(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側にストッパ凸部が周回りに設けられた嵌合側の第１の導管と、
先端部に上記第１の導管の先端部がはめ合わされる嵌合空間部が形成されるとともに、この嵌合空間部の内方位置の内周面に環状凹部が形成された受け側の第２の導管と、
弾性材によって全体略筒状に形成され、基端部の外径が上記第２の導管の嵌合空間部の開口径よりもやや大径であり先端側に向かって次第に小径となる肉厚を有し、上記第１の導管の外周部と上記第２の導管の嵌合空間部の内周面との間に密着することによりこれらの間をシーリングするシールド部材と、
上記第１の導管に移動自在に設けられた第１の結合部と上記第２の導管に軸方向に固定して設けられた第２の結合部とからなり、これら第１の結合部と第２の結合部とを締め付けることにより上記第１の導管と第２の導管とのはめ合い状態を保持するとともに上記第１の結合部により上記シールド部材を上記第２の導管の嵌合空間部内へと押し込む結合手段と、
上記第２の導管の環状凹部内に収納された状態で上記第１の導管のストッパ凸部の通過を許容する第１の位置と、上記環状凹部から抜け出して上記第１の導管の外周部に周回りに延在することにより上記ストッパ凸部を係止する第２の位置とに移動される複数個の円弧状ストッパ部材と、
上記各ストッパ部材を上記第２の導管の環状凹部内に収納された第１の位置に保持する保持部材とから構成され、
上記第１の導管を上記第２の導管の嵌合空間部内にはめ合わせた状態で上記保持部材が取り外されることにより上記各ストッパ部材の一部が重力によって上記第１の位置から上記ストッパ凸部を係止する上記第２の位置へ移動することで、上記第１の導管が上記第２の導管から抜け止めかつシーリングされて接続されることを特徴とする導管接続装置。
【請求項２】
上記各ストッパ部材が、上記第２の位置において、上記第１の導管の外周部に少なくとも半周以上の領域に亘って延在することを特徴とする請求項１に記載の導管接続装置。
【請求項３】
上記第１の結合部と第２の結合部又は少なくともいずれか一方が、上記第１の導管又は上記第２の導管と別部材によって形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導管接続装置。
【請求項４】
上記第１の導管と第２の導管又は少なくともいずれか一方が、接続管部材を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下中水道管やガス管等の導管或いは各種の流体を搬送する搬送導管等の導管を接続する導管接続装置に関し、さらに詳しくは振動等に対してもはめ合わせ接続される第１の導管と第２の導管との接続状態が確実に保持されるように構成された導管接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種導管の配管工事においては、接続される導管の種類、接続強度条件、接続部位等の条件により種々の方法によって導管の接続作業が行われている。導管には、例えば鋼管、ステンレス管、銅管、アルミ合金管等の金属管や、金属鋳造管或いは、塩化ビニール系樹脂やポリエチレン系樹脂によって成形された樹脂管等が用いられている。大径で内圧が比較的大きい本管用の導管には、例えば鋼管や鋳造管等が用いられ、導管同士を直接或いは適宜の接続管部材を介してより強固な接続が行われている。
【０００３】
大径の鋳造管等は、例えばその接続端部に多数個の結合孔を有する接続用フランジ板が周回りに一体に形成されており、この接続用フランジ板を適宜のシールド機構を介して突き合わせた後に、結合孔にボルトをねじ込んで結合する直接接続機構が採用されている。また、鋼管等には、上述した接続用フランジ板と同等の部材を接続端部に溶接等することによって一体化し、この接続部材を介して接続する直接接続機構が採用されている。
【０００４】
導管においては、一般に一方の導管の端部を相手側の端部に膨出形成した嵌合部にはめ合わせて接続するようにした、構造が簡易ないわゆるはめ合わせ接続構造が採用されている。かかるはめ合わせ接続構造においては、嵌合側の第１の導管の先端部がはめ合わされる第２の導管側に大径の嵌合部が膨出形成される。はめ合わせ接続構造においては、各導管の嵌入部と嵌合部とを交互にはめ合わすことによって、多数の導管が直接接続される。
【０００５】
また、他のはめ合わせ接続構造としては、しばしば現場対応によって導管が適宜の長さに切断されて接続が行われることから、全長に亘って同径とされた導管の端部をはめ合わす嵌合部が両端部に膨出形成された接続管部材を用いる方法も採用されいる。はめ合わせ接続構造は、導管の端部が嵌入部として構成され、この端部を嵌合部にはめ合わすことによって導管が接続管部材を介して順次接続される。
【０００６】
ところで、上述したはめ合わせ接続構造においては、各導管或いは接続管部材に対して振動や地盤沈下等によってはめ合わせ方向と反対方向の引張り力が作用された場合に、接続部において脱管現象が生じやすいといった問題がある。したがって、はめ合わせ接続構造には、導管或いは接続管部材の接続状態を保持する適宜の離脱防止機構が付設される。離脱防止機構は、例えば導管或いは接続管部材の外周部にそれぞれ結合方向に対して固定された相対する結合フランジ板を設け、これら結合フランジ板間を通しボルト等によって結合してなる。離脱防止機構は、一方側が導管に対してその周回りに一体に形成されるとともに、他方側が導管に対して摩擦結合されることによって抜止めされた状態で組み付けられる。
【０００７】
一方、導管の接続構造においては、結合部位からの漏水等を防止するために、ゴム等の弾性材によって成形したシールド部材を結合部位に介挿したシーリング構造が備えられる。シーリング構造は、上述した鋳造管や鋼管等の接続構造の場合に、接続用フランジ板間に環状のシールド部材を介挿し、接続用フランジ板をボルトで締め付けることによって圧着されてシーリングが行われるようにしている。また、シーリング構造は、はめ合わせ接続構造の場合、嵌入側の外周部に筒状のシールド部材を装着し、このシールド部材が嵌入部の外周と嵌合部の内周との間に密着されてシーリングが行われるようにしている。
【０００８】
例えば特開平１０−１２２４５５号公報には、嵌入部とされた一端側の外周部にストッパ凸部が形成されるとともにこのストッパ凸部によって抜止めされた結合フランジ部材が組み合わされた第１の導管と、先端部に嵌合部が膨出形成されるとともに結合フランジ部が一体に形成された第２の導管とが開示されている。かかる先願発明の導管接続構造は、第１の導管と第２の導管との抜止めが図られる耐震構造型として構成されており、結合フランジ部と結合フランジ部材とを結合して第２の導管に対する第１の導管のはめ合わせ状態を保持する通しボルトと、この通しボルトに組み付けられた押輪部材とを備えている。先願発明の導管接続構造は、通しボルトを締め付けることによって押輪部材が第１の導管側へと移動してシールド部材を押し込むことにより、第１の導管と第２の導管との離脱防止が行われるとともにシーリングも行われるように構成される。
【０００９】
ところで、先願発明の導管接続構造においては、結合フランジ部材を抜止めするストッパ凸部が外部に露呈する第１の導管の外周部に溶接によって固定されるために、現場作業が面倒となるとともに溶接部から第１の導管の腐食が進行するといった問題があった。例えば図５に示した導管接続装置１００は、かかる先願発明の導管接続構造の問題を解決するために、先端部に周回りに挿し口凸部１０２を一体に突出形成した嵌合側の第１の導管１０１を第２の導管１０３の先端部に形成した嵌合部１０４内に嵌合して接続するが、嵌合部１０４の内部に設けたロック部材１０５によって第１の導管１０１を抜止めする構成される。
【００１０】
第２の導管１０３には、嵌合部１０４の内周部に環状の凹溝１０６が形成されており、この凹溝１０６内にリング状の芯出しゴム部材１０７とリング状のロック部材１０５とが組み付けられてなる。ロック部材１０５は、軸方向のスリットが形成されることによって拡径可能とされ、自然状態における内径が第１の導管１０１の外径とほぼ等しい。ロック部材１０５は、自然状態においてその内径が第１の導管１０１の挿し口凸部１０２の外径よりもやや小径とされている。ロック部材１０５は、外周部位が凹溝１０６内に位置されるとともに内周部位を内孔に突出させるようにして第２の導管１０３に組み合わされている。
【００１１】
導管接続装置１００は、第１の導管１０１が第２の導管１０３の嵌合部１０４内にはめ込まれることによって、挿し口凸部１０２がロック部材１０５に突き当たる。ロック部材１０５は、挿し口凸部１０２が進入するにしたがって芯出しゴム部材１０７を厚み方向に圧縮して拡径する。ロック部材１０５は、挿し口凸部１０２が通過すると、自然状態に復帰して第１の導管１０１の外周部にはめ合わされた状態となる。芯出しゴム部材１０７は、この状態でロック部材１０５を全周に亘って第１の導管１０１の外周部に押圧して芯出し状態とする。
【００１２】
導管接続装置１００は、第１の導管１０１に結合フランジ部材１０８とシールド部材１０９とが装着されている。導管接続装置１００は、第１の導管１０１を第２の導管１０３に嵌合した状態で、第１の導管１０１の結合フランジ部材１０８と第２の導管１０３の先端部に一体に形成された結合フランジ部１１０とを通しボルト１１１とナット１１２とによって締め付ける。導管接続装置１００は、ナット１１２を締め付けるにしたがって結合フランジ部材１０８が結合フランジ部１１０側へと移動してシールド部材１０９を嵌合部１０４の内部へと押し込むことにより、第１の導管１０１と第２の導管１０３との間をシーリングする。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の導管接続装置１００においては、リング状のロック部材１０５と芯出しゴム部材１０７とを必要とするとともに、これら部材を第２の導管１０３の環状凹溝１０６内に組み付ける面倒な工程が必要とされることからコストが高くなるといった問題があった。また、導管接続装置１００においては、例えば再配管工事等を行う場合に、ボルト１１１を外して結合フランジ部材１０８を移動させた後にシールド部材１０９を抜き取って第２の導管１０３から第１の導管１０１を脱管する操作が行われる。
【００１４】
導管接続装置１００においては、挿し口凸部１０２がロック部材１０５に突き当たってロックされることで、第２の導管１０３から第１の導管１０１を引き抜くことができない。導管接続装置１００においては、このために適宜の治具を嵌合部１０４内に差し込んでロック部材１０５を拡径状態に保持しながら第１の導管１０１を引き抜く操作が必要となる。
【００１５】
導管接続装置１００においては、上述したようにロック部材１０５が芯出しゴム部材１０７の弾性力により第１の導管１０１の外周部に全周に亘って当接されている。したがって、導管接続装置１００においては、第１の導管１０１の外周部と第２の導管１０３の内周部との僅かな間隙内で、芯出しゴム部材１０７の弾性力に抗しながらロック部材１０５を全周に亘って拡径するといった極めて困難な操作を行わなければならない。しかも、導管接続装置１００においては、かかる操作を含む一連の作業を狭く薄暗い限られた掘削溝内において行わなければならず、作業効率が極めて悪いといった問題があった。
【００１６】
したがって、本発明は、簡易な導管等のはめ合わせ接続構造において、接続状態とシーリング状態とが確実に保持されるとともにコスト低減を図りかつ取外し作業も簡易に行い得るようにした導管接続装置を提供することを目的に提案されたものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成する本発明にかかる導管接続装置は、第１の導管と第２の導管とがはめ合わせ接続される。導管接続装置には、第１の導管の外周部と第２の導管の嵌合空間部の内周面との間をシーリングするシールド部材と、第１の導管と第２の導管とのはめ合い状態を保持するとともにシールド部材を第２の導管の嵌合空間部内へと押し込む結合手段と、第２の導管の内部に組み付けられた複数個のストッパ部材と、これらストッパ部材を第２の導管の内部に保持する保持部材とを備えてなる。
【００１８】
嵌合側の第１の導管には、先端側にストッパ凸部が周回りに設けられる。受け側の第２の導管には、先端部に第１の導管の先端部がはめ合わされる嵌合空間部が形成されるとともにこの嵌合空間部の内方位置の内周面に環状凹部が形成される。シールド部材は、弾性材によって全体略筒状に形成され、基端部の外径が第２の導管の嵌合空間部の開口径よりもやや大径であり先端側に向かって次第に小径となる肉厚を有して形成されてなる。結合手段は、第１の導管に設けられた第１の結合部と、第２の導管に設けられた第２の結合部とからなる。各ストッパ部材は、円弧状に形成され、保持部材により保持されて第２の導管の環状凹部内に収納されるとともに、保持部材が取り外されると重力により環状凹部から抜け出す。
【００１９】
以上のように構成された本発明にかかる導管接続装置によれば、ストッパ凸部が環状凹部を通過する部位まで第１の導管が第２の導管の嵌合空間部内へとはめ込まれる。導管接続装置によれば、この状態で保持部材が嵌合空間部から取り外されることにより、各ロック部材の一部が重力によって、環状凹部内に収納されて第１の導管のストッパ凸部の通過を許容する第１の位置から環状凹部から抜け出して第１の導管の外周部に周回りに延在することによりストッパ凸部を係止する第２の位置へと移動する。各ロック部材は、いわゆる落とし込みキーの動作によって第１の導管の外周部に延在してストッパ凸部を係止するようにしてこの第１の導管の抜けを阻止する。
【００２０】
導管接続装置によれば、結合手段の各結合部間が締め付けられることにより、第１の導管と第２の導管とのはめ合わせ状態が保持される。導管接続装置によれば、結合手段を締め付けるにしたがって、シールド部材が嵌合空間部内に弾性変形しながら次第に押し込まれて第１の導管の外周部と第２の導管の内周部との間に密着してこれらの間を確実にシーリングする。したがって、導管接続装置によれば、第１の導管と第２の導管との離脱防止の機能と、第１の導管と第２の導管との間のシーリング作用とが、簡易な構造と簡易な作業とによって確実に奏されるようになる。
【００２１】
導管接続装置によれば、例えば再配管工事等を行う場合に、結合手段が緩められた状態で嵌合空間部内からシールド部材が抜き取られる。導管接続装置によれば、この状態で嵌合空間部内に治具を差し込んで第２の位置にあるロック部材の一部を押し上げて第１の位置へと移動させた状態で、第２の導管からの第１の導管の引き抜き操作が行われる。導管接続装置によれば、ロック部材が第１の位置に移動されていることからストッパ凸部がロックされることはなく通過することができ、第２の導管から第１の導管を簡単に引き抜くこが可能となる。なお、導管接続装置によれば、例えば第２の導管の外周部に磁石等を近づけてロック部材を移動させることも可能である。
【００２２】
導管接続装置によれば、ロック部材の一部を重力に抗して第２の位置から第１の位置へと移動させる極めて簡易な操作によってロック部材による第２の導管に対する第１の導管のロック状態の解除操作が行われることで、作業効率の大幅な向上が図られる。導管接続装置によれば、リング状の芯出しゴム部材を不要とすることで部品数も低減され、コストダウンも図られるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態として図１乃至図３に示した導管接続装置１も、例えば上下中水道管や液体が流れる導管、都市ガスや冷却ガス等の気体が流れる導管或いは粉体、粒体、ゲル状体等の固体物が流れる導管等の適宜の導管を接続する接続装置として適用され、第１の導管２が、第２の導管３に対してはめ合わせ構造により接続される。導管接続装置１は、第１の導管２と第２の導管３とが直管ばかりでなく、例えば迂回配管を行う際に用いて好適なラセン管やその他適宜の導管或いは導管と接続管であってもよい。
【００２４】
導管接続装置１は、塩化ビニール系樹脂やポリエチレン系樹脂等によって成形された樹脂管、鋼鉄管やアルミ合金管或いは鋳鉄管等の金属管等の適宜の材質の第１の導管２と第２の導管３との接続に適用される。導管接続装置１は、第１の導管２と第２の導管３とが、同一材質の導管ばかりでなく異種材質である場合にもそれらの接続に適用される。
【００２５】
導管接続装置１は、詳細を後述するようにはめ合わせ構造により接続された第１の導管２と第２の導管３とが、振動等が加えられた場合にもそのはめ合わせ状態が確実に保持されるようにする離脱防止機能と、第１の導管２と第２の導管３との間の気密性、水密性等を保持するシーリング機能とが同時に図られてなる。また、導管接続装置１は、例えば再配管工事等を行う場合に、簡易な作業によって離脱防止機能が解除されるようにし、第１の導管２と第２の導管３とが簡単に取り外しされる。
【００２６】
導管接続装置１は、嵌合側の第１の導管２と、受け側の第２の導管３と、第１の導管２と第２の導管３との間をシーリングするシールド部材４と、第１の導管２と第２の導管３とのはめ合い状態を保持するとともにシールド部材４を第２の導管３の内部へと押し込む結合機構とを備える。導管接続装置１は、第２の導管３の内部に複数個のストッパ部材６が組み付けられるとともに、これらストッパ部材６を第２の導管３の内部に保持する保持シール７を備える。
【００２７】
第１の導管２は、図１及び図２に示すように、直管の先端部にストッパ凸部８が周回りに一体に突設されている。ストッパ凸部８は、先端部から基端部側に向かって次第に大径とすることにより傾斜を付された外周面が傾斜ガイド面８ａとして形成されるとともに、この傾斜ガイド面８ａの基端部に垂直な段部８ｂが形成されてなる。ストッパ凸部８は、段部８ｂの高さが一般３ｍｍ程度に設定されている。
【００２８】
なお、第１の導管２は、上述したストッパ凸部８の構成に限定されるものではなく、例えば外周部に環状凹溝を形成するとともにこの環状凹溝内にリング状のストッパ部材をはめ込んで構成してもよい。また、第１の導管２は、ストッパ凸部８を外周部の全周に亘って一体に形成するばかりでなく、多数個の凸部によって構成するようにしてもよい。
【００２９】
第１の導管２には、その外周部に結合機構を構成する結合リング部材９が装着される。結合リング部材９は、その軸孔９ａの内径が第１の導管２のストッパ凸部８の外径よりもやや大径とされることによって、第１の導管２に対して軸方向に移動自在に装着される。結合リング部材９には、外周部の全周に亘ってフランジ部９ｂが一体に突設されている。フランジ部９ｂには、その厚み方向に貫通して複数個のガイド孔９ｃが円周方向にそれぞれ等間隔に設けられている。結合リング部材９は、ガイド孔９ｃが等間隔に形成されることによって、後述するように結合機構の締め付け操作を行う際に円周方向に対して均等な締付け力が生成されるようにする。
【００３０】
結合リング部材９には、ストッパ凸部８側の側面に、ボス状の押込み凸部９ｄが一体に突出形成されている。押込み凸部９ｄは、後述するようにシールド部材４を第２の導管３の内部へと押し込む部位として作用する。結合リング部材９には、各ガイド孔９ｃ内に結合機構を構成する通しボルト１０がそれぞれ挿通される。なお、結合リング部材９は、全体がリング状の一体の部材として形成されているが、例えば半割構造の部材によって構成してもよいことは勿論である。
【００３１】
第１の導管２には、ストッパ凸部８と結合リング部材９との間に位置してその外周部にシールド部材４が装着される。シールド部材４は、ゴムや合成ゴム等の水密性、気密性を有する弾性材によって第１の導管２の外周部にきつく嵌合される全体筒状に成形されてなる。シールド部材４は、結合リング部材９側の基端部４ａから先端部４ｂに向かって次第に肉厚が小さくなる楔状断面を有して形成されている。シールド部材４は、第１の導管２と第２の導管３との間に構成される隙間を充部に埋めるに足る厚みを有している。シールド部材４は、後述するように厚みのある基端部４ａの側面が結合リング部材９の押込み凸部９ｄによって押圧されて第２の導管３の内部へと押し込まれる。
【００３２】
第２の導管３には、図１及び図２に示すように、直管の先端部が全周に亘って膨出形成されることによって内部に嵌合空間部１２を有する嵌合部１１が構成されている。嵌合部１１は、嵌合空間部１２が、第１の導管２のストッパ凸部８を容易にはめ合わせることができるように大径の開口部とされるとともに内方に向かって次第に小径とされた漏斗状の開口空間部１２ａと、この開口空間部１２ａに連続する中間空間部１２ｂ及びロック空間部１２ｃとから構成される。
【００３３】
嵌合部１１は、嵌合口１２の中間空間部１２ｂが、第１の導管２の外周部との間に約３ｍｍ乃至５ｍｍの間隙を構成するようにその内径を規定して形成されている。また、嵌合部１１は、嵌合口１２のロック空間部１２ｃが、第１の導管２のストッパ凸部８との間に約１ｍｍ程度の間隙を構成するようにその内径を規定されて形成されている。嵌合部１１は、上述したシールド部材４に対して開口空間部１２ａが、その開口径を基端部４ａの外径よりもやや小径とされるとともに先端部４ｂの外径よりも大径とされている。嵌合部１１は、シールド部材４に対して中間空間部１２ｂの内径がシールド部材４の外径よりもやや小径とされている。
【００３４】
第２の導管３には、嵌合部１１の外周部の先端に、全周に亘ってフランジ部１４が一体に突設されている。フランジ部１４は、上述した結合リング部材９とともに結合機構を構成し、そのフランジ部９ｂとほぼ同径とされるとともに厚み方向に貫通する複数個のガイド孔１４ａが円周方向にそれぞれ等間隔に設けられている。各ガイド孔１４ａは、結合リング部材９側の各ガイド孔９ｃにそれぞれ対応位置して形成され、後述するようにこれらガイド孔９ｃに挿通された通しボルト１０の先端部が貫通する。各通しボルト１０には、ガイド孔１４ａを貫通した先端部にナット１５がねじ込まれる。
【００３５】
なお、第２の導管３は、嵌合部１１の外周部にフランジ部１４を一体に形成したが、例えば上述した第１の導管２側の結合リング部材９と同様に別部材により構成してもよいことは勿論である。別部材の結合リング部材は、膨出形成された嵌合部１１によって軸方向に抜止めされて第２の導管３の外周部に装着される。別部材の結合リング部材は、勿論半割型によって構成するようにしてもよく、第２の導管３の外周部に溶接等によって一体化したり、第２の導管３の外周部にはめ込んだ止めリングによって抜止めするようにしてもよい。
【００３６】
また、各通しボルト１０は、第１の導管２の外周部に装着された結合リング部材９側から各ガイド孔９ｃに挿通されて第２の導管３に一体に形成したフランジ部１４のガイド孔１４ａを貫通した端部にナット１５がねじ込まれるようにしたが、第２の導管３側から挿通されるようにしてもよい。各通しボルト１０は、例えばＴ型頭部を有し、この頭部の先端部が第２の導管３の外周部に衝合することによって回り止めされた状態で第１の導管２の結合リング部材９側においてナット１５のねじ込みが行われる。
【００３７】
第２の導管３には、嵌合部１１のロック空間部１２ｃの内周面に位置して、ストッパ部材６を収納するに足る開口形状を有する環状凹部１３が全周に亘って形成されている。第２の導管３には、図１及び図４に示すように、環状凹部１３内に３個のストッパ部材６（６ａ乃至６ｃ）が組み付けられる。各ストッパ部材６は、全て同形であり、第１の導管２の外周面とほぼ等しい曲率を有する円弧状に形成されている。各ストッパ部材６は、詳細を後述するように、第２の導管３内において図４の実線で示す環状凹部１３内に収納された第１の位置と、同図鎖線で示す環状凹部１３から抜け出した第２の位置とに移動可能な部材である。換言すれば、各ストッパ部材６は、いわゆる落とし込みキーの作用を奏し、第１の導管２をロックして第２の導管３から脱落することを防止する。
【００３８】
各ストッパ部材６は、環状凹部１３内に収納された第１の位置においてそれぞれの両端部の間に間隙を構成するとともに、環状凹部１３から抜け出した第２の位置においてそれぞれの両端部が互いに突き合わされて第１の導管２の外径とほぼ等しい内径を有する環状体を構成する長さを有している。各ストッパ部材６は、図４に示すように、環状凹部１３内に収納された第１の位置においてその内周面がロック空間部１２ｃの内周面から露呈されず、環状凹部１３から抜け出して環状体を構成する第２の位置に置いて外周側が環状凹部１３内に存在するに足る厚みを有している。
【００３９】
各ストッパ部材６には、図２及び図３に示すように、環状凹部１３内に収納された状態において中間空間部１２ｂ側に面する側面の内周縁部位に、長さ方向の全域に亘ってそれぞれ座ぐり１６が形成されている。各ストッパ部材６は、座ぐり１６が、後述するように第１の導管２を第２の導管３から脱管する際に、第２の位置から第１の位置へと移動操作するガイドとして作用する。
【００４０】
なお、ストッパ部材６は、円弧状に形成された３個のストッパ部材６ａ乃至６ｃによって構成したが、少なくとも２個以上であればよい。ストッパ部材６は、あまり多数個である場合には、第２の導管３への組み付けも面倒であり、また運搬等に際して脱落する虞も多くなる。したがって、ストッパ部材６は、２個乃至４個程度であることが好ましい。
【００４１】
各ストッパ部材６は、図１に示すように環状凹部１３内に収納された状態において、環状凹部１３を閉塞するようにしてロック空間部１２ｃの内周面に貼着される保持シール７によって脱落が防止される。保持シール７は、第２の導管３を運搬等する際に、各ストッパ部材６がバラバラとなって環状凹部１３内から脱落しないように保持すればよく、例えばビニールテープ等が用いられる。勿論、保持シール７は、ロック空間部１２ｃの内周面とストッパ凸部８との間に構成される間隙、すなわち１ｍｍよりも薄厚とされる。保持シール７は、後述するように第１の導管２を第２の導管３に接続する際に抜き取られることから、例えば嵌合部１１から引き出されるようにするガイド片を一体に延長形成してもよい。
【００４２】
以上のよう構成された導管接続装置１においては、外周部に結合リング部材９とシールド部材４とが装着された第１の導管２と、嵌合空間部１２のロック空間部１２ｃに形成した環状凹部１３内にストッパ部材６を保持シール７によって保持して収納した第２の導管３との接合が行われる。導管接続装置１においては、第１の導管２がその先端部を、嵌合部１１に形成された嵌合空間部１２の開口空間部１２ａ内に差し込まれる。導管接続装置１においては、開口空間部１２ａが大口径とされることにより呼び込み作用を奏し、第１の導管２を第２の導管３に対して極めて容易にはめ合わすことが可能である。
【００４３】
導管接続装置１においては、上述したように各ストッパ部材６が保持シール７により環状凹部１３内に収納された第１の位置に保持されていることから、第１の導管２のストッパ凸部８がロック空間部１２ｃの通過を許容される。導管接続装置１においては、第１の導管２が第２の導管３に対して、その先端部のストッパ凸部８を嵌合空間部１２のロック空間部１２ｃを通過するまで押し込まれる。導管接続装置１においては、この状態で第２の導管３から保持シール７が引き剥がされて第２の導管３内から取り出される。
【００４４】
導管接続装置１においては、接合状態で上側に位置して環状凹部１３内に収納されているストッパ部材６の一部（例えばストッパ部材６ａ）が、重力によって環状凹部１３内に収納された第１位置から抜け出して第１の導管２の外周部に周回りに延在する。導管接続装置１においては、ストッパ部材６ａがいわゆる落とし込みキーの動作によってストッパ凸部８を係止する第２の位置へと移動し、第２の導管３からの第１の導管２の抜け動作を阻止する。導管接続装置１においては、ストッパ部材６がストッパ凸部８を全周に亘って係止することにより第１の導管２の離脱を防止する構造となってはいない。しかしながら、導管接続装置１においては、少なくとも半周以上の領域で係止する構造であることから充分な機械的強度を以って第１の導管２の離脱防止機能が奏されるようになる。
【００４５】
なお、導管接続装置１においては、第１の導管２から予め保持シール７を剥離し、大きな振動等を負荷させないようにしてストッパ部材６を第１の位置から第２の位置へと移動させておいてもよい。導管接続装置１においては、上述したようにストッパ凸部８の外周面に傾斜ガイド面８ａが形成されるとともに、ストッパ部材６に座ぐり１６が形成されている。したがって、導管接続装置１においては、第１の導管２を第２の導管３の内部に押し込むにしたがって、ストッパ凸部８の傾斜ガイド面８ａが座ぐり１６に入り込んでストッパ部材６を第２の位置から第１の位置へと移動させて通過が可能となる。
【００４６】
導管接続装置１においては、第２の導管３のフランジ部１４に形成されたガイド孔１４ａに対して第１の導管２に装着された結合リング部材９のガイド孔９ｃの位置合わせが行われる。導管接続装置１においては、結合リング部材９のガイド孔９ｃに通しボルト１０が挿通され、その先端がフランジ部１４のガイド孔１４ａから突出される。導管接続装置１においては、通しボルト１０の先端にナット１５がねじ込まれることにより、結合リング部材９が第１の導管２の外周部上を次第にフランジ部１４側へと引き寄せられる。
【００４７】
導管接続装置１においては、結合リング部材９の移動動作に伴って押込凸部９ｄがシーリング部材４に突き当たり、このシーリング部材４を第２の導管３側へと押圧する。導管接続装置１においては、上述したようにシーリング部材４が楔状に形成されており、押圧されるにしたがって先端部４ｂ側から次第に嵌合空間部１２内へと押し込まれていく。導管接続装置１においては、押し込まれたシーリング部材４が嵌合空間部１２の内周面と第１の導管２の外周部との間で弾性変形して全周に亘ってその長さ範囲で密着することにより、これらの間を確実にシーリングする。
【００４８】
導管接続装置１においては、第１の導管２と第２の導管３とが、結合リング部材９とフランジ部１４との間を全周に亘って通しボルト１０とナット１５を介して結合されることによりそのはめ合わせ状態が確実に保持される。したがって、導管接続装置１においては、振動や地盤沈下等によって第１の導管２や第２の導管３に引張り力が作用された場合においても、脱管や緩みの発生を確実に防止する。導管接続装置１においては、第１の導管２と第２の導管３との間の、はめ合わせ状態を保持する離脱防止機能と水密性や気密性を保持するシーリング機能とを奏することで、構造が簡易であるとともに作業能率の向上が図られて接続作業が行われる。
【００４９】
導管接続装置１においては、例えば再配管工事等を行う場合に、通しボルト１０とナット１５とが緩められて結合リング部材９から通しボルト１０が外された後に、結合リング部材９が第１の導管２の外周部を移動される。導管接続装置１においては、第２の導管３の嵌合空間部１２内からシールド部材４を抜き取る操作が行われる。導管接続装置１においては、この状態で嵌合空間部１２内に治具が差し込まれて第２の位置にあるストッパ部材６を環状凹部１３内の第１の位置へと押し上げる操作が行われる。
【００５０】
導管接続装置１においては、ストッパ部材６を第１の位置へと移動させた状態で、第１の導管２を第２の導管３から引き抜く操作が行われる。導管接続装置１においては、ストッパ部材６が環状凹部１３内に収納された第１の位置に移動されていることから、ストッパ凸部８が係止されることなくロック空間部１２ｂを通過することが可能であり、第１の導管２が第２の導管３から引き抜かれる。なお、導管接続装置１においては、例えばストッパ部材６が鉄等の磁性材で形成されている場合に、第２の導管２の外周部に磁石等を近づけることによってストッパ部材６を第２の位置から第１の位置へと移動させることも可能である。
【００５１】
導管接続装置１においては、上述したように第２の位置にあるストッパ部材６の一部を重力に抗して環状凹部１３内の第１の位置へと移動させるといった極めて簡易な操作により、このストッパ部材６による第２の導管３に対する第１の導管２のロック状態の解除操作が行われる。したがって、導管接続装置１においては、脱管作業が極めて簡易に行われ、作業効率の大幅な向上が図られるようになる。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる導管接続装置によれば、第１の導管が第２の導管にはめ合わされた状態で第２の導管内に組み込まれた複数個のストッパ部材の一部が重力によって第１の導管側へと移動して離脱防止機能を奏するが、このストッパ部材を重力に抗して第２の位置から第１の位置へと移動させる極めて簡易な操作によって第２の導管に対する第１の導管のロック状態の解除操作が行われることで、再配管工事等に際して脱管作業の作業効率が大幅に向上されて工事費の低減が図られるようになる。また、導管接続装置によれば、リング状の芯出しゴム部材を不要とすることで部品数も低減され、コストダウンも図られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として示す導管接続装置の要部分解断面図である。
【図２】同導管接続装置の要部縦断面図である。
【図３】同導管接続装置の要部分解斜視図である。
【図４】同導管接続装置において、第２導管内におけるストッパ部材の移動動作を説明する要部縦断面図である。
【図５】従来の導管接続装置の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１  導管接続装置、２  第１の導管、３  第２の導管、４  シールド部材、６ストッパ部材、７  保持シール、８  ストッパ凸部、９  結合リング部材、１０  通しボルト、１１  嵌合部、１２  嵌合空間部、１３  環状凹部、１４  フランジ部、１５  ナット、１６  座ぐり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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