(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動源とする巻上機により、昇降路内に配設される案内レールに沿ってかご室およびバランスウェイトをロープを介して昇降させるようにしたエレベータ装置において、上記巻上機が設けられた枠体を上記昇降路最上部に配置し、
上記枠体と、上記かご室およびバランスウェイトに上記ロープを案内する転向滑車とを一体化して巻上機ユニットを形成し、
上記枠体を上記昇降路に沿って昇降可能に構成したことを特徴とするのエレベータ装置。
【請求項２】
上記モータは薄型モータであり、当該薄型モータは上記枠体において水平配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記枠体はかご室およびバランスウェイトの案内レールのうち少なくともいずれか一方に沿って昇降するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記枠体の昇降は、昇降路の壁面に固着された軸受によって両端が支承されるスクリュと、上記枠体に装着され上記スクリュと螺合するナットと、上記スクリュを回転させるハンドルとで構成される駆動手段によって成されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
いずれかの階の出入口で駆動手段のハンドル操作を行うようにしたことを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
かご室の上部で駆動手段のハンドル操作を行うようにしたことを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、かご室およびバランスウェイトを昇降させる巻上機が、昇降路の最上部に水平配置されるとともに、昇降路に沿って昇降可能なエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、エレベータ装置は図７に示すように、階上に設けられた機械室１内に電動機２および駆動綱車３を、例えば減速ギヤ等の連結手段４を介して連結配置するとともに、駆動綱車３に巻回されたロープ５によって昇降路６内に配置されたかご室７およびバランスウェイト８を接続し、電動機２を駆動することにより駆動綱車３を回転させて、ロープ５を巻き上げることによりかご室７を移動させるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、上記のように機械室１が独立に設けられた構成では、建物におけるエレベータ装置用スペースの占める割合が大きくなるため、図示はしないが例えば特許第２５９３２８８号公報では、薄型モータを駆動源とする巻上機を、昇降路最上部の側面に垂直配置することにより、又、この出願と同一出願人によって出願された特願平１０−３０５１００号では、薄型モータを駆動源とする巻上機を、昇降路最上部に水平配置することにより、機械室を省き建物におけるエレベータ装置用のスペースが占める割合を縮減することがそれぞれ提示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータ装置は以上のように、建物におけるエレベータ装置用のスペースが占める割合を縮減させるために、薄型モータを駆動源とする巻上機を、昇降路最上部の側面に垂直配置、あるいは昇降路最上部に水平配置させているので、これら巻上機の保守作業はかご室の最上部の上に立ちながら行われるのが一般的であるため、作業が上向きあるいは垂直向きとなり、例えばネジを締めたり緩めたりするのに両手を必要とする等、作業性が非常に悪いという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、エレベータ装置用のスペースが占める割合を縮減するとともに保守作業が容易にできるエレベータ装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るエレベータ装置は、モータを駆動源とする巻上機により、昇降路内に配設される案内レールに沿ってかご室およびバランスウェイトをロープを介して昇降させるようにしたエレベータ装置において、巻上機が設けられた枠体を昇降路最上部に配置し、枠体と、かご室およびバランスウェイトにロープを案内する転向滑車とを一体化して巻上機ユニットを形成し、枠体を昇降路に沿って昇降可能に構成したものである。
【０００７】
又、この発明の請求項２に係るエレベータ装置は、請求項１において、モータは薄型モータであり、当該薄型モータは枠体において水平配置されているものである。
【０００８】
又、この発明の請求項３に係るエレベータ装置は、請求項１において、枠体はかご室およびバランスウェイトの案内レールのうち少なくともいずれか一方に沿って昇降するように構成されたものである。
【０００９】
又、この発明の請求項４に係るエレベータ装置は、請求項１において、枠体の昇降は、昇降路の壁面に固着された軸受によって両端が支承されるスクリュと、枠体に装着されスクリュと螺合するナットと、スクリュを回転させるハンドルとで構成される駆動手段によって成されるものである。
【００１０】
又、この発明の請求項５に係るエレベータ装置は、請求項４において、いずれかの階の出入口で駆動手段のハンドル操作を行うようにしたものである。
【００１１】
又、この発明の請求項６に係るエレベータ装置は、請求項４において、かご室の上部で駆動手段のハンドル操作を行うようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図、図２は図１におけるエレベータ装置の巻上機ユニットの構成を示す斜視図である。図３は図２における巻上機ユニットを下降させて保守作業を行っている状態を模式的に示す斜視図、図４は巻上機ユニットの下降防止装置の構成を示し、（Ａ）は動作時の状態を示す断面図、（Ｂ）は不動作時の状態を示す断面図、図５はロープの緩み止め機構の概略構成を示す正面図である。
【００１３】
図において、９は昇降路、１０、１１はこの昇降路９内に配設されたかご室およびバランスウェイト、１２、１３は昇降路９の壁面に沿って配設されバランスウェイト１１の移動を案内する一対の第１の案内レール、１４、１５は昇降路９の壁面に沿って配設されかご室１０の移動を案内する一対の第２の案内レール、１６は各案内レール１２ないし１５に沿って昇降可能に配設される枠体、１７はこの枠体１６の上部一端側に水平配置される薄型モータ、１８はこの薄型モータ１７に連結される駆動綱車で、薄型モータ１７と共に巻上機１９を構成している。
【００１４】
２０、２１は枠体１６の他端側にそれぞれ各軸２０ａ、２１ａを介して回転可能に配設される第１および第２の転向滑車であり、これら１６ないし２１で巻上機ユニット２２を構成している。２３はバランスウェイト１１の上部の第１の転向滑車と対応する位置に設けられたバランスウェイト用滑車、２４はかご室１０の下部の一側の第２の転向滑車２１と対応する位置に設けられた第１のかご室用滑車、２５はかご室１０の下部の他側に第１のかご室用滑車２４と対をなして設けられた第２のかご室用滑車である。
【００１５】
２６は図４に示すように巻上機ユニット２２の一側に対向して配設されるトグルクランプで、アーム２６ａの操作により止め金具２６ｂを枠体１６の側面に形成された止め穴２７に嵌入させて、巻上機ユニット２２の移動を規制することにより下降を防止する。２８は昇降路９の側壁に固着された一対の軸受２９によって両端が支承され、例えば螺旋状溝あるいはネジ等でなるスクリュ、３０はこのスクリュ２８の下端に連結されスクリュ２８を回転駆動させるためのハンドル、３１は枠体１６のスクリュ２８と対応する位置に取着されスクリュ２８と螺合されるナットであり、これら２８ないし３１で駆動手段４１を構成している。
【００１６】
３２は昇降路９の側壁に固着される軸受３３、３４によって両端が支承されたウォームで、下端側に回転駆動を操作するハンドル３５が連結されている。３６はウォーム３２に噛合されるウォームホイール、３７はこのウォームホイール３６と同一軸上に固着一体化され、支持枠３８により支承される巻取綱車で、第２のかご室用滑車２５と対応して配置されており、これら３２ないし３８でロープの緩み止め機構３９を構成している。
【００１７】
４０は一端が昇降路９の天井に緊縛され、下降してバランスウェイト用滑車２３に巻き掛けられて上昇し、第１の転向滑車２０に巻き掛けられて水平方向に引っ張られた後、駆動綱車１８に巻き掛けられて再び水平方向に引っ張られ、第２の転向滑車２１に巻き掛けられて再び下降する。そして、第１のかご室用滑車２４に巻き掛けられ水平方向に引っ張られた後、第２のかご室用滑車２５に巻き掛けられ再び上昇し、他端が緩み止め機構３９の巻取綱車３７に連結されたロープである。
【００１８】
この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置は上記のように構成され、薄型モータ１７が付勢されると、駆動綱車１８が回転しロープ４０を介してかご室１０およびバランスウェイト１１が互いに反対方向に昇降する。
そして、例えば薄型モータ１７に故障が発生し保守作業が必要になった場合、かご室１０を上方に移動させ、上記構成では説明しなかったが、かご室１０に装着された非常止めを作動させることにより所定の位置で停止させる。
【００１９】
そして、作業者はかご室１０の上部からアーム２６ａを操作してトグルクランプ２６を作動させ、図４（Ｂ）に示すように止め金具２６ｂを止め穴２７から離脱させる。次いで、駆動手段４１のハンドル３０を操作してスクリュ２８を回転させることにより、スクリュ２８およびナット３１の協働により巻上機ユニット２２を各案内レール１２ないし１５に沿って下降させる。なお、この動作により巻上機ユニット２２が下降する距離に相当する長さだけロープ４０が緩むので、緩み止め機構３９のハンドル３５を操作することによりウォーム３２を回転させ、ウォーム３２およびウォームホイール３６の協働により、その長さ分だけロープ４０を巻取綱車３７に巻き取り緩みを防止する。その後、図３に破線で示すように、作業者４２はあたかも作業机で作業をするような格好で保守作業を行う。
【００２０】
保守作業が完了すると、作業者４２は駆動手段４１のハンドル３０を上記とは逆に操作して、スクリュ２３を逆回転させることにより、巻上機ユニット２２を各案内レール１２ないし１５に沿って上昇させる。次いで、アーム２６ａを操作してトグルクランプ２６を作動させ、図４（Ａ）に示すように止め金具２６ｂを止め穴２７に嵌入させることにより、巻上機ユニット２２を所定の位置に保持して保守に伴う全作業を完了する。なお、図示はしないが、駆動手段４１のハンドル３０を最上階のかご室１０への出入口近傍に配置して、出入口からハンドル３０の操作をするようにしても良く、かご室１０の上部で操作するのと比較し作業性が向上することは言うまでもない。
【００２１】
このように上記実施の形態１によれば、枠体１６の上部に薄型モータ１７および駆動綱車１８を水平配置して巻上機ユニット２２を構成し、この巻上機ユニット２２を駆動手段４１のハンドル３０を操作することにより所定の位置に下降させ、かご室１０の上部で作業者４２があたかも作業机で作業するような格好で、保守作業を行い得るようにしたので、エレベータ装置用のスペースが占める割合を縮減するとともに、保守作業を容易とし作業性の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
又、巻上機ユニット２２の昇降を、かご室１０およびバランスウェイト１１を移動させるために配置した、既存の第１および第２の案内レール１２ないし１５に沿って行うようにしたので、わざわざ巻上機ユニット２２を昇降させるための案内レールを設ける必要がなくなり、コストの低減を図ることが可能になる。さらに又、巻上機ユニット２２の昇降を駆動手段４１のハンドル３０の操作によって行うようにしたので、作業者４２の作業のやり易い位置への設定が容易となり、その操作をいずれかの階、例えば最上階の出入口５１（図１に示す）で出来るようにすればさらに作業性を向上させることが可能になる。
【００２３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の緩み止め機構の概略構成を示す正面図である。
図において、上記実施の形態１におけると同様な部分は同一符号を付して説明を省略する。４３は巻上機ユニット２２の両側から支持棒４４によって昇降室９の壁面側に張り出して設けられた一対のラック、４５はこれら両ラック４３にそれぞれ噛合される小歯車、４６、４７はこれら両小歯車４５とそれぞれ同一軸上に固着一体化され、支持枠４８により支承される巻取綱車で、バランスウェイト用滑車２３および第２のかご室用滑車２５とそれぞれ対応して配置されており、これら４３ないし４８でロープの緩み止め機構４９を構成している。
【００２４】
５０は一端が一方の巻取綱車４６に連結され、下降してバランスウェイト用滑車２３に巻き掛けられて上昇し、第１の転向滑車２０に巻き掛けられて水平方向に引っ張られた後、駆動綱車１８に巻き掛けられて再び水平方向に引っ張られ、第２の転向滑車２１に巻き掛けられて再び下降する。そして、第１のかご室用滑車２４に巻き掛けられ水平方向に引っ張られた後、第２のかご室用滑車２５に巻き掛けられて再び上昇し、他端が他方の巻取綱車４７に連結されるロープである。
【００２５】
実施の形態２においても、上記実施の形態１におけると同様に、例えば薄型モータ１７に故障が発生し保守作業が必要となった場合、かご室１０を上方に移動させ、かご室１０に装着された非常止め（図示せず）を作動させて所定の位置に停止させる。そして、作業者４２がかご室１０の上部から図４に示すトグルクランプ２６を作動させて、止め金具２６ｂを止め穴２７から離脱させた後、駆動手段４１のハンドル３０を操作して巻上機ユニット２２を、所定の位置まで下降させるわけであるが、この下降に伴って両ラック４３も下降し、両ラック４３に噛合される両小歯車４５がそれぞれ回転するために、小歯車４５にそれぞれ固着一体化された両巻取綱車４６、４７も回転して、巻上機ユニット２２が下降した距離に相当する長さだけ、それぞれロープを巻き取り緩みが防止される。
【００２６】
このように上記実施の形態２によれば、巻上機ユニット２２の下降に伴って作動する緩み止め機構４９により緩み止めを行うようにしたので、実施の形態１における緩み止め機構３９と比較し、ハンドルの操作を不要とした分、作業が容易となり作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１によれば、モータを駆動源とする巻上機により、昇降路内に配設される案内レールに沿ってかご室およびバランスウェイトをロープを介して昇降させるようにしたエレベータ装置において、巻上機が設けられた枠体を昇降路最上部に配置し、枠体と、かご室およびバランスウェイトにロープを案内する転向滑車とを一体化して巻上機ユニットを形成し、枠体を昇降路に沿って昇降可能に構成したので、エレベータ装置用のスペースが占める割合を縮減するとともに、保守作業を容易にし作業性の向上を図ることが可能なエレベータ装置を提供することができる。
【００２８】
又、この発明の請求項３によれば、請求項１において、枠体はかご室およびバランスウェイトの案内レールのうち少なくともいずれか一方に沿って昇降するように構成したので、作業性の向上を図ることが可能であることは勿論、コストの低減を図ることが可能なエレベータ装置を提供することができる。
【００２９】
又、この発明の請求項４によれば、請求項１において、枠体の昇降を、昇降路の壁面に固着された軸受によって両端が支承されるスクリュと、枠体に装着されスクリュと螺合するナットと、スクリュを回転させるハンドルとで構成される駆動手段によって行うようにしたので、巻上機ユニットを作業のやり易い位置へ容易に設定し、さらに作業性の向上を図ることが可能なエレベータ装置を提供することができる。
【００３０】
又、この発明の請求項５によれば、請求項４において、いずれかの階の出入口で駆動手段のハンドル操作を行うようにしたので、作業性の向上を図ることが可能なエレベータ装置を提供することができる。
【００３１】
又、この発明の請求項６によれば、請求項４において、かご室の上部で駆動手段のハンドル操作を行うようにしたので、作業性の向上を図ることが可能なエレベータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】  図１におけるエレベータ装置の巻上機ユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】  図２における巻上機ユニットを下降させて保守作業を行っている状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】  巻上機ユニットの下降防止装置の構成を示し、（Ａ）は動作時の状態を示す断面図、（Ｂ）は不動作時の状態を示す断面図である。
【図５】  ロープの緩み止め機構の概略構成を示す正面図である。
【図６】  この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の緩み止め機構の概略構成を示す正面図である。
【図７】  従来のエレベータ装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
９  昇降室、１０  かご室、１１  バランスウェイト、
１２，１３  第１の案内レール、１４，１５  第２の案内レール、１７  薄型モータ、
１８  駆動綱車、１９  巻上機、２０  第１の転向滑車、２１  第２の転向滑車、
２２  巻上機ユニット、２３  バランスウェイト用滑車、２４  第１のかご室用滑車、
２５  第２のかご室用滑車、２６  トグルクランプ、２８  スクリュ、３０  ハンドル、
３１  ナット、３２  ウォーム、３５  ハンドル、３６  ウォームホイール、
３７，４６，４７  巻取綱車、３９，４９  緩み止め機構、４０，５０  ロープ、
４３  ラック、４５  小歯車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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