(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に該導電性支持体側から電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層してなり、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、（Ｂ１−３）、（Ｂ１−１０）、（Ｂ１−１２）、（Ｂ１−１４）又は（Ｂ１−１５）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂と、電荷輸送材料と、フッ素原子含有樹脂微粒子とを含有し、該フッ素原子含有樹脂微粒子が、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0004566876.tif 000066
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上３０００００以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、（Ｂ１−３）、（Ｂ１−１０）、（Ｂ１−１２）、（Ｂ１−１４）又は（Ｂ１−１５）で示される構造単位が、前記ポリアリレート樹脂の全構造単位中、７０モル％以上１００モル％以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、これを有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性、材料設計の容易性及び将来性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
これらの電子写真感光体には、当然のことながら適用される電子写真プロセスに応じた電気的、機械的さらには光学的特性など様々な特性が要求される。特に、繰り返し使用される感光体にあっては、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった電気的、機械的な力が直接的又は間接的に繰り返し加えられるため、安定化した特性を得るためにはこれらに耐え得る高い耐久性が要求される。
【０００４】
さらに、電子写真システムを用いた装置においては、現在から将来に向けて、高速化、高画質化、高安定化がさらに高いレベルで要求される。このようなシステムの高速化により、感光体は、システムの構成要素である帯電、露光、現像、転写、クリーニングの高速プロセス化に伴い、システムの構成部品である一次帯電器、現像器、転写帯電器、クリーニング装置などの接触部と高速状態で接触し、摺擦されることによる感光体表面の摩耗により感光体特性の変化を引き起こすことから、表面層の強度や耐久性向上が強く要求され、改善のための多くの試みがなされてきた。
【０００５】
そのなかで、耐摩耗性を向上させる手法として、表面層に強度や潤滑性に優れるバインダー樹脂を用いる手法があり、特許文献１及び２は、高強度樹脂を使用する方法を開示する。また、特許文献３は、潤滑性ユニットを有する特殊構造のポリアリレート樹脂を用いる手法を開示する。さらには、特許文献４、５及び６は、フッ素原子含有樹脂微粒子を含有させることによって、より良好な強度や潤滑性を得る手法などを開示する。また、特許文献７は、感光層中のフッ素原子含有樹脂微粒子の分散性を向上させる材料を開示する。これらの開示のなかで、フッ素原子含有樹脂微粒子を感光層中に分散させる方法は、感光体の耐摩耗性を向上させる点で、最も有効な方法の一つである。しかしながら、フッ素原子含有樹脂微粒子を感光層中に均一に分散させるためには、現在、フッ素原子含有くし型グラフトポリマーやフルオロアルキル基を有するジオルガノポリシロキサンなどの分散剤が必要である。これらの分散剤が、残留電位の上昇や繰り返し使用における電位変動などの弊害を引き起こす原因となる場合があることから、改善が望まれている。
【０００６】
また、画質の向上に関しては、近年、出力画像の解像度をより一層高めるために、電子写真感光体に照射する露光光（画像露光光）として、従来用いられてきた光よりも波長の短い光（例えば波長が３８０〜４５０ｎｍの光）を用いることが提案されている（特許文献８等）。
【０００７】
また、露光光に対する層の透過率は電子写真感光体の感度に影響を与えるため、例えば、特許文献９は、積層型（順層型）感光層の電荷輸送層を短波長の露光光に対して透過率の高い層とすることを開示する。具体的には、電荷輸送物質として特定の構造の化合物を用い、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型ポリカーボネート）を用いることによって、短波長の露光光に対する透過率の高い電荷輸送層を形成している。
【０００８】
しかし、特許文献９に開示される電子写真感光体は、その表面層（電荷輸送層）の短波長の光に対する透過率が高く、高画質化のために露光光として短波長の光を用いた場合に感度の低下は生じにくい。しかしながら、表面層の結着樹脂としてポリアリレート樹脂よりも機械的強度に劣るポリカーボネート樹脂を用いているため、耐久性の点で十分であるとはいえない。一方、特許文献２に開示されるポリアリレート樹脂を電子写真感光体の表面層に用いた場合、耐久性の高い電子写真感光体とすることができる。しかしながら、ポリアリレート樹脂を用いた層は、短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が比較的低く、電子写真感光体の感度が低下してしまう場合がある。特に、ポリアリレート樹脂のなかでもその構成要素にテレフタル酸（フェニル基上のパラ位にジカルボン酸基を有する）部位を有するポリアリレート樹脂を電荷輸送層に含有させた場合、３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下する傾向にある。この３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率の低下は、ポリアリレート樹脂のテレフタル酸部位と感光体に使用される電荷輸送物質との間の電荷移動に起因するものと考えられ、比較的低い非占有軌道（ＬＵＭＯ軌道）のテレフタル酸で顕著になると推定されている。したがって、電子写真感光体の高画質化と、高耐久化の両立といった観点では、必ずしも十分な特性を有するものが得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１０−２０５１４号公報
【特許文献２】特開平１０−０３９５２１号公報
【特許文献３】特開平９−７３１８３号公報
【特許文献４】特開平９−３１９１２９号公報
【特許文献５】特開２０００−１９７６５号公報
【特許文献６】特開２０００−１５３２６号公報
【特許文献７】特開２０００−８１７１５号公報
【特許文献８】特開平９−２４００５１号公報
【特許文献９】特開２０００−１０５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、繰り返し使用した際に良好な耐久性を有し、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、これを有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定構造を有するポリアリレート樹脂を用いた場合にフッ素原子含有樹脂微粒子の分散性が向上することを見出し、分散剤の使用を極微量にすることができた。その結果、フッ素原子含有樹脂微粒子を有する電子写真感光体の繰り返し使用における電位変動を改善することに成功し、本発明に至った。さらには、この特定構造を有するポリアリレート樹脂を使用することで、電荷輸送材料との間で電子移動を起こさず、短波長の光に対しても高い透過率を有し、３８０〜４５０ｎｍの像露光光を用いた場合にも高感度な電子写真感光体を提供可能にした。
【００１１】
本発明は、導電性支持体上に該導電性支持体側から電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層してなり、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、（Ｂ１−３）、（Ｂ１−１０）、（Ｂ１−１２）、（Ｂ１−１４）又は（Ｂ１−１５）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂と、電荷輸送材料と、フッ素原子含有樹脂微粒子とを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化６】
0004566876.tif 000002
【００１２】
また、本発明によるプロセスカートリッジ及び電子写真装置は、この電子写真感光体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐久性が高く、繰り返し使用時の電位安定性に優れる。また、本発明によれば、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、導電性支持体上に、支持体側から、電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に積層した電子写真感光体において、電荷輸送層が下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂と、電荷輸送材料と、フッ素原子含有樹脂微粒子とを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１５】
【化８】
0004566876.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１１１〜Ｒ１１８及びＲ２１１〜Ｒ２１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、又は炭素数１〜３のアルコキシ基を示し、
Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式（２ａ）
【化９】
0004566876.tif 000004
（式（２ａ）中、Ｒ３１１及びＲ３１２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を示し、これらの他、Ｒ３１１及びＲ３１２は、Ｒ３１１とＲ３１２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、又はフルオレニリデン基を示す。）
で示される構造を有する２価の基を示す。）
【００１６】
上述の式（１）中、Ｒ１１１〜Ｒ１１８及びＲ２１１〜Ｒ２１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。なかでも、Ｒ１１１〜Ｒ１１８及びＲ２１１〜Ｒ２１８は、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００１７】
上述の式（２ａ）中、Ｒ３１１及びＲ３１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。なかでも、Ｒ３１１及びＲ３１２は、メチル基が好ましい。
【００１８】
また、上述の式（２ａ）中のＲ３１１及びＲ３１２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。これらのなかでも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００１９】
以下に、上述の式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００２０】
【表１】
0004566876.tif 000005
【００２１】
【表２】
0004566876.tif 000006
【００２２】
【表３】
0004566876.tif 000007
【００２３】
【表４】
0004566876.tif 000008
【００２４】
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送層に上述の式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂と、フッ素原子含有樹脂微粒子とを含有する。このフッ素原子含有樹脂微粒子の分散性及び樹脂強度の観点から、上述の式（１）で示される構造単位は、ポリアリレート樹脂中の全構造単位中、５０モル％以上１００モル％以下であることが好ましい。また、７０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましく、１００％であることが最も好ましい。
【００２５】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上述の式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂は、上述の式（１）で示される構造単位を有すればよく、単独重合体であっても共重合体であってもよい。特に、共重合体である場合、上述の式（１）で示される構造単位と、この構造単位とは異なり上述の式（１）から選択された上述の式（１）で示される構造単位とを有する共重合体であってもよい。また、上述の式（１）で示される構造単位と、他の２価のカルボン酸及び２価の有機残基よりなる構造単位とを有する共重合体であってもよい。共重合体である場合、その重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合といった任意の重合形態でもよく、ランダム共重合形態であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明中での、上述の式（１）で示される構造単位と、この構造単位とは異なり上述の式（１）から選択された構造単位、又は他の２価のカルボン酸及び２価の有機残基よりなる構造単位とを有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上述の式（１）に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上述の式（１）から選択された構造単位と異なる上述の式（１）で示される構造単位、又は他の２価のカルボン酸及び２価の有機残基よりなる構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）がＡ：Ｂであり、モル比換算でビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）がＡ：Ｂであることを意味する。
【００２７】
上述の他の２価のカルボン酸及び２価の有機残基よりなる構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、芳香族二価カルボン酸類、直鎖脂肪族二価カルボン酸類、環状脂肪族二価カルボン酸類テレフタル酸等が挙げられる。芳香族二価カルボン酸類としては、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。直鎖脂肪族二価カルボン酸類としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカニ酸が挙げられる。環状脂肪族二価カルボン酸類としては、シクロへキシレンジカルボン酸が挙げられる。なかでも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４’−ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。以下、これら他の２価のカルボン酸及び２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の構造例を示す。
【００２８】
【表５】
0004566876.tif 000009
【００２９】
【表６】
0004566876.tif 000010
【００３０】
【表７】
0004566876.tif 000011
【００３１】
【表８】
0004566876.tif 000012
【００３２】
【表９】
0004566876.tif 000013
【００３３】
【表１０】
0004566876.tif 000014
【００３４】
【表１１】
0004566876.tif 000015
【００３５】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上述の式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂は、上述のとおり、重量平均分子量が８００００以上のものである。上述の式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂のうち、重量平均分子量が８００００未満のものは、機械的強度が低く、電子写真感光体の耐久性の向上に不十分である。さらには、重量平均分子量が９００００以上であることが好ましい。
【００３６】
一方、上述の式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗布性が悪くなる場合があるため、上述の式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量は３０００００以下であることが好ましく、特には２０００００以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられるフッ素原子含有樹脂微粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合樹脂などの粒子が挙げられる。なかでも、特に四フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）粒子が好ましい。
【００３８】
また、粒径は体積平均粒径で０．０５〜０．５０μｍであることが好ましく、０．１０〜０．４０μｍであることがより好ましい。
【００３９】
フッ素原子含有樹脂微粒子を電荷輸送層中に均一に含有させるために、フッ素原子含有樹脂微粒子をホモジナイザー、ラインミキサー、ウルトラディスパーサー、ホモミキサー、液衝突型高速分散機及び超音波分散機などの各種乳化機や分散機、ミキサーなどの混合装置を用いて分散することができる。
【００４０】
この際、粒径を好ましい大きさにコントロールする点で、式（１１）及び（１２）で示されるジオルガノポリシロキサン樹脂を分散剤として用い、フッ素原子含有樹脂微粒子とバインダー樹脂とを混合して、あらかじめ分散することが好ましい。
【００４１】
式（１１）及び（１２）で示されるジオルガノポリシロキサンとは、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと、下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βとを有し、重量平均分子量が１００００〜１００００００であるものである。
【００４２】
【化１０】
0004566876.tif 000016
【００４３】
【化１１】
0004566876.tif 000017
上述の式（１１）、（１２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。また、Ｂ１１は、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示す。Ｄ１１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す。
【００４４】
また、上述のジオルガノポリシロキサンは、下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γをさらに有してもよい。
【００４５】
【化１２】
0004566876.tif 000018
【００４６】
式（１３）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。
【００４７】
また、上述のジオルガノポリシロキサンの末端基としては、例えば、下記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩが挙げられる。
【００４８】
Ｅ１１−      ・・・（１４）
【００４９】
【化１３】
0004566876.tif 000019
【００５０】
式（１４）、（１５）中、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｅ１１及びＥ１２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す。ただし、式（１４）中のＥ１１は、ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＳｉと結合し、上述の式（１５）中のＳｉはジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＯと結合する。
【００５１】
本発明において、有機基とは、置換又は無置換の炭化水素基を意味する。また、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルケニル基などが挙げられる。
【００５２】
上述のＲ１１〜Ｒ１６の１価の炭化水素基としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアリールアルケニル基などが挙げられる。これらの基の炭素原子数は１〜３０であることが好ましく、特にはメチル基、フェニル基がより好ましい。
【００５３】
上述のＢ１１のパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基は、下記式（２）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５４】
【化１４】
0004566876.tif 000020
【００５５】
上述の式（２）中、Ｒ２１は、アルキレン基又はアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは、３以上の整数を示す。
【００５６】
上述のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。上述の記アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基、プロピレンオキシプロピレン基などが挙げられる。
【００５７】
上述のＤ１１の重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基は、下記式（３）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５８】
【化１５】
0004566876.tif 000021
【００５９】
上述の式（３）中、Ｒ３１は、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。Ｗ３１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を示す。Ｒ３４は、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、ｂは、０又は１を示す。
【００６０】
上述の２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などのアルキレン基が挙げられ、炭素原子数１〜１０であることが好ましい。上述のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。上述のアリール基としては、無置換であることが好ましく、フェニル基などが挙げられる。
【００６１】
上述のＤ１１の置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基は、下記式（４）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００６２】
【化１６】
0004566876.tif 000022
式（４）中、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ４３は、水素原子、又は、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示す。ｃは、０又は１を示し、ｄは、１以上３００以下の整数を示す。
【００６３】
上述の２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などのアルキレン基や、フェニレン基などのアリーレン基などが挙げられる。上述の１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。上述のｄは、５以上であることが好ましい。
【００６４】
上述のＤ１１の置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基は、下記式（５）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００６５】
【化１７】
0004566876.tif 000023
上述の式（５）中、Ｒ５１は、アルキレン基、アルキレンオキシ基、又は酸素原子を示し、Ｒ５２〜Ｒ５６は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、ｅは、３以上の整数を示す。
【００６６】
上述のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。アルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基などが挙げられる。上述のアルキル基としては、メチル基、エチル基などが挙げられる。上述のアリール基としては、フェニル基などが挙げられる。上述のｅは、５以上であることが好ましい。
【００６７】
上述のＤ１１の炭素原子数１２以上の１価の有機基としては、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基及びｎ−オクタデシル基などのアルキル基が挙げられる。上述の炭素原子数は、１００以下であることが好ましい。
【００６８】
上述の各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００６９】
上述のジオルガノポリシロキサンにおける式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、１０〜２００であることがより好ましい。
【００７０】
上述のジオルガノポリシロキサンにおける式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、５〜１００であることがより好ましい。
【００７１】
上述のジオルガノポリシロキサンにおける式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数（平均）は、０〜１０００であることが好ましく、１００〜２００であることがより好ましい。
【００７２】
上述のジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位は、式（１１）で示される繰り返し構造単位αと、式（１２）で示される繰り返し構造単位βとのみであることが好ましい。また、上述のジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位は、式（１１）で示される繰り返し構造単位αと、式（１２）で示される繰り返し構造単位βと、式（１３）で示される繰り返し構造単位γとのみであることが好ましい。
【００７３】
上述のジオルガノポリシロキサンにおける式（１１）で示される繰り返し構造単位αと、式（１２）で示される繰り返し構造単位βと、式（１３）で示される繰り返し構造単位γとの和（平均）は、２〜２０００であることが好ましい。また、この値は、５〜１０００であることがより好ましく、２０〜５００であることがより一層好ましい。
【００７４】
上述の式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数が２以上の場合、複数のＲ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＢ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００７５】
上述の式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数が２以上の場合、複数のＲ１２は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＤ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。Ｄ１１は、上述のとおり、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び炭素原子数１２以上の１価の有機基のいずれかである。Ｄ１１が複数の場合は、少なくとも１個のＤ１１は、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００７６】
上述の式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数が２以上の場合、複数のＲ１３は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＲ１４は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００７７】
同様のことが、上述の式（３）中のＲ３２及びＲ３３、上述の式（４）のＲ４２、上述の式（５）のＲ５２及びＲ５３についてもいえる。
【００７８】
以下に、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの具体例を示す。ただし、これらに限定されない。また、下記ジオルガノポリシロキサン（１−１）〜（１−２３）は、いずれも、末端基として上述の式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）を有する。なお、（１−１）〜（１−２３）に示した構造のうち、特に記していない末端置換基は、いずれも直鎖である。
【００７９】
【表１２】
0004566876.tif 000024
【００８０】
【表１３】
0004566876.tif 000025
【００８１】
【表１４】
0004566876.tif 000026
【００８２】
【表１５】
0004566876.tif 000027
【００８３】
【表１６】
0004566876.tif 000028
【００８４】
【表１７】
0004566876.tif 000029
【００８５】
【表１８】
0004566876.tif 000030
【００８６】
【表１９】
0004566876.tif 000031
【００８７】
【表２０】
0004566876.tif 000032
【００８８】
【表２１】
0004566876.tif 000033
【００８９】
【表２２】
0004566876.tif 000034
【００９０】
【表２３】
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【００９１】
【表２４】
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【００９２】
【表２５】
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【００９３】
【表２６】
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【００９４】
【表２７】
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【００９５】
【表２８】
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【００９６】
【表２９】
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【００９７】
【表３０】
0004566876.tif 000042
【００９８】
【表３１】
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【００９９】
【表３２】
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【０１００】
【表３３】
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【０１０１】
【表３４】
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【０１０２】
これらの中では、（１−１）、（１−４）、（１−５）、（１−７）、（１−１０）、（１−１４）、（１−１５）、（１−２２）が好ましく、（１−１）、（１−４）がより好ましい。
【０１０３】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、１００００〜２０００００であることが好ましく、１００００〜１０００００であることがより好ましく、２００００〜４００００であることがより一層好ましい。
【０１０４】
本発明の電子写真感光体におけるジオルガノポリシロキサンの含有量は、フッ素原子含有樹脂微粒子を所望の分散粒径にするために最低限必要な量であることが好ましい。分散剤の含有量が多いほどキャリアトラップの原因となり繰り返し使用時の電位変動を生じやすくなる。一方、少なすぎると、十分な分散状態が得られず、フッ素原子含有樹脂微粒子の耐摩耗性の効果が得られなくなるため、通常、特許文献６に開示されているように、フッ素原子含有樹脂微粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上の分散剤が必要である。
【０１０５】
ところが、本発明の場合は、使用するバインダーの構造について、式（１）の比率が５０％以上のポリアリレート樹脂であれば、フッ素原子含有樹脂微粒子の分散性が良好である。また、分散剤の量が、フッ素原子含有樹脂微粒子１００質量部に対して、０．１質量部未満であっても良好な分散が可能である。さらに式（１）のみの構造からなるポリアリレート樹脂であれば、分散剤を使用しなくても良好な分散状態が得られる。
【０１０６】
また、あらかじめジオルガノポリシロキサンと、フッ素原子含有樹脂微粒子と、少なくとも式（１）で示されるポリアリレート樹脂を含むバインダー樹脂とで分散する場合、より良い分散状態を得るために、フッ素原子含有樹脂微粒子の質量部に対してバインダー樹脂の質量部を等量以上にすることが好ましく、１．５倍量以上にすることがより好ましい。
【０１０７】
表面層におけるフッ素原子含有樹脂微粒子の含有量は、表面層の全体１００質量部に対して、０．５〜３０質量部が好ましい。０．５質量部未満では、耐摩耗性の効果が少ない。３０質量部を超えると、光の透過性の低下、散乱などが生じて電子写真特性に悪影響を与える。
【０１０８】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能である。重量平均分子量が上述の範囲のポリアリレート樹脂を製造する場合、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【０１０９】
（合成例１）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構造単位中、モル比換算で１００％が上記式（Ｂ１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１１０】
下記式（１−２−１）で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【０１１１】
【化１８】
0004566876.tif 000047
【０１１２】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１１３】
【化１９】
0004566876.tif 000048
【０１１４】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１１５】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１１６】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上述の式（Ｂ１−２）で示される構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）とも記する）は、１３００００であった。
【０１１７】
（合成例２）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構造単位中、モル比換算で７０％が上述の式（Ｂ１−２）で示される構造単位であり、３０％が上述の式（Ｂ３−９）で示される構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１１８】
下記式（１−２−１）で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−９−１）で示されるテレフタル酸クロライドとをモル比７：３で混合した。これにジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライドとの混合溶液（以下、酸クロライド混合溶液という。）を調製した。
【０１１９】
【化２０】
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【０１２０】
【化２１】
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【０１２１】
また、上記酸クロライド混合溶液とは別に、下記式（１−２−２）で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、下記式（３−９−２）で示されるテトラメチルビフェノールとをモル比７：３で混合した。
【０１２２】
【化２２】
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【０１２３】
【化２３】
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【０１２４】
これを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノールとの混合溶液を調製した。
【０１２５】
次に、酸クロライド混合溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノールとの混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１２６】
その後、酢酸を添加して重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１２７】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（Ｂ１−２）で示される構造単位であり、３０％が上記式（Ｂ３−９）で示される構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量Ｍｗは、１３００００であった。
【０１２８】
本発明において、樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定した。
【０１２９】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【０１３０】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）用試料とした。
【０１３１】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍＬの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μＬ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１３２】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から、測定対象樹脂の分子量分布を算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、分子量が８００〜２００００００の単分散ポリスチレン（アルドリッチ社製）を１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１３３】
本発明の樹脂で共重合である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行った。
【０１３４】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１３５】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、この支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とを有する、いわゆる積層型（機能分離型）の感光体である。つまり、本発明による電子写真感光体は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層を有する。
【０１３６】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【０１３７】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１３８】
支持体と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）又は後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【０１３９】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【０１４０】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、２〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１４１】
また、支持体又は導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１４２】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【０１４３】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【０１４４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩及びチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１４５】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷発生層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリアミド、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１４６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１４７】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１４８】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１４９】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１５０】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送材料としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１５１】
電荷輸送層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできる。その場合、電荷輸送層における上記式（１）で示されるポリアリレート樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。さらには７０重量％以上であることがより好ましい。併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特に、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１５２】
電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂とを溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送材料と結着樹脂との割合は、２：１〜１：３（質量比）の範囲が好ましい。
【０１５３】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【０１５４】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１５５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１５６】
図１は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１５７】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１５８】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（図示せず）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして、電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１５９】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（図示せず）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０１６０】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１６１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（図示せず）からの前露光光（図示せず）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１６２】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６及びクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１６３】
図２は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたフルカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０１６４】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１６５】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（図示せず）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１６６】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０１６７】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０１６８】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０１６９】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙ及び第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０１７０】
以下、それぞれの色についても、上述の第１色の場合と同様である。つまり、第２色用画像形成部は、第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍ及び第２色用転写手段６Ｍを有する。また、第３色用画像形成部は、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃ及び第３色用転写手段６Ｃを有する。さらに、第４色用画像形成部は、第１色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋ及び第４色用転写手段６Ｋを有する。これら、第２色用画像形成部、第３色用画像形成部及び第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様である。つまり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０１７１】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりフルカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１７２】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよい。また、図２に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１７３】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（図示せず）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【実施例】
【０１７４】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「Ｍｗ」は「ポリスチレン換算重量平均分子量」を意味する。
【０１７５】
（実施例１−１）
直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１７６】
次に、以下の成分を用いて、導電層用塗布液を調製した。
ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）                  １０部
酸化チタン（抵抗調節用顔料）                                    ２部
フェノール樹脂（結着樹脂）                                      ６部
シリコーンオイル（レベリング剤）                        ０．００１部
メタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤
【０１７７】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、３０分間１４０℃で熱硬化させて、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１７８】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させて、中間層用塗布液を調製した。
【０１７９】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させて、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１８０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部をシクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を溶解させた液に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散し、分散後、酢酸エチル２５０部を加えて、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１８１】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させて、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８２】
次に、電荷輸送層を形成するために電荷輸送層の塗料を調製した。
【０１８３】
まず、ポリアリレート樹脂として上記式（Ｂ１−１）で示される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝８００００）１０部をモノクロロベンゼン１００部に溶解した。これに、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業（株）社製）５部、上記式（１−４）で示されるジオルガノポリシロキサン０．００４部を添加した。この混合物を液衝突分散機（ナノマイザー、分散圧６００ｂａｒ）を用い３回分散して、フッ素原子含有樹脂微粒子分散液を調製した。分散したフッ素原子含有樹脂微粒子は、テトラヒドロフラン中において、溶媒粘度０．５１ｃＰ、溶媒密度０．８９ｇ／ｃｍ３、サンプル密度２．１７ｇ／ｃｍ３として粒度分布測定器（ＣＡＰＡ７００：堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒径として０．１８μｍであった。
【０１８４】
次に、下記式で示されるＣＴＭ−１／ＣＴＭ−２／ポリアリレート樹脂／ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子／ジオルガノポリシロキサン／溶剤の比が、最終比率で９／１／１０／２．５／０．００２／８０となるように、塗料を調製した。
【０１８５】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子は、先に分散したフッ素原子含有樹脂微粒子分散液を用いた。なお、溶媒は、最終比率でモノクロロベンゼン／ジメトキシメタン＝７／３になるように調製した。この塗料を浸漬塗布法で先の電荷輸送層の上に塗布し、１２０℃で１時間乾燥して、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８６】
【化２４】
0004566876.tif 000053
【０１８７】
【化２５】
0004566876.tif 000054
【０１８８】
次に、評価について説明する。
【０１８９】
評価機として、キヤノン（株）製複写機ＧＰ−４０をレーザー光源の光量が調節できるように改造して用いた。この装置のプロセスは、以下の（１）〜（３）である。
【０１９０】
（１）電子写真感光体に接触配置された帯電部材から直流及び交流電圧を印加して感光体を帯電するプロセス
（２）７８０ｎｍレーザー光によるデジタル露光
（３）反転現像
なお、この機のプロセススピードは、２１０ｍｍ／秒であり、複写速度は、Ａ４横４０枚／分である。評価用の感光体を装着して、まず初期電位を測定した。電子写真感光体の表面電位の測定は、電子写真感光体上端より１８０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。暗部電位はＶｄ＝−７００Ｖに設定し、明部電位はＶｌ＝−２００Ｖとなるように光量を調節した。さらに、Ａ４サイズの普通紙を１枚複写するごとに１度停止する間欠モード（１０秒／枚の複写間隔）とした。このモードで、印字比率４％の画像を２３℃／５５％ＲＨの雰囲気環境において３０，０００枚の複写を行い、電位の測定をした。
【０１９１】
その後、文字画像及び反射濃度Ｄ＝０．４（Ｍａｃｂｅｔｈ反射濃度計ＲＤ９１４にて、ｚｅｒｏ  ａｊｕｓｔ  ｖａｌｕｅ＝０．０６、ｃａｌｉｂｌａｔｉｏｎ  ａｊｕｓｔ  ｖａｌｕｅ＝１．７３）の中間調画像の複写を行った。中間調画像については、画像中の任意の２０点について反射濃度を測定し、最大濃度／最小濃度の差を画像濃度ムラとした。初期と３０，０００枚繰り返し複写後に表面電位を測定し、明部電位の差（ΔＶｌ）を調べた。なお、ΔＶｌは、（３０，０００枚後の明部電位の絶対値）−（初期の明部電位の絶対値）とする。また、耐久前の膜厚と耐久後の膜厚の差から摩耗量を求めた。その際の膜厚の測定は、フィッシャー（株）製膜厚測定機  フィッシャーＭＭＳ  渦電流法プローブＥＡＷ３．３で行った。
【０１９２】
（実施例１−２）
実施例１−１において、ジオルガノポリシロキサンを用いなかった以外は実施例１−１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。
【０１９３】
（実施例１−３〜１−２８、比較例１−１〜１−４）
実施例１−１において、電荷輸送層の結着樹脂を表３５及び表３６に示すとおりにした以外は、実施例１−１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３７に示す。
【０１９４】
（実施例１−２９）
実施例１−１において、ジオルガノポリシロキサン（１−４）の替わりに、ジオルガノポリシロキサン（１−１）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３７に示す。
【０１９５】
【表３５】
0004566876.tif 000055
【０１９６】
【表３６】
0004566876.tif 000056
【０１９７】
なお、表３５及び表３６中の（Ｃ−１）は下記に示す構造の樹脂である。
【０１９８】
【化２６】
0004566876.tif 000057
【０１９９】
（実施例１−３０）
実施例１−１において、電荷輸送層の電荷輸送材料をＣＴＭ−１／ＣＴＭ−２に代えて、ＣＴＭ−３／ＣＴＭ−１／ポリアリレート樹脂／ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子／ジオルガノポリシロキサン／溶剤の比が、最終比率で６／２／１０／２．５／０．００２／８０になるように塗料を調製した以外は、実施例１−１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３７に示す。
【０２００】
【化２７】
0004566876.tif 000058
【０２０１】
（比較例１−５）
実施例１−１において、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子を用いなかった以外は、実施例１−１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３７に示す。
【０２０２】
（比較例１−６）
実施例１−１において、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子とジオルガノポリシロキサンを用いなかった以外は、実施例１−１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３７に示す。
【０２０３】
（参考例１−１）
比較例１−３において、ＣＴＭ−１／ＣＴＭ−２／ポリアリレート樹脂／ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子／ジオルガノポリシロキサン／溶剤の比が、最終比率で９／１／１０／２．５／０．２５／８０になるように、塗料を調製した以外は、比較例１−３と
同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３７に示す。
【０２０４】
【表３７】
0004566876.tif 000059
【０２０５】
表３７に示したように、実施例では感光体の摩耗量が少なく、かつ良好な画像が得られた。比較例１−１〜１−４では、本発明以外の樹脂バインダーを用いているため、実施例と同量のジオルガノポリシロキサン量では、十分な分散状態が得られなかった。また、比較例１−１〜１−４では、フッ素原子含有樹脂微粒子の耐摩耗性向上の効果が得られていないばかりか、電荷輸送層中において露光光を散乱させてしまい、特に中間調画像では濃度不均一（ムラ）が強調されたガサツキ画像となってしまった。
【０２０６】
比較例１−１〜１−４の本発明に用いられる樹脂を用いた系でも、参考例１−１のように、ジオルガノポリシロキサンの量を増やせば、良好な分散状態が得られ、良好な複写画像が得られる。ただし、耐久による明部電位の上昇が大きくなり、やはり本発明の構成の感光体には特性的には劣ってしまう。
【０２０７】
言い換えれば、本発明の電子写真感光体はフッ素原子含有樹脂微粒子とバインダーとの相溶性が特異的に良好であるため、他の樹脂との組み合わせに比べ少量のジオルガノポリシロキサン量で良好な分散ができ、耐久による明部電位の上昇もないことから、フッ素原子含有樹脂微粒子の機能をより効果的に発現できたといえる。
【０２０８】
また、比較例１−５、１−６では、フッ素原子含有樹脂微粒子が添加されていないため、良好な画像が得られたものの、実施例に比較して摩耗量が多く、耐久性の面で実施例の感光体に劣る感光体となった。
【０２０９】
（実施例２−１）
アルミニウム板を支持体とした。
【０２１０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させて、中間層用塗布液を調製した。
【０２１１】
この中間層用塗布液を支持体上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させて、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２１２】
次に、下記式（ＣＧＭ−１）で示される構造を有するアゾ顔料（電荷発生物質）２０部及びブチラール樹脂（ブチラール化度６５ｍｏｌ％）１０部をテトラヒドロフラン４００部に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下２０時間分散して、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２１３】
【化２８】
0004566876.tif 000060
【０２１４】
この電荷発生層用塗布液を中間層上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させて、膜厚が０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１５】
次に、電荷輸送層を形成するために電荷輸送層の塗料を調製した。
【０２１６】
まず、ポリアリレート樹脂として上記式（Ｂ１−１）で示される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝７００００）１０部をモノクロロベンゼン１００部に溶解した。これに、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業（株）社製）５部、上記式（１−４）で示されるジオルガノポリシロキサン０．００４部を添加した。この混合物を液衝突分散機（ナノマイザー、分散圧６００ｂａｒ）を用い３回分散して、フッ素原子含有樹脂微粒子分散液を調製した。分散したフッ素原含有樹脂微粒子は、テトラヒドロフラン中において、溶媒粘度０．５１ｃＰ、溶媒密度０．８９ｇ／ｃｍ３、サンプル密度２．１７ｇ／ｃｍ３として粒度分布測定器（ＣＡＰＡ７００：堀場製作所製）を用いて測定した。その結果、体積平均粒径は、０．１８μｍであった。
【０２１７】
次に、下記式で示されるＣＴＭ−４／ポリアリレート樹脂／ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子／ジオルガノポリシロキサン／溶剤の比が、最終比率で８／１０／２．５／０．００２／８０になるように、塗料を調製した。
【０２１８】
【化２９】
0004566876.tif 000061
【０２１９】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子は、先に分散したフッ素原子含有樹脂微粒子分散液を用いた。なお、溶媒は最終比率でモノクロロベンゼン／ジメトキシメタン＝７／３になるように調製した。この塗料を浸漬塗布法で先の電荷輸送層の上に塗布し、１２０℃で１時間乾燥して、膜厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２０】
次に、評価について説明する。
【０２２１】
評価装置としては、（株）川口電気製作所製静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００を用いた。
【０２２２】
コロナ帯電器で電子写真感光体の表面電位が−６００Ｖ（暗部電位）になるように帯電させた。次に、ＬＥＤで波長４００ｎｍ、４３０ｎｍ、４５０ｎｍの光を照射（露光）して、表面電位が−３００Ｖ（明部電位）まで減衰するのに必要な光量を測定し、半減露光感度（Ｅ１／２）をそれぞれの波長で算出した。
【０２２３】
結果を表３９に示す。なお、表３９中、波長４００ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４００）とし、波長４３０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４３０）とし、波長４５０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４５０）としている。
【０２２４】
（実施例２−２〜２−２７、比較例２−１〜２−４）
実施例２−１において、電荷輸送層の結着樹脂を表３８及び表３９に示すとおりにした以外は、実施例２−１と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４０に示す。
【０２２５】
【表３８】
0004566876.tif 000062
【０２２６】
【表３９】
0004566876.tif 000063
【０２２７】
【表４０】
0004566876.tif 000064
【０２２８】
表３８中、（Ｃ−１）は、下記に示す構造の樹脂である。
【０２２９】
【化３０】
0004566876.tif 000065
【０２３０】
実施例と比較例との比較より、本発明の構造単位の樹脂を使用しても、短波長域の像露光を使用した場合に特性が良好であり、本発明の感光体が、短波長域像露光を使用した電子写真感光体に適していることを示している。特に実施例と、比較例２−１、２−３又は比較例２−４との比較により、電荷輸送層に使用する樹脂構造にテレフタル酸構造を有する従来の樹脂を含有する電子写真感光体との比較では、本発明の電子写真感光体が著しく特性良化していることが示された。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】接触帯電方式のプロセスカートリッジ及び電子写真装置の一例を示す図である。
【図２】フルカラー接触帯電方式の電子写真装置の一例を示す図である。図１で示したプロセスカートリッジを下からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に縦型にタイデム式に並列した方式である。
【符号の説明】
【０２３２】
１      電子写真感光体
２      軸
３      帯電手段
４      露光光
５      現像手段
６      転写手段
７      クリーニング手段
８      定着手段
９      プロセスカートリッジ
１０    案内手段
１７    転写材供給手段
Ｐ      転写材
１Ｙ    第１色用電子写真感光体
１Ｍ    第２色用電子写真感光体
１Ｃ    第３色用電子写真感光体
１Ｋ    第１色用電子写真感光体
２Ｙ    軸
２Ｍ    軸
２Ｃ    軸
２Ｋ    軸
３Ｙ    第１色用帯電手段
３Ｍ    第２色用帯電手段
３Ｃ    第３色用帯電手段
３Ｋ    第４色用帯電手段
４Ｙ    露光光
４Ｍ    露光光
４Ｃ    露光光
４Ｋ    露光光
５Ｙ    第１色用現像手段
５Ｍ    第２色用現像手段
５Ｃ    第３色用現像手段
５Ｋ    第４色用現像手段
６Ｙ    第１色用転写手段
６Ｍ    第２色用転写手段
６Ｃ    第３色用転写手段
６Ｋ    第４色用転写手段
７Ｙ    第１色用クリーニング手段
７Ｍ    第２色用クリーニング手段
７Ｃ    第３色用クリーニング手段
７Ｋ    第４色用クリーニング手段
９Ｙ    プロセスカートリッジ
９Ｍ    プロセスカートリッジ
９Ｃ    プロセスカートリッジ
９Ｋ    プロセスカートリッジ
１２    張架ローラー
１４    転写材搬送部材
【図１】
0004566876.tif 000067
【図２】
0004566876.tif 000068