(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の連結部材に固着される雄型連結金具と、他方の連結部材に固着される雌型連結金具とからなり、前記雄型連結金具には連結片を有し、かつ、該連結片の両側には先部に至るにつれて拡がるテーパ面を形成し、
前記雌型連結金具には、前記連結片が挿入する連結片挿入室を設けるとともにその両側面を奥に向って拡がるテーパ面に形成し、該連結片挿入室の両側には、該室の前記テーパ面に沿って前後方向に移動する係止部材を設けるとともに該係止部材を連結片挿入室の前方へ付勢する付勢手段を設け、
前記雄型連結金具の連結片を雌型連結金具の連結片挿入室へ挿入することにより、該連結片の両側テーパ面と前記連結片挿入室の両側テーパ面間に前記係止部材が介在して連結片の抜け外れを阻止するようにし、
更に、雌型連結金具の外部から、前記係止部材を、前記付勢手段の付勢力に抗して、後方へ移動し、係止部材間の距離を広げる解除手段を設けたことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記連結片を板材で形成した請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記雌型連結金具に、外部から後方への移動操作ができる１個の抜き治具を設け、該抜き治具に前記両係止部材を係合させ、該抜き治具の後方への移動により両係止部材を同時に後方へ移動できるようにして前記の解除手段を構成した請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記抜き治具が前後方向に移動できるようにして該抜き治具を被覆するカバーを前記雌型連結金具に設けるとともに該カバーに窓を形成し、前記抜き治具の表面には操作部を突設し、該操作部を、前記窓に前後方向に移動可能に収めるとともに該操作部が窓より外部へ突出しないように収めた請求項３記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連結具に関すもので、より詳しくは、例えば連結される２部材を相互に連結する場合に、その両部材を相互に接近することにより部材相互を連結できる連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばコンクリート部材などの連結部材相互をボルト及びナットで連結する方式があるが、この方式ではボルトの挿通作業とナットの回転作業が必要であり、狭い場所でのこの作業が困難である上に、多数のボルト及びナットで連結する場合は、その連結に時間がかかり非能率的である。
【０００３】
そのため、ナット内にその周方向の全周にわたって複数のセグメントを軸方向に移動可能に設け、ボルトを回転することなくナット内へ挿入することで連結できるようにした連結具も提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のような周方向の全周にわたって複数のセグメントを有するナットと、該ナットに挿通するボルトで構成される連結具においては、ナットの軸芯の全周にわたって複数のセグメントが配置されるため、そのボルト及びナットの直径が大きくなる。そのため、連結具の占有空間が大きくなり、例えば連結部材に前記のボルト及びナットからなる連結具を埋設的に固設して連結部材を連結する場合には、連結部材における連結部（接合部）の肉厚を大きくする必要がある。
【０００５】
そのため、連結部材における連結部（接合部）が薄い場合には前記のボルト及びナット方式の連結具が使用できない。
【０００６】
そこで本発明は、連結部材を相互に接近することで容易に連結でき、また、必要時には分離でき、かつ、薄肉の連結部（接合部）が要求される場合においても対応できる連結具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、一方の連結部材に固着される雄型連結金具と、他方の連結部材に固着される雌型連結金具とからなり、前記雄型連結金具には連結片を有し、かつ、該連結片の両側には先部に至るにつれて拡がるテーパ面を形成し、
前記雌型連結金具には、前記連結片が挿入する連結片挿入室を設けるとともにその両側面を奥に向って拡がるテーパ面に形成し、該連結片挿入室の両側には、該室の前記テーパ面に沿って前後方向に移動する係止部材を設けるとともに該係止部材を連結片挿入室の前方へ付勢する付勢手段を設け、
前記雄型連結金具の連結片を雌型連結金具の連結片挿入室へ挿入することにより、該連結片の両側テーパ面と前記連結片挿入室の両側テーパ面間に前記係止部材が介在して連結片の抜け外れを阻止するようにし、
更に、雌型連結金具の外部から、前記係止部材を、前記付勢手段の付勢力に抗して、後方へ移動し、係止部材間の距離を広げる解除手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明において、前記連結片を板材で形成したものである。
【００１０】
請求項３記載の第３の発明は、前記第１又は２の発明において、前記雌型連結金具に、外部から後方への移動操作ができる１個の抜き治具を設け、該抜き治具に前記両係止部材を係合させ、該抜き治具の後方への移動により両係止部材を同時に後方へ移動できるようにして前記の解除手段を構成したものである。
【００１１】
請求項４記載の第４の発明は、前記第３の発明において、前記抜き治具が前後方向に移動できるようにして該抜き治具を被覆するカバーを前記雌型連結金具に設けるとともに該カバーに窓を形成し、前記抜き治具の表面には操作部を突設し、該操作部を、前記窓に前後方向に移動可能に収めるとともに該操作部が窓より外部へ突出しないように収めたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図に示す実施例に基いて本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図４に示す第１実施例について説明する。
【００１３】
図１乃至図４において、１は連結具によって連結しようとする一方の連結部材、２は同じく連結具によって連結しようとする他方の連結部材で、これらの連結部材１，２は、例えば相互に連結するコンクリート製品などである。
【００１４】
前記一方の連結部材１には金属製の雄型連結金具３が固設されている。該雄型連結金具３は、一方の連結部材１内に埋設などで固定される軸部４と、一方の連結部材１の接合側端面１ａより突出する連結片５とからなり、これらがプレス或いは鍛造で一体に形成されている。更に、その軸部４の奥端には両側方へ膨出した係止部６が一体形成されている。更に軸部４の外周には図３に示すように、ゴム等の弾性材料からなる筒状の吸震部材７が嵌合して設けられており、コンクリート部材などの連結部材１内に埋設された軸部４と連結片５が、係止部６側を中心として連結片５側が軸芯Ｘ−Ｘに対して直交する方向へ若干移動できるようになっている。
【００１５】
前記連結片５は、その幅が基部側から先に至る程漸次増大するようにその両側面が先に向って外側へ開いたテーパ面８，８に形成され、かつその両テーパ面８，８の先端からは逆に内側へ向って幅が漸次縮小する逆テーパ面９，９に形成されている。連結片５の基部側の両側には鍔部１０が形成されている。
【００１６】
前記軸部４と連結片５と係止部６は板状に形成され、実施例では図４に示すようにその板厚ｄ1 を約１０ｍｍに設定し、図３に示すように軸部４の幅Ｗ1 を約３０ｍｍに設定し、連結片５の先端側の拡幅部９ａの幅と鍔部１０の幅Ｗ2 を約４０ｍｍに設定し、更に連結片５の縮幅部９ｂのＷ3 を約２５ｍｍに設定した。なお、軸部４と係止部６は丸棒、角棒などで形成してもよい。
【００１７】
他方の連結部材２には雌型連結金具１１が、その一端面を他方の連結部材２の接合端面２ａに露出させて埋設されている。
【００１８】
雌型連結金具１１を構成する主体部１２は金属で形成され、その主体部１２には、前記接合端面２ａに開口する矩形の開口部１３ａが形成されている。該開口部１３ａの開口形状は、前記板状の連結片５が一ぱいに挿入できる偏平状に形成されている。この開口部１３ａ側を前方とし、該開口部１３ａと反対側の奥部を後方とする。
【００１９】
前記開口部１３ａの奥部には、連結片挿入室１３が形成されているとともに挿入される前記連結片５の幅方向における連結片挿入室１３の両側面が、奥部に至るについて拡がるテーパ面１４，１４に形成されている。また、このテーパ面１４，１４の軸芯Ｘ−Ｘに対する傾斜角と、前記連結片５のテーパ面８，８の軸芯Ｘ−Ｘに対する傾斜角との関係は、その後者よりも前者の方が大きく設定されている。
【００２０】
更に、連結片挿入室１３は、これに連結片５を図３に示すように挿入した場合に連結片５のテーパ面８と連結片挿入室１３のテーパ面１４との間に、後述の係止部材１５，１６が介在する空間と、この空間の奥部に位置して係止部材１５，１６が後退できる空間１７，１８とを有する。また、前記の連結片挿入室１３は、連結片５の板厚ｄ1 の寸法とほぼ同様の寸法の偏平な空間に形成されている。
【００２１】
前記連結片挿入室１３内には、その両側部、すなわち、連結片挿入室１３の中心を通る一平面上において係止部材１５，１６が、前記テーパ面１４に沿って進退自在に備えられており、該両係止部材１５，１６は、その両側面が前記開口部１３ａ側に向かって縮径する楔状に形成されている。この係止部材１５，１６の表裏面には案内ピン２０が固着されて立設されており、該案内ピン２０が、後述する表裏板２３，２４に貫通形成した案内長孔１９に前後方向に摺動可能に嵌合されている。更に、該係止部材１５，１６は金属の平板を立てた状態に形成されている。
【００２２】
前記空間１７，１８内には付勢手段であるスプリング２１，２２が収納され、該スプリング２１の前端を前記の係止部材１５，１６に当てて、両係止部材１５，１６を常時開口部１３ａ方向へ付勢している。
【００２３】
前記雌型連結具１１は、図１乃至図４に示すように、前記の空間１３，１７，１８を形成する凹部を内面に形成した２枚の金属製の表裏板２３，２４を重合して、これらをビス２５で固定して薄肉の板状（偏平）に形成されている。
【００２４】
前記表裏板２３，２４には、前記両案内ピン２０が摺動可能に嵌合する案内長孔１９が貫通形成されているとともに、該案内長孔１９が前記テーパ面１４の前後方向の面に沿って形成され、案内ピン２０が案内長孔１９内を、テーパ面１４に沿って前後方向に移動できるようになっている。
【００２５】
更に、前記連結部材２には、図２に示すように、前記案内ピン２０が貫通する窓２ｂが形成され、この窓２ｂから前記案内ピン２０の先端（操作端）２０ａが外部へ突出している。更に、窓２ｂは前記案内長孔１９と同様の長孔に形成されている。
【００２６】
前記案内長孔１９、案内ピン２０、先端（操作端）２０ａによって係止部材１５，１６の解除手段２０Ａを構成している。
【００２７】
また、雌型連結具１１は、その主体部１２の外形を図１及び図３に示すように略ハの字形にして、連結部材２から抜けないようにしている。
【００２８】
次に前記実施例の連結作動について説明する。
【００２９】
先ず、雄型連結金具３が一方のコンクリート製などの連結部材１に埋設的に固着され、雌型連結金具１１が他方のコンクリート製などの連結部材２に埋設的に固着され、これら両連結部材１，２が相互に分離している状態、すなわち図１に示すように連結片５が雌型連結金具１１より抜けている状態からの連結について説明する。なお、前記案内ピン２０は他方の連結部材２の表裏面より外部へ突出している。
【００３０】
両連結部材１，２を相互に接近して連結片５を開口部１３ａから挿入すると、先ず、図１に示す位置にある係止部材１５，１６の先端部に連結片５の逆テーパ面９が当って係止部材１５，１６がスプリング２１，２２の付勢力に抗して奥部へ押し移動される。この係止部材１５，１６の移動は案内長穴１９とピン２０によってテーパ面１４に沿って後方へ移動し、両係止部材１５，１６の対向間距離が漸次長く（広く）なる。
【００３１】
そして、連結片５が図３の位置まで挿入され、両係止部材１５，１６における先端部の対向間距離が連結片５の拡幅部９ａの幅寸法より広くなると、両係止部材１５，１６はスプリング２１，２２の付勢力によって開口部１３ａ側へ押し移動され、図２及び図３の位置へ進出する。これにより、両係止部材１５，１６が主体部１２のテーパ面１４と連結片５のテーパ面８との間に楔のように介在し、連結片５の自然の抜けを確実に阻止し、両連結部材１，２が連結される。
【００３２】
したがって、両連結部材１，２を連結する際には、連結片５を開口部１３ａの前部に位置させて両連結部材１，２を相対的に接近させるのみでよく、ボルト及びナットを使用する連結に比べて連結作業が容易に行える。
【００３３】
次に、前記の連結状態から両連結部材１，２を分離する場合には、表裏板２３，２４及び連結部材２より外部へ突出した案内ピン２０の先端２０ａを手操作で後方（図２の矢印方向）へ移動させて両係止部材１５，１６を後方へ移動させる。これにより、両係止部材１５と１６間の間隔が広がり、その間隔が、連結片５の拡幅部９ａより大きくなると連結片５を抜き外すことができ、この連結片５を抜き外すことにより両連結部材１，２を分離することができる。
【００３４】
また、雄型連結金具３と雌型連結金具１１は共に図１及び図４に示すように薄肉の板状に偏平に形成されているため、これら両連結金具３，１１を薄い連結部材１，２に埋設して薄い部材の相互の連結に使用でき、また、連結部材を薄肉の部分で連結したい場合にも適用できる。
【００３５】
図５は第２実施例を示す。
【００３６】
本第２実施例は、雌型連結金具１１を、前記の連結片挿入室１３などの室に該当する部分を切欠して形成した連結板３０と、表裏板３１，３２の３枚の金属板を重合して形成したものである。
【００３７】
その他の構造は前記実施例と同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
本第２実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮できる。
【００３８】
図６及び図７は第３実施例を示す。
【００３９】
本第３実施例は、雌型連結金具１１の連結部材２への固着手段の変形例で、雌型連結金具１１の後部に止着用ボルト４０を螺着固定し、その止着用ボルト４０の頭部４１をコンクリートなどの連結部材２に埋設係合することにより、雌型連結金具１１を連結部材２に固着するようにしたものである。また、雄型連結金具３側の係止部６もナットと座板で形成したものである。
【００４０】
その他の構造は前記第１実施例と同様であるため、同様の部分に前記第１実施例と同一の符号を付してその説明を省略する。本第３実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮できる。
【００４１】
図８は第４実施例を示す。
【００４２】
本第４実施例は前記第１実施例における係止部材１５，１６を楔型とせず、その前後方向に同一断面の方形状の板材とし、かつ連結片５のテーパ面８を主体部１２のテーパ面１４と略平行に形成したものである。その他の構造は前記第１実施例と同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
本第４実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮できる。
【００４３】
図９は第５実施例を示す。
【００４４】
本第５実施例は、前記各実施例のコイルスプリングの代わりに板ばねを使用して付勢手段を形成したものである。
【００４５】
すなわち、前記の係止部材１５，１６の後端に円弧状の板ばね７１の一端を固着して備え、該板ばね７１の他端を前記の連結片５に係合するようにしたものである。また、雌型連結金具１１側には前記板ばね７１に係合する係合部材７２が図のように設けられている。
【００４６】
その他の構造は前記第４実施例（図８）と同様であるため、前記と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
本第５実施例においては、その板ばね７１が前記実施例のスプリング２１，２２と同様の作用をし、前記実施例と同様の作用、効果が得られる。
【００４８】
図１０乃至図１２は第６実施例を示す。
本第６実施例は、前記雄型連結金具３の軸部４を、幅の広い平板で形成した連結板４Ａとし、これに取付用穴８０を形成したものである。更に、前記雌型連結金具１１の後部に幅の広い平板で形成した連結板４０Ａを固着し、これに取付用穴８１を形成したものである。
【００４９】
その他の構造は前記第１実施例と同様であるため、前記と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
本第６実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を奏する。
【００５０】
更に、本第６実施例においては、その雄型連結金具３の連結板４Ａに、その取付用穴８０を介して板状、紐状などの連結部材を連結し、また、雌型連結金具１１の連結板４０Ａに、その取付用穴８１を介して板状、紐状などの連結部材を連結し、その雄型連結金具３と雌型連結金具１１を前記と同様に連結することにより、板状や紐状などの連結部材を連結したり、これを分離することできる。
【００５１】
すなわち、前記第１乃至第５実施例は、その雄型連結金具３と雌型連結金具１１を連結部材内に埋設するものであるが、第６実施例においては、このような埋設方式ではなく、両連結金具３，１１が露出状態で連結を行う場合に適するものである。
尚、前記各実施例においては、案内ピン２０を、係止部材１５，１６の表裏面に設けたが、該案内ピン２０は係止部材１５，１６の片側の面のみに設けてもよい。
【００５２】
図１３乃至図１５は第７実施例を示す。
本第７実施例は前記図１０乃至図１２に示す第６実施例の変形例で、主として、前記第６実施例における両係止部材１５，１６の案内ピン２０，２０を１個の抜き治具で解除操作できるようにしたものである。
【００５３】
図１３乃至図１５において、９０は樹脂製の裏カバー、９１は金属製の裏板、９２は金属製の連結板、９３は金属製の表板、９４は樹脂製の抜き治具、９５は樹脂製の表カバーで、これらをこの順序で図１５に示すように積層状に重合し、各ピン穴Ｈ１を通じてピン９６により一体的に結合して薄肉の板状（偏平状）の雌型連結金具１１を形成している。
【００５４】
前記連結板９２は、前記実施例と同様な、前側に開口部１３ａを形成した連結片挿入室１３、テーパ面１４、空間１７，１８が形成され、空間１７，１８内には付勢手段であるスプリング２１，２２が収納されている。更に、連結片挿入室１３内には、その両側部、すなわち、該連結片挿入室の中心を通る一平面上において係止部材１５，１６が前記と同様にテーパ面１４に沿って前後方向に移動可能に収納されている。該両係止部材１５，１６の表面には案内ピン２０が一体に立設されている。
【００５５】
前記表板９３には、前記案内ピン２０が摺動可能に嵌合する案内長孔１９が貫通形成されているとともに、該案内長孔１９が前記テーパ面１４に沿って形成され、案内ピン２０が案内長孔１９内をテーパ面１４に沿って前後移動できるようになっている。
【００５６】
前記抜き治具９４は、後部に幅の広い係止部９７を有する板状に形成され、該係止部９７に前端係止面９７ａと後端係止面９７ｂが形成されている。更に、該抜き治具９４の裏側には、前記両案内ピン２０，２０が夫々嵌合する凹部９８，９８が形成されている。該凹部９８，９８の前後方向長は案内ピン２０，２０の前後方向長と略同長に形成され、左右方向長は案内ピン２０，２０の左右方向長よりも長く形成されている。更に、抜き治具９４の表面には、係止部９７の左右幅より短い幅の操作部９９が一体に突設されている。
【００５７】
前記表カバー９５の裏側には裏面が開口する案内凹部１００が形成されており、該案内凹部１００内に前記抜き治具９４が前後方向に移動可能に嵌合される。更に、該案内凹部１００の前端は前記抜き治具９４の前端係止面９７ａが当たる前端規制面１００ａとなっており、後端は抜き治具９４の後端係止面９７ｂが当たる後端規制面１００ｂになっている。更に、表板９５の中央部には前記操作部９９が前後方向に移動可能に嵌合する窓１０１が形成されている。更に、前記操作部９９は、図１５に示すように、前記窓１０１内に収まり、かつ、上面が窓１０１より上方へ突出しないように形成されている。
【００５８】
前記案内ピン２０、案内長孔１９、抜き治具９４、操作部９９などにより解除手段２０Ｂを形成している。
前記各部材には共通する位置に取付用穴Ｈ２が形成され、該取付用穴Ｈ２に連結部材を連結するようになっている。
【００５９】
図１３乃至図１５において、１０３は金属製の連結板で、その先部に前記各実施例と同様の連結片５が形成されている。該連結片５には前記と同様のテーパ面８と逆テーパ面９が形成されている。
【００６０】
前記連結板１０３の表側には樹脂製の表カバー１０４が配置され、裏側には樹脂製の裏カバー１０５が配置され、これらがピン穴Ｈ３を通じてピン１０６で一体的に結合されて薄肉の平板状（偏平状）の雄型連結金具３を形成している。
【００６１】
前記連結板１０３、表裏カバー１０４，１０５には共通する位置に取付用穴Ｈ４が形成され、該取付用穴Ｈ４に連結部材を連結するようになっている。
【００６２】
次に本第７実施例の連結及びその分離作動について説明する。
前記の組み付けられた雄型連結金具３を、その取付用穴Ｈ４を通じて一方の連結部材に連結し、雌型連結金具１１を、その取付用穴Ｈ２を通じて他方の連結部材に連結して備える。
【００６３】
そして、その雄型連結金具３の連結片５を雌型連結金具１１の開口部１３ａから挿入する。この挿入により、前記第１実施例と同様に連結片５が両係止部材１５，１６によって図１４に示すように挟持されて雌型連結金具１１に連結され、両連結部材が連結される。この連結状態では、図１４及び図１５に示すように、両係止部材１５，１６が前進位置にあり、また、抜き治具９４も前進位置にある。
【００６４】
次に、前記の連結状態から分離するには、抜き治具９４を、その操作部９９に指を掛けて手操作で図１５に示す矢印方向へ後退移動させる。このとき、その１個の抜き治具９４に、両凹部９８，９８によって２個の係止部材１５，１６のピン２０，２０が係合していることにより、両係止部材１５，１６が共に同時に後方へ移動される。この両係止部材１５，１６の後方への移動により、該両係止部材１５，１６間の間隔が広がり、前記と同様に連結片５を抜き外すことができ、連結部材を分離することができる。
【００６５】
本第７実施例においては、前記第１乃至第６実施例に比べて、１個の抜き治具９４の移動によって同時に両係止部材１５，１６を解除方向へ移動でき、その分離操作が容易に行える特長がある。また、操作部９９の上面が窓１０１内に収まっているため、他物が不用意に操作部９９に触れて係止部材１５，１６が解除されることを防止できる。更に、雄型連結金具３と雌型連結金具１１の夫々の表裏面が樹脂製のカバー９０，９５，１０４，１０５で被覆されているため、該両連結金具が他物に当たった場合にもその他物を損傷することを防止できる。
【００６６】
なお、前記第７実施例においては、連結板９２の裏側を裏カバー９０と裏板９１で被覆したのみであるが、この裏カバー９０と裏板９１の代わりに、連結板９２の裏側にも、前記表側の各部材を同様に重ねて配置し、かつ両係止部材１５，１６の裏側にも案内ピン２０，２０を突設して、前記第１乃至第６実施例と同様に裏側からも両係止部材１５，１６を後方移動できるようにしてもよい。
前記各実施例では、雄型連結金具と雌型連結金具を偏平な板状に形成したが、このような板状に限るものではなく、各々横断面が全体として略正方形になるような非偏平状（非板状）に形成してもよい。
【００６７】
【発明の効果】
以上のようであるから、本発明の連結具を連結部材に固設することにより、一方の連結部材を他方の連結部材に接近するのみで両連結部材を連結でき、連結作業が容易になる。
【００６８】
更に、必要により両連結部材を分離することもできる。
【００６９】
更に、雄型連結金具と雌型連結金具を薄く形成することもできるため、薄肉の連結部材に連結金具を埋設する場合や連結部（接合部）が厚くとれない場合にも本発明の連結具を使用して連結することもできる特長がある。
【００７０】
更に、請求項３記載の発明においては、両係止部材を１個の抜き治具によって解除操作できるため、連結部材の分離作業が容易になる。
更に、請求項４記載の発明においては、前記抜き治具が他物に触れて不用意に係止部材が解除されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１の平面図で、雌型連結金具の表板を外した図。
【図４】図１の側面図。
【図５】本発明の第２実施例を示す斜視図。
【図６】本発明の第３実施例を示す平面図で、雌型連結金具の表板を外した図。
【図７】図６の側面図。
【図８】本発明の第４実施例を示す平面図で、雌型連結金具の表板を外した図。
【図９】本発明の第５実施例を示す平面図で、雌型連結金具の表板を外した図。
【図１０】本発明の第６実施例を示す平面図。
【図１１】図１０において、雌型連結金具の表板を外した図。
【図１２】図１０におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１３】本発明の第７実施例を示すもので、構成部品を分離した斜視図。
【図１４】図１３に示す実施例において、雄型連結金具と雌型連結金具を連結した状態を示し、その雌型連結金具はカバーが外されている。
【図１５】図１３に示す部品を重ねて結合した雌型連結金具の側断面図。
【符号の説明】
１，２        連結部材
１ａ，２ａ    接合端面
３            雄型連結金具
５            連結片
８，１４      テーパ面
１１          雌型連結金具
１３          連結片挿入室
１５，１６    係止部材
１９          案内長孔
２０          案内ピン
２０ａ        先端（操作端）
２０Ａ，２０Ｂ      解除手段
２１，２２，７１    付勢手段
９４          抜き治具
９５          カバー
９９          操作部
１０１        窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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