送先である被寄託者として登録が行われる輸出者Ｅの本人確認を行うための認証サーバ１４０も、外部装備として備えている。
【００４８】
図２は、本発明のデータ寄託システム１が構成されるウェブサーバ１００、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０の夫々の装置概要を示す装置構成説明図である。
【００４９】
同図に示すように、上記ウェブサーバ１００、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０の各構成は、システムバス１０１を介してつながる、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３やＲＯＭ１０４などの内部記憶装置、ハードディスクドライブ１０５やＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６などの外部記憶装置、インターネットなどへの専用線接続アダプタで構成される特定の通信装置１０７、キーボード１０８やマウス１０９などの入力装置、ディスプレイ１１０やプリンタ１１１などの出力装置を備える通常の構成であり、上記システムバス１０１を介してこれらの間で必要なデータや命令のやり取りが行われる。
【００５０】
その他上記認証サーバ１４０やウェブ端末装置２０１及び２０２も、ほぼ同様な構成であり、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図３は、上記データ寄託システム１の基本構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本データ寄託システム１は、寄託処理データ格納手段２と、寄託手段４と、登録手段５と、出力手段６とを備えている。
【００５２】
更に本実施例では、本データ寄託システム１を利用した代金決済自身も実行できるようにするため、決済代金の寄託先となる口座（寄託口座）が本データ寄託システム１の別勘定系のシステム（図示なし）側に設定できるようになっている。また実行手段７の構成が一緒に備えられており、寄託データを受け取った輸出者Ｅは、該実行手段７にその寄託データの実行を要求することで、支払指図データに基づく口座振替が実行でき、それによって決済代金を受け取ることができることになる。
【００５３】
上記寄託処理データ格納手段２は、上記データベースサーバ１３０で構成されており、後述する寄託手段４で作成された寄託処理データを格納する機能を有している。
【００５４】
また上記寄託手段４は、アプリケーションサーバ１２０で構成されており、寄託者である輸入者Ｉからデータの寄託があった時に該輸入者Ｉ及び被寄託者である輸出者Ｅの夫々に特有な電子化鍵情報Ｉ及びＥを、夫々に対して発行する（Ｅメールなどにより送る）と共に、輸入者Ｉの寄託データと上記電子化鍵情報Ｉ及びＥとを少なくとも含む寄託処理データを作成して、上記寄託処理データ格納手段２に格納する機能を有している。
【００５５】
上記登録手段５は、アプリケーションサーバ１２０で構成されており、輸入者Ｉ及び輸出者Ｅが、夫々のウェブ端末装置２０１及び２０２により、ウェブサーバ１００を介して上記アプリケーションサーバ１２０に接続してきた時に、夫々に特有な電子化鍵情報Ｉ及びＥの登録を受け付け、またその両者の登録があった時点で後述する出力手段６に両データの登録があった旨の通知信号（図面上ではトリガー信号）を出力する機能を有している。
【００５６】
該登録手段５に登録される夫々の電子化鍵情報が、輸入者Ｉ及び輸出者Ｅのものであるか否かの突き合わせは、後述するように、寄託処理データ格納手段２に格納された寄託処理データ中に、取引者属性データの一部を構成するこれらのインターネット上のアドレスデータと、該取引者属性データに対応して記憶された電子化鍵情報とが、ウェブサーバ１００でこれらの者がアクセスしてきた時に抽出されるアドレスデータ及びこれらの者が夫々入力する電子化鍵情報と一致するか比較することで行う。
【００５７】
上記出力手段６は、同じくアプリケーションサーバ１２０で構成されており、前記登録手段５から発せられるトリガー信号（輸入者Ｉ及び輸出者Ｅの各電子化鍵情報の登録があった時点で発せられる登録通知信号）を受けることで、上記寄託処理データ格納手段２から、寄託処理データのうち少なくとも寄託データを読み出して、輸出者Ｅに転送する機能を有している。
【００５８】
尚、上述の実行手段７は、アプリケーションサーバ１２０で構成されており、輸出者Ｅの支払指図データに基づく実行要求により、口座振替を実行する機能を有している。
【００５９】
以上の構成を前提として、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉが、両者間で取り交わした貿易取引契約に関する代金決済を、本データ寄託システム１を利用して行う場合について説明する。
【００６０】
まず輸入者Ｉは、自己のウェブ端末装置２０１から、インターネット３００を介して、本データ寄託システム１にアクセスする。輸入者Ｉは、本データ寄託システム１に対するユーザ登録を行っていなければ、その際ユーザ登録を、認証サーバ１４０に対して行う。そして輸入者Ｉがアクセスすると、ウェブサーバ１００は、それを認証サーバ１４０につなぎ、該アクセスが、登録ユーザのアクセスであるか否かの本人確認を行う。
【００６１】
輸入者Ｉは、上記本人確認が終了したところで、本データ寄託システム１に対して、該システム１によるデータ寄託処理のメニュー選択を行う。
【００６２】
すると、寄託手段４は、該輸入者Ｉに、図４に示すように、この寄託処理を行う際の基礎的なデータの入力を促す表示をなす。すなわち、輸入者及び輸入者に関連する項目として、夫々会員番号、依頼者（輸入者Ｉ）名、受益者（輸出者Ｅ）名、住所・連絡先、電子メールアドレスなどの項目と、決済代金として寄託する金額、及び取引関連情報として契約番号及び商品名・数量、更に図示はされていないが振替を行うための受益者（輸出者Ｅ）の口座情報（金融機関名、口座種類及び口座番号）などの項目が提示される。
【００６３】
これらに輸入者Ｉが入力して、Ｓｕｂｍｉｔボタン（図示なし）をクリックすると、図５に示すように（上記クリックした時点で寄託データが寄託手段４に転送されたことになる）、上記寄託手段４は、依頼者（輸入者Ｉ）及び受益者（輸出者Ｅ）の夫々に固有なキーデータとして、各電子化鍵情報を生成する。
【００６４】
これらのデータは、輸入者Ｉによる決済代金分の口座振替処理の指図を内容とする寄託データ及びその関連データとして構成される寄託処理データをなすものとして、前記アプリケーションサーバ１２０のＣＰＵ１０２によって作成され、データベースサーバ１３０上に格納される。
【００６５】
図６は、上記寄託処理データのデータ構造を示している。同図に示すように、各寄託処理毎に付与される寄託番号、支払指図を内容とする寄託データ、寄託された寄託データの転送の可否を示す転送可否フラグ、転送先を示す転送対象者データ、転送が実行された日時を示す転送日時データ、その他の取引関連情報などの他、取引者１〜取引者ｎまでの夫々の属性データと各取引者に付与される電子化鍵情報などが含まれている。
【００６６】
このうち、寄託データ中には上記寄託口座情報及び寄託金額データも含まれている。また取引者１〜取引者ｎに関するものは、上記依頼者（輸入者Ｉ）及び受益者（輸出者Ｅ）の属性データ及び電子化鍵情報であり、これらの者が複数いる場合に、属性データ中に依頼者なのか受益者なのかが明示された上で、夫々会員番号、依頼者（輸入者Ｉ）名、受益者（輸出者Ｅ）名、住所・連絡先、Ｅ−Ｍａｉｌなどの項目と受益者（輸出者Ｅ）が振替実行を受けるための口座情報などの項目が登録されている。
【００６７】
さらに輸入者Ｉに対しては、図７に示すような申込内容を確認するための画面が提示される。即ち、同画面では、輸入者Ｉからデータ寄託を受領した旨の確認と、本寄託が代金決済のための寄託であるので、その代金決済が確実になされることを保証するために、その決済代金の寄託先を示す上記寄託口座情報（各寄託処理毎に特有な口座が設定されることが望ましい）が提示され、そこへの入金を促す旨の表示が提示される。
【００６８】
その後、輸入者Ｉが、この表示に従って寄託口座に入金を行うと、その口座が設定された別勘定系のシステム側から、該寄託口座への入金があった旨の通知が、本データ寄託システム１に対してなされる。以上の手順でデータの寄託が行われたことになるが、上記図５に示すように、これらの寄託内容の確認と依頼者（輸入者Ｉ）及び受益者（輸出者Ｅ）の夫々に固有なキーデータとして生成された電子化鍵の各情報Ｉ及びＥが、各々依頼者（輸入者Ｉ）及び受益者（輸出者Ｅ）に通知される。
【００６９】
そのうち図８は、依頼者（輸入者Ｉ）への通知画面である。ここで寄託物明細として表示された内容は、支払を指図するデータ（支払指図データ）である。またその下に示された電子化鍵情報Ｉは、後に寄託データ転送実行のキーになる情報の１つを形成するものである。
【００７０】
また図９は、受益者（輸出者Ｅ）への通知画面である。ここでも寄託物明細として表示された内容は、上記図７と同様に、支払指図データである。またその下に示された電子化鍵情報Ｅも、後に寄託データ転送実行のキーになる情報の他の１つを形成するものである。
【００７１】
上記通知を受け取った輸出者Ｅは、図１０に示すように、その内容を確認し納得した段階で、最初にこの寄託通知に基づき、代金回収が保証されたものとして、輸送業者などから船荷証券などの発行を受け、船積書類ＢＬとして、直接或いは金融機関などを通じて、船積書類ＢＬを輸入者Ｉに渡す。他方輸入者Ｉは、船積書類ＢＬと引き替えに、輸入貨物の交付を受ける。
【００７２】
これらの過程のうち何れかの段階で（好ましくは輸出者Ｅが船積書類ＢＬを発送した段階以降で）、依頼者（輸入者Ｉ）及び受益者（輸出者Ｅ）の夫々は、本データ寄託システム１のウェブサーバ１００にアクセスし、既に通知されている自己に特有な電子化鍵情報Ｉ及びＥの登録を、上記登録手段５に対して行う。
【００７３】
例えば図１１に示すように、輸入者Ｉが上記船積書類ＢＬを受け取りその点検を行った段階で（或いは輸入貨物を受け取って該貨物の検品が終了した段階で）、該輸入者Ｉが自己の電子化鍵情報Ｉの登録を行う（図中▲１▼）。それによって、輸入者Ｉは、上記寄託処理データ中、寄託データの転送を承諾したことになる。この時本データ寄託システム１の登録手段５によって、輸入者Ｉからの電子化鍵情報Ｉの登録があった旨、輸出者Ｅに対し、電子メールなどにより通知される（図中▲２▼）。
【００７４】
この通知を受けた輸出者Ｅは、同じく本データ寄託システム１のウェブサーバ１００にアクセスし、自己の電子化鍵情報Ｅの登録を、上記登録手段５に対して行う（図中▲３▼）。
【００７５】
両者の電子化鍵情報Ｉ及びＥの登録が行われた段階で、登録手段５は、前記寄託手段４にその旨を通知する。寄託手段４は、それによって、寄託処理データ中の転送可否フラグを立て、転送可能な状態にする。そして該登録手段５は、出力手段６に対し、寄託データの転送を実行させるためのトリガー信号を出力する。
【００７６】
このトリガー信号を受けた出力手段６は、上記寄託処理データから寄託データを読み出し（図中▲４▼）、寄託データを、電子メールなどにより輸出者Ｅに転送する（図中▲５▼）。
【００７７】
この寄託データは、上述のように、輸出者Ｅへの支払指図データであって、本実施例では、支払指図データを含む該寄託データは、前記図１１の▲６▼に示すように、自動的に本データ寄託システム１側に戻され、前記実行手段７によって、上記寄託口座から輸出者Ｅの口座への振替処理が実行される（図中▲７▼）。図１２は、その振替実行後に輸出者Ｅへの振替実行終了を知らせる通知の内容を示している。
【００７８】
図１３は、貿易取引の代金決済を以上のデータ寄託システム１を利用して行った場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
同図に示すように、データ寄託システム１側のウェブサーバ１００は、リンクの発生があると起動する（ステップＳ１０１）。そして本データ寄託システム１のウェブサーバ１００は、輸入者Ｉ又は輸出者Ｅなどのユーザアクセスを、認証サーバ１４０につなぎ、そこでユーザＩＤやパスワードなどを要求することで本人確認処理を行う（ステップＳ１０２）。ここで本人確認ができなかった場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、アクセスしてきた者に対し、改めてユーザ登録をするか否かがチェックされる（ステップＳ１０３）。その登録が行われる場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ユーザ登録処理が実行され（ステップＳ１０４）、前記ステップＳ１０２に復帰する。反対にユーザ登録が行われない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）は、ログオフとなる。
【００８０】
上記ステップＳ１０２で、本人確認ができた場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、アクセスユーザに対し、トップメニュー（図示なし）が表示される（ステップＳ１０５）。該ユーザの選択がなされた場合、ユーザ選択がデータ寄託処理であるか否かがチェックされる（ステップＳ１０６）。データ寄託処理が選択されていない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、さらに電子化鍵情報の登録処理が選択されたか否かがチェックされる（ステップＳ１０７）。電子化鍵情報の登録処理が選択された場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）は、後述する図１５の処理に移行する。反対に電子化鍵情報の登録処理が選択されない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）は、上記ステップＳ１０５に復帰する。
【００８１】
上記ステップＳ１０６で、ユーザ選択がデータ寄託処理であった場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、輸入者Ｉによるデータ寄託処理依頼であるとして、前記図４の申込画面が表示され、該画面に従った基礎データの入力が促される（ステップＳ１０８）。
【００８２】
そして上記図４の申込画面に従った基礎データが全て入力されたか否かがチェックされる（ステップＳ１０９）。基礎データが全部揃っていなければ（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、前記ステップＳ１０８に復帰する。
【００８３】
反対に基礎データ（この中に寄託データを含む）が全部揃っていれば（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、寄託手段４が、上記基礎データ中にある輸入者Ｉ及び輸出者Ｅの夫々に対し、電子化鍵情報Ｉ及びＥを生成すると共に、それらの電子化鍵情報と上記基礎データとを元に寄託処理データを作成し、寄託処理データ格納手段２に登録する（ステップＳ１１０）。そして申込をした輸入者Ｉに対し、前記図７の画面を表示し、申込内容の確認とそこに示された寄託口座への入金依頼を行う（ステップＳ１１１）。
【００８４】
以上は、データ寄託処理申込が行われた場合の処理を中心に説明したが、上述のように、アクセスしてきたユーザがトップメニューで電子化鍵情報の登録処理を選択した場合については、後述する図１５において詳述する。
【００８５】
図１４は、上記寄託口座が設定された別勘定系のシステム側において入金が確認され、入金通知が、本データ寄託システム１に対してなされた場合の該システム１における処理の流れを示すフローチャートである。同図に示されたように、上記入金通知を本データ寄託システム１が受領する（ステップＳ２０１）と、寄託手段４は、輸入者Ｉ及び輸出者Ｅの夫々に対し、前記図８及び図９に示すような電子メールでの通知を行い、上記電子化鍵情報Ｉ及びＥを転送する（ステップＳ２０２）。
【００８６】
図１５は、ユーザがトップメニューで電子化鍵情報の登録処理を選択した場合の本データ寄託システム１における処理の流れを示すフローチャートである。すなわち、上記選択により、電子化鍵情報の登録メニュー画面が表示され（図示なし）、アクセスユーザが自己の電子化鍵情報を登録する（ステップＳ３０１）。
【００８７】
すると、寄託処理データ中にある全ての電子化鍵情報の登録があったか否かがチェックされる（ステップＳ３０２）。ここで電子化鍵情報が未だ全部登録されていない場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、他の者に（最初に電子化鍵情報の登録した者が輸入者Ｉであれば輸出者Ｅに、反対はその逆に）、電子メールでその旨を通知し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【００８８】
反対に電子化鍵情報が全て登録された場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、登録手段５によって、前記寄託手段４にその旨が通知され、さらに該寄託手段４によって、寄託処理データ中の転送可否フラグ設定がなされ、転送可能な状態とされる（ステップＳ３０４）。そして登録手段５によって、出力手段６に、寄託データの転送を実行させるためのトリガー信号が出力される（ステップＳ３０５）。
【００８９】
該トリガー信号が出力手段６に受領されると、該出力手段６によって電子メールが出され、寄託処理データ中から、寄託データの転送が行われる（ステップＳ３０６）。そして出力手段６により、寄託手段４にその旨が通知され、該寄託手段４によって、寄託処理データの後処理が実行される（ステップＳ３０７）。すなわち、寄託処理データ中の転送可否フラグが転送不可の状態に再設定され、さらに転送日時が書き込まれる。以後この寄託処理データは、更新不可となる。
【００９０】
図１６は、上述の処理によって寄託データの転送が実施された場合に、本データ寄託システム１に備えられた上記別勘定系システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。前記出力手段６によって、寄託データの転送が実行された後、同手段によって、該勘定系システムにその旨が通知される（ステップＳ４０１）。すると、該システムにより、自動的に振替処理が実行される（ステップＳ４０２）。
【００９１】
ここで、前記実行手段７により、輸出者Ｅに対し振替処理が実行されることで、上述した貿易取引における代金決済が受けられることになる。その後その振替実行の通知が、輸出者Ｅに送られる（ステップＳ４０３）。
【００９２】
以上詳述した本実施例によれば、寄託手段４から夫々の電子化鍵情報Ｉ及びＥを受け取った各輸入者Ｉ及び輸出者Ｅが、対象となる貿易取引などの成立を承諾し、上記電子化鍵情報Ｉ及びＥの両方が登録手段５に登録されることで、寄託口座からの振替実行の指図を含む寄託データが、輸入者Ｉから輸出者Ｅへ転送されることになる。従って、貿易取引をする場合にこれまで必要とされていた信用状などの発行が不要になって、書類内容の確認作業などから解放され、業務処理の効率性及びそれに伴う取引の迅速性も改善される。そればかりか、その取引における代金回収は、輸入者Ｉ及び輸出者Ｅの双方の電子化鍵情報の登録によって可能となるため、従来両者の間に立って代金決済のみならず、取引そのものの成立を司っていた金融機関などには、該取引に関する責任を分担させる（或いは代金回収などの保証を行う）ことがなくなり、しかも取引の安全性も維持することができるようになる。
【００９３】
（実施例２）
図１７は、同じく輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間での貿易取引の代金決済方の寄託処理を、本発明に係る別構成のデータ寄託システム１を使用して実行する場合の、システム構成を示す概要説明図である。
【００９４】
前記実施例構成との違いは、寄託処理データとして、前記実施例では寄託データと一緒に含まれている各電子化鍵情報を、該寄託処理データとは独立したデータ構成としたことにある。そのために、前記寄託処理データ格納手段２とは別に、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの夫々に特有な電子化鍵情報Ｅ及びＩを格納するキーデータ格納手段３が設けられており、さらに前記寄託手段４は、上記電子化鍵情報Ｅ及びＩを寄託処理データとは別の情報として作成・発行し、また該電子化鍵情報Ｅ及びＩの登録先を、キーデータ格納手段３にしている点で、前記実施例とは構成が異なっているが、その他の構成は同じであり、また基本的な処理は同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００９５】
上記構成では、輸入者Ｉから寄託された寄託データを含む寄託処理データを寄託手段４により作成して、上記寄託処理データ格納手段２に登録し、それと共に、輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの夫々に特有な電子化鍵情報Ｅ及びＩを発行して、上記キーデータ格納手段３に格納することで、輸入者Ｉによる寄託データの寄託を行う。そして、発行された電子化鍵情報Ｅ及びＩが、全ての者（輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの夫々）から上記登録手段５に受け付けられて、初めて出力手段６によって、寄託データの取り出し（転送）が可能となる。
【００９６】
図１８は、上記寄託処理データと電子化鍵情報のデータ構造を示す説明図である。上述のように、寄託処理データと電子化鍵情報とは、別のデータとなっている。
【００９７】
以上の実施例構成でも、寄託手段４から夫々の電子化鍵情報Ｉ及びＥを受け取った各輸入者Ｉ及び輸出者Ｅが、対象となる貿易取引などの成立を承諾し、上記電子化鍵情報Ｉ及びＥの両方が登録手段５に登録されることで、寄託口座からの振替実行の指図を含む寄託データが、輸入者Ｉから輸出者Ｅへ転送されることになる。従って、貿易取引をする場合にこれまで必要とされていた信用状などの発行が不要になって、書類内容の確認作業などから解放され、業務処理の効率性及びそれに伴う取引の迅速性も改善される。またその取引における代金回収は、輸入者Ｉ及び輸出者Ｅの双方の電子化鍵情報の登録によって可能となるため、従来両者の間に立って代金決済のみならず、取引そのものの成立を司っていた金融機関などには、該取引に関する責任を分担させる（或いは代金回収などの保証を行う）ことがなくなり、且つ取引の安全性も維持することができるようになる。
【００９８】
尚、本発明のデータ寄託システムは、上記実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば貿易取引以外の通常の取引などにおいて、代金決済のために口座振替を指示するデータを寄託する場合などにも採用されることになる。
【００９９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜７記載のデータ寄託システム用記録媒体によれば、新たな取引の枠組みを提供することによって、取引の間に立つ者の責任負担を軽減でき、迅速且つ業務処理の改善も望め、さらに取引の安全性も確保できるという優れた効果を奏し得る。
【０１００】
即ち、キーデータを受けた当事者の夫々が、対象となる取引などの成立を承諾し、これらを夫々が登録することで、寄託データが、寄託者から被寄託者へ転送されることになる。従って、仮に、寄託データとして、代金を直接回収できるような指示を含むデータがあれば、貿易取引などにおいては、信用状などの発行が不要になって、書類内容の確認作業などから解放され、業務処理の効率性及びそれに伴う取引の迅速性も改善される。そればかりか、代金回収などは、寄託者及び被寄託者のキーデータの登録によって可能となるため、取引の間に立つ者に、該取引に関する責任を分担させる（或いは代金回収などの保証を行う）ことがなくなり、しかも取引の安全性も維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】任意の貨物の貿易取引を行う輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間で、代金決済方の寄託処理を、本発明に係るデータ寄託システム１を使用して実行する場合の、システム構成を示す概要説明図である。
【図２】本発明のデータ寄託システム１が構成されるウェブサーバ１００、アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０の夫々の装置概要を示す装置構成説明図である。
【図３】本データ寄託システム１の基本構成を示す機能ブロック図である。
【図４】寄託処理を行う際の基礎的なデータの入力を促す画面表示構成を示す説明図である。
【図５】本データ寄託システム１による寄託処理手順を示す工程図である。
【図６】実施例１における寄託処理データのデータ構造を示す説明図である。
【図７】輸入者Ｉに対する申込内容確認画面の説明図である。
【図８】依頼者（輸入者Ｉ）への通知画面の説明図である。
【図９】受益者（輸出者Ｅ）への通知画面の説明図である。
【図１０】船積書類ＢＬの発行と、該船積書類ＢＬと引き替えに輸入貨物の交付を受けることの処理手順を示す説明図である。
【図１１】輸出者Ｅが寄託データを受け取るまでの手順を示す説明図である。
【図１２】輸出者Ｅへ振替実行終了を知らせる通知画面の説明図である。
【図１３】貿易取引の代金決済を以上のデータ寄託システム１を利用して行った場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】寄託口座が設定された別勘定系のシステム側において入金が確認され、入金通知が、本データ寄託システム１に対してなされた場合の該システム１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】ユーザがトップメニューで電子化鍵情報の登録処理を選択した場合の本データ寄託システム１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】寄託データの転送が実施された場合に、本データ寄託システム１に備えられた上記別勘定系システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】輸出者Ｅ及び輸入者Ｉの間での貿易取引の代金決済方の寄託処理を、本発明に係る別構成のデータ寄託システム１を使用して実行する実施例２の場合の、システム構成を示す概要説明図である。
【図１８】実施例２の場合における寄託処理データと電子化鍵情報のデータ構造を示す説明図である。
【図１９】貿易取引におけるこれまでの信用取引の処理の流れを示す説明図である。
【図２０】信用状ＬＣが保証書として機能する条件として行われる信用状ＬＣと船積書類ＢＬとの条件確認のやり方を示す処理説明図である。
【符号の説明】
１  データ寄託システム
２  寄託処理データ格納手段
３  キーデータ格納手段
４  寄託手段
５  登録手段
６  出力手段
７  実行手段
１００  ウェブサーバ
１０１  システムバス
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＲＯＭ
１０５  ハードディスクドライブ
１０６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１０７  通信装置
１０８  キーボード
１０９  マウス
１１０  ディスプレイ
１１１  プリンタ
１２０  アプリケーションサーバ
１３０  データベースサーバ
１４０  認証サーバ
２０１  ウェブ端末装置
２０２  ウェブ端末装置
３００  インターネット
Ｂ      金融機関
Ｅ      輸出者
Ｉ      輸入者
ＬＣ    信用状
ＢＬ    船積書類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004558156.tif 000013
【図１３】
0004558156.tif 000014
【図１４】
0004558156.tif 000015
【図１５】
0004558156.tif 000016
【図１６】
0004558156.tif 000017
【図１７】
0004558156.tif 000018
【図１８】
0004558156.tif 000019
【図１９】
0004558156.tif 000020
【図２０】
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