(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径の異なる複数のパイプを伸縮自在に接続し、最小径のパイプ先端部にパイプに対して交差する方向に長く延びる軒先保護部材を取付け、その軒先保護部材の上側に屋根の軒先部に先端部を係合し得る長さとされたロープ案内枠の後端部を位置させて先端部が上下する方向に揺動自在に支持し、そのロープ案内枠が軒先保護部材によって支持される方向にロープ案内枠を弾性部材によって付勢し、そのロープ案内枠にロープの移動を案内するロープガイドを設けた親綱張設用の操作棒。
【請求項２】
前記ロープガイドが両端にフランジを有する回転自在のガイドローラから成る請求項１に記載の親綱張設用の操作棒。
【請求項３】
低層住宅における屋根の棟を正面とする位置に伸縮可能な２本の操作棒を持ち運び、地上において、収縮状態とされた各操作棒の先端のロープ案内枠内にパイロットロープを挿通したのち、各操作棒を前記屋根の棟高さを越える位置まで伸長し、一方の操作棒を起立させた状態に保持して、他方の操作棒およびパイロットロープの先端部を持って低層住宅の周囲を回り、パイロットロープが屋根の棟を跨ぐ位置まで他方の操作棒を持ち運んだのち、パイロットロープの一端に親綱を接続し、パイロットロープの他端部を引き下げてパイロットロープと親綱とを置換し、その親綱が屋根の棟を跨ぐ状態で各操作棒を収縮し、親綱の両端部をロープ案内枠から引き抜いて、その親綱の両端部を地上に固定する親綱の張設方法。
【請求項４】
前記各操作棒を収縮し、ロープ案内枠の先端部が屋根の軒先部に係合する状態でパイロットロープと親綱の置換を行うようにする請求項３に記載の親綱の張設方法。
【請求項５】
低層住宅における屋根の棟を正面とする位置に、昇降用梯子および伸縮可能な操作棒を持ち運び、前記梯子の先端部に設けられたロープ案内枠内にパイロットロープを挿通したのち、梯子を屋根の軒先部に立て掛け、ロープ案内枠から垂れ下がるパイロットロープの先端部を操作棒の先端部に設けられたロープ案内枠内に挿通し、その操作棒を起立させた状態で前記屋根の棟の高さを越える位置まで伸長し、その操作棒およびパイロットロープの先端部を持って低層住宅の周囲を回り、パイロットロープが屋根の棟を跨ぐ位置まで他方の操作棒を持ち運んだのち、パイロットロープの一端に親綱を接続し、パイロットロープの他端部を引き下げてパイロットロープと親綱とを置換し、その親綱が屋根の棟を跨ぐ状態で前記操作棒を収縮してロープ案内枠から親綱の一端部を引き抜き、その親綱の両端部を地上に固定する親綱の張設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、低層住宅における屋根を跨ぐように親綱を張設する場合に使用する操作棒と、その操作棒を用いる親綱の張設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、低層住宅の切り妻屋根等の傾斜する屋根上において補修等の作業を行う場合、屋根の棟を横切るように親綱を張設し、その親綱と作業者の胴部に巻き締めた高所作業用安全帯とを緊急停止機能を有する巻取り器で巻き取れたベルト、あるいはグリップが装着された補助ロープ等で接続して作業者の安全性を確保するようにしている。
【０００３】
上記のような親綱の張設に際し、従来は、屋根の軒先に梯子をかけ、親綱の先端部を持つ状態で梯子を登り屋根の棟を越える位置まで移動したのち、親綱の先端部を屋根の反対側に垂れ下がらして親綱の両端部を固定する方法を採用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような親綱の張設方法においては、梯子を登る際、あるいは傾斜した屋根を移動する際の安全性は確保されていないため、万一足を踏み外したり、あるいは滑りが生じると、墜落する危険がある。
【０００５】
この発明の課題は、地上からの操作によって低層住宅の屋根を跨ぐ状態に親綱を安全に張設することができる操作棒と、その操作棒を用いる親綱の張設方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明に係る操作棒においては、径の異なる複数のパイプを伸縮自在に接続し、最小径のパイプ先端部にパイプに対して交差する方向に長く延びる軒先保護部材を取付け、その軒先保護部材の上側に屋根の軒先部に先端部を係合し得る長さとされたロープ案内枠の後端部を位置させて先端部が上下する方向に揺動自在に支持し、そのロープ案内枠が軒先保護部材によって支持される方向にロープ案内枠を弾性部材によって付勢し、そのロープ案内枠にロープの移動を案内するロープガイドを設けた構成を採用している。
【０００７】
上記操作棒を用いる親綱の張設に際しては、低層住宅における屋根の棟を正面とする位置に上記２本の操作棒を持ち運び、各操作棒の先端のロープ案内枠内にパイロットロープを挿通したのち、各操作棒を前記屋根の棟高さを越える位置まで伸長し、一方の操作棒を起立させた状態に保持して、他方の操作棒およびパイロットロープの先端部を持って低層住宅の周囲を回り、パイロットロープが屋根の棟を跨ぐ位置まで他方の操作棒を持ち運んだのち、パイロットロープの一端に親綱を接続し、パイロットロープの他端部を引き下げてパイロットロープと親綱とを置換し、その親綱が屋根の棟を跨ぐ状態で各操作棒を収縮し、親綱の両端部をロープ案内枠から引き抜いて、その親綱の両端部を地上に固定する構成を採用している。
【０００８】
上記のように、２本の操作棒を採用することによって、屋根の棟を跨ぐ状態に親綱を張設することができ、しかも、その張設が地上からの操作であるため、安全に張設することができる。
【０００９】
また、操作棒の先端に設けられたロープ案内枠を、屋根の軒先部上側に先端部を係合し得る長さとしているため、操作棒を収縮し、上記軒先部上側にロープ案内枠の先端部を係合させることにより、起立状態とされた操作棒の安定化を図ることができ、パイロットロープを引き下げて親綱と置換させる作業をスムーズに行うことができる。
【００１０】
さらに、操作棒の先端部に、その操作棒に対して交差する方向に長く延びる軒先保護部材を設け、この軒先保護部材上にローラ案内枠の後端部を位置させて先端部が上下する方向に揺動自在に支持し、そのロープ案内枠の後端部が弾性部材で付勢したことにより、屋根の軒先部にロープ案内枠の先端部を係合させることによって、そのロープ案内枠は屋根の勾配に応じて傾きを自動的に変え、先端部の下面全体が軒先部で支持されることになる。このため、起立状態とされた操作棒のより安定化を図ることができると共に、ローラ案内枠の先端のみを軒先部上面に当接させる場合に比較して、軒先部を押し下げる圧力が低く、軒先部を損傷させるのを防止することができる。
【００１１】
また、操作棒の先端部に軒先保護部材を設けたことにより、屋根の軒先や、その軒先に沿って設けられた雨樋の保護を図ることができる。
【００１２】
ローラ案内枠の先端部を軒先部上側に係合させるようにした操作棒の収縮に際しては、前記ローラ案内枠を係合解除位置まで変位させてから操作棒を収縮させる必要がある。
【００１３】
ローラ案内枠の係合解除に際し、操作棒をその先端部が軒先から離れる方向に引くことによってローラ案内枠を係合解除させることができるが、ロープ案内枠には親綱が挿通されているため、操作棒を引くと先端部が撓み、係合解除し得ない場合が生じる。
【００１４】
前記のように、操作棒の先端部に軒先保護部材を設けておくと、操作棒を軸心を中心に回転させることにより、軒先保護部材の一端が軒先部に当接し、当接位置を中心にして軒先保護部材が回転するため、ローラ案内枠を係合解除位置まで簡単に変位させることができる。
【００１５】
この発明に係る操作棒において、ローラ案内枠に設けられたローラガイドとして両端にフランジを有する回転可能ガイドローラを採用すると、パイロットロープおよび親綱の移動時における抵抗が小さく、パイロットロープと親綱とをスムーズに置換することができる。
【００１６】
親綱の張設に際し、先に述べた発明では２本の操作棒を用いるようにしたが、１本の操作棒とロープ案内枠を先端に有する昇降用梯子とを用いて屋根を跨ぐように親綱を張設するようにしてもよい。この場合、梯子の先端部に設けられたロープ案内枠内にパイロットロープを挿通し、そのロープ案内枠内に設けられたロープガイドにパイロットロープをかけて梯子を屋根の軒先部に立て掛け、ロープガイドから垂れ下がるパイロットロープの先端部を操作棒の先端のロープ案内枠内に挿通し、その操作棒を起立させた状態で屋根の棟を越える位置まで伸長する。以後、前記親綱張設方法と同様に、その操作棒およびパイロットロープの先端部を持って低層住宅の周囲を回り、パイロットロープが屋根の棟を跨ぐ位置まで他方の操作棒を持ち運んだのち、パイロットロープの一端に親綱を接続し、パイロットロープの他端部を引き下げてパイロットロープと親綱とを置換し、その親綱が屋根の棟を跨ぐ状態で前記操作棒を収縮してロープ案内枠から親綱の一端部を引き抜き、その親綱の両端部を地上に固定する。
【００１７】
ここで、梯子は伸縮可能なものであってもよく、伸縮できないものであってもよい。
【００１８】
１本の操作棒と梯子とを用いる親綱の張設方法においては、親綱張設後の梯子の立て掛け作業を不要とすることができると共に、梯子はロープガイドにかかる親綱によって倒れるのが防止されるため、安全に昇降することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、操作棒１は径の異なる複数のパイプＰ1 乃至Ｐn を大径パイプ内に小径パイプを順に挿入して伸縮自在とされ、最大径のパイプＰ1 を除く残りの各パイプＰ2 乃至Ｐn の後端部には、図３に示すように、パイプの半径方向に移動可能な係合ピン２と、その係合ピン２を外方に向けて押圧する弾性部材３とが設けられている。
【００２０】
一方、最小径のパイプＰn を除く残りの各パイプＰ1 乃至Ｐn-1 の先端部に係合孔４が形成され、その係合孔４に対する係合ピン２の係合によって各パイプは伸長状態に保持されるようになっている。
【００２１】
なお、伸縮自在の操作棒１は上記の構造のものに限定されるものではない。例えば、スライド自在に挿入された複数の径の異なるパイプを伸長させた任意の位置でロックし得るようにしたものであってもよい。
【００２２】
図２に示すように、操作棒１の最小径のパイプＰn の先端部には軒先保護部材５の長さ方向中央部が固定されている。軒先保護部材５は最小径パイプＰn の長さ方向に対して交差方向に長く延び、その上側にはロープ案内枠６の後端部が配置されている。
【００２３】
ロープ案内枠６は、底板６ａの両側に一対の側板６ｂを設けている。このロープ案内枠６は軒先保護部材５に対して交差方向に長く延び、その先端が上下に移動する方向に後端部が揺動自在に支持されている。また、ロープ案内枠６は、その後端部が軒先保護部材５で支持される方向にスプリングから成る弾性部材７で付勢されている。
【００２４】
ロープ案内枠６の支持に際し、ここでは、軒先保護部材５の上面に一対のガイド板８を設け、そのガイド板８間に軒先保護部材５の後端部を嵌合すると共に、ロープ案内枠６に設けられた底板６ａの後端部に、最小径パイプＰn の先端に設けられた小径の突軸９が余裕をもって挿入される孔１０を形成し、その孔１０の内周が突軸９の外周に当接する範囲においてロープ案内枠６の揺動を自在とし、上記突軸９に嵌合したスプリングから成る弾性部材７によってロープ支持枠６を軒先保護部材５に向けて押圧している。
【００２５】
ロープ案内枠６の一対の側板６ｂの後端部間にはロープガイドとしてのガイドローラ１１が回転自在に支持されている。ガイドローラ１１は両端にフランジ１１ａを有し、そのガイドローラ１１の外周一部はローラ案内枠６の後端より外部に臨んでいる。
【００２６】
ロープ案内枠６は先端部が低層住宅における屋根の軒先部上面に対して係合可能な長さとされ、その先端部には上記軒先部の上面に当接されるパッド１２が軸１３を中心として揺動可能に支持される。
【００２７】
操作棒１は上記の構成から成り、その操作棒１を用いる親綱の張設に際しては、図６に示すように、低層住宅Ｈにおける屋根Ｒの棟ａを正面とする位置に２本の操作棒１および三脚２０を運び込む。
【００２８】
ここで、三脚２０は、図４および図５に示すように、操作棒１の最大径パイプＰ1 が挿通可能な筒体２１の外周に３本の脚体２２の各上端部を回動自在に連結し、前記筒体２１の下方に設けられた底付き筒体２３と各脚体２２とをリンク２４を連結して、各脚体２２およびリンク２４のそれぞれを折畳み自在としている。
【００２９】
また、３本の脚体２２のうち、一本の脚体２２にガイド筒２５を固定し、そのガイド筒２５内にスライド自在に挿入された補助脚２６の固定用止ねじ２７をガイド筒２５にねじ係合している。
【００３０】
さらに、２本の脚体２２の上部に軸受２８を取付け、その軸受２８によってドラム２９を回転自在に支持している。ドラム２９には径の細い軽量のパイロットロープＬ0 が巻き取られている。
【００３１】
パイロットロープＬ0 は図８に示す低層住宅Ｈの屋根Ｒを跨がって両端部が地上に至る長さを有している。
【００３２】
上記の構成から成る三脚２０を図６に示すように、地面上に立て、その三脚２０の上方から筒体２１内に一方の操作棒１を挿入し、その下端部を底付き筒体２３で支持して上記操作棒１を起立状態に保持する。
【００３３】
一方の操作棒１の保持後、ドラム２９からパイロットロープＬ0 を引き出し、そのパイロットロープＬ0 の先端部をロープ案内枠６内に挿通すると共に、他方の操作棒１の先端のロープ案内枠６内にも挿通する。
【００３４】
パイロットロープＬ0 の挿通後、各操作棒１を伸長し、図７に示すように、低層住宅Ｈにおける屋根Ｒの棟ａの高さを越える状態まで伸長したのち、他方の操作棒１およびパイロットロープＬ0 の先端部を持って低層住宅Ｈの周囲を移動する。
【００３５】
このとき、パイロットロープＬ0 はドラム２９から順次引き出され、その引き出しによってロープ重量は次第に増加するが、パイロットロープＬ0 は前述のように、細くて軽量であるため、他方の操作棒１を比較的容易に持ち運ぶことができる。
【００３６】
低層住宅Ｈの周囲をほぼ半周する位置まで他方の操作棒１を持ち運ぶと、図８に示すように、２本の操作棒１間に渡るパイロットロープＬ0 は屋根Ｒの棟ａを跨ぐ状態とされる。
【００３７】
パイロットロープＬ0 を屋根Ｈの棟ａに跨がらせると、各操作棒１を伸縮して、先端部に設けられた軒先保護部材５を屋根Ｒの軒先、あるいは軒先に沿って設けられた雨樋に対向させると共に、ロープ案内枠６の先端部を図９に示すように、屋根Ｒの軒先部上面に係合させて各操作棒１の安定化を図る。
【００３８】
このとき、ロープ案内枠６は後端部を中心として揺動自在に支持されているため、屋根Ｒの軒先部上面に先端部を係合させると、ロープ案内枠６は屋根Ｒの勾配に沿って傾斜し、先端部の下面全体が軒先部の上面に当接することになる。
【００３９】
ここで、ロープ案内枠６の先端部を屋根Ｒの軒先部上面に係合させた状態で一方の操作棒１が傾き、その操作棒１を支持する三脚２０の一本の脚体２２の下端が地面より浮き上がると、補助脚２６をその下端が地面に当接する位置までスライドさせて止ねじ２７の締付けにより固定し、三脚２０および一方の操作棒１の安定化を図る。
【００４０】
ロープ案内枠６の先端部を軒先部の上面に係合させると、図９に示すように、パイロットロープＬ0 の一端部に親綱Ｌ1 を接続し、パイロットロープＬ0 の他端部の引き下げにより、親綱Ｌ1 を屋根Ｒ上に引き上げ、図１０に示すように、パイロットロープＬ0 と親綱Ｌ1 とを置換する。
【００４１】
このとき、パイロットロープＬ0 および親綱Ｌ1 は図１１に示すように、ガイドローラ１１によって案内されるため、移動抵抗はきわめて小さく、スムーズに置換することができる。また、親綱Ｌ1 に付与される張力によってロープ案内枠６に押し下げ方向の荷重が付与されるが、その荷重はロープ案内枠６の先端部と軒先部上面の接触面全体で受けられるため、上記荷重は分散され、軒先部が破損するという不都合の発生はない。
【００４２】
図１０に示すように、屋根Ｒの棟ａに親綱Ｌ1 を跨がらせると、パイロットロープＬ0 の接続を解除し、軒先部に対するロープ案内枠６の先端部の係合を解除して、各操作棒１を収縮し、ロープ案内枠６を親綱Ｌ1 の端部から引き抜く。
【００４３】
ロープ案内枠６の係合解除に際しては、操作棒１を軸心を中心に回転させる。その回転によって軒先保護部材５が図１２に示すように、軒先部に当接する一端を中心として回動し、ロープ案内枠６をきわめて容易に係合解除することができる。
【００４４】
前記のようにして親綱Ｌ1 の端部からロープ案内枠６を引き抜くと、図１３に示すように、その親綱Ｌ1 の端部をアンカー３０に接続する。アンカー３０として、ここでは、持ち運び容易な合成樹脂から成る蓋つきの水タンクを用いるようにしている。水タンクには連結環３１が設けられ、その連結環３１と親綱Ｌ1 に装着されたグリップ３２のカラビナ３３とを連結しており、その連結によって親綱Ｌ1 の張設作業が完了する。
【００４５】
屋根Ｒ上での作業に際しては、図１４に示すように、軒先に梯子３４をかけて登る。このとき、親綱Ｌ1 にスライドチャック３５を装着し、そのスライドチャック３５に接続された補助ロープ３６の先端のフック３７を作業者の胴部に巻き締められた高所作業用安全帯の環体に接続して作業者の安全性を確保する。
【００４６】
屋根Ｒに登ると、図１５に示すように、棟ａ付近において親綱Ｌ1 にループｂを作り、そのループｂに、例えば、移動用ロープ３８の一端に設けられたカラビナ３９を係合し、その移動用ロープ３８の他端部に装着されたグリップ４０のカラビナ４１を高所作業用安全帯の環体に接続し、補助ロープ３６の先端のフック３７を係合解除して、屋根Ｒ上での作業者の安全性を確保する。
【００４７】
なお、移動用ロープ３８に代えて、緊急停止機能付きのベルト巻き取り器を用いるようにしてもよい。
【００４８】
実施の形態では、操作棒１を収縮し、ロープ案内枠６の先端部を軒先部の上面に係合させた状態でパイロットロープＬ0 と親綱Ｌ1 の置換を行なうようにしたが、操作棒１を収縮させることなく置換作業を行なうようにしてもよい。
【００４９】
図６乃至図１３で示す親綱Ｌ1 の張設方法においては、２本の操作棒１を用いるようにしたが、図１６に示すように、１本の操作棒１と昇降用梯子３４とを用いて親綱Ｌ1 を張設するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、昇降用梯子３４は、図では詳細を省略したが伸縮自在とされ、屋根Ｒの棟ａの高さ以上に伸長し得るようになっている。また、梯子３４の先端部一側にはロープ案内枠５０が取付けられている。図１７に示すように、ロープ案内枠５０は、幅および長さが異なる一対の側板５０ａ、５０ｂを有し、幅および長さの短い一方の側板５０ａとこれに対向配置されるクランプ板５１とで梯子３４の一方の支柱３４ａを両側から挾み、上記側板５０ａおよびクランプ板５１の双方に貫通させた複数のボルト５２および各ボルト５２にねじ係合するナットにより支柱３４ａを挾持してロープ案内枠５０を梯子３４に取り付けるようにしている。
【００５１】
一対の側板５０ａ、５０ｂ間には軸５３が渡され、その軸５３によってロープガイドとしてのガイドローラ５４が回転自在に支持されている。ガイドローラ５４の上方には、そのガイドローラ５４にかけられるパイロットロープあるいは親綱がロープ案内枠５０から外れるのを阻止する保持ピン５５が設けられている。
【００５２】
保持ピン５５は他方の側板５０ｂによってスライド自在に支持され、スプリング５６により支柱３４ａに向けて押圧されて、先端部が他方の側板５０ｂと支柱３４ａ間に渡る状態とされている。
【００５３】
上記の構成から成る梯子３４と操作棒１とを用いる親綱の張設に際しては、ロープ案内枠５０内にパイロットロープを挿通してガイドローラ５４に掛け、その梯子３４を伸長させて屋根Ｒの軒先部に立て掛ける。
【００５４】
そして、ガイドローラ５４から垂れ下がるパイロットロープの先端部を操作棒１の先端のロープ案内枠６内に挿通したのち、操作棒１を起立させた状態で伸長する。
【００５５】
以後、図７に示すように、その操作棒１とパイロットロープＬ0 の先端部を持って低層住宅Ｈの周囲を回り、図８に示す場合と同様に、パイロットロープＬ0 が屋根Ｒの棟ａを跨ぐ状態になると、その操作棒１を収縮して先端のロープ案内枠６を軒先部に係合させる。
【００５６】
以後、パイロットロープＬ0 の端部に親綱Ｌ1 を接続して、図１０に示す場合と同様にパイロットロープＬ0 と親綱Ｌ1 とを置換し、ロープ案内枠６の係合解除後に操作棒１を収縮して、親綱Ｌ1 からロープ案内枠６を引き抜き、親綱Ｌ1 の両端部を図１３に示すアンカー３０に接続する。
【００５７】
上記実施の形態においても、地上からの操作によって親綱Ｌ1 を安全に張設することができると共に、梯子３４を利用するため、親綱Ｌ1 の張設後の梯子３４の立て掛け作業を不要とすることができ、屋根上での作業を行なう場合の準備作業の時間短縮を図ることができる。
【００５８】
なお、図１４に示すように、親綱Ｌ1 にスライドチャック３５を取り付けて屋根Ｒ上に登る際、図１７に示す保持ピン５５にスライドチャック３５が当接して通過を防止するため、その場合、保持ピン５５を後退させ、スライドチャック３５の通過後、スプリング５６の弾力によって前進させるようにする。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、この発明においては、伸縮自在の２本の操作棒を用いることによって地上からの操作により屋根の棟を跨がるように親綱を張設することができる。
【００６０】
また、張設作業が地上からの操作であるため、親綱を安全に、しかも短時間に張設することができる。
【００６１】
１本の操作棒と梯子を用いる場合にも、地上からの操作によって親綱を安全に短時間に張設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る操作棒の正面図
【図２】（Ｉ）は図１に示す操作棒の先端のロープ案内枠の縦断正面図、（II）は一部切欠側面図
【図３】図１に示す操作棒の一部分を示す断面図
【図４】図１に示す操作棒の支持用の三脚を示す縦断正面図
【図５】図４の平面図
【図６】操作棒を用いてパイロットロープを屋根に跨がらせる準備状態の斜視図
【図７】図６に示す操作棒を伸長させた状態の斜視図
【図８】パイロットロープを屋根に跨がらせた状態の正面図
【図９】パイロットロープと親綱の置換前の状態を示す正面図
【図１０】パイロットロープと親綱の置換後の状態を示す正面図
【図１１】操作棒先端のロープ案内枠を屋根の軒先部に係合させた状態の断面図
【図１２】ロープ案内枠を軒先部から係合解除させた状態の平面図
【図１３】親綱の張設完了状態を示す正面図
【図１４】作業者が屋根に登る状態を示す正面図
【図１５】屋根上での作業状態を示す正面図
【図１６】親綱張設方法の他の実施形態を示す正面図
【図１７】図１６に示す梯子の一部を示す斜視図
【符号の説明】
１  操作棒
Ｐ1 〜Ｐn   パイプ
５  軒先保護部材
６  ロープ案内枠
７  弾性部材
１１  ガイドローラ
１１ａ  フランジ
３４  梯子
５０  ロープ案内枠
５４  ガイドローラ
Ｈ  低層住宅
ａ  棟
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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