(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域毎に複数の無線基地局が配置され、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、前記無線基地局からの報知情報を受信し、前記報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択し該無線基地局を通じて通信をする場合に、
無線通信手段と、
前記無線通信手段における前記待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を記録した記憶手段と、
１つの周波数帯域における前記待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数である選択失敗回数を計測する計測手段と、
前記計測手段による選択失敗回数と前記記憶手段による選択許容回数とを適宜比較すると共に、前記選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における前記待ち受けチャネルを選択するように前記無線通信手段を制御する制御手段とを備える移動体通信装置。
【請求項２】
前記選択許容回数が３乃至５程度に設定される請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記待ち受けチャネルが選択されなかった場合に「圏外」と判断することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記周波数帯域に関する無線通信網が複数の通信事業者に割り当てられる場合であって、
前記制御手段は、
予め利用者が加入した通信事業者の無線通信網を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域に複数の無線基地局が配置され、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、前記無線基地局からの報知情報を受信し、前記報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して該無線基地局と移動通信装置との間で通信をする場合に、
予め前記移動体通信装置に対し前記待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を設定し、
前記移動体通信装置が、１つの周波数帯域における前記待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数を計測し、
前記選択失敗回数と選択許容回数とを適宜比較し、
前記選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における前記待ち受けチャネルを選択する通信方法。
【請求項６】
前記選択許容回数が３乃至５程度に設定される請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記待ち受けチャネルが選択されなかった場合は「圏外」となされる請求項５に記載の通信方法。
【請求項８】
前記周波数帯域に関して無線通信網が通信事業者に割り当てられる請求項５に記載の通信方法。
【請求項９】
複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域に複数の無線基地局が配置され、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、前記無線基地局からの報知情報を受信し、前記報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して該無線基地局と移動体通信装置との間で通信をする制御プログラムに関して、
予め前記移動体通信装置に対し前記待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を設定し、
前記移動体通信装置が、１つの周波数帯域における前記待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数を計測し、
前記選択失敗回数と選択許容回数とを適宜比較し、
前記選択失敗回数が選択許容回数を越える場合は、他の周波数帯域における前記待ち受けチャネルを選択するような制御手順が記述される記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域毎に複数の無線基地局が配置され、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択してその無線基地局を通じて通信をする携帯電話機などに適用して好適な移動体通信装置、通信方法及び記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報通信分野ではスペクトラム拡散通信を応用した符号分割多重方式の携帯電話機や自動車電話機が使用される場合が多くなってきた。この種の移動を前提とした電話機では、予め電気通信事業者に複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域毎に複数の無線基地局が配置され、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択してその無線基地局を通じて通信をするようになされる。
【０００３】
図９は従来例に係る携帯電話機１０の構成例を示すブロック図である。図９に示す携帯電話機１０はアンテナ１を有している。アンテナ１には無線通信部２が接続され、無線基地局との間で通信をするようになされる。無線通信部２には中央演算処理装置（ＣＰＵ）３及び音声処理部４が接続されている。ＣＰＵ３では受信電界強度の一番強いチャネルから無線無線局に起動をかけて行き、その起動に成功した後に、無線無線局からの報知情報を受信するように無線通信部２を制御する。
【０００４】
このとき、その報知情報による無線通信網番号と、現在スキャンしているスキャン先事業者の待ち受けチャネル（以下で止まり木チャネルともいう）とが同一の場合は、当該携帯電話機１０は待ち受けることができるので待ち受け動作に入る。その報知情報による無線通信網番号と、現在スキャンしているスキャン先事業者の止まり木チャネルとが異なった場合は、当該携帯電話機１０は待ち受けることができないので、次の止まり木スキャン先が有るかが判断される。
【０００５】
また、ＣＰＵ３に接続された音声処理部４には、マイクロフォン３４及びスピーカー３１が接続され、利用者の会話が検出され、又は、相手方の音声が信号処理される。ＣＰＵ３には液晶表示モニタ（以下でＬＣＤという）５、操作部６及びメモリ７が接続され、利用者のキー操作などにより得られた操作情報に基づいてＣＰＵ３が無線通信部２及び音声処理部４の入出力を制御するようになされる。
【０００６】
図１０は携帯電話機１０における無線通信網の選択時の動作例を示すフローチャートである。例えば、１つの無線通信網を構成する７つの無線基地局に対して足切りレベル以上のチャネルが２０ｃｈ存在したとする。そして、当該携帯電話機１０において、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択する場合に、図１０に示すフローチャートのステップＥ１で携帯電話機１０の電源をオン（ＯＮ）すると、ステップＥ２に移行してＣＰＵ３によりスキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るか否かが判断される。
【０００７】
この起動可能なチャネルが有る場合には、ステップＥ３に移行してＣＰＵ３により当該止まり木チャネルが起動される。例えば、ＣＰＵ３では受信電界強度の強い無線基地局から順に起動するように無線通信部２が制御されると、無線通信部２では無線基地局からの報知情報が受信され、その報知情報に基づいて待ち受けチャネルが選択される。
【０００８】
そして、ステップＥ４に移行して当該止まり木チャネルの起動に成功したかがＣＰＵ３により判断される。ここで、無線基地局からの報知情報から得られた無線通信網の番号と、現在スキャンしているスキャン先事業者の止まり木チャネルとが比較され、これらが異なった場合は、携帯電話機１０がこの通信エリアでは待ち受けることができない。従って、次のチャネルの起動を行う必要がある。
【０００９】
つまり、当該止まり木チャネルの起動に成功した場合にはステップＥ５に移行して待ち受け動作に入る。なお、何らかの事情でステップＥ４で当該止まり木チャネルの起動に成功しなかった場合はステップＥ２に戻って起動可能なチャネルが有るかが再度判断される。ステップＥ２では上述のような起動可能なチャネルが複数有る場合は、その分だけステップＥ３→ステップＥ４→ステップＥ２が繰り返し実行される。この例では２０回も繰り返される。
【００１０】
ステップＥ２で起動可能なチャネルが無い場合にはステップＥ６に移行して次の止まり木スキャン先が有るかがＣＰＵ３により判断される。次の止まり木スキャン先が有る場合にはステップＥ７に移行して次の止まり木スキャン先に係るスキャン設定がなされる。
【００１１】
例えば当該スキャン先事業者の止まり木チャネルに係る無線通信局の搬送周波数に合わせるための局部発振周波数（止まり木周波数）が設定される。その後、ステップＥ２に戻って当該止まり木チャネルに起動可能なチャネルが有るかが判断され、上述のような起動可能なチャネルが複数有る場合は、その分だけ前と同じようにステップＥ３→ステップＥ４→ステップＥ２が繰り返し実行される。このように、次のチャネルの起動を行った時も、同様に待ち受けに失敗した場合は、携帯電話機１０では更に次の止まり木チャネルの起動を行うようになされる。
【００１２】
なお、ステップＥ６で次の止まり木チャネル先が無い場合には、ステップＥ８に移行してＣＰＵ３は圏外動作に移行する。圏外動作ではＬＣＤ５に「圏外」の文字を表示をするようになされる。ステップＥ９で待ち受け動作に移行した場合及びステップＥ８で「圏外」動作に移行した後はステップＥ９で、電源オフ情報を検出して無線通信網の選択処理を終了する。電源オフ情報を検出しない場合は待ち受け動作又は「圏外」動作を繰り返すようになされる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来方式の最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択する際に、待ち受けに失敗すると、次のチャネルの起動を繰り返すようになされるが、次の止まり木チャネル先のスキャンを行うのは、すべてのチャネルで待ち受けが失敗した場合のみである。
【００１４】
図１０の例では２０ｃｈすべてで待ち受けに失敗しない限り、次の止まり木チャネル先のスキャンには移行しない。このため、余計なチャネルの起動を繰り返してしまい、待ち受け遷移への時間が遅くなり、結果として待ち受けられなった場合に、圏外遷移への時間も遅くなってしまう。また、余計なチャネルの起動を繰り返している分、無駄な電力を消費してしまうことになる。
【００１５】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を短縮できるようにすると共に、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制できるようにした移動体通信装置、通信方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題は、複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域毎に複数の無線基地局が配置され、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、無線基地局からの報知情報を受信し、この報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して該無線基地局と通信をする装置において、無線通信手段と、この無線通信手段における待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を記録した記憶手段と、１つの前記周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数である選択失敗回数を計測する計測手段と、この計測手段による選択失敗回数と記憶手段による選択許容回数とを適宜比較すると共に、選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するように無線通信手段を制御する制御手段とを備える移動体通信装置によって解決される。
【００１７】
本発明に係る移動体通信装置によれば、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、無線基地局からの報知情報を受信し、この報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して無線基地局と通信をする場合に、記憶手段から選択許容回数が読み出され、計測手段では１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数が計測される。制御手段では、計測手段による選択失敗回数と記憶手段による選択許容回数とが適宜比較されると共に、選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するように無線通信手段が制御される。
【００１８】
従って、当該周波数帯域において選択許容回数を越える起動可能な待ち受けチャネルが有った場合であっても、選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、その待ち受けチャネルを起動することなく、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択できるので、各々の周波数帯域について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済む。
【００１９】
これにより、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができ、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができる。しかも、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制することができるので、当該移動体通信装置の消費電力を減らすことができる。
【００２０】
本発明に係る通信方法は複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域に複数の無線基地局が配置され、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、無線基地局からの報知情報を受信し、報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して該無線基地局と移動体通信装置との間で通信をする方法において、予め移動体通信装置に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を設定し、移動体通信装置が、１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数として選択失敗回数を計測し、選択失敗回数と選択許容回数とを適宜比較し、この選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するものである。
【００２１】
本発明に係る通信方法によれば、当該周波数帯域において選択許容回数を越える起動可能な待ち受けチャネルが有った場合であっても、選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、その待ち受けチャネルを起動することなく、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択できるので、各々の周波数帯域について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済む。
【００２２】
従って、その周波数帯域が異なる通信事業者に割り当てられた場合でも、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができる。これにより、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができる。しかも、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制することができる。
【００２３】
本発明に係る記録媒体は複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域に複数の無線基地局が配置され、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、無線基地局からの報知情報を受信し、報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択してその無線基地局と移動体通信装置との間で通信をする制御プログラムを記録した記録媒体において、予め移動体通信装置に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容する回数として選択許容回数を設定し、移動体通信装置が、１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数として選択失敗回数を計測し、この選択失敗回数と選択許容回数とを適宜比較し、その選択失敗回数が選択許容回数を越える場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するような制御手順が記述されるものである。
【００２４】
本発明に係る記録媒体によれば、移動体通信装置を制御手順に従って制御することにより、各々の周波数帯域について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済むので、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができる。しかも、制御手順によって移動体通信装置を再現性良く制御できるので、常に、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して無線基地局との間で通信をすることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
続いて、この発明に係る移動体通信装置、通信方法及び記録媒体の一実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。
【００２６】
（１）実施形態
図１は本発明に係る実施形態としての移動体通信装置１００の構成例を示すブロック図である。
この実施形態では、１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数と、待ち受けチャネルの選択動作を許容する選択許容回数とを適宜比較する制御手段を備え、この選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するようにして、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を短縮できるようにすると共に、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制できるようにしたものである。
【００２７】
図１に示す移動体通信装置１００が適用される無線通信システムには無線通信網１９が設けられ、その無線通信網１９には複数の周波数帯域＃ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）が通信事業者に割り当てられると共に、１つの周波数帯域＃ｉ毎に複数の無線基地局Ｂｊ（ｊ＝１〜ｍ）が配置される。一般に無線基地局Ｂｊは正六角形により表示されるゾーン１９Ａの中心に配置され、その１つのゾーン１９Ａは３つのセクタ１９Ｂに分割して表現される。移動体通信装置１００は利用者（加入者）の行動と共に移動され、常に、最適送受信可能な待ち受けチャネル（最適な止まり木チャネル）を１つのセクタ１９Ｂで選択するようになされる。
【００２８】
この移動体通信装置１００の各々には無線通信手段１１が設けられ、利用者が電話加入契約を締結した通信事業者の無線基地局Ｂｊを経由し、その無線基地局Ｂｊから有線又は無線を使用して相手方と通信が行われる。無線通信手段１１は起動制御信号Ｓ１に基づいて制御される。起動制御信号Ｓ１は無線基地局Ｂｊに対して起動（スキャン）をかけるための信号である。
【００２９】
この無線通信手段１１には計測手段１２が接続され、１つの周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数を選択失敗回数Ｒと定義したときに、その選択失敗回数Ｒを計測するようになされる。
【００３０】
この計測手段１２には制御手段１３が接続され、無線通信手段１１に起動制御信号Ｓ１を供給し、受信電界強度の強い無線基地局Ｂｊから順に起動し、無線基地局Ｂｊからの報知情報を受信し、報知情報に基づいて待ち受けチャネルを選択するように制御する。制御手段１３には記憶手段１４が接続され、予め待ち受けチャネルの選択動作に関して許容される回数として設定された選択許容回数Ｒthが格納されている。
【００３１】
制御手段１３では計測手段１２から得られた選択失敗回数Ｒと記憶手段１４から読み出した選択許容回数Ｒthとを適宜比較すると共に、この選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた場合は、他の周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択するように無線通信手段１１を制御するようになされる。
【００３２】
この選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthに満たない場合は、この選択失敗回数Ｒと選択許容回数Ｒthとが一致するまで、当該周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択するようになされる。選択許容回数Ｒthは３乃至５程度である。選択許容回数Ｒthは余り多いと待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができない。反対に選択許容回数Ｒthが少ないと待ち受けチャネルの選択動作の信頼性が低下する場合が考えられる。
【００３３】
この例では所定の周波数帯域＃ｉに関する無線通信網が複数の通信事業者に割り当てられる場合であって、制御手段１３は利用者が電話加入契約を締結した通信事業者の無線通信網を選択するようになされる。他の周波数帯域＃ｉにおいても、待ち受けチャネルが選択されなかった場合には制御手段１３は「圏外」と判断する。圏外とは利用者の現在位置が電話加入契約を締結した通信事業者の無線通信網内に無い場合あるいは、移動体通信装置１００が無線可能な範囲内に存在しない場合である。無線基地局Ｂｊと移動体通信装置１００を所持した利用者が地下鉄やトンネル内などの環境下にあって無線交信ができない場合を含んでいる。
【００３４】
この例では制御手段１３には記録媒体１５が接続され、上述した無線通信システムで最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択してその無線基地局Ｂｊと移動体通信装置１００との間で通信をするための制御プログラムが記録されている。この記録媒体１５には不揮発性の半導体メモリなどが好ましく、ＥＥＰＲＯＭなどのフラッシュメモリが使用される。
【００３５】
記録媒体１５には、予め移動体通信装置１００に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容する回数として選択許容回数Ｒthを設定し、１つの周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数として選択失敗回数Ｒを計測し、この選択失敗回数Ｒと選択許容回数Ｒthとを適宜比較し、その選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越える場合は、他の周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択するような制御手順Ｄ０が記述されている。
【００３６】
続いて、移動体通信装置１００における処理例について説明をする。図２は移動体通信装置１００における処理例を示すフローチャートである。
【００３７】
この実施形態では移動体通信装置１００が適用される無線通信システムにおいて、複数の周波数帯域＃ｉが通信事業者に割り当てられると共に、１つの周波数帯域＃ｉ毎に複数の無線基地局Ｂｊが配置され、移動体通信装置１００が利用者の行動と共に移動され、その移動体通信装置１００では常に、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して、利用者が電話加入契約を締結した通信事業者の無線基地局Ｂｊと通信をする場合を想定する。
【００３８】
これを前提にして、図２に示したフローチャートのステップＡ１で予め移動体通信装置１００に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数Ｒthを設定する。この選択許容回数Ｒthは記録媒体１５に記述された制御手順Ｄ０によって移動体通信装置１００の製造事業者により設定される。もちろん、利用者側で記録媒体１５による制御手順Ｄ０によって回数を変更操作できるようにしてもよい。
【００３９】
その後、ステップＡ２に移行して当該周波数帯域＃ｉの待ち受けチャネルの選択動作を実行する。制御手段１３では受信電界強度の強い無線基地局Ｂｊから順に起動するように無線通信手段１１が制御されると、無線通信手段１１では無線基地局Ｂｊからの報知情報が受信され、その報知情報に基づいて待ち受けチャネルが選択される。そして、ステップＡ３に移行して当該周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数Ｒが計測手段１２により計測される。
【００４０】
この選択失敗回数Ｒは制御手段１３に出力され、選択許容回数Ｒｔｈは制御手段１３によって記憶手段１４から読み出される。そして、ステップＡ４に移行して選択失敗回数Ｒと選択許容回数Ｒthとが制御手段１３により適宜比較される。この比較結果で、ステップＡ５に移行して選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えたかが制御手段１３により検出される。
【００４１】
この選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた場合には、ステップＡ６に移行して他の周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択する。選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えていない場合にはステップＡ２に戻って当該周波数帯域＃ｉの待ち受けチャネルの選択動作を継続するように無線通信手段１１が制御信号Ｓ１に基づいて制御される。なお、利用者の現在位置が電話加入契約を締結した通信事業者の無線通信網ではなく、また、移動体通信装置１００が無線可能な範囲内に存在していない場合には、制御手段１３により待ち受けチャネルを選択できなかったとして「圏外」となされる。
【００４２】
従って、当該周波数帯域＃ｉにおいて選択許容回数Ｒthを越える起動可能な待ち受けチャネルが有った場合であっても、選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた場合は、その待ち受けチャネルを起動することなく、他の周波数帯域＃ｉ＋１における待ち受けチャネルを選択することができるので、各々の周波数帯域＃１〜＃Ｎについて全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済む。
【００４３】
これにより、従来方式に比べて最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができ、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができる。しかも、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制することができるので、当該移動体通信装置１００の消費電力を減らすことができる。
【００４４】
（２）実施例
図３は本発明に係る実施例としての携帯電話機２００の構成例を示すブロック図である。図３に示す携帯電話機２００は移動体通信装置の一例であり、例えばスペクトラム拡散通信を応用した符号分割多重方式が採用されるものである。
【００４５】
この携帯電話機２００はロッドアンテナ２１を有しており、図示しない無線基地局Ｂｊからのスペクトラム拡散通信に基づく広帯域拡散信号（無線電波）を取り込むようになされる。ロッドアンテナ２１には無線通信手段の一部を構成する受信部２２が接続され、少なくとも、相手方からの音声や映像情報ＤINを受信するようになされる。受信部２２には音声検波増幅部２３が接続され、相手方からの音声情報やリンガー情報の検波や増幅処理がなされる。音声検波増幅部２３にはスピーカー２４が接続され、音声信号が拡声出力するようになされる。
【００４６】
この受信部２２には計測手段及び制御手段の一例となる中央演算処理装置（以下で単にＣＰＵという）２５が接続されている。ＣＰＵ２５内には計測手段の一例となる図示しないカウンタなどの計測機能が設けられ、１つの周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルの選択動作に関して選択失敗回数Ｒを計測するようになされる。１つの周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数Ｒを計測するようになされる。
【００４７】
このＣＰＵ２５には無線通信手段の一部を構成する送信部２６が接続され、周知の技術に基づいて無線基地局Ｂｊを経由して相手方へ音声及び映像情報ＤOUTを送信するようになされる。更にＣＰＵ２５では送信部２６に起動制御信号Ｓ１１を供給し、受信電界強度の強い無線基地局Ｂｊから順に起動し、及び、受信部２２には起動制御信号Ｓ１２を供給して無線基地局Ｂｊからの報知情報を受信し、その報知情報に基づいて待ち受けチャネルを選択するようになされる。
【００４８】
ＣＰＵ２５には記憶手段の一例となるＲＡＭ（随時書込み読出可能なメモリ）２７が接続され、ワークメモリとして使用されると共に、予め待ち受けチャネルの選択動作に関して許容される回数として設定された選択許容回数Ｒthが格納されている。記憶手段にはＲＡＭ２７の他にＩＤ−ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）２８が備えられ、当該電話機全体のシステムを制御するためのプログラムや、止まり木チャネル先の止まり木周波数が記述されている。選択許容回数ＲthはＲＯＭ２８に記述しておいてもよい。
【００４９】
ＣＰＵ２５では自己が演算した選択失敗回数ＲとＲＡＭ２７から読み出した選択許容回数Ｒthとを適宜比較すると共に、この選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた場合は、他の周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択するように送信部２６及び受信部２２を制御するようになされる。
【００５０】
この選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthに満たない場合は、この選択失敗回数Ｒと選択許容回数Ｒthとが一致するまで、当該周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択するようになされる。この携帯電話機２００では例えば選択許容回数Ｒthには「３」が設定される。もちろん、これに限定されることはない。ＣＰＵ２５は他の周波数帯域＃ｉにおいて待ち受けチャネルが選択されなかった場合は「圏外」と判断する。
【００５１】
この例では所定の周波数帯域＃ｉに関する無線通信網が複数の通信事業者に割り当てられる場合であって、ＣＰＵ２５は利用者が電話加入契約を締結した通信事業者の無線通信網を選択するようになされる。例えば当該携帯電話機２００に「ローミングモード６」が設定され、この「ローミングモード６」により止まり木チャネルのスキャンを実行するようになされる。
【００５２】
ここでローミングモードとは電話加入契約を締結した通信事業者（ホーム事業者グループ網）以外の無線通信網（以下でローミング先事業者グループ網という）を指定できる網選択動作をいい、８つのローミングモード０〜７が準備されている。利用者は例えば、電話加入契約時にホーム事業者グループ網以外に２つのローミングモードを指定できる。この例ではホーム事業者グループ網を選択するホーム網情報、第１のローミング先事業者グループ網を選択するローミング先網１情報、第２のローミング先事業者グループ網を選択するローミング先網２情報などが加入時に指定される。利用者は８つのローミングモード０〜７から３つを選んで組み合わせることにより指定できる。
【００５３】
この「ローミングモード６」ではホーム網情報、ローミング先網１情報及びローミング先網２情報のいずれかに指定されている事業者グループ網で待ち受けすることができる。その際のスキャン順位はホーム網情報＞ローミング先網１情報＞ローミング先網２情報となる。
【００５４】
これらのホーム事業者グループ網及びローミング先事業者グループ網について周波数帯域＃ｉが割り当てられる。利用者の操作によりローミングモードが指定された後に、当該携帯電話機２００は指定されたローミングモードに従って網選択動作を行う。例えば、無線基地局Ｂｊから報知情報となるローミングモード指定上がりシリアル信号を受信すると、これに対してローミングモード指定受付表示下りシリアル信号をその無線基地局Ｂｊに返信するようになされる。
【００５５】
このローミングモード指定受付表示下りシリアル信号は位置登録の完了時又はその失敗時に当該携帯電話機２００から無線基地局Ｂｊへ送出される信号であり、その内容はローミングオフか否かの情報、ホーム網か否かの情報、ホームグループ網か否かの情報、ローミング失敗時の理由及び網番号が含まれている。
【００５６】
この例ではＣＰＵ２５には記録媒体の一例となるＥＥＰＲＯＭ２９が接続され、上述した無線通信システムで最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択してその無線基地局Ｂｊと携帯電話機２００との間で通信をするための制御プログラムが記録されている。ＥＥＰＲＯＭ２９には、予め携帯電話機２００に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容する回数として選択許容回数Ｒthを設定し、１つの周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルの選択動作に失敗した回数として選択失敗回数Ｒを計測し、この選択失敗回数Ｒと選択許容回数Ｒthとを適宜比較し、その選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越える場合は、他の周波数帯域＃ｉにおける待ち受けチャネルを選択するような制御手順Ｄ０が記述されている。
【００５７】
この制御手順Ｄ０に従って携帯電話機２００を制御することにより、各々の周波数帯域＃ｉについて全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済むので、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができる。しかも、制御手順Ｄ０によって携帯電話機２００を再現性良く制御できるので、常に、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して無線基地局Ｂｊとの間で通信をすることができる。
【００５８】
なお、ＣＰＵ２５には液晶表示モニタ（ＬＣＤ）３１が接続され、相手方から受信した文字やキャラクタなどの映像情報や、相手方へ送信するこれらの映像情報などを表示するようになされる。ＣＰＵ２５には十字キー３２やキーボード３３などが接続され、文字情報やキャラクタなどの各種の情報を入力するときに使用される。キーボード３３には「０」〜「９」の１０個の数字キーと、「＊」キーと、「＃」キーが設けられている。この他に携帯電話機２００には送話器となるマイクロフォン３４が設けられ、相手方へ送信する音声を検出して音声信号を出力するようになされる。マイクロフォン３４には音声変調増幅部３５が接続され、相手方へ送信する音声情報などが変調増幅処理され、上述の送信部２６に至る。
【００５９】
図４はホーム事業者グループの無線通信網と隣接するローミング先事業者グループの無線通信網の構成例を示すイメージ図である。一般に、ホーム事業者グループＧ０やローミング先事業者グループＧ１の無線通信網は正六角形のゾーンの集合体により表示される。１つのゾーンの中心には無線基地局Ｂｊが配置され、１つのゾーンの中が３つのセクタに分割され、各セクタ毎に通信チャネルが割り当てられている。
【００６０】
図４に示すホーム事業者グループＧ０には、１つの周波数帯域＃１が割り当てられると共に、１つの周波数帯域＃１に対して７つの無線基地局Ｂｊ（ｊ＝１〜７）が配置される。この例では無線基地局Ｂ１のゾーン周囲に６つのゾーンが取り囲むように配置されている。無線基地局Ｂ１の周囲に６つの無線基地局Ｂ２〜Ｂ７が配置され、無線基地局Ｂ１のゾーンは３つのセクタに分割され、３つのチャネルの止まり木周波数（以下で単に周波数という）Ｆ１１〜Ｆ１３が使用される。
【００６１】
同様にして無線基地局Ｂ２のゾーンも３つのセクタに分割され、３つのチャネルの周波数Ｆ２１〜Ｆ２３が使用され、無線基地局Ｂ３のゾーンも３つのセクタに分割され、３つのチャネルの周波数Ｆ３１〜Ｆ３３が使用され、無線基地局Ｂ４のゾーンも３つのセクタに分割され、３つのチャネルの周波数Ｆ４１〜Ｆ４３が使用され、無線基地局Ｂ５のゾーンも３つのセクタに分割され、３つのチャネルの周波数Ｆ５１〜Ｆ５３が使用され、無線基地局Ｂ６のゾーンも３つのセクタに分割され、３つのチャネルの周波数Ｆ６１〜Ｆ６３が使用され、無線基地局Ｂ７のゾーンも３つのセクタに分割され、３つのチャネルの周波数Ｆ７１〜Ｆ７３が使用される。
【００６２】
ここで、利用者の所持する携帯電話機２００が電源オンされると、ＩＤ−ＲＯＭに書き込まれている止まり木チャネルがスキャンされ、足切りレベル以上のチャネルについてレベル順にテーブルが作成される。各セクタには１つの止まり木チャネルがあるので、例えば携帯電話機２００が無線基地局Ｂ２のゾーンの周波数Ｆ２１に係るセクタに位置しているものとすると、７つの無線基地局Ｂｊ（ｊ＝１〜７）において、起動可能（無線通信可能）となるが、実際上は無線基地局Ｂ２の周波数Ｆ２１による止まり木チャネルを選択して無線通信するようになされる。
【００６３】
この場合に、受信強度の高い順に止まり木チャネルは止まり木周波数Ｆ２１を第１位にして第２位以下、周波数Ｆ２３、Ｆ２２、Ｆ７１、Ｆ７２、Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ３１・・・・と第２０位に至るまでその候補を抽出することができる。しかし、最適送受信可能な止まり木チャネル、すなわち、待ち受けできるのは各セクタに１つしか無い。従って、他の２０チャネルは足し切りレベルに該当する。
【００６４】
本発明方式では起動可能チャネルが２０チャネルあった場合でも、選択許容回数を越えて起動トライをしないようにしたものである。なお、ホーム事業者グループＧ０に隣接するローミング先事業者グループＧ１は周波数帯域が異なるので干渉しない。
【００６５】
続いて、携帯電話機２００における網選択時の動作例について説明をする。図５はローミングモード［６］に係る網選択時の動作例を示すイメージ図である。図６はその動作例を示すフローチャートである。図７及び図８はその動作補足例を示す図である。
【００６６】
この例では、利用者の所持する携帯電話機２００が最初は図５に示すホーム事業者グループＧ０１の通信エリアＰ１に位置し、そこから途中、ローミング先事業者グループＧ１の通信エリアＰ２及びローミング先事業者グループＧ２の通信エリアＰ３を経由してホーム事業者グループＧ０２の通信エリアＰ４へ移動する場合を想定する。Ｐ１〜Ｐ４は利用者の所持する携帯電話機２００の各々の移動時点における現在位置とする。
【００６７】
この「ローミングモード６」ではホーム網情報が指定されていると、ホーム事業者グループＧ０１及びＧ０２について待ち受けることができ、ローミング先網１情報が指定されていると、ローミング先事業者グループＧ１について待ち受けることができ、ローミング先網２情報が指定されていると、ローミング先事業者グループＧ２について待ち受けることができる。その際のスキャン順位はホーム網情報＞ローミング先網１情報＞ローミング先網２情報である。選択許容回数Ｒthは「３」が設定される場合を例に採る。これらを前提にする。
【００６８】
▲１▼  通信エリアＰ１における網選択動作
図６に示すフローチャートのステップＣ１で携帯電話機２００の電源をオン（ＯＮ）すると、ステップＣ２に移行してＣＰＵ２５内のカウンタ（待ち受け失敗カウンタ）が「０」に初期設定される。基準となる選択許容回数Ｒth＝「３」は予めＲＯＭ２８に記述されている。
【００６９】
その後、ホーム事業者グループＧ０１の待ち受けチャネルの選択動作を実行するために、ステップＣ３に移行して当該スキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るかがＣＰＵ２５により判断される。この起動可能なチャネルが有る場合には、ステップＣ４に移行して選択失敗回数Ｒと選択許容回数ＲthとがＣＰＵ２５により適宜比較される。この比較結果で、選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒth以下の場合（Ｒ≦Ｒth）はステップＣ５に移行して当該止まり木チャネルが起動（スキャン）される。
【００７０】
例えば、ＣＰＵ２５では受信電界強度の強い無線基地局Ｂ２から順に起動するように受信部２２及び送信部２６が制御されると、受信部２２では周波数を同調させて無線基地局Ｂ２と同期を確立するようになされる。同期確立後、そのチャネルでカラーコードが検出され、そのカラーコードから決まるスクランブルコードを求め、スクランブラが起動される。待ち受け移行条件をチェックするためである。
【００７１】
そして、無線基地局Ｂ２からの報知情報（ＢＣＣＨ）が受信され、その報知情報に基づいて待ち受けチャネルが選択される。報知情報は待ち受け許可レベルや、制御チャネル構造情報、規制情報などである。待ち受け許可レベルに関しては位置登録情報が含まれ、位置登録エリア多重数及び位置番号が報知される。制御チャネル構造情報に関してはチャネル構造を指定する情報が含まれ、自局の現在位置、間欠受信タイミング、ゾーン内の制御チャネル数、チャネル番号が報知される。規制情報に関してはそのチャネルに待機する利用者に規制を表示する情報が報知される。その他に、周辺ゾーン監視情報や、そのゾーンでの携帯電話機２００の最大送信電力、待ち受け劣化レベル等を知ることができる。
【００７２】
そして、ステップＣ６に移行して当該止まり木チャネルの起動に成功したかが判断される。ここで、無線基地局Ｂ２からの制御チャネル構造情報（報知情報）から得られた待ち受け制御チャネル（無線通信網の番号）と、現在スキャンしている止まり木チャネル先のホーム事業者グループＧ０１とが比較される。これらが異なった場合は、携帯電話機２００がこの通信エリアでは待ち受けることができないので、次のチャネルの起動を行う必要がある。
【００７３】
従って、当該止まり木チャネルの起動に成功した場合にはステップＣ８に移行して待ち受け動作に入る。なお、何らかの事情でステップＣ６で当該止まり木チャネルの起動に成功しなかった場合、すなわち、ホーム事業者グループＧ０１における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した場合にはステップＣ７に移行して待ち受け失敗カウンタが１つだけインクリメントされる。
【００７４】
これにより待ち受け失敗カウンタにより選択失敗回数Ｒを計測することができる。この選択失敗回数Ｒは待ち受け失敗カウンタからＣＰＵ２５に出力され、選択許容回数ＲthはＣＰＵ２５によってＲＯＭ２８から読み出されて参照される。
【００７５】
その後、ステップＣ３に戻って当該スキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るかがＣＰＵ２５により判断される。起動可能なチャネルが有る場合には、ステップＣ４で選択失敗回数Ｒ＝１と選択許容回数Ｒth＝３とがＣＰＵ２５により比較される。この例ではホーム事業者グループＧ０１、Ｇ０２、ローミング先事業者グループＧ１、Ｇ２において各々３回まで網選択動作が行われる。
【００７６】
従って、ステップＣ５で当該止まり木チャネルが起動されると、上述のようなステップＣ３→ステップＣ４→ステップＣ５→ステップＣ６が最大で３回繰り返される。もちろん、ステップＣ６で当該止まり木チャネルの起動に成功した場合にはステップＣ７に移行して待ち受け動作に入る。
【００７７】
つまり、図７Ａに示す１つの周波数帯域で２つのゾーン１９Ａにおいてセクタ「１」〜「６」が有り、携帯電話機２００がセクタ「３」に位置している場合、図７Ｂに示す受信電界強度（以下で単にＥ強度という）の強い順にセクタ「３，１，２，４，５」の５つの止まり木チャネルのテーブルが作成される。この場合、起動可能チャネルは５チャネルあるが、本発明方式では選択許容回数Ｒth＝「３回」を越えて起動トライはしない。この例ではＲth＝「３回」なので、セクタ「３，１，２，」に関して待ち受けに失敗したら、次にセクタ「４」を起動できるがＲth＝「３回」を越えるので、次の止まり木スキャンを行うようになされる（ローミング網の選択に移行）。
【００７８】
従って、ステップＣ３で当該スキャン先事業者で起動可能なチャネルが無い場合及びステップＣ４で選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた（Ｒ＞Ｒth）場合は、ローミング網を選択するためにステップＣ９に移行して次の止まり木スキャン先が有るかがＣＰＵ２５により判断される。次の止まり木スキャン先が有る場合、つまり、ローミング網を選択できる場合には、ステップＣ１０に移行して次の止まり木スキャン先に係るスキャン設定がなされる。
【００７９】
例えば、図８Ａの波線で示す隣接ゾーンについて新たなスキャンをすると、図８Ｂに示す受信電界強度の強い順にセクタ「１０，８，１１，１２，７」の５つの止まり木チャネルのテーブルが新たに作成される。この場合、起動可能チャネルは５チャネルあるが、本発明方式では選択許容回数Ｒth＝「３回」を越えて起動トライはなされない。セクタ「１０，８，１１」に関して起動される。
【００８０】
これを前提条件にステップＣ２に戻って待ち受け失敗カウンタが初期設定される。そして、ステップＣ３に移行して上述したような起動可能なチャネルが有るか否かが判断される。なお、ステップＣ９で次の止まり木チャネルが無い場合にはステップＣ１１に移行してＣＰＵ２５は圏外動作に移行する。圏外動作では液晶表示モニタ３１に「圏外」の文字を表示をするようになされる。
【００８１】
▲２▼  通信エリアＰ２における網選択動作
この場合には、利用者の所持する携帯電話機２００が図５に示したローミングモード先事業者グループＧ１の通信エリアＰ２に移動しているので、スキャン順位によりホーム網情報による上述の▲１▼の網選択動作に続いてローミング先網１情報に基づく網選択動作がなされる。つまり、ステップＣ４で選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた場合（Ｒ＞Ｒth）には、次の止まり木チャネルのスキャン先として、ローミングモード先事業者グループＧ１の起動に移行するようになされる。
【００８２】
つまり、ステップＣ９で次の止まり木スキャン先が有ることから、ステップＣ１０に移行して、ローミング先網１情報に基づく当該止まり木チャネルを起動すべくスキャン設定される。例えば、ステップＣ２に戻って待ち受け失敗カウンタを初期化すると共に、ローミングモード先事業者グループＧ１における周波数を選択するために局部発信周波数を変更する。
【００８３】
その後、ステップＣ３に移行して当該スキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るかがＣＰＵ２５により判断される。この起動可能なチャネルが有る場合には、ステップＣ４に移行して選択失敗回数Ｒと選択許容回数ＲthとがＣＰＵ２５により適宜比較される。この比較結果で、選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒth以下の場合（Ｒ≦Ｒth）はステップＣ５に移行して当該止まり木チャネルが起動（スキャン）される。
【００８４】
例えば、ＣＰＵ２５では図示しない受信電界強度の強い無線基地局から順に起動するように受信部２２及び送信部２６が制御されると、受信部２２では無線基地局からの報知情報が受信され、その報知情報に基づいて待ち受けチャネルが選択される。そして、ステップＣ６に移行して当該止まり木チャネルの起動に成功したかが判断される。当該止まり木チャネルの起動に成功した場合にはステップＣ８に移行して待ち受け動作に入る。
【００８５】
何らかの事情でステップＣ６で当該止まり木チャネルの起動に成功しなかった場合、すなわち、ローミングモード先事業者グループＧ１における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した場合にはステップＣ７に移行して待ち受け失敗カウンタが１つだけインクリメントされる。この選択失敗回数Ｒは待ち受け失敗カウンタからＣＰＵ２５に出力され、ＲＯＭ２８から読み出された選択許容回数ＲthもＣＰＵ２５に出力される。
【００８６】
その後、ステップＣ３に戻って当該スキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るかがＣＰＵ２５により判断され、そして、ステップＣ４でグループＧ１における選択失敗回数Ｒ＝１と選択許容回数Ｒth＝３とがＣＰＵ２５により比較される。この例ではローミング先事業者グループＧ１においても３回まで網選択動作が行われる。
【００８７】
従って、ステップＣ３で選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた（Ｒ＞Ｒth）ことがＣＰＵ２５により検出されると、ステップＣ９に移行して次の止まり木スキャン先が有るかが判断される。ステップＣ９で次の止まり木スキャン先が無い場合にはステップＣ１１に移行してＣＰＵ２５は圏外動作に移行する。
【００８８】
▲３▼  通信エリアＰ３における網選択動作
この場合には、利用者の所持する携帯電話機２００が図５に示したローミングモード先事業者グループＧ２の通信エリアＰ３に移動しているので、スキャン順位によりホーム網情報による上述の▲１▼及び▲２▼の網選択動作に続いてローミング先網２情報に基づく網選択動作がなされる。つまり、ステップＣ３でスキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るかがＣＰＵ２５により判断される。この起動可能なチャネルが有る場合には、ステップＣ４に移行して選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えたことがＣＰＵ２５により検出されると、両者の関係がＲ＞Ｒthになった場合には、次の止まり木スキャン先として、ローミングモード先事業者グループＧ２の起動に移行するようになされる。
【００８９】
つまり、ステップＣ９で次の止まり木スキャン先が有ることから、ステップＣ１０に移行して次の止まり木スキャン先に係るスキャン設定がなされる。その後、ステップＣ２に戻って待ち受け失敗カウンタが初期設定される。そして、ステップＣ３に移行して上述したような起動可能なチャネルが有るか否かが判断される。
【００９０】
そして、ステップＣ５でローミング先網２情報に基づく当該止まり木チャネルが起動（スキャン）される。例えば、ＣＰＵ２５では図示しない受信電界強度の強い無線基地局から順に起動するように受信部２２及び送信部２６が制御されると、受信部２２では無線基地局からの報知情報が受信され、その報知情報に基づいて待ち受けチャネルが選択される。
【００９１】
そして、ステップＣ６に移行して当該止まり木チャネルの起動に成功したかが判断される。当該止まり木チャネルの起動に成功した場合にはステップＣ８に移行して待ち受け動作に入る。なお、何らかの事情でステップＣ６で当該止まり木チャネルの起動に成功しなかった場合、すなわち、ローミングモード先事業者グループＧ２における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した場合にはステップＣ７で待ち受け失敗カウンタが１つだけインクリメントされる。
【００９２】
この選択失敗回数Ｒは待ち受け失敗カウンタからＣＰＵ２５に出力され、ＲＯＭ２８から読み出された選択許容回数ＲthはＣＰＵ２５に出力される。その後、ステップＣ３に戻って当該スキャン先事業者で起動可能なチャネルが有るかがＣＰＵ２５により判断され、そして、ステップＣ４でグループＧ２における選択失敗回数Ｒ＝１と選択許容回数Ｒth＝３とがＣＰＵ２５により比較される。この例ではローミング先事業者グループＧ２においても３回まで網選択動作が行われる。
【００９３】
従って、ステップＣ４で選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた（Ｒ＞Ｒth）ことがＣＰＵ２５により検出されると、ステップＣ９に移行して次の止まり木スキャン先が有るかが判断される。ステップＣ９で次の止まり木スキャン先が無い場合にはステップＣ１１に移行してＣＰＵ２５は圏外動作に移行する。
【００９４】
▲４▼  通信エリアＰ４における網選択動作
この場合には、利用者の所持する携帯電話機２００が図５に示したホーム事業者グループＧ０２の通信エリアＰ４に移動しているので、スキャン順位によりホーム網情報による上述の▲１▼の網選択動作が行われる。なお、▲１▼〜▲４▼のステップＣ６で待ち受け動作に入り、又はステップＣ１１で圏外動作に入った後は、ステップＣ１２に移行して当該動作を終了するか否かがＣＰＵ２５により判断される。ＣＰＵ２５は電源オフ情報を検出して処理を終了する。電源オフ情報は利用者の操作するキー情報から得るようになされる。電源オフ情報が検出されない場合にはステップＣ２に戻ってカウンタを初期設定し、上述したような処理を繰り返すようになる。
【００９５】
このように、本発明に係る実施例としての携帯電話機２００によれば、ホーム事業者グループ（当該周波数帯域）Ｇ０１やＧ０２において、選択許容回数Ｒthを越える起動可能な待ち受けチャネルが有った場合であっても、ステップＣ４で選択失敗回数Ｒが選択許容回数Ｒthを越えた場合（Ｒ＞Ｒth）は、その待ち受けチャネルをステップＣ５で起動することなく、ステップＣ９でローミング先事業者グループ（他の周波数帯域）Ｇ１、Ｇ２おける待ち受けチャネルを選択することができるので、各々のホーム事業者グループＧ０１、Ｇ０２、ローミング先事業者グループＧ１、Ｇ２について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済む。
【００９６】
従って、周波数帯域＃ｉが異なるホーム事業者グループＧ０１、Ｇ０２、ローミング先事業者グループＧ１、Ｇ２などの通信事業者に割り当てられた場合でも、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができる。これにより、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができる。しかも、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制することができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る移動体通信装置によれば、受信電界強度の強い無線基地局から順に起動し、前記無線基地局からの報知情報を受信し、前記報知情報に基づいて最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択する場合に、１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数と、待ち受けチャネルの選択動作を許容する選択許容回数とを適宜比較する制御手段を備え、選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するように無線通信手段を制御するものである。
【００９８】
この構成によって、当該周波数帯域において選択許容回数を越える起動可能な待ち受けチャネルが有った場合であっても、選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、その待ち受けチャネルを起動することなく、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択することができるので、各々の周波数帯域について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済む。
【００９９】
従って、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができ、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができる。しかも、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制することができるので、当該移動体通信装置の消費電力を減らすことができる。
【０１００】
本発明に係る通信方法によれば、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して無線基地局と移動体通信装置との間で通信をする際に、予め移動体通信装置に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を設定し、１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数を計測し、その後、選択失敗回数と選択許容回数とを適宜比較し、この選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するようになされる。
【０１０１】
この構成によって、各々の周波数帯域について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済むので、その周波数帯域が異なる通信事業者に割り当てられた場合でも、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができる。従って、待ち受けチャネルの選択時間や圏外遷移時間を早めることができる。しかも、余計な待ち受けチャネルを選択することや、他の通信事業者への起動回数を抑制することができる。
【０１０２】
本発明に係る記録媒体によれば、予め移動体通信装置に対し待ち受けチャネルの選択動作を許容するための選択許容回数を設定し、１つの周波数帯域における待ち受けチャネルの選択動作に失敗した選択失敗回数を計測し、その後、選択失敗回数と選択許容回数とを適宜比較し、この選択失敗回数が選択許容回数を越えた場合は、他の周波数帯域における待ち受けチャネルを選択するような制御手順が記述されて成るものである。
【０１０３】
この制御手順によって、各々の周波数帯域について全ての待ち受けチャネルの選択動作をしなくても済むので、最適送受信可能な待ち受けチャネルを高速に選択することができる。しかも、制御手順によって移動体通信装置を再現性良く制御できるので、常に、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択して無線基地局との間で通信をすることができる。
【０１０４】
この発明は複数の周波数帯域が割り当てられると共に、１つの周波数帯域毎に複数の無線基地局が配置され、最適送受信可能な待ち受けチャネルを選択してその無線基地局を通じて通信をする携帯電話機などに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態としての移動体通信装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】移動体通信装置１００における処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る実施例としての携帯電話機２００の構成例を示すブロック図である。
【図４】無線通信網の構成例を示すイメージ図である。
【図５】ローミングモード［６］に係る網選択時の動作例を示すイメージ図である。
【図６】携帯電話機２００における動作例を示すフローチャートである。
【図７】Ａ及びＢは止まり木チャネルのスキャン時の動作補足例を示すゾーンとテーブルの内容図である。
【図８】Ａ及びＢはローミング網の選択時の動作補足例を示すゾーンとテーブルの内容図である。
【図９】従来例に係る携帯電話機１０の構成例を示すブロック図である。
【図１０】携帯電話機１０における動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１・・・無線通信手段、１２・・・計測手段、１３・・・制御手段、１４・・・記憶手段、１５・・・記録媒体、２２・・・受信部（無線通信手段）、２５・・・ＣＰＵ（制御手段）、２６・・・送信部（無線通信手段）、２８・・・ＲＯＭ（記憶手段）、１００・・・移動体通信装置、２００・・・携帯電話機（移動体通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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