(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象のシステムを構成する部品および当該構成に関する構成情報を記憶する構成情報テーブルと，
前記部品ごとの統計加点を記憶する加点テーブルと，
前記システム内のエラー情報を取得し，当該エラーに関連する部品に所定点数を加算して前記加点テーブルに設定する統計加点計算手段と，
前記加点テーブルの各部品について，当該部品の統計加点が閾値を超過していれば，当該部品を被疑箇所として特定する処理を行い，前記構成情報テーブルを参照して当該部品が前記被疑箇所に組み込まれた保守部品であるときは，前記閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を用いて前記統計加点と比較する被疑箇所特定手段と，
前記被疑箇所の特定処理の結果をもとに，前記構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する構成情報管理手段とを備える
ことを特徴とする被疑箇所特定装置。
【請求項２】
前記被疑箇所特定手段は，前記加点テーブルに前記閾値を超える統計加点がある場合に，当該閾値を超える統計加点の次に高い統計加点を持つ部品を第二被疑箇所として特定し，
前記構成情報管理手段は，前記構成情報テーブルに，前記第二被疑箇所に特定された部品を示す第二被疑箇所情報を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の被疑箇所特定装置。
【請求項３】
前記構成情報管理手段は，前記被疑箇所に対する保守部品の組み込み処理完了通知を受信した時点から所定時間が経過した場合に，前記構成情報テーブルに設定された前記第二被疑箇所情報を削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の被疑箇所特定装置。
【請求項４】
前記構成情報テーブルの部品に対する保守部品の組み込みを検出して，該検出した保守部品の組み込みの成功を判定する部品組み込み処理手段を備えて，
前記構成情報管理手段は，前記構成情報テーブルの前記部品組み込みが成功であって前記第二被疑箇所情報が設定された部品を正常状態とする
ことを特徴とする請求項３に記載の被疑箇所特定装置。
【請求項５】
保守対象のシステムを構成する部品および当該構成に関する構成情報を記憶する構成情報テーブルと，前記部品ごとの統計加点を記憶する加点テーブルとを備えたコンピュータが実行する処理方法であって，
前記システム内のエラー情報を取得し，当該エラーに関連する部品に所定点数を加算して前記加点テーブルに設定する処理過程と，
前記加点テーブルの各部品について，当該部品の統計加点が閾値を超過していれば，当該部品を被疑箇所として特定する処理を行い，前記構成情報テーブルを参照して当該部品が前記被疑箇所に組み込まれた保守部品であるときは，前記閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を用いて前記統計加点と比較する処理過程と，
前記被疑箇所の特定処理の結果をもとに，前記構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する処理過程とを備える
ことを特徴とする被疑箇所特定処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，コンピュータシステムで異常が生じた場合などに，異常の原因として疑われる箇所（以下，被疑箇所という）を特定する処理技術に関する。詳しくは，あるエラー情報にもとづいて統計的に特定された被疑箇所の部品が交換された後に，再度，同じエラー情報が通知された場合に，被疑箇所または次に被疑箇所と推定される箇所（以下，第二被疑箇所という）を特定する処理技術に関する。
【０００２】
本発明は，コンピュータシステムの，例えばＲＡＳ制御（信頼性，可用性，保守性の制御）の障害管理として実施される。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータシステム内で，例えばバス通信に異常が発生した場合に，バスに接続されたどちら側の部品に原因があるのかを確実に特定できない場合がある。
【０００４】
そのため，エラー情報をもとに統計的に被疑箇所を特定する処理が行われる。この特定処理では，異常内容や部品ごとに加算される重み付けが設定され，通知されたエラー情報の異常情報に関連する箇所に対して所定の重み付けが加算され，所定の閾値を超過した箇所が被疑箇所として特定される。そして，被疑箇所の部品を切り離す処理が行われる。
【０００５】
また，特許文献１の障害監視／通知方式のように，ネットワークの障害管理において，報告するアラーム情報の障害内容ごとに所定の閾値を設け，閾値の規定回数以上に発生した障害内容を管理者に報告して，予防保守実施の判断を行う手法がある。
【特許文献１】特開平６−１７５８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし，統計的に被疑箇所を判定する処理では，実際に異常が発生している部品とは異なる部品が特定されてしまうおそれがある。
【０００７】
図８を用いて，統計的に被疑箇所を特定する処理における問題点を説明する。
【０００８】
図８（Ａ）に示すように，コンピュータシステムを構成する部品モジュール（部品Ｍ）９０１および部品モジュール（部品Ｍ）９０３間の２つのバスに，それぞれ制御モジュール（ＣＭ）９０７ａ，９０７ｂが備えられてＲＡＳ制御などを行っている。制御モジュール９０７ａで，部品モジュール９０３−制御モジュール９０７ａ間でのバス通信の異常が検出されたとする。ここでは，異常の原因が制御モジュール９０７ａ側にあるとする。
【０００９】
被疑箇所判定機能によって，通信ドライバから通知されたエラー情報をもとに，部品モジュール９０３，制御モジュール９０７ａ，バス９０５ａそれぞれに対して所定の重み付けが加算され，加算された重み付けが所定の閾値に達していれば，その部品が被疑箇所として特定される。例えば，部品モジュール９０３の重み付けが閾値に達していた場合に，部品モジュール９０３が被疑箇所として特定される。そして，図８（Ｂ）に示すように，部品モジュール９０３が切り離され，新たな保守部品の部品モジュール９１０が組み込まれる。
【００１０】
しかし，被疑箇所の部品モジュール９０３を切り離して部品モジュール９１０を組み込んでも，異常の原因となっている部品は取り除かれていないため，同じエラー情報が通知される。そして，同様の統計加点の処理が行われ，異常に関連する制御モジュール９０７ａ，部品モジュール９１０それぞれに，同様に重み付けが加点される。
【００１１】
そのため，図８（Ｃ）に示すように，同じ箇所が被疑箇所として特定され，被疑箇所に新たに組み込まれた部品モジュール９１０が切り離し処理の対象となってしまう。または，部品モジュール９１０の組み込み処理中に，制御モジュール９０７ａへのアクセスにおいて異常を検出し，組み込み処理が失敗してしまう。
【００１２】
このように，統計的に被疑箇所を特定する場合は，所定の重み付けが加算されることにより，同じ箇所が被疑箇所として特定されるため，同じ異常を検出するたびに組み込まれた部品モジュールが切り離し対象となって，同一箇所で何度も部品交換を行うような状態が生じてしまう。
【００１３】
本発明は，被疑箇所を統計的に判定し，部品切り離し処理の対象とする場合に，新たな保守部品の組み込み後に同じ異常が通知されたときに，その異常原因と考えられる別の被疑箇所を特定できるような被疑箇所特定装置および処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は，統計的に特定した被疑箇所の部品を切り離して保守を行った場合に，一定期間はこの被疑箇所に対する被疑箇所判定の閾値を高くする。これによって，異常原因である可能性が高い別の箇所が被疑箇所として特定されることが可能となる。
【００１５】
よって，同じ異常に対して同じ被疑箇所が特定され続けた結果，交換された保守部品の切り離しが繰り返されることを防止し，異常原因である可能性が次に高い箇所（第二被疑箇所）を特定できるようにするものである。
【００１６】
そのため，本発明は，１）保守対象のシステムを構成する部品および当該構成に関する構成情報を記憶する構成情報テーブルと，２）前記部品ごとの統計加点を記憶する加点テーブルと，３）前記システム内のエラー情報を取得し，当該エラーに関連する部品に所定点数を加算して前記加点テーブルに設定する統計加点計算手段と，４）前記加点テーブルの各部品について，当該部品の統計加点が閾値を超過していれば，当該部品を被疑箇所として特定する処理を行い，前記構成情報テーブルを参照して当該部品が前記被疑箇所に組み込まれた保守部品であるときは，前記閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を用いて前記統計加点と比較する被疑箇所特定手段と，５）前記被疑箇所の特定処理の結果をもとに，前記構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する構成情報管理手段とを備える。
【００１７】
本発明は，保守対象のシステムを構成する部品および構成に関する構成情報を記憶する構成情報テーブルと，部品ごとの統計加点を記憶する加点テーブルとを備える。そして，統計加点計算手段は，システム内のエラー情報を取得し，エラー内容に関連する部品に所定点数を加算して加点テーブルに設定する。
【００１８】
被疑箇所特定手段は，加点テーブルの各部品について，その部品の統計加点が閾値を超過していれば，その部品を被疑箇所として特定する処理を行う。この場合に，構成情報テーブルを参照して，前記処理の対象が，被疑箇所に組み込まれた保守部品である場合に，閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を生成して前記統計加点と比較する。
【００１９】
その後，構成情報管理手段は，被疑箇所の判定処理の結果をもとに，構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する。被疑箇所情報として，例えば，部品のステータス，被疑フラグなどを用いる。
【００２０】
このように，被疑箇所特定処理において，被疑箇所に組み込まれた保守部品に対する閾値を，他の部品に対する閾値より大きな値（例えば２倍）にすることによって，同じ異常が通知されたときに，既に特定された被疑箇所以外の部品が被疑箇所として特定されやすくなる。
【００２１】
また，本発明において，前記被疑箇所特定手段は，前記加点テーブルに前記閾値を超えている統計加点がある場合に，当該閾値を超える統計加点の次に高い統計加点を持つ部品を第二被疑箇所として特定し，前記構成情報管理手段は，前記構成情報テーブルに，前記第二被疑箇所に特定された部品を示す第二被疑箇所情報を設定する。
【００２２】
被疑箇所の次に異常原因である可能性が高い第二被疑箇所を提示することによって，被疑箇所に対する保守を行う際に，第二被疑箇所に対する注意を喚起して保守準備を行うことができる。
【００２３】
また，前記構成情報管理手段は，被疑箇所に対する保守部品の組み込み処理完了通知を受信した時点から所定時間が経過した場合に，構成情報テーブルに設定された第二被疑箇所情報を削除する。被疑箇所に対する組み込み処理が完了して一定時間内に同じ異常が発生しないならば，被疑箇所の切り離しが正常に行われたと判断できるため，第二被疑箇所の特定が不要となるからである。
【００２４】
また，前記被疑箇所特定装置は，前記構成情報テーブルの部品に対する保守部品の組み込みを検出して，該検出した保守部品の組み込みの成功を判定する部品組み込み処理手段を備えて，前記構成情報管理手段は，前記構成情報テーブルの前記部品組み込みが成功であって前記第二被疑箇所情報が設定された部品を正常状態とする。第二被疑箇所に対する保守が正常に行われたと判断されたことにより第二被疑箇所の特定が不要であるため，構成情報テーブルの該当部品の状態を元へ戻すためである。
【００２５】
また，本発明は，上記装置の各処理手段で実行される処理過程を，コンピュータが実行する処理方法である。
【００２６】
また，本発明は，上記各処理手段で実行される処理を，コンピュータに実行させるためのプログラムとして実施することができる。本発明を実施するプログラムは，コンピュータが読み取り可能な，可搬媒体メモリ，半導体メモリ，ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ，これらの記録媒体に記録して提供され，または，通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば，統計的に被疑箇所が特定され，その被疑箇所の部品が交換された場合に，新たな保守部品の組み込み処理完了後の一定期間に実行される被疑箇所判定処理において，保守部品が組み込まれた被疑箇所に対する閾値のみを高く設定し，被疑箇所の判定を甘くすることができる。
【００２８】
これによって，同じ異常が通知された場合に，すでに特定されている被疑箇所以外の箇所が新たに特定されることが期待できる。よって，同じ異常に対して同じ被疑箇所が特定され，新たに組み込んだ保守部品が切り離し処理の対象となるという状態が繰り返されることを防止できる。
【００２９】
また，新たに特定された被疑箇所は，異常の原因である可能性が高いため，適切な切り離し処理が早期に実行でき，システムの保守性能の向上が期待できる。
【００３０】
また，本発明によれば，被疑箇所とともに第二被疑箇所を特定し，構成情報テーブルに設定することができる。保守管理者は，被疑箇所に対する保守を行う場合に，次に保守が必要となる可能性がある第二被疑箇所を把握でき，対応する保守部品の準備などの保守作業の効率化を図ることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は，本発明の最良の実施形態における構成例を示す図である。
【００３２】
本形態において，本発明にかかる被疑箇所特定装置１は，保守対象となるシステムの制御モジュール（ＣＭ）内に備えられる。
【００３３】
被疑箇所特定装置１は，エラー情報受信部１１，統計加点計算部１２，加点テーブル１３，閾値変更部１４１を備える被疑箇所特定部１４，部品切り離し処理部１５，部品組み込み処理部１６，フラグ設定部１７１を備える構成情報管理部１７，および構成情報テーブル１８で構成されている。
【００３４】
加点テーブル１３は，部品ごとの統計加点を記憶する記憶手段である。
【００３５】
図２に，加点テーブル１３のレコードのデータ構造例を示す。加点テーブル１３には，システムを構成するすべての部品モジュールについて，部品モジュールを識別するための部品モジュールＩＤ，およびその部品に対して加点された統計加点の累計であるモジュール加点が格納される。ここで，部品モジュールとは，切り離しおよび組み込み処理の単位となる部品の構成要素である。
【００３６】
構成情報テーブル１８は，保守対象のコンピュータシステムの部品モジュールの構成情報を記憶する記憶手段である。
【００３７】
図３に，構成情報テーブル１８のレコードのデータ構造例を示す。構成情報テーブル１８には，すべての部品モジュールについて，部品を特定する部品モジュールＩＤ，ステータス，および第二被疑箇所として特定されているか否かを示す第二被疑フラグが格納される。
【００３８】
エラー情報受信部１１は，保守対象のシステム内で発生した異常を示すエラー情報を取得する処理手段である。
【００３９】
統計加点計算部１２は，エラー情報受信部１１が取得したエラー情報をもとに，関連する部品モジュールに対して所定の統計加点を加算し，加算結果を加点テーブル１３に格納する。統計加点は，異常内容，部品モジュール種別ごとに，それぞれ異なる値が設定されている。
【００４０】
被疑箇所特定部１４は，加点テーブル１３に記憶されている各部品について，そのモジュール加点を所定の閾値と比較し，閾値を超えた統計加点を持つ部品モジュールを被疑箇所とする処理手段である。
【００４１】
閾値変更部１４１は，構成情報テーブル１８を参照して，被疑箇所特定処理の対象が，被疑箇所に組み入れられた保守部品である場合に，閾値を所定の程度増加させる処理手段である。例えば，閾値の初期値を２倍にする。
【００４２】
具体的には，被疑箇所特定部１４は，加点テーブル１３に記憶されている各部品モジュールのモジュール加点を，所定の閾値と比較して，閾値を超えている部品を被疑箇所と特定する。この場合に，判定対象の部品が，被疑箇所に組み込まれた保守部品であれば，閾値変更部１４１で変更された閾値を用いて比較する。そして，モジュール加点が閾値を超えていれば，その部品モジュールを被疑箇所として特定する。
【００４３】
さらに，被疑箇所特定部１４は，加点テーブル１３に閾値を超えるモジュール加点が存在している場合に，次に高いモジュール加点を持つ部品モジュールを第二被疑箇所として特定する。被疑箇所および第二被疑箇所に特定された部品モジュールＩＤは，部品切り離し処理部１５へ通知される。
【００４４】
部品切り離し処理部１５は，被疑箇所として通知された部品モジュールに対する部品切り離し処理を行う処理手段である。
【００４５】
部品組み込み処理部１６は，被疑箇所に対する保守部品の部品組み込み処理を行う処理手段である
構成情報管理部１７は，構成情報テーブル１８を管理する処理手段である。
【００４６】
構成情報管理部１７は，部品切り離し処理部１５から，被疑箇所として切り離された部品モジュールＩＤが通知されると，構成情報テーブル１８の該当する部品モジュールのステータスに「故障」を設定する。また，部品組み込み処理部１６から，被疑箇所への部品組み込み処理の失敗が通知されると，第二被疑フラグが設定されている部品モジュールのステータスに「警告」を設置する。また，被疑箇所への保守部品の部品組み込み処理の完了が通知されると，組み込まれた保守部品に関する情報を取得して構成情報テーブル１８に追加する。
【００４７】
フラグ設定部１７１は，構成情報テーブル１８の第二被疑フラグの付与または削除を行う処理手段である。
【００４８】
フラグ設定部１７１は，部品切り離し処理部１５から，第二被疑箇所として特定された部品モジュールＩＤが通知されると，構成情報テーブル１８の該当する部品モジュールの第二被疑フラグにフラグを設定する。
【００４９】
図４を用いて，本発明の処理を説明する。
【００５０】
図４は，被疑箇所特定装置１が処理対象とするコンピュータシステムの部品モジュール構成の一部を示す図である。
【００５１】
システムを構成する部品モジュール（Ｍ）１０１，１０３，１０５は，例えばＰＣＩなどでそれぞれ接続され，部品モジュール１０１および部品モジュール１０３の間に制御モジュール（ＣＭ）１０７，部品モジュール１０５および部品モジュール１０３の間に制御モジュール（ＣＭ）１０９が，それぞれ設けられているとする。
【００５２】
図４（Ａ）のシステムの制御モジュール１０７−部品モジュール１０３間の通信で異常が発生したとする。制御モジュール１０７側に異常原因があると仮定する。
【００５３】
被疑箇所特定装置１のエラー情報受信部１１が，通信ドライバからエラー情報を受信すると，統計加点計算部１２は，エラー情報から，関連する部品モジュール１０３，制御モジュール１０７に対して，所定の統計加点を加算して加点テーブル１３に格納する。エラー情報の異常内容から，部品モジュール１０３に対する統計加点が，制御モジュール１０７に対する統計加点より大きいとする。
【００５４】
閾値変更部１４１は，構成情報テーブル１８を参照して，第二被疑フラグが設定されているか否かをチェックする。ここでは，新たに生じた異常であるので，構成情報テーブル１８には第二被疑フラグが設定されていないため，閾値変更部１４１は，閾値の変更を行わない。
【００５５】
被疑箇所特定部１４は，加点テーブル１３から，部品モジュール１０３と制御モジュール１０７のモジュール加点が閾値を超えるかどうかを判定する。部品モジュール１０３のモジュール加点が閾値を超過していれば，部品モジュール１０３が被疑箇所として特定される。そして，次に統計加点が高い制御モジュール１０７が第二被疑箇所として特定される。
【００５６】
図４（Ｂ）に示すように，部品切り離し処理部１５は，被疑箇所として特定された部品モジュール１０３の切り離し処理を行い，部品組み込み処理部１６は，交換部品である部品モジュール１１３の組み込み処理を行う。
【００５７】
構成情報管理部１７は，構成情報テーブル１８の部品モジュール１０３のステータスを「故障」とし，部品モジュール１１３を構成情報に追加する。また，構成情報テーブル１８の制御モジュール１０７に第二被疑フラグを立てる。
【００５８】
ここで，異常の原因は制御モジュール１０７であるから，部品モジュール１１３の組み込み処理が終了した後も，エラー情報が通知される。統計加点計算部１２は，同様に，部品モジュール１１３，制御モジュール１０７に対して統計加点の加算を行う。
【００５９】
閾値変更部１４１は，構成情報テーブル１８を参照すると，制御モジュール１０７に第二被疑フラグが設定されているので，部品モジュール１１３の閾値を２倍にする。被疑箇所特定部１４は，被疑箇所に特定された部品モジュール１０３の保守部品である部品モジュール１１３のモジュール加点に対してのみ，２倍に変更された閾値を用いて判定処理を行う。制御モジュール１０７のモジュール加点に対する判定処理では，通常の閾値を用いる。その結果，部品モジュール１１３のモジュール加点は，２倍となっている閾値を超えず，制御モジュール１０７のモジュール加点が閾値を超えていることが期待できる。
【００６０】
そして，被疑箇所特定部１４は，今回の判定では制御モジュール１０７を被疑箇所として特定する。部品切り離し処理部１５は，被疑箇所として通知された制御モジュール１０７の切り離し処理を行う。
【００６１】
または，最初に被疑箇所に特定された部品モジュール１０３の保守部品である部品モジュール１１３の組み込み処理に失敗したとする。部品切り離し処理部１５は，第二被疑箇所として特定された制御モジュール１０７のステータスの変更依頼を構成情報管理部１７に送る。
【００６２】
構成情報管理部１７は，構成情報テーブル１８の制御モジュール１０７のステータスを「警告」に変更する。その結果，保守管理者は，構成情報テーブル１８の設定から，次に被疑箇所に特定される可能性が高い制御モジュール１０７を，より早く知ることができる。
【００６３】
図５〜図７に，本発明の処理フロー例を示す。
【００６４】
図５は，新たなエラーを検出した場合に被疑箇所の部品モジュールを切り離す処理の処理フローを示す図である。
【００６５】
被疑箇所特定装置１のエラー情報受信部１１は，通信ドライバからエラー情報を受信する（ステップＳ１）。エラー情報には，エラー内容，通信相手先の部品モジュールＩＤ，通信経路などが含まれている。
【００６６】
統計加点計算部１２は，エラー情報をもとに，エラーに関連する部品モジュールを決定し，加点テーブル１３の該当する部品モジュールのモジュール加点に，所定の統計加点を加算する（ステップＳ２）。
【００６７】
被疑箇所特定部１４は，被疑箇所特定処理を行う（ステップＳ３）。被疑箇所特定処理の詳細は，後述する。
【００６８】
被疑箇所特定部１４は，被疑箇所特定処理において，閾値ｔｈ１を超えるモジュール加点を持つ部品モジュールがあれば，部品切り離し処理部１５へ切り離し依頼を通知する（ステップＳ４のＹＥＳ）。切り離し依頼には，被疑箇所として特定された部品モジュールＩＤ，切り離し要因（統計値），第二被疑箇所に特定された部品モジュールがあればその部品モジュールＩＤなどの情報が含まれる。
【００６９】
部品切り離し処理部１５は，切り離し依頼を受けて，被疑箇所の部品モジュールの部品切り離し処理を行う（ステップＳ５）。具体的には，通信ドライバへ該当する部品モジュールの閉塞を通知し，部品モジュールをハード的にリセットするなどの処理を行う。さらに，被疑箇所の部品モジュールを切り離した後，構成情報管理部１７へ，切り離した部品モジュールＩＤ，第二被疑箇所の部品モジュールＩＤを通知する。なお，さらにホストなどへ部品故障を通知してもよい。
【００７０】
構成情報管理部１７は，切り離された部品モジュールＩＤをもとに，構成情報テーブル１８の該当する部品モジュールのステータスに「故障」を設定する。
【００７１】
また，フラグ設定部１７１は，第二被疑箇所に特定された部品モジュールＩＤをもとに，構成情報テーブル１８の該当する部品モジュールＩＤに第二被疑フラグを設定する（ステップＳ６）。
【００７２】
構成情報管理部１７は，更新された構成情報テーブル１８の構成情報を，全ての制御モジュールへ配信する（ステップＳ７）。
【００７３】
図６に，ステップＳ３の被疑箇所特定処理の処理フローを示す。
【００７４】
被疑箇所特定部１４は，初期値として，被疑箇所判定用の「閾値ｔｈ１」＝１２８，切り離し処理の対象となる部品モジュールＩＤを格納する変数「切り離しＭｉｄ」＝０ｘＦＦ，第二被疑箇所判定用の「閾値ｔｈ２」＝０，第二被疑箇所に特定する部品モジュールＩＤを格納する変数「第二被疑Ｍｉｄ」＝０ｘＦＦを設定する（ステップＳ３０）。
【００７５】
そして，システムを構成するすべての部品モジュールについて被疑箇所特定処理が完了するまで，以下のステップＳ３１〜ステップＳ３７の処理を繰り返す。
【００７６】
まず，閾値変更部１４１は，構成情報テーブル１８を参照して，被疑箇所特定処理の対象となっている部品モジュール（以下，対象モジュールという）の構成情報に第二被疑フラグが立っていれば，閾値ｔｈ１を２倍（＝２５６）にする（ステップＳ３１）。
【００７７】
対象モジュールのモジュール加点（対象モジュール加点）と閾値ｔｈ１とを比較する（ステップＳ３２）。対象モジュール加点が閾値ｔｈ１より小さければ（閾値ｔｈ１＞対象モジュール加点），閾値ｔｈ２と対象モジュール加点とを比較する（ステップＳ３３）。対象モジュール加点が閾値ｔｈ２以上であって（閾値ｔｈ２＜＝対象モジュール加点），かつ，対象モジュール加点が０でなければ（対象モジュール加点≠０），閾値ｔｈ２に対象モジュール加点を設定し，第二被疑Ｍｉｄに対象モジュールＩＤを格納する（ステップＳ３４）。
【００７８】
一方，ステップＳ３２の比較処理で，対象モジュール加点が閾値ｔｈ１以上であれば（閾値ｔｈ１＜＝対象モジュール加点），さらに，切り離しＭｉｄの値をチェックする（ステップＳ３５）。切り離しＭｉｄにモジュールＩＤが格納され，登録済みであれば（切り離しＭｉｄ≠０ｘＦＦ），閾値ｔｈ２に閾値ｔｈ１を設定し，第二被疑Ｍｉｄに切り離しＭｉｄの値を格納する（ステップＳ３６）。
【００７９】
切り離しＭｉｄにモジュールＩＤが格納されておらず，未登録であれば（切り離しＭｉｄ＝０ｘＦＦ），閾値ｔｈ１に対象モジュール加点を設定し，切り離しＭｉｄに対象モジュールＩＤを格納する（ステップＳ３７）。
【００８０】
すべての対象モジュールについて，ステップＳ３１〜ステップＳ３７の処理が行われていれば，処理を終了する。
【００８１】
被疑箇所特定部１４は，処理の結果，切り離しＭｉｄに格納されている対象モジュールＩＤ（部品モジュールＩＤ）を被疑箇所と特定し，第二被疑Ｍｉｄに格納されている対象モジュールＩＤ（部品モジュールＩＤ）を第二被疑箇所と特定する。切り離しＭｉｄに対象モジュールＩＤが格納されていない場合には，第二被疑箇所を特定しない。
【００８２】
図７は，被疑箇所に保守部品（新たな部品モジュール）を組み込む処理の処理フローを示す図である。
【００８３】
システム制御部の活性保守機能などによって保守部品の組み込みが検出されると（ステップＳ５０），部品組み込み処理部１６は，部品組み込み処理を行う（ステップＳ５１）。具体的には，通信ドライバに通信可能を通知し，制御情報の転写などを行う。
【００８４】
部品組み込み処理部１６は，部品組み込み処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ５２）。部品組み込み処理が成功した場合には，構成情報管理部１７は，構成情報テーブル１８の該当する部品モジュールのステータスを「正常」に変更し，全ての制御モジュールへ構成情報を配信する（ステップＳ５３）。さらに，所定の部品組み込み後処理を行う（ステップＳ５４）。なお，部品組み込み後処理は既知の処理を行えばよい。
【００８５】
フラグ設定部１７１は，部品組み込み処理の完了通知を受信すると，閾値変更監視タイマを起動し，一定時間（１時間）の経過後に，構成情報テーブル１８に設定されている第二被疑フラグを削除する（ステップＳ５５）。
【００８６】
一方，ステップＳ５２の処理で，保守部品の組み込み処理を失敗と判定した場合には，部品切り離し処理部１５は，組み込み失敗通知を受信して，部品切り離し処理を行う（ステップＳ５６）。そして，構成情報管理部１７に，構成情報テーブル１８の構成情報の変更依頼と，第二被疑フラグが設定された部品モジュールのステータスを「警告」に変更する依頼とを通知する（ステップＳ５７）。
【００８７】
構成情報管理部１７は，構成情報テーブル１８の組み込まれた部品モジュールのステータスを「故障」に変更し，第二被疑フラグが設定された部品モジュールのステータスに「警告」を設定する（ステップＳ５８）。そして，全ての制御モジュールへ構成情報を配信する（ステップＳ５９）。その後，部品切り離し処理部１５は，所定の部品切り離し後処理を行う（ステップＳ５１０）。
【００８８】
以上，本発明をその実施の形態により説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。例えば，構成情報テーブル１８において，被疑箇所を特定する被疑箇所情報として「故障」ステータスを利用し，第二被疑箇所を示す情報として第二被疑フラグが設定される処理例を説明した。しかし，被疑箇所情報として被疑箇所フラグが設定されるデータ構造であってもよい。この場合に，フラグ設定部１７１が，被疑箇所フラグの設定を行う。
【００８９】
また，被疑箇所特定装置は，複数のシステム制御部が設けられているシステムにおいては，各システム制御部内に構成される。この場合には，１つの被疑箇所特定装置が，マスタとして，全ての部品モジュールの構成情報を管理し，他のシステム制御部へ構成情報を配信する。
【００９０】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
【００９１】
（付記１）  保守対象のシステムを構成する部品および当該構成に関する構成情報を記憶する構成情報テーブルと，
前記部品ごとの統計加点を記憶する加点テーブルと，
前記システム内のエラー情報を取得し，当該エラーに関連する部品に所定点数を加算して前記加点テーブルに設定する統計加点計算手段と，
前記加点テーブルの各部品について，当該部品の統計加点が閾値を超過していれば，当該部品を被疑箇所として特定する処理を行い，前記構成情報テーブルを参照して前記部品が前記被疑箇所に組み込まれた保守部品であるときは，前記閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を用いて前記統計加点と比較する被疑箇所特定手段と，
前記被疑箇所の特定処理の結果をもとに，前記構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する構成情報管理手段とを備える
ことを特徴とする被疑箇所特定装置。
【００９２】
（付記２）  前記被疑箇所特定手段は，前記加点テーブルに前記閾値を超える統計加点がある場合に，当該閾値を超える統計加点の次に高い統計加点を持つ部品を第二被疑箇所として特定し，
前記構成情報管理手段は，前記構成情報テーブルに，前記第二被疑箇所に特定された部品を示す第二被疑箇所情報を設定する
ことを特徴とする前記付記１に記載の被疑箇所特定装置。
【００９３】
（付記３）  前記構成情報管理手段は，前記被疑箇所に対する保守部品の組み込み処理完了通知を受信した時点から所定時間が経過した場合に，前記構成情報テーブルに設定された前記第二被疑箇所情報を削除する
ことを特徴とする前記付記１または前記付記２のいずれか一項に記載の被疑箇所特定装置。
【００９４】
（付記４）  前記構成情報管理手段は，前記第二被疑箇所に対する保守部品の組み込み処理完了通知を受信した場合に，前記構成情報テーブルに設定された前記第二被疑箇所情報を削除する
ことを特徴とする前記付記３に記載の被疑箇所特定装置。
【００９５】
（付記５）  前記構成情報管理手段は，前記被疑箇所に対する保守部品の組み込み処理の失敗通知を受信した場合に，前記構成情報テーブルの第二被疑箇所情報に関連する部品のステータスに警告を設定する
ことを特徴とする前記付記３に記載の被疑箇所特定装置。
【００９６】
（付記６）  保守対象のシステムを構成する部品および当該構成に関する構成情報を記憶する構成情報テーブルと，前記部品ごとの統計加点を記憶する加点テーブルとを備えたコンピュータが実行する処理方法であって，
前記システム内のエラー情報を取得し，当該エラーに関連する部品に所定点数を加算して前記加点テーブルに設定する処理過程と，
前記加点テーブルの各部品について，当該部品の統計加点が閾値を超過していれば，当該部品を被疑箇所として特定する処理を行い，前記構成情報テーブルを参照して当該部品が前記被疑箇所に組み込まれた保守部品であるときは，前記閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を用いて前記統計加点と比較する処理過程と，
前記被疑箇所の特定処理の結果をもとに，前記構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する処理過程とを備える
ことを特徴とする被疑箇所特定処理方法。
（付記７）  コンピュータに，
保守対象のシステムを構成する部品および当該構成に関する構成情報が格納される構成情報テーブルを記憶する処理と，
前記部品ごとの統計加点が格納される加点テーブルを記憶する処理と，
前記システム内のエラー情報を取得し，当該エラーに関連する部品に所定点数を加算して前記加点テーブルに設定する処理と，
前記加点テーブルの各部品について，当該部品の統計加点が閾値を超過していれば，当該部品を被疑箇所として特定する処理を行い，前記構成情報テーブルを参照して当該部品が前記被疑箇所に組み込まれた保守部品であるときは，前記閾値を所定の程度増加させた被疑箇所用の閾値を用いて前記統計加点と比較する処理と，
被疑箇所の特定処理の結果をもとに，前記構成情報テーブルに，前記被疑箇所に特定された部品を示す被疑箇所情報を設定する処理とを
実行させるための被疑箇所特定プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の最良の実施形態における構成例を示す図である。
【図２】加点テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３】構成情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の処理を説明するための図である。
【図５】新たなエラーを検出した場合に被疑箇所の部品モジュールを切り離す処理の処理フローを示す図である。
【図６】被疑箇所特定処理の処理フローを示す図である。
【図７】被疑箇所に保守部品（新たな部品モジュール）を組み込む処理の処理フローを示す図である。
【図８】統計的に被疑箇所を特定する処理における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  被疑箇所特定装置
１１  エラー情報受信部
１２  統計加点計算部
１３  加点テーブル
１４  被疑箇所特定部
１４１  閾値変更部
１５  部品切り離し処理部
１６  部品組み込み処理部
１７  構成情報管理部
１７１  フラグ設定部
１８  構成情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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