(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物：
【化１】
0004584913.tif 000005
これらの式中
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ互いに独立して、Ｈ；Ｃ１−１７アルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ４−２０シクロアルキル−アルキル；
１〜３個のＣ１−４アルキル基、−ＣＮ、ハロ、ＯＨ、もしくはＣ１−１０アルコキシにより置換されていてもよいＣ６−１０アリール；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキル；
Ｃ３−１２アルケニル；Ｃ３−１２アルキニル；または芳香族もしくは脂肪族Ｃ３−１２アシルであり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ互いに独立して、Ｈ；Ｃ１−１７アルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ４−２０シクロアルキル−アルキル；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ６−１０アリール；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキル；
Ｃ３−１７アルケニル；Ｃ３−１２アルキニル；Ｃ１−１２アルコキシ；またはＯＨであり；
式（Ｉ）について
Ｒは、Ｃ１−１２アルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ４−２０シクロアルキル−アルキル；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ６−１０アリール；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキル；
Ｃ３−１２アルケニル；またはＣ３−１２アルキニルであり；
式（ＩＩ）について、ｎ＝２〜１２である。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、それぞれ互いに独立して、Ｈ；Ｃ１−１２アルキル；フェニル；または１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２およびＲ３が、それぞれＨであり；かつＲ１が、Ｃ１−１２アルキル；フェニル；または１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（Ｉ）について、ＲがＣ１−１２アルキルであるか；またはＣ３−１２アルケニルであり；かつ式（ＩＩ）について、ｎ＝６〜１２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
基Ｒ４〜Ｒ９が水素原子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がメチルであり、Ｒ２−９がそれぞれ水素原子であり、Ｒがｎ−ブチル、ｎ−ノニル、ｎ−ドデシル、またはアリルであり、かつｎ＝８である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
エポキシ樹脂組成物中における促進剤としての、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項８】
ａ）エポキシド含量が０．１〜１１エポキシド当量／ｋｇであるエポキシ樹脂、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の全組成物を基準として１〜１０重量部の、請求項１に記載の化合物、
ｃ）エポキシド基当たり硬化剤の官能基が０．５〜１．５個あるように計算された、エポキシ樹脂のための硬化剤、および場合により
ｄ）エポキシ樹脂技術において慣用される添加剤
を含む、硬化性組成物。
【請求項９】
硬化剤がアミングループから選択されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
硬化剤がポリオキシプロピレンジアミンであることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
エポキシ樹脂が、芳香族もしくは複素環式化合物のグリシジルエーテル、グリシジルエステル、Ｎ−グリシジルもしくはＮ，Ｏ−グリシジル誘導体、または脂環式グリシジル化合物であることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
圧縮成形用配合物、焼結用粉末、封入系、キャスチング樹脂としての、樹脂注入法、湿式レイアップ法および射出法を用いるプレプレグおよび積層品の製造のための、請求項８に記載の硬化性組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
低温硬化用の促進剤
本発明は、１−イミダゾリルメチル置換２−ナフトール化合物に基づく新規なマンニッヒ塩基、ならびに積層品において高ＩＬＳ値を可能にする、特に樹脂注入法、湿式レイアップ法および他の含浸法による含浸に用いるエポキシ樹脂系のための促進剤としてのそれらの使用に関する。本発明の促進剤は、さらに焼結用粉末、キャスチング樹脂および圧縮成形用配合物の用途に適切である。
【０００２】
エポキシ樹脂に関連する化合物１−イミダゾリルメチル−２−ナフトールおよび他のイミダゾール系の触媒および促進剤は知られている。
しかし、慣用されるイミダゾール類、たとえばイミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールまたは２−フェニルイミダゾール類は、それらをプレプレグ配合物に用いた場合、多くのエポキシ樹脂配合物において室温でのプレプレグの貯蔵安定性が不適切となる。
【０００３】
これまで、有機酸または無機酸との塩の形成によりイミダゾール類の反応性を低下させることに注目することによって、この問題を解決する試みがなされた：たとえばＵＳ３，３５６，６４５およびＵＳ５，００１，２１２を参照。それらの場合、プレプレグの貯蔵安定性（略して保存時間）の改善は達成されたが、それらはまだ多くの用途にとって不十分である。
【０００４】
プレプレグの保存時間を改善するための他の方法は、イミダゾール類を金属塩と反応させることによりイミダゾー錯体を形成することである：たとえばＵＳ４，１０１，５１４およびＵＳ４，４８７，９１４を参照。一般に、この方法で達成できる保存時間の改善は、加工温度の上昇という犠牲のもとで得られる。さらに、硬化したエポキシ樹脂系中に存在する金属錯体は誘電値の低下をもたらし、吸水性も増大させる。しかし多くの用途において、吸水性に実質的な変化がないことが要求される。さもなければ、ガラス転移温度が降下し、このため含浸した部材の機械的、電気的および熱的特性がかなり変化する可能性があるからである。
【０００５】
ＥＰ  ０  ７６１  ７０９には、前記に述べた欠点の回避を実質的に可能にする触媒としての１−イミダゾリルメチル置換２−ナフトール化合物が記載されている。これらの化合物は、エポキシ樹脂系において室温での系全体の保存時間を顕著に改善する安定なマンニッヒ塩基である。そのような触媒を含む配合物は、１１０〜１５０℃の温度範囲で速やかに硬化することができる。この種の物質は、比較的高いガラス転移範囲をもつ良好な機械的特性を示す。そのような触媒を含むプレプレグは、室温で最高１６日間、問題なく貯蔵して積層品に加工することができる。
【０００６】
大きな表面積をもつ好ましい価格の部材を製造するための確立された方法には、樹脂注入法および他の含浸法が含まれる。ＲＴＭなどの樹脂注入法に使用できるためには、使用するエポキシ樹脂配合物は２３〜６０℃の温度で１００〜１０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜５００ｍＰａ・ｓの粘度をもたなければならない。価格の理由で、目標は含浸操作中の温度が１００℃より低いことである。たとえば表面積の大きな部材のために湿式レイアップ法を選択する場合、同様に経済的理由で硬化温度を１００℃より十分に低く維持しなければならない。取扱いがより容易であるという理由で、この方法で製造される半製品（プレプレグ）は室温で比較的長時間の貯蔵安定性をもたなければならない。これは、たとえば４日以上の貯蔵後にプレプレグを問題なく積層品に変換できなければならないことを意味する。この方法で製造した積層品をエネルギー産生設備に使用し、積層品がそれらの使用中に回転運動およびかなりの剪断力を受ける場合、積層品を構成する各層間に、ある最小接着性が必要である。この接着性の尺度のひとつは、層間剪断強さ（略してＩＬＳとも呼ばれる）として知られるものであり、これはＡＳＴＭ基準（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２３４４−８４）に従って測定される。したがって、最大ＩＬＳ値がそのような用途の目標である。
【０００７】
１−（イミダゾリル−２−メチル）−２−ナフトールはプレプレグ配合物中において優れた室温貯蔵安定性を実際に可能にするが、層間剪断強さ値はさほど高くないことが、今回分かった。達成できる最大値は、硬化を６０℃で４時間、７５℃で４時間もしくは８時間、または１４０℃で３０分間のいずれで実施するかに関係なく、約２２ＭＰａである。
【０００８】
予想外に、その遊離芳香族ヒドロキシル基がアルキル化された１−イミダゾリルメチル置換−２−ナフトール化合物に基づくマンニッヒ塩基は、特に樹脂注入法、湿式レイアップ法および含浸法に用いるエポキシ樹脂系のための促進剤として、それらを有利に使用できる特性プロフィールをもつことが、今回見いだされた。この方法で含浸した半製品は、２〜８日間のプレプレグ貯蔵安定性のほか、６０℃または７５℃で４〜８時間硬化させた場合に最高５０ＭＰａのＩＬＳ値を与えるからである。
【０００９】
したがって本発明は、第１に一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物を提供する：
【００１０】
【化１】
0004584913.tif 000002
【００１１】
これらの式中
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ互いに独立して、Ｈ；Ｃ１−１７アルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ４−２０シクロアルキル−アルキル；
１〜３個のＣ１−４アルキル基、−ＣＮ、ハロ、ＯＨ、もしくはＣ１−１０アルコキシにより置換されていてもよいＣ６−１０アリール；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキル；
Ｃ３−１２アルケニル；Ｃ３−１２アルキニル；または芳香族もしくは脂肪族Ｃ３−１２アシルであり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ互いに独立して、Ｈ；Ｃ１−１７アルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ４−２０シクロアルキル−アルキル；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ６−１０アリール；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキル；
Ｃ３−１７アルケニル；Ｃ３−１２アルキニル；Ｃ１−１２アルコキシ；またはＯＨであり；
式（Ｉ）について
Ｒは、Ｃ１−１２アルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル；
Ｃ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ４−２０シクロアルキル−アルキル；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ６−１０アリール；
１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキル；
Ｃ３−１２アルケニル；またはＣ３−１２アルキニルであり；
式（ＩＩ）について、ｎ＝２〜１２である。
【００１２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３に関して好ましい一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、それぞれ互いに独立して、Ｈ；Ｃ１−１２アルキル；フェニル；または１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキルである化合物である。特に、Ｒ２およびＲ３がそれぞれＨであり；かつＲ１が、Ｃ１−１２アルキル；フェニル；または１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいＣ７−１５フェニルアルキルである化合物が好ましい。
【００１３】
Ｒに関して好ましい一般式（Ｉ）の化合物は、ＲがＣ１−１２アルキルであるか；またはＣ３−１２アルケニルである化合物であり；かつ好ましい一般式（ＩＩ）の化合物は、非置換脂肪族−（ＣＨ２）−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２−橋に関して係数ｎ＝６〜１２の化合物である。
【００１４】
基Ｒ４〜Ｒ９に関して好ましい一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物は、これらの基が水素原子（Ｈ）である化合物である。
一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物の基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３；基Ｒ４〜Ｒ９；一般式（Ｉ）の化合物の基Ｒ；ならびに一般式（ＩＩ）の化合物に関する係数ｎに関して好ましい条件は、目的とするいずれの組合わせにも適用される。
【００１５】
基Ｒ２〜Ｒ９が水素原子であり、かつ基Ｒ１がＣ１−４アルキル（メチル、エチル、ｎ、ｉ−プロピル、ｎ、ｉ、ｔ−ブチル）または１〜３個のＣ１−４アルキル基により置換されていてもよいフェニルであり、ＲがＣ３−１２アルキルまたはＣ３−１２アルケニルであり、かつ式（ＩＩ）についてｎ＝８、１０または１２である一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物が特に好ましい。
【００１６】
Ｒ１がメチルであり、Ｒ２−９がそれぞれ水素原子であり、Ｒがｎ−ブチル、ｎ−ノニル、ｎ−ドデシル、またはアリルであり、かつｎ＝８である化合物が殊に好ましい。
本発明の化合物は、それ自体既知の方法により製造できる。この目的のためには、まず１−イミダゾリルメチル置換２−ナフトールを、たとえばＥＰ  ０  ７６１  ７０９Ａの記載に従って製造する。次いでこのナフトールのヒドロキシル基を常法により、好ましくはアルカリ性媒質中でエーテル化する。式（ＩＩ）の化合物の場合、それぞれ同一の環系を脂肪族の非置換炭化水素鎖で架橋する。
【００１７】
冒頭に述べたように、本発明の化合物は硬化性エポキシ樹脂系のための促進剤として適切である。
本発明はさらに、
ａ）エポキシド含量が０．１〜１１、好ましくは０．１〜２．２エポキシド当量／ｋｇであるエポキシ樹脂、
ｂ）式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物、
ｃ）エポキシ樹脂のための硬化剤、および場合により
ｄ）エポキシ樹脂技術において慣用される添加剤
を含む、硬化性エポキシ樹脂組成物を提供する。
【００１８】
原則としてすべてのエポキシ樹脂が成分（ａ）として適切である。
適切な例には下記のものが含まれる：脂環式ポリオール、たとえば２，２−ビス（４’−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのジグリシジルまたはポリグリシジルエーテル、多価フェノール、たとえばレソルシノール、ビス（４’−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジブロモフェニル）プロパン、１，１，２，２−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、またはフェノール類とホルムアルデヒドの縮合物、たとえばフェノールノボラック樹脂およびクレゾールノボラック樹脂のジグリシジルまたはポリグリシジルエーテル；さらに前記のポリアルコールおよびポリフェノールのジ−またはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル；多塩基性カルボン酸、たとえばフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸およびヘキサヒドロフタル酸のポリグリシジルエステルおよびポリ（β−メチルグリシジル）エステル；アミノフェノール類のグリシジル誘導体、たとえばトリグリシジル−ｐ−アミノフェノール；アミン、アミドおよび複素環式窒素塩基のＮ−グリシジル誘導体、たとえばＮ，Ｎ−ジリグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジリグリシジルトルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ビス（４−アミノフェニル）メタン、イソシアヌル酸トリグリシジル、Ｎ，Ｎ−ジリグリシジル−Ｎ，Ｎ’−エチレン尿素、Ｎ，Ｎ’−ジリグリシジル−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ジリグリシジル−５−イソプロピルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ジリグリシジル−５，５−ジメチル−６−イソプロピル−５，６−ジヒドロウラシル；多官能性エポキシ樹脂、たとえば２，６−ジ置換４−エポキシプロピルフェニルグリシジルエーテルおよびその付加物：ＥＰ−Ａ  ２０５  ４０９およびＥＰ−Ａ  ２０４  ６５９に記載；それぞれ２個のグリシジルオキシ基および２，３−エポキシプロピル基で置換されたビスフェノール類、たとえば２，２−ビス（３’−エポキシプロピル−４’−エポキシプロピルフェニル）プロパン：ＧＢ８２８３６４に記載；テトラメチロール置換されたシクロヘキサノール、シクロヘキサノン、シクロペンタノールおよびシクロペンタノンのグリシジル誘導体、たとえばＵＳ４，５４９，００８に記載；グリシジルオキシ置換ベンゾフェノン；ならびにグリシジルオキシジケトン類、たとえばＵＳ４，６４９，１８１に記載の化合物。
【００１９】
一般に、２種類以上のエポキシ樹脂の混合物を本発明の配合物中の成分として使用することもできる。
適切なエポキシ樹脂には、好ましくはたとえばビスフェノールＡまたはＦのグリシジルエーテル、グリシジルエステル、芳香族複素環式化合物のＮ−グリシジルおよびＮ，Ｏ−グリシジル誘導体、ならびに脂環式グリシジル化合物が含まれる。それらは、好ましくは０．１〜２．２エポキシド当量／ｋｇの官能価をもつ。
【００２０】
硬化剤、すなわち成分（ｃ）としては、エポキシ樹脂化学技術において慣用される硬化剤を原則としてすべて使用できる：たとえばアミン、ジシアンジアミド、シアノグアニジン類、メラミン類、ノボラック（クレゾール−ノボラックを含む）、ポリオールおよび酸無水物。
【００２１】
原則として適切な硬化剤には、ジヒドロキシ芳香族化合物、たとえば既に述べたビスフェノール類またはジフェノール類も含まれる。ジフェノール類のほか、トリフェノール類またはポリフェノール類、たとえば２，４，６−トリス［２’−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２’−プロピルベンゼン］（Mitsui Petrochemicalから）も使用できる。
【００２２】
硬化剤として、アミンおよびポリアミンを使用することが好ましく、その例はＪｅｆｆａｍｉｎｅ  ＤおよびＴ型、その他である。挙げることができる例には下記のものが含まれる：ｏ−、ｍ−、およびｐ−フェニレンジアミン；ジアミノトルエン類、たとえば２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、２．５−ジアミノキシレン、１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼン、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、１，８−または１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノピリジン、１，４−ピペラジン、２，４−ジアミノピリミジン、２，４−ジアミノ−ｓ−トリアジン、ジ−、トリ−、テトラ−、ヘキサ−、ヘプタ−、オクタ−、およびデカメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレン−１，６−ジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，６−ジアミノヘキサン、ならびに式Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）３−ＮＨ２およびＨ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２のジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ビス（２−メチル−４−アミノペンチル）ベンゼン、１，４−ビス（アミノメチル）ベンゼン。
【００２３】
他の適切なアミンは、炭素環式芳香族ジアミン、特に置換二環式ジアミン、たとえばビス（３，５−ジイソプロピル−４−アミノフェニル）メタン、、ビス（２−クロロ−３，５−ジエチル−４−アミノフェニル）メタン、ビス（３−エチル−４−アミノ−５−ｓｅｃ−ブチルフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−３，５−ジエチル−４−アミノフェニル）メタン、およびビス（３，５−ジエチル−４−アミノフェニル）メタンである。
【００２４】
さらに、適切なものは下記のものである：プロパン−１，３−ジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン）、ポリアミノアミド、たとえば脂肪族ポリアミンおよび二量体化または三量体化脂肪酸を含むもの；ポリフェノール、たとえばレソルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡおよびフェノール／アルデヒド樹脂、ならびにポリチオール、たとえば”Ｔｈｉｏｋｏｌ類”。
【００２５】
好ましい硬化剤は、ジアミンまたはポリアミン、アミノ末端基付きポリアルキレングリコール（たとえばＪｅｆｆａｍｉｎｅ類、アミノ−ポリ−ＴＨＦ）またはポリアミノアミド、特にプロピレングリコールおよびエチレングリコールの二量体またはコポリマー、アミノ末端基付きポリブタジエン：分子量約１５０〜５０００、特に２００〜６００のものである。
【００２６】
特に好ましい硬化剤は、アミノ末端基付きポリエーテルジアミン、特にポリオキシアルキレン単位に関する反復係数が小さい（１０未満、好ましくは６未満）短鎖ポリオキシアルキレンジアミンである。市販の硬化剤としては、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ−２３０、すなわち平均２．６のオキシプロピレン単位を含むポリオキシプロピレンジアミンを挙げることができる。
【００２７】
任意成分ｄ）としては、エポキシ樹脂技術において慣用される添加剤を使用できる。これらは、この用途に関して当業者に既知であって使用されている一般的な助剤および添加剤を意味するものとする。例には、有機および無機の充填剤および顔料、離型剤、ならびに粘度調節用添加剤が含まれる。
【００２８】
本発明の硬化性組成物を調製するためには、本発明の促進剤を一般に高められた温度で硬化剤に予め溶解しておく：たとえばＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）を用いる場合は約８０℃で。この種の溶液を４０℃に冷却し、次いでエポキシ樹脂と混合することができる。次いでこれらの混合物をそのままＲＴＭまたは含浸溶液として使用できる。他の可能性は、本発明の促進剤を、たとえばＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘまたは三本ロールミルなどの適切な撹拌機によりエポキシ樹脂に予め均一に分散させておくことである。
【００２９】
本発明の化合物は、全配合物を基準として１〜１０重量部で有利に用いられる。５〜７重量部の使用が特に有利である。硬化剤は、慣用される量で用いられ、したがってそれらは平均してエポキシド基当たり硬化剤の官能基が０．５〜１．５個、好ましくは０．８〜１．２個あるように計算することができる。助剤および添加剤は、目的組成物の粘度が著しく増大せずに使用できれば、原則として広い量範囲で使用できる。
【００３０】
既に述べたように本発明の化合物は、たとえばエポキシ樹脂／アミン配合物中に使用し、こうして調製したプレプレグを室温に貯蔵した場合、プレプレグの貯蔵安定性を低下させる。しかし、この種の本発明の促進剤を含むプレプレグは最高で５０ＭＰａのＩＬＳを与える効力をもつ。したがって本発明の促進剤は、圧縮成形用配合物、焼結用粉末、封入系、キャスチング樹脂として用いられ、樹脂注入法、湿式レイアップ法および射出法によりプレプレグおよび積層品を製造するために用いられる、エポキシ樹脂配合物中に使用するのに特に適切である。
【００３１】
実験のセクション
ａ）マンニッヒ塩基の製造．ＤＭＳＯ中でアルカリ変異型１−イミダゾリルメチル−２−ナフトールを例として使用するナフトールのエーテル化の一般的記載
還流冷却器、内部温度計、滴下ろうとおよびＫＰＧ撹拌機を備えたスルホン化用フラスコ（３００〜４００ｍｌ）に、ジメチルスルホキシドを装入し、次いで選択したナフトール類を撹拌下で添加する。これによりベージュ色の懸濁液が得られる。粉末状ＫＯＨを撹拌溶液に添加する。溶液の色はベージュ色から緑色に変化し、約１５分間の経過中に透明になり、深緑色の溶液を形成する。これはなお、わずかな固体画分を含有する。フラスコの内部温度は約２２℃である。この温度でアルキルハロゲンまたはアルキルジハロゲンをそれぞれ滴加する。混合物を１５分間かけて３０℃に加温する。次いで残りのハロアルキルまたはジハロアルキルをさらに９分間かけて添加する。フラスコ内容物をまず５０℃より少し高く、次いで約７０℃に加熱する。フラスコをこの温度で２〜３時間撹拌する。次いで反応溶液を１５０ｇの氷に注ぐ。ベージュ−褐色固体および乳濁水相が得られる。有機相を水相から分離し、後者をそれぞれ５０ｍｌずつのトルエンと共に５回振とうすることにより抽出する。有機相を合わせて無水硫酸ナトリウムで乾燥させる。一夜放置し、吸引フィルターで乾燥剤を除去した後、溶媒をロータリーエバポレーターで除去する。この粗生成物を２０ｍｌのイソプロパノールに装入し、約６５℃で加熱還流する。ドライアイスにより生成物を溶液から凍結させ、イソプロパノールを吸引フィルターで除去する。最後にこの固体を約４０℃／０．３ミリバールで約２時間乾燥させる。使用した各成分の量は下記の表１から分かる。
【００３２】
【表１】
0004584913.tif 000003
【００３３】
１）Ｅ＝実験；
２）Ｃｏｍｐ．＝成分、量ｇ（ｍｍｏｌ）；成分１＝１−イミダゾリルメチル−２−ナフトール；成分２、Ｅ１＝臭化ノニル、Ｅ２＝臭化アリル、Ｅ３＝臭化ドデシル、Ｅ４＝塩化ブチル、Ｅ５＝１，１０−ジブロモドデカン；成分３＝ＫＯＨ；
３）Ｓｏｌｖ．＝溶媒、ｍｌ、上記実験の溶媒はそれぞれの場合ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）である；
４）Ｙｌｄ．＝収率、％；
５）ｍ．ｐ．＝融点（ＤＳＣ）℃。さらに生成物の特性解明を１Ｈおよび１３Ｃ  ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）ならびにＣ、Ｈ、Ｎ、Ｏ分析により行った。
【００３４】
本発明の化合物は、目的配合物に対して１〜１０重量部、特に５〜７重量部で添加するのが有利である。これに関しては表２も参照されたい。
ｂ）本発明のマンニッヒ塩基の使用例
前記の実験セクションａ）からの生成物を６０〜８０℃の温度でアミン系硬化剤に溶解する。これによりオレンジ色ないし濃褐色の透明な溶液が得られる。室温に冷却した後、この溶液を計算量のエポキシ樹脂と混合する。詳細については下記の表２を参照されたい。
【００３５】
【表２】
0004584913.tif 000004
【００３６】
低温範囲（６０℃および７５℃／４〜８時間）で本発明の促進剤により得ることができるきわめて良好な層間剪断強さは予想外である。表２、配合物Ｅ６、Ｅ７および比較例を参照されたい。これらの実測値は比較例の系より実質的に高い。本発明の促進剤により６０℃で達成できる粘度レベル１５０ｍＰａｓ・ｓも、比較例の系のものより十分に低い。これは、注入法に使用するというそれらの観点について本発明の促進剤の重要な他の利点である。それには低い粘度が要求されるからである。