(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報を記録可能な第１記録層、及び第２情報を記録可能な第２記録層を少なくとも備える情報記録媒体において、前記第１記録層を透過したレーザ光によって、少なくとも前記第２記録層に記録する情報記録装置であって、
前記第１記録層の第１領域に前記第１情報を記録する第１記録手段と、
前記第２記録層の所定領域に前記第２情報を記録する第２記録手段と、
前記レーザ光が透過する透過領域が前記第１領域に含まれるように設定された前記所定領域の最内周又は最外周を示す端部を、前記透過領域が前記第１領域に含まれないように設定された前記所定領域の端部に近づける方向に、アシンメトリ値の適正値より許容範囲の低下に対応する所定長だけ移動させつつ、前記レーザ光によって前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
少なくとも前記第２記録層は、ユーザデータを記録可能なデータエリアを有し、
前記制御手段は、前記所定領域として、前記データエリアに、前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
第１情報を記録可能な第１記録層、及び第２情報を記録可能な第２記録層を少なくとも備える情報記録媒体において、前記第１記録層を透過したレーザ光によって、少なくとも前記第２記録層に記録する情報記録装置における情報記録方法であって、
前記第１記録層の第１領域に前記第１情報を記録する第１記録工程と、
前記第２記録層の所定領域に前記第２情報を記録する第２記録工程と、前記レーザ光が透過する透過領域が前記第１領域に含まれるように設定された前記所定領域の最内周又は最外周を示す端部を、前記透過領域が前記第１領域に含まれないように設定された前記所定領域の端部に近づける方向に、アシンメトリ値の適正値より許容範囲の低下に対応する所定長だけ移動させつつ、前記レーザ光によって前記第２情報を記録するように、前記第２記録工程を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記第２記録手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２層型のＤＶＤ、ＣＤ（Compact Disc）等の多層型の情報記録媒体に情報を記録するためのＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、及び、ＤＶＤ＋Ｒ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００３】
このような２層型の光ディスクを構成するＬ１層に情報を記録する際には、図１１（ａ）に示されるように、記録済みのＬ０層を介してＬ１層に照射されたレーザ光の最適な記録パワーは、例えば図１１（ｃ）の細線（白三角印）の放物線上におけるジッタ値が最小となる４４．５（ｍＷ：ミリワット）である。他方、図１１（ｂ）に示されるように、記録済みのＬ０層とは光透過率の異なる未記録状態のＬ０層を介してＬ１層に照射されたレーザ光の最適な記録パワーは、例えば図１１（ｃ）の太線（黒三角印）の放物線上におけるジッタ値が最小となる４６（ｍＷ：ミリワット）であり、Ｌ１層の記録においてはＬ０層が記録されているか否かを考慮する必要性がある。これに対しては、例えば記録済みの状態のＬ０層を透過した記録用のレーザ光が照射されなければならないという、所謂、記録要件（Recording Order）を満たす記録方法が考案されている。【０００４】
しかしながら、このような２層型の情報記録媒体を製造する際には、Ｌ０層とＬ１層とが別々のスタンパによって形成され、夫々の記録層が積層または貼り合わせられる。よって、Ｌ０層及びＬ１層において、積層または貼り合わせの誤差によって偏芯が生じてしまう可能性がある。或いは、Ｌ０層とＬ１層とが別々のスタンパによって夫々作成されているため、夫々の記録層におけるトラックピッチに偏差が生じてしまったり、夫々の記録層における基準アドレスに対する絶対的な半径位置に偏差、所謂、寸法誤差が生じてしまう可能性がある。これらの原因によって、Ｌ０層の記録領域に、例えばプリフォーマットアドレス等のアドレス情報によって対応されるＬ１層の記録領域の半径位置にズレが生じてしまい、上述した記録要件を必ず満たすとは限らない可能性が生じてしまう。より具体的には、例えば記録済みのＬ０層を透過して記録する場合に最適化された記録パワーを用いて記録を行うと、図１２の左側部で示されるように、Ｌ１層に情報を記録する際に、例えば記録済みの状態のＬ０領域で適切な記録が行われるように記録パワーが設定されている時、記録済みの状態のＬ０層を透過して記録用のレーザ光が照射された領域では再生ＨＦ信号の振幅が大きく良好な信号品質が得られる、即ちこの信号より得られたアシンメトリ値は適正な値をとる。他方、図１２の右側部で示されるように、記録済みの状態のＬ０領域で適切な記録が行われるように記録パワーが設定されている時、未記録状態のＬ０層を透過して記録用のレーザ光が照射された領域では再生信号の振幅が例えば小さくなり良好な信号品質が得られない、即ちこの信号から得られたアシンメトリ値は低くなる等、適正値から離れた値をとる。更に、他方、図１２の中央部で示されるように、単一のトラック上において記録済みの状態の領域と未記録状態の領域とが混在するＬ０層を透過した記録用のレーザ光が照射された領域の再生信号の振幅は偏芯量の大きさにより周内で、記録済み状態のＬ０領域または未記録状態のＬ０領域がレーザ光の中心からどれだけ偏るかに応じて変動する、即ちこの信号から得られたアシンメトリ値は高いレベル及び低いレベルのうち一方から他方へと遷移する。【０００５】
上述した貼り合わせ誤差や寸法誤差等の相対的なずれに起因する最適な記録パワーの偏差を無くすために、記録装置が、Ｌ１層へ記録する領域に対応されるＬ０層の記録領域の記録状態を検知することは、この相対的なずれを的確に認識する必要があるため、記録制御処理が複雑になってしまう。他方、仮にこの相対的なずれに起因する最適な記録パワーの偏差を無視して、情報を記録した場合、記録された情報を再生する再生装置において例えば２値化信号を得るためのパラメータを動的に変更する必要がある等、制御が複雑になり、再生処理において問題が生じる場合がある。【０００６】
そこで、本願発明者らによって、Ｌ０層とＬ１層との間で、通常時には記録パワーを一定として記録を行っても、記録した情報の再生品質に問題が生じないように、予めアドレスと物理的な半径位置との関係を規定する方法が考案されている。具体的には、Ｌ０層のアドレス体系における半径位置よりも、このアドレス体系に対応されるＬ１層のアドレス体系における半径位置が内周側に位置するように記録媒体が作成される。【０００７】
更に、また、本願発明者らによって、例えばＬ１層に形成される記録領域の最内周又は最外周を示す端部の半径位置を、Ｌ０層に形成された記録領域の端部の半径位置よりも、上述した相対的なずれの影響を小さくするために決定されたマージン量だけ、外周側又は内周側に移動（シフト）させ記録要件を満たす方法も考案されている。【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した相対的なずれの影響を小さくするために決定されたマージン量に基づいて、情報記録装置によってＬ１層に記録領域が形成される場合、Ｌ１層の記録領域の最内周端部の半径位置を、Ｌ０層に形成された記録領域の最内周端部の半径位置よりも、マージン量だけ、外周側に移動させなければならない。と共に、Ｌ１層の記録領域の最外周端部の半径位置を、Ｌ０層に形成された記録領域の最外周端部の半径位置よりも、マージン量だけ、内周側に移動させなければならない。即ち、Ｌ１層に形成される記録領域の半径位置は、記録要件を必要以上に満たす、言い換えると、記録要件を満たすための記録領域の無駄が大きくなってしまうという技術的な問題点を有している。【００１０】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体に対しても、より効率的に情報の記録を行うことを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（情報記録装置）
以下、本発明に係る情報記録装置について説明する。【００１２】
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、第１情報を記録可能な第１記録層（Ｌ０層）、及び第２情報を記録可能な第２記録層（Ｌ１層）を少なくとも備える情報記録媒体において、前記第１記録層を透過したレーザ光によって、少なくとも前記第２記録層に記録する情報記録装置であって、前記第１記録層の第１領域に前記第１情報を記録する第１記録手段と、（ｉ）前記レーザ光が透過する透過領域が前記第１領域に含まれる場合に良好な再生品質（ジッタ値が最小）を取得可能な一の特性を保持する一のレーザ光（44mW）、又は（ｉｉ）前記透過領域が前記第１領域に含まれない場合に良好な再生品質（ジッタ値が最小）を取得可能な他の特性を保持する他のレーザ光（46mW）によって、前記第２記録層の所定領域に前記第２情報を記録する第２記録手段と、前記透過領域と前記第１領域とが重なる部分、又は重ならない部分を有することに起因される前記再生品質の変化（Asymmetry値の低下等）に基づいて、前記所定領域に、前記一又は他のレーザ光によって前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御する制御手段とを備える。【００１３】
本発明の情報記録装置によれば、先ず、第１記録手段によって、第１記録層の第１領域に第１情報が記録される。【００１４】
次に、制御手段の制御下で、第２記録手段は、良好な再生品質を取得するために、一の特性として、透過領域が第１領域に含まれる場合の、即ち、記録済みの第１領域を介して第２記録層に照射される場合のレーザ光の最適な記録パワーを保持する一のレーザ光によって、第２記録層の所定領域に第２情報を記録する。【００１５】
或いは、第２記録手段は、良好な再生品質を取得するために、他の特性として、透過領域が第１領域に含まれない場合の、即ち、記録済みの第１記録層とは光透過率の異なる未記録状態の第１記録層を介して第２記録層に照射される場合のレーザ光の最適な記録パワーを保持する他のレーザ光によって、第２記録層の所定領域に第２情報を記録する。【００１６】
特に、本発明では、制御手段の制御下で、透過領域と第１領域とが重なる部分、又は重ならない部分を有することに起因される、例えばアシンメトリ値の低下等の再生品質の変化に基づいて、例えば所定領域を拡張させつつ、当該所定領域に第２情報を記録することが可能である。【００１７】
その結果、例えば第２記録層の所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００１８】
本発明の情報記録装置の一の態様では、前記制御手段は、前記透過領域が前記第１領域に含まれるように設定された前記所定領域の最内周又は最外周を示す端部を、前記透過領域が前記第１領域に含まれないように設定された前記所定領域の端部に近づける方向に、前記再生品質の変化を示す変化量の許容範囲に対応される所定長（ｄ）だけ移動させつつ、前記一のレーザ光（例えば44mW）によって前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御する。【００１９】
この態様によれば、制御手段の制御下で、第２記録手段は、第２記録層の所定領域の端部を所定長だけ、当該所定領域を拡張させる方向に移動させつつ、当該所定領域に、一のレーザ光によって第２情報を記録することが可能である。ここに、本願発明に係る所定長とは、例えばアシンメトリ値の低下等の再生品質の変化を示す変化量の許容範囲に基づいて決定される、所定領域を拡張可能な半径方向の長さである。この所定長は、例えば、実験的、経験的又は理論的若しくはシミュレーション等により求めることが可能である。【００２０】
その結果、記録済みの第１領域を介して第２記録層にレーザ光が照射される場合において、第２記録層の所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００２１】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記制御手段は、前記透過領域が前記第１領域に含まれないように設定された前記所定領域の最内周又は最外周を示す端部を、前記透過領域が前記第１領域に含まれるように設定された前記所定領域の端部に近づける方向に、前記再生品質の変化を示す変化量の許容範囲に対応される所定長（ｄ）だけ移動させつつ、前記他のレーザ光（例えば46mW）によって前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御する。【００２２】
この態様によれば、制御手段の制御下で、第２記録手段は、第２記録層の所定領域の端部を所定長だけ、当該所定領域を拡張させる方向に移動させつつ、当該所定領域に、他のレーザ光によって第２情報を記録することが可能である。【００２３】
その結果、記録済みの第１記録層とは光透過率の異なる未記録状態の第１記録層を介して第２記録層にレーザ光が照射される場合において、第２記録層の所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００２４】
上述した所定長に係る態様では、前記所定長（ｄ）は、前記情報記録媒体の個体単位の光学特性、及び記録特性、一の前記情報記録媒体の記録領域における光学特性、及び記録特性のばらつき、及び、当該情報記録装置の性能に影響される前記情報記録媒体の光学特性、及び記録特性のうちの少なくとも一つに基づいて決定可能であるように構成してもよい。【００２５】
このように構成すれば、より高精度且つ適切に所定長を決定することが可能である。【００２６】
その結果、より適切に第２記録層の所定領域を拡張できるので、当該所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００２７】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記情報記録媒体における前記第１記録層では、前記第１情報を記録するために、螺旋状、又は同心円状の第１トラック（第１記録層におけるアドレスと半径位置との関係を表示可能）が形成され、前記第２記録層では、前記第２情報を記録するために、前記第１トラックと回転中心を共有する螺旋状、又は同心円状の第２トラック（第２記録層におけるアドレスと半径位置との関係を表示可能）が形成されており、前記制御手段は、更に、前記第１領域の半径位置に所定のマージンを含めて、前記所定領域の半径位置を設定しつつ、前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御する。【００２８】
この態様によれば、第１記録手段は、第１記録層の第１領域に、第１記録層におけるアドレスと半径位置との関係を表示可能であると共に、螺旋状、又は同心円状の第１トラックに沿って、第１情報を記録する。と同時に又は相前後して、制御手段の制御下で、第２記録手段は、第２記録層におけるアドレスと半径位置との関係を表示可能であると共に、第１トラックと回転中心を共有する螺旋状、又は同心円状の第２トラックに沿って、第２情報を記録する。【００２９】
詳細には、第１トラックは、情報記録媒体に備えられた、例えばディスク状の第１又は第２記録層の内周側及び外周側のうち一方側から他方側へと向かい、これとは逆に、第２トラックは、他方側から一方側へと向かうように構成してもよい。即ち、当該２層型或いは多層型の情報記録媒体では、記録のためのトラックが２つの記録層の間で逆方向を向いている「オポジット方式」による連続記録が可能とされる。従って、第１記録層の終了端に続いて第２記録層の開始端へと、記録を連続的に行うようにすれば、情報に係る記録処理或いは再生処理の対象としての記録層を切り換える際に、基板面内におけるレーザ光の照射位置を半径方向に殆ど又は全く変えないで済むので、迅速な層間ジャンプ（即ち、層間切替動作）が可能となる。これは、例えば映画などの連続した記録情報を記録する際に、記録層の切り換えのために特別なバッファ機能を必要とすることなく、途切れのない再生を行うことが容易となるという意味で、実践上大変便利である。【００３０】
或いは、また、第１トラックは、前述した内周側及び外周側のうち一方側から他方側へと向かい、第２トラックも、第１トラックと同様に、一方側から他方側へと向かうように構成してもよい。即ち、当該二層型或いは多層型の情報記録媒体では、トラックが二つの記録層の間で同一方向を向いている「パラレル方式」による連続記録が可能とされる。このパラレル方式では、第１記録層における記録又は再生が終了されると、第２記録層における記録又は再生が開始される時に、例えば、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要があるため、前述したオポジット方式と比較して、第１記録層から第２記録層への切り換え時間がその分だけ掛かってしまう。【００３１】
特に、この態様によれば、制御手段の制御下で、第２記録手段は、第１領域の半径位置に所定のマージンを含めて、所定領域の半径位置を設定しつつ、第２情報を記録する。【００３２】
その結果、記録要件を適切に満たすための所定のマージンを考慮した記録動作において、第２記録層の所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００３３】
上述した所定のマージンに係る態様では、前記所定のマージンの大きさを示す量は、（ｉ）前記第１記録層、及び前記第２記録層が夫々保持する寸法誤差、（ｉｉ）前記第１記録層と前記第２記録層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量、並びに（ｉｉｉ）前記第２記録層に対して前記レーザ光が焦点を結ぶように照射される際に、前記焦点の半径位置を示した第２照射位置と、前記レーザ光が照射される際に、焦点を結ばない前記透過領域端部の半径位置を示した第１照射位置との差を示したレーザ照射径の差のうち少なくとも一つに基づいて決定されるように構成してもよい。【００３４】
このように構成すれば、所定のマージンに基づいて、各種の相対的なずれの影響をより少なくさせることが可能となる。【００３５】
その結果、記録要件を適切に満たしつつ、より適切に第２記録層の所定領域を拡張できるので、当該所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００３６】
更に、上述したレーザ照射径の差に係る態様では、少なくとも前記第２記録手段は、光ピックアップを含み、前記レーザ照射径の差は、前記光ピックアップに有される対物レンズの開口率（ＮＡ）、及び前記第１記録層と第２記録層との間に存在する中間層の屈折率、並びに、前記第１記録層と前記第２記録層との距離に基づいて決定されるように構成してもよい。【００３７】
このように構成すれば、レーザ照射径の差に対応される所定のマージンに基づいて、各種の相対的なずれの影響をより少なくさせることが可能となる。【００３８】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記再生品質は、アシンメトリ値、ジッタ値、及び再生エラーレートのうち少なくとも１つによって示される。【００３９】
この態様によれば、例えばアシンメトリ値等によって、再生品質が示されることによって、より高精度且つ適切に第２記録層の所定領域を拡張できる。【００４０】
その結果、所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００４１】
本発明の情報記録装置の他の態様では、少なくとも前記第２記録層は、ユーザデータを記録可能なデータエリアを有し、前記制御手段は、前記所定領域として、前記データエリアに、前記第２情報を記録するように、前記第２記録手段を制御する。【００４２】
この態様によれば、例えばユーザデータを記録可能なデータエリアに形成される所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的にデータエリアが利用されることが可能となる。【００４３】
（情報記録方法）
以下、本発明に係る情報記録方法について説明する。【００４４】
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、第１情報を記録可能な第１記録層（Ｌ０層）、及び第２情報を記録可能な第２記録層（Ｌ１層）を少なくとも備える情報記録媒体において、前記第１記録層を透過したレーザ光によって、少なくとも前記第２記録層に記録する情報記録装置における情報記録方法であって、前記第１記録層の第１領域に前記第１情報を記録する第１記録工程と、前記第２記録層の所定領域に前記第２情報を記録する第２記録工程と、前記レーザ光が透過する透過領域が前記第１領域に含まれるように設定された前記所定領域の最内周又は最外周を示す端部を、前記透過領域が前記第１領域に含まれないように設定された前記所定領域の端部に近づける方向に、前記再生品質の変化を示す変化量の許容範囲に対応される所定長だけ移動させつつ、前記レーザ光によって前記第２情報を記録するように、前記第２記録工程を制御する制御工程とを備える。【００４５】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００４６】
尚、上述した本発明の情報記録装置が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４７】
（コンピュータプログラム）
以下、本発明に係るコンピュータプログラムについて説明する。【００４８】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記第２記録手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００４９】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００５０】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００５１】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記第２記録手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００５２】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００５４】
以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法によれば、第１記録手段及び工程、第２記録手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。従って、記録要件を適切に満たすための記録動作において、例えば第２記録層の所定領域における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００５５】
また、本発明のコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置として機能させるので、情報記録装置をして、記録要件を適切に満たしつつ、例えば第２記録層の所定領域における記録領域の無駄を最小限にせしめ、より効率的に記録領域を利用せしめることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一具体例を示したグラフ（図２（ａ））、及び他の具体例を示したグラフ（図２（ｂ））である。
【図３】本発明の第１記録層及び第２記録層に係る、Ｌ０層及びＬ１層が夫々保持する寸法誤差を概念的に示した模式図（図３（ａ））、並びに、Ｌ０層とＬ１層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量を概念的に示した模式図（図３（ｂ））である。
【図４】本発明の第２記録層に係るＬ１層においてレーザ光が照射される照射位置と、本発明の第１記録層に係るＬ０層においてレーザ光が照射される照射位置とのレーザ照射径の差を概念的に示した模式図である。
【図５】本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の所定長「ｄ」と、例えばアシンメトリ値等の再生品質の変化との関係を図式的に示した模式図である。
【図８】本発明の「所定領域」に記録された情報における再生品質が高いレベルから低いレベルへ徐々に遷移する様子、及び、この再生品質の遷移に対応される、本発明の「第１領域」に係るＬ０層の記録領域１０と、レーザ光との位置関係を、図式的に示した模式図である。
【図９】本発明の「透過領域」に係るＬ０層の透過領域１１、本発明の「第１領域」に係るＬ０層の記録領域１０、本発明の所定長「ｄ」、及び本発明のマージン量「Ｗ」の位置関係の一具体例を図式的に示した模式図である。
【図１０】本発明に係る２つの所定領域１２ａ及び１２ｂが形成された場合の位置関係を図式的に示した模式図である。
【００５７】
【図１１】本発明に係る記録要件を概念的に示した模式図（図１３（ａ）及び図１３（ｂ））、並びに数値的に示したグラフ（図１３（ｃ））である。
【図１２】比較例に係る問題点を示した模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    記録領域
１１    透過領域
１２    所定領域
１００  光ディスク
１０１  リードインエリア
１０２  データエリア
１０３  リードアウトエリア
１０４  ミドルエリア
３００  情報記録再生装置
３０２  信号記録再生手段
３０５  ＣＰＵ（ドライブ制御手段）
ｄ      所定長
Ｗ      マージン量
ＬＢ    レーザ光
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００６０】
（１）情報記録媒体
先ず、図１から図４を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。【００６１】
尚、本実施例に係る光ディスクにおいては、本願発明に係る「第１トラック」の一例を構成するＬ０層のトラックパスと、本願発明に係る「第２トラック」の一例を構成するＬ１層のトラックパスとが反対の記録方向であるオポジット方式が記録方式の一具体例として適用されている。更に、本実施例では、パラレル方式にも適用可能であることは言うまでもない。【００６２】
また、本実施例におけるレーザ光の記録パワーは、当該レーザ光が記録済みのＬ０層を介してＬ１層に照射された場合の最適な記録パワーである。しかし、本発明においては、レーザ光の記録パワーは、当該レーザ光が記録済みのＬ０層とは光透過率の異なる未記録状態のＬ０層を介してＬ１層に照射された場合の最適な記録パワーであるようにしてもよいことは言うまでもない。【００６３】
（１−１）基本構成
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００６４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、データエリア１０２、並びに、ミドルエリア１０４が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板１０６に、Ｌ０層及びＬ１層等の記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。また、このトラック１０上には、データがＥＣＣブロック１１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロック１１は、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００６５】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、並びにミドルエリア１０４が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３、並びにミドルエリア１０４は更に細分化された構成であってもよい。【００６６】
本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１０６に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００６７】
尚、２層型光ディスクにおけるオポジット方式による記録又は再生手順等については、後述される。【００６８】
（１−２）アドレスと半径位置
次に、図２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクにおけるアドレスと半径位置について説明する。ここに、図２は、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一具体例を示したグラフ（図２（ａ））、及び他の具体例を示したグラフ（図２（ｂ））である。尚、図２（ａ）、及び図２（ｂ）中の横軸は半径方向の位置を示し、縦軸はアドレスを示す。【００６９】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）に示されるように、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一及び他の具体例においては、オポジット方式に基づいてアドレスと半径位置との関係が規定されている。ここに、オポジット方式とは、より詳細には、２層型光ディスクの記録又は再生手順として、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、Ｌ０層において、内周側から外周側へ向かって、即ち、図２（ａ）、及び図２（ｂ）中の矢印ＡＲ０の右方向へ移動するのとは逆に、Ｌ１層においては、光ピックアップが外周側から内周側へ向かって、即ち、図２（ａ）、及び図２（ｂ）の矢印ＡＲ１の左方向へ移動することによって、２層型光ディスクにおける記録又は再生が行われる方式である。このオポジット方式では、Ｌ０層における記録又は再生が終了されると、Ｌ１層における記録又は再生が開始される時に、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要はなく、Ｌ０層からＬ１層への焦点距離だけを切り替えればよいため、Ｌ０層からＬ１層への切り替え時間がパラレル方式と比較して短いという利点があるため大容量のコンテンツ情報の記録に広く採用されている。【００７０】
（１−２−１）増加していくアドレスと半径位置
本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一の具体例においては、上述したオポジット方式に基づくアドレスの体系において、アドレスが増加していく。尚、一の具体例を示すにあたっては、レーザ光ＬＢは下側から上側に向かって照射され、Ｌ０層におけるアドレスの推移は、下側部の直線で示され、Ｌ１層におけるアドレスの推移は、上側部の直線で示される。【００７１】
具体的には、図２（ａ）に示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップから照射されたレーザ光がリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「０３０００ｈ」（１６進数表示）であり、半径位置が「２４（ｍｍ）」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（図２（ａ）中のＡ点）から外周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「２２ＥＦ６ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」のデータエリア１０２−０の終了位置（図２（ａ）中のＢ点）まで移動されることによって、Ｌ０層のデータエリア１０２−０に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７２】
他方、Ｌ１層において、レーザ光がミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「ＦＤＤ１０９ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」であるＬ１層のデータエリア１０２−１の開始位置（図２（ａ）中のＤ点）から内周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のデータエリア１０２−１の終了位置（図２（ａ）中のＣ点）まで移動されることによって、Ｌ１層のデータエリア１０２−１に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７３】
（１−２−２）減少していくアドレスと半径位置
本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の他の具体例においては、上述したオポジット方式に基づくアドレスの体系において、アドレスが減少していく。尚、他の具体例を示すにあたっては、レーザ光ＬＢは上側から下側に向かって照射され、Ｌ０層におけるアドレスの推移は、上側部の直線で示され、Ｌ１層におけるアドレスの推移は、下側部の直線で示される。【００７４】
具体的には、図２（ｂ）に示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップから照射されたレーザ光がリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であり、半径位置が「２４（ｍｍ）」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（図２（ｂ）中のＡ点）から外周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「ＦＤＤ１０９ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」のＬ０層のデータエリア１０２−０の終了位置（図２（ｂ）中のＢ点）まで移動されることによって、Ｌ０層のデータエリア１０２−０に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７５】
他方、Ｌ１層において、レーザ光がミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「２２ＥＦ６ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」であるＬ１層のデータエリア１０２−１の開始位置（図２（ｂ）中のＤ点）から内周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「０３０００ｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のＬ１層のデータエリア１０２−１の終了位置（図２（ｂ）中のＣ点）まで移動されることによって、Ｌ１層のデータエリア１０２−１に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７６】
尚、本発明の第１記録層に係るＬ０層において一の半径位置にある地点のアドレスの値と、本発明の第２記録層に係るＬ１層において一の半径位置にある地点のアドレスの値とは、互いにビット反転（インバート：invert）させた関係、即ち、補数関係にある。また、本願発明においては、後述されるように補数を示す関数である「Ｉｎｖ（ｘ）」によって補数関係が定義される。更に、また、Ｌ０層及びＬ１層におけるアドレスの一具体例として、例えばランドプリピット（「ＬＰＰ：Land Pre Pit」）アドレスとして利用されているＥＣＣブロックアドレスが適用されているが、所謂、セクタ番号が適用されてもよいことは言うまでもない。【００７７】
（１−３）相対的なずれ
次に、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層を備えた２層型の光ディスクにおいて生じる相対的なずれの３種類の具体例について、図３、及び図４を参照して説明する。ここに、図３は、本発明の第１記録層及び第２記録層に係る、Ｌ０層及びＬ１層が夫々保持する寸法誤差を概念的に示した模式図（図３（ａ））、並びに、Ｌ０層とＬ１層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量を概念的に示した模式図（図３（ｂ））である。図４は、本発明の第２記録層に係るＬ１層においてレーザ光が照射されるレーザ照射径と、本発明の第１記録層に係るＬ０層においてレーザ光が照射されるレーザ照射径との差を概念的に示した模式図である。【００７８】
先ず、図３を参照して、本発明に係る「寸法誤差」と「偏芯量」とについて説明する。【００７９】
（１−３−１）寸法誤差
図３（ａ）に示されるように、２層型の光ディスクを構成するＬ０層及びＬ１層は、相対的なずれとして、寸法誤差を夫々保持している。ここに、「寸法誤差」とは、Ｌ０層とＬ１層とが夫々無関係に保持しているアドレスと半径位置との誤差であり、張り合わされた際に、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差として生じる量である。【００８０】
詳細には、この寸法誤差は、製造工程に構成する各種工程の夫々に起因して生じている。即ち、Ｌ０層及びＬ１層は、カッティングマシンによって作られた原盤を基にして作製されたスタンパに樹脂材料が射出成型されることによって製造される。従って、（ｉ）原盤を作る際の、カッティングマシンの半径位置の誤差やトラックピッチのばらつき等によって、原盤自体が半径誤差を保持する可能性がある。（ｉｉ）光ディスクの射出成型時の熱収縮によって許容範囲以外の個体差が、半径誤差となる可能性がある。（ｉｉｉ）Ｌ０層とＬ１層とが別々のスタンパによって夫々作成されているため、夫々の記録層におけるトラックピッチにおける偏差を含む可能性がある。【００８１】
具体的には、寸法誤差ｔｏｌは、前述した図２（ａ）にも示されたアドレスが「０３０００ｈ」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（Ａ点）の半径位置と、アドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のＬ１層のデータエリア１０２−１の終了位置（Ｃ点）の半径位置との差として示される。そして、この寸法誤差ｔｏｌの許容範囲は、Ｌ０層において例えば正負方向へ各々「２０μｍ」以内であり、Ｌ１層においても例えば正負方向へ各々「２０μｍ」以内であるので、２層型の光ディスクの個体毎において、合計「４０μｍ」だけ保持することが許容されていることを意味する。【００８２】
（１−３−２）貼り合わせ誤差（偏芯量）
図３（ｂ）に示されるように、２層型の光ディスクにおいては、相対的なずれとして、Ｌ０層とＬ１層とが貼り合わされる際の誤差、所謂、貼り合わせ誤差に起因する偏芯量が生じてしまう可能性がある。ここに、「偏芯量」とは、Ｌ０層とＬ１層とが夫々保持する寸法誤差とは無関係であり、Ｌ０層とＬ１層とが張り合わされた際に、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差として生じる量である。【００８３】
具体的には偏芯量ｒｏは、前述した図２（ａ）にも示されたアドレスが「０３０００ｈ」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（Ａ点）の半径位置と、アドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のＬ１層のデータエリア１０２−１の終了位置（Ｃ点）の半径位置との差として示される。そして、この偏芯量ｒｏの許容範囲は、Ｌ０層において例えば正負方向へ各々「２０μｍ」以内であり、Ｌ１層において例えば正負方向へ各々「３０μｍ」以内であるので、２層型の光ディスクの個体毎において、合計「５０μｍ」だけ保持することが許容されていることを意味する。【００８４】
以上の結果、上述したＬ０層及びＬ１層を備えた二層型の光ディスクにおいて生じる２種類の相対的なずれに基づいて、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差は、正負方向へ各々「９０μｍ」の値を取る可能性があると言える。【００８５】
（１−３−３）レーザ照射径の差
次に、図４を参照して、本発明に係る「レーザ照射径の差」について説明する。  図４に示されるように、２層型の光ディスクにおいては、相対的なずれとして、レーザ光のビーム形状が円錐であることに起因するレーザ照射径の差ｒｂが生じる。ここに、「レーザ照射径の差」とは、Ｌ１層にフォーカスしているレーザ光の光スポット位置（Ｃ点）と、このレーザ光がＬ０層においてデフォーカスして照射される領域の半径位置（Ａ点）との差として生じる量である。レーザ照射径の差ｒｂの最大値は、次の式（１０）によって示される。【００８６】
ｒｂ  ＝  Ｌ  ×ｔａｎ｛ｓｉｎ−１（ＮＡ／ｎ）｝  …（１０）
但し、Ｌ  ：  中間層（Ｌ０層とＬ１層との間に挿入された層）の厚さ
ＮＡ：  光学系の開口率
ｎ  ：  屈折率。【００８７】
詳細には、レーザ照射径の差ｒｂの最大値は、（ｉ）レーザ光の開口率（ＮＡ：Numerical Aperture）、（ｉｉ）Ｌ０層とＬ１層間に存在する中間層の屈折率、及び（ｉｉｉ）Ｌ０層、及びＬ１層の層間距離を決定する中間層の厚さに基づいて一例として「３４μｍ」なる値が算出される。より詳細には、後述される図９に示されるように、記録要件を満足するための、Ｌ１層における所定領域端とＬ０層における所定記録済み領域端との間でとるべき距離のマージン「Ｗ」は、例えば１２４μｍとなる。他方、本発明であるＬ０層の未記録領域との重なり値（Overlap）は、例えばアシンメトリ値の低下等の再生品質の変化を示す変化量の許容範囲に基づいて決定される値「ｄ」であり、例えば「１９μｍ」である。従って、この重なり値を考慮したマージン「Ｗ−ｄ」は１０５μｍとなり得る。【００８８】
以上の結果、上述したＬ０層及びＬ１層を備えた２層型の光ディスクにおいて生じる、３種類の相対的なずれに基づいて、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差は、最外周５８．６ｍｍにおいて最小で「１５μｍ」、最大で「１９５μｍ」の範囲内となるようにするべきである。【００８９】
（２）本発明に係る情報記録装置
次に、図５から図１０を参照して、本発明の情報記録装置の実施例の基本構成及び動作原理について詳細に説明する。特に、本実施例は、本発明に係る情報記録装置を光ディスク用の情報記録再生装置に適用した例である。【００９０】
（２−１）基本構成
先ず、図５を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の基本構成について説明する。ここに、図５は、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【００９１】
図５を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３０５の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【００９２】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、光ピックアップ３０１、信号記録再生手段３０２、アドレス検出部３０３、アドレス演算部３０４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５、スピンドルモータ３０６、メモリ３０７、及びデータ入出力制御手段３０８、バス３０９を備えて構成されている。【００９３】
また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、操作制御手段４０３、操作ボタン４０４、表示パネル４０５、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７を備えて構成される。【００９４】
特に、情報記録再生装置３００は、例えばモデム等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００を同一筐体内に収めることにより、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。或いは、例えばｉ−ｌｉｎｋ等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００のＣＰＵ（ホスト制御手段）４０５が、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を介して、直接情報記録再生装置３００を制御することによって、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。【００９５】
光ピックアップ３０１は光ディスク１００への記録再生を行うもので、半導体レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３０１は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００９６】
信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１とスピンドルモータ３０６とを制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３０２は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３０１の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３０２は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３０５の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。特に、信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１と共に、本発明に係る「第１記録手段」及び「第２記録手段」の一例を構成する。【００９７】
アドレス検出部３０３は、信号記録再生手段３０２によって出力される、例えばプリフォーマットアドレス信号等を含む再生信号から光ディスク１００におけるアドレス（アドレス情報）を検出する。また、アドレス検出部３０３は、例えばコントロールデータゾーンにプリ記録されたオフセット情報を検出可能であるように構成してもよい。【００９８】
アドレス演算部３０４は、検出されたアドレスに対して、例えばアドレスオフセット値を加減算する等の演算を施す。【００９９】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５は、バス３０９を介して、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。特に、ＣＰＵ３０５は、アドレス演算部３０４によって、演算が施されたアドレスに基づいて、各種記録エリアの配置を決定する。そして、決定された各種記録エリアに対して、各種記録情報を記録するように、信号記録再生手段３０２を制御する。また、ＣＰＵ３０５が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３０７に格納されている。特に、ＣＰＵ３０５は、本発明に係る「制御手段」の一例を構成する。【０１００】
スピンドルモータ３０６は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３０６は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１０１】
メモリ３０７は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３０２で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３０７はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。特に、
上述したオフセット量（ずれ量）や、該オフセット量（ずれ量）に基づいて計算されたアドレスオフセット値等のオフセット情報は、当該メモリ３０７に保存（記憶）されるように構成していてもよい。【０１０２】
データ入出力制御手段３０８は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３０７上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００と、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のインターフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、当該データ入出力制御手段３０８を介してＣＰＵ３０５に伝達される。また、記録再生データも同様にして、当該データ入出力制御手段３０８を介して、ホストコンピュータ４００に対して送受信される。【０１０３】
ホストコンピュータ４００における、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７は、これらに対応される、情報記録再生装置３００内の構成要素と、概ね同様である。【０１０４】
特に、操作制御手段４０３は、ホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン４０４による指示をＣＰＵ４０１に伝える。ＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３からの指示情報を元に、データ入出力手段４０６を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御するように構成してもよい。同様に、ＣＰＵ４０１は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル４０５に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。【０１０５】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ４０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４０１で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０８（４０６）を介して接続されており、ホストコンピュータにインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。【０１０６】
（２−２）動作原理
次に、図６に加えて、図７から図９を適宜参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図６は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録動作を示したフローチャートである。図７は、本発明の所定長「ｄ」と、例えばアシンメトリ値等の再生品質の変化との関係を図式的に示した模式図である。【０１０７】
以下、動作手順に従って説明する。【０１０８】
図６に示されるように、先ず、ＣＰＵ３０５の制御下で、Ｌ０層の記録領域１０において、情報が記録される（ステップＳ１０１）。【０１０９】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、所定長「ｄ」が決定される（ステップＳ１０２）。ここに、本願発明に係る所定長「ｄ」とは、例えばアシンメトリ値の低下等の再生品質の変化を示す変化量の許容範囲に基づいて決定される、所定領域１２を拡張可能な半径方向の長さである。この所定長「ｄ」は、例えば、実験的、経験的又は理論的若しくはシミュレーション等により求めることが可能である。詳細には、図７に示されるように、所定長「ｄ」は、例えばアシンメトリ値の２から３パーセントの遷移（低下）に相当する長さとして決定される。尚、所定長「ｄ」は、光ディスクの個体単位の光学特性、及び記録特性、一の光ディスクの記録領域における光学特性、及び記録特性のばらつき、及び、例えば光ピックアップの各種性能を含む情報記録装置に影響される光ディスクの光学特性、及び記録特性に基づいて決定するようにしてもよい。【０１１０】
ここで、図８を参照して、所定領域１２を含むＬ１層に記録された情報のアシンメトリ値の遷移について定性的に説明する。ここに、図８は、本発明の「所定領域」に記録された情報における再生品質が高いレベルから低いレベルへ徐々に遷移する様子、及び、この再生品質の遷移に対応される、本発明の「第１領域」に係るＬ０層の記録領域１０と、レーザ光との位置関係を、図式的に示した模式図である。【０１１１】
図８に示されるように、Ｌ１層に焦点を合わせて照射されるレーザ光ＬＢが円錐の形状をしているために生じる、前述したレーザ照射径の差に起因して、Ｌ１層の所定領域１２の外周端付近における再生品質（アシンメトリ値）は、例えば適正値（高いレベル）から低いレベルへ徐々に遷移される。より詳細には、図８の上側左部分に示されるように、所定領域１２の外周端より内周側付近においては、Ｌ０層の記録領域１０を透過したレーザ光ＬＢによって情報が記録されているので、再生品質は高いレベルを示す。他方、図８の上側中央部分に示されるように、所定領域１２の外周端より外周側であり、且つ、Ｌ０層の記録領域１０に物理的に対向される部分領域１１ａの外周端より内周側の領域である遷移領域１１ｂにおいては、Ｌ０層の記録領域１０を透過したレーザ光ＬＢの割合と、Ｌ０層の記録領域１０を透過していないレーザ光ＬＢとの割合が推移する状況の下で、情報が記録されているので、再生品質は、高いレベルから低いレベルへ徐々に遷移される。更に、他方、図８の上側右部分に示されるように、部分領域１１ａの外周端より外周側の領域においては、Ｌ０層の記録領域１０を透過しないレーザ光ＬＢによって情報が記録されているので、再生品質は低いレベルを示す。【０１１２】
同様にして、前述した図７に示されるように、Ｌ１層において照射されるレーザ光ＬＢにおけるレーザ照射径の差に起因して、Ｌ１層の所定領域１２の外周端付近における再生品質は、高いレベルから低いレベルへ徐々に遷移される。【０１１３】
再び、図６に戻る。【０１１４】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、マージン量「Ｗ」と所定長「ｄ」との差「Ｗ−ｄ」が決定される（ステップＳ１０３）。【０１１５】
次に、「Ｗ−ｄ」に基づいて、Ｌ１層の所定領域１２の位置が設定される（ステップＳ１０４）。【０１１６】
次に当該所定領域１２において、情報が記録される（ステップＳ１０５）。【０１１７】
より具体的には、図９に所定長「ｄ」だけ所定領域１２が拡張される様子が示されている。ここに、図９は、本発明の「透過領域」に係るＬ０層の透過領域１１、本発明の「第１領域」に係るＬ０層の記録領域１０、本発明の所定長「ｄ」、及び本発明のマージン量「Ｗ」の位置関係の一具体例を図式的に示した模式図である。図９に示されるように、Ｌ１層の所定領域１２の最外周端部「Ｇ点」の半径位置は、Ｌ０層の記録領域１０の最外周端部「Ｆ点」の半径位置よりも、マージン量「Ｗ」と所定長「ｄ」との差だけ、当該所定領域１２をより拡張させる方向に移動される。【０１１８】
（３）本発明に係る情報記録装置の作用効果の検討
次に、図１０を参照して、本発明に係る情報記録装置の作用効果について検討を加える。ここに、図１０は、本発明に係る所定領域１２が形成された場合の位置関係を図式的に示した模式図である。【０１１９】
本発明の情報記録装置に係る実施例によれば、制御手段の制御下で、Ｌ１層に所定領域１２が形成される場合、上述したマージン量「Ｗ」が確保されることに加えて、Ｌ１層の所定領域１２の端部を所定長「ｄ」だけ、当該所定領域１２を拡張させる方向に移動させることが可能である。【０１２０】
仮に、本発明に係る所定長「ｄ」を考慮しない場合、上述した寸法誤差「ｔｏｌ」、偏芯量「ｒｏ」、及びレーザ照射径の差「ｒｂ」等を含む相対的なずれの影響を小さくするために決定されたマージン量「Ｗ」に基づいて、Ｌ１層に所定領域１２が形成される。この場合、Ｌ１層の所定領域１２の最内周端部の半径位置を、Ｌ０層に形成された記録領域の最内周端部の半径位置よりも、マージン量「Ｗ」だけ、外周側に移動させなければならない。と共に、Ｌ１層の記録領域の最外周端部の半径位置を、Ｌ０層に形成された記録領域１０の最外周端部の半径位置よりも、マージン量だけ、内周側に移動させなければならない。より具体的には、前述した図９に示されるように、Ｌ１層の所定領域１２の最外周端部「Ｇｘ点」の半径位置は、Ｌ０層の記録領域１０の最外周端部「Ｆ点」の半径位置よりも、マージン量「Ｗ」だけ、当該所定領域１２を小さくする方向に移動される。即ち、Ｌ１層に形成される記録領域の半径位置は、記録要件を充分に満たす、言い換えると、記録要件を満たすための記録領域の無駄が大きくなってしまう。【０１２１】
これに対して、本発明の情報記録装置に係る実施例によれば、制御手段の制御下で、Ｌ１層に所定領域１２が形成される場合、上述したマージン量「Ｗ」が確保されることに加えて、Ｌ１層の所定領域１２の端部を所定長「ｄ」だけ、当該所定領域１２を拡張させる方向に移動させることが可能である。より具体的には、前述した図１０に示されるように、Ｌ１層の所定領域１２の最外周端部「Ｇ点」の半径位置は、Ｌ０層の記録領域１０の最外周端部「Ｆ点」の半径位置よりも、マージン量「Ｗ」と所定長「ｄ」との差「Ｗ−ｄ」だけ、当該所定領域１２をより拡張させる方向に移動される。【０１２２】
その結果、再生品質を満たすための記録動作によって、Ｌ１層の所定領域１２における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【０１２３】
特にこのことは、Ｌ０層及びＬ１層において対向される２つの記録領域において、一定の長さ毎で交互に記録を行うような記録方式においてより効果的である。具体的には、図１０に示されるように、所定領域１２の内周および外周の両端において記録領域の無駄を最小限にすることができるので、Ｌ１層の記録領域がより効率的に利用されることが可能となる。【０１２４】
上述した実施例では、情報記録装置の一具体例として、例えば、ＤＶＤ−Ｒレコーダー又はＤＶＤ＋Ｒレコーダー等の追記用の情報記録再生装置について説明したが、本発明は、例えば、ＤＶＤ−ＲＷレコーダー又はＤＶＤ＋ＲＷレコーダー等の書き換え用の情報記録再生装置に適用可能である。更に、ブルーレーザーを記録再生に用いる大容量記録用の情報記録再生装置にも適用可能である。【０１２５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係る情報記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の多層型光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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