(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体。
【化１】
0004587090.tif 000022
（上記式中、ＸはＮまたはＣ−ハロゲンを示し、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはハロアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基またはアシル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子またはアルキル基を示し、ｎは０、１又は２を示す。ここで、ｎ＝０の場合には、Ｒ１はハロアルキル基（但し、パーハロアルキル基を除く）を示す。）
【請求項２】
Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のハロアルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体。
【請求項３】
Ｒ１が炭素数１〜２のハロアルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体。
【請求項４】
１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−フルオロメチルチオ−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルおよび１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体を有効成分として含む有害生物防除剤。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体を有効成分として含む殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体及びこれを有効成分とする有害生物防除剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、農園芸分野では、各種害虫の防除を目的とした様々な殺虫剤等の有害生物防除剤が開発され実用に供されている。
例えば殺虫活性を有するピラゾール系化合物としては、特開昭６２−２２８０６５号公報、特開昭６３−３１６７７１号公報および特開平３−１１８３６９号公報等に５位に置換されてもよいアミノ基を有する３−シアノ−１−フェニルピラゾール誘導体が開示されており、また特開平５−１４８２４０号公報には置換された１−アリール−３−シアノ−５−（ヘト）アリールメチリデンイミノピラゾール誘導体が開示されており、さらには特開昭６４−４７７６８号公報には置換された１−アリール−５−（ヘト）アリールメチルアミノピラゾール誘導体が開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記文献に記載された化合物は、殺虫効果、殺虫スペクトラム及び安全性等の点において全てを満足させるものではなく、これらの課題を克服した新規化合物の出現の要望があったため、ＷＯ９８／４５２７４号公報には、安全性の高い化合物として、新規な１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体が開示されている。
【０００４】
但し、該出願には、ヘテロ環がピラジン環、ピリダジン環またはピリミジン環のものについて、具体的な化合物の記載は全くない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＷＯ９８／４５２７４号公報等に記載の化合物は、公知化合物と比較すると殺虫活性に優れ毒性も低減されているが、近年は、標的害虫以外の生体及び環境への安全性の要望が益々高まりつつあり、しかも今後は環境保護対策が強化される方向である。従って、より厳しい規制に適した農薬を開発するために、さらに安全性の高い化合物を発見することが重要課題であった。
【０００６】
加えて、害虫防除に当たっての薬剤施用方法の効率化や吸汁害虫等の有害生物の防除に特に効果のある土壌処理施薬方法への適用等の点で、浸透移行活性は重要なファクターであり、これらを併せ持つ新規化合物の発見が望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上述した様な課題を解決すべく鋭意努力した結果、ピラゾール系化合物である１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体において、ピラゾール環５位のアミノ基にメチレン基を介して特定の含窒素ヘテロ６員環を導入した化合物が選択的に、高い浸透移行活性を示しかつ魚毒性等で示されるような環境への毒性が低いことを見い出した。
【０００８】
また、ヘテロアリール基とピラゾール環４位の置換基との組み合わせを最適化することにより、更に高い効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の要旨は
【０００９】
【化５】
0004587090.tif 000002
【００１０】
（上記式中、ＸはＮまたはＣ−ハロゲンを示し、Ｒ1はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはハロアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子、アルキル基またはアシル基を示し、Ｒ3は水素原子、アルキル基を示し、Ａは上記Ａ−１〜Ａ−４に示されるいずれかの基であり、Ｒ4は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子を示し、ｎは０、１又は２を示す。ここで、ＡがＡ−１であり、ｎ＝０の場合には、Ｒ1はハロアルキル基（但し、パーハロアルキル基を除く）を示し、ＡがＡ−４の場合はｎ≠０を示す。）で表される１−アリール−３−シアノ−５−ヘテロアリールアルキルアミノピラゾール誘導体、及びこれを有効成分とする有害生物防除剤に存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［本発明の化合物］
本発明において、前述の一般式（１）で表される化合物における置換基Ｒ1はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基；ビニル基、アリル基、メタリル基、２−ブテニル基等の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基；エチニル基、プロパルギル基等の直鎖もしくは分岐鎖のアルキニル基；またはフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２、２、２−トリフルオロエチル基、２、２、２−トリクロロエチル基、３−クロロプロピル基、３−ブロモプロピル基、３、３、３−トリフルオロプロピル基、２、２、３、３−テトロフルオロプロピル基、２、２、３、３、３−ペンタフルオロプロピル基、２、２−ジクロロ−３、３、３−トリフルオロプロピル基、２、２−ジクロロ−３、３、３−トリフルオロプロピル基、１、３−ジフルオロ−２−プロピル基、１、１、１、３、３、３−ヘキサフルオロ−２−プロピル基、３、３、３−トリクロロプロピル基、４−クロロブチル基、４、４、４−トリフルオロブチル基、３、３、４、４、４−ペンタフルオロブチル基等の直鎖もしくは分岐鎖ハロアルキル基を示し、上記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはハロアルキル基は、好ましくはＣ1〜Ｃ4のものである。また特に好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキル基であり、中でもＣ1〜Ｃ2のアルキル基またはＣ1〜Ｃ2のハロアルキル基が好ましく、特にフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基等のＣ1〜Ｃ2のハロアルキル基が好ましい。
【００１３】
Ｒ2は水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基；またはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、イソブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基等の直鎖もしくは分岐鎖アシル基を示し、上記アルキル基またはアシル基としては、Ｃ1〜Ｃ4のものが好ましい。Ｒ2として特に好ましくは水素原子である。
【００１４】
Ｒ3は水素原子；またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、上記アルキル基はＣ1〜Ｃ4のものが好ましい。Ｒ3として特に好ましくは水素原子である。
Ａは、Ａ−１〜Ａ−４で示されたいずれかの基であり、このうち好ましくはＡ−１である。本発明においては、前記特定構造の含窒素ヘテロ６員環を選択し、これをメチレン基を介してピラゾール環の５位のアミノ基に結合させた点が特徴である。
【００１５】
Ｒ4は水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基；または塩素原子、フッ素原子、臭素原子等のハロゲン原子を示し、このうち上記アルキル基に関してはＣ1〜Ｃ4のものが好ましい。Ｒ4として特に好ましくは水素原子である。
【００１６】
ＸはＮまたはＣ−ハロゲン原子であり、このうち好ましくは、Ｃ−ハロゲン原子であり、特に好ましくはＣ−塩素原子である。
ｎは、０、１、または、２のいずれかであり、このうち好ましくは、ｎ＝０又は１である。但し、ＡがＡ−４の場合にはｎは０ではない。
また、ＡがＡ−１であり、ｎが０の場合は、Ｒ1はパーハロアルキル基以外のハロアルキル基であり、このうち好ましくはＣ1〜Ｃ4のハロアルキル基、特に好ましくはＣ1〜Ｃ2のハロアルキル基であり、最も好ましくはフルオロメチル基、ジフルオロメチル基等のＣ1のフッ化アルキル基である。
【００１７】
前述の一般式（１）の化合物としては、上記置換基の説明中の各々好ましい置換基を組み合わせた化合物が、より好適な化合物である。
このうち置換基の組み合わせとして好ましい化合物は、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が水素原子、ＸがＣ−Ｃｌ基であり、ＡがＡ−１である化合物である。
ここで、ｎが０以外の場合には、Ｒ1はアルキル基又はハロアルキル基が好ましく、さらに好ましくはＣ1〜Ｃ4のものであり、特に好ましくはＣ1〜Ｃ2のハロアルキル基である。また、ｎ＝０の場合には、Ｒ1はパーハロアルキル基以外のハロアルキル基であり、好ましくはＣ1〜Ｃ4のものであり、特に好ましくはＣ1〜Ｃ2のフッ素化アルキル基である。
【００１８】
中でもＲ1がＣ1のハロアルキルであるフルオロメチル基、ジフルオロメチル基またはトリフルオロメチル基（ｎが０の場合、トリフルオロメチル基は除く）のものが、有害生物防除剤、特に殺虫剤の有効成分として使用した場合に、殺虫活性が高く且つ魚毒性が低くなるので好ましい。
上記置換基の組み合わせの中で、最も好ましい化合物は、下記式で示される１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−フルオロメチルチオ−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルおよび１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルである。
【００１９】
【化６】
0004587090.tif 000003
【００２０】
［本発明化合物の製造方法］
前記一般式（１）で表される本発明の化合物の製造方法としては、ピラゾール環を形成したのち、必要に応じて置換基を付加ないし変化させて製造されうる。
公知の方法としては特開昭６３−３１６７７１号公報、特開平５−１４８２４０号公報、特開昭６４−４７７６８号公報記載の方法が挙げられ、これらの方法を用いた製造方法として、下記反応式１の方法が例示される。
【００２１】
【化７】
0004587090.tif 000004
【００２２】
しかしこの方法には、高価な含フッ素試薬を工程初期段階で用いていること等の欠点がある。別法として反応式２および３の方法も可能であるが、原料の入手等同様の問題がある。
【００２３】
【化８】
0004587090.tif 000005
【００２４】
また、ＷＯ９８／４５２７４号公報においては、４位にピラゾール誘導体の５位アミノ基にピリジル−４−アルデヒドを作用させイミンとし、これを還元することにより５位に４−ピリジルメチルアミノ基を有するピラゾール誘導体が得られることが開示されている（反応式４）。
【００２５】
【化９】
0004587090.tif 000006
【００２６】
本発明の化合物も、上記反応式（４）の方法により合成することは可能であるが、本発明者らはさらなる検討の結果、一般式（１）で表されるピラゾール誘導体の製造方法として、下記反応式５〜１０に示される方法が効率的であることを見出した。下記一般式（２）は該製造方法により、一般式（１）の化合物を製造するときに使用される製造中間体である。
【００２７】
【化１０】
0004587090.tif 000007
【００２８】
（上記式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘは一般式（１）と同義であり、Ｒ5は水素原子、チオシアナト、２個のピラゾール環と結合するジチオ基、メルカプト基を示す。Ｚはハロゲン原子を表す。）
以下、本発明の化合物の製造方法をさらに詳細に述べる。前記一般式（１）で表される本発明の化合物の製造方法としては反応式５〜１０が挙げられる。いずれの場合もＲ1は好ましくは炭素数１〜２のハロアルキル基である。
【００２９】
【化１１】
0004587090.tif 000008
【００３０】
反応式５は、一般式（２）（ただしＲ5が水素原子であり、ＹがＹ−３である）のピラゾール誘導体をＲ1Ｓ（Ｏ）ｎＸ1（Ｒ1、ｎは一般式（１）と同義であり、Ｘ1は塩素原子または臭素原子を表す）と作用させることを特徴とする一般式（１）のピラゾール誘導体の製造方法を示している。Ｘ1は好ましくは塩素原子である。ｎ＝０の場合には用いる試薬Ｒ1Ｓ（Ｏ) ｎＸ1の好ましい例示としてはトリフルオロメチルスルフェニルクロリド（ＣＦ3ＳＣｌ）であり、この場合得られる化合物はトリフルオロメチルスルフェニル基を４位に有するピラゾール誘導体となる。ｎ＝１の場合は用いる試薬Ｒ1Ｓ（Ｏ) ｎＸ1の好ましい例示としてはトリフルオロメチルスルフィニルクロリド（ＣＦ3ＳＯＣｌ）となり、得られる化合物はトリフルオロメチルスルフィニル基を４位に有するピラゾール誘導体となる。
【００３１】
以下、トリフルオロメチルスルフェニルクロリド及びトリフルオロメチルスルフィニルクロリドを代表例として、本反応についての説明するが、他の試薬を用いた場合にも同様の操作で行うことが出来る。
トリフルオロメチルスルフィニルクロリドを用いる場合は、あらかじめ単離したトリフルオロメチルスルフィニルクロリドを用いてもよいし、あるいはトリフルオロメチルスルフィン酸のナトリウム塩またはカリウム塩とチオニルクロリドとから系内で発生させて用いても良い。また条件によってはトリフルオロメチルスルフィン酸塩との反応において４位がスルフェニル化されたピラゾールが生成することもある。
【００３２】
本反応においては、一般式（２）（ただしＲ5が水素原子である）で表される化合物に対してＲ1 Ｓ（Ｏ) ｎＸ1を０．５〜１０．０モル当量、好ましくは０．８〜５モル当量を用い、０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃にて反応を行う。  本反応で用いる溶媒としてはベンゼン、トルエンまたはキシレン等の芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；クロロホルムまたは塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎージメチルホルムアミド等の極性溶媒が挙げられ、特にトルエンおよびジクロロメタンが好ましい。
【００３３】
反応は、トリフルオロメチルスルフェニルクロリドを用いる場合は、塩基不存在下でもいいが、好ましくは塩基存在下で行い、ピリジン、トリエチルアミンなどのアミン類が用いられる。トリフルオロメチルスルフィニルクロリドないしトリフルオロメチルスルフィン酸塩を用いる場合にはジメチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン等のアミン類又はアルカリ金属の炭酸塩等の無機塩基と硫酸、塩酸、トルエンスルホン酸などの酸とを組み合わせて用いる。好ましい組み合わせはジメチルアミンとトルエンスルホン酸である。これらは別々に添加しても良いが、好ましくはジメチルアミンとトルエンスルホン酸の塩（ジメチルアミントシレート）として添加することが好ましい。
【００３４】
反応式６は、一般式（１）（ただしｎ＝０である）のピラゾール誘導体のイオウ原子を酸化することを特徴とする一般式（１）（ただしｎは１又は２である）のピラゾール誘導体の製造方法を示している。酸化の方法としては酸化剤を用いる化学的酸化方法および酵素、菌などを用いる生化学的酸化方法が例示できるが、化学的酸化方法が一般的に用いられる。化学的酸化においては、一般式（２）の化合物に対して０．２〜５．０モル当量、好ましくは０．２５〜２．０モル当量の酸化剤を溶媒の存在下又は不存在下で加え、−２０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃の温度で反応を行う。
【００３５】
本反応で用いる酸化剤としては、過酸化水素、オクソン、ｍ−クロロ過安息香酸、過酢酸、過ヨウ素酸ナトリウム、４酸化ルテニウム、オゾン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、硝酸等が挙げられ、好ましくは過酸化水素である。
本反応で用いる溶媒としては、一般に酸化反応に用いられる有機溶媒を用いることができ、トルエン、ヘキサンなどの炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素溶媒が用いられる。
【００３６】
特に本発明においては酸存在下で反応を行うことが好適であり、用いられる酸としてはプロトン酸およびルイス酸が例示されるが、好ましくはプロトン酸である。プロトン酸としては硫酸、塩酸、硝酸、燐酸などの無機酸類希硫酸および酢酸、ギ酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸類が例示されるが、好ましくは無機酸であり、さらに好ましくは硫酸である。硫酸を用いる場合には６０〜９０％濃度の希硫酸が用いられ、好ましくは７５〜８５％濃度の硫酸が用いられる。これらの酸類を有機溶媒と混合して用いてもよいが、好ましくは酸それ自体を溶媒として用いる。
【００３７】
酸化剤と溶媒の好ましい組み合わせは、過酸化水素と希硫酸の組み合わせである。
本反応においては、必要に応じて酸化を助ける触媒を添加しても良く、触媒としては一般にスルフィドの酸化を助ける触媒を用いることができるが、このましくはルテニウム化合物、タングステン化合物、バナジウム化合物、モリブデン化合物、チタン化合物などであり、さらにこのましくはルテニウム化合物である。ルテニウム化合物としては三塩化ルテニウム、酸化ルテニウムなどを例示できる。これらの触媒の使用量は原料のスルフィドに対して０．０１モル％から１００モル％であり、好ましくは０．１モル％から２０モル％が例示できる。
【００３８】
反応は−３０℃〜１２０℃、好ましくは−１０℃から室温の範囲で実施され、１時間〜４８時間、好ましくは１〜６時間で実施される。
反応式７は、一般式（２）（ただしＲ5がチオシアナト基であり、ＹがＹ−３である）のピラゾール誘導体をＲ1−Ｘ2（Ｒ1は一般式（１）と同義であり、Ｘ2はハロゲン原子またはトリメチルシリル基を表す）と作用させることを特徴とする一般式（１）（ただしｎ＝０である）のピラゾール誘導体の製造方法を示している。
【００３９】
本反応で用いる試薬としては、臭化トリフルオロメチル、ヨウ化トリフルオロメチルまたはトリフルオロメチルトリメチルシラン等が例示され、好ましくはトリフルオロメチルトリメチルシランである。
本反応で用いる溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタンなどのエーテル系溶媒、トルエン、ヘキサンなどの炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素溶媒などが例示できるが、このましくはテトラヒドロフランである。
【００４０】
反応は、好ましくはフッ素化合物の存在下に実施され、好ましくはテトラブチルアンモニウムフルオリド、フッ化カリウムである。
本反応においては、一般式（２）（ただしＲ5が水素原子である）で表される化合物に対して試薬Ｒ1−Ｘ2を０．５〜１０．０モル当量、好ましくは０．８〜５モル当量を用い、反応は−２０℃〜１２０℃、好ましくは０℃から室温の範囲で実施され、１時間〜２４時間、好ましくは１〜４時間で実施される。
【００４１】
反応式８は、一般式（２）（ただしＲ5がメルカプト基であり、ＹがＹ−３である）のピラゾール誘導体をＲ1−Ｘ3（Ｒ1は一般式（１）と同義であり、Ｘ3はハロゲン原子を表す）と作用させることを特徴とする一般式（１）（ただしｎ＝０である）のピラゾール誘導体の製造方法を示している。
【００４２】
用いる試薬としては臭化トリフルオロメチル、ヨウ化トリフルオロメチルが例示される。
溶媒としてはＤＭＦ、ＤＭＳＯなどの極性溶媒、トルエン、ヘキサンなどの炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素溶媒、トリエチルアミン、液体アンモニアなどの塩基性溶媒などが例示できるが、好ましくはＤＭＦなどの極性溶媒である。
【００４３】
反応は好ましくはトリフルオロメチルラジカル生成条件下に実施され、具体的には光の照射、ラジカル開始剤又は酸化還元剤又はメチルビオローゲンなどの電子移動剤の使用が例示される。
反応は−２０℃〜１２０℃、好ましくは０℃から室温の範囲で実施され、１時間〜２４時間、好ましくは１〜４時間で実施される。
【００４４】
反応式９の方法は、一般式（２）（ただしＲ5が２個のピラゾール環と結合するジチオ基であり、ＹがＹ−３である）のピラゾール誘導体をＲ1−Ｘ4（Ｒ1は一般式（１）と同義であり、Ｘ4はハロゲン原子またはＳＯ2Ｍ（Ｍはアルカリ金属である）を表す）と作用させることを特徴とする一般式（１）（ただしｎ＝０であり、Ｒ3は水素原子である）のピラゾール誘導体の製造方法を示している。
【００４５】
用いる試薬としては臭化トリフルオロメチル、ヨウ化トリフルオロメチル、トリフルオロメチルスルフィン酸塩が例示される。
溶媒としてはＤＭＦ、ＤＭＳＯなどの極性溶媒、トルエン、ヘキサンなどの炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素溶媒が例示され、好ましくはＤＭＦなどの極性溶媒である。
【００４６】
反応は好ましくはトリフルオロメチルラジカル生成条件下に実施され、具体的には光の照射、ラジカル開始剤又は酸化還元剤又はメチルビオローゲンなどの電子移動剤のの使用が例示される。
臭化トリフルオロメチル、ヨウ化トリフルオロメチルの場合には二酸化硫黄のラジカルアニオン生成剤を併用することが好ましく、二酸化硫黄のラジカルアニオン生成剤としてはジチオン酸ナトリウム（Ｎａ2Ｓ2Ｏ4）、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム（ロンガリット、ＮａＯ2ＳＣＨ2ＯＨ）、ヒドロキシメタンスルフィン酸亜鉛、二酸化硫黄と亜鉛の混合物、二酸化硫黄とギ酸・ギ酸塩の混合物などが例示される。
反応は−２０℃〜１２０℃、好ましくは０℃から室温の範囲で実施され、１時間〜２４時間、好ましくは１〜４時間で実施される。
【００４７】
【化１２】
0004587090.tif 000009
【００４８】
反応式１０の方法は、一般式（１）（ただしＲ1が１個以上の塩素原子もしくは臭素原子を含むアルキル基）のピラゾール誘導体をフッ化水素、フッ化水素とアミンの混合物及び金属フッ化物から成る群より選ばれるフッ素化剤と作用させることを特徴とする一般式（１）（ただしＲ1が１個以上のフッ素原子を有するアルキル基）のピラゾール誘導体の製造方法を示している（反応式１０において、Ｒ7は１個以上の塩素原子もしくは臭素原子を含むアルキル基であり、Ｒ8は１個以上のフッ素原子を有するアルキル基を表す）。
【００４９】
用いる試薬としてはフッ化水素、フッ化水素と有機アミン類との混合物、フッ化カリウム、フッ化ナトリウム、フッ化コバルトなどの金属フッ化物が挙げられ、好ましくはフッ化水素と有機アミン類との混合物である。溶媒は一般にハロゲン交換フッ素化反応に用いられている溶媒を用いることができ、好ましくはＤＭＦなどの極性溶媒である。原料におけるＲ7としては好ましくはトリクロロメチル基であり、Ｒ8はとしてはトリフルオロメチル基を例示できる。
【００５０】
以上、一般式（１）で表されるピラゾール誘導体の製造方法を述べたが、好ましくは反応式５および６の方法が用いられる。
次に一般式（２）で表されるピラゾール誘導体の製造方法について述べる。ＹがＹ−３である場合には、一般式（３）および一般式（４）で示される化合物を原料として、反応式１１および１２に示される方法で一般式（２）で表されるピラゾール誘導体を製造することができる。
【００５１】
【化１３】
0004587090.tif 000010
【００５２】
また、上記反応式１３で示すように一般式（３）の化合物を原料としてまずＡ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ7と反応させアミド化合物（一般式（２）において、ＹがＹ−１の化合物）とし、これを還元して一般式（２）においてＹがＹ−３の化合物にする方法が例示される。またアミド化合物（一般式（２）において、ＹがＹ−１の化合物）をハロイミデート化合物（一般式（２）において、ＹがＹ−２の化合物）へと変換し、これを還元してピラゾール誘導体（一般式（２）において、ＹがＹ−３の化合物）を得る方法も例示できる。
【００５３】
還元反応で用いる還元剤としては、ボランＴＨＦ錯体、水素化ホウ素ナトリウム、水素化シアノホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウムまたは水素化リチウムアルミニウム等が挙げられる。
本反応で用いる溶媒としては、ジエチルエーテル、ジオキサンもしくはテトラヒドロフラン等のエーテル類；またはメタノール、エタノールもしくはプロパノール等のアルコール類等の極性溶媒が挙げられる。
【００５４】
反応は−２０℃〜１２０℃、好ましくは０℃〜室温の範囲で実施され、１時間〜２４時間、好ましくは１〜４時間で実施される。
ハロイミデート化で用いる塩素化剤としては、五塩化リン、オキシ塩化リン、塩化チオニル等が挙げられる。
本反応で用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン系溶媒、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が挙げられる。
【００５５】
反応は０℃〜２００℃、好ましくは室温〜１５０℃の範囲で実施され、１時間〜２４時間、好ましくは１〜４時間で実施される。
以上述べてきた方法を組み合わせて一般式（１）記載の化合物を製造することができる。１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造法を典型的製造方法として下記反応式１４にて示す。
【００５６】
【化１４】
0004587090.tif 000011
【００５７】
［本発明化合物の用途］
本発明の化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、害虫、ダニその他有害生物の防除効果を有し、例えば農業・林業・畜産業・水産業及びこれら産業の製品保存場面や公衆衛生などの広範囲の場面において、有害生物の忌避や駆除・防除等に有効である。
特に本発明化合物は、農業、林業等、具体的には農作物の育成時や、収穫物及び樹木、観賞用植物等に損害を与える有害生物や、公衆衛生場面における有害生物の忌避、駆除・防除等に用いる殺虫剤、殺ダニ剤として、優れた効果を発揮する。
【００５８】
以下に具体的な使用場面、対象有害生物、使用方法等を示すが、本発明は以下の記載に限定されるものではない。さらに具体的に例示した有害生物は、対象とする有害生物に限定されるものではなく、また例示した有害生物は、その成虫、幼虫、卵等をも含むものである。
（A）農業、林業場面等；
本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、農作物、例えば食用作物（稲、麦類、とうもろこし、馬鈴薯、甘藷、豆類等）、野菜（アブラナ科作物、うり類、なす、トマト、ネギ類等）、果樹（柑橘類、りんご、ぶどう、もも等）、特用作物（たばこ、茶、甜菜、サトウキビ、綿、オリーブ等）、牧草・飼料用作物（ソルガム類、イネ科牧草、豆科牧草等）や観賞用植物（草本・花卉類、庭木等）などの育成場面に際して、これらに損害を与える節足動物類、軟体動物類、線虫類等や各種菌類等の有害生物の忌避、防除等に有効である。更に、本発明化合物は上述の作物からの収穫物、例えば穀類、果実、木の実、香辛料及びタバコ等や、これらに乾燥、粉末化等の処理を施した製品を貯蔵する際における、有害生物の忌避、駆除等にも有効である。また立木、倒木、加工木材、貯蔵木材等を、シロアリ類や甲虫類等の有害生物による被害から保護する上でも有効である。
【００５９】
具体的な有害生物としては例えば、節足動物門、軟体動物門及び線形動物門に属するものとして、以下のものを挙げることができる。節足動物門昆虫綱としては、以下のものを例示することができる。
鱗翅目としては、例えばハスモンヨトウ、オオタバコガ、ヨトウガ、タマナギンウワバ等のヤガ科；コナガ等のスガ科；チャノコカクモンハマキ、ナシヒメシンクイ等のハマキガ科；ミノガ等のミノガ科；ギンモンハモグリガ等のハモグリガ科；キンモンホソガ等のホソガ科；ネギコガ等のアトヒゲコガ科；コスカシバ等のスカシバガ科；カキノヘタムシガ等のニセマイコガ科；ワタアカミムシ等のキバガ科；モモシンクイガ等のシンクイガ科；イラガ等のイラガ科；コブノメイガ、ニカメイチュウ、ワタヘリクロノメイガ等のメイガ科；イチモンジセセリ等のセセリチョウ科；アゲハ等のアゲハチョウ科；モンシロチョウ等のシロチョウ科；ウラナミシジミ等のシジミチョウ科；ヨモギエダシャク等のシャクガ科；エビガラスズメ等のスズメガ科；モンクロシャチホコ等のシャチホコガ科；チャドクガ等のドクガ科；アメリカシロヒトリ等のヒトリガ科などを挙げることができる。
【００６０】
甲虫目としては、例えばドウガネブイブイ、コアオハナムグリ、マメコガネ等のコガネムシ科；ミカンナガタマムシ等のタマムシ科；マルクビクシコメツキ等のコメツキムシ科；ニジュウヤホシテントウ等のテントウムシ科；ゴマダラカミキリ、ブドウトラカミキリ等のカミキリムシ科；ウリハムシ、キスジノミハムシ、イネドロオイムシ等のハムシ科；モモチョッキリゾウムシ等のオトシブミ科；アリモドキゾウムシ等のミツギリゾウムシ科；クリシギゾウムシ、イネミズゾウムシ等のゾウムシ科などを挙げることができる。
【００６１】
半翅目としては、例えばチャバネアオカメムシ、クサギカメムシ等のカメムシ科；ナシカメムシ等のクヌギカメムシ科；ホソハリカメムシ等のヘリカメムシ科；クモヘリカメムシ等のホソヘリカメムシ科；アカホシカメムシ等のホシカメムシ科；ナシグンバイ等のグンバイムシ科；ウスミドリメクラガメ等のメクラカメムシ科；ニイニイゼミ等のセミ科；ブドウアワフキ等のアワフキムシ科；シロオオヨコバイ等のオオヨコバイ科；フタテンヒメヨコバイ、チャノミドリヒメヨコバイ等のヒメヨコバイ科；ツマグロヨコバイ等のヨコバイ科；ヒメトビウンカ、トビイロウンカ等のウンカ科；アオバハゴロモ等のアオバハゴロモ科；ナシキジラミ等のキジラミ科；オンシツコナジラミ、シルバーリーフコナジラミ等のコナジラミ科；クリイガアブラムシ等のフィロキセラ科；リンゴワタムシ等のタマワタムシ科；ワタアブラムシ、モモアカアブラムシ、オカボノアカアブラムシ等のアブラムシ科；イセリアカイガラムシ等のワタフキカイガラムシ科；ミカンコナカイガラムシ等のコナカイガラムシ科；ルビーロウムシ等のカタカイガラムシ科；ナシマルカイガラ、クワシロカイガラ等マルカイガラムシ科などを挙げることができる。
【００６２】
アザミウマ目としては、ミカンキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマ、ミナミキイロアザミウマ等のアザミウマ科；カキクダアザミウマ、イネクダアザミウマ等のクダアザミウマ科などを挙げることができる。
膜翅目としては、例えばカブラハバチ等のハバチ科；リンゴハバチ等のミフシハバチ科；クリタマバチ等のタマバチ科；バラハキリバチ等のハキリバチ科などを挙げることができる。
【００６３】
双翅目としては、例えばダイズサヤタマバエ等のタマバエ科；ウリミバエ等のミバエ科；イネミギワバエ等のミギワバエ科；オウトウショウジョウバエ等のショウジョウバエ科；ナモグリバエ、マメハモグリバエ等のハモグリバエ科；タマネギバエ等のハナバエ科などを挙げることができる。
直翅目としては、例えばクサキリ等のキリギリス科；アオマツムシ等のコオロギ科；ケラ等のケラ科；コバネイナゴ等のバッタ科などを挙げることができる。
【００６４】
トビムシ目としては、例えばキマルトビムシ等のマルトビムシ科；マツモトシロトビムシ等のシロトビムシ科などを挙げることができる。
シロアリ目としては、例えばタイワンシロアリ等のシロアリ科が、ハサミムシ目としては、例えばオオハサミムシ等のオオハサミムシ科などを例示することができる。
【００６５】
節足動物門甲殻綱及びクモ綱としては、以下のものを例示することができる。
甲殻綱の等脚目としては、例えばオカダンゴムシ等のダンゴムシ科が挙げることができる。
クモ綱のダニ目としては、例えばチャノホコリダニ、シクラメンホコリダニ等のホコリダニ科；ムギダニ等のハシリダニ科；ブドウヒメハダニ等のヒメハダニ科；ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ科；ミカンサビダニ、リンゴサビダニ、ニセナシサビダニ等のフシダニ科；ケナガコナダニ等のコナダニ科等を挙げることができる。
【００６６】
軟体動物門腹足門として、腹足綱の中腹足目としては、例えばスクミリンゴガイ等を、柄眼目としては例えばアフリカマイマイ、ナメクジ、ニワコウラナメクジ、チャコウラナメクジ、ウスカワマイマイ等を挙げることができる。
線形動物門幻器綱及び尾線綱としては、以下のものを例示することができる。
幻器綱ハリセンチュウ目としては、例えばイモグサレセンチュウ等のアングイナ科；ナミイシュクセンチュウ等のティレンコリンクス科；キタネグサレセンチュウ、ミナミネグサレセンチュウ等のプラティレンクス科；ナミラセンチュウ等のホプロライムス科；ジャガイモシストセンチュウ等のヘテロデラ科；サツマイモネコブセンチュウ等のメロイドギネ科；ワセンチュウ等のクリコネマ科；イチゴメセンチュウ等のノトティレンクス科；イチゴセンチュウ等のアフェレンコイデス科などを例示することができる。
【００６７】
尾腺綱ニセハリセンチュウ目としては、例えばオオハリセンチュウ等のロンギドルス科；ユミハリセンチュウ等のトリコドルス科などを挙げることができる。
さらに本発明化合物は、天然林、人工林ならびに都市緑地等の樹木を加害或いは樹勢に影響を与える有害生物の忌避、防除・駆除等にも有効である。この様な場面において、具体的な有害生物としては以下のものを挙げることができる。節足動物門昆虫綱及びクモ綱としては、以下のものを例示することができる。
【００６８】
鱗翅目としては、例えばスギドクガ、マイマイガ等のドクガ科；マツカレハ、ツガカレハ等のカレハガ科；カラマツマダラメイガ等のメイガ科；カブラヤガ等のヤガ科；カラマツイトヒキハマキ、クリミガ、スギカサガ等のハマキガ科；アメリカシロヒトリ等のヒトリガ科；シイモグリチビガ等のモグリチビガ科；ヒロヘリアオイラガ等のイラガ科などを挙げることができる。
【００６９】
甲虫目としては、例えばヒメコガネ、ナガチャコガネ等のコガネムシ科；ケヤキナガタマムシ等のタマムシ科；マツノマダラカミキリ等のカミキリムシ科；スギハムシ等のハムシ科；サビヒョウタンゾウムシ、マツノシラホシゾウムシ等のゾウムシ科；オオゾウムシ等のオサゾウムシ科；マツノキクイムシ、イタヤキクイムシ等のキクイムシ科；コナナガシンクイムシ等のナガシンクイムシ科などを例示することができる。
【００７０】
半翅目としては、例えばトドマツオオアブラムシ等のアブラムシ科；エゾマツカサアブラ等のカサアブラムシ科；スギマルカイガラムシ等のマルカイガラムシ科；ツノロウムシ等のカタカイガラムシ科などを挙げることができる。
膜翅目としては、例えばカラマツアカハバチ等のハバチ科；マツノキハバチ等のマツハバチ科；クリタマバチ等のタマバチ科などを挙げることができる。
【００７１】
双翅目としては、例えばキリウジガガンボ等のガガンボ科；カラマツタネバエ等のハナバエ科；スギタマバエ、マツシントメタマバエ等のタマバエ科などを挙げることができる。
クモ綱のダニ目としては、例えばスギノハダニ、トドマツノハダニ等を挙げることができる。
【００７２】
線形動物門幻器綱ハリセンチュウ目としては、例えばマツノザイセンチュウ等のパラシタフェレンクス科などを挙げることができる。
本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、上述した農業や林業場面等において有効な製剤、及び製剤によって調製された任意の使用形態で、単独又は他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、共力剤、植物調整剤、除草剤及び毒餌等と併用又は混合剤として使用することが出来る。上記他の活性化合物の具体例としては、以下のものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
殺虫・殺ダニ剤等の活性化合物：有機燐剤としては、例えばジクロルボス、フェニトロチオン、マラチオン、ナレド、クロルピリホス、ダイアジノン、テトラクロルビンホス、フェンチオン、イソキサチオン、メチダチオン、サリチオン、アセフェート、ジメトン-Sメチル、ジスルフォトン、モノクロトホス、アジンホスメシル、パラチオン、ホサロン、ピリミホスメチル、プロチオホス等を挙げることができる。カーバメイト剤としては、例えばメトルカルブ、フェノブカルブ、プロポクスル、カルバリル、エチオフェンカルブ、ピリミカルブ、ベンダイオカルブ、カルボスルファン、カルボフラン、メソミル、チオジカルブ等を挙げることができる。有機塩素剤としては、例えばリンデン、DDT、エンドサルファン、アルドリン、クロルデン等を挙げることができる。ピレスロイド剤としては、例えばペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、シハロトリン、シフルトリン、アクリナトリン、フェンバレレート、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、フルバリネート、フルシトリネート、ビフェントリン、アレスリン、フェノトリン、フェンプロパトリン、シフェノトリン、フラメトリン、レスメトリン、トランスフルスリン、プラレトリン、フルフェンプロックス、ハロファンプロックス、イミプロトリン等を挙げることができる。ネオニコチノイド剤としては、例えばイミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、テフラニトジン、チアメトキサム、チアクロプリド等を挙げることができる。
【００７４】
フェニルベンゾイルウレア剤等の昆虫成長制御剤としては、例えばジフルベンズロン、クロロフルアズロン、トリフルムロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、テフルベンズロン、ブプロフェジン、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド、シロマジン等を挙げることができる。
【００７５】
幼若ホルモン剤としては、例えばピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、メソプレン、ヒドロプレン等を挙げることができる。
微生物により生産される殺虫性物質としては、例えばアバメクチン、ミルベメクチン、ニッコーマイシン、エマメクチンベンゾエート、イベルメクチン、スピノサドー等を挙げることができる。
【００７６】
その他の殺虫剤として、例えばカルタップ、ベンスルタップ、クロルフェナピル、ジアフェンチウロン、硫酸ニコチン、メタアルデヒド、フィプロニル、ピメトロジン、インドキサカルブ、トルフェンピラド等を挙げることができる。
殺ダニ剤の活性化合物として、例えばジコホル、フェニソブロモレート、ベンゾメート、テトラジホン、ポリナクチン複合体、アミトラズ、プロパルギル、酸化フェンブタスズ、水酸化トリシクロヘキシルスズ、テブフェンピラド、ピリダベン、フェンピロキシメート、ピリミジフェン、フェナザキン、クロフェンテジン、ヘキシチアゾクス、アセキノシル、キノメチオネート、フェノチオカルブ、エトキサゾール、ビフェナゼート等を挙げることができる。
【００７７】
殺線虫剤の活性化合物として、例えばメチルイソシアネート、ホスチアゼート、オキサミル、メスルフェンホス等を挙げることができる。
毒餌としては、例えばモノフルオロ酢酸、ワルファリン、クマテトラリル、ダイファシン等を挙げることができる。
殺菌剤の活性化合物としては、例えば無機銅、有機銅、硫黄、マンネブ、チウラム、チアジアジン、キャプタン、クロロタロニル、イプロベンホス、チオファネートメチル、ベノミル、チアベンダゾール、イプロジオン、プロシミドン、ペンシクロン、メタラキシル、サンドファン、バイレトン、トリフルミゾール、フェナリモル、トリホリン、ジチアノン、トリアジン、フルアジナム、プロベナゾール、ジエトフェンカルブ、イソプロチオラン、ピロキロン、イミノクタジン酢酸塩、エクロメゾール、ダゾメット、クレソキシムメチル等を挙げることができる。
【００７８】
共力剤の活性化合物としては、例えばビス-（2,3,3,3-テトラクロルプロピル）エーテル、N-（2-エチルヘキシル）ビスクロ[2,1,1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、α-[2-（2-ブトキシエトキシ）エトキシ]-4,5-メチレンジオキシ-2-プロピルトルエン等を挙げることができる。
除草剤等の活性化合物としては、例えばビアラホス、セトキシジム、トリフルラリン、メフェナセット等を挙げることができる。植物調整剤の活性化合物としては、例えばインドール酪酸、エテホン、4-CPA等を挙げることができる。
忌避剤の活性化合物としては、例えばカラン-3,4-ジオール、N,N-ジエチル-m-トリアミド（Deet）、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントン、ヒノキチオール、メントール、グラニオール、ユーカリプトール等を挙げることができる。
【００７９】
本発明の有害生物防除剤の使用形態は任意であり、一般式（１）の化合物に農薬補助剤を加えて、例えば水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、乳剤、液剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、カプセル剤、粉剤、粒剤、エアゾール剤等に製剤して使用される。これらの製剤中における本発明化合物等の有効成分化合物の含有量は任意であるが、通常は有効成分の合計量で0.001〜99.5重量%の範囲から選ばれ、製剤形態、施用方法等の種々の条件により適宜決定すればよいが、例えば、水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、乳剤、液剤、フロアブル剤、カプセル剤等では約0.01〜90重量％程度、好ましくは1〜50重量％、粉剤や粒剤等では0.1〜50重量％程度、好ましくは1〜10重量％、エアゾール剤等では約0.001〜20重量％程度、好ましくは0.01〜2重量％の有効成分を含有するように製造することが好適である。
【００８０】
用いられる農薬補助剤は、有害生物の忌避効果、防除効果、駆除効果の向上、および安定化、分散性の向上等の目的で、例えば、担体（希釈剤）、展着剤、乳化剤、湿展剤、分散剤、崩壊剤等を用いることができる。液体担体としては、水、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、メタノール、ブタノール、グリコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、メチルナフタレン、シクロヘキサン、動植物油、脂肪酸等を挙げることができる。また、固体担体としてはクレー、カオリン、タルク、珪藻土、シリカ、炭酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、長石、石英、アルミナ、鋸屑、ニトロセルロース、デンプン、アラビアゴム等を用いることができる。乳化剤、分散剤としては通常の界面活性剤を使用することができ、例えば、高級アルコール硫酸ナトリウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ラウリルベタイン等の陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤等を用いることができる。また、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等の展着剤；ジアルキルスルホサクシネート等の湿展剤；カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の固着剤；リグニンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等の崩壊剤を用いることができる。
【００８１】
例えば、水和剤の場合、有効成分である一般式（I）の化合物、固形担体、および界面活性剤等を混合して原末を製造し、さらにこの原末を使用に際して所定濃度に水で希釈して施用することができる。乳剤の場合、有効成分の上記化合物に対して溶剤および界面活性剤等を混合して原液の乳剤を製造することができ、更にこの原液を使用に際して所定濃度に水で希釈して施用することができる。粉剤の場合、有効成分の上記化合物、固形担体等を混合してそのまま施用することができ、粒剤の場合には、有効成分の上記化合物、固形担体、および界面活性剤等を混合して造粒することにより製造し、そのまま施用することができる。もっとも、上記の各製剤形態の製造方法は上記のものに限定されることはなく、有効成分の種類や施用目的等に応じて当業者が適宜選択することができるものである。
【００８２】
使用方法は、有害生物の種類や発生量や、対象とする作物・樹木等の種類や栽培形態・生育状態により異なるが、例えば節足動物類、腹足類、線虫類等に対しては、通常これらの有害生物による被害が発生している場所、ないしは被害の発生が予測される場所に対して、一般的に10アール当たり有効成分量で0.1〜1000g、好ましくは1〜100gを施用すればよい。
【００８３】
具体的な施用方法としては、例えば前述の水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、乳剤、液剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、カプセル剤等ではこれらを水で希釈し、対象とする作物、樹木等の種類や栽培形態・生育状態によって10アール当たり10〜1000リットルの範囲で、作物、樹木等に対して散布すればよい。また粉剤、粒剤、エアゾール剤の場合には、その製剤の状態で先述の使用方法の範囲で作物、樹木等に施用すればよい。
【００８４】
対象とする有害生物が、主として土壌中で作物、樹木等を加害する場合には、例えば水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、乳剤、液剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、カプセル剤等を水で希釈し、一般に10アール当たり5〜500リットルの範囲で施用すればよい。この際、施用区域全体に均等となるように土壌表面に薬剤を散布するか、又は土壌中に灌注してもよい。製剤の形態が粉剤又は粒剤等の際には、その製剤をそのまま、施用する区域全体に均等となるように土壌表面に散布すればよい。また散布あるいは灌注の際に、有害生物による被害から保護したい種子や作物、樹木等の周囲のみに施用してもよいし、散布中又は散布後に耕耘し、有効成分を機械的に分散させてもよい。
【００８５】
さらには、本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤を公知の方法によって植物種子の周囲に付着させてもよい。この様な処理によって、この種子の播種後に、土壌中における有害生物による被害を防ぐことができるのみでなく、成長後、植物体の茎葉部や花、果実等を、有害生物による被害から保護することもできる。
【００８６】
前述の樹木や倒木、加工木材、貯蔵木材等をシロアリ類又は甲虫類等による被害から保護する場合には、例えば樹木や木材等の周囲土壌等に対して油剤、乳剤、水和剤、ゾル剤の散布・注入・灌注・塗布、粉剤、粒剤等の使用形態にて薬剤を散布する等の方法を挙げることができる。この様な場面においても、本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤を単独又は他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、忌避剤及び共力剤等と併用又は混合剤として使用することができる。
【００８７】
これらの製剤中における本発明化合物等の有効成分化合物の含有量は任意であるが、通常は有効成分の合計量で0.0001〜95重量%であり、油剤や粉剤、粒剤等では0.005〜10重量%、乳剤、水和剤及びゾル剤等では0.01〜50重量%含有させるのが好ましい。具体的には、例えばシロアリ類や甲虫類等を駆除・防除する場合は、1m2当たり有効成分化合物量として0.01〜100gを土壌あるいは木材表面に散布すればよい。
（B）畜産業、水産業場面等
本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、畜産業や水産業及び家庭で飼育されるペット等の動物に対して内的又は外的に寄生し、皮膚等の摂食や吸血等の直接の危害を加えたり、病気を蔓延させる等の被害を加える節足動物類、線虫類、吸虫類、条虫類、原生動物類等の有害生物の忌避、駆除・防除に有効であり、これら有害生物が関係する疾病の予防・治療にも使用できる。
【００８８】
対象となる動物としては、脊椎動物（例えば、牛、羊、山羊、馬、豚等の家畜；養殖魚類；家禽類等の鳥類、犬、猫、マウス、ラット、ハムスター、リス、フェレット等の哺乳動物、魚類等から選ばれるペットや実験動物）を挙げることができる。
有害生物のうち、節足動物門昆虫綱及びクモ綱としては、以下のものを例示することができる。双翅目としては、例えばヤマトアブ、ツメトゲブユ、アカウシアブ等のアブ科；クロバエ、イエバエ、サシバエ等のイエバエ科；ウマバエ等のウマバエ科；ウシバエ等のウシバエ科；ヒツジキンバエ等のクロバエ科；オオキモンノミバエ等のノミバエ科；ヒトテンツヤホソバエ等のツヤホソバエ科；オオチョウバエ、ホシチョウバエ等のチョウバエ科；シナハマダラカ、コガタアカイエカ、ヒトスジシマカ等のカ科；オオブユ等のブユ科；ウシヌカカ、ニワトリヌカカ等のヌカカ科などを例示することができる。
【００８９】
隠翅目としては、例えばネコノミ、イヌノミ等のヒトノミ科などを挙げることができる。
シラミ目としては、ブタジラミ、ウシジラミ等のカイジュウジラミ科；ウマハジラミ等のケモノハジラミ科；ウシホソジラミ等のケモノホソジラミ科；ニワトリハジラミ等のタンカクハジラミ科などを挙げることができる。
【００９０】
節足動物門クモ綱のダニ目としては、例えばフタトゲチマダニ、ヤマトマダニ、オウシマダニ、タカサゴキララマダニ等のマダニ科；トリサシダニ等のオオサシダニ科；ワクモ等のワクモ科；ブタニキビダニ等のニキビダニ科；ネコショウセンコウヒゼンダニ、トリヒゼンダニ等のヒゼンダニ科；ミミヒゼンダニ、ウシキュウセンヒゼンダニ等のキュウセンダニ科などを挙げることができる。
【００９１】
線形動物門双線綱としては、以下のものを例示することができる。
円虫目としては、例えば牛鉤虫、豚腎虫、豚肺虫、毛様線虫、牛腸結節虫等を挙げることができる。回虫目としては例えば、豚回虫、鶏回虫等を挙げることができる。
扁形動物門吸虫綱としては、例えば日本住血吸虫、肝テツ、鹿双口吸虫、ウエステルマン肺吸虫、日本鶏卵吸虫等を挙げることができる。
【００９２】
条虫綱としては、例えば葉状条虫、拡張条虫、ベネデン条虫、方形条虫、刺溝条虫、有輪条虫等を挙げることができる。
原生動物門鞭毛虫綱では、根鞭毛虫目としては、例えばHistomonas等を、原鞭毛虫目としては、例えばLeishmania、Trypanosoma等を、多鞭毛虫目としては、例えばGiardia等を、トリコモナス目としては、例えばTrichomonas等を挙げることができる。
【００９３】
さらに、肉質綱のアメーバ目としては、例えばEntamoeba等を、胞子虫綱のピロプラズマ亜綱としては、例えばTheilaria、Babesia等を、晩生胞子虫亜綱としては、例えばEimeria、Plasmodium、Toxoplasma等を挙げることができる。
本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、上述した畜産業や水産業場面等において有効な製剤、及び製剤によって調製された任意の使用形態で、単独又は他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、共力剤、植物調整剤、除草剤及び毒餌等と併用又は混合剤として使用することが出来る。上記他の活性化合物の具体例としては、「（A）農業、林業場面等」の項で例示した物質等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
具体的な施用方法としては、例えば家畜やペット等の飼料に混入したり、適切な経口摂取可能な調合薬剤組成物、例えば薬剤上許容しうる担体やコーティング物質を含む錠剤、丸剤、カプセル剤、ペースト、ゲル、飲料、薬用飼料、薬用飲料水、薬用追餌、除放性大粒丸薬、その他胃腸管内に保留されるようにした除放性デバイス等として経口投与したり、又はスプレー、粉末、グリース、クリーム、軟膏、乳剤、ローション、スポットオン、ポアオン、シャンプー等として経皮投与することができる。
【００９５】
経皮投与や局所投与の方法としては、局部的又は全身的に節足動物を防除するように動物に取り付けたデバイス（例えば首輪、メダリオンやイヤータッグ等）を利用することもできる。
以下に家畜やペット等に対する駆虫剤として使用する場合の具体的な経口投与方法及び経皮投与方法を示すが、本発明において、これらの投与方法は必ずしも以下の記述に限定されるものではない。
【００９６】
薬用飲料製剤として経口的に投与する場合には、通常、ベントナイトのような懸濁剤あるいは湿潤剤又はその他の賦形剤と共に適当な非毒性の溶剤又は水で溶解して懸濁液又は分散液とすればよく、必要に応じて消泡剤を含有してもよい。飲料製剤においては、一般に有効成分化合物量を0.01〜1.0重量%、好ましくは0.01〜0.1重量％含有する。
【００９７】
乾燥した固体の単位使用形態で経口的に投与する場合には、通常所定量の有効成分化合物を含有するカプセル、丸薬又は錠剤を用いる。これらの使用形態は、活性成分を適当に細粉砕した希釈剤、充填剤、崩壊剤及び又は結合剤、例えばデンプン、乳糖、タルク、ステアリン酸マグネシウム、植物性ゴム等と均質に混和することによって製造される。このような単位使用処方は、治療される宿主動物の種類、感染の程度及び寄生虫の種類及び宿主の体重によって駆虫剤の重量及び含量を適宜設定すればよい。
【００９８】
飼料によって投与する場合には、有効成分化合物を飼料に均質に分散させるか、薬剤をトップドレッシングとして使用するかペレットの形態として使用する等の方法などを挙げることができる。抗寄生虫効果を達成するためには、通常、最終飼料中に有効成分化合物を0.0001〜0.05重量%、好ましくは0.0005〜0.01重量％を含有する。
【００９９】
液体担体賦形剤に溶解又は分散させた場合には、前胃内、筋肉内、気管内又は皮下注射によって非経口的に動物に投与すればよい。非経口投与であるので、有効成分化合物は落花生油、綿実油等の植物油と混合するのが好ましい。このような製剤処方においては、一般に有効成分化合物を0.05〜50重量%、好ましくは0.1〜0.2重量%を含有する。また、ジメチルスルホキシドあるいは炭化水素系溶剤等の担体と混合した製剤は、スプレー又は直接的注加によって家畜やペットの外部表面に直接、そして局所的に投与することができる。
（C）公衆衛生場面等
本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、衣・食・住環境に悪影響を及ぼしたり、更には人体に危害を加えたり、病原体の運搬や媒介をする等の公衆衛生場面等における有害生物に対して、公衆衛生状態の維持等のための忌避、駆除・防除にも有効である。具体的には本発明の有害生物防除剤は、例えば住居自体やその屋内外の木材、木製家具等の木材加工品、貯蔵食品、衣類、書籍、動物製品（皮、毛、羊毛及び羽毛等）や植物製品（衣類、紙等）等に被害を及ぼし、衛生的な生活に悪影響を及ぼす鱗翅目類、甲虫類、シミ類、ゴキブリ類、ハエ類及びダニ類等の忌避、駆除・防除に有効である。この様な公衆衛生場面における有害生物として、具体的には以下のものを例示することができる。
【０１００】
節足動物門昆虫綱としては、以下のものを例示することができる。鱗翅目としては、例えばモンシロドクガ等のドクガ科；クヌギカレハガ等のカレハガ科；アオイラガ等のイラガ科；タケノホソクロバ等のマダラガ科；スジマダラノメイガ、スジコナマダラメイガ、ノシメマダラメイガ等のメイガ科；バクガ等のキバガ科；イガ、コイガ等のヒロズコガ科などを挙げることができる。
【０１０１】
甲虫目としては、例えばアオカミキリモドキ等のカミキリモドキ科；マメハンミョウ等のツチハンミョウ科；アオバアリガタハネカクシ等のハネカクシ科；コクゾウムシ、ココクゾウムシ等のオサゾウムシ科；アズキゾウムシ、エンドウゾウムシ、ソラマメゾウムシ等のマメゾウムシ科；コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ科；ノコギリヒラタムシ、カクムネヒラタムシ等のヒラタムシ科；タバコシバンムシ、ジンサンシバンムシ等のシバンムシ科；ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ハラジロカツオブシムシ等のカツオブシムシ科；ニセセマルヒョウホンムシ等のヒョウホンムシ科；チビタケナガシンクイムシ、コナナガシンクイムシ等のナガシンクイムシ科；ヒラタキクイムシ等のヒラタキクイムシ科などを挙げることができる。
【０１０２】
膜翅目としては、例えばキイロスズメバチ等のスズメバチ科；オオハリアリ等のアリ科；キオビベッコウ等のベッコウバチ科などを挙げることができる。
双翅目としては、例えばヤマトヤブカ等のカ科；ヌカカ等のヌカカ科；セスジユスリカ等のユスリカ科；アシマダラブユ等のブユ科；アオコブアブ等のアブ科；イエバエ等のイエバエ科；ヒメイエバエ等のハナバエ科；クロキンバエ等のクロバエ科；センチニクバエ等のニクバエ科；キイロショウジョウバエ等のショウジョウバエ科；チーズバエ等のチーズバエ科などを挙げることができる。
【０１０３】
隠翅目としては、例えばヒトノミ等のヒトノミ科などを挙げることができる。
粘管目としては、例えばムラサキトビムシ等のヒメトビムシ科などを挙げることができる。
ゴキブリ目としては、例えばチャバネゴキブリ、キョウトゴキブリ等のチャバネゴキブリ科；ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ等のゴキブリ科などを挙げることができる。
【０１０４】
直翅目としては、例えばマダラカマドウマ、カマドウマ等のコロギス科などを挙げることができる。
シラミ目としては、例えばアタマジラミ等のヒトジラミ科；ケジラミ等のケジラミ科などを挙げることができる。
半翅目としては、例えばトコジラミ等のトコジラミ科；オオトビサシガメ等のサシガメ科などを挙げることができる。
【０１０５】
シロアリ目としては、例えばヤマトシロアリ、イエシロアリ等のミゾガシラシロアリ科；ダイコクシロアリ等のレイビシロアリ科などを、チャタテムシ目としては、例えばツヤコチャタテ等のコチャタテ科；ヒラタチャタテ等のコナチャタテ科などを挙げることができる。シミ目としては、例えばヤマトシミ、セイヨウシミ等のシミ科などを挙げることができる。
【０１０６】
節足動物門クモ綱としては、以下のものを例示することができる。
ダニ目としては、例えばシュルツェマダニ等のマダニ科；イエダニ等のオオサシダニ科；ミナミツメダニ等のツメダニ科；シラミダニ等のシラミダニ科；ニキビダニ等のニキビダニ科；ヤケヒョウヒダニ等のチリダニ科；ヒゼンダニ等のヒゼンダニ科；アカツツガムシ等のツツガムシ科；ケナガコナダニ、コウノホシカダニ等のコナダニ科；サトウダニ等のサトウダニ科などを挙げることができる。
【０１０７】
真正クモ目としては、例えばカバキコマチグモ等のフクログモ科；アシダカグモ等のアシダカグモ科；シモングモ、イエユウレイグモ等のユウレイグモ科；ヒラタグモ等のヒラタグモ科；チャスジハエトリ、ミスジハエトリ等のハエトリグモ科などを挙げることができる。
サソリ目としては、例えばマダラサソリ等のキョクトウサソリ科などを挙げることができる。
【０１０８】
その他節足動物門として、唇脚綱オオムカデ目としては、例えばトビズムカデ、アオズムカデ等のオオムカデ科を、ゲジ目としては、例えばゲジ等のゲジ科を挙げることができる。また節足動物門倍脚綱オビヤスデ目としては、例えばトヤケヤスデ等のヤケヤスデ科を、節足動物門甲殻綱等脚目としては、例えばワラジムシ等のワラジムシ科を挙げることができる。さらに、環形動物門蛭綱顎蛭目としては、例えばヤマビル等のヤマビル科を挙げることができる。
【０１０９】
本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、上述した公衆衛生場面において有効な製剤、及び製剤によって調製された任意の使用形態で、単独又は他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、共力剤、植物調整剤、除草剤及び毒餌等と併用又は混合剤として使用することが出来る。上記他の活性化合物の具体例としては、「（A）農業、林業場面等」の項で例示した物質等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
本発明の有害生物防除剤の使用形態は任意であり、例えば上述の動物製品や植物製品等を保護する際には、油剤、乳剤、水和剤、粉剤等の散布、樹脂蒸散剤等の設置、燻煙剤や煙霧剤の処理、顆粒、錠剤及び毒餌の設置、エアロゾールの噴霧等の方法で防除することができる。これらの製剤中における有効成分化合物量としては、0.0001〜95重量%含有するのが好ましい。
【０１１１】
施用方法としては、有害生物、例えば直接の危害を与える節足動物類や病気の媒介者である節足動物類等に対しては、これらが潜在しうる周囲に例えば油剤、乳剤、水和剤等の散布・注入・灌注・塗布、粉剤等の散布、燻蒸剤、蚊取線香・自己燃焼型燻煙剤・化学反応型煙霧剤等の加熱煙霧剤、フォッギング等の燻煙剤、ULV剤等の製剤によって処理する方法などを挙げることができる。また別の製剤形態、例えば顆粒、錠剤又は毒餌としてこれらを設置したり、フローティング粉剤、粒剤等を水路、井戸、貯水池、貯水槽及びその他の流水もしくは停留水中へ滴下するなどの方法で施用すればよい。
【０１１２】
更に、農業、林業における有害生物でもあるドクガ類等に対しては、「（A）農業、林業場面等」の項に記載した方法と同様な方法で防除することが可能であり、ハエ類等に対しては家畜の飼料中に混入して糞に有効成分が混入されるようにする方法、及びカ類等に対しては電気蚊取器等で空中へ揮散させる方法等も有効である。
【０１１３】
これらの使用形態である製剤は、前記したような他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、忌避剤又は共力剤との混合剤として存在することもでき、これらの製剤中には有効成分化合物が合計量で0.0001〜95重量%含有するのが好ましい。なお、使用時に他の活性化合物と併用することも可能である。
【０１１４】
家屋や木製家具等をシロアリ類又は甲虫類等による被害から保護する場合には、例えばこれらやその周辺に対して油剤、乳剤、水和剤、ゾル剤の散布・注入・灌注・塗布、粉剤、粒剤等の使用形態にて薬剤を散布する等の方法などを挙げることができる。この様な場面においても本発明化合物を単独又は他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、忌避剤及び共力剤等と併用又は混合剤として使用して使用することが出来る。
【０１１５】
これらの製剤中における本発明化合物等の有効成分化合物の含有量は任意であるが、通常は有効成分の合計量で0.0001〜95重量%であり、油剤や粉剤、粒剤等では0.005〜10重量%、乳剤、水和剤及びゾル剤等では0.01〜50重量%含有させるのが好ましい。具体的には、例えばシロアリ類や甲虫類等を駆除・防除する場合は、１ｍ2当たり有効成分化合物量として0.01〜100gを周囲あるいは直接表面に散布すればよい。
【０１１６】
人体に危害を加えたり、病原体の運搬や媒介をする等の有害生物の忌避、駆除・防除に際しては、上述のようなものの他に、適切な経口摂取可能な調合薬剤組成物等、例えば薬剤上許容しうる担体やコーティング物質を含む錠剤、丸剤、カプセル剤、ペースト、ゲル、飲料、薬用飼料、薬用飲料水、薬用追餌、除放性大粒丸薬、その他胃腸管内に保留されるようにした除放性デバイス等として経口投与、あるいはスプレー、粉末、グリース、クリーム、軟膏、乳剤、ローション、スポットオン、ポアオン、シャンプー等として経皮投与することができる。
具体的な製剤処方等は、「（B）畜産業、水産業場面等」の項で説明した方法と同様に処方することができる。
【０１１７】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル（化合物Ｎｏ．５）の製造
５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニトリル１０．０ｇ、ホルミルピラジン２．５ｇとトルエン８０ｍｌの混合物にｐ−トルエンスルホン酸１水和物０．１ｇを加え、生成する水を除去しながら１０時間加熱還流した。室温に冷却後、氷水３０ｍｌを加えて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、粗な１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチリデンイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルを得た。
【０１１８】
上記で得た１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチリデンイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルのメタノール１００ｍｌ溶液に水素化ほう素ナトリウム0.９ｇを徐々に加えた。室温にて１時間攪拌後、氷、酢酸エチルを加え、抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、下記表１に記載の化合物（Ｎｏ．５）７．０ｇを得た。融点    169 ℃
1HNMR(CDCl3)：4.37(2H,m), 6.81(1H,m), 7.74(2H,d), 8.39(1H,d), 8.50(2H,m)
（実施例２）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−メチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル（化合物Ｎｏ．１）の製造
５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル−４−メチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニトリル５．６ｇ、ホルミルピラジン２．０ｇとトルエン６０ｍｌの混合物にp-トルエンスルホン酸１水和物２０ｍｇを加え、生成する水を除去しながら３時間加熱還流した。室温に冷却後、トリエチルアミン０．１ｍｌ、氷水３０ｍｌを加えて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、粗な１−（２，６−ジクロロー４ートリフルオロメチルフェニル）−４−メチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチリデンイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル
を得た。
【０１１９】
上記で得た１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−メチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチリデンイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルのメタノール５０ｍｌ溶液に水素化ほう素ナトリウム０．７ｇを徐々に加えた。室温にて１時間攪拌後、氷、酢酸エチルを加え、抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し下記表１に記載の化合物（Ｎｏ．１）５．１ｇを得た。融点    198 ℃、
1HNMR(CDCl3)：3.33(3H,s), 4.18(2H,d), 7.15(1H,t), 7.71(2H,s), 8.41(2H,d), 8.51(1H,d)
（実施例３）  １−（２，６−ジクロロー４ートリフルオロメチルフェニル）ー４ーメチルスルフェニル−５−（１−オキシ−ピリジン−３−イルメチルアミノ）ピラゾールー３ーカルボニトリル（化合物Ｎｏ．１４）の製造
60%水素化ナトリウム0.1gをのN,N-ジメチルホルムアミド10mlに懸濁し、5-アミノ-1-(2,6-ジクロロー4ートリフルオロメチルフェニル)ー4ートリフルオロメチルスルフィニルピラゾールー3ーカルボニトリル  1ｇを徐々に加えた。室温で20分間攪拌後、15-クラウン-5-エーテル３滴、ついで3-クロロメチルピリジン-1-オキシド0.3gを加え室温で攪拌した。一夜放置後、水と酢酸エチルを加え１Ｎ塩酸で中和した。分液後、有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、下記表１に記載の化合物（Ｎｏ．１４）0.9gを得た。
【０１２０】
融点    189〜191℃
1HNMR(CDCl3)：4.2-4.5(2H,m), 7.03(1H,d), 7.12(1H,t), 7.18(1H,t), 7.74(2H,s), 8.03(2H,m)
（実施例４）  Ｎ−［３−シアノ−１−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピラゾール−５−イル］ピラジン−２−カルボキサミドの製造
５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピラゾール−３−カルボニトリル  ０．５ｇ（１．６ｍｍｏｌ）、ピラジンカルボン酸メチル  ０．２４ｇ（１．７ｍｍｏｌ）とアセトニトリル０．５ｍｌの混合物中に室温にて２８％ＣＨ3ＯＮａ／ＣＨ3ＯＨ０．３ｇ（１．６ｍｍｏｌ）を徐々に加えた。室温にて２時間攪拌後、水５ｍｌ、次いで濃塩酸を加えて、ｐＨ２としたところ、結晶が析出した。酢酸エチル１０ｍｌを加えて抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。硫酸ナトリウムを炉別後、濃縮し、生じた結晶を濾過した。少量のヘキサン及び酢酸エチルで結晶を洗浄、乾燥し、Ｎ−［３−シアノ−１−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピラゾール−５−イル］ピラジン−２−カルボキサミド  ０．５ｇ（収率７７％）を得た。
（実施例５）  １−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルクロロメチルイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造
Ｎ−［３−シアノ−１−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピラゾール−５−イル］ピラジン−２−カルボキサミド  139ｇ（0.33ｍｏｌ）、五塩化リン72.6ｇ（0.35ｍｏｌ）及びトルエン300mlの混合物を２時間加熱還流した。五塩化リンをさらに5g追加し、１時間加熱還流した。室温に冷却し、一夜放置した。30分間攪拌後、結晶を濾過し、トルエンで洗浄した。結晶をクロロホルム１ｌに溶解し、水を加えて抽出した。有機層を２回水洗し、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去し、得られた結晶をヘキサンで洗浄し、112.3gの  １−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルクロロメチルイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル  （収率７９％）を得た。
（実施例６）  １−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造
水素化ホウ素ナトリウム８５ｍｇ（２．２ｍｍｏｌ）のエタノール２ｍｌ懸濁液に１−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルクロロメチルイミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル  ０．５ｇ（１．１ｍｍｏｌ）  を２０℃以下で徐々に加えた。室温にて１時間攪拌後、混合物を水４０ｍｌに徐々に注ぐと、結晶が析出した。３０分間攪拌後、濾過し、水で炉液のｐＨが６になるまで結晶を洗浄した。得られた結晶を酢酸エチルに溶解し、飽和食塩水を加えて抽出した。有機層に無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥後、炉別、有機層を濃縮し、生じた結晶を濾過した。少量のヘキサン及び酢酸エチルで結晶を洗浄、乾燥し、１−（２，６−ジクロロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル  ０．４２ｇ（収率９２％）を得た。
（実施例７）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾールの製造
１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール３．０ｇを窒素雰囲気下、脱水塩化メチレン３０ｍｌに溶解させたものにトリフルオロメチルスルフェニルクロライドの脱水塩化メチレン溶液１４ｍｌを室温で約１時間かけて滴下し一晩攪拌した。これに重炭酸ナトリウム飽和水溶液を投入し有機層を重炭酸ナトリウム飽和水溶液、水で数回洗ったのちシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。溶媒除去後、真空乾燥し、３．５９ｇの  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾールを得た。
（実施例８）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造
トリフルオロメタンスルフィン酸カリウム２３４ｍｇ（１．３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸ジメチルアミン塩３５８ｍｇ（１．６ｍｍｏｌ）、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル４１３ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を、１，２−ジクロロエタン１．０ｍｌに懸濁させ、水冷下、塩化チオニル３０１ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加えた。６０℃に昇温し３０分撹拌後、反応混合物を高速液体クロマトグラフにて分析したところ、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルが収率１１％で生成していた。１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの転化率は９５％であった。
（実施例９）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造
トリフルオロメタンスルフィン酸カリウム１．７２５ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸ジメチルアミン塩８９５ｍｇ（４．１ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物９５１ｍｇ（５．０ｍｍｏｌ）を、１，２−ジクロロエタン５．０ｍｌに懸濁させ、氷冷下、塩化チオニル１．５０６ｇ（１２．６ｍｍｏｌ）を加えた。室温で３時間撹拌後、１−（２，６−ジクロロー４ートリフルオロメチルフェニル）−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル１．０３ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加え、４０℃に昇温し５時間撹拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で中和後、ジクロロメタンで抽出し、有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して得られたオイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル４８７ｍｇ（収率３８％）を単離した。
（実施例１０）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造
ビス（１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−カルボニトリル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−４−イル）−ジスルフィド７．８９ｇ（８．８８ｍｍｏｌ）、トリフルオロメチルスルフィン酸カリウム５．４４ｇ（３１．６ｍｍｏｌ）及びジオキソビス（アセチルアセトナト）モリブデン０．４０ｇ（１．２４ｍｍｏｌ）をアセトニトリル３５０ｍｌ及び１１０ｍｌに溶解し、８０％ｔ−ブチルヒドロペロキシド溶液３．４ｍｌ（２７．２ｍｍｏｌ）を室温にて滴下した。更に４時間ごとにトリフルオロメチルスルフィン酸カリウム５．４４ｇ（３１．６ｍｍｏｌ）及び８０％ｔ−ブチルヒドロペロキシド溶液３．４ｍｌ（２７．２ｍｍｏｌ）の添加を２回繰り返した後、室温にて１５時間攪拌した。その後再びトリフルオロメチルスルフェン酸カリウム５．４４ｇ（３１．６ｍｍｏｌ）及び８０％ｔ−ブチルヒドロペロキシド溶液３．４ｍｌ（２７．２ｍｍｏｌ）  を添加し、６時間攪拌した。析出した淡褐色結晶をろ別した後、ろ液から減圧下でアセトニトリルを留去し、これに酢酸エチルを加えて抽出した。有機層を水洗後、溶媒を減圧下で除き、カラムクロマト精製（Ｈｅｘ／ＡｃＯＥｔ＝５／２）を行い１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの淡黄色結晶０．８８ｇ（１．７ｍｍｏｌ）を収率９．６％で得た。
（実施例１１）  １−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルの製造
窒素雰囲気下、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−チオシアナト−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリル５０ｍｇ（０．１１ｍｍｏｌ）のメタノール１．５ｍｌ溶液に水素化ホウ素ナリウム１０．１ｍｇ（０．２４ｍｌ）を加え、室温にて２時間攪拌した。この反応液から減圧下で溶媒を留去した後、窒素下にて、ＤＭＦ２ｍｌを加え、ドライアイス−アセトンバスで冷却した後、ダイセル化学社製トリフルオロメチル化剤ＭＥＣ−１２  ５４．５ｍｇ（０．１１ｍｍｏｌ）のＤＭＦ０．５ｍｌ溶液を加えた。室温にて１時間攪拌後、酢酸エチル、水を加えて抽出し、有機層についてＬＣ分析を行ったところ、４１．７面積％の収率で１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフェニル−５−（ピラジン−２−イルメチルアミノ）ピラゾール−３−カルボニトリルが得られた。
【０１２１】
実施例１〜１１の方法に準じて表１に記載の化合物を合成した。以下に化合物Ｎｏ．とＮＭＲデータを示す。
N0.2
1HNMR(CDCl3)：3.33(3H,s), 4.19(2H,d), 7.15(1H,bt), 7.71(2H,s), 8.40(1H,d), 8.42(1H,d), 8.51(1H,d)
N0.3
1HNMR(CDCl3)：1.39(3H,t), 3.26(2H,m), 4.34(2H,d), 6.83(1H,t), 7.68(2H,d), 8.35(1H,d), 8.47(1H,d), 8.51(1H,s)
N0.4
1HNMR(CDCl3)：4.43(2H,d), 6.75(1H,t), 6.78(1H,t), 7.75(2H,d), 8.41(1H,m), 8.50(2H,m)
N0.6
1HNMR(CDCl3)：2.56(3H,s), 4.30(2H,m), 6.62(1H,bm), 7.72(2H,d), 8.25(1H,d), 8.35(1H,d)
N0.7
1HNMR(CDCl3)：4.66(2H,d), 5.27(1H,b), 5.30(1H,s), 5.61(1H,s), 7.76(2H,s), 8.41(1H,d), 8.49(1H,d), 8.54(1H,s)
N0.8
1HNMR(CDCl3)：4.53(2H,s), 6.88(1H,t), 7.71(2H,s), 8.29(1H,s), 8.36(1H,s), 8.39(1H,s)
N0.9
1HNMR(CDCl3)：4.35(2H,m), 6.85(1H,bs), 7.23(1H,d), 7.74(2H,d), 8.69(1H,d), 9.01(1H,s)
N0.10
1HNMR(CDCl3)：2.37(3H,s), 4.90(2H,d), 5.27(1H,m), 7.45(2H,m),  7.75(2H,s), 9.12(1H,dd)
N0.11
1HNMR(CDCl3)：4.68(2H,m), 6.71(1H,bs), 7.47(1H,d), 7.73(1H,d), 9.11(1H,d)
N0.12
1HNMR(CDCl3)：4.1-4.5(2H,m), 6.69(1H,t), 7.10(2H,d), 7.21(1H,t), 7.77(2H,s), 8.10(2H,d)
N0.13
1HNMR(CDCl3)：4.3(2H,m), 7.02(2H,d), 7.70(2H,s), 8.01(2H,d)
N0.15
1HNMR(CDCl3)：4.84(2H,d), 6.35(1H,b), 7.31(3H,m), 7.77(2H,s), 8.15(1H,m)
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
以下、本発明の化合物を有効成分として含む農園芸用殺虫剤の製剤例を示すが、本発明の使用形態は下記のものに限定されるものではない。
＜製剤例１＞  水和剤
本発明の化合物２０重量部、カープレックス＃８０（ホワイトカーボン、塩野義製薬株式会社、商品名）２０重量部、ＳＴカオリンクレー（カオリナイト、土屋カオリン社、商品名）５２重量部、ソルポール９０４７Ｋ（アニオン性界面活性剤、東邦化学株式会社、商品名）５重量部、ルノックスＰ６５Ｌ（アニオン性界面活性剤、東邦化学株式会社、商品名）３重量部を配合し、均一に混合粉砕して、有効成分２０重量％の水和剤を得た。
＜製剤例２＞  粉剤
本発明の化合物２重量部、クレー（日本タルク社製）９３重量部、カープレックス＃８０（ホワイトカーボン、塩野義製薬株式会社、商品名）５重量部を均一に混合粉砕して、有効成分２重量％の粉剤を製造した。
＜製剤例３＞  乳剤
本発明の化合物２０重量部をキシレン３５重量部及びジメチルホルムアミド３０重量部からなる混合溶媒に溶解し、これにソルポール３００５Ｘ（非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物、東邦化学株式会社、商品名）１５重量部を加えて、有効成分２０重量％の乳剤を得た。
＜製剤例４＞  フロアブル剤
本発明の化合物３０重量部、ソルポール９０４７Ｋ  ５重量部、ソルボンＴー２０（非イオン性界面活性剤、東邦化学株式会社、商品名）３重量部、エチレングリコール８重量部および水４４重量部をダイノミル（シンマルエンタープライゼス社製）で混合粉砕し、このスラリー状混合物に１重量％キサンタンガム（天然高分子）水溶液１０重量部を加え、良く混合粉砕して、有効成分２０重量％のフロアブル剤を得た。
【０１２４】
以下、本発明の化合物を有効成分として含む農園芸用殺虫剤の試験例を示すが、本発明の使用形態は下記のものに限定されることはない。
試験例１：トビイロウンカの幼虫に対する殺虫効果
ガラス円筒（内径３ｃｍ×長さ１７ｃｍ）に稲の芽だし苗をセットし、トビイロウンカ4 令幼虫を５頭放虫した。製剤例３の処方に従って製造した本発明の農園芸用殺虫剤の水希釈液０．５ｍｌを上記のガラス円筒に散布塔（みずほ理化製）を用いて散布した（１濃度、２反復）。２５℃の恒温室内に保持し、処理５日後に幼虫の生死及び苦悶を調査し、苦悶虫を１／２頭死として殺虫率（％）を求めた。結果を表２に示す（表中の化合物番号は表１に対応している）。
【０１２５】
【表２】
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【０１２６】
試験例２：コナガの幼虫に対する殺虫効果
製剤例１の処方に従って製造した本発明の農園芸用殺虫剤の水希釈液中に、キャベツ切葉（直径６ｃｍ）を１分間浸漬した。浸漬後風乾しプラスチックカップ（内径７ｃｍ）にいれ、このカップ内にコナガの３令幼虫を５頭放虫した（１濃度、２反復）。２５℃の恒温室内に保持し、放虫４日後に幼虫の生死及び苦悶を調査し、苦悶虫を１／２頭死として殺虫率（％）を求めた。結果を表３に示す（以下の表中、化合物番号は表１に対応している）。
【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
試験例３：ハスモンヨトウの幼虫に対する殺虫効果
製剤例１の処方に従って製造した本発明の農園芸用殺虫剤の水希釈液中に、キャベツ切葉 （直径６cm）を１分間浸漬した。浸漬後風乾しプラスチックカップ（内径７cm） にいれ、 このカップ内にハスモンヨトウの３令幼虫を５頭放虫した（１濃度、２反復）。25℃の恒温室内に保持し、放虫５日後に幼虫の生死及び苦悶を調査し、苦悶虫を１／２頭死として 殺虫率（％）を求めた。結果を表４に示す（以下の表中、化合物番号は表１に対応してい る）。
【０１２９】
【表４】
0004587090.tif 000015
【０１３０】
試験例４：アズキゾウムシの成虫に対する殺虫効果
ガラス円筒（内径３ｃｍ×長さ１５ｃｍ）にあずき豆２個し、アズキゾウムシ成虫を１０頭放虫した。製剤例３の処方に従って製造した本発明の農園芸用殺虫剤の水希釈液０. ３ｍｌを上記のガラス円筒に散布塔（みずほ理化製）を用いて散布した（１濃度、２反復）。２５℃の恒温室内に保持し、処理４日後に幼虫の生死及び苦悶を調査し、苦悶虫を１／２頭死として殺虫率（％）を求めた。結果を表５に示す（表中の化合物番号は表１に対応している）。
【０１３１】
【表５】
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【０１３２】
試験例５：モモアカアブラムシの幼虫に対する殺虫効果
水を入れたスクリュービン（容量：１０ｍｌ）に、だいこん葉の葉柄部を挿し、モモアカアブラムシを1 葉当り5 〜6 頭接種した。接種後、ガラス円筒（径：．５ｃｍ、高さ：１５ｃｍ、メッシュの蓋付き）に入れ、３日間２５℃の恒温室内でアブラムシを増殖させた。だいこん葉上のアブラムシ成虫を除去した後、葉を製剤例３の処方に従って製造した本発明の農園芸用殺虫剤の水希釈液に浸漬処理（約5 秒間）し、ガラス円筒内に戻した（１濃度、２反復）。２５℃の恒温室内に保持し、処理後４日目にだいこん葉上のアブラムシ数を調査し、その結果に基づき殺虫率（％）を求めた。結果を表６に示す（表中の化合物番号は表１に対応している）。
【０１３３】
【表６】
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【０１３４】
試験例６：トビイロウンカの幼虫に対する浸透移行性を介した殺虫効果
プラスティック製コップ植えの稲幼苗（草丈１０ｃｍ程度）の根を水で洗い、細根を痛めないように土をよく洗い流した。切れ目を入れたウレタンチップ（径３ｃｍ、高さ２ｃｍ）に茎部をはさみ、予め５０ｍｌの薬液（製剤例１の処方に従って製造した本発明の農園芸用殺虫剤の水希釈液）を入れた三角フラスコ内に根部を挿し（稲幼苗２ー３本／フラスコ）、ウレタンチップをフラスコの口に挟み込み、稲苗を固定した。その上にガラス管（径３ｃｍ、高さ５ｃｍ）を載せ、ウレタンチップに挟み込み、テープで固定した。この状態で２５℃の恒温室内に３日間保持した。このガラス管内にトビイロウンカ幼虫５頭を入れた後、ウレタンチップで蓋をし、２５℃の恒温室内に保持した。（１濃度、２反復）。処理後４日目に幼虫の生死および苦悶を調査し、苦悶虫を１／２頭として殺虫率（％）を求めた。この試験を有効成分濃度の異なる３つの薬液について行った。結果を表７に示す（表中の化合物番号は表１に対応している）。
【０１３５】
比較化合物Ｉ〜Ｖとして、下記に示す構造の各化合物（特開昭６３−３１６７７１号公報に記載の化合物Ｉ、ＷＯ９８４５２７４号公報の実施例中に記載の化合物II及びIII、及び、ＷＯ９８４５２７４号公報のクレーム中に包含されるが本願クレーム中には含まれない化合物IV及びＶ）を同様に試験に供した。
【０１３６】
【化１５】
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【０１３７】
【表７】
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【０１３８】
トビイロウンカは試験例１に記載した様な害をもたらす重要問題害虫種であるが、茎葉部に散布するような施用方法では発見の遅れた場合や根元まで十分に薬剤が行き渡らない場合には、十分な効果が上がらないことがある。
本種は稲等の根元に生息して吸汁加害するという特徴があるため、より効率的な防除方法としては、本種が多発生する前に土壌表面に薬剤を処理（粒剤処理）する方法が挙げられる。但し、このような方法で高い防除効果を上げるためには、薬剤の性質として植物体内に浸透移行する性質が必要である。表６から明らかなように、重要問題害虫である本種に対して本発明化合物及び化合物IIＩ,IVはいずれも高い浸透移行性を介した殺虫活性を示したが、化合物I,II及びVはこのような作用が低いため、本発明化合物に比べて効果が明らかに劣るものであった。
試験例７：ヒメダカを用いた魚毒性試験
本試験例は、農園芸用殺虫剤の環境に対する安全性を調べる手法の１例である。
【０１３９】
各化合物１０ｍｇを１ｍｌのジメチルスルホキシドに溶解し、１リットルの蒸留水を入れたガラスビーカーに０．０５ｍｌ添加し、０．５ｐｐｍ水溶液を得た。この水溶液にヒメダカ（成魚、平均魚重：約３６０ｍｇ）５頭を入れてヒメダカの生死を観察し（保持条件：２５±２℃) 、４８時間後の死亡率を算出％で示した（１区５魚／ビーカー、１連制）。結果を表８に示す（表中の化合物番号は表１に対応している）。
【０１４０】
比較化合物として試験例６同様、特開昭６３−３１６７７１号公報に記載の化合物Ｉ、ＷＯ９８４５２７４号公報の実施例中に記載の化合物II及びIII、及び、ＷＯ９８４５２７４号公報のクレーム中に包含されるが本願クレーム中には含まれない化合物IV及びＶを試験に供した。
【０１４１】
【表８】
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【０１４２】
表８から明らかなように、化合物Ｉ〜Ｖを用いた試験では、いづれも魚の死亡率が高い値を示したのに対して、本願化合物はいずれも死亡例が認められず、本願化合物は、水稲のように防除薬剤が直接水系に入り込むような場面でも、充分使用可能である。
試験例８：ネコノミに対する殺虫効果
円形濾紙（直径：10cm）に所定濃度に希釈した薬液を0.7ml滴下し、乾燥させた後円筒（直径：10cmx高さ30cm）の底面に敷いた。その中にノミを10頭放虫し、処理後1日目、2日目に生死を調査し、その結果に基づき死亡率を算出した。結果を表９に示す（表中の化合物番号は表１に対応している）。
【０１４３】
【表９】
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【０１４４】
【発明の効果】
本発明の１−アリール−３−シアノ−５−ピラジニルアルキルアミノピラゾール誘導体は、殺虫効果に優れ、殺虫スペクトラムが広いという性能を有する上、さらに高い浸透移行活性を示し、かつ魚毒性等で示されるような環境への毒性を低減した新規化合物であり、殺有害生物防除剤として有用である。