(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基価５０〜１５５、軟化点９０〜１５０℃、重量平均分子量３００〜８１０、色調２００〜３００ハーゼン、水素化率１００％であるアルコール変性ジシクロペンタジエン石油樹脂の水素化物（Ｂ）を０．１〜１００重量部含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、耐熱性、剛性等、種々の性能に秀でた樹脂であり、エンジニアリングプラスチックとして注目されているが、溶融粘度が高いため、溶融成形するには高温を要し、変色、酸化、劣化等の種々の問題が生じる。したがって、従来より、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を配合して成形加工性を改良した組成物、いわゆる変性ポリフェニレンエーテルとして実用に供されている（例えば米国特許第３３８３４３５号明細書）。しかしながら、かかるポリスチレン系樹脂を配合した樹脂組成物の耐溶剤性は低く、耐溶剤性付与が大きな課題となっている。
【０００３】
そのため変性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の耐溶剤性を改良するために、種々の検討がなされてきた。例えば、特公昭５９−４１６６３号公報には、耐油性の良いポリアミド樹脂を配合することが記載されているが、この場合には、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物とポリアミドの相溶性が乏しいので、成形品の機械的強度が低下する問題点があった。また、溶融流動性が不十分であるとの問題があった。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物とポリアミドの相溶性を改善し、前述の問題を解決する試みも、例えば、特開昭６１−５０２１９５号公報、特開昭６３−１０６５５号公報、特開平１−１１５１７２に号公報等に記載されているが、いずれの場合も流動性が低いという問題を解決するに至っていない。
【０００４】
溶融流動性即ち成形加工性に関していえば、たとえば、特開昭５５−１１８９１６号公報、特公昭５７−１３５８４号公報、特開昭５８−１２９０５０号公報、特開昭５８−１２９０５１号公報、特開昭５９−１２６４６０号公報、特開昭４７−３１３６号公報および特開平９−５９５０８公報等には、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に、さらにロジン、芳香族系石油樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族／シクロペンタジエン共重合樹脂またはクマロン−インデン樹脂等の低分子量炭化水素樹脂を添加することが提案されており、これらによれば溶融流動性の改良は認められている。しかし、これらの場合でも、ポリフェニレンエーテル系樹脂の耐溶剤性に関しては顕著に改善されるものではなかった。
【０００５】
また、樹脂自体の耐溶剤性が比較的良好なアルコール変性ジシクロペンタジエン（以下、ＤＣＰＤという）樹脂を添加することにより、ポリフェニレンエーテル系樹脂の耐溶剤性を向上させようとする試みがある。しかしこの場合には、当該樹脂自体の安定性が低いため溶融混練時に分解、熱重合がおこるために得られる組成物の物性が安定せず、また分解物によると考えられる発煙および臭気も生じるため実用的ではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、溶融流動性即ち成形加工性に優れ、かつ耐溶剤性にも優れる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂に、水酸基を有する水素化石油樹脂を添加してなる組成物が、前記目的に合致することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基価５０〜１５５、軟化点９０〜１５０℃、重量平均分子量３００〜８１０、色調２００〜３００ハーゼン、水素化率１００％であるアルコール変性ジシクロペンタジエン石油樹脂の水素化物（Ｂ）を０．１〜１００重量部含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【０００９】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）および水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）からなる。
【００１０】
本発明に使用される変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）としては特に制限されず、ポリフェニレンエーテル系樹脂と、当該樹脂を変性するための樹脂とを用いてアロイ化された樹脂が使用できる。
【００１１】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）の製造に用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、例えば、米国特許第３３０６８７４号公報、米国特許第３２５７３５７号公報または第３２５７３５８号公報等に記載の方法に従ってフェノール類を反応させることにより得られる。ポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する際に使用するフェノール類としては、たとえば、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２，６−ジプロピルフェノール、２，６−ジブチルフェノール、２，６−ジラウリルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２−メチル−６−シクロヘキシルフェノール、２−メチル−６−トリルフェノール、２−メチル−６−メトキシフェノール、２−メチル−６−ブチルフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、２，６−ジエトキシフェノール等があげられ、これらフェノール類は単独でまたは二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−プロピル- １，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル等があげられる。また、ポリフェニレンエーテル繰り返し単位中に、アルキル三置換フェノール、例えば２，３，６−トリメチルフェノールを一部含有する共重合体等があげられる。
【００１３】
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、フェノール類を重合させて得られる重合体に、スチレン系化合物をグラフトさせた共重合体であってもよい。かかるスチレン系化合物グラフト化ポリフェニレンエーテルとは、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂にスチレン系化合物として、例えばスチレン、α- メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体をいう。
【００１４】
かかるポリフェニレンエーテル系樹脂の重量平均分子量等は特に限定されるものではないが、通常、重量平均分子量が１０００〜３０００００程度、好ましくは１０００〜１０００００であり、固有粘度が０．００５〜３ｄｌ／ｇ（クロロホルム、２５℃）程度、好ましくは０．００５〜１ｄｌ／ｇである。
【００１５】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の製造に用いられる、変性目的で使用する樹脂としては下記のような公知の各種樹脂を例示できる。例えば、芳香族ビニル化合物の重合体、ポリカルボン酸とポリアミンとの縮合体、ポリカルボン酸と多価アルコールとの縮合体、ラクタムまたはラクトンの開環重合体等が挙げられるが、これらの中では、調製された変性ポリフェニレンエーテルの成形加工性の観点から、芳香族ビニル化合物の重合体が好ましい。
【００１６】
かかる芳香族ビニル化合物の重合体の具体例としては、たとえば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の芳香族ビニル化合物の１種を用いた単独重合体または２種以上を組み合わせた共重合体や、前記芳香族ビニル化合物の重合体をブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系化合物の単独重合体、共役ジエン系化合物と不飽和ニトリル化合物または芳香族ビニル化合物との共重合体、さらには天然ゴムなどの各種のゴム成分により変性したものなどがあげられる。本発明では、これら芳香族ビニル化合物の重合体のなかでも、ポリスチレンまたは、スチレン７０重量％以上とジエンゴム３０重量％以下とからなるゴム強化ポリスチレンを使用するのが好ましい。なお、芳香族ビニル化合物の重合体は、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等の公知の重合法により得られる。
【００１７】
かかる芳香族ビニル化合物の重合体の重量平均分子量等は特に限定されるものではないが、通常、重量平均分子量が１０００〜１００００００程度であるのが好ましい。
【００１８】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と芳香族ビニル化合物の重合体との配合割合は、好ましくは、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜９５重量部に対して芳香族ビニル化合物の重合体９０〜５重量部である。
【００１９】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と変性に使用する樹脂とをアロイ化する方法は特に制限されず、通常公知の方法を採用することができる。例えば、ペレット、粉末または砕片状態のポリフェニレンエーテル系樹脂、変性に使用する樹脂を、高速撹拌機等を用いて、均一混合した後、十分な混練能力のある一軸または多軸の押出し機で溶融混練する方法、またはバンバリーミキサーやゴムロール機を用いて溶融混練する方法等の種々方法を採用することができる。
【００２０】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂と当該樹脂を変性する目的で使用する樹脂とをアロイ化することにより本発明に使用される変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）が得られるが、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）としてザイロン（旭化成工業（株）製）、ノリル（日本ジーイープラスチックス（株）製）やユピエース（三菱瓦斯化学（株）製）等の市販の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を使用することも可能である。
【００２１】
本発明で使用する水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）としては、各種公知の水酸基を有する石油樹脂を水素化することにより得られた水素化樹脂があげられるが、アルコール変性ＤＣＰＤ樹脂を水素化することにより得られるアルコール変性ＤＣＰＤ樹脂水素化物が好ましく、特に耐溶剤性を向上させるという点から未水素化芳香族成分を含有しないアルコール変性ＤＣＰＤ樹脂水素化物が特に好ましい。該アルコール変性ＤＣＰＤ樹脂は、ＤＰＣＤとアリルアルコールを熱重合させることにより得られる樹脂であり、具体例としてはクイントン１７００（日本ゼオン（株）製）、ネオレジンＮＢ−９０（日本石油化学（株）製）等のような市販品があげられる。
【００２２】
水酸基を有する石油樹脂は特に限定されず、水素化することにより目的の物性を与えるものであれば良い。
【００２３】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）の水酸基含有量は、特に限定されるものではないが、水酸基価（ＪＩＳ Ｋ００７０に準ずる）、で表される。本発明で用いられる水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）は、水酸基価を１０以上程度とすることにより耐溶剤性が向上するため好ましく、２０以上とするのがさらに好ましく、５０以上とするのが特に好ましい。
【００２４】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）の軟化点（環球法、ＪＩＳ Ｋ２５４８による。）は７０〜１６０℃程度とするのが好ましく、より好ましくは９０〜１５０℃である。軟化点を７０℃以上にすることにより成形時の発煙を防止し、また、組成物の耐熱性も維持できる。軟化点を１６０℃以下とすることで、樹脂の製造が容易になり、コスト的にも有利になるために好ましい。
【００２５】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）の平均分子量は特に限定されないが、一般的には重量平均分子量３００〜３５００程度が好ましく、下限としては４００、上限としては３０００がより好ましい。重量平均分子量を３００以上とすることにより成形時の発煙を少なくでき、また耐熱性を向上させることが可能である。また、重量平均分子量を３５００以下とすることにより、ポリフェニレンエーテル系樹脂との混練が容易となり、均一なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が調製できる。
【００２６】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）は、水酸基を有する石油樹脂を、公知の水素化触媒、例えば、パラジウム、ニッケル、コバルト、白金、ルテニウム、ロジウム、レニウム等の金属またはこれらの酸化物、硫化物などの金属化合物等を用いて水素化することにより得ることができる。触媒の使用量は、原料樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部程度とするのが好ましい。触媒の使用量が０．０１重量部以上とすることにより水素化時間を短縮できる。１０重量部を超える場合には経済的に好ましくない。
【００２７】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）を製造するための水素化条件は、水素分圧が０．２〜３０ＭＰａ程度（下限としては０．５ＭＰａ、上限としては２５ＭＰａが好ましい）で、反応温度は８０〜３５０℃程度（下限としては１２０℃、上限としては３００℃が好ましい）である。水素分圧を０．２ＭＰａ以上、反応温度を８０℃以上とすることにより水素化反応が進行しやすくなり好ましい。また、水素分圧が３０ＭＰａ以下、反応温度が３５０℃以下とすることによりに安全に作業をすることができ、同時に製造コストの点でも有利となる。さらに、反応温度を３５０℃以下とすることにより、分解反応を抑制することもできるため好ましい。
【００２８】
前記水素化反応はアルコール変性ＤＣＰＤ樹脂を溶融して、または溶剤に溶解した状態で行う。溶剤としては限定されないが、反応に不活性で原料や生成物が溶解しやすい溶剤であればよい。たとえば、シクロヘキサン、ｎーヘキサン、ｎーヘプタン、デカリン、イソプロピルアルコール、ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等を１種または２種以上を組み合わせて使用できる。溶剤の使用量は特に制限されないが、原料樹脂に対して、固形分が、通常、１０重量％以上であり、好ましくは１０〜７０重量％の範囲である。
【００２９】
なお、触媒の使用量および反応時間については反応形式として、回分式を採用した場合について説明したが、反応形式としては流通式（固定床式、流動床式等）を採用することもできる。
【００３０】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）のオレフィン性二重結合の水素化率は、特に限定はされないが上述の反応条件に従うと、実質的に１００％である。また、水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）の色調は、特に限定されないが上述の反応条件に従うと、通常は５ガードナー以下である。
【００３１】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）を０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜５０重量部配合してなるものである。水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）の配合量が０．１重量部未満では、溶融流動性を向上できずまた耐溶剤性の向上効果も殆どなく、一方１００重量部を越えると、ポリフェニレンエーテル系樹脂が本来的に有する耐熱性、剛性等種々の性能を低下させてしまい、いずれの場合も好ましくない。
【００３２】
また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、耐衝撃強度を向上させるために、ポリフェニレンエーテル系樹脂と変性に使用する樹脂との合計１００重量部に対し、７０重量部以下、好ましくは５０重量部以下の割合で以下の任意成分を含むことが出来る。任意成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸及び酸無水物共重合体、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体等のオレフィン系ゴムや、ジエン系ゴム状重合体の存在下にメタクリル酸メチルとアクリロニトリルを必須成分とするビニル系単量体混合物を重合することによって得られるグラフト共重合体、Ａ，Ａ′が重合されたビニル系炭化水素ブロックであってＢが重合された共役ジエンブロックであるＡ−Ｂ−Ａ′型ブロック共重合体やそのジエンブロックＢ部が水素添加されたものである水素添加Ａ−Ｂ−Ａ′型ブロック共重合体等をあげることができる。
【００３３】
さらに、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上記の成分以外に公知の各種の添加剤、例えば顔料や染料、ガラス繊維、金属繊維、金属フレーク、炭素繊維等の補強材や充填材、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、塑剤、可塑剤、帯電防止剤及び難燃剤等を添加できる。
【００３４】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）と水素化石油樹脂（Ｂ）を通常公知の方法にて溶融混練することによって得られる。すなわち、成分（Ａ）と成分（Ｂ）をペレット化、または粉砕したものを一軸もしくは多軸の押出し機でまたはバンバリーミキサーやゴムロール機を用いて溶融混練することにより得られる。
【００３５】
また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物はポリフェニレンエーテル系樹脂と変性に使用する樹脂とをアロイ化する際に水素化石油樹脂（Ｂ）を添加することによっても製造することが可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、溶融流動性、成形加工性に優れ、かつ耐溶剤性にも優れるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供できる。かかる本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物はエンジニアリングプラスチックとして、自動車用部品、電子・電気機器部品やそれらの製造工程中に用いることができ、その他、剛性、耐熱性、寸法安定性等が求められる各種成形品に使用することができる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
製造例１
１リットル容オートクレーブに、水酸基含有ジシクロペンタジエン系石油樹脂（「クイントン１７００」，軟化点１０２℃，重量平均分子量７００，日本ゼオン（株）製）（以下、「樹脂Ａ」で示す。）５００部、ニッケル／ケイソウ土触媒（ニッケル担持量５０重量％）６部を仕込み、２５０℃に保温し、水素圧２０ＭＰａで５時間、水素化を行った。次いで、得られたアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂の水素化物を取り出し、トルエン５００部に溶解し、濾紙ろ過により触媒を除去した後、２００℃、２．５ｋＰａで３０分間減圧脱溶剤して、軟化点１００℃のアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂の水素化物４５０部を得た。得られたアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂の水素化物の色調、水酸基価、不飽和結合の水素化率、数平均分子量、重量平均分子量を表１に示す。
【００３９】
なお、軟化点は環球法（ＪＩＳ Ｋ２２０７）による測定値である。色調は、ハーゼンスタンダードカラー（Ｈ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９）およびガードナースタンダードカラー（Ｇ）（ＪＩＳ  Ｋ５４００）による。水酸基価は電位差滴定法による（ＪＩＳ  Ｋ００７０）。オレフィンの水素化率は、プロトン核磁気共鳴スペクトル（  １Ｈ−ＮＭＲ）を測定し確認した。数平均分子量、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製，ＨＬＣ８０２Ａ，使用カラム：ＴＳＫＧｅｌＧ４０００Ｈ８＋ＴＳＫＧｅｌＧ２０００Ｈ８，展開溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したものである。
【００４０】
製造例２
１リットル容オートクレーブに、水酸基含有ジシクロペンタジエン系石油樹脂「樹脂Ａ」５００部、ニッケル／ケイソウ土触媒（ニッケル担持量５０重量％）１０部を仕込み、２６０℃に保温し、水素圧２０ＭＰａで５時間、水素化を行った以外は製造例1と同様の操作を行ない、軟化点９９℃のアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂の水素化物４５０部を得た。得られた水素化物の色調、水酸基価、不飽和結合の水素化率、数平均分子量、重量平均分子量を表１に示す。
【００４１】
製造例３
１リットル容オートクレーブに水酸基含有ジシクロペンタジエン系石油樹脂（軟化点１２１℃，重量平均分子量８００  水酸基価１５０）を５００部、Ｐｄ／Ｃ触媒（Ｐｄ担持量５重量％）１０部を仕込み、２６０℃に保温し、水素圧２０ＭＰａで５時間、水素化を行った以外は製造例1と同様の操作を行ない、軟化点１２０℃のアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂の水素化物４５５部を得た。得られた水素化物の色調、水酸基価、不飽和結合の水素化率、数平均分子量、重量平均分子量を表１に示す。
【００４２】
【表１】
0004432095.tif 000002
表１中に比較樹脂の物性を併記した。比較樹脂１は、水素化テルペン樹脂「クリアロンＰ−１２５」（ヤスハラケミカル（株）製）である。
【００４３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造
製造例１〜３で得られた各種樹脂または比較樹脂２５０ｇとポリフェニレンエーテル系樹脂{固有粘度[η]（クロロホルム，２５℃が０．４８ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル}６６．５重量部、変性用樹脂｛ゴム変性ポリスチレン  三菱化学（株）製  商品名ＨＴ６４４｝２８．５重量部、及び表１に示す樹脂（Ｂ）５部を配合して、ブレンダーで混合し、二軸押出し機を通して２８０℃で溶融混練後、ペレットとした。得られたペレットについて以下の評価をおこなった。なお、比較例２としてポリフェニレンエーテル系樹脂に成分Ｂを加えていない例についても同様にペレットを作成し評価した。評価結果（実施例１〜３  比較例１〜２）を表２に示す。
【００４４】
（耐溶剤性）
得られたペレットを用いて、２８０℃の射出条件で、試験片（長さ６５ｍｍ  幅１０ｍｍ  厚さ２ｍｍ）を作成した。該試験片をストレスクラッキング測定器に取り付け、歪みをかけ、ワックスリムーバーＳＴ−７（ユシロ化学（株）製）または天ぷら油「日清サラダ油」（日清製粉（株）製）に浸した。幅方向に“クラック筋”が完全に走る迄の時間を読み取った。時間が長い方が、耐溶剤製が良い。ストレスクラッキング測定器の図面を図−１に示す。
（流動性）
得られたペレットを用いて、２８０℃の射出条件で、幅２ｃｍ厚さ１ｍｍのアルキメデス渦巻き金型に射出圧力１８１ＭＰａで射出し、その流動長ｃｍを測定することにより評価した。流動長が長い方が流動性良好である。
（機械強度）
得られたペレットを用いて、２８０℃の射出条件で、アイゾット試験片を作成した。ＪＩＳ  Ｋ７１１０に従いアイゾット衝撃強度を測定した。
【００４５】
【表２】
0004432095.tif 000003
【００４６】
水酸基を有する水素化石油樹脂（Ｂ）添加により、ワックスリムーバーに対する耐溶剤性が著しく向上する。流動性も比較例２に比べ向上する一方衝撃強度の低下は小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  耐溶剤性測定器を示す。湾曲部に試験片をおき、両端を固定器で固定することができる構造となっている。
【図１】
0004432095.tif 000004