(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収層及び防漏層からなり、捲縮性繊維を２０〜７０重量％含んでなる吸収性本体を有する吸収性物品であって、
前記吸収層における少なくとも肌当接面側は、表面シートから形成されており、該表面シートは、捲縮性繊維を３０〜１００重量％含んでおり且つ該表面シートの厚み方向に対し、肌当接面よりも非肌当接面の方が親水度が高くなっており、
前記表面シートは、該表面シートを構成する素材の長尺方向を前記吸収性本体の幅方向に向けて、前記防漏層に接合されており、該素材の長尺方向を該幅方向以外の方向に向けて該防漏層に接合されておらず、
前記表面シートの肌当接面側には、非肌当接面側から肌当接面側に向けて隆起した多数の隆起部が形成されており、
前記吸収性本体は、その長手方向両側部を含む該吸収性本体の周縁部全周に、他の領域よりも実質的に厚みが薄くなるように押圧されて形成された押圧化部を有しており、
前記押圧化部は、前記捲縮性繊維が捲縮状態を維持している領域を３０％以上有しており且つ多数のドット状のヒートシール部から形成されており、
前記防漏層の非肌当接面側には、下着への止着用の止着用粘着剤が設けられており、該止着用粘着剤は、前記吸収性本体の幅方向に延びる複数本の帯状の粘着剤が、該吸収性本体の長手方向に所定間隔で配列して構成されているパンティライナー。
【請求項２】
前記表面シートと前記防漏層とは非連続的な接着部により接合されており、該接着部の幅は、前記吸収性本体の長手方向中央位置において、該吸収性本体の幅の４０〜１００％である請求項１記載のパンティライナー。
【請求項３】
前記止着用粘着剤の幅は、前記吸収性本体の長手方向中央位置において、該吸収性本体の幅の７０〜１００％である請求項１又は２に記載のパンティライナー。
【請求項４】
前記表面シートの非肌当接面側には、肌当接面側に向けて凹んだ多数の上向き凹部が形成されている請求項１〜３の何れかに記載のパンティライナー。
【請求項５】
前記吸収層は、１枚の前記表面シートから形成されており、前記防漏層は、１枚の裏面シートから形成されている請求項１〜４の何れかに記載のパンティライナー。
【請求項６】
前記吸収性本体の厚みは、２ｍｍ以下である請求項１〜５の何れかに記載のパンティライナー。
【請求項７】
前記吸収層は、前記表面シートの非肌当接面側に、該表面シートの厚みの１／２以下の厚みを有する吸収シートを備えている請求項１〜６の何れかに記載のパンティライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンティライナー、脇パッド、母乳パッド、軽失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンティライナー（おりもの対策用シート）や脇パッド等の比較的少量の体液を吸収することを主目的とする吸収性物品においては、大きな吸収容量を確保することよりも、心地よい装着感を得るために厚みが薄いことや、ヨレ難い構造を有していることが特に重要となっている。
【０００３】
下記特許文献１には、肌当接面側から表面シート（表面材）、吸収体（吸収材）、裏面シート（バックシート）の順で積層されて形成されたパンティライナーが記載されている。特許文献１記載のパンティライナーにおいては、吸収体を形成する不織布に弾性復帰性を付与することにより、ヨレを生じ難くしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のパンティライナーにおいては、吸収体を形成する不織布に弾性復帰性を付与することによりヨレを生じ難くしているため、ヨレを十分に生じ難くするには、吸収体の厚みを厚くする必要があり、心地よい装着感が得られない。しかも、ヨレ防止効果も十分とは言えない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、厚みを薄くできると共にヨレ防止効果も高くでき、心地よい装着感が得られる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸収層及び防漏層からなり、捲縮性繊維を２０〜７０重量％含んでなる吸収性本体を有する吸収性物品であって、前記吸収層における少なくとも肌当接面側は、表面シートから形成されており、該表面シートは、捲縮性繊維を３０〜１００重量％含んでおり、前記表面シートは、該表面シートを構成する素材の長尺方向を前記吸収性本体の幅方向に向けて前記防漏層に接合されている吸収性物品を提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、厚みを薄くできると共にヨレ防止効果も高くでき、心地よい装着感が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の吸収性物品の一実施形態としてのパンティライナー１は、図１に示すように、吸収層２及び防漏層４からなり、捲縮性繊維を２０〜７０重量％含んでなる吸収性本体１０を有している。
【００１０】
吸収性本体１０は、吸収性物品の主体となるもので、吸収能や防漏能に直接的に関係がなく、付加的に設けられる構成、例えば、下着への止着用の止着用粘着剤５２（後述）や、幅方向外方に延出したウイング（装着時に下着を挟み込むように吸収性本体の非肌当接面側に折り返される部位。本実施形態では具備していない）等を含まない概念である。吸収性本体１０の厚みは、２ｍｍ以下であることが装着時に違和感を感じ難い点から好ましい。
【００１１】
吸収層２における少なくとも肌当接面２１側は、表面シート３から形成されており、本実施形態においては、図１（ｂ）に示すように、吸収層２は、１枚の表面シート３のみから形成されている。また、表面シート３は、捲縮性繊維を３０〜１００重量％含んでおり、好ましくは４０〜７０重量％含んでいる。
表面シート３の中に含まれる捲縮性繊維が３０重量％に満たない場合は、表面シート３のヨレによるシワ等が発生しやすくなり、ヨレ防止効果を著しく損なう。
防漏層４は、本実施形態においては、１枚の裏面シート４３から形成されている。
吸収性本体１０は、その全体として、即ち吸収層２及び防漏層４全体として、捲縮性繊維を２０〜７０重量％含んでおり、好ましくは２５〜７０重量％含んでいる。吸収性本体１０に含まれる捲縮性繊維が２０重量％に満たない場合は、捲縮性繊維のヨレ防止機能が吸収性本体１０に反映されず、ヨレ防止効果を著しく損なう。
【００１２】
捲縮性繊維には、大別して、潜在的に捲縮性を有する潜在捲縮性繊維と、顕在的に捲縮性を有する顕在捲縮性繊維がある。潜在捲縮性繊維は、加熱される前においては捲縮を発現していないが、所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。
【００１３】
潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなり、具体的には、特開平９−２９６３２５号公報や特許第２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組み合わせが好適に挙げられる。
【００１４】
顕在捲縮性繊維は、加熱の有無に拘わらず顕在的に螺旋状の捲縮を発現して収縮する性質を有する繊維である（例えば、予め機械的に捲縮をかけた繊維等）。
【００１５】
表面シート３は、それを構成する素材の長尺方向が吸収性本体１０の幅方向を向くように防漏層４に接合されている。図２には、表面シート３を構成する素材３０を２点鎖線で模式的に示し、その構成繊維である捲縮性繊維３０Ａを模式的に示している。表面シート３は、その素材３０の長尺方向を図２の矢印Ｄに示すように、吸収性本体１０（防漏層４）の幅方向（図２横方向）に向けて防漏層４に接合されている。「吸収性本体１０の幅方向に向けて」は、巨視的にみて幅方向に向いていれば、若干傾いていてもよい。
【００１６】
尚、「長手方向」及び「幅方向」というときは、それぞれ「吸収性物品の長手方向」及び「吸収性物品の幅方向」を意味する。「上面」及び「下面」というときは、それぞれ「肌当接面（側の面）」及び「非肌当接面（側の面）」を意味する。
【００１７】
捲縮性繊維を含む構成繊維から形成される表面シート３の素材３０は、一般的に、長尺状のシートに形成された後、ロール状に巻回されるが、その際、長尺状のシートには、長尺方向に張力が付与される。その結果、図２に示すように、表面シート３の素材３０における捲縮性繊維３０Ａの配向方向は、素材３０の長尺方向Ｄに配向することになる。
【００１８】
表面シート３としては、その中に捲縮性繊維を３０〜１００重量％含んでいるものであれば、当該技術分野において通常用いられている液透過性の材料を特に制限なく用いることができる。本実施形態のように、吸収層２が表面シート３のみから形成され、表面シート３に液保持性を具備させる必要がある場合には、例えば、親水化処理が施された各種不織布が用いられる。また、その際、表面シート３の厚み方向に対し、肌当接面よりも非肌当接面の方が親水度の高くなるような処理が成されていることが体液の吸収性の観点から望ましい。
【００１９】
表面シート３の肌当接面３７側には、図１に示すように、非肌当接面３５側から肌当接面３７側に向けて隆起した多数の隆起部３４が形成されていることが好ましい。表面シート３の肌当接面３７側に多数の隆起部３４が形成されていると、表面シート３（吸収層２）の肌触りや柔軟性の向上を図ることができるからである。
【００２０】
また、表面シート３の非肌当接面３５側には、肌当接面３７側に向けて凹んだ多数の上向き凹部３６が形成されていることが好ましい。表面シート３の非肌当接面３５側に多数の上向き凹部３６が形成されていると、表面シート３と防漏層４とが上向き凹部３６において接合されていない、もしくは、上向き凹部３６の周囲よりも充分に接合されていない構成とすることができ、吸収性本体１０の変形性や回復性の向上を図ることができるからである。
【００２１】
肌当接面３７側に隆起部３４が形成され、非肌当接面３５側に上向き凹部３６が形成された表面シート３としては、例えば、図３に示す表面シート３が挙げられる。
かかる表面シート３は、図１及び図３に示すように、肌当接面３７側の第１繊維層３１と非肌当接面３５側の第２繊維層３２とからなり、第１繊維層３１と第２繊維層３２とが部分的に熱融着されて熱融着部（接合部）３３が形成されており、第１繊維層３１は、熱融着部３３以外の部位において、圧縮弾性を有する多数の隆起部３４を形成している。表面シート３の非肌当接面３５側においては、熱融着部３３の位置に対応して、多数の上向き凹部３６が形成されている。
【００２２】
このような表面シート３は、繊維集合体からなる第１繊維層３１及び第２繊維層３２を、熱エンボスにより所定のパターンで部分的に熱融着させた後、第２繊維層３２を水平方向に熱収縮させて得られる。
より詳細に説明すると、熱エンボスによる熱融着は、例えば、多数のエンボスピンが規則的に配設されたエンボス面（エンボスロールの周面等）を、第１繊維層３１と第２繊維層３２との積層体における第２繊維層３２側に圧接させ、各ピンに熱圧された部位における、第１繊維層３１及び／又は第２繊維層３２の構成繊維を溶融させて行われる。第２繊維層３２の熱収縮は、例えば、第２繊維層３２を熱収縮性繊維から構成するか又は第２繊維層３２中に熱収縮性繊維を含ませておき、第１繊維層３１と第２繊維層３２とを熱融着させると同時、或いは両者を熱融着させた後に、第２繊維層３２を加熱処理することにより行われる。
【００２３】
多数の隆起部３４は、第２繊維層３２を水平方向に熱収縮させることにより、第１繊維層３１の熱融着部３３以外の部位が凸形に変形して生じたものである。また、多数の上向き凹部３６は、例えば、熱融着部３３の形成時に、熱融着部３３の周囲に位置するものが予備的に捲縮して寄り集まり、この状態下に、第２繊維層３２を収縮させることで形成される。
【００２４】
多数の熱融着部３３は、図３に示すように、散点状且つ千鳥状に規則的に形成されており、熱融着部３３同士間の距離はほぼ一定である。
各隆起部３４は、図１及び図３に示すように、それぞれドーム状をなしており、その内部は第１繊維層３１を構成する繊維で満たされている。また、各隆起部３４が形成された部分における第１繊維層３１と第２繊維層３２との界面は、接合されていないが密着した状態とされている。
各上向き凹部３６は、熱融着部３３の位置に対応して形成されている。
【００２５】
第２繊維層３２は、潜在捲縮性繊維を含んでいることが好ましい。第２繊維層３２中の潜在捲縮性繊維の含有割合は好ましくは７０〜１００重量％である。潜在捲縮性繊維を用いることで、熱収縮性とエラストマー的挙動の両者を同時に発現させることができる。
【００２６】
第２繊維層３２に、潜在捲縮性繊維以外の繊維が含まれている場合においては、当該繊維としては、潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度では実質的に熱収縮しない熱融着繊維が挙げられる。具体的には、熱収縮性を有するが、潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度では実質的に熱収縮しない熱融着繊維や、熱収縮性を実質的に有さない熱融着繊維が挙げられる（以下、これらの繊維を総称して非熱収縮性融着繊維という）。
【００２７】
第１繊維層３１は、上記非熱収縮性融着繊維を含んでいることが好ましい。具体的には、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型の熱融着複合繊維から構成されていることが好ましい。また、第１繊維層３１には、第２繊維層３２に含まれる潜在捲縮性繊維が含まれていてもよい。これによって第１繊維層３１を平面方向へ伸張させたときの回復性も高くなる。これらの観点から、第１繊維層３１に含まれる潜在捲縮性繊維の量は、３〜５０重量％、特に１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００２８】
また、裏面シート４３は、液不透過性又は撥水性の材料が用いられ、例えば、熱可塑性樹脂のフィルム、撥水性を有する不織布や、該フィルムと該不織布とのラミネートを用いることができる。本実施形態においては、透湿性を有する熱可塑性樹脂のフィルムからなる裏面シート４３を用いている。
【００２９】
表面シート３の非肌当接面３５側と防漏層４（裏面シート４３）の肌当接面４２側とは、接着剤、ヒートシール等により接合されている。吸収性本体１０の周縁部１０Ａにおいては強い接合力が要求されるため、連続的な（非連続的ではない）ヒートシールにより接合されている。それ以外の領域については、接着剤による接着部５１により接合されている。接着部５１は、巨視的にみて防漏層４の肌当接面４２側に全面的に設けることもできるが、吸収層２（表面シート３）と防漏層４とを直接当接させて、透湿性の防漏層４からの通気性を確保するために、非連続的であることが好ましい。
【００３０】
非連続的な接着部５１は、例えば、ホットメルト接着剤を、図４に示すように、スパイラルパターンで塗工することにより形成することができる。尚、図４は、表面シート３を仮想的に除去した状態を示す図である。ホットメルト接着剤の塗工パターンとしては、スパイラルパターン以外にも、例えば、ドットパターン、Ω状パターン、直線状パターンが挙げられる。これらのパターンは、ホットメルト接着剤のスパイラルスプレー塗工、スロットスプレー塗工、コントロールウィーブ塗工、グラビア塗工等で形成可能である。特に、コントロールの容易さ、防漏層へのダメージの小ささ等の観点から、スパイラルスプレー塗工やコントロールウィーブ塗工が好適に用いられる。
【００３１】
接着部５１の幅（接着部５１全体を一まとまりと考えた場合における吸収性本体１０の幅方向に沿う幅）Ｗ１は、吸収性本体１０の長手方向中央位置において、吸収性本体１０の幅Ｗ０の４０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることが更に好ましい。「吸収性本体１０の長手方向中央位置」とは、吸収性本体１０を長手方向に２等分した場合における中央位置である。上述の接着部５１の幅Ｗ１の好ましい範囲は、接着部５１の長手方向全域に亘って該当することが好ましい。
【００３２】
防漏層４の非肌当接面４１側には、下着への止着用の止着用粘着剤５２が設けられている。本実施形態においては、止着用粘着剤５２は、図１（ｂ）及び図５に示すように、吸収性本体１０の幅方向に延びる複数本の帯状の粘着剤が、長手方向に所定間隔で配列して構成されている。帯状の粘着剤の本数は、例えば１０〜３０本である。
止着用粘着剤５２の幅（止着用粘着剤５２全体を一まとまりと考えた場合における吸収性本体１０の幅方向に沿う幅）Ｗ２は、吸収性本体１０の長手方向中央位置において、吸収性本体１０の幅Ｗ０の７０〜１００％であることが好ましく、８０〜１００％であることが好ましい。上述の止着用粘着剤５２幅のＷ２の好ましい範囲は、止着用粘着剤５２の長手方向全域に亘って該当することが好ましい。
【００３３】
このように構成された本実施形態のパンティライナー１によれば、吸収層２における表面シート３に所定割合の捲縮性繊維が含まれており、表面シート３が素材の長尺方向を吸収性本体１０の幅方向に向けて防漏層４に接合されているため、吸収性本体１０の幅方向に捲縮性繊維による収縮力が働く。そのため、吸収層２と防漏層４からなるシンプルで薄くて違和感のない構成でありながら、ヨレに対する変形・回復性に優れた品質を発現することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態においては、吸収性本体１０が１枚の表面シート３のみからなる吸収層２と、１枚の裏面シート４３のみからなる防漏層４との２層構造となっているため、吸収性本体１０の薄さを確保しながらも、剛性が高くなり一層座屈変形がし難くなる。
【００３５】
次に、本発明の別の実施形態について図面を参照しながら説明する。別の実施形態については、前述の実施形態と異なる点についてのみ説明し、特に説明しない点については、前述の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同じ構成部位については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
図６に示す実施形態においては、吸収性本体１０には、その少なくとも長手方向両側部に、その他の領域よりも実質的に厚みが薄くなるように押圧されて形成された押圧化部５３が設けられている。押圧化部５３は、該長手方向両側部を含む吸収性本体１０の周縁部１０Ａ全周に亘って設けられていることが好ましい。図６（ａ）に示す右下がりハッチング領域が、押圧化部５３の形成位置を示す。つまり、押圧化部５３は、図１に示すパンティライナーにおける吸収性本体１０の周縁部１０Ａの連続的なヒートシール部に代えて設けられているものである。
【００３７】
押圧化部５３は、捲縮性繊維が捲縮状態を維持している領域を好ましくは３０％以上有しており、更に好ましくは４０％以上有している。
捲縮性繊維が捲縮状態を維持している領域が３０％以上あることにより、周縁部１０Ａにおいても、座屈変形し難く、柔らかく且つ容易に変形・回復することが可能となり、着用者に心地良い装着感を提供することができる。
【００３８】
押圧化部５３は、図６（ｂ）に示すように、例えば、多数のドット状のヒートシール部５３Ａから形成することができる。このような押圧化部５３によれば、表面シート３の構成繊維が防漏層４に不連続に接合されるため、表面シート３の構成繊維には防漏層４に接合されていない、もしくは、上向き凹部３６の周囲よりも充分に接合されていない部分が存在することになり、捲縮性繊維が捲縮状態を維持している領域５３Ｂができる。従って、吸収性本体１０の周縁部１０Ａを通常の全面的なヒートシールにより接合した場合に比して、吸収性本体１０の周縁部１０Ａにおいて、表面シート３における捲縮性繊維による収縮力が発現するため、吸収性本体１０の周縁部１０Ａは、めくれ難くなり、めくれたとしても復元し易くなる。
【００３９】
図７に示す実施形態においては、吸収層２は、表面シート３の非肌当接面３５側に、吸収シート２２を備えている。吸収シート２２の肌当接面側及び非肌当接面側は、それぞれ表面シート３の非肌当接面３５側及び防漏層４の肌当接面４２側に接合されていることが好ましいが、接合されていなくてもよい。
吸収シート２２の厚みは、表面シート３の厚みの１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることが更に好ましい。吸収シート２２の幅が広過ぎると表面シート３における捲縮性繊維による収縮力が防漏層４に伝搬し難くなるので、吸収シート２２の幅は、吸収性本体１０の幅の４０％以下であることが好ましく、５０％以下であることが更に好ましい。
【００４０】
パンティライナーは、通常おりものの吸収を主目的とするもので、あまり大きい吸収容量は要求されないが、例えば、長時間装着される場合や、生理用ナプキンの代用として用いられる場合にはある程度大きい吸収容量が望まれる。本実施形態のパンティライナーにおいては、吸収層２が表面シート３及び吸収シート２２から構成されており、吸収層２の吸収容量が大きくなっているため、かかる場合に好適である。また、吸収層２の一部が吸収シート２２から形成されていると、吸収性本体１０全体の保形性も向上する。
【００４１】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
例えば、本発明の吸収性物品は、脇パッド、母乳パッド、軽失禁パッド等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としてのパンティライナーを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は幅方向に沿う部分拡大縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示すパンティライナーにおける吸収性本体と、表面シートの素材の長尺方向との方向関係を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示すパンティライナーにおける表面シートを示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すパンティライナーにおける吸収層と防漏層との間の接着部を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、図１に示すパンティライナーにおける防漏層の非肌当接面側を模式的に示す底面図である。
【図６】図６は、別の実施形態のパンティライナーを模式的に示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は周縁部の部分拡大図である。
【図７】図７は、更に別の実施形態のパンティライナーについての幅方向に沿う部分拡大縦断面図〔図１（ｂ）対応図〕である。
【符号の説明】
【００４３】
１  パンティライナー（吸収性物品）
１０  吸収性本体
２  吸収層
２１  肌当接面
２２  吸収シート
３  表面シート
３０  素材
３０Ａ  捲縮性繊維
３４  隆起部
３５  非肌当接面
３６  上向き凹部
３７  肌当接面
４  防漏層
４１  非肌当接面
４２  肌当接面
４３  裏面シート
５１  接着部
５２  止着用粘着剤
５３  押圧化部
【図１】
0004566109.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004566109.tif 000008