(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを引き出す開口部が形成された前壁部と、該前壁部に対向する後壁部と、前記前壁部及び前記後壁部にそれぞれが連結されて互いに対向する上壁部及び底壁部と、前記前壁部、前記後壁部、前記上壁部及び前記底壁部にそれぞれが連結されて互いに対向する２つの側壁部とを有して構成される磁気テープカートリッジにおいて、
磁気テープが収容される空間を区画するために、一方の前記側壁部に連結されて該一方の側壁部から前記後壁部に向けて延びる第１の区画部と、他方の前記側壁部に連結されて該他方の側壁部から前記後壁部に向けて延びる第２の区画部とが前記底壁部上に形成され、
前記第１の区画部と前記後壁部との間には第１の間隙部が形成され、前記第２の区画部と前記後壁部との間には第２の間隙部が形成され、
前記後壁部の内側には、前記第１の間隙部及び前記第２の間隙部を通過するようにして、一部または全体が帯状であるＲＦＩＤタグが配置され、
該ＲＦＩＤタグが２つの折り曲げ部を有し、該２つの折り曲げ部が前記一方の側壁部及び前記他方の側壁部に沿ってそれぞれ延びることを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作することを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグのアンテナ長が使用されるＵＨＦ帯の電波の波長の４分の１の長さまたは２分の１の長さを有することを特徴とする請求項２に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記後壁部の外面部に、その裏側に前記ＲＦＩＤタグが配置されていることを表す文字または文字列あるいは記号または記号列が記載されたラベルが貼付されることを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
磁気テープを引き出す開口部が形成された前壁部と、該前壁部に対向する後壁部と、前記前壁部及び前記後壁部にそれぞれが連結されて互いに対向する上壁部及び底壁部と、前記前壁部、前記後壁部、前記上壁部及び前記底壁部にそれぞれが連結されて互いに対向する２つの側壁部とを有して構成される磁気テープカートリッジにおいて、
磁気テープが収容される空間を区画するために、一方の前記側壁部に連結されて該一方の側壁部から前記後壁部に向けて延びる第１の区画部と、他方の前記側壁部に連結されて該他方の側壁部から前記後壁部に向けて延びる第２の区画部とが前記底壁部上に形成され、
前記第１の区画部と前記後壁部との間には第１の間隙部が形成され、前記第２の区画部と前記後壁部との間には第２の間隙部が形成され、
前記後壁部の内側には、前記第１の間隙部及び前記第２の間隙部を通過するようにして、一部または全体が帯状である第１のＲＦＩＤタグが配置され、
該第１のＲＦＩＤタグが２つの折り曲げ部を有し、該２つの折り曲げ部が前記一方の側壁部及び前記他方の側壁部に沿ってそれぞれ延び、
前記上壁部の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグが貼付されることを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
前記第１のＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作するとともに前記第２のＲＦＩＤタグが短波帯の電波で動作するか、あるいは前記第１のＲＦＩＤタグが短波帯の電波で動作するとともに前記第２のＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作することを特徴とする請求項５に記載の磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、磁気テープカートリッジ及び情報記憶媒体収容ケースに係り、特にＲＦＩＤタグが取り付けられてＲＦＩＤリーダとの間における無線通信により入出庫処理等に係る管理を可能とする磁気テープカートリッジおよび情報記憶媒体収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００６−２７７７７号公報に記載されるように、磁気テープカートリッジ等を約数十万巻と大量に取り扱っているＩＤＣセンターにおいては、磁気テープカートリッジにＲＦＩＤタグを取り付けて、無線通信により磁気テープカートリッジの入出庫等の管理を実施している。ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグは、ＩＣチップとアンテナとを有して構成されており、これを磁気テープカートリッジ等の物品に取り付ける。ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤリーダあるいはＲＦＩＤリーダ／ライタ（以下、単にＲＦＩＤリーダと略称する。）から送信される電波に基づく電磁誘導によって電力を発生させ、この電力により当該物品に係るＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：識別情報）等の情報をＲＦＩＤリーダに送信する。
【０００３】
経理処理システムや購買処理システム等で使用される各種データ等の記録に汎用的に使用されている磁気テープカートリッジに係る物理的特性及び磁気的特性については、日本工業規格のＪＩＳ  Ｘ６１３５−１９９７により規定されている。図１は、当該規格により規定されている磁気テープカートリッジの概観を示す斜視図である。図１において、１は前壁部、２は側壁部、３は後壁部、４は上壁部、５は磁気テープ、６はリーダブロック、７は書き込み禁止機構、８は位置決めノッチである。当該規格によれば、磁気テープカートリッジの外面部において、ラベルを貼付することが可能なラベル領域は、上壁部４および後壁部３の外面部に限定されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＲＦＩＤタグは、通常、上記のような磁気テープカートリッジの上壁部の外面部に貼付される。ＲＦＩＤタグが磁気テープカートリッジの外面部に貼付されることで、種々の取扱い時においてＲＦＩＤタグが損傷することがあり、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りが不安定になるという課題があった。また、各磁気テープカートリッジに取り付けられたＲＦＩＤタグから情報を読み取る際には、その都度ＲＦＩＤリーダを磁気テープカートリッジに取り付けられたＲＦＩＤタグに対して正対するようにその姿勢を定める必要があるために、情報の読み取りに手間がかかるという課題があった。
【０００６】
本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを安定的に実施することができる磁気テープカートリッジ及び情報記憶媒体収容ケースを提供することを目的とする。また、ＲＦＩＤリーダによる情報の読み取りを簡易に実施することができる磁気テープカートリッジ及び情報記憶媒体収容ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、磁気テープを引き出す開口部が形成された前壁部に対向する後壁部の内側に、一部または全体が帯状であるＲＦＩＤタグが配置されるようにしたものである。
【０００８】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、ＲＦＩＤタグが２つの折り曲げ部を有し、折り曲げ部が後壁部に対して垂直に交わる側壁部に沿って延びるようにしたものである。
【０００９】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、ＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用するようにしたものである。
【００１０】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、ＲＦＩＤタグのアンテナ長が使用されるＵＨＦ帯の電波の波長の４分の１の長さまたは２分の１の長さを有するようにしたものである。
【００１１】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、後壁部の外面部に、その裏側にＲＦＩＤタグが配置されていることを表す文字または文字列あるいは記号または記号列が記載されたラベルが貼付されるようにしたものである。
【００１２】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、磁気テープを引き出す開口部が形成された前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状である第１のＲＦＩＤタグが配置されるとともに、前壁部および後壁部に垂直に交わる上壁部の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグが貼付されるようにしたものである。
【００１３】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジは、第１のＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作するとともに第２のＲＦＩＤタグが短波帯の電波で動作するか、あるいは第１のＲＦＩＤタグが短波帯の電波で動作するとともに第２のＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作するようにしたものである。
【００１４】
また、本願発明に係る情報記憶媒体の収容ケースは、情報記憶媒体を収容するように略直方体の形状を有し、情報記憶媒体を取り出す際に回動される上壁部の開放側の端縁部において上壁部に垂直に交わる前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状であるＲＦＩＤタグが配置されるようにしたものである。
【００１５】
また、本願発明に係る情報記憶媒体の収容ケースは、情報記憶媒体を収容するように略直方体の形状を有し、情報記憶媒体を取り出す際に回動される上壁部の開放側の端縁部において上壁部に垂直に交わる前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状である第１のＲＦＩＤタグが配置されるとともに、上壁部または上壁部に対向する底壁部の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグが貼付されるようにしたものである。
【００１６】
また、本願発明に係る情報記憶媒体の収容ケースは、後壁部の外面部に、その裏側にＲＦＩＤタグが配置されていることを表す文字または文字列あるいは記号または記号列が記載されたラベルが貼付されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、磁気テープを引き出す開口部が形成された前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状であるＲＦＩＤタグが配置されるように構成したので、磁気テープカートリッジに対する種々の取扱いの際にＲＦＩＤタグが損傷するのが防止されて、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを安定的に実施することができるという効果を奏する。また、磁気テープカートリッジは、通常、その開口部を保護するために、当該開口部が位置する前壁部を収納棚の奥の方へ向けるようにして収納される。これにより、ＲＦＩＤタグが配置される後壁部がユーザに対して正面を向くので、ＲＦＩＤリーダを磁気テープカートリッジの方向に単に向くようにすればＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができるから、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを簡易に実施することができるという効果を奏する。
【００１８】
本願発明によれば、ＲＦＩＤタグが２つの折り曲げ部を有し、折り曲げ部が後壁部に対して垂直に交わる側壁部に沿って延びるように構成したので、ＲＦＩＤタグのアンテナの面積を大きくすることができて、ＲＦＩＤリーダから送信される電波の受信感度を向上することができるという効果を奏する。さらに、磁気テープが巻回される際に負圧が発生してＲＦＩＤタグが磁気テープ方向へ引き込まれるように力を受けても、折り曲げ部の端部が磁気テープカートリッジ内を区画する壁部に係合してＲＦＩＤタグを支持するから、ＲＦＩＤタグの変位または変形を最小限に抑えてＲＦＩＤタグの損傷を防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
本願発明によれば、ＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用するように構成したので、短波帯の電波で動作するＲＦＩＤタグと比較して、より長い読み取り可能距離を得ることができるから、ＲＦＩＤリーダによるデータの読み取りをより安定的に実施することができるという効果を奏する。
【００２０】
本願発明によれば、ＲＦＩＤタグのアンテナ長が使用されるＵＨＦ帯の電波の波長の４分の１の長さまたは２分の１の長さを有するように構成したので、受信感度を高めることができるから、ＲＦＩＤリーダによるデータの読み取りをより安定的に実施することができるという効果を奏する。
【００２１】
本願発明によれば、後壁部の外面部に、その裏側にＲＦＩＤタグが配置されていることを表す文字または文字列あるいは記号または記号列が記載されたラベルが貼付されるように構成したので、ＲＦＩＤリーダのユーザがＲＦＩＤタグの位置を明確に特定できて、ＲＦＩＤリーダの向きを試行錯誤により設定する必要がなくなるから、ＲＦＩＤリーダのユーザの利便性を向上することができるという効果を奏する。
【００２２】
本願発明によれば、磁気テープを引き出す開口部が形成された前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状である第１のＲＦＩＤタグが配置されるとともに、前壁部および後壁部に垂直に交わる上壁部の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグが貼付されるように構成したので、第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグとが同じ周波数帯の電波により動作する場合には、当該周波数帯の電波に対して２方向の指向性を有することになり、ＲＦＩＤタグの情報を読み取る際における磁気テープカートリッジに対するＲＦＩＤリーダの相対的な位置や姿勢に係る自由度が大きくなるから、ＲＦＩＤリーダのユーザの利便性を向上することができるという効果を奏する。
【００２３】
本願発明によれば、第１のＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作するとともに第２のＲＦＩＤタグが短波帯の電波で動作するか、あるいは第１のＲＦＩＤタグが短波帯の電波で動作するとともに第２のＲＦＩＤタグがＵＨＦ帯の電波で動作するように構成したので、ＵＨＦ帯の電波または短波帯の電波のいずれを使用してもＲＦＩＤタグの情報を読み取ることが可能となるから、磁気テープカートリッジを管理する管理システムのフレキシビリティを向上することができるという効果を奏する。また、一方の周波数帯の電波で動作するＲＦＩＤタグが損傷して使用不能となった場合でも、他方の周波数帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用して情報の読み取りを継続することができるから、ＲＦＩＤタグの使用可能期間を延ばすことができるという効果を奏する。
【００２４】
本願発明によれば、情報記憶媒体を収容するように略直方体の形状を有し、情報記憶媒体を取り出す際に回動される上壁部の開放側の端縁部において上壁部に垂直に交わる前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状であるＲＦＩＤタグが配置されるように構成したので、収容ケースに対する種々の取扱いの際にＲＦＩＤタグが損傷するのが防止されて、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを安定的に実施することができるという効果を奏する。また、収容ケースは、通常、開放側の前壁部を収納棚の奥の方へ向けるようにして収納される。これにより、ＲＦＩＤタグが配置される後壁部がユーザに対して正面を向くので、ＲＦＩＤリーダを収容ケースの方向に単に向くようにすればＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができるから、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを簡易に実施することができるという効果を奏する。
【００２５】
本願発明によれば、情報記憶媒体を収容するように略直方体の形状を有し、情報記憶媒体を取り出す際に回動される上壁部の開放側の端縁部において上壁部に垂直に交わる前壁部に対向する後壁部の内側に一部または全体が帯状である第１のＲＦＩＤタグが配置されるとともに、上壁部または上壁部に対向する底壁部の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグが貼付されるように構成したので、第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグとが同じ周波数帯の電波により動作する場合には、当該電波に対して２方向の指向性を有することになり、ＲＦＩＤタグの情報を読み取る際における情報記憶媒体収容ケースに対するＲＦＩＤリーダの相対的な位置や姿勢に係る自由度が大きくなるから、ＲＦＩＤリーダのユーザの利便性を向上することができるという効果を奏する。また、第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグとが異なる周波数帯の電波により動作する場合には、いずれの周波数帯の電波を使用してもＲＦＩＤタグの情報を読み取ることが可能となるから、情報記憶媒体管理システムのフレキシビリティを向上することができるという効果を奏する。さらに、一方の周波数帯の電波で動作するＲＦＩＤタグが損傷して使用不能となった場合でも、他方の周波数帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用して情報の読み取りを継続することができるから、ＲＦＩＤタグの使用可能期間を延ばすことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照して本願発明に係る実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１による磁気テープカートリッジを示す部分斜視図である。この図における磁気テープカートリッジは、水平方向に平行に切断された態様により示されている。図２において、図１と同一の符号は、同一の構成要素を示すものとして、その説明を省略する。なお、以降の図においても、既に説明された構成要素については、同様に同一の符号を付して、その説明を省略するものとする。図２において、１１はその周りに磁気テープが巻回される中心部、１２は巻回される磁気テープが収容される空間をそれぞれ区画するために設けられた区画部、１３は帯状に形成されたＲＦＩＤタグ、１３ａはＲＦＩＤタグ１３において後壁部３に沿うように配置されるＲＦＩＤ本体部、１３ｂはＲＦＩＤ本体部１３ａから屈曲してそれぞれ側壁部２に沿って延びるＲＦＩＤ折り曲げ部である。
【００２７】
図３は、磁気テープカートリッジの後壁部近傍を示す断面図である。図３（ａ）は従来の磁気テープカートリッジの後壁部近傍を示す図であり、図３（ｂ）は本願発明による磁気テープカートリッジの後壁部近傍を示す図である。図３（ａ）に示される磁気テープカートリッジでは区画部１２が後壁部３に接合されているのに対して、図３（ｂ）に示される磁気テープカートリッジは、区画部１２の先端部が切除されて区画部１２と後壁部３との間に間隙が形成されている点で差異を有している。本願発明では、このような間隙を形成することにより、後壁部３の内側にＲＦＩＤタグ１３を配置することを可能としている。なお、日本工業規格のＪＩＳ  Ｘ６１３５−１９９７には、区画部１２と後壁部３との接合形態に関する規定は存在しない。このため、上記のような間隙を形成しても、ＪＩＳ  Ｘ６１３５−１９９７の規定に抵触するものではない。
【００２８】
また、本願発明に係る磁気テープカートリッジについては、その強度を検査する為に、規定されている落下試験を実施している。この落下試験においては、規定のアルミ製アクセスフロア上に貼り付けられたＰタイルに向けて、１．２ｍの上方から本願発明に係る磁気テープカートリッジを自然落下させた。この結果、磁気テープカートリッジを構成するシェルケースが完全分離しないことが確認された。
【００２９】
図４は、ＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを示す平面図である。図４において、２１はＲＦＩＤタグ１３の全体形状を規定するように帯状に形成された基体部、２２はアンテナ、２３はＩＣチップである。ＩＣチップ２３は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、送受信回路、電源回路等を有して構成されている。ＵＨＦ帯で動作するＲＦＩＤタグ１３は、９５０ＭＨｚの周波数で動作するように構成される。アンテナ２２の長さは、９５０ＭＨｚの電波の波長の４分の１になるように、７９ｍｍに設定される。図４に示されるＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグの構成の一例においては、ＲＦＩＤタグの長辺方向の長さａは約８０ｍｍとなり、短辺方向の長さｂは約１１ｍｍとなる。また、短波帯で動作するＲＦＩＤタグは、１３．５６ＭＨｚの周波数で動作するように構成される。短波帯で動作するＲＦＩＤタグは、ＵＨＦ帯で動作するＲＦＩＤタグと異なる内部構成を有するが、外形的には概ね同一の形態に形成することが可能である。
【００３０】
ＵＨＦ帯の電波を使用してＲＦＩＤタグを動作させる場合には、ＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤタグのデータを読み取ることができる範囲の最大距離として与えられる読み取り可能距離は数ｍ程度である。これに対して短波帯の電波を使用してＲＦＩＤタグを動作させる場合には、読み取り可能距離は数十ｃｍとなる。また、ＲＦＩＤタグの指向性に関しては、ＵＨＦ帯の電波を使用する場合と短波帯の電波を使用する場合とで大差はない。さらに、磁気テープカートリッジ内で巻回された磁気テープの集合体は円筒状の金属体と同様の特性を有する。このような金属体にＲＦＩＤタグを近接させると受信感度が低下する傾向がある。後壁部３と当該金属体との間の間隔は１０ｍｍ以上あるが、上壁部４と当該金属体との間の間隔は５〜６ｍｍ程度である。したがって、磁気テープカートリッジの後壁部３の内側に、ＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグ１３を配置することで、より長い読み取り可能距離およびより良好な受信感度を実現することが可能となり、ＲＦＩＤリーダによるＲＦＩＤタグの情報の読み取りをより安定的に実施することができる。
【００３１】
ＲＦＩＤタグのアンテナの面積については、面積を大きくするほど、ＲＦＩＤリーダから送信される電波の受信感度を向上させることができる。ＲＦＩＤタグ１３の長辺方向の長さａが後壁部３の幅よりも長い場合には、図２に示されるようにＲＦＩＤタグを折り曲げて配置することで、所望の面積を確保して、良好な受信感度を得ることができる。また、磁気テープが巻回される際には負圧が発生してＲＦＩＤ本体部１３ａが磁気テープ方向へ引き込まれるように力を受けるが、ＲＦＩＤ折り曲げ部１３ｂの端部が区画部１２に係合することでＲＦＩＤタグ１３が支持されるから、ＲＦＩＤタグの変位または変形を最小限に抑えてＲＦＩＤタグの損傷等を防止することが可能となる。
【００３２】
次に、ＲＦＩＤタグを磁気テープカートリッジの外面部に貼付した場合と、ＲＦＩＤタグを磁気テープカートリッジの内側に配置した場合とのそれぞれについて、磁気テープカートリッジに係る情報の読み取り可能距離を測定するために実施した実験について説明する。図５は、読み取り可能距離を測定するための実験方法を示す図である。図５において、３１はＲＦＩＤリーダに接続されてＲＦＩＤタグとの間においてＵＨＦ帯の電波の送受信を実施するアンテナ、３２は磁気テープカートリッジである。磁気テープカートリッジ３２においては、アンテナ３１に対向する壁部の外面部にＲＦＩＤタグが貼付されるか、あるいは当該壁部の内側にＲＦＩＤタグが配置される。この実験では、磁気テープカートリッジ３２から離隔する方向にアンテナ３１を移動させて、ＲＦＩＤタグの情報が読み取れなくなる地点までの距離を読み取り可能距離として特定する。
【００３３】
アンテナ３１から送信するＵＨＦ帯の電波としては、直線偏波および円偏波を用いる。また、アンテナ３１の中心点から磁気テープカートリッジ３２の方向へアンテナ面に対して垂直に延びる中心線を想定して、ＲＦＩＤタグが中心線上に位置する場合、中心線から１０ｃｍ離間した位置にＲＦＩＤタグが配置された場合、中心線から２０ｃｍ離間した位置にＲＦＩＤタグが配置された場合、及び中心線から２５ｃｍ離間した位置にＲＦＩＤタグが配置された場合のそれぞれについて、実験結果を得た。表１は、読み取り可能距離測定実験の実験結果を示す表である。表１に示されるように、円偏波を用いるよりも直線偏波を用いるほうが、読み取り可能距離は長くなる。また、ＲＦＩＤタグが中心線より離間するに従って、読み取り可能距離は短くなる。但し、ＲＦＩＤタグの取り付け態様については、ＲＦＩＤタグがアンテナに対向する壁部の外面部に貼付されている場合と、ＲＦＩＤタグが当該壁部の内側に配置されている場合とを比較しても、読み取り可能距離に差異は認められなかった。
【００３４】
【表１】
0004584854.tif 000002
【００３５】
以上のように、この実施の形態１による磁気テープカートリッジによれば、ＲＦＩＤタグが磁気テープカートリッジの後壁部の内側に配置されるように構成したので、磁気テープカートリッジに対する種々の取扱いの際にＲＦＩＤタグが損傷するのが防止されて、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを安定的に実施することができる。また、ＩＤＣセンターの保管庫において磁気テープカートリッジを保管庫内のラック等の収納棚に収納する際には、通常、磁気テープが引き出される開口部を保護するために、当該開口部が位置する前壁部をラックの奥の方へ向けるようにして収納する。すなわち、磁気テープカートリッジの後壁部が収納棚の正面方向に向くように、磁気テープカートリッジが収納される。これにより、磁気テープカートリッジの後壁部の内側に配置されたＲＦＩＤタグが、ＲＦＩＤリーダのユーザに対して正面を向くから、ＲＦＩＤリーダを磁気テープカートリッジの方向に単に向くようにすれば、ＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができるから、ＲＦＩＤタグからの情報の読み取りを簡易に実施することが可能となる。
【００３６】
図２に示されるように、ＲＦＩＤタグを折り曲げて配置するように構成したので、ＲＦＩＤタグのアンテナの面積を大きくすることができて、ＲＦＩＤリーダから送信される電波の受信感度を向上することができる。さらに、磁気テープが巻回される際に負圧が発生してＲＦＩＤタグが磁気テープ方向へ引き込まれるように力を受けても、折り曲げ部の端部が区画部に係合してＲＦＩＤタグを支持するから、ＲＦＩＤタグの変位または変形を最小限に抑えてＲＦＩＤタグの損傷等を防止することができる。また、ＲＦＩＤタグとしてＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用することで、短波帯の電波で動作するＲＦＩＤタグと比較して、より長い読み取り可能距離を得られるから、ＲＦＩＤリーダによるデータの読み取りをより安定的に実施することができる。また、ＲＦＩＤタグのアンテナ長を使用されるＵＨＦ帯の電波の波長の４分の１の長さとしたので、受信感度を高めることができるから、ＲＦＩＤリーダによるデータの読み取りを安定的に実施することができる。なお、ＲＦＩＤのアンテナ長を使用されるＵＨＦ帯の電波の波長の２分の１の長さとしても、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
ＪＩＳ  Ｘ６１３５−１９９７の規定によれば、後壁部の外面部はラベルの貼付が可能なラベル領域となっている。このラベルには、磁気テープカートリッジに記録されている情報の内容を表す識別情報を記載できることは勿論であるが、例えばＲＦＩＤタグ毎にユニークに採番され当該ＲＦＩＤに付与されるＩＤコードを記載するようにしてもよい。これにより、ＲＦＩＤタグが故障しても、例えば手入力等によりＲＦＩＤリーダに当該ＩＤコードを入力することで、磁気テープカートリッジの管理に係る障害を最小限に抑えられる。さらに、後壁部の外面部に貼付されるラベルに、ラベルの裏側にＲＦＩＤタグが存在することを表す文字または文字列あるいは記号または記号列を記載するようにしてもよい。これにより、ＲＦＩＤリーダのユーザがＲＦＩＤタグの位置を明確に特定できて、ＲＦＩＤリーダの向きを試行錯誤により設定する必要がなくなるから、ＲＦＩＤリーダのユーザの利便性を向上することができる。
【００３８】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による磁気テープカートリッジを示す斜視図である。図６において、４１は上壁部４の外面部に貼付されたＲＦＩＤタグである。図６においては、ＲＦＩＤタグ４１が上壁部４の外面部に貼付される構成が示されているが、ＲＦＩＤタグ４１が上壁部４の内面部に貼付される構成を採ることもできる。この実施の形態による磁気テープカートリッジは、実施の形態１による磁気テープカートリッジと比較して、後壁部３の内側に第１のＲＦＩＤタグ１３が配置されるとともに上壁部４の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグ４１が貼付される点で差異を有する。
【００３９】
ＲＦＩＤタグ１３としては、実施の形態１と同様にＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用する。ＲＦＩＤタグ４１としては、ＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグあるいは短波帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用する。後壁部３の内側にＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを配置するとともに、上壁部４の内面部または外面部にＵＨＦ帯で動作するＲＦＩＤタグを貼付することで、ＵＨＦ帯の電波に対して２方向の指向性を有することとなり、ＲＦＩＤタグの情報を読み取る際における磁気テープカートリッジに対するＲＦＩＤリーダの相対的な位置や姿勢に係る自由度が大きくなるから、ＲＦＩＤリーダのユーザの利便性を向上することができる。また、後壁部３の内側にＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを配置するとともに、上壁部４の内面部または外面部に短波帯で動作するＲＦＩＤタグを貼付することで、ＵＨＦ帯の電波または短波帯の電波のいずれを使用してもＲＦＩＤタグの情報を読み取ることが可能となるから、磁気テープカートリッジを管理する管理システムのフレキシビリティを向上することができる。さらに、一方の周波数帯の電波で動作するＲＦＩＤタグが損傷して使用不能となった場合でも、他方の周波数帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを使用して情報の読み取りを継続することができるから、ＲＦＩＤタグの使用可能期間を延ばすことができる。なお、実施の形態２による磁気テープカートリッジが、実施の形態１による磁気テープカートリッジと同様の効果をも奏することは勿論である。
【００４０】
上記の実施の形態１および実施の形態２により説明される磁気テープカートリッジは、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲において種々の設計的変更が可能である。例えば、上記の実施の形態においては、後壁部の内側にＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグが配置される構成を採っているが、後壁部の内側に短波帯の電波で動作するＲＦＩＤタグが配置される構成としてもよい。
【００４１】
本願発明は、日本工業規格に規定される磁気テープカートリッジ以外の種々の態様の磁気テープカートリッジに適用できるものであることは勿論のことであり、さらにＣＤ，ＭＤ，ＤＶＤ等の情報記憶媒体を収容するケース等へも幅広く適用できるものである。これらの情報記憶媒体収容ケースは、通常、略直方体の形状を有している。ケースを開放する側の壁部を前壁部とすると、上記の実施の形態と同様に後壁部の内側にＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを配置する構成を採ることが考えられる。これにより、実施の形態１において説明した磁気テープカートリッジが奏する効果と同様の効果を得ることができる。また、後壁部の内側にＵＨＦ帯の電波で動作する第１のＲＦＩＤタグを配置するとともに、上壁部または底壁部の内面部または外面部に第２のＲＦＩＤタグを貼付する構成を採ることが考えられる。これにより、実施の形態２において説明した磁気テープカートリッジが奏する効果と同様の効果を得ることができる。なお、上記の実施の形態では、後壁部の内側に帯状のＲＦＩＤタグを配置する構成について説明しているが、ＲＦＩＤタグを配置することについては、ＲＦＩＤタグを他の構成要素に係合させて単純に支持する態様並びにＲＦＩＤタグの一部または全体を後壁部に貼付する態様等の種々の配置態様を含んでいるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願発明は、主に磁気テープカートリッジに適用されるものであり、各種情報記憶媒体を収容するケースに広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】磁気テープカートリッジの概観を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１による磁気テープカートリッジを示す部分斜視図である。
【図３】磁気テープカートリッジの後壁部近傍を示す断面図である。
【図４】ＵＨＦ帯の電波で動作するＲＦＩＤタグを示す平面図である。
【図５】読み取り可能距離を測定するための実験方法を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による磁気テープカートリッジを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  前壁部、２  側壁部、３  後壁部、４  上壁部、５  磁気テープ、６  リーダブロック、７  書き込み禁止機構、８  位置決めノッチ、１１  中心部、１２  区画部、１３  ＲＦＩＤタグ（第１のＲＦＩＤタグ）、１３ａ  ＲＦＩＤ本体部、１３ｂ  ＲＦＩＤ折り曲げ部、２１  基体部、２２  アンテナ、２３  ＩＣチップ、３１  アンテナ、３２  磁気テープカートリッジ、４１  ＲＦＩＤタグ（第２のＲＦＩＤタグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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