(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の連系線の空容量を計算するシステムであって、
対象となる複数の連系線に対して予め定められた運用容量の算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースと、
予め定められたマージンの算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースと、
前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画値を予め定められた利用容量の算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースと、
前記運用容量データベースに保存されている運用容量を用いて、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出手段と、
前記マージンデータベースに保存されているマージンを用いて、空容量の算出断面にて前記連系線のマージンを算出するマージン算出手段と、
前記利用容量計画データベースに保存されている利用容量計画値を用いて、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の計画潮流を算出する計画潮流算出手段と、
前記算出した運用容量と、マージンと、計画潮流と、を用いて空容量の算出断面ごとに各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出手段と、
社外通信ネットワークを介して予め定められた日時までに前記系統利用者の装置から連系線の利用容量計画値を記録した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを判定する利用容量計画登録手段と、を備え、
前記利用容量計画登録手段は、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者の装置に警告を通知し、送られてきている場合は、社内通信ネットワークを介して前記利用容量計画ファイルを受信したことを関係箇所の端末に通知すると共に、受信した前記利用容量計画ファイルの利用容量計画値を前記利用容量の算出断面ごとに加算し前記利用容量計画データベースに保存することを特徴とする連系線空容量算出システム。
【請求項２】
特定の連系線においては、計画潮流の代替としてループ系統内でのルート断故障において健全ルートへの回り込み潮流であるフェンス潮流を用いて空容量を算出することを特徴とする請求項１に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項３】
前記空容量の算出断面は、期間により異なることを特徴とする請求項１または２に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項４】
前記連系線ごとに前記運用容量の算出断面が異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項５】
前記マージンの算出断面は、期間により異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項６】
前記空容量算出手段による連系線の空容量の算出結果を、予め定めた宛先へ前記社外通信ネットワークを介して通知することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項７】
前記空容量算出手段による連系線の空容量の算出結果を特定の通信プロトコルにて可読性を有するように改変し、前記通信プロトコルにて前記社内通信ネットワークを介して閲覧可能とすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項８】
前記通信プロトコルはＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＦＴＰ（Secure FTP）、ＦＴＰＳ（FTP over SSL/TLS）のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項７に記載の連系線空容量算出システム。
【請求項９】
電力の連系線の空容量を計算する方法であって、
対象となる複数の連系線の予め定められた運用容量の算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出ステップと、
予め定められたマージンの算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出ステップと、
前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画値を予め定められた利用容量の算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の計画潮流を算出する計画潮流算出ステップと、
前記算出した運用容量と、マージンと、計画潮流と、を用いて空容量の算出断面ごとに各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出ステップと、
社外通信ネットワークを介して予め定められた日時までに前記系統利用者の装置から連系線の利用容量計画値を記録した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを判定する利用容量計画確認ステップと、を含み、
前記利用容量計画確認ステップは、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者の装置に警告を通知し、送られてきている場合は、社内通信ネットワークを介して前記利用容量計画ファイルを受信したことを関係箇所の端末に通知すると共に、受信した前記利用容量計画ファイルの利用容量計画値を前記利用容量の算出断面ごとに加算し前記利用容量計画データベースに保存することを特徴とする連系線空容量算出方法。
【請求項１０】
電力の連系線の空容量を計算するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
対象となる複数の連系線の予め定められた運用容量の算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出処理と、
予め定められたマージンの算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出処理と、
前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画値を予め定められた利用容量の算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の計画潮流を算出する計画潮流算出処理と、
前記算出した運用容量と、マージンと、計画潮流と、を用いて空容量の算出断面ごとに各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出処理と、
社外通信ネットワークを介して予め定められた日時までに前記系統利用者の装置から連系線の利用容量計画値を記録した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを判定する利用容量計画確認処理と、を含み、
前記利用容量計画確認処理は、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者の装置に警告を通知し、送られてきている場合は、社内通信ネットワークを介して前記利用容量計画ファイルを受信したことを関係箇所の端末に通知すると共に、受信した前記利用容量計画ファイルの利用容量計画値を前記利用容量の算出断面ごとに加算し前記利用容量計画データベースに保存することを特徴とする連系線空容量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社間で結ぶ連系線の空容量を算出する連系線空容量算出システム、方法、およびプログラムに関し、系統利用者から得られるさまざまな算出断面にて作成された利用容量計画、連系線の種類により異なる値を持つ運用容量、およびマージンを用いて各連系線の空容量の自動算出を可能とする連系線空容量算出システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社では電力の安定供給のために隣接する他の電力会社やＰＰＳ（特定規模電気事業者）、ＩＰＰ事業者（独立系発電事業者：Independent Power Producer）と物理的な連系線を結び、電力融通を実現している。連系線には数千ＭＷ（メガワット）の電力が流れるため、その連系線の空容量管理や見込み値である運用容量は極めて重要な作業である。これまでは担当者が系統利用者から受信する利用容量計画ファイルなどをまとめて表計算などのソフトウェアを用いて人手により対応していた。
【０００３】
また、電力の自由化などに関し、特許文献１では、電力取引市場における電力の取引価格決定に関する情報処理技術を提供する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２２９４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、空容量の算出を行う算出断面は季節により異なっていたり、昼間帯・夜間帯などの時間帯によってもその算出方法が異なっていたりなど算出断面が多岐にわたり複雑であった。また、連系線の運用容量の算出断面も連系線ごとに異なっているなど、人手で行うには時間を要し、さらに計算ミスを発生し易い状況であった。
【０００５】
また、特許文献１に記載の情報処理方法は、電力取引市場の電力取引価格についての技術的な開示は行っているが、連系線の空容量の算出に関する記載は無い。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、各連系線の系統利用者が提出する複雑な算出断面に従って作成された利用容量計画および連系線ごとに異なる算出の方法を使用する運用容量、および連系線の使用電力のマージンを用いて、さまざまな算出断面にて各連系線の空容量を算出する連系線空容量算出システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる連系線空容量算出システムは、電力の連系線の空容量を計算するシステムであって、対象となる複数の連系線に対して予め定められた算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースと、予め定められた算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースと、前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画を予め定められた算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースと、前記運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出手段と、前記マージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出手段と、前記利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の利用容量計画を算出する計画潮流算出手段と、前記算出した運用容量、マージン、計画潮流を用いて各々の前記連系線の空容量を、空容量の算出断面ごとに算出する空容量算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、空容量の算出断面に従って複雑な算出論理を用いて系統利用者の利用容量計画より計画潮流を求め、期間ごとおよび時間帯ごとに異なる運用容量を、空容量の算出断面に従って求め、さらにマージンも空容量の算出断面に従って求め、それらを合算してより空容量を算出することができるので、複雑な計算を人手で行うことによる間違いが発生せず、即座に結果を得ることができ、工数を削減することができる。
【０００９】
好ましくは、特定の連系線においては、計画潮流の代替としてループ系統内でのルート断故障において健全ルートへの回り込み潮流であるフェンス潮流を用いて空容量を算出するように構成する。
【００１０】
本発明によれば、特定の連系線において空容量の算出に必要となるフェンス潮流を用いて空容量を算出することができるので、特定の連系線に対応することができる。
【００１１】
さらに、前記空容量の算出断面は、期間により異なるように構成するのも好ましい。
本発明によれば、期間により算出断面が異なる空容量の算出に対応することができるので、あらゆる空容量の算出断面に対応でき、柔軟な対応が可能となる。
【００１２】
また、前記連系線ごとに前記運用容量の前記算出断面が異なるように構成するのも好ましい。
本発明によれば、さまざまな運用容量の算出断面に対して保存された運用容量から空容量の算出断面に従った運用容量を算出することができるので、柔軟なシステムを提供することができる。
【００１３】
さらに好ましくは、前記マージンの算出断面は、期間により異なるように構成する。
本発明によれば、マージンの算出断面が期間により異なっても空容量の算出断面にて空容量を算出することができるので、マージンに対して柔軟に対応するシステムを提供することができる。
【００１４】
さらに、社外通信ネットワークを介して、予め定められた日時までに前記各系統利用者から、各々の前記連系線の前記利用容量計画を記載した連系線等利用計画ファイルが送られてきたか否かを確認し、前記連系線等利用計画ファイルを受信したことを社内通信ネットワークを通じて関係箇所に通知する利用容量計画登録手段と、前記利用容量計画登録手段は、前記連系線等利用計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者に警告を通知し、送られてきている場合は、受信した前記複数の連系線等利用計画ファイルの内容を合算し、利用容量計画データベースに保存するように構成するのも好ましい。
【００１５】
本発明によれば、系統利用者が提出する利用容量計画ファイルが指定日時までに届いたかどうかをシステムが判定し、届いていない場合はシステムが自動的に届いていないことを対象の系統利用者に通知し、全て届いていた場合は、システムが自動的に空容量の算出断面ごとに空容量の算出を行うことができるので、人手で行っていた作業を正確に行うと同時に効率化を行うことができる。
【００１６】
また、前記空容量の算出結果を予め定めた宛先に社外通信ネットワークを介して通知するように構成するのも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、算出した空容量の結果を予め定めた担当者や責任者などの宛先に社外通信ネットワークを介してシステムが素早く自動的に通知することができるので、緊急を要した作業に対応することができる。
【００１８】
さらに好ましくは、前記空容量の算出結果を特定の通信プロトコルにて可読性を有するように改変し、前記通信プロトコルにて社内通信ネットワークを介して閲覧可能とするように構成する。
【００１９】
本発明によれば、社内通信ネットワークを介して空容量の算出結果を定めた通信プロトコルにて閲覧可能とすることができるので、印刷した算出結果を探して見ることや、メールによる算出結果ファイルの授受や、算出結果をファイルサーバから取得して見るなどのような作業を簡略化し、また即座に算出結果を社内通信ネットワークに入れる環境であればどこにいても確認することができるので、素早い対応が可能となる。
【００２０】
また、前記通信プロトコルはＨＴＴＰ、ＨＴＰＳ、ＦＴＰ、ＳＦＴＰ、ＦＴＰＳの少なくとも一つであるように構成するのも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、ＳＦＴＰ、ＦＴＰＳの少なくとも一つのプロトコルを用いて算出結果をＷＥＢブラウザを用いて参照することができるので、容易に素早く算出結果を見ることができ、作業の効率化などが可能となる。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明に係わる連系線空容量算出方法は、電力の連系線の空容量を計算する方法であって、対象となる複数の連系線の予め定められた算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出ステップと、予め定められた算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出ステップと、前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画を予め定められた算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の利用容量計画を算出する計画潮流算出ステップと、前記算出した運用容量、マージン、計画潮流を用いて、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、社外通信ネットワークを介して、予め定められた日時までに前記各系統利用者から、前記利用容量計画を記載した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを確認する利用容量計画確認ステップを備え、前記利用容量計画確認ステップは、前記利用容量計画ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者に警告を通知し、送られてきている場合は、受信した前記複数の利用容量計画ファイルの内容を合算し、利用容量計画データベースに保存するステップを含むように構成する。
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明に係わる連系線空容量算出プログラムは、電力の連系線の空容量を計算するコンピュータ上で動作するプログラムであって、対象となる複数の連系線の予め定められた算出断面における運用容量を保存する運用容量データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の運用容量を算出する運用容量算出処理と、予め定められた算出断面におけるマージンを保存するマージンデータベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線のマージンを算出するマージン算出処理と、前記連系線を利用する系統利用者の利用容量計画を予め定められた算出断面ごとに保存する利用容量計画データベースより、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の利用容量計画を算出する計画潮流算出処理と、前記算出した運用容量、マージン、計画潮流を用いて、空容量の算出断面にて各々の前記連系線の空容量を算出する空容量算出処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【００２５】
さらに、社外通信ネットワークを介して、予め定められた日時までに前記各系統利用者から、前記利用容量計画を記載した利用容量計画ファイルが送られてきたか否かを確認する利用容量計画確認処理を含み、前記利用容量計画確認処理は、前記運用容量ファイルが前記予め定められた日時までに送られてきていない場合は、前記系統利用者に警告を通知し、送られてきている場合は、受信した前記複数の利用容量計画ファイルの内容を合算し、利用容量計画データベースに保存する処理を含むように構成するのも好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、各連系線の系統利用者が作成した利用容量計画、季節および時間ごとに算出の情報が異なる連系線の運用容量、およびマージンを用いてさまざまな算出断面での各連系線の空容量の算出をパラメータを与えるだけで自動的に行うことを可能となる。コンピュータなどを用いて自動的に決められた処理を正確に行うことができるので間違いが無く、短時間に空容量の算出を行うことが可能となる。また、算出した空容量の算出結果を予め登録した人にメールなどを用いて通知することができるので、空容量の算出結果を素早く容易に取得することが可能になり、問題が有った時の対応に専念することが可能となり、対策を素早く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係わる他の電力会社や、ＩＰＰ事業者（独立系発電事業者（ＩＰＰ：Independent Power Producer））を物理的に結んでいる電力の連系線の接続構成を表す図である。図１において、双方向矢印の線１Ａが連系線を示している。本連系線には数千ＭＷ（メガワット）の電力が流れるものである。
【００２８】
図２は、図１をツリー状に表現したものであり、全国の電力の取りまとめを行う部門と、その配下に各電力会社が存在し、その電力会社間は連系線で結ばれているということを示している。また、電力会社の配下には、電力の小売を行うＰＰＳ（特定規模電気事業者）とその電力会社の社内の発電設備が存在している。図２中の連系線は２Ａで示す部分である。
【００２９】
図３に、本発明の第１の実施の形態に係わる連系線空容量算出システム１および、連系線などに関する電子ファイルなどのデータを外部より電子メールなどを用いて送信することができ、また、連系線空容量算出システム１の情報を例えば社外および社内通信ネットワーク４１、４２を介してＨＴＴＰプロトコルを用いてアクセスして、ＷＥＢ閲覧画面にて連系線に関する情報などを閲覧できる操作端末３の機能ブロック図を示している。
【００３０】
図３において、連系線空容量算出システム１は、社外および社内通信ネットワーク４１、４２を介して操作端末３とつながって構成されている。ここで、連系線空容量算出システム１は、全体を取りまとめるシステム管理部門もしくは各々の電力会社、またはサービス事業者などにより管理、運営される。
【００３１】
連系線空容量算出システム１は、社外および社内通信ネットワーク４１、４２を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。
【００３２】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または操作端末３から社外および社内通信ネットワーク４１、４２を介して、さらに送受信処理手段１３１を介して受信したマージンや運用容量の設定値などの情報を登録する機能を有する情報登録手段（機能）１３３、系統利用者が連系線を利用する利用容量計画を計画潮流データベース（ＤＢ）１５２に保存する機能を有する利用容量計画登録手段（機能）１３４、運用容量を運用容量データベース（ＤＢ）１５４を参照しながら、予め定められた算出断面にて算出する機能を有する運用容量算出手段（機能）１３５、マージンデータベース（ＤＢ）１５３を参照しながら、予め定められた算出断面にてマージンを算出するマージン算出手段（機能）１３６、系統利用者の利用容量計画より、予め定められた算出断面にて計画潮流を算出する機能を有する計画潮流算出手段（機能）１３７、前述のように算出した運用容量、マージン、計画潮流にてあらかじめ定められた算出断面にて連系線の空容量を算出する空容量算出手段（機能）１３８から構成されている。前記空容量算出手段は、ある系統においては、計画潮流の代替として、ループ系統内でのルート断故障において健全ルートへの回り込み潮流であるフェンス潮流を用いる機能も有する。
【００３３】
また、記憶部１４は、本連系線空容量算出システム１を利用可能な者のＩＤおよびパスワードなどの情報を保存する利用者データベース（ＤＢ）１５１、連系線の系統利用者が利用容量計画として登録した予め定められた算出断面にて作成された情報を保存する計画潮流データベース（ＤＢ）１５２、予め定められた算出断面においてマージンを算出するための情報を保存しているマージンデータベース（ＤＢ）１５３、予め定められた算出断面において運用容量を算出するための情報を保存する運用容量データベース（ＤＢ）１５４、予め定められた算出断面において算出した各連系線の空容量値を保存する空容量データベース（ＤＢ）１５５から構成されている。
【００３４】
操作端末３は、社外および社内通信ネットワーク４１、４２を介してデータの送受信を行うための送受信部３２、送受信部３２からのデータの処理を行う中央演算処理部３３、中央演算処理部３３との間でデータの入出力を行う入力部３５、および表示部３６から構成されている。
【００３５】
社外通信ネットワーク４は、通信事業者から借り受けた回線をある定めた通信プロトコルを用いて連系線空容量算出システム１、操作端末３間を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮなどの回線を使用することが可能である。なお、本実施の形態において、社外通信ネットワーク４１および社内通信ネットワーク４２に接続される操作端末３は同じ構成で良いため、同符号を用いて説明している。
【００３６】
図４に、本実施の形態における連系線の利用計画の提出に関する提出期限と策定期限を表を示す。系統利用者は図４に示す期限の日までに３〜１０年度までの長期計画、１〜２年度までの年間計画、翌月から翌々月までの月間計画、翌週から翌々週までの週間計画を指定の日または曜日までに提出する。
【００３７】
図５に、連系線を利用する系統利用者が計画する利用容量計画である計画潮流の算出断面を示す。図５の表に示すように、長期計画の場合は、３〜１０年間の年度ごとの最大ｋＷ値を年度ごとに一断面、年間計画では、１〜２年間の休日および平日の昼間帯および夜間帯の最大ｋＷ値を月ごとに計４断面、月間計画では、３週間先から翌々月までの平日および休日の昼間帯および夜間帯の最大ｋＷ値を週ごとに計４断面、週間計画では、２日から翌々週の1日を３０分刻みに分け、１日ごとに計４８断面、翌日計画では、翌日の１日を３０分刻みに分けた３０分ごとの４８断面を算出断面とし、計画潮流もしくは空容量値を算出時する際の算出断面として使用することを示している。
【００３８】
図６は、連系線の空容量の計算式を示す。図６に示すように、連系線の空容量の算出には２種類があることを示している。本実施の形態では２種類であるが、３種類以上であったり、１種類のみであったりしても良い。図６に示すように連系線の空容量値は、運用容量とマージンと計画潮流もしくはフェンス潮流によって算出することができる。
【００３９】
図７は、運用容量の算出断面を示す図である。本実施の形態では運用容量の算出断面は連系線の種類によって異なっておりＡ連系線では、季節区分として「夏季１」、「冬季１」、「その他」の３つの区分で、さらに時間帯区分として「昼間帯」、「点灯帯」、「深夜帯」の３つの区分にて算出断面が定義されている。「夏季１」は後述する「夏季２」とは構成される日が異なるために分けているものである。「冬季１」も同様である。「その他」は「夏季１」および「冬季１」以外の日と定義する。
【００４０】
次にＢ連系線では運用容量の算出断面は通年で１断面であることを示している。Ｃ連系線においては、季節別区分として、「夏季２」、「冬季２」、「その他」が定義されているが、時間帯区分は定義されていないことを示している。つまり上記定義された季節ごとに１つの断面が存在するということである。
【００４１】
図８は、運用容量の算出において考慮されるべき項目であり、図８に記載されている、「熱容量面」、「安定度面」、「電圧面」、「周波数面」を考慮してその内で最も厳しい制約を求めてその求めた制約により運用容量を算出するものである。本実施の形態では最も厳しい制約を求めた後にその値を運用容量ＤＢ１５４に保存する。
【００４２】
図９は、系統利用者が利用する利用容量計画を計画潮流の算出断面に従って保存する計画潮流ＤＢ１５２のデータ構成例である。計画潮流は、連系線を利用する全ての系統利用者の利用容量計画を合計した値であり、連系線ごとに合計され登録されるものである。図９に示すように、複数の連系線＃１、＃２、＃３〜が登録され、その連系線には、「Ａ連系線」などの連系線名と、計画潮流算出断面がリンクされている。計画潮流算出断面には、「長期計画」、「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「翌々日計画」、「翌日計画」がさらにリンクされており、「長期計画」には、３〜１０年までの年一断面の最大事ｋＷ値がそれぞれ保存されている。
【００４３】
「年間計画」には、１、２年度それぞれに、各月度ごとに算出断面である休日と平日の昼間帯および夜間帯における最大値ｋＷ値が保存されている。「月間計画」では、３週間先から翌々月の間に、週ごとに算出断面である休日と平日の昼間帯および夜間帯における最大時ｋＷ値が保存されている。「週間計画」には、２日先から翌々週のまでの日ごとに、３０分刻みの算出断面における最大時ｋＷ値が保存されている。「翌々日計画」および「翌日計画」も同様に３０分刻みの算出断面における最大時ｋＷ値が保存されている。
【００４４】
図１０は、運用容量ＤＢ１５４のデータ構成例である。本実施の形態では、連系線ごとに算出断面が異なっている。連系線＃１は連系線の名称が「Ａ連系線」であり、運用容量算出断面がリンクされている。「Ａ連系線」は、１年間を「夏季１」、「冬季１」、「その他」に季節的に分類し、さらにそれぞれについて「昼間帯」、「点灯帯」、「深夜帯」という算出断面を有し、それぞれについて最大時ｋＷ値が保存されている。保存する値は担当者が図８に示す、「運用容量算出の際に考慮すべき点」に記載されている事項を考慮の上で担当者が値を登録し保存するものとする。
【００４５】
連系線＃２はその名称が「Ｂ連系線」であり、算出断面は通年で１つであり、その最大時ｋＷ値が保存されている。連系線＃３は、名称が「Ｃ連系線」であり、算出断面として「夏季２」、「冬季２」、「その他」を有しており、その最大時ｋＷ値が保存されている。また、時間的な算出断面は有さない。
【００４６】
図１１は、電力の需要のひっ迫時の対応としてマージンを確保するマージンＤＢ１５３のデータ構成例である。マージンは「長期計画」、「年間計画」、「月間計画」、「週間計画」、「受給当日」にて算出することとし、図１１に示すように、「年間計画」の場合は、夏季ピークの系統容量３％をマージンとし、その値が保存されている。「年間計画」の場合は、春夏秋冬の季節ごとに最大系統容量の３％をマージンとし、その値が季節ごとに保存されている。「月間計画」および「週間計画」の場合は、「年間計画」で設定した内容をそのまま使用するので年間計画の時の値が保存されている。「受給当日」の場合は、受給当日の最大系統容量の３％をマージンとし、その値が保存されている。
【００４７】
図１２は、空容量ＤＢ１５５のデータ構成例を示している。図９に示す計画潮流ＤＢのデータ構成例と比較して「当日計画」が追加されているところが異なっている。「当日計画」の構成内容は、図９の計画潮流ＤＢのデータ構成例と同じである。空容量ＤＢ１５５の算出断面における値は空容量の算出を行った際にその結果が保存されるものである。
【００４８】
図１３は、本連系線空容量算出システム１を利用可能なユーザを保存する利用者ＤＢ１５１のデータ構成例である。利用者は複数登録可能で、その利用者ＩＤ、氏名、システムに入るためのパスワード、メールアドレス、操作が行える権限を示す権限ランクなどが保存されている。その他、会社の場合には社内電話番号や部課名を保存しても良いし、また利用者ＩＤは社員ＩＤを流用するといったことも可能である。
【００４９】
第１の実施の形態における連系線空容量算出システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００５０】
［１．情報の登録］
図１４は、図１３に示す利用者ＤＢ１５１に登録されている利用者が運用容量の値やマージンの値などを登録するなどの情報登録の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は情報登録手段１３３が行う動作である。また、本情報登録にて、利用者を新たに登録するということも可能である。情報を入力するために、利用者は連系線空容量算出システム１の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。
【００５１】
直接連系線空容量算出システム１に接続されているキーボードなどからだけでなく、ネットワーク越しに設定することも可能である。ＷＥＢを用いて登録することも可能である。両場合においても操作者である利用者のＩＤやパスワードのチェックを行ってから図１４の動作が開始される。ＩＤまたはパスワードが合致しない場合は本動作を行うことはできない。  また、ネットワークを経由する場合はセキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化するＳＳＨ（Secure SHell）などのプロトコルを用いることが望ましい。
【００５２】
以降の説明は連系線空容量算出システム１に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について図１４を用いて説明する。
【００５３】
システム管理者などの操作者もしくは利用者は、キーボードを用いて入力し、その入力を入力部１５が中央演算処理部１３に通知することでＩＤおよびパスワードなどの入力を行ってシステムにログインする。それからマージンに関する値や決定した運用容量の値などの登録をキーボードを用いて画面を見ながら入力することで要求する（Ｓ１４１ｂ）。要求は入力部１５から中央演算処理部１３を経由して情報登録手段１３３に通知される。要求を受信した（Ｓ１４１ａ）情報登録手段１３３は、マージンの登録画面もしくは算出断面ごとの運用容量値の登録画面などを作成し中央演算処理部１３に送信する（Ｓ１４２ａ）。
【００５４】
中央演算処理部１３は、受信した情報を表示部１６に送信し、表示部１６に接続されている画面に出力される（Ｓ１４２ｂ）。操作者は画面を見ながらマージンや運用容量などの情報をキーボードで入力し、入力された情報は入力部１５を介して情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１４３ｂ）。情報登録手段１３３は、入力された（Ｓ１４３ａ）マージンや運用容量などの情報を、マージンＤＢ１５３もしくは運用容量ＤＢ１５４に登録する（Ｓ１４４ａ）。
【００５５】
次に情報登録手段１３３は、入力を終了するかどうかを質問する画面を作成し送信する（Ｓ１４５ａ）。入力を終了するかどうかの画面表示が行われ（Ｓ１４４ｂ）、操作者が選択した内容が情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１４５ｂ）。情報登録手段１３３は受信した（Ｓ１４６ａ）選択内容を判定し（Ｓ１４７ａ）、終了しない場合はステップＳ１４２ａに戻り、操作者が終了の選択を行うまで処理を繰り返す。登録終了の選択内容を受信した場合は、（Ｓ１４７ａのｙｅｓのルート）登録完了を画面に出力することで通知し（Ｓ１４８ａ）、操作者の画面には登録完了の画面が表示され（Ｓ１４６ｂ）、操作者は登録完了画面を見て登録が終了したことを知る。
【００５６】
［２．利用容量計画（計画潮流）の登録チェック］
図１５は、図４に示す連系線の利用容量計画の提出期限に利用容量計画値が記載された利用容量計画ファイルが届いていることおよびその内容に問題が無いかをチェックする動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は利用容量計画登録手段１３４が行う動作である。図１５は、本実施の形態では利用容量計画登録手段１３４が行う動作としたが、計画潮流算出手段１３７が処理を行っても良い。また本動作は、図４に示す提出期限の日およびその次の日などに定期的に行うのが望ましい。
【００５７】
図１５を用いて計画潮流のチェックの動作について説明する。まずチェックを行う内容により分岐する（Ｓ１５１）。「長期計画」のチェックであれば、利用容量計画ファイルが届いているか判定する（Ｓ１５２）。次に内容に間違いが無いかなどを判定する（Ｓ１５３）。データが無かったまたは内容がＯＫではなかった場合は、長期計画の内容チェックはＮＧであったことを記録し（Ｓ１５６）、催促状を作成したり、催促の電子メールを作成し送信したりする（Ｓ１５７）。
【００５８】
利用容量計画ファイルが届いており、内容に問題が無ければ、長期計画のファイルはＯＫであることを記録し（Ｓ１５４）、計画潮流ＤＢ１５２の該当のエリアに登録する（Ｓ１５５）。チェック内容が年間計画であった場合は、利用容量計画ファイルが届いているかどうか判定し（Ｓ１５８）、届いている場合は次にその内容に問題が無いか判定する（Ｓ１５９）。利用容量計画ファイルが届いていない場合、または内容がＯＫではなかった場合は、年間計画のチェックがＮＧ（失敗したこと）であったことを記録し（Ｓ１５Ｃ）、催促状、催促の電子メールの送信を行ったりする（Ｓ１５Ｄ）。
【００５９】
年間計画が届いており内容に問題が無かった場合は、年間チェックＯＫであることを記録し、計画潮流ＤＢ１５２の該当のエリアに登録する。月間のチェックであった場合も年間のチェックと同様に、利用容量計画ファイルが届いているか判定し（Ｓ１５Ｅ）、届いていない場合、届いているが内容に問題が有った場合、および届いており内容に問題が無かった場合にはなどは年間のチェック処理と同様な処理をおこなう（Ｓ１５Ｆ、Ｓ１５Ｇ、Ｓ１５Ｈ、Ｓ１５Ｉ、Ｓ１５Ｊ）。次に、週間計画、翌日計画の場合は図１６に示すように、年間計画と同様な動作を行う（Ｓ１６１〜Ｓ１６Ａ）。次に全ての連系線の処理が終了したか判定し（Ｓ１５Ｋ）、終了していない場合は次の連系線を指定して（Ｓ１５Ｌ）、ステップＳ１５１に戻り全ての連系線の処理を終了するまで上記動作を繰り返す。終了した場合は（Ｓ１５Ｋのｙｅｓのルート）、処理を終了する。
【００６０】
このような動作の処理手順にて系統利用者から受信される利用容量計画値が届いているか、および、内容に不備が無いか、間違いっていないかなどの判定を行う。
【００６１】
［３．計画潮流算出］
連系線を利用する系統利用者の全てが利用容量計画値を登録して全ての利用容量計画ファイルが届いた場合は、計画潮流を算出するため計画潮流算出ルーチンが起動される。図１７および１８は計画潮流を算出する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、計画潮流算出手段１３７が行う動作である。以下、図１７および１８を用いて計画潮流の算出手順について説明する。
【００６２】
まず、計画内容により分岐する（Ｓ１７１）。長期計画の場合は、全系統利用者の指定年度の利用容量を合算する（Ｓ１７２）。次に全ての長期計画年度の処理が終了したか判定し（Ｓ１７３）、終了していない場合は次の年度を指定して（Ｓ１７４）ステップＳ１７２に戻り、全ての年度の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての年度の処理が終了した場合は、求めた年度ごとの合算値をバッファに格納し（Ｓ１７５）、長期計画の処理は終了する。
【００６３】
年間計画の場合は、指定月の全利用者の平日の昼間帯および夜間帯の利用容量計画値を合算する（Ｓ１７６）。次に指定月の全利用者の休日の昼間帯および夜間帯の利用容量計画値を合算する（Ｓ１７７）。指定年度（例えば１年度）が終了したか判定し（Ｓ１７８）、終了していなければ次の月を指定して（Ｓ１７９）、ステップＳ１７６に戻り、上記動作を指定年度の処理が終了するまで繰り返す。
【００６４】
指定年度が終了した場合は（Ｓ１７８のｙｅｓのルート）、次の年度が終了したか判定する（Ｓ１７Ａ）終了していなければ次年度を指定して（Ｓ１７Ｂ）、ステップＳ１７６に戻り、次年度の処理が終了するまで繰り返す。次年度の処理が終了した場合は（Ｓ１７Ａのｙｅｓのルート）、求めた合算値をバッファに格納し（Ａ１７Ｃ）、年間計画の処理は終了する。上記バッファについては詳細は記載していないが、最終的な値を算出するために途中経過のデータを保存しておくエリアである。以下バッファについて同様である。
【００６５】
月間計画の場合は、まず指定週の平日の昼間帯および夜間帯の利用容量計画値を合算し（Ｓ１７Ｄ）、次に指定週の休日の昼間帯および夜間帯の利用容量計画値を合算する（Ｓ１７Ｅ）。全ての対象の３週間先から翌々月の週の処理を終了したかを判定する（Ｓ１７Ｆ）。全ての週の処理を終了していない場合は、次の週を指定して（Ｓ１７Ｇ）、ステップＳ１７Ｄに戻り全ての週の処理が終了するまで処理を繰り返す。全ての週の処理が終了した場合は（Ｓ１７Ｆのｙｅｓのルート）、求めた合算値をバッファに格納し（Ｓ１７Ｈ）、月間計画の処理は終了する。
【００６６】
次に週間計画および翌日計画について図１８を用いて説明する。
週間計画の場合は、指定日の３０分ごとの利用容量計画値を合算する（Ｓ１８１）。２４時間分を終了したか判定し（Ｓ１８２）、終了していない場合は、次の３０分を指定して（Ｓ１８３）、ステップＳ１８１に戻り、２４時間分の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。終了した場合は（Ｓ１８２のｙｅｓのルート）、週間計画の対象の日数分の処理が終了したか判定する（Ｓ１８４）。終了していない場合は、次の日を指定して（Ｓ１８５）、ステップＳ１８１に戻り、対象の全ての日数分の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての日数分の処理が終了した場合は（１８４のｙｅｓのルート）、求めた合算値をバッファに格納する（Ｓ１８６）。
【００６７】
翌日計画の場合は、指定日の３０分ごとの利用容量計画値を合算する（Ｓ１８７）。２４時間分を終了したか判定し（Ｓ１８８）、終了していない場合は、次の３０分を指定してステップＳ１８７に戻り、２４時間分の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。終了した場合は（Ｓ１８２のｙｅｓのルート）、求めた合算値をバッファに格納する。
【００６８】
図１７に戻り、各々のバッファに格納する処理が終了した次に、全連系線の処理が終了したか判定する（Ａ１７Ｊ）。全連系線の処理が終了していない場合は、次の連系線を指定して（Ｓ１７Ｋ）、ステップＳ１７１に戻り、全ての連系線の処理が終了するまで上述の処理を繰り返す。全連系線の処理が終了した場合は（Ｓ１７Ｊのｙｅｓのルート）、処理を終了する。
【００６９】
［４．運用容量算出］
図１９〜図２８は、運用容量を空容量が算出できるように細かく分けて空容量の算出断面に合うように計算する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は運用容量算出手段１３５が行う動作である。空容量の算出断面に従った運用容量を算出手順について図１９〜図２８を用いて説明する。
【００７０】
まず、当日の運用容量を算出するために、「指定日の運用容量算出ルーチン」を「当日」をパラメータとして起動する（Ｓ１９１）。次に、翌日および翌々日の運用容量を算出するために「指定日の運用容量算出ルーチン」を「翌日」および「翌々日」をパラメータとして起動する（Ｓ１９２、Ｓ１９３）。これにより、当日から翌々日までの３０分ごとの運用容量が得られる。
【００７１】
次に順に、「週間の運用容量算出ルーチン」（Ｓ１９４）、「月間の運用容量算出ルーチン」（Ｓ１９５）、「年間の運用容量算出ルーチン」（Ｓ１９６）、「長期の運用容量算出ルーチン」（Ｓ１９７）を起動して週間計画から長期計画までの運用容量の値を空容量の算出断面に従って算出する。これにより、週間計画から長期計画までの空容量の算出断面に従った運用容量を求めることができる。
【００７２】
次に上記各ルーチンの詳細について図２０から図２８を用いて説明する。
図２０は空容量の算出断面として、「当日計画」、「翌日計画」、「翌々日計画」、「週間計画」で用いる１日を３０分ごと刻みに分けその運用容量計画をもとめ動作の処理手順を示すフローチャートである。「当日計画」、「翌日計画」、「翌々日計画」においてはその日を指定して起動する。「週間計画」の場合は、３週間先の日から翌々月の１日を指定して起動するものである。
【００７３】
まず計算対象の連系線によって分岐する（Ｓ２０１）。Ａ連系線の場合は、図１０を参照（Ｓ２０２）して「夏季１」、「冬季１」、「その他」の算出断面と、さらに「昼間帯」、「点灯帯」、「深夜帯」の３つに細分化されているということが判定できる。また、本実施の形態では、空容量を求めるために運用容量の算出を行っているので、空容量の算出断面に合わせて値を算出する。まず、「Ａ連系線指定日の運用容量算出ルーチン」を起動（Ｓ２０３）して指定された１日の３０分刻みの運用容量を算出する。
【００７４】
算出された３０分刻みの運用容量を指定日の３０分刻みの運用容量としてバッファに設定（出力）し、（Ｓ２０４）１日分の全てをバッファに出力したかを判定し（Ｓ２０５）、終了していなければ次の３０分を指定して（Ｓ２０６）、ステップＳ２０４に戻り処理が終了するまで上記処理を繰り返す。１日分の処理が終了した場合は（Ｓ２０５のｙｅｓのルート）、全連系線の処理が終了したか判定し（Ｓ２０７）、終了していなければ次の連系線を指定して（Ｓ２０８）、ステップＳ２０１に戻り全連系線の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全連系線の処理が終了したら処理を終了する（Ｓ２０７のｙｅｓのルート）。
【００７５】
次の連系線がＢ連系線の場合は、図１０の運用容量ＤＢ１５４を参照して（Ｓ２０９）運用容量を取得し、指定日の３０刻みの算出断面に取得した運用容量を設定する（Ｓ２０Ａ）。次に指定された１日分の設定が終了したか判定し（Ｓ２０Ｂ）、終了していない場合は次の３０分を指定して（Ｓ２０Ｃ）、ステップＳ２０Ａに戻り、１日分の３０刻みの設定が終了するまで上記処理を繰り返す。１日分の設定処理が終了したら（Ｓ２０Ｂのｙｅｓのルート）、ステップＳ２０７に進む。
【００７６】
次の連系線がＣ連系線の場合は、運用容量ＤＢ１５４を参照して（Ｓ２０Ｄ）、指定日に対応する季節（「夏季２」、「冬季２」、「その他」）を取得する（Ｓ２０Ｅ）。次に取得した季節の１日の運用容量を取得し（Ｓ２０Ｅ）、取得した値を、指定日の３０刻みにて運用容量を設定する（Ｓ２０Ｆ）。次に指定された１日分の設定が終了したか判定し（Ｓ２０Ｇ）、終了していない場合は次の３０分を指定して（Ｓ２０Ｈ）、ステップＳ２０Ｅに戻り、１日分の３０刻みの設定が終了するまで上記処理を繰り返す。１日分の設定処理が終了したら（Ｓ２０Ｇのｙｅｓのルート）、ステップＳ２０７に進む。以上のような処理手順にて全ての連系線の指定日の運用容量を算出する。
【００７７】
次に上記説明した、「Ａ連系線指定日の運用容量算出ルーチン」の動作の処理手順を図２１を用いて説明する。まず、運用容量ＤＢ１５４よりＡ連系線を参照する（Ｓ２１１）。指定日に対応する季節として、「夏季１」、「冬季１」、「その他」）を取得する（Ｓ２１２）。次にＡ連系線で保存されている「昼間帯」を３０分刻みに分け値を算出する（Ｓ２１３）。Ａ連系線の「昼間帯」の処理が終了したか判定し終了していない場合は次の算出断面を指定して（Ｓ２１５）、ステップＳ２１３に戻り、「昼間帯」の処理が終了するまで処理を繰り返す。
【００７８】
「昼間帯」の処理が終了した場合は（Ｓ２１４のｙｅｓのルート）、次にＡ連系線の「点灯帯」を３０分刻みに分け、値を算出する（Ｓ２１６）。「点灯帯」の処理が終了していなければ（Ｓ２１７）、次の算出断面を指定して（Ｓ２１８）、ステップＳ２１６に戻り、「点灯帯」の処理が終了するまで処理を繰り返す。終了していれば（Ｓ２１６のｙｅｓのルート）、次にＡ連系線の「深夜帯」を３０分刻みに分け、値を算出する（Ｓ２１９）。
【００７９】
「深夜帯」の処理が終了していなければ（Ｓ２１Ａ）、次の算出断面を指定して（Ｓ２１Ｂ）、ステップＳ２１９に戻り、「深夜帯」の処理が終了するまで処理を繰り返す。終了していれば（Ｓ２１Ａのｙｅｓのルート）、算出した値を出力（Ｓ２１Ｃ）して処理を終了する。上記処理手順にてＡ連系線の指定日の運用容量を３０分刻みに出力することが可能である。
【００８０】
以上説明した「指定日の運用容量算出ルーチン」を使用して、「当日」、翌日」、「翌々日」の運用容量を求める。次に「週間の運用容量算出ルーチン」について図２２を用いて説明する、図２２は週間の運用容量を求める動作の処理手順を示すフローチャートである。まず、３週間先の日を指定して（Ｓ２２１）、「指定日の運用容量算出ルーチン」を起動する（Ｓ２２２）ことで３週間先の日の３０分刻みの運用容量を算出する（Ｓ２２３、Ｓ２２４）。この処理手順により３週間先の日から翌々月の最終日までの３０分刻みの運用容量が算出される。
【００８１】
次に図２３を用いて空容量の算出断面としての月間計画における運用容量の算出の動作を説明する。図２３は空容量の算出断面における月間計画の運用容量の算出の動作の処理手順を説目するフローチャートである。まず、連系線より分岐する（Ｓ２３１）。連系線がＡ連系線の場合、まず運用容量ＤＢ１５４を参照して（Ｓ２３２）、「Ａ連系線指定日の月間の運用容量算出ルーチン」を起動する（Ｓ２３３）。
【００８２】
次に算出した１日ごとの運用容量より、１週間を指定して休日と平日の「昼間帯」の平均の運用容量を求める（Ｓ２３４）。同様に１週間を指定して休日と平日の「夜間帯」の平均の運用容量を求める（Ｓ２３５）。次に翌々月の最後の日まで処理が終了したか判定し（Ｓ２３６）、終了していない場合は次の週を指定して（Ｓ２３７）、ステップＳ２３４に戻り翌々月までの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。処理が終了した場合は、次に全連系線の処理が終了したか判定し（Ｓ２３８）、終了していなければ次の連系線を指定して（Ｓ２３９）、ステップＳ２３１に戻り全ての連系線の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての連系線の処理が終了した場合（Ｓ２３８のｙｅｓのルート）は処理を終了する。
【００８３】
次にＢ連系線の場合はまず運用容量ＤＢ１５４を参照し運用容量を取得する（Ｓ２３Ａ）。次に対象となる週の休日と平日の「昼間帯」、「夜間帯」に取得した値を設定する（Ｓ２３Ｂ）。翌々月まで終了したか判定し（Ｓ２３Ｃ）、終了していない場合は次の週を指定して（Ｓ２３Ｄ）、ステップＳ２３Ｂに戻り翌々週までの処理が終了するまで上記処理を繰り返し、終了した場合（Ｓ２３Ｃのｙｅｓのルート）は、ステップＳ２３８へ進む。
【００８４】
次にＣ連系線の場合は、まず運用容量ＤＢ１５４よりＣ連系線を参照し、運用容量を取得する（Ｓ２３Ｆ）。指定の週の１日の運用容量の平均を求め（Ｓ２３Ｆ）、求めた平均を指定の週の休日と平日の「昼間帯」および「夜間帯」に設定し（Ｓ２３Ｇ）、翌々月まで処理が終了したか判定する（Ｓ２３Ｈ）。終了してない場合は次の週を指定して（Ｓ２３Ｊ）、ステップＳ２３Ｆに戻り翌々月の最後の週まで処理が終了するまで上記処理を繰り返し、翌々月の最後の週まで処理が終了したらステップＳ２３８へ進む。上記処理手順により空容量の月間計画の算出断面における運用容量を求めることができる。
【００８５】
次に図２４に示す「Ａ連系線指定日の月間の運用容量算出ルーチン」の動作を説明する。図２４はＡ連系線の空容量算出断面における月間の運用容量を算出する動作の処理手順を説明するフローチャートである。処理は日単位で行う。まず、対象の日が属する季節（「夏季１」、「冬季１」、「その他」）を取得する（Ｓ２４１）。運用容量ＤＢ１５４の「昼間帯」を空容量算出断面の「昼間帯」および「夜間帯」に分ける）（Ｓ２４２）。
【００８６】
「点灯帯」および「深夜帯」も同様に、空容量算出断面の「昼間帯」および「夜間帯」に分ける（Ｓ２４３、Ｓ２４４）。次に月間分の翌々月まで終了したか判定し（Ｓ２４５）、終了していない場合は次の日を指定して（Ｓ２４６）、ステップＳ２４１に戻り空容量の月間計画の期間の全ての処理が終了するまで上記処理を繰り返す。
【００８７】
次に図２５を用いて空容量の算出断面としての年間計画における運用容量の算出の動作を説明する。図２５は空容量の算出断面における年間計画の運用容量の算出の動作の処理手順を説目するフローチャートである。まず、連系線より分岐する（Ｓ２５１）。連系線がＡ連系線の場合、まず運用容量ＤＢ１５４を参照して（Ｓ２５２）、「Ａ連系線指定日の月間の運用容量算出ルーチン」を起動する（Ｓ２５３）。
【００８８】
次に算出した１日ごとの運用容量より、１ヶ月を指定して休日と平日の「昼間帯」の平均の運用容量を求める（Ｓ２５４）。同様に１ヶ月を指定して休日と平日の「夜間帯」の平均の運用容量を求める（Ｓ２５５）。次に２年後の最後の日まで処理が終了したか判定し（Ｓ２５６）、終了していない場合は次の月を指定して（Ｓ２５７）、ステップＳ２５４に戻り翌々月までの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。処理が終了した場合は、次に全連系線の処理が終了したか判定し（Ｓ２５８）、終了していなければ次の連系線を指定して（Ｓ２５９）、ステップＳ２５１に戻り全ての連系線の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての連系線の処理が終了した場合（Ｓ２５８のｙｅｓのルート）は処理を終了する。
【００８９】
次にＢ連系線の場合はまず運用容量ＤＢ１５４を参照し運用容量を取得する（Ｓ２５Ａ）。次に対象となる週の休日と平日の「昼間帯」、「夜間帯」に取得した値を設定する（Ｓ２５Ｂ）。２年後まで終了したか判定し（Ｓ２５Ｃ）、終了していない場合は次の月を指定して（Ｓ２５Ｄ）、ステップＳ２５Ｂに戻り２年間までの処理が終了するまで上記処理を繰り返し、終了した場合（Ｓ２５Ｃのｙｅｓのルート）は、ステップＳ２５８へ進む。
【００９０】
次にＣ連系線の場合は、まず運用容量ＤＢ１５４よりＣ連系線を参照し、運用容量を取得する（Ｓ２５Ｅ）。指定の週の１日の運用容量の平均を求め（Ｓ２５Ｆ）、求めた平均を指定の月の休日と平日の「昼間帯」および「夜間帯」に設定し（Ｓ２５Ｇ）、２年後まで処理が終了したか判定する（Ｓ２５Ｈ）。終了してない場合は次の月を指定して（Ｓ２５Ｊ）、ステップＳ２５Ｆに戻り２年後の最後の月まで処理が終了するまで上記処理を繰り返し、２年後の最後の月まで処理が終了したらステップＳ２５８へ進む。上記処理手順により空容量の年間計画の算出断面における運用容量を求めることができる。
【００９１】
次に図２６を用いて空容量の算出断面としての長期計画における運用容量の算出の動作を説明する。図２６は空容量の算出断面における長期計画の運用容量の算出の動作の処理手順を説目するフローチャートである。まず、連系線より分岐する（Ｓ２６１）。連系線がＡ連系線の場合、まず運用容量ＤＢ１５４を参照して（Ｓ２６２）、「Ａ連系線指定日の月間の運用容量算出ルーチン」を起動する（Ｓ２６３）。
【００９２】
次に算出した１日ごとの運用容量より、１年を指定して平均の運用容量を求める（Ｓ２６４）。次に１０年後の最後の日まで処理が終了したか判定し（Ｓ２６５）、終了していない場合は次の年を指定して（Ｓ２６６）、ステップＳ２６４に戻り１０年後の最後の日までの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。処理が終了した場合は、次に全連系線の処理が終了したか判定し（Ｓ２６７）、終了していなければ次の連系線を指定して（Ｓ２６８）、ステップＳ２６１に戻り全ての連系線の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての連系線の処理が終了した場合（Ｓ２６７のｙｅｓのルート）は処理を終了する。
【００９３】
次にＢ連系線の場合はまず運用容量ＤＢ１５４を参照し運用容量を取得する（Ｓ２６Ａ）。次に対象となる年度に取得した値を設定する（Ｓ２６Ｂ）。１０年後まで終了したか判定し（Ｓ２６Ｃ）、終了していない場合は次の年を指定して（Ｓ２６Ｄ）、ステップＳ２６Ｂに戻り１０年間までの処理が終了するまで上記処理を繰り返し、終了した場合（Ｓ２６Ｃのｙｅｓのルート）は、ステップＳ２６８へ進む。
【００９４】
次にＣ連系線の場合は、まず運用容量ＤＢ１５４よりＣ連系線を参照し、運用容量を取得する（Ｓ２６Ｅ）。指定の週の１日の運用容量の平均を求め（Ｓ２６Ｆ）、求めた平均を年度の値に設定し（Ｓ２６Ｇ）、１０年後まで処理が終了したか判定する（Ｓ２６Ｈ）。終了してない場合は次の年を指定して（Ｓ２６Ｊ）、ステップＳ２６Ｆに戻り１０年後まで処理が終了するまで上記処理を繰り返し、２年後の最後の月まで処理が終了したらステップＳ２６８へ進む。上記処理手順により空容量の長期計画の算出断面における運用容量を求めることができる。上述の一連の動作により、「当日計画」〜「長期計画」までの空容量の算出断面に従った運用容量計画が求められる。
【００９５】
［５．マージンの算出］
図２７は、マージンを、空容量が算出できるように細かく分けて空容量の算出断面に合うように計算する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作はマージン量算出手段が行う動作である。
【００９６】
まず、マージンの値を図１１に示すマージンＤＢ１５３にアクセスする（Ｓ２７１）。次に計画内容により分岐する（Ｓ２７２）。長期計画の場合は、マージンＤＢ１５３より長期計画で行うマージンの確保として、「夏季ピーク断面の系統容量の３％」という定義を取得し（Ｓ２７３）、それぞれの年度の夏季ピーク断面の系統容量の３％を算出し、長期計画における各１年単位のマージンとしてバッファに保存する（Ｓ２７４）。
【００９７】
年間計画の場合は、マージンＤＢ１５３より年間計画で行うマージンの確保として、「春夏秋冬ごとの最大系統容量の３％」という定義を取得し（Ｓ２７５）、割合を取得する（Ｓ２７５）。本実施の形態では全て３％と設定されているが季節ごとに値を変更することが可能である。次に、１年度および２年度の月ごとにその月の季節に対応した最大系統用容量値に３％を乗算した値をマージンとして月ごとの休日および平日の「昼間帯」、「夜間帯」に分けてバッファに保存する（Ｓ２７７）。次に全季節の処理が終了したか判定し、終了していなければ次の季節を指定してステップＳ２７６に戻り全ての季節の処理が終了するまで前記処理を繰り返す。
【００９８】
月間計画の場合（Ｓ２７Ｂ）は、マージンＤＢ１５３より月間計画で行うマージンの確保として、「年間計画で設定した春夏秋冬の割合」という定義を取得し（Ｓ２７Ｃ）、春夏秋冬ごとの最大系統容量の３％を算出し、週ごとの休日および平日の昼間帯および夜間帯のマージンとしてバッファに保存する（Ｓ２７Ｃ）。
【００９９】
週間計画では、月間計画と同様な処理を行うが、算出する対象が日ごとの３０分刻みの値を保存するものである（Ｓ２７Ｄ）。
【０１００】
当日計画では、マージンＤＢ１５３より月間計画で行うマージンの確保として、「受給当日の最大系統容量の３％」という定義を取得し（Ｓ２７Ｅ）、受給当日の最大系統容量を取得し（Ｓ２７Ｆ）、３％を乗算した値をマージンとして３０分刻みの値をバッファに保存する（Ｓ２７Ｇ）。
【０１０１】
［６．空容量算出］
図２８は、空容量算出に定められた算出断面における空容量を算出する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は空容量算出手段１３８が行う動作である。空容量は、図６に示す式を用いて算出される。本実施の形態においては、「連系線の空容量の算出式１」を用いて算出する。
【０１０２】
前各段階にて空容量の算出断面に合わせて求めた、運用容量、マージン、計画潮流の各値を用いて、空容量の算出において定められた算出断面にて算出を行うものである。図２８では、まず、系統の利用者の全員が利用容量計画を利用容量計画ファイルとして送ってきているかを判定するために「利用容量計画の登録チェックルーチン」を起動する（Ｓ２８１）。
【０１０３】
全ての利用容量計画の登録が問題なく行われている場合は、次にステップＳ２８３に進む。利用容量計画の登録が全て行われていない場合は、予め定められている警告方法を用いて利用容量計画が期限までに登録されていないことを未登録の系統利用者に通知し（Ｓ２８９）、処理が失敗したことを出力して処理を終了する（Ｓ２８Ａ）。次に、利用容量計画値が全て登録されている場合は、「計画潮流算出ルーチン」を起動して空容量の算出断面に合った計画潮流を算出する（Ｓ２８３）。
【０１０４】
次に、「運用容量算出ルーチン」を起動して空容量の算出断面に合った運用容量を算出する（Ｓ２８４）。その次に「マージン算出ルーチン」を起動することで、空容量の算出断面に合ったマージンを算出する（Ｓ２８５）。この段階で空容量の算出断面に合った、計画潮流、運用容量、マージンが判明する。次に、空容量の全算出断面において空容量の算出を行うために、「算出断面ごと空容量算出ルーチン」を起動し（Ｓ２８６）、その算出結果を空容量ＤＢ１５５に保存し（Ｓ２８７）、処理が成功したことを出力して（Ｓ２８８）処理を終了する。
【０１０５】
［７．空容量算出断面ごとの空容量の算出］
図２９は、空容量算出に定められた算出断面ごとに空容量を算出する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は空容量算出手段１３８が行う動作である。もしくは本動作を行う手段を別に設けても良い。
【０１０６】
まず、空容量の算出式を図６から求める（Ｓ２９１）。本実施の形態においては、「連系線の空容量の算出式１」を用いて算出する。次に、翌日計画から週間計画までの３０分刻みの算出断面にて空容量を算出する（Ｓ２９２）。翌々週まで算出が終了したか判定し（Ｓ２９３）、終了していない場合は、次の３０分を指定して（Ｓ２９４）ステップＳ２９１に戻り、翌々週の最終日までの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。
【０１０７】
翌々週までの処理が終了したら、「翌日計画」、「翌々日計画」、「翌週計画」の空容量の算出が終了している。次に、３週間先以降より翌々月までの期間において、週刻みの「昼間帯」および「夜間帯」ごとの空容量を算出する（Ｓ２９５）。翌々月までの処理が終了しているか判定し（Ｓ２９６）、終了していなければ次の週を指定して（Ｓ２９７）ステップＳ２９５に戻り、翌々月までの処理が終了するまで上記動作を繰り返す。
【０１０８】
翌々月までの処理が終了したら次に、翌々月以降より２年度までの月ごとの「昼間帯」および「夜間帯」の空容量を算出する（Ｓ２９８）。２年度の最後の月の処理が終了したか判定し（Ｓ２９９）、終了していない場合は、次の月を指定して（Ｓ２９Ａ）、ステップＳ２９８に戻り、２年度の最後の月の処理が終了するまで上記動作を繰り返す。
【０１０９】
次に、３年度以降より１０年度までの年度ごとの空容量を算出する（Ｓ２９Ｂ）。全ての年度の算出が終了したか判定し（Ｓ２９Ｃ）、終了していない場合は次の年度を指定して（Ｓ２９Ｄ）、ステップＳ２９Ｂに戻り、全ての年度の処理が終了するまで動作を繰り返す。全ての年度の処理が終了したら（本実施の形態では１０年度）、処理を終了する。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１１０】
本実施の形態によれば、複数の連系線の空容量をその定められた複雑な算出断面にて、計画潮流、運用容量、マージンをシステムにて自動的に算出することで求めることができるので、人手で行うより間違いが無く、素早く算出結果を求めることが可能となる。
【０１１１】
次に第２の実施の形態について図３０以降を用いて説明する。
図３０に、本発明の第２の実施の形態に係わる連系線空容量算出システム１の機能ブロック図を示している。第１の実施の形態を示す図３と異なるのは、空容量を算出した結果の通知を行う空容量算出結果通知手段（機能）１３９と、算出した結果をＷＥＢなどの閲覧画面にて外部から閲覧することが可能な閲覧画面を作成する閲覧画面作成手段（機能）１４０が追加されているところである。
【０１１２】
［８．空容量算出結果の通知］
図３１は、算出した空容量の結果を通知する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は空容量算出結果通知手段１３９が行う動作である。まず、予め定められた空容量の算出結果を通知する宛先とその通知方法を図３２に示す空容量算出結果通知宛先テーブルを参照して取得する（Ｓ３１１）。本実施の形態では、空容量算出結果通知宛先テーブルには、宛先にはＡさん〜Ｄさんまでの４名が登録されており、各宛先の所属する会社名、メール・電話・ＵＲＬ通知などの通知方法、およびメールアドレス・電話番号などの宛先が登録されている。
【０１１３】
次に登録されている宛先により処理を分岐する（Ｓ３１２）。メールにより通知する場合は、作成した空情報算出結果のファイルを暗号化し（Ｓ３１３）、メールに添付して送信する（Ｓ３１４）。ＵＲＬ通知の場合は、例えば外部からＷＥＢにて参照可能な場所に作成した空容量算出結果のファイルを配置し（Ｓ３１５）、配置したファイルを参照可能なＵＲＬをメールに含めて送信する（Ｓ３１６）。
【０１１４】
電話通知の場合は、宛先の電話番号を空容量算出結果通知宛先テーブルより取得し（Ｓ３１７）、空容量の算出結果が出たことを知らせる音声情報を作成し（Ｓ３１８）、宛先に電話して作成した音声情報を流すことで通知する（Ｓ３１９）。次に登録されている全ての宛先の処理が終了したか判定し（Ｓ３１Ａ）、終了していない場合は次の宛先を指定して（Ｓ３１Ｂ）、ステップＳ３１１に戻り、全ての登録されている宛先の処理が終了するまで上記動作を繰り返す。全ての宛先の処理が終了した場合は（Ｓ３１Ａのｙｅｓルート）、処理を終了する。
【０１１５】
［９．空容量算出結果の閲覧画面の作成］
図３３はＷＥＢなどで閲覧できる画面を作成する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は閲覧画面作成手段１４０が行う動作である。まず、ＷＥＢで閲覧可能なようにＨＴＴＰプロトコルに従って画像や文字を切り出して操作してＷＥＢで閲覧可能な画面を作成する（Ｓ３３１）。次に「長期計画」から「翌日計画」までのすべての計画のＷＥＢ閲覧画面の作成処理が終了したか判定し（Ｓ３３２）、終了していなければ次の計画を指定して（Ｓ３３３）、ステップＳ３３１に戻り、全ての計画に対するＷＥＢ閲覧画面の作成処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての計画に対する処理が終了した場合（Ｓ３３２のｙｅｓのルート）は、処理を終了する。
【０１１６】
本実施の形態においては、ＨＴＴＰプロトコルを用いて外部より閲覧可能にしているが、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、ＳＦＴＰ、ＦＴＰＳなどのプロトコルを用いて同様に外部より上記プロトコルで動作するプログラムなどを使用して閲覧可能にすることも可能である。
【０１１７】
［１０．空容量算出結果の閲覧画面の閲覧動作］
図３４は、作成したＷＥＢ閲覧画面を閲覧する際の動作の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す利用者ＤＢ１５１に登録されていて利用を許可されている操作者は閲覧可能な操作端末を利用して、空容量算出結果を閲覧できるＵＲＬを指定してアクセスする（Ｓ３４１ｂ）。アクセスを受信（Ｓ３４１ａ）した連系線空容量算出システム１は、ＩＤおよびパスワードの入力要求画面を作成し閲覧端末にＨＴＴＰプロトコル用いて送信する（Ｓ３４２ａ）。閲覧端末側では画面上にＩＤおよびパスワードの要求の画面が表示され（Ｓ３４２ｂ）、操作者がＩＤおよびパスワードを入力するとその内容が連系線空容量算出システム１に送信される（Ｓ３４３ｂ）。
【０１１８】
ＩＤおよびパスワードを受信した（Ｓ３４３ａ）連系線空容量算出システム１は図１３に示す利用者ＤＢ１５１を参照してＩＤおよびパスワードが合致しているか判定する（Ｓ３４４ａ）。ＩＤおよびパスワードが合致していなかった場合は、ステップＳ３４２ａの戻り、上記処理を繰り返す。この時、閲覧端末にＩＤ／パスワードエラーを送信しても良い。
【０１１９】
ＩＤおよびパスワードが合致していた場合は、対応する空容量の算出結果内容を用いて閲覧画面を作成し（Ｓ３４５ａ）、作成した閲覧画面を送信する（Ｓ３４６ａ）。閲覧端末には、空容量の算出結果を示す閲覧画面が表示され（Ｓ３４４ｂ）、次に行う動作を操作者が選択した場合、その選択内容が連系線空容量算出システム１に送信される（Ｓ３４５ｂ）。連系線空容量算出システム１が受信した（Ｓ３４７ａ）選択した内容を判定し（Ｓ３４８ａ）、選択内容が終了ではなく次の閲覧画面であった場合は（Ｓ３４８ａのｎｏのルート）、ステップＳ３４６ａに戻り閲覧画面の送信を繰り返す。図３５、図３６に閲覧画面の例を示す。
【０１２０】
選択した内容が終了であった場合は（Ｓ３４８ａのｙｅｓのルート）、処理終了の画面を作成し、閲覧端末に送信する（Ｓ３４９ａ）。閲覧情報を受信した閲覧端末は、処理終了画面の表示を行う（Ｓ３４６ｂ）。終了と言うのは、システムからのログアウトを意味していても良い。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、ＷＥＢ閲覧画面を連系線空容量算出システム１が提供しているが、他のＷＥＢサーバを用いてそのサーバに閲覧画面を置いておくことも可能である。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１２２】
本実施の形態によれば、作成した空容量の算出結果を予め定められた宛先に通知することが可能であり、またＷＥＢなどを用いて社外および社内通信ネットワークを介して算出した結果を外部および社内から閲覧できるので、緊急を要した作業に対応することができ、印刷した算出結果を入手して見ることや、メールによる算出結果ファイルの授受や、算出結果をファイルサーバから取得して見るなどのような作業を簡略化し、また、結果を直ぐに知ることできめ細かな対応が可能となる。
【０１２３】
なお、第２の実施の形態では、社外通信ネットワークを用いた外部からの閲覧についてのみ記載しているが、社内通信ネットワークを用いて閲覧することも同様に可能である。社内であれば図３４においてＩＤとパスワードの入力を省略することもできる。
【０１２４】
なお、上記実施の形態では電力会社間の連系線のみについて述べているが、電力のみならず、水道、ガスまたはその他のエネルギーなどの事業者間に電力の連系線と同様の連係が有る場合にも本発明を利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力の連系線の接続構成を表す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる電力の連系線の接続構成を表す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる連系線空容量算出システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わる連系線などの利用容量計画の提出期限と作成期日を表す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における計画潮流および空容量の算出断面を表す図である。
【図６】図３の空容量算出手段が行う空容量の算出式の例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係わる運用容量の算出断面を表す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係わる運用容量の算出の際に考慮すべき点を記載する図である。
【図９】図３の利用容量計画ＤＢのデータ構成例である。
【図１０】図３の運用容量ＤＢのデータ構成例である。
【図１１】図３のマージンＤＢのデータ構成例である。
【図１２】図３の空容量ＤＢのデータ構成例である。
【図１３】図３の利用者ＤＢのデータ構成例である。
【図１４】図３の情報登録手段が行う登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図３の利用容量計画登録手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図３の利用容量計画登録手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図３の計画潮流算出手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図３の計画潮流算出手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図３の運用容量算出手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第１の実施形態における「指定日の運用容量算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】第１の実施形態における「Ａ連系線指定日の指定日の運用容量算出」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】第１の実施形態における「週間の運用容量算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】第１の実施形態における「月間の運用容量算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】第１の実施形態における「Ａ連系線指定日の月間の運用容量算出」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】第１の実施形態における「年間の運用容量算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第１の実施形態における「長期の運用容量算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図３のマージン算出手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図３の空容量算出手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第１の実施の形態における「算出断面ごと空容量算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第２の実施の形態に係わる連系線空容量算出システムの機能ブロック図である。
【図３１】図３０の空容量算出結果通知手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第２の実施の形態に係わる空容量算出結果通知宛先テーブルの構成例である。
【図３３】図２３の閲覧画面作成手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の第２の実施の形態に係わる閲覧動作の例である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態に係わる空容量算出結果の閲覧画面の例である。
【図３６】本発明の第２の実施の形態に係わる長期計画の空容量算出結果の閲覧画面例である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  連系線空容量算出システム
３  操作端末
４１  社外通信ネットワーク
４２  社内通信ネットワーク
１２  ３２  送受信部
１３  ３３  中央演算処理部
１５  ３５  入力部
１６  ３６  表示部
１４  記憶部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  利用容量計画登録手段
１３５  運用容量算出手段
１３６  マージン算出手段
１３７  計画潮流算出手段
１３８  空容量算出手段
１３９  空容量算出結果通知手段
１４０  閲覧画面作成手段
１５１  利用者（データベース）ＤＢ
１５２  計画潮流（データベース）ＤＢ
１５３  マージン（データベース）ＤＢ
１５４  運用容量（データベース）ＤＢ
１５５  空容量（データベース）ＤＢ
【図１】
0004519072.tif 000002
【図２】
0004519072.tif 000003
【図３】
0004519072.tif 000004
【図４】
0004519072.tif 000005
【図５】
0004519072.tif 000006
【図６】
0004519072.tif 000007
【図７】
0004519072.tif 000008
【図８】
0004519072.tif 000009
【図９】
0004519072.tif 000010
【図１０】
0004519072.tif 000011
【図１１】
0004519072.tif 000012
【図１２】
0004519072.tif 000013
【図１３】
0004519072.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004519072.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004519072.tif 000019
【図１９】
0004519072.tif 000020
【図２０】
0004519072.tif 000021
【図２１】
0004519072.tif 000022
【図２２】
0004519072.tif 000023
【図２３】
0004519072.tif 000024
【図２４】
0004519072.tif 000025
【図２５】
0004519072.tif 000026
【図２６】
0004519072.tif 000027
【図２７】
0004519072.tif 000028
【図２８】
0004519072.tif 000029
【図２９】
0004519072.tif 000030
【図３０】
0004519072.tif 000031
【図３１】
0004519072.tif 000032
【図３２】
0004519072.tif 000033
【図３３】
0004519072.tif 000034
【図３４】
0004519072.tif 000035
【図３５】
0004519072.tif 000036
【図３６】
0004519072.tif 000037