(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタやフラットベットスキャナー、デジタルコピー機、および写真処理装置のいずれかに設けられ、相対移動する二つのユニットに跨って配線されたケーブルを、二つのユニットの相対移動方向に沿って略Ｕ字状の湾曲させた態様で保持するケーブル保持具であって、弾性変形可能で、長手方向に真っ直ぐに延びた状態で幅方向が湾曲して樋状をなす金属帯体と、該金属帯体よりも幅広で変形自在に形成された樹脂帯体と、樹脂帯体に沿わせたケーブル及び金属帯体を該樹脂帯体に保持させる保持手段とを備え、保持手段は、樹脂帯体の幅方向の両端部に設定された一対の規定位置で、連結部から樹脂帯体と交差する方向に延出する一対の第一保持部と、各第一保持部に連結されて互いに対向する相手方の第一保持部側に向けて延出する第二保持部とを備え、樹脂帯体、一対の第一保持部、及び第二保持部に包囲される領域内にケーブル及び金属帯体を介設して保持し、樹脂帯体と共に金属帯体及びケーブルをユニット間に配設するようにし、
しかも、前記樹脂帯体は、前記一対の規定位置が長手方向に間隔をおいて複数箇所に設定され、該規定位置の設定数に対応して前記保持手段を複数備え、
さらに、前記樹脂帯体は、各規定位置に第一保持部を挿通させる貫通穴が穿設され、保持手段は、一対の第一保持部の基端同士が連結部を介して連結されると共に、前記第二保持部が一対の第一保持部に跨って取り付け可能に構成され、
加えて、前記第二保持部には、第一保持部の一対の延出部を挿通させる一対の挿通穴が形成され、第一保持部の先端部には、挿通穴の周縁部に係合される係合爪が形成されていることを特徴とするケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動する二つのユニットに跨って配線されたケーブルを、二つのユニットの相対移動方向に沿って略Ｕ字状の湾曲させた態様で保持するケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェットプリンタや、フラットベットスキャナー、デジタルコピー機、写真処理装置等の機器は、互いに相対移動する二つのユニット（一方が固定され、他方が移動するものや、両方が移動するもの）同士がケーブルを介して電気的に接続された構成を備えている。即ち、インクジェットプリンタは、ペーパーの搬送方向と直交する方向に移動しつつペーパーに向けてインクを吐出させるヘッドユニットと、所定位置に固定され、ヘッドユニットのインクの吐出制御を行う制御ユニットとがケーブルで接続され、フラットベットスキャナーやデジタルコピー機は、一方向に移動しつつ画像を読み取る読取ユニットと、所定位置に固定され、読取ユニットに対して信号をやりとりする制御ユニットとがケーブルで接続されている。また、写真処理装置は、プリント処理されるペーパーの搬送経路を複数列に振り分ける振分装置を備えており、該振分装置は、ペーパーを把持可能に構成されると共に各搬送経路に対応する位置に移動可能に構成された把持ユニットと、定位置に固定され、把持ユニットの制御を行う制御ユニットとがケーブルで接続されている。
【０００３】
これらの二つのユニットを接続するケーブルは、長尺（二つのユニットが離間した際の最大間隔以上の長さ）に設定されており、ユニットの相対移動を許容してこれらの電気的な接続を維持するようになっている。ところで、二つのユニットの相対移動を許容すべくケーブルを長尺にすると、ケーブルが二つのユニット間で弛んでしまい、二つのユニットが相対移動する際、ケーブルが不特定に変形して周辺の機器に干渉したり絡み付いたりして断線する虞があるとして、二つのユニット間でケーブルを保持するためのケーブル保持具が提供されている。
【０００４】
かかるケーブル保持具は、各ユニットに接続する取付機能を各端部に備えた変形自在な帯体と、該帯体にケーブルを結束するための結束バンド等の紐状体とで構成されている。該ケーブル保持具は、帯体を二つのユニットの相対移動方向に沿って略Ｕ字状に湾曲させ、帯体の一端部を一方のユニットに固定すると共に他端部を他方のユニットに固定した上で、帯体の幅方向の端部に形成された切欠き又は穴に介装した紐状体でケーブルと帯体とを結束することで、定位置（切欠部に対応した位置）でケーブルを帯体に保持させるようになっている。
【０００５】
このようにケーブル保持具にケーブルを保持させることで、ケーブルを帯体に沿わせて湾曲態様で維持させ、周囲の機器等への絡まり等を防止できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３６２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、帯体を樹脂等で変形自在に構成し、二つのユニットの相対移動方向に沿って略Ｕ字状に湾曲させやすくすると、剛性が乏しくなりケーブルを保持した状態で略Ｕ字状に湾曲した態様で維持することが困難である。その上、弾性に乏しいため、湾曲部分以外を真っ直ぐな状態で維持することができないといった問題がある。即ち、帯体を樹脂で構成すると弾性に乏しいため、湾曲した部分に作用する復元力が小さい或いは殆どなく、二つのユニットの相対移動に伴って湾曲部分が移行する際、湾曲していた部分が真っ直ぐな姿勢に戻らず、周辺に干渉してケーブルを断線させる虞がある。
【０００７】
そうすると、剛性及び弾性に富むバネ綱等の金属材料で帯体を構成してこれらの問題を解決することも考えられるが、上述の如く、紐状体を介装する（位置決めを行う）ための切欠きや穴を湾曲する範囲内に形成すると、変形（湾曲）に伴って切欠や穴の周辺に応力集中が発生し、その結果、帯体が破断してケーブルを保持できなくなるといった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、ケーブルの周辺への絡み付き等を確実に防止した上で、曲げが作用しても破断することなく確実にケーブルを保持することができるケーブル保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るケーブル保持具は、インクジェットプリンタやフラットヘッドスキャナー、デジタルコピー機、および写真処理装置のいずれかに設けられ、相対移動する二つのユニットに跨って配線されたケーブルを、二つのユニットの相対移動方向に沿って略Ｕ字状の湾曲させた態様で保持するケーブル保持具であって、弾性変形可能で、長手方向に真っ直ぐに延びた状態で幅方向が湾曲して樋状をなす金属帯体と、該金属帯体よりも幅広で変形自在に形成された樹脂帯体と、樹脂帯体に沿わせたケーブル及び金属帯体を該樹脂帯体に保持させる保持手段とを備え、保持手段は、樹脂帯体の幅方向の両端部に設定された一対の規定位置で、連結部から樹脂帯体と交差する方向に延出する一対の第一保持部と、各第一保持部に連結されて互いに対向する相手方の第一保持部側に向けて延出する第二保持部とを備え、樹脂帯体、一対の第一保持部、及び第二保持部に包囲される領域内にケーブル及び金属帯体を介設して保持し、樹脂帯体と共に金属帯体及びケーブルをユニット間に配設するようにし、しかも、前記樹脂帯体は、前記一対の規定位置が長手方向に間隔をおいて複数箇所に設定され、該規定位置の設定数に対応して前記保持手段を複数備え、さらに、前記樹脂帯体は、各規定位置に第一保持部を挿通させる貫通穴が穿設され、保持手段は、一対の第一保持部の基端同士が連結部を介して連結されると共に、前記第二保持部が一対の第一保持部に跨って取り付け可能に構成され、加えて、前記第二保持部には、第一保持部の一対の延出部を挿通させる一対の挿通穴が形成され、第一保持部の先端部には、挿通穴の周縁部に係合される係合爪が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成のケーブル保持具によれば、弾性変形可能で、長手方向に真っ直ぐに延びた状態で幅方向が湾曲して樋状をなす金属帯体と、該金属帯体よりも幅広で変形自在に形成された樹脂帯体と、樹脂帯体に沿わせたケーブル及び金属帯体を該樹脂帯体に保持させる保持手段とを備えているので、ケーブル、金属帯体及び樹脂帯体は、保持手段を介して一体的になり、樹脂帯体と共に金属帯体及びケーブルを湾曲させてユニット間に配設すると、樹脂帯体及びケーブルが、これらよりも剛性及び弾性に富む金属帯体の姿勢（湾曲態様）に従うことになる。そして、金属帯体は、湾曲した部分に真っ直ぐな姿勢に戻ろうとする復元力が作用するので、二つのユニットが相対移動して湾曲した部分が移行するに際し、湾曲していた部分が復元力で真っ直ぐに延びる。従って、金属帯体に比して弾性及び剛性が乏しい変形自在な樹脂帯体、及びケーブルは、保持手段を介して一体となった金属帯体の姿勢に追従する。これにより、金属帯体は勿論のこと、ケーブル及び樹脂帯体は、湾曲した部分を境にした一端側及び他端側が二つのユニットの相対移動方向に沿った態様（略Ｕ字状に湾曲した態様）で維持することになり、周辺との干渉や絡みつき等の発生を確実の防止することができる。
【００１１】
そして、保持手段は、樹脂帯体の幅方向の両端部に設定された一対の規定位置で、連結部から樹脂帯体と交差する方向に延出する一対の第一保持部と、各第一保持部に連結されて互いに対向する相手方の第一保持部側に向けて延出する第二保持部とを備え、樹脂帯体、一対の第一保持部、及び第二保持部に包囲される領域内にケーブル及び金属帯体を介設して保持するようにしているので、金属帯体に応力集中の発生原因となる切欠きや穴を設けることなくケーブルを所定位置で保持でき、当該金属帯体が破断するのを確実に防止できる。
【００１２】
そして、前記樹脂帯体は、前記一対の規定位置が長手方向に間隔をおいて複数箇所に設定され、該規定位置の設定数に対応して前記保持手段を複数備えている。このようにすれば、ケーブル及び金属帯体が樹脂帯体に複数箇所で保持されることになり、ケーブル、金属帯体、及び樹脂帯体の一体感が高まり、金属帯体の変形状態（復元状態）にケーブル及び樹脂帯体を確実に追従させることができる。
【００１３】
そして、前記樹脂帯体は、各規定位置に第一保持部を挿通させる貫通穴が穿設され、保持手段は、一対の第一保持部の基端同士が連結部を介して連結されると共に、前記第二保持部が一対の第一保持部に跨って取り付け可能に構成されている。このようにすれば、一対の第一保持部、第二保持部、樹脂帯体が枠状になるため、これらで包囲される領域に金属帯体及びケーブルを介設すれば、樹脂帯体側から離間する方向、及び樹脂帯体の幅方向の移動を確実に規制した状態で保持することができる。また、一対の第一保持部の基端同士を連結する連結部は、互いに対向する相手方の第一保持部側に向けて延出した構成となるので、該第一保持部の基端側での第二保持部として機能する。従って、連結部、一対の第一保持部、及び樹脂帯体とで包囲される領域に金属帯体及びケーブルを介設しても、樹脂帯体側から離間する方向、及び樹脂帯体の幅方向の移動を確実に阻止した状態で保持することができる。その上、貫通穴に挿通した第一保持部に第二保持部を取り付けるだけの構成であるので、組み付けが容易でありながら、ケーブル等を確実に保持することができる。
【００１４】
そして、前記第二保持部には、第一保持部の一対の延出部を挿通させる一対の挿通穴が形成され、第一保持部の先端部には、挿通穴の周縁部に係合される係合爪が形成されているので、組み付けがよりいっそう容易になる。
【００１５】
前記金属帯体は、幅方向に湾曲して樋状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、略Ｕ字状に湾曲した状態で、その湾曲部分の金属帯体に幅方向の延びるように変形が生じて樋状に戻ろうとする復元力が作用する。即ち、金属帯体は、幅方向に湾曲した状態で長手方向に真っ直ぐに延びた姿勢となるため、長手方向で略Ｕ字状に湾曲した部分が幅方向に伸びるように変形すると、自然な姿勢（幅方向に湾曲した樋状をなして長手方向に真っ直ぐに延びる姿勢）に戻ろうとする復元力が作用する。そのため、長手方向でＵ字状に湾曲することによって作用する復元力に加え、樋状に戻ろうとする復元力が作用するので、二つのユニットが相対移動して金属帯体の湾曲部分が長手方向に移行する際、湾曲していた部分が瞬時に真っ直ぐに戻る。その上、樋状となることで直線性が担保されるので、ユニットの移動方向に真っ直ぐに沿わせることができる。従って、保持手段を介して金属帯体と一体的になったケーブル及び樹脂帯体が金属帯体に追従するので、ケーブルを確実にユニットの移動方向に真っ直ぐに沿わせた状態で保持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のケーブル保持具によれば、ケーブルの周辺への絡み付き等を確実に防止した上で、曲げが作用しても破断することなく確実にケーブルを保持することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係るケーブル保持具について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、ケーブル保持具は、相対移動する二つのユニット同士を電気的に接続するケーブルを、そのユニットの移動を許容した上で、ユニット間でケーブルを保持するものである。従って、種々の機器に適用できるが、本実施形態においては、インクジェットプリンタに適用した場合を一例に挙げて説明することとする。
【００１８】
本実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単にプリンタという。）は、図１に示す如く、芯体に長尺なペーパーＰを巻いたペーパーロール（以下、ロールという。）ＲからペーパーＰを引き出し、該ペーパーＰを下流側に供給するペーパー供給部１と、該ペーパー供給部１から供給されるペーパーＰにプリント処理を施すプリント部２と、該プリント部２でプリント処理されたペーパーＰを所定長さに切断して枚葉状にする切断部３と、プリント処理されたペーパーＰの巻き癖を矯正するデカール部４とを備えている。
【００１９】
さらに、本実施形態に係るプリンタには、プリント処理されたペーパーＰにラミネート処理を施すラミネート装置が装着されている。なお、図１においては、境界線Ｌを境にして右側がプリンタＥ１であり、左側がラミネート装置Ｅ２である。
【００２０】
前記ペーパー供給部１は、前記ロールＲを略同心で装着するリール（図示しない。）と、該リールの両端部を軸支する一対の軸受体（図示しない。）とを備えており、ペーパーＰを引き出すに際し、ロールＲがリールの軸心周りで回転して円滑な引き出しを可能にしている。
【００２１】
前記プリント部２は、図２に示す如く、ペーパー供給部１の上方に設けられており、搬送中のペーパーＰに向けてインクを吐出させるヘッドユニット（以下、単にヘッドという。：一方のユニット）２０と、ヘッド２０に供給するインクを貯留するタンク（図示しない。）と、ヘッド２０をペーパーＰの搬送方向に対して直交方向に往復動させるヘッド駆動手段２１とを備えている。即ち、プリント部２は、ペーパーＰの搬送とヘッド２０の往復動とにより、ペーパーＰに対して主走査方向及び副走査方向（二軸方向）に順々に描画するようになっている。
【００２２】
前記ヘッド２０は、タンクに接続されたチューブ２２を接続するための筒状のチューブ接続部２００が上面に凸設され、該チューブ接続部２００に流体的に接続された複数のノズル（図示しない。）が内装されている。なお、本実施形態に係るプリンタＥ１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、ＢＫ（ブラック）の４色のインクで描画するようになっており、前記チューブ接続部２００及びノズルは、インクの色毎に設けられている。
【００２３】
各ノズルは、ヘッド２０の下面に吐出口（図示しない。）を形成しており、ヘッド２０は、ノズル（吐出口）内のインクを吐出口から吐出させる（押し出すための）吐出手段を備える。前記吐出手段は、ノズルの内周面に埋設されており、電圧を印加することで膨張変形する圧電素子（ピエゾ素子）や、電圧を印加することでインクを加熱するヒータ素子等が採用される。該ヘッド２０は、後述する制御ユニット（他方のユニット）からの電圧の印加と、印加の停止によってノズル内で吐出手段を作用させることで、ノズル内のインクが吐出口から押し出されるように構成されている。なお、ピエゾ素子やヒーター素子は、家庭用として普及しているインクジェットプリンタにも採用される一般的なものであるので、これらの説明については割愛することとする。
【００２４】
前記ヘッド駆動手段２１は、前記ヘッド２０をペーパーＰの搬送方向と直交する方向に案内するガイドレール２１０と、該ガイドレール２１０の長手方向に沿って配設された無端ベルト（図示しない）と、該無端ベルトを回転駆動する駆動モータ（図示しない）とを備えており、前記無端ベルトの一部が前記ヘッド２０に連結されている。これにより、駆動モータを駆動して無端ベルトを周方向に回転させることによって、ヘッド２０をガイドレール２１０に沿って往復移動させることができるようになっている。
【００２５】
そして、上記構成のヘッド２０は、図３に示す如く、インクの吐出制御を行うための制御ユニット２５にケーブル（本実施形態においては複数の心線を内挿したフラットケーブル）Ｃを介して電気的に接続されている。即ち、ケーブルＣがヘッド２０と制御ユニット２５とに跨って配線されている。前記制御ユニット２５は、ヘッド２０の移動領域に対して間隔をおいて固定されており、ヘッド２０がガイドレール２１０に沿って移動した状態で該ヘッド２０と所定の間隔をおいて略平行に相対移動する関係にある。
【００２６】
そのため、ヘッド２０と制御ユニット２５とに跨ったケーブルＣは、ヘッド２０と制御ユニット２５との相対移動を許容すべく、離間状態にあるヘッド２０と制御ユニット２５との最大間隔以上の長さに設定されており、ヘッド２０が移動（制御ユニット２５から離間）する際、ケーブルＣが引っ張られて断線する等をいった事態にならず、制御ユニット２５からの電圧（信号）をヘッド２０に伝達し続けることができるようになっている。
【００２７】
そして、本実施形態に係るプリント部２は、ケーブルＣがヘッド２０と制御ユニット２５との最大間隔以上の長さ（長尺）に設定されているため、何ら施策を講じなければ、ケーブルＣがヘッド２０と制御ユニット２５との間で弛んで周辺に干渉したり絡まったりして断線する虞があるという理由から、ケーブルＣをヘッド２０と制御ユニット２５との間で適正な姿勢、即ち、ヘッド２０と制御ユニット２５との相対移動方向に沿って略Ｕ字状に湾曲した態様で保持するケーブル保持具６を備えている。
【００２８】
本実施形態に係るケーブル保持具６は、図４に示す如く、弾性変形可能な金属帯体６０と、該金属帯体６０よりも幅広で変形自在に形成された樹脂帯体６１と、樹脂帯体６１に沿わせたケーブルＣ及び金属帯体６０を該樹脂帯体６１に保持させる保持手段６２とを備えている。
【００２９】
前記金属帯体６０は、バネ綱等の弾性に富む金属板から構成されており、一端部に前記ヘッド２０に固定する固定部６００を備えると共に、他端部に制御ユニット２５に固定する固定部６０１を備えている。本実施形態に係る各固定部６００，６０１は、ネジ等の固定手段（図示しない。）を介してヘッド２０、及び制御ユニット２５に固定するように構成されている。
【００３０】
該金属帯体６０は、各固定部６００，６０１をヘッド２０及び制御ユニット２５に固定した状態で、樹脂帯体６１に沿った姿勢で配置される。即ち、金属帯体６０は、樹脂帯体６１に保持された状態で、長手方向に略Ｕ字状に湾曲した姿勢でヘッド２０と制御ユニット２５とに跨って配置される（図３参照）。該金属帯体６０は、上述の如く弾性に富む金属材料から構成されているので、湾曲部分の曲げ半径が小さくなり過ぎることなくＵ字状の湾曲態様を維持すると共に、湾曲部分を境にした一端側及び他端側を真っ直ぐな状態で維持するようになっている。特に、本実施形態に係る金属帯体６０は、幅方向に湾曲して樋状に形成されており、ヘッド２０と制御ユニット２５とが相対移動して湾曲部分が長手に移行する際、湾曲していた部分が瞬時に真っ直ぐな姿勢に戻ってその姿勢で維持できるようになっている。
【００３１】
即ち、本実施形態に係る金属帯体６０は、長手方向に真っ直ぐに延びた状態で幅方向が湾曲して樋状をなすように形成されており、長手方向において略Ｕ字状に湾曲させると、その湾曲部分が幅方向に伸びるように変形し、自然な姿勢（幅方向に湾曲した樋状をなして長手方向に真っ直ぐに延びる姿勢）に戻ろうとする復元力が作用するようになっている。そのため、該金属帯体６０は、長手方向で湾曲した部分に、該湾曲によって作用する復元力に加え、樋状に戻ろうとする復元力が作用するので、ヘッド２０と制御ユニット２５とが相対移動して金属帯体６０の湾曲部分が長手方向に移行する際、湾曲していた部分が瞬時に真っ直ぐに戻る。また、真っ直ぐに延びた部分については樋状に戻るため、直線性が担保される。従って、該金属帯体６０は、湾曲部分を境にして一端側及び他端側がヘッド２０と制御ユニット２５との相対移動方向に沿うように略Ｕ字状に湾曲した態様となる。即ち、本実施形態に係る金属帯体６０は、ヘッド２０及び制御ユニット２５の相対移動方向に対応して、湾曲部分を境にして一端側と他端側とが略平行な状態で維持する。
【００３２】
前記樹脂帯体６１は、フィルム状に形成された変形自在な樹脂成型物であり、前記金属帯体６０よりも幅広に形成されている。該樹脂帯体６１は、前記保持手段６２を介して金属帯体６０及びケーブルＣを保持し、ヘッド２０と制御ユニット５０との間に湾曲した態様で配設される（図３参照）。本実施形態に係るケーブル保持具６は、樹脂帯体６１に金属帯体６０を沿わせた（重ね合わせた）状態で、樹脂帯体６１を内側にして略Ｕ字状に湾曲させるようになっており、金属帯体６０及び樹脂帯体６１の湾曲部分での曲率半径の差を考慮して、外側に位置する金属帯体６０の長手方向の長さが内側に位置する樹脂帯体６１の長手方向の長さよりも長く設定されている。
【００３３】
該樹脂帯体６１は、幅方向の両端部に後述する第一保持部６２１を該樹脂帯体６１と交差方向に延出させる一対の規定位置６５，６５が設定されている。該一対の規定位置６５，６５は、樹脂帯体６１の長手方向に伸びる中心線を基準にした対称位置に設定され、規定位置６５，６５間の間隔（幅方向の間隔）は、金属帯体６０の幅よりも広い間隔に設定されている。本実施形態においては、金属帯体６０及びケーブルＣを複数箇所で保持すべく、一対の規定位置６５，６５が長手方向に間隔をおいて複数箇所に設定されている。
【００３４】
本実施形態に係る樹脂帯体６１は、各規定位置６５，６５…に第一保持部６２１を挿通させるための貫通穴６１ａ，６１ｂが穿設されている。従って、上述の如く、一対の規定位置６５，６５が長手方向に間隔をおいて複数箇所設定されているので、本実施形態に係る樹脂帯体６１には、幅方向の両端部に位置する一対の貫通穴６１ａ，６１ｂが、樹脂帯体６１の長手方向に間隔をおいて複数対設けられ、各対の貫通穴６１ａ，６１ｂは、貫通穴６１ａ，６１ｂ同士の間隔（幅方向の間隔）が、金属帯体６０の幅よりも広い間隔になっている。即ち、幅方向における貫通穴６１ａ，６１ｂ（規定位置６５，６５）同士の間隔は、金属帯体６０を樹脂帯体６１に沿わせて配置した際に、貫通穴６１ａ，６１ｂに挿通した（規定位置６５，６５から延出した）第一保持部６２１，６２１が金属帯体６０の幅方向の両側に位置するように設定されている。
【００３５】
該樹脂帯体６１は、金属帯体６０と同様に、各ユニット（ヘッド２０、制御ユニット２５）に固定する固定部６８，６９が両端部に設けられている。本実施形態に係る各固定部６８，６９は、ネジ等の固定手段（図示しない。）を介してヘッド２０、及び制御ユニット２５に固定するように構成されている。なお、該樹脂帯体６１の固定部６８，６９は、重ね合わされた金属帯体６０の固定部６００，６０１と一致するように形成されており、共通の固定手段でヘッド２０、及び制御ユニット２５に固定できるようになっている。
【００３６】
前記保持手段６２は、樹脂帯体６１の幅方向の両端部の一対の規定位置６５，６５から樹脂帯体６１と交差方向に延出し、金属帯体６０の幅方向の両側に位置する一対の第一保持部６２１，６２１と、各第一保持部６２１，６２１に連結されて互いに対向する相手方の第一保持部６２１，６２１側に向けて延出する第二保持部としての規制体６２２とを備えており、樹脂帯体６１、第一保持部６２１，６２１及び規制体６２２で包囲された領域内にケーブルＣ及び金属帯体６０を介設して樹脂帯体６１にケーブルＣ及び金属帯体６０を保持させるようになっている。即ち、保持手段６２は、ケーブルＣ及び金属帯体６０が幅方向で移動するのを一対の第一保持部６２１，６２１で規制すると共に、樹脂帯体６１から離間方向に移動するのを規制体（第二保持部）６２２で規制することで、ケーブルＣ及び金属帯体６０を保持できるようになっている。
【００３７】
具体的に説明すると、本実施形態に係る保持手段６２は、前記一対の第一保持部６２１，６２１を備えた保持体６２０と、一対の第一保持部６２１，６２１に跨るようにして各第一保持部６２１，６２１に取り付けられる（連結される）規制体６２２とで構成されている。
【００３８】
前記保持体６２０は、樹脂帯体６１の両端部に穿設された一対の貫通穴６１ａ，６１ｂ（規定位置６５，６５）に挿通される一対の第一保持部６２１，６２１と、該一対の第一保持部６２１，６２１の基端同士を連結する連結部６２３とで構成されている。
【００３９】
一対の第一保持部６２１，６２１は、互いに略平行をなし、それぞれの先端部には鉤状部６２１ｂが形成されている。即ち、第一保持部６２１，６２１は、連結部６２３に接続されて延出方向に平等断面をなす延出部６２１ａと、該延出部６２１ａの先端に接続された鉤状部６２１ｂとで構成されている。該鉤状部６２１ｂは、延出部６２１ａとの接続面が、延出部６２１ａの断面よりも大きく設定されており、延出部６２１ａの外面に対して直角で外方に向けて突出した係合爪６２１ｃが形成され、該係合爪６２１ｃの外端から第一保持部６２１の先端に向けて先細りに形成されている。連結部６２３は、一対の保持部６２１，６２１と一体成型されたもので平面視短冊状に形成されており、長手方向の両端部に第一保持部６２１，６２１が突設されている。
【００４０】
前記規制体６２２は、連結部６２３と略同様の形状（平面視短冊状）をなし、両端部に第一保持部６２１，６２１を挿通させる挿通穴６２４，６２４が穿設されている。該挿通穴６２４，６２４は、挿通された第一保持部６２１，６２１の鉤状部６２１ｂ（係合爪６２１ｃ）が周縁部と係合するように形成されている。
【００４１】
上記構成のケーブル保持具６にケーブルＣを保持させるには、図５に示す如く、樹脂帯体６１に金属帯体６０及びケーブルＣを沿わせた状態（金属帯体６０と樹脂帯体６１との間にケーブルＣを介在させた状態）で、樹脂帯体６１の金属帯体６０と対向する面とは反対側の面側から、貫通穴６１ａ，６１ｂに第一保持部６２１，６２１を挿通し、該第一保持部６２１，６２１の鉤状部６２１ｂを規制体６２２の挿通穴６２４，６２４に挿通して係合させる。
【００４２】
この状態で、保持手段６２は、連結部６２３が樹脂帯体６１に干渉して第一保持部６２１，６２１が金属帯体６０側へ離間（脱落）が防止され、規定位置６５，６５（貫通穴６１ａ，６１ｂの形成位置）装着された状態となる。そして、ケーブルＣ及び金属帯体６０は、一対の第一保持部６２１，６２１で金属帯体６０の幅方向への移動が規制されると共に、第一保持部６２１，６２１に係合した規制体６２２で樹脂帯体６１から離間する方向への移動（脱落）が規制された状態で樹脂帯体６１に保持された状態となる。
【００４３】
このように、保持手段６２を介してケーブルＣ、金属帯体６０を樹脂帯体６１に一体的に保持させたケーブル保持具６は、ケーブルＣ、金属帯体６０及び樹脂帯体６１を長手方向に湾曲させた状態で、ヘッド２０と制御ユニット２５との間に配設される。即ち、ヘッド２０と制御ユニット２５との間で湾曲態様にして、各固定部６８，６９，６００，６０１がヘッド２０及び制御ユニット２５に固定される。この状態で、樹脂帯体６１及びケーブルＣが、これらよりも剛性及び弾性に富む金属帯体６０の姿勢（湾曲態様）に従うことになる。そして、金属帯体６０の湾曲した部分には、真っ直ぐな姿勢に戻ろうとする復元力が作用するので、ヘッド２０と制御ユニット２５とが相対移動して湾曲した部分が移行するに際し、湾曲していた部分が復元力で真っ直ぐに延びる。
【００４４】
従って、金属帯体６０に比して弾性及び剛性が乏しい変形自在な樹脂帯体６１、及びケーブルＣは、保持手段６２を介して一体となった金属帯体６０の姿勢に追従する。特に、金属帯体６０は、幅方向に樋状をなしているので、湾曲した部分を境に一端側及び他端側の直線性が担保されるので、これに追従する樹脂帯体６１及びケーブルＣの湾曲した部分を境に一側及び他端側が真っ直ぐに延び、ヘッド２０及び制御ユニット２５の相対移動方向に沿った態様で維持している。
【００４５】
図１に戻り、前記切断部３は、プリント部２の下流側に設けられており、互いに接離する一対のカッター３０，３０を備えている。該切断部３は、プリント部２から搬送されてくる長尺なペーパーＰを予め設定されたサイズ（長さ）に切断するようになっている。
【００４６】
前記デカール部４は、上流側から搬送されてくるペーパーＰの上流側と下流側とを支持する一対の支持部４０，４１と、該一対の支持部４０，４１の間に位置するペーパーＰを、巻き癖とは反対側の曲げが作用するように押圧する押圧ローラ４３とを備え、ロールＲから引き出されることによる巻き癖と、押圧ローラ４３による反対側の曲げとを相殺させることでペーパーＰを真っ直ぐに矯正するようになっている。
【００４７】
ラミネート装置Ｅ２は、インクジェットプリンタＥ１から排出されるペーパーＰをそのまま外部に排出する第一経路Ａと、インクジェットプリンタＥ１から排出されたペーパーＰにラミネート処理を施す第二経路Ｂとが形成されており、第一経路Ａの途中にペーパーＰの搬送方向を第二経路Ｂに切り換える振分部５を備えている。
【００４８】
前記第一経路Ａは、複数の搬送ローラ対（採番しない。）で構成されており、外部に設けられたトレー７ａ上に処理済みのペーパーＰを排出できるように構成されている。前記第二経路Ｂ上には、プリント処理済みのペーパーＰにラミネート処理を施すラミネート部８が形成されている。該ラミネート部８は、シート状の基材にラミネート層が積層されたラミネート材Ｘと、ラミネート材Ｘのラミネート層を転写させるアンダーフィルムＹとを互いに対向させて搬送するように構成されており、該ラミネート材ＸとアンダーフィルムＹとの間にペーパーＰが供給され、軸心部にヒータを備えた加熱ローラ対８０でこれらの三者を圧着搬送することで、ペーパー（プリント）Ｐの記録面にラミネート層を加熱圧着させると共に、ペーパーＰからはみ出るラミネート層をアンダーフィルムＹに転写させるように構成されている。
【００４９】
そして、アンダーフィルムＹをペーパーＰから離間させることで、ペーパーＰの端部のエッジ作用等により、はみ出たラミネート層をペーパーＰ上のラミネート層から切り離すと共に、ペーパーＰ上のラミネート層から基材を剥離することでペーパーＰの記録面上にラミネート層を形成できるようになっている。かかるラミネート処理されたペーパー（プリント）Ｐは、第二経路Ｂ上で搬送され外部に設けられたトレー７ｂに排出されるようになっている。
【００５０】
次に、上記構成のインクジェットプリンタＥ１の作動について説明すると、まず、ペーパー供給部１からペーパーＰが引き出され、該ペーパーＰがプリント部２のプリント領域に送り込まれる。
【００５１】
そうすると、画像データ等を基に、ヘッド２０が往復動しつつノズルからインク滴が吐出され、ヘッド２０の吐出面と対向するペーパーＰにプリント処理が施される。このようにヘッド２０が移動する際、ケーブルＣ及びこれを保持したケーブル保持具６（金属帯体６０、樹脂帯体６１）の湾曲部分が移行することにより、ヘッド２０の移動を許容した上でヘッド２０と制御ユニット２５との電気的な接続が維持され、制御ユニット２５からの信号がヘッド２０に向けて送られる。
【００５２】
そして、図３に示す如く、ヘッド２０が移動するに際し、ケーブルＣ、金属帯体６０、及び樹脂帯体６１の湾曲部分が長手方向に移行するが、上述の如く、保持手段６２を介して一体的に樹脂帯体６１に保持された金属帯体６０の弾性作用により、ケーブルＣ及び樹脂帯体６１がヘッド２０及び制御ユニット２５の相対移動方向に沿った姿勢となり、金属帯体６０の剛性によりその姿勢が維持されることになる。そして、保持手段６２は、樹脂帯体６１の貫通穴６１ａ，６１ｂに第一保持部６２１，６２１が挿通されることで該樹脂帯体６１に装着されているので、湾曲部分が移行しても、規定位置（貫通穴６１ａ，６１ｂの形成位置）６５，６５で維持し、当該部分で金属帯体６０及びケーブルＣが保持される。
【００５３】
このように、ヘッド２０と制御ユニット２５との相対移動が繰り返されるが、金属帯体６０には曲げによって応力が集中するような穴や切欠きが湾曲する範囲内に形成されていないので、湾曲に伴う応力集中が発生して破断するといった事態にならず、長期に亘ってケーブルＣや樹脂帯体６１が保持されることになる。なお、樹脂帯体６１に貫通穴６１ａ，６１ｂを穿設しているが、該樹脂帯体６１は、変形自在な軟質な樹脂で成型されているので、貫通穴６１ａ，６１ｂの周辺に応力が作用したとしても、バネ綱のように疲労破壊が発生することがなく、確実にケーブルＣ及び金属帯体６０が保持される。
【００５４】
図１に戻り、プリント部２でプリント処理されたペーパーＰは、切断部３で枚葉状に切断された後、デカール部４で巻き癖が矯正される。しかる後、ラミネート装置Ｅ２において、ラミネート処理を施さない場合には、第一経路Ａで搬送されトレー７ａ上に排出され、ラミネート処理を行う場合には、第二経路Ｂ上のラミネート部８でラミネートが施された後にトレー７ｂ上に排出されることになる。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係るインクジェットプリンタＥ１に装着したケーブル保持具６は、樹脂帯体６１に沿わせたケーブルＣ及び金属帯体６０を保持手段６２を介して該樹脂帯体６１に保持させるようにしたので、金属帯体６０の弾性を保持手段６２を介してケーブルＣ及び樹脂帯体６１に作用させることができ、弾性に乏しい樹脂帯体６１及びケーブルＣを略Ｕ字状に湾曲させてヘッド２０及び制御ユニット２５の相対移動方向に沿わせた状態にすることができる。また、金属帯体６０の剛性により、金属帯体６０及びケーブルＣを湾曲態様で確実に維持させることができる。
【００５６】
そして、保持手段６２を介して金属帯体６０及びケーブルＣを樹脂帯体６１に保持させるようにしたので、金属帯体６０に切欠きや穴を設ける必要がなく、該金属帯体６０（ケーブル保持具６）の破断を防止することができる。
【００５７】
また、前記樹脂帯体６１に、第一保持部６２１，６２１を延出させる規定位置６５，６５が長手方向に間隔をおいて複数箇所に設定されると共に、該規定位置６５，６５に対応して保持手段６２を複数備えているので、ケーブルＣ及び金属帯体６０を複数箇所で保持することができ、ケーブルＣ、金属帯体６０、及び樹脂帯体６１の一体感を高めることができる。これにより、金属帯体６０の変形状態（復元状態）にケーブルＣ及び樹脂帯体６１を確実に追従させることができる。
【００５８】
さらに、前記樹脂帯体６１は、規定位置６５，６５に第一保持部６２１，６２１を挿通させる貫通穴６１ａ，６１ｂが穿設され、保持手段６２は、一対の第一保持部６２１，６２１の基端同士が連結部６２３を介して連結された保持体６２０と、一対の第一保持部６２１，６２１に跨った態様で該第一保持部６２１，６２１に取り付けられる規制体６２２と構成するようにしたので、樹脂帯体６１、一対の第一保持部６２１，６２１及び規制体６２２で包囲される領域に金属帯体６０及びケーブルＣを介設すれば、樹脂帯体６１側から離間する方向、及び樹脂帯体６１の幅方向の移動を確実に阻止した状態で確実に保持することができる。
【００５９】
特に、規制体６２２に第一保持部６２１，６２１を挿通させる一対の挿通穴６２４，６２４を形成し、第一保持部６２１，６２１の先端部に挿通穴６２４，６２４の周縁部に係合する係合爪６２１ｃを形成するようにしたので、第一保持部６２１と規制体（第二保持部）６２２との連結の連結が確実である上に、組み付けが容易である。
【００６０】
その上、前記金属帯体６０を幅方向に湾曲して樋状に形成したので、ヘッド２０、及び制御ユニット２５が相対移動して金属帯体６０の湾曲部分が移行した際に、湾曲していた部分が迅速且つ確実に真っ直ぐに延び、ヘッド２０、及び制御ユニット２５の相対移動方向に確実に沿わせた態様にすることができる。また、金属帯体６０を樋状に形成することで、真っ直ぐに延びた状態での剛性が高まり、湾曲した部分を境にする一端側及び他端側において、当該金属帯体６０をはじめに、樹脂帯体６１及びケーブルＣを真っすぐな姿勢で確実に維持することができる。
【００６１】
尚、本発明のケーブル保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６２】
上記実施形態において、インクジェットプリンタＥ１を一例に挙げて説明したが、上記構成のケーブル保持具６が適用される機器はこれに限定されるものではなく、例えば、従来技術で説明したフラットベットスキャナーやデジタルコピー機、写真処理装置等の種々の機器、即ち、互いに相対移動する二つのユニット（一方が固定され、他方が移動するものや、両方が移動するもの）同士がケーブルを介して電気的に接続された構成を備えた機器に適用することができる。
【００６３】
上記実施形態において、ヘッド２０と制御ユニット２５とを接続したケーブルＣにフラットケーブルが採用されたが、上記構成のケーブル保持具６で保持するケーブルはこれに限定されるものではなく、単線のケーブル等であっても勿論よい。この場合、単線のケーブルを複数本保持するようにしても勿論よい。
【００６４】
上記実施形態において、保持体６２０と別体で構成した規制体６２２と、樹脂帯体６１との間に金属帯体６０及びケーブルＣを介設して保持するようにしたが、上記構成のケーブル保持具６におけるケーブルＣ及び金属帯体６０の保持態様は、これに限定されるものではなく、例えば、図６（イ）に示す如く、保持体６２０の連結部６２３と樹脂帯体６１との間にケーブルＣを介設すると共に、規制体６２２と樹脂帯体６１との間に金属帯体６０を介設して保持するようにしたり、図示しないが、保持体６２０の連結部６２３と樹脂帯体６１との間にケーブルＣ及び金属帯体６０を介設して保持するようにしたりしてもよい。即ち、上記実施形態に係るケーブル保持具６は、連結部６２３が第一保持部６２１に連結されると共に、該連結された第一保持部６２１と対向する相手方の第一保持部６２１に向けて延出した態様をなしているため、規制体６２２と同様に、樹脂帯体６１との間に介装されたケーブルＣ及び金属帯体６０が樹脂帯体６１から離間するのを規制する第二保持部として機能する。従って、上記実施形態の如く、樹脂帯体６１の両面側に第二保持部を備えた態様の保持手段６２を採用する場合には、ケーブルＣ及び金属帯体６０は、樹脂帯体６１の何れの面側に介設してもよい。このような態様にしても、保持手段６２によって金属帯体６０、ケーブルＣ及び樹脂帯体６１の一体性が損なわれることなく、湾曲部分の移行に伴って直線的に復元しようとする金属帯体６０の弾性（復元力）をケーブルＣ及び樹脂帯体６１に作用させることができる。
【００６５】
さらに、上記実施形態において、ケーブル保持具６でケーブルＣのみを保持するようにしたが、例えば、図６（ロ）に示す如く、ケーブルＣ及び金属帯体６０を上記実施形態と同様に保持手段６２を介して樹脂帯体６１に保持させると共に、該樹脂帯体６１と保持体６２０の連結部６２３との間に、ヘッド２０に接続されたチューブ２２を介設して保持するようにしてもよい。また、第二保持部（規制体）６２２と樹脂帯体６１との間にケーブルＣとチューブ２２とを介設して保持するようにしてもよい。但し、チューブ２２をケーブルＣと共に保持するには、第二保持部６２２（連結部６２３も含む）と樹脂帯体６１との間にチューブ２２を介設し得る間隔を確保する必要があるため、チューブ２２等の管径を考慮して第一保持部６２１，６２１の長さを適宜設定することは勿論のことである。
【００６６】
上記実施形態において、金属帯体６０が外側に位置するようにケーブル保持具６を略Ｕ字状に湾曲させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、金属帯体６０が樹脂帯体６１に対して内側に位置するよう略Ｕ字状に湾曲させるようにしてもよい。この場合、曲げ半径の差を考慮して、樹脂帯体６１の長手方向の長さを金属帯体６０の長手方向の長さよりも長く設定すればよい。
【００６７】
上記実施形態において、第一保持部６２１を樹脂帯体６１の両端部の規定位置６５，６５で位置決めすべく、該規定位置６５，６５に貫通穴６１ａ，６１ｂを穿設したが、保持手段６２を樹脂帯体６１に対して別体に構成した際の第一保持部６２１の位置決めはこれに限定されるものではなく、例えば、樹脂帯体６１の幅方向の両端部に設定された一対の規定位置６５、６５に切欠きを設けてもよい。この場合、切欠きに対して第一保持部６２１，６２１を介装すれば、樹脂帯体６１の長手方向の移動を規制した状態で第一保持部６２１，６２１（保持手段６２）を位置決めすることができ、その結果、ケーブルＣ及び金属帯体６０を一定の所定位置で保持することができる。
【００６８】
上記実施形態において、連結部６２３を介して基端同士が連結された一対の第一保持部６２１，６２１を樹脂帯体６１の貫通穴６１ａ，６１ｂに挿通することで、連結部６２３と樹脂帯体６１との干渉によって抜け止めした上で、第一保持部６２１，６２１が樹脂帯体６１の規定位置６５，６５（貫通穴６１ａ，６１ｂ）に対し交差方向に延出するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図７（イ）に示す如く、樹脂帯体６１の幅方向の両端部の規定位置６５，６５から第一保持部６２１が樹脂帯体６１に対して直交方向に延出するように、樹脂帯体６１と第一保持部６２１とを一体的に成形するようにしてもよい。この場合、上記実施形態と同様の規制体６２２を第一保持部６２１に連結すれば、規制体６２２と樹脂帯体６１との間で金属帯体６０及びケーブルＣを保持することができる。
【００６９】
また、上記実施形態において、第二保持部として規制体６２２を第一保持部６２１，６２１と別体で構成し、一対の第一保持部６２１，６２１に跨るように規制体６２２を第一保持部６２１，６２１に連結することで、ケーブルＣ及び金属帯体６０を保持できるように構成したが、樹脂帯体６１から離間する方向でのケーブルＣ及び金属帯体６０の移動を規制する規制体（第二保持部）の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、図７（ロ）に示す如く、樹脂帯体６１の規定位置６５，６５から延出する第一保持部６２１と第二保持部６２２とを一体的に成形し、該第二保持部６２２を爪状に形成するようにしてもよい。この場合、第二保持部６２２が金属帯体６０の幅方向の端部に係合するように第二保持部６２２の延出量を設定することは勿論である。また、保持するケーブルＣが、上記実施形態の如くフラットケーブルであり、金属帯体６０と同等の幅である場合には、ケーブルＣを金属帯体６０の外側に配設し、第二保持部６２２をケーブルＣの幅方向の端部に係合させるようにしてもよい。この場合、上記実施形態と同様に、一対の第一保持部６２１，６２１の基端部同士を連結部６２３を介して連結するようにしてもよいし、図７（イ）に示した保持手段６２と同様に、一対の第一保持部６２１，６２１を樹脂帯体６１と一体的に成形するようにしてもよい。
【００７０】
上記実施形態において、保持体６２０（一対の第一保持部６２１，６２１）と規制体（第二保持部）６２２とを別体で構成し、保持体６２０に規制体６２２を連結することでケーブルＣ及び金属帯体６０を保持するように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図７（ハ）に示す如く、一対の第一保持部６２１，６２１から延出する第二保持部６２２同士を連結して一体的に形成すると共に、第一保持部６２１，６２１の先端部（第二保持部６２２と連結された端部とは反対側の端部）に鉤状部６３０を形成し、第二保持部６２２と樹脂帯体６１との間にケーブルＣ及び金属帯体６０を介設した状態で、樹脂帯体６１の貫通穴６１ａ，６１ｂに一対の第一保持部６２１，６２１を挿通して鉤状部６３０を貫通穴６１ａ，６１ｂの周縁部と係合させるようにしてもよい。このようにしても、一対の第一保持部６２１，６２１が樹脂帯体６１の規定位置６５，６５から該樹脂帯体６１と交差方向に延出し、第二保持部６２２が対向する第一保持部６２１側に延出した態様となるので、樹脂帯体６１、一対の第一保持部６２１，６２１及び第二保持部６２２で包囲された領域内にケーブルＣ及び金属帯体６０を介設して保持することができる。
【００７１】
上記実施形態において、平面視短冊状の連結部６２３を介して一対の第一保持部６２１，６２１同士が略平行をなして連結された保持体６２０と、平面視短冊状をなす規制体（第二保持部６２２）とで保持手段６２を構成するようにしたが、保持手段６２は、これに限定されるものではなく、例えば、保持手段６２に結束バンド（いわゆる、インシュロック）等の紐状体を採用するようにしてもよい。この場合、樹脂帯体６１の幅方向の両端部に設けた貫通穴６１ａ，６１ｂ或いは切欠きに紐状体を挿通（介装）し、ケーブルＣ及び金属帯体６０を抱え込むように紐状体で結束すればよい。このようにすれば、紐状体（保持手段６２）は、樹脂帯体６１の規定位置６５，６５から該樹脂帯体６１に対して交差方向に延出した部分で第一保持部６２１，６２１を構成し、これに連続して反対側（相手側）の第一保持部６２１に向けて延出した部分で第二保持部６２２を構成することになり、上記実施携形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
上記実施形態において、保持手段６２を介して樹脂帯体６１にケーブルＣ及び金属帯体６０を保持させた後、金属帯体６０及び樹脂帯体６１の固定部６８，６９，６００，６０１をヘッド２０及び制御ユニット２５に固定するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂帯体６１をヘッド２０と制御ユニット２５との間で湾曲させて配置した後、ケーブルＣ及び金属帯体６０を樹脂帯体６１に沿わせて保持手段６２で保持させるようにしてもよい。
【００７３】
上記実施形態において、金属帯体６０の固定部６００，６０１と樹脂帯体６１の固定部６８，６９とを共通の固定手段で固定できるようにしたが、各固定部６８，６９，６００，６０１を別個独立にヘッド２０及び制御ユニット２５に固定するようにしてもよい。
【００７４】
上記実施形態において、金属帯体６０及び樹脂帯体６１の何れにも固定部６８，６９，６００，６０１を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂帯体６１のみに固定部６８，６９を設けたり、金属帯体６０にのみ固定部６００，６０１を設けるようにしてもよい。また、固定部６８，６９，６００，６０１は、必要に応じて設ければよく、例えば、ケーブルＣとユニット（ヘッド２０や制御ユニット２５等）とが剛性のあるコネクタを介して接続される場合等においては、保持手段６２を介してコネクタ、金属帯体６０を樹脂帯体６１に保持して固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの全体概略図であって、ラミネート装置を装着した状態を示す。
【図２】同実施形態に係るインクジェットプリンタのプリント部の概略斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係るインクジェットプリンタのヘッドを制御ユニットとを接続したケーブルをケーブル保持具で保持した状態の概略斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル保持具の分解斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係るケーブル保持具の断面図であって、図３のＩ−Ｉ断面を示す。
【図６】同実施形態に係るケーブル保持具の断面図であって、（イ）は、別の保持態様でケーブルを保持した図を示し、（ロ）は、ケーブル及びチューブを保持した状態を示す。
【図７】本発明のケーブル保持具の他実施形態であって、（イ）は、樹脂帯体に第一保持部を連設させたものを示し、（ロ）は、第一保持部の先端部に第二保持部を爪状に形成し、第二保持部で金属帯体の移動を規制させたものを示し、（ハ）は、一対の第一保持部を第二保持部で連結すると共に、第一保持部の先端部を鉤状部を形成し、該鉤状部を樹脂帯体に穿設した貫通穴の周縁部と係合させるようにしたものを示し、（ニ）、第一保持部及び第二保持部（保持手段）を一本の結束バンドで構成したものを示す。
【符号の説明】
【００７６】
１…ペーパー供給部、２…プリント部、３…切断部、４…デカール部、５…振分部、６…ケーブル保持具、７ａ…トレー、７ｂ…トレー、８…ラミネート部、２０…ヘッド（ユニット）、２１…ヘッド駆動手段、２２…チューブ、２５…制御ユニット（ユニット）、３０，３０…カッター、４０，４１…支持部、４３…押圧ローラ、６０…金属帯体、６１…樹脂帯体、６１ａ，６１ｂ…貫通穴、６２…保持手段、６５，６５…規定位置、６８，６９…固定部、８０…加熱ローラ対、２００…チューブ接続部、２１０…ガイドレール、６００，６０１…固定部、６２０…保持体、６２１…第一保持部、６２１ａ…延出部、６２１ｂ…鉤状部、６２１ｃ…係合爪、６２２…規制体（第二保持部）６２３…連結部、６２４…挿通穴、Ａ…第一経路、Ｂ…第二経路、Ｃ…ケーブル、Ｅ１…インクジェットプリンタ（プリンタ）、Ｅ２…ラミネート装置、Ｌ…境界線、Ｐ…ペーパー、Ｒ…ロール、Ｘ…ラミネート材、Ｙ…アンダーフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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