(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末であって、基地局から受信したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録して、前記現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、前記スケジュールデータの報知を行う機能を有する移動通信端末において、
前記受信したスケジュール日時を、前記スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と前記現在設定日時とに基づいて補正して、前記登録スケジュール日時を得る補正手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記移動通信端末は、前記基地局から前記スケジュールデータに付加されて送られてくる前記現在基準日時を示す情報を受信する、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが等しいときには、前記受信したスケジュール日時をそのまま前記登録スケジュール日時とすることを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが異なる場合には、前記受信したスケジュール日時から、前記現在基準日時から前記現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、前記登録スケジュール日時として得ることを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末であって、基地局から受信したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録して、前記現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、前記スケジュールデータの報知を行う機能を有する移動通信端末において、
前記受信したスケジュール日時を、時差と前記スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と前記現在設定日時とに基づいて補正して、前記登録スケジュール日時を得る補正手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
前記移動通信端末は、前記基地局から前記スケジュールデータに付加されて送られてくる、前記時差を示す情報及び前記現在基準日時を示す情報を受信する、請求項５に記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記補正手段は、前記受信したスケジュール日時を前記時差によって補正して補正スケジュール日時を求める手段を含む、請求項５に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが等しいときには、前記補正スケジュール日時をそのまま前記登録スケジュール日時とする手段を更に有する、請求項７に記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが異なる場合には、前記補正スケジュール日時から、前記現在基準日時から前記現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、前記登録スケジュール日時として得る手段を更に有する、請求項７に記載の移動通信端末。
【請求項１０】
設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末において、基地局から受信して取得したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録する方法であって、
前記取得したスケジュール日時を、前記スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と前記現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得るステップと、
該登録スケジュール日時を含むスケジュールデータを登録するステップと
を含むスケジュールデータ登録方法。
【請求項１１】
前記基地局から前記スケジュールデータに付加されて送られてくる前記現在基準日時を示す情報を受信するステップを更に有する、請求項１０に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１２】
前記補正するステップは、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが等しいときには、前記取得したスケジュール日時をそのまま前記登録スケジュール日時とすることを特徴とする、請求項１０に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１３】
前記補正するステップは、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが異なる場合には、前記取得したスケジュール日時から、前記現在基準日時から前記現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、前記登録スケジュール日時として求めることを特徴とする、請求項１０に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１４】
設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末において、基地局から受信して取得したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録する方法であって、
前記取得したスケジュール日時を、時差と前記スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と前記現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得るステップと、
該登録スケジュール日時を含むスケジュールデータを登録するステップと
を含むスケジュールデータ登録方法。
【請求項１５】
前記基地局から前記スケジュールデータに付加されて送られてくる、前記時差を示す情報及び前記現在基準日時を示す情報を受信するステップを更に有する、請求項１４に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１６】
前記補正するステップは、前記取得したスケジュール日時を前記時差によって補正して補正スケジュール日時を求めるステップを含む、請求項１４に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１７】
前記補正するステップは、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが等しいときには、前記補正スケジュール日時をそのまま前記登録スケジュール日時とするステップを更に有する、請求項１６に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１８】
前記補正するステップは、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが異なる場合には、前記補正スケジュール日時から、前記現在基準日時から前記現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、前記登録スケジュール日時として求めるステップを更に有する、請求項１６に記載のスケジュールデータ登録方法。
【請求項１９】
移動通信網と、情報端末と、該情報端末と前記移動通信網との間を接続するネットワークと、前記移動通信網に接続された複数基の基地局と、該複数基の基地局のいずれかとの間で送受信を行う複数台の移動通信端末とを有するスケジュール報知システムであって、前記情報端末は原スケジュール日時を含むスケジュールデータを前記ネットワークおよび前記移動通信網を介して前記複数基の基地局へ送信し、前記複数基の基地局の各々は、受信した前記スケジュールデータを当該基地局のエリアに属する前記移動通信端末へ向けて送信し、前記複数台の移動通信端末の各々は、設定された現在設定日時に同期して動作するものであって、前記基地局から受信した前記スケジュールデータを登録して、前記現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、前記スケジュールデータの報知を行う機能を有する、前記スケジュール報知システムにおいて、
前記複数基の基地局のすべては、共通の現在基準日時に同期して動作するものであって、前記複数基の基地局の各々は、受信した前記スケジュールデータを、前記現在基準時刻を示す情報を付加した状態で、前記移動通信端末へ向けて送信する手段を含み、
前記複数台の移動通信端末の各々は、前記受信したスケジュールデータに含まれる前記原スケジュール日時を、前記スケジュールデータを受信した時点の前記現在基準日時と前記現在設定日時とに基づいて補正して、前記登録スケジュール日時を得る補正手段を有する
ことを特徴とするスケジュール報知システム。
【請求項２０】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが等しいときには、前記原スケジュール日時をそのまま前記登録スケジュール日時とすることを特徴とする、請求項１９に記載のスケジュール報知システム。
【請求項２１】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが異なる場合には、前記原スケジュール日時から、前記現在基準日時から前記現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、前記登録スケジュール日時として得ることを特徴とする、請求項１９に記載のスケジュール報知システム。
【請求項２２】
移動通信網と、情報端末と、該情報端末と前記移動通信網との間を接続するネットワークと、前記移動通信網に接続された複数基の基地局と、該複数基の基地局のいずれかとの間で送受信を行う複数台の移動通信端末とを有するスケジュール報知システムであって、前記情報端末は原スケジュール日時を含むスケジュールデータを前記ネットワークおよび前記移動通信網を介して前記複数基の基地局へ送信し、前記複数基の基地局の各々は、受信した前記スケジュールデータを当該基地局のエリアに属する前記移動通信端末へ向けて送信し、前記複数台の移動通信端末の各々は、設定された現在設定日時に同期して動作するものであって、前記基地局から受信した前記スケジュールデータを登録して、前記現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、前記スケジュールデータの報知を行う機能を有する、前記スケジュール報知システムにおいて、
前記複数基の基地局のすべては、共通の現在基準日時に同期して動作するものであって、前記複数基の基地局の各々は、受信した前記スケジュールデータを、時差を示す情報及び前記現在基準日時を示す情報を付加した状態で、前記移動通信端末へ向けて送信する手段を含み、
前記複数台の移動通信端末の各々は、前記受信したスケジュールデータに含まれる前記原スケジュール日時を、前記時差と前記スケジュールデータを受信した時点の前記現在基準日時と前記現在設定日時とに基づいて補正して、前記登録スケジュール日時を得る補正手段を有する
ことを特徴とするスケジュール報知システム。
【請求項２３】
前記補正手段は、前記原スケジュール日時を前記時差によって補正して補正スケジュール日時を求める手段を含む、請求項２２に記載のスケジュール報知システム。
【請求項２４】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが等しいときには、前記補正スケジュール日時をそのまま前記登録スケジュール日時とする手段を更に有する、請求項２３に記載のスケジュール報知システム。
【請求項２５】
前記補正手段は、前記現在基準日時と前記現在設定日時とが異なる場合には、前記補正スケジュール日時から、前記現在基準日時から前記現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、前記登録スケジュール日時として得る手段を更に有する、請求項２３に記載のスケジュール報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末、スケジュールデータ登録方法、およびスケジュール報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の移動通信端末には、音声や電子メールのやりとりだけではなく、個人のスケジュール管理をも行える機能を有しているものがある。また個々の移動通信端末内のみの操作の他に、外部から電子メールを用いてスケジュールデータを受信し、受信したスケジュールデータを登録する方法も知られている。この方法を使用することにより、例えばビジネスの分野では、会議の時刻等のスケジュールデータを移動通信端末に送信し、同報的にスケジュール通知させる利用も考えられる。
【０００３】
図７に、従来のスケジュールデータの電子メールによる取得イメージを示す。取得されるスケジュールデータ６０は、一般的にスケジュール日時６１と、報知内容６２とを含んでおり、ある特定のフォーマットで記述され情報の送受信が行われる。図示の例では、スケジュール日時６１は、２００１年７月７日、１０時００分に設定されている。また、報知内容６２としては、テキスト、音声、メロディなどが考えられる。
【０００４】
一方、移動通信端末１０は、ユーザーにより日時設定されており、現在設定日時に同期して動作する。現在設定日時が、電子メールから取得した、スケジュールデータに含まれるスケジュール日時６１になると、移動通信端末１０からスケジュールの報知がされる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術には、次のような問題点がある。
【０００６】
第１の問題点は、複数の移動通信端末にスケジュールデータを送信する場合、個々の移動通信端末で設定されている時刻（現在設定日時）には、誤差が含まるため、取得したスケジュールデータに含まれるスケジュール日時をもとにスケジュール報知を行うと、一斉に報知されないということである。
【０００７】
第２の問題点は、ある移動通信端末がユーザーの誤操作により、誤った日時設定を行っている場合、スケジュールデータを受信しても希望の日時にスケジュール報知ができないということである。
【０００８】
第３の問題点は、グローバルにスケジュールデータを送受信する場合には、時差が含まれることが多く、スケジュールデータを取得しても、そのままの日時でスケジュール登録ができないということである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、コンピュータ等の情報端末から、スケジュール機能を有する複数の移動通信端末に、スケジュールデータを送信し、それぞれ移動通信端末に設定されている日時・時刻のばらつきの有無に関わらず、ある一定の時刻になった時にスケジュールや時刻等を一斉に報知することを可能とする移動通信端末、スケジュールデータ登録方法、およびスケジュール報知システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次の点を特徴としている。
【００１１】
（１）基地局に基準の日時管理を行わせる点。
（２）取得したスケジュールデータに拡張情報として基地局から取得される現在基準日時を追加した点。
（３）取得したスケジュールデータの基準日時と移動通信端末の設定日時を比較し、スケジュールデータを補正する処理を加えた点。
（４）（３）により、ユーザーによる日時設定の誤差を補正した、基準日時をベースにスケジュール報知が可能な点。
（５）複数の移動通信端末にスケジュールデータを送信した場合は、一斉にスケジュール報知が可能であり、同報性が保たれる点。
（６）（５）は時差のある場所とのスケジュールデータ送受信にも、拡張できる点。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末であって、基地局から受信したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録して、現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、スケジュールデータの報知を行う機能を有する移動通信端末において、受信したスケジュール日時を、スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得る補正手段を有することを特徴とする移動通信端末が得られる。
【００１３】
上記第１の態様による移動通信端末において、移動通信端末は、基地局からスケジュールデータに付加されて送られてくる現在基準日時を示す情報を受信することが好ましい。また、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが等しいときには、受信したスケジュール日時をそのまま登録スケジュール日時とする。一方、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが異なる場合には、受信したスケジュール日時から、現在基準日時から現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、登録スケジュール日時として得る。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末であって、基地局から受信したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録して、現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、スケジュールデータの報知を行う機能を有する移動通信端末において、受信したスケジュール日時を、時差とスケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得る補正手段を有することを特徴とする移動通信端末が得られる。
【００１５】
上記第２の態様による移動通信端末において、移動通信端末は、基地局からスケジュールデータに付加されて送られてくる、時差を示す情報及び現在基準日時を示す情報を受信することが好ましい。また、上記補正手段は、受信したスケジュール日時を時差によって補正して補正スケジュール日時を求める手段を含む。さらに、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが等しいときには、補正スケジュール日時をそのまま登録スケジュール日時とする手段を更に有する。一方、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが異なる場合には、補正スケジュール日時から、現在基準日時から現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、登録スケジュール日時として得る手段を更に有する。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末において、基地局から受信して取得したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録する方法であって、取得したスケジュール日時を、スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得るステップと、この登録スケジュール日時を含むスケジュールデータを登録するステップとを含むスケジュールデータ登録方法が得られる。
【００１７】
上記第３の態様によるスケジュールデータ登録方法において、基地局からスケジュールデータに付加されて送られてくる現在基準日時を示す情報を受信するステップを更に有することが望ましい。また、上記補正するステップは、現在基準日時と現在設定日時とが等しいときには、取得したスケジュール日時をそのまま登録スケジュール日時とする。一方、上記補正するステップは、現在基準日時と現在設定日時とが異なる場合には、取得したスケジュール日時から、現在基準日時から現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、登録スケジュール日時として求める。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、設定された現在設定日時に同期して動作する移動通信端末において、基地局から受信して取得したスケジュール日時を含むスケジュールデータを登録する方法であって、取得したスケジュール日時を、時差とスケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得るステップと、この登録スケジュール日時を含むスケジュールデータを登録するステップとを含むスケジュールデータ登録方法が得られる。
【００１９】
上記第４の態様によるスケジュールデータ登録方法において、基地局からスケジュールデータに付加されて送られてくる、時差を示す情報及び現在基準日時を示す情報を受信するステップを更に有することが好ましい。また、上記補正するステップは、取得したスケジュール日時を時差によって補正して補正スケジュール日時を求めるステップを含む。さらに、上記補正するステップは、現在基準日時と現在設定日時とが等しいときには、補正スケジュール日時をそのまま登録スケジュール日時とするステップを更に有する。一方、補正するステップは、現在基準日時と現在設定日時とが異なる場合には、補正スケジュール日時から、現在基準日時から現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、登録スケジュール日時として求めるステップを更に有する。
【００２０】
本発明の第５の態様によれば、移動通信網と、情報端末と、この情報端末と移動通信網との間を接続するネットワークと、移動通信網に接続された複数基の基地局と、これら複数基の基地局のいずれかとの間で送受信を行う複数台の移動通信端末とを有するスケジュール報知システムであって、情報端末は原スケジュール日時を含むスケジュールデータをネットワークおよび移動通信網を介して複数基の基地局へ送信し、複数基の基地局の各々は、受信したスケジュールデータを当該基地局のエリアに属する移動通信端末へ向けて送信し、複数台の移動通信端末の各々は、設定された現在設定日時に同期して動作するものであって、基地局から受信したスケジュールデータを登録して、現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、スケジュールデータの報知を行う機能を有する、スケジュール報知システムにおいて、複数基の基地局のすべては、共通の現在基準日時に同期して動作するものであって、複数基の基地局の各々は、受信したスケジュールデータを、現在基準時刻を示す情報を付加した状態で、移動通信端末へ向けて送信する手段を含み、複数台の移動通信端末の各々は、受信したスケジュールデータに含まれる原スケジュール日時を、スケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得る補正手段を有することを特徴とするスケジュール報知システムが得られる。
【００２１】
上記第５の態様によるスケジュール報知システムにおいて、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが等しいときには、原スケジュール日時をそのまま登録スケジュール日時とする。一方、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが異なる場合には、原スケジュール日時から、現在基準日時から現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、登録スケジュール日時として得る。
【００２２】
本発明の第６の態様によれば、移動通信網と、情報端末と、この情報端末と移動通信網との間を接続するネットワークと、移動通信網に接続された複数基の基地局と、これら複数基の基地局のいずれかとの間で送受信を行う複数台の移動通信端末とを有するスケジュール報知システムであって、情報端末は原スケジュール日時を含むスケジュールデータをネットワークおよび移動通信網を介して複数基の基地局へ送信し、複数基の基地局の各々は、受信したスケジュールデータを当該基地局のエリアに属する移動通信端末へ向けて送信し、複数台の移動通信端末の各々は、設定された現在設定日時に同期して動作するものであって、基地局から受信したスケジュールデータを登録して、現在設定日時が登録スケジュール日時になったときに、スケジュールデータの報知を行う機能を有する、スケジュール報知システムにおいて、複数基の基地局のすべては、共通の現在基準日時に同期して動作するものであって、複数基の基地局の各々は、受信したスケジュールデータを、時差を示す情報及び現在基準日時を示す情報を付加した状態で、移動通信端末へ向けて送信する手段を含み、複数台の移動通信端末の各々は、受信したスケジュールデータに含まれる原スケジュール日時を、時差とスケジュールデータを受信した時点の現在基準日時と現在設定日時とに基づいて補正して、登録スケジュール日時を得る補正手段を有することを特徴とするスケジュール報知システムが得られる。
【００２３】
上記第６の態様によるスケジュール報知システムにおいて、上記補正手段は、原スケジュール日時を時差によって補正して補正スケジュール日時を求める手段を含む。また、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが等しいときには、補正スケジュール日時をそのまま登録スケジュール日時とする手段を更に有する。一方、上記補正手段は、現在基準日時と現在設定日時とが異なる場合には、補正スケジュール日時から、現在基準日時から現在設定日時を差し引いて得られる差分を差し引いた日時を、登録スケジュール日時として得る手段を更に有する。
【００２４】
【作用】
図１において、コンピュータ等の情報端末４は、スケジュールデータ６００を、受信側の端末である複数の移動通信端末１０１〜１０４に送信することが可能である。しかし、それぞれの移動通信端末１０１〜１０４には、個々のユーザーにより日時設定されており、その設定には誤差が含まれる。情報端末４から同報性のあるスケジュールデータを送信するためには、個々の日時設定の誤差を打ち消すように、スケジュールデータ６０１〜６０４を修正（補正）する必要がある。
【００２５】
そこで、本発明では、スケジュールデータ６０１〜６０４を受信する時に、各基地局２０１〜２０４から基準となる日時情報を拡張情報として取得し、移動通信端末１０１〜１０４に設定されている日時とを比較し、その差分を計算した上で受信したスケジュールデータ６０１〜６０４の内容を書き換え、移動通信端末内にスケジュール登録する。
【００２６】
このようにして、個々の移動通信端末がもつ日時設定の誤差の有無によらず、一斉にスケジュールや時刻の報知が可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るスケジュール報知システムについて説明する。図示のスケジュール報知システムは、移動通信網３と、この移動通信網３にインターネット５を介して接続されたコンピュータ等の情報端末４と、移動通信網３に接続された第１乃至第４の基地局２０１，２０２，２０３，２０４と、第１乃至第４の基地局２０１〜２０４と無線を利用して接続された第１乃至第４の移動通信端末１０１，１０２，１０３，１０４とを有している。尚、基地局および移動通信端末の数は４に限定されないのは勿論である。
【００２９】
コンピュータ等の情報端末４は、インターネット５と接続されることにより、他の情報端末（図示せず）と情報の送受信が可能であるとともに、移動通信網３との接続により、携帯電話を始めとする移動通信端末と情報の送受信が可能となっている。
【００３０】
一方、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４は、各々が属しているエリアの第１乃至第４の基地局２０１〜２０４と無線を利用して接続されており、他の移動通信端末やコンピュータ等の情報端末４と、音声やデータ伝送を可能としている。
【００３１】
本第１の実施の形態において、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４は、個人のスケジュール管理機能を有しており、ユーザー操作により、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４の日時（ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日、ｈｈ時ｍｍ分）の設定とスケジュールの登録とを行えば、ある時刻になった時に、スケジュールアラームを鳴音させたりする等の手段で、スケジュール内容の報知を行うことができる。
【００３２】
また、外部の情報端末４から電子メール等を利用して、スケジュールデータを第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４に送信し、移動通信端末内にスケジュール登録することが可能である。
【００３３】
ここで、スケジュールデータは後述する図２のような構成であり、各基地局２０１〜２０４から現在基準日時を取得することができる。各基地局２０１〜２０４で管理している現在基準日時６３１は、各基地局２０１〜２０４とも全く同一日時であり、常に正確な時刻を示している。
【００３４】
コンピュータ等の情報端末４は、情報サーバーとしても機能し、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４に同じ原スケジュールデータ６００を、電子メール等を利用して同時に送信することが可能である。この原スケジュールデータ６００は、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４に読み取ることができる形式で記述されている。また、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４から情報端末４にアクセスし、原スケジュールデータ６００を取得することも可能である。
【００３５】
次に、図１〜図３を参照して、本第１の実施の形態によるスケジュール報知システム動作について詳細に説明する。
【００３６】
まず、図１を参照して、スケジュール報知システムの全体の動作について説明する。
【００３７】
コンピュータ等の情報端末４から電子メールに代表される手段により送信された原スケジュールデータ６００は、インターネット５と移動通信端末網３を利用し、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４に向けて送られる。情報端末４から送られる原スケジュールデータ６００は、その利用形態に応じて、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４に個別にまたは同時に送信することができる。本実施の形態では、複数の移動通信端末に関して説明しているが、送信先が１つの移動通信端末であってもよい。また、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４から情報端末４にアクセスし、必要とする原スケジュールデータ６００を取得することも可能である。第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４は無線通信を利用するため、そのエリアに属する第１乃至第４の基地局２０１〜２０４から、第１乃至第４のスケジュールデータ６０１〜６０４を受信することができる。
【００３８】
次に、図２を参照して、受信される第１乃至第４のスケジュールデータ６０１〜６０４について説明する。ここでは、第１の移動通信端末１０１についてのみ説明するが、その他の第２乃至第４の移動通信端末１０２〜１０４に関しても全く同様な構成・動作となっているため省略する。
【００３９】
第１の基地局２０１から受信される第１のスケジュールデータ６０１は、図２に示すような情報を含む構成となっている。第１のスケジュールデータ６０１の基本的な内訳は、原スケジュール日時６１１、テキスト、音声、メロディ等の報知内容６２１から構成されている。情報端末４から送信される原スケジュールデータ６００も、基本的に、原スケジュール日時６１１及び報知内容６２１で構成されている。
【００４０】
尚、図２に示す第１のスケジュールデータ６０１では、原スケジュール日時６１１は２００１年７月７日、１０時００分であり、現在基準日時６３１は２００１年７月７日、９時２５分である。
【００４１】
本実施の形態では、第１の移動通信端末１０１がデータを受信できる状態になった際に、第１のスケジュールデータ６０１には、第１の基地局２０１から取得される現在基準日時６３１を拡張情報として付加される点に特徴がある。取得された第１のスケジュールデータ６０１は第１の移動通信端末１０１に取り込まれ、第１のスケジュールデータとして登録することが可能である。
【００４２】
しかし、各移動通信端末１０１〜１０４は、一般的にユーザーにより日時設定されているため、各々の日時には誤差が生じ、同じ原スケジュールデータ６００を取得したとしても、そのデータをそのまま登録しただけでは、一斉にスケジュール報知されない。
【００４３】
そこで、本発明では、一旦取得した第１のスケジュールデータ６０１を、第１の基地局２０１から受信した現在基準日時６３１をもとに、第１の移動通信端末１０１の第１の現在設定日時８０１との差分（現在基準日時−現在設定日時）を計算し、第１のスケジュールデータ６０１から第１の新スケジュールデータ６０１’に修正することにより、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４が一斉にスケジュール報知を行うことを可能としている。
【００４４】
図２に示す例では、第１の移動通信端末１０１には、第１の現在設定日時８０１として２００１年７月７日、９時２０分が設定されている。
【００４５】
図３を参照して、そのための第１の移動通信端末１０１内の処理について説明する。まず、第１の移動通信端末１０１が網から第１のスケジュールデータ６０１を取得する（ステップＳ９０）。と同時に、第１の移動通信端末１０１は、その内部データの解析を開始し、第１の基地局２０１から取得した現在基準日時６３１と、第１の移動通信端末１０１の第１の現在設定日時８０１とが同一であるかの比較を行う（ステップＳ９３）。もし同一であれば、第１の移動通信端末１０１は、取得した第１のスケジュールデータ６０１を修正せず、それをそのまま第１の新スケジュールデータ６０１’として移動通信端末１０１内にスケジュール登録を行う（ステップＳ９５）。
【００４６】
もし日時が異なっていれば、第１の移動通信端末１０１は、現在基準日時６３１と第１の現在設定日時８０１との差分（現在基準日時−現在設定日時）を計算し、その差分を用いて、取得したスケジュールデータの原スケジュール日時６１１から補正する処理を行う（ステップＳ９４）。その結果算出される、新しいスケジュール日時（登録スケジュール日時）６１１’は、第１の新スケジュールデータ６０１’として修正されることとなり、実際に第１の移動通信端末１０１に登録される（ステップＳ９５）。最終的に登録される第１の新スケジュールデータ６０１’は、登録スケジュール日時６１１’が補正されているため、拡張情報は無視される。
【００４７】
一例として図２を参照すると、現在基準日時６３１と第１の移動通信端末１０１の第１の現在設定日時８０１との差分が＋５分であり、取得した原スケジュール日時を-５分シフトさせ、第１の移動通信端末１０１には９：５５の登録スケジュール日時６１１’でスケジュール登録を行う。第１の移動通信端末１０１では９：５５分に報知されるが、この時、現在基準日時は１０：００であり、正確なスケジュール報知が可能となる。
【００４８】
上記処理を他の第２乃至第４の移動通信端末１０２〜１０４についても行うことにより、同一のスケジュールデータを取得すれば、一斉にスケジュールの報知が可能となる。
【００４９】
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態によるスケジュール報知システムについて詳細に説明する。第１の実施の形態と共通する部分に関しては説明を省略する。
【００５０】
本第２の実施の形態では、図４に示すように、時間帯（Ｔｉｍｅ Ｚｏｎｅ）を跨ぐような国土の広い地域や、グローバルにスケジュールデータを送受信する状況においても、上述した第１の実施の形態を拡張することで、同様の効果を得ることができる。
【００５１】
詳述すると、ここでは、送信側の時間帯（Ｔｉｍｅ Ｚｏｎｅ）７００と受信側の時間帯（Ｔｉｍｅ Ｚｏｎｅ）７０１〜７０４が異なり、時差が存在する場合について説明する。図４に示す例では、１つの情報端末４と第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４とが異なる時間帯（Ｔｉｍｅ Ｚｏｎｅ）７００〜７０４にあり、それぞれ時差が存在している。ここでは、時間帯７００を原時間帯（又は送信元時間帯）と呼び、時間帯７０１〜７０４をそれぞれ第１乃至第４の受信先時間帯と呼ぶことにする。図４に示す例では、送信元時間帯７００は、所定の基準時に対して＋２時間の時差があり、第１乃至第４の受信先時間帯７０１〜７０４は、所定の基準時に対して、それぞれ、＋１時間、−２時間、−３時間、および＋５時間の時差がある。
【００５２】
この場合、上述した第１の実施の形態の場合のように、情報端末４から原スケジュールデータ６００を送信しても、それぞれの移動通信端末１０１〜１０４は、そこに属する第１乃至第４の受信先時間帯７０１〜７０４における日時設定を行っていることが一般的である。したがって、第１乃至第４の移動通信端末１０１〜１０４が、そのまま受信した第１乃至第４のスケジュールデータ６０１Ａ〜６０４Ａを登録したとしても、その時差分だけスケジュール報知の誤差が生じ、目的の時刻に一斉にスケジュール報知することはできない。同報通知を行うためには、時差分を打ち消すように第１乃至第４のスケジュールデータ６０１Ａ〜６０４Ａを補正する必要がある。
【００５３】
図５は第２の実施の形態における、第１のスケジュールデータ６０１Ａの構成を示している。第１の実施の形態の場合における図２に示す情報に加え、送信元時間帯６４１と第１の受信先時間帯６５１が拡張情報として追加されている。送信元時間帯６４１は、送信元の情報端末４で追記され、第１の受信先時間帯６５１は第１の基地局２０１で追記されるか、網側の位置登録情報をもとに第１の移動通信端末１０１自身が保有している。
【００５４】
尚、図５に示す第１のスケジュールデータ６０１Ａでは、送信元時間帯６４１は＋２：００、すなわち、＋２時間の時差があり、第１の受信先時間帯６５１は＋１：００、すなわち、＋１時間の時差があり、原スケジュール日時６１１は２００１年７月７日、１２時００分であり、現在基準日時６３１は２００１年７月７日、９時２５分である。また、図５に示す例では、第１の移動通信端末１０１には、図２に示す場合と同様に、第１の現在設定日時８０１として２００１年７月７日、９時２０分が設定されている。
【００５５】
次に、図６を参照して、第２の実施の形態における、受信された第１のスケジュールデータ６０１Ａの処理の流れを示す。第１の実施の形態の場合と異なる点は、送信元と受信先の時差を比較し（ステップＳ９１）、スケジュール時刻（日時）を補正する処理（ステップＳ９２）が加えられていることである。
【００５６】
まず、受信した第１のスケジュールデータ６０１Ａに対して、第１の移動通信端末１０１は、送信元時間帯６４１と第１の受信先時間帯６５１との比較を行う（ステップＳ９１）。送信元時間帯６４１と第１の受信先時間帯６５１とが等しければ、時差がないため、それ以後の処理は上述した第１の実施の形態の場合と全く同様となる。
【００５７】
一方、時差が存在した場合は、その差分（送信元時間帯−受信先時間帯）を計算し、受信した原スケジュール日時６１１に補正を加える（ステップＳ９２）。この補正されたスケジュール日時をもとに、第１の実施の形態の場合と同様、現在基準日時６３１と移動通信端末の現在設定日時８０１とを比較し（ステップＳ９３）、その差（現在基準日時−現在設定日時）を補正する（ステップＳ９４）。このように時差の補正と、現在基準日時／設定日時の補正との２段階の補正を利用することにより、複数の移動通信端末に送信したとしても、スケジュール報知が一斉になされる。
【００５８】
一例として図５を参照すると、送信元時間帯６４１と第１の受信先時間帯６５１との時差差分が＋１時間であり、取得した原スケジュール日時６１１を−１時間シフトさせて、１１：００の補正スケジュール日時を得る。更に、現在基準日時６３１と第１の移動通信端末１０１の第１の現在設定日時８０１との差分が＋５分であり、補正スケジュール日時を-５分シフトさせ、第１の移動通信端末１０１には１０：５５の登録スケジュール日時６１１’でスケジュール登録を行う。第１の移動通信端末１０１では１０：５５分に報知されるが、この時、送信元の情報端末４の現在基準日時は１２：００であり、正確なスケジュール報知が可能となる。
【００５９】
本第２の実施の形態では、時差に伴う補正を追加することにより、時差のある地域同士でもスケジュールの同報性を確保することができるという効果を奏する。更に、網側に時差の情報と、基地局に現在基準日時の情報を持たせているため、移動通信端末のユーザーがどこにいても良いという利点もある。
【００６０】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能なのはいうまでもない。たとえば、上述した実施の形態では、情報端末３と移動通信網３との間をインターネット５を介して接続しているが、他のネットワークを用いても良いのは勿論である。また、上述した実施の形態では、情報端末３としてコンピュータを想定しているが、他の情報端末でも良いのは勿論である。更に、上述した実施の形態では、各移動通信端末は、現在基準日時を示す情報や時差を示す情報を基地局から送信された情報を受信することによって得ているが、他の方法で取得しても良いのは勿論である。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、移動通信端末に設定されるスケジュール日時を、現在基準日時と当該移動通信端末に設定された現在設定日時とに基づいて修正（補正）するので、次に述べるような効果を奏する。
【００６２】
第１の効果は、複数の移動通信端末が一斉にスケジュール報知ができることである。その理由は、基地局に現在の基準日時を管理させ、スケジュールデータに基準日時を拡張情報として持たせることができるからである。
【００６３】
第２の効果は、基準日時に沿ったスケジュール報知ができることにある。その理由は、基地局の現在基準日時と、移動通信端末の現在設定日時との差分を計算し、取得したスケジュールデータ内に記述されているスケジュール日時を補正するためである。
【００６４】
第３の効果は、ユーザーが移動通信端末に誤って日時設定を行った場合（例えば、１日違い等）でも、希望する実際の日時にスケジュール報知が可能であることである。その理由は、移動通信端末の日時がＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日、ｈｈ時ｍｍ分で管理されており、上記の第２の効果の理由の場合と同様、補正時間の計算が可能になるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるスケジュール報知システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示したスケジュール報知システムの第１の移動通信端末で受信される第１のスケジュールデータとそれを補正して得られる登録されたスケジュールデータとを示す図である。
【図３】図１に示したスケジュール報知システムにおいて各移動通信端末内で処理される、スケジュールデータを取得してから登録するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態によるスケジュール報知システムを示すブロック図である。
【図５】図４に示したスケジュール報知システムの第１の移動通信端末で受信される第１のスケジュールデータとそれを補正して得られる登録されたスケジュールデータとを示す図である。
【図６】図４に示したスケジュール報知システムにおいて各移動通信端末内で処理される、スケジュールデータを取得してから登録するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】従来のスケジュールデータの電子メールによる取得イメージを示す図である。
【符号の説明】
３      移動通信網
４      情報端末
５      インターネット
１０１〜１０４    移動通信端末
２０１〜２０４    基地局
６００〜６０４    スケジュールデータ
６０１Ａ〜６０４Ａ    スケジュールデータ
７００〜７０４    時間帯
８０１    現在設定日時
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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