(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより接続された複数の情報機器を管理する情報機器管理装置であって、
所属グループを含むユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
一の情報機器から複数の他の情報機器までユーザが通るための複数の経路を記憶する経路記憶手段と、
前記経路に関連付けて、前記ユーザの情報に応じて設定され当該経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度を記憶する通過困難度記憶手段と、
前記ユーザの情報に応じて、前記経路の長さと通過困難度とから、前記一の情報機器から前記他の情報機器に至る経路を選択する選択手段と
を有することを特徴とする情報機器管理装置。
【請求項２】
前記通過困難度は、経路を通過することが許可されているか、あるいは禁止されているかの通過可否の情報であり、
前記経路選択手段は、前記ユーザの情報に応じて、前記経路の長さと通過可否の情報とから、前記他の情報機器に至る最も短い経路を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報機器管理装置。
【請求項３】
ユーザが所属するグループの各々に対し、通過が許可されている経路のみを抽出して得られるグループ別の経路情報を作成するグループ別経路情報作成手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報機器管理装置。
【請求項４】
前記経路選択手段により選択された経路に基づく前記他の情報機器を複数表示する表示手段と、
前記複数の他の情報機器の中から１つをユーザが指定するための指定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報機器管理装置。
【請求項５】
前記一の情報機器は、印刷ジョブを送信する装置であり、前記他の情報機器は、受信された印刷ジョブを実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報機器管理装置。
【請求項６】
ネットワークで接続された複数の情報機器を管理する情報機器管理方法であって、
一の情報機器から複数の他の情報機器までユーザが通るための複数の経路の中から、所属グループを含むユーザの情報に応じて、前記経路の長さと、前記経路に関連付けられた、前記ユーザの情報に応じて設定され当該経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度とから、前記一の情報機器から前記他の情報機器に至る経路を選択することを特徴とする情報機器管理方法。
【請求項７】
ネットワークで接続された複数の情報機器を管理する情報機器管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
一の情報機器から複数の他の情報機器までユーザが通るための複数の経路の中から、所属グループを含むユーザの情報に応じて、前記経路の長さと、前記経路に関連付けられた、前記ユーザの情報に応じて設定され当該経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度とから、前記一の情報機器から前記他の情報機器に至る経路を選択する処理をコンピュータに実行させるための情報機器管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報機器管理装置、情報機器管理方法および情報機器管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、プリンタ、複写機、コンピュータなどの複数の情報機器がネットワークに接続されて使用されることが多い。ユーザは、たとえばコンピュータを用いて、ネットワークで接続されている他のコンピュータやプリンタ等の各種情報機器に自由にアクセスし、相互にデータの送受信を行うことができる。
【０００３】
このような環境下では、少ない台数の情報機器を管理することは比較的簡単である。しかし、ネットワークで接続されている多数台の情報機器を管理する場合には、点在して配置される１台１台の情報機器の管理が面倒となるのみでなく、事務作業能率も低下するおそれがある。
【０００４】
例えば、ユーザがコンピュータにより作成した文書データをプリンタで印刷する場合、情報機器の管理が十分に確立されていないと、自分の近くにあるプリンタから出力されないおそれがある。つまり、物理的に離れた位置、あるいは壁や机が介在するために遠回りしなければならない位置にあるプリンタから出力され、わざわざ書類を遠くまで取りに行かなければならないという面倒な事態が生じることがある。
【０００５】
この問題を解決するために、地図情報によって出力先を選択する方法が知られている。例えば、特開平１０―３２０３４２号公報には、ネットワーク上の入出力機器をレイアウト図中にアイコンで表示してユーザの選択作業を助け、ＧＵＩを用いて入出力機器を指定する方法が開示されている。また、特定のユーザが普段使用している入出力機器を登録しておいて、ユーザ名を指定することにより、ユーザ別に登録された入出力機器のみをレイアウト図に表示させる方法が開示されている。したがって、ユーザは、レイアウト図に表示された入出力機器の中から、壁や机の配置を考慮した上で、近くにある入出力機器を自ら選択して使用することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載の出力先の選択方法によれば、物理的なレイアウト図のみによって出力先の選択が行われる。したがって、実際には、例えばユーザが社外の人である場合など、ユーザが所属するグループによっては立ち入りができない区域に配置されたプリンタを選択してしまうおそれがある。あるいは、選択されたプリンタに到達する経路上に立ち入り禁止区域が存在するために、結果的に遠回りしなければプリンタに到達できない事態が生じ得る。
【０００７】
また、上記公報に記載の出力先の選択方法においては、ユーザの位置はレイアウト図上で固定されており、ユーザ別に登録された入出力機器も固定されている。したがって、例えばユーザが普段使用するものとは異なるコンピュータからネットワーク上に接続されたプリンタに印刷ジョブを送信する場合、ユーザ名を指定してもあらかじめ登録されている入出力機器のみが選択の対象となってしまう。つまり、ユーザ名を指定することによって、ユーザの現在位置から実際上近くにあるプリンタが選択の対象から外れてしまう不都合が起こり得る。
【０００８】
また、上記公報に記載の出力先の選択方法は、レイアウト図上に配置された入出力機器を表示して、ユーザの選択を促すものにすぎない。したがって、ユーザは、レイアウト図を見ながら最も近い入出力機器を探す手間が依然として必要であり、また、選択操作を誤るおそれもある。
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、一の情報機器とネットワークにより接続された複数の他の情報機器の中から、より実情に合ったユーザに一番近い他の情報機器を自動的に選択することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【００１１】
（１）  ネットワークにより接続された複数の情報機器を管理する情報機器管理装置であって、所属グループを含むユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、一の情報機器から複数の他の情報機器までユーザが通るための複数の経路を記憶する経路記憶手段と、前記経路に関連付けて、前記ユーザの情報に応じて設定され当該経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度を記憶する通過困難度記憶手段と、前記ユーザの情報に応じて、前記経路の長さと通過困難度とから、前記一の情報機器から前記他の情報機器に至る経路を選択する選択手段とを有することを特徴とする情報機器管理装置。
【００１２】
（２）  前記通過困難度は、経路を通過することが許可されているか、あるいは禁止されているかの通過可否の情報であり、前記経路選択手段は、前記ユーザの情報に応じて、前記経路の長さと通過可否の情報とから、前記他の情報機器に至る最も短い経路を選択することを特徴とする上記（１）に記載の情報機器管理装置。
【００１３】
（３）  ユーザが所属するグループの各々に対し、通過が許可されている経路のみを抽出して得られるグループ別の経路情報を作成するグループ別経路情報作成手段をさらに有することを特徴とする上記（２）に記載の情報機器管理装置。
【００１４】
（４）  前記経路選択手段により選択された経路に基づく前記他の情報機器を複数表示する表示手段と、前記複数の他の情報機器の中から１つをユーザが指定するための指定手段とをさらに有することを特徴とする上記（１）に記載の情報機器管理装置。
【００１５】
（５）  前記一の情報機器は、印刷ジョブを送信する装置であり、前記他の情報機器は、受信された印刷ジョブを実行する印刷装置であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報機器管理装置。
【００１６】
（６）  ネットワークで接続された複数の情報機器を管理する情報機器管理方法であって、一の情報機器から複数の他の情報機器までユーザが通るための複数の経路の中から、所属グループを含むユーザの情報に応じて、前記経路の長さと、前記経路に関連付けられた、前記ユーザの情報に応じて設定され当該経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度とから、前記一の情報機器から前記他の情報機器に至る経路を選択することを特徴とする情報機器管理方法。
【００１７】
（７）  ネットワークで接続された複数の情報機器を管理する情報機器管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、一の情報機器から複数の他の情報機器までユーザが通るための複数の経路の中から、所属グループを含むユーザの情報に応じて、前記経路の長さと、前記経路に関連付けられた、前記ユーザの情報に応じて設定され当該経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度とから、前記一の情報機器から前記他の情報機器に至る経路を選択する処理をコンピュータに実行させるための情報機器管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報機器管理装置を含む情報機器システムの全体構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、情報機器システムは、複数の情報機器がネットワーク１００上に接続されて構成されている。これらの情報機器は、コンピュータ２００，３００と、プリンタ４００，５００とを含み、ネットワーク１００を介して互いにデータの送受信が可能である。
【００２１】
図２は、コンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態では、情報機器管理装置として機能する各コンピュータ２００，３００は、共通した構成を有する。図２では、コンピュータ２００の内部構成を例にとって説明する。
【００２３】
コンピュータ２００は、バス２０１上に、ＣＰＵ２０２、不揮発性記憶装置２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５、外部機器インタフェース２０６、出力先自動選択部２０７、ユーザインタフェース２０８、ユーザ情報管理部２０９、グループ情報管理部２１０、機器情報管理部２１１、経路情報管理部２１２、およびグループ別経路情報作成部２１３が接続されて構成されている。
【００２４】
バス２０１は、コンピュータ２００内部で情報を伝達する。ＣＰＵ２０２は、コンピュータ２００の全体を制御する。
【００２５】
不揮発性記憶装置２０３は、ユーザの情報、ユーザの所属グループ（以下、「ユーザグループ」ともいう。）の情報、情報機器の情報、情報機器間の経路の情報、およびユーザグループ別の経路の情報を示す各種データをテーブルとして記憶する。この不揮発性記憶装置２０３は、例えば不揮発性ＲＡＭ、ハードディスク等の不揮発性を有する記憶装置である。
【００２６】
ＲＡＭ２０４は、一時的にデータを記憶する。ＲＯＭ２０５は、制御プログラムを格納する。
【００２７】
外部機器インタフェース２０６は、ネットワークを含む外部機器との通信を行うためのインタフェースである。
【００２８】
出力先自動選択部２０７は、ユーザが使用するコンピュータ２００から一番近いデータの出力先となるプリンタを自動的に選択する。
【００２９】
ユーザインタフェース２０８は、ユーザとコンピュータ２００とが情報の授受を行うためのインタフェースである。ここでは、ディスプレイ上に表示されるアイコン等の画像や、マウス等のポインティングデバイスの操作が中心となるグラフィックベースのインタフェース（ＧＵＩ）が使用される。
【００３０】
ユーザ情報管理部２０９、グループ情報管理部２１０、機器情報管理部２１１、および経路情報管理部２１２は、それぞれ、不揮発性記憶装置２０３に記憶されたユーザの情報を示すユーザ情報テーブル、ユーザグループの情報を示すグループ情報テーブル、情報機器の情報を示す機器情報テーブル、および情報機器間をユーザが通過するための経路の情報を示す経路情報テーブルを管理する。
【００３１】
グループ別経路情報作成部２１３は、ユーザグループの各々に対し、通過が許可されている経路のみを抽出して得られるグループ別経路情報テーブルを作成する。
【００３２】
次に、図３に示す各情報機器が配置されたレイアウト図、および図４〜図７に示す各種テーブルの作成方法について説明する。
【００３３】
レイアウト図および各種テーブルは、ＣＰＵ２０２により実行される所定のアプリケーションソフトウェアを利用して作成される。ここで、特定の管理者のパスワードを含むユーザ情報が入力された場合にのみ、上記アプリケーションソフトウェアが起動される。
【００３４】
まず、ユーザインタフェース２０８により、例えば事務所内のフロアの地図データが作成される。なお、フロアの地図データの作成方法は、特に限定されるものではなく、例えば、外部機器インタフェース２０６を介して、地図データが入力されてもよい。
【００３５】
このフロアの地図データは、例えば、居室１、管理区域２、実験室３、廊下４、壁５、机６、ドア７〜１０などの地図要素を有する。壁５および机６には、ユーザが通過できない障害物であることを示す属性情報が入力される。一方、管理区域２には、所属グループを含むユーザ情報に応じて通過の可否が決定される領域であることを示す属性情報が入力される。
【００３６】
次いで、コンピュータ、プリンタ等の情報機器を、実際の配置を確認しながら、地図データ上の対応する位置に、例えばアイコンで表示させる。図３では、説明の便宜上、図１に示されるコンピュータ２００、およびプリンタ４００，５００のみが表示されている。
【００３７】
なお、各情報機器の実際上の設置位置（ｘ，ｙ）が、例えば図示しないカメラ等により確認されて、ネットワーク１００を介して地図データを有しているコンピュータに送信され、地図データ上に各情報機器のアイコンが自動的に表示されてもよい。
【００３８】
こうして、地図データに各情報機器が配置されたレイアウト図が作成される。
作成されたレイアウト図は、不揮発性記憶装置２０３に記憶される。
【００３９】
図４に示すユーザ情報テーブルと、図５に示すグループ情報テーブルとは、アプリケーションソフトウェアの実行によりディスプレイ上に表示されるメニューの中から上記テーブルの作成機能が選択され、管理者の入力操作により作成される。作成されたテーブルは、不揮発性記憶装置２０３に記憶される。
【００４０】
ユーザ情報テーブル２０は、ユーザの名前そのものを示す文字列であるユーザ名２１、ユーザを個々に識別するためのユーザ番号２２、ユーザの所属グループのグループ番号２３、およびその他の属性情報２４を有する。なお、ユーザ番号２２は、省略可能である。
【００４１】
グループ情報テーブル３０は、ユーザグループの名称そのものを示す文字列であるグループ名３１、ユーザグループを個々に識別するためのグループ番号３２、ユーザグループに応じた管理区域２の通過可否を示す管理区域通過可否情報３３、およびその他の属性情報３４を有する。ここで、ユーザ情報テーブル２０のグループ番号２３は、グループ情報テーブル３０のグループ番号３２と対応している。図５に示すグループ名３１において、例えばグループＡは正社員、グループＢは派遣社員である。なお、グループＡとグループＢは、会員と非会員、特定部員と一般部員等の組み合わせでもよい。また、グループ名は、３つ以上存在することも可能である。
【００４２】
図６に示す機器情報テーブル４０と、図７に示す経路情報テーブル５０とは、アプリケーションソフトウェアの実行により作成される。これらのテーブル４０，５０は、既に作成されたレイアウト図を参照しながら一部が自動的に作成され、残りが管理者の入力操作により作成される。作成されたテーブルは、不揮発性記憶装置２０３に記憶される。
【００４３】
機器情報テーブル４０は、情報機器の名称そのものを示す文字列である機器名４１、情報機器を個々に識別するための機器番号４２、該当する情報機器の利用が許可されているユーザグループのグループ番号を列挙して示す利用可グループ情報４３、およびその他の属性情報４４を有する。なお、機器名４１は、レイアウト図を参照して自動的に作成される。但し、機器名４１を手入力で修正してもよい。
【００４４】
経路情報テーブル５０は、レイアウト図における情報機器間の経路を示す個々に識別可能な経路番号５１、経路の始点となる情報機器の機器番号を示す始点機器番号５２、経路の終点となる情報機器の機器番号を示す終点機器番号５３、経路の長さを示す長さ情報５４、該当する経路が管理区域２を通過するか否かを示す管理区域通過の有無情報５５、およびその他の属性情報５６を有する。なお、その他の属性情報５６以外の項目は、基本的には、以下に述べるように、レイアウト図を参照して自動的に作成された経路から得られる。但し、管理者が各項目を入力操作により作成することも可能である。
【００４５】
図８は、経路の作成方法を説明するための図である。
【００４６】
情報機器間の経路は、レイアウト図を参照して、障害物であることを示す属性情報を有する壁５や机６を回避して自動的に作成される。したがって、壁５を通過する経路１００１は、経路情報テーブル５０には含まれない。
【００４７】
経路１１０１は、コンピュータ２００からプリンタ４００への最短経路である。経路１１０１の長さは、レイアウト図から例えば４と算出される。また、経路１１０１が管理区域２を通過しないことが検知される。
【００４８】
経路１２０１は、コンピュータ２００からプリンタ５００への最短経路である。経路１２０１の長さは、例えば３と算出される。また、経路１２０１が管理区域２を通過することが検知される。
【００４９】
経路１２０２は、管理区域２を回避したコンピュータ２００からプリンタ５００への経路である。経路１２０２の長さは、例えば１０と算出される。なお、経路１２０２が管理区域２を通過しないことが検知される。
【００５０】
コンピュータ２００からプリンタ４００，５００への経路には、上記のほか、経路１３０１，１３０２等の他の経路が含まれるが、説明を簡単にするため、ここでは考慮しない。また、コンピュータ３００（図１）等の他の情報機器を始点とした経路も、同様に作成される。
【００５１】
このように作成された経路に基づいて、経路情報テーブル５０の始点機器番号５２、終点機器番号５３、長さ情報５４、管理区域通過の有無情報５５が得られる。
【００５２】
次に、図９のフローチャートを参照して、グループ別経路情報作成部２１３の動作について説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ１０１では、グループ情報テーブル３０、機器情報テーブル４０、および経路情報テーブル５０のいずれかの内容が更新されたか否かが判断される。ここで、各テーブルの内容の更新は、それぞれグループ情報管理部２１０、機器情報管理部２１１、および経路情報管理部２１２を介して検知される。
上記テーブルの内容が更新された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理が行なわれ、上記テーブルの内容に変更がない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１の判断が繰り返される。
【００５４】
ステップＳ１０２では、グループ情報テーブル３０における最初のグループ要素（レコード）が取得され、メモリに記憶される。ステップＳ１０３では、当該グループ要素の管理区域通過可否情報がメモリの領域Ｋに記憶される。
【００５５】
ステップＳ１０４では、経路情報テーブル５０における最初の経路要素が取得される。また、当該ユーザグループのグループ別経路情報テーブルが既に存在している場合、当該グループ別経路情報テーブルの内容をクリアする。
【００５６】
ステップＳ１０５では、当該ユーザグループが当該経路の終点の機器を利用することが許可されているか否かが、機器情報テーブル４０を参照して判断される。終点機器の利用が許可されている場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理が行なわれ、終点機器の利用が許可されていない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０９の処理が行なわれる。
【００５７】
ステップＳ１０６では、領域Ｋに記憶された管理区域通過可否情報が「通過可能」であるか否かが判断される。領域Ｋの内容が「通過可能」である場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理が行なわれ、領域Ｋの内容が「通過可能」でない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理が行なわれる。
【００５８】
ステップＳ１０７では、取得された経路要素における管理区域通過の有無情報が「有」か否かが判断される。当該経路が管理区域を通過している場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理が行なわれ、当該経路が管理区域を通過していない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０８の処理が行なわれる。
【００５９】
ステップＳ１０８では、当該経路要素がグループ別経路情報テーブルに加入される。
【００６０】
ステップＳ１０９では、当該経路要素が経路情報テーブル５０における最後の経路要素であるか否かが判断される。最後の経路要素である場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０の処理が行なわれ、最後の経路要素でない場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理が行なわれる。
【００６１】
ステップＳ１１０では、当該グループ要素がグループ情報テーブル３０における最後のグループ要素であるか否かが判断される。最後のグループ要素である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻り、最後のグループ要素でない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理が行なわれる。
【００６２】
ステップＳ１１１では、経路情報テーブル５０における次の経路要素が取得され、ステップＳ１０５に戻る。
【００６３】
ステップＳ１１２では、グループ情報テーブル３０における次のグループ要素が取得され、ステップＳ１０３に戻る。
【００６４】
こうして、グループ別経路情報作成部２１３は、グループ情報テーブル３０、機器情報テーブル４０、および経路情報テーブル５０の内容に基づき、所定のユーザグループにとって通過可能な利用が許可された機器に至る経路を抽出して、グループ別経路情報テーブルを作成する。
【００６５】
したがって、ユーザグループごとに有効な経路のみを抽出して作成したグループ別経路情報テーブルを得ることができ、後述する出力先の自動選択をきわめて容易に実施することが可能となる。
【００６６】
なお、グループ別経路情報テーブルは、テーブル３０，４０，５０のいずれかの内容が更新されたときに作成されることが作業効率上望ましいが、印刷ジョブの送信のたびに、以下に述べる出力先自動選択部２０７の動作に先立って作成されてもよい。
【００６７】
次に、図１０のフローチャートを参照して、出力先自動選択部２０７の動作について説明する。
【００６８】
出力先自動選択部２０７は、ディスプレイ上に表示される印刷ダイアログボックスにおいて、例えば「一番近いプリンタへ出力する」を指定してジョブを送信したときに起動される。
【００６９】
まず、ステップＳ２０１では、印刷ジョブの送信者であるユーザのユーザ名から、ユーザ情報テーブル２０に応じて、所属グループのグループ番号が取得される。なお、ユーザ名は、コンピュータをログインしたときに既に入力されている。但し、印刷ダイアログボックスにおいてユーザ名の入力を促すようにしてもよい。また、ユーザが当該印刷ジョブを送信するのに使用したコンピュータの機器番号が取得される。
【００７０】
ステップＳ２０２では、グループ別経路情報作成部２１３により作成された複数のグループ別経路情報テーブルのうち、当該ユーザが所属するユーザグループについてのグループ別経路情報テーブルの内容が取得され、メモリに記憶される。
【００７１】
ステップＳ２０３では、取得されたグループ別経路情報テーブルにおける最初の経路要素が取得される。また、フラグＦが、Ｆ＝０にセットされる。
【００７２】
ステップＳ２０４では、当該経路要素における始点機器番号が、当該印刷ジョブを送信するコンピュータの機器番号と同じであるか否かが判断される。つまり、始点が印刷ジョブの送信機器である経路のみが選別されることになる。始点が印刷ジョブの送信機器である経路の場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５の処理が行なわれ、始点が印刷ジョブの送信機器でない経路の場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０８の処理が行なわれる。
【００７３】
ステップＳ２０５では、フラグＦが、Ｆ＝０であるか否かが判断される。ここで、Ｆ＝０の場合、最短経路候補がまだ取得されていないことを意味する。Ｆ＝０である場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０７の処理が行なわれ、Ｆ＝０でない場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０６の処理が行なわれる。
【００７４】
ステップＳ２０６では、当該経路の長さが、既に得られている最短経路候補の長さよりも短いか否かが判断される。最短経路候補の長さよりも短い場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２０７の処理が行なわれ、最短経路候補の長さ以上の場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２０８の処理が行なわれる。
【００７５】
ステップＳ２０７では、取得された当該経路要素が最短経路候補として採用される。また、フラグＦが、Ｆ＝１にセットされる。
【００７６】
ステップＳ２０８では、当該経路要素がグループ別経路情報テーブルにおける最後の経路要素であるか否かが判断される。最後の経路要素である場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９の処理が行なわれ、最後の経路要素でない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理が行なわれる。
【００７７】
ステップＳ２１１では、グループ別経路情報テーブルにおける次の経路要素が取得され、ステップＳ２０４に戻る。
【００７８】
ステップＳ２０９では、フラグＦが、Ｆ＝０であるか否かが、再び判断される。ここで、Ｆ＝０の場合、最短経路候補がまったく取得されなかったことを意味する。Ｆ＝０である場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２１２の処理が行なわれ、Ｆ＝０でない場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２１０の処理が行なわれる。
【００７９】
ステップＳ２１０では、最終的に採用された最短経路候補が最短経路として選択され、この最短経路の終点機器が出力先として決定される。なお、決定された出力先のプリンタが故障等の何らかの都合によって利用可能な状態でない場合、当該プリンタを終点とする経路を除外して、再度出力先の自動選択を行ってもよい。
【００８０】
ステップＳ２１２では、利用可能な出力先が存在しない旨の警告が発せられる。この警告は、例えばディスプレイ上に表示される。
【００８１】
こうして、出力先自動選択部２０７は、ユーザ情報テーブル２０、およびグループ別経路情報テーブルの内容に基づき、ユーザが印刷ジョブを送信する機器を始点とする経路のみを検討対象として、経路長さが最も短い最短経路を選択する。
【００８２】
したがって、例えば、グループＢに所属しているユーザがコンピュータ２００から印刷ジョブを一番近いプリンタへ送信する場合、最短経路として経路１１０１が選択され、この最短経路の終点機器４００が出力先として決定される。
【００８３】
ここで、図８に示すように、管理区域２を無視すれば経路１２０１の終点機器であるプリンタ５００がユーザに一番近いプリンタである。しかし、グループＢのユーザは管理区域２を通過することができず、グループＢについてのグループ別経路情報テーブルには経路１２０１が含まれていない。このため、ユーザがプリンタ５００に出力された用紙を取りに行くためには、遠回りの経路１２０２を通らなければならない。したがって、むしろ経路１１０１を通って到達できるプリンタ４００の方がユーザに近いということができる。
【００８４】
一方、グループＡに所属しているユーザがコンピュータ２００から印刷ジョブを一番近いプリンタへ送信する場合、最短経路として経路１２０１が選択され、この最短経路の終点機器５００が出力先として決定される。
【００８５】
ここで、図８に示すように、管理区域２を考慮してもグループＡのユーザは管理区域２を通過することができるので、経路１２０１の終点機器であるプリンタ５００がユーザに一番近いプリンタである。
【００８６】
このように本実施形態によれば、例えばコンピュータ２００とネットワーク１００により接続された複数のプリンタ４００，５００の中から、ユーザの所属するグループを考慮して、より実情に合ったユーザに一番近いプリンタを出力先として自動的に選択することができ、効率的な情報機器の管理が可能となる。
【００８７】
また、プリンタ等の情報機器の追加あるいは廃止を行った場合でも、機器情報テーブル４０および経路情報テーブル５０の修正等の最小限の修正のみでユーザグループを考慮した出力先の自動選択機能が利用でき、メンテナンスが容易である。
【００８８】
図１１は、本発明の第２実施形態に係るグループ情報テーブル３０ａを示す図、図１２は、同実施形態に係る経路情報テーブル５０ａを示す図である。なお、上記した第１実施形態と相違する点について主に説明し、共通する点については説明を省略する。
【００８９】
グループ情報テーブル３０ａは、重み情報３３ａを有している点で、管理区域通過可否情報３３を有している第１実施形態と相違している。
【００９０】
重み情報３３ａは、ユーザの情報に応じて設定され経路をユーザが通過する困難さを表す通過困難度を、「重み」として示している。つまり、第２実施形態では、経路の通過困難度は、通過の可否に限定されず、多様な区域に対してさらに細かく定量的に設定され得る。
【００９１】
図１１に示される重み情報３３ａの数値は、例えば実際の経路の長さにさらに付加される値を表す。管理区域２に対して、グループＡには自由な通過が許容されているので重みとして値０が割り当てられ、一方、グループＢには通過が禁止されているので例えば重みとして値１００が割り当てられる。この重み値１００は、当該経路が選択されることのない大きい値であれば、任意に設定できる。また、階段に対して、グループＡ，Ｂの双方には、同様な負荷が考えられるので例えば重みとして値５が割り当てられる。
【００９２】
なお、重みは、経路中の該当区域の長さに乗じられる係数として設定されてもよい。また、重みが割り当てられる領域は、管理区域や階段に限られるものではなく、例えば、通過するのに管理者の許可が必要な領域、通行料が要る領域等が挙げられる。さらに、重みは、例えば特定の時間のみ通行が許可される領域等において、時刻によって変化してもよい。
【００９３】
また、経路情報テーブル５０ａは、管理区域のほかに階段についても通過の有無情報５５ａを有している点で、第１実施形態と相違している。つまり、第２実施形態では、図３のレイアウト図に対し、所定個所に階段が付加されたレイアウト図が用いられている。
【００９４】
この第２実施形態では、ユーザの情報に応じて、ユーザグループごとに経路の長さを重み情報３３ａに基づいて補正した論理長さが算出される。そして、例えば経路情報テーブル５０ａにユーザグループごとに算出された経路の論理長さの情報が追加されたグループ別経路情報テーブルが作成される。この点で、第２実施形態のグループ別経路情報テーブルは、通過可能な経路のみを経路情報テーブルから抽出して作成される第１実施形態のものとは異なる。
【００９５】
ここで、グループＡのグループ別経路情報テーブルにおける経路１１０１の論理長さは、当該経路が管理区域および階段とも通過しないので、実際の経路の長さである４と算出される。また、経路１２０１の論理長さは、当該経路が管理区域および階段とも通過するので、実際の経路の長さである３に、管理区域および階段の重み値０および５が付加されて８と算出される。また、経路１２０２の論理長さは、当該経路が管理区域を通過しないが階段を通過するので、実際の経路の長さである１０に、階段の重み値５が付加されて１５と算出される。
【００９６】
同様にして、グループＢのグループ別経路情報テーブルにおける経路１１０１の論理長さは、４と算出される。また、経路１２０１の論理長さは、実際の経路の長さである３に、管理区域および階段の重み値１００および５が付加されて１０８と算出される。また、経路１２０２の論理長さは、実際の経路の長さである１０に、階段の重み値５が付加されて１５と算出される。
【００９７】
そして、出力先の自動選択のための動作は、経路の実長さの代わりに論理長さを用いて、上記の第１実施形態と同様にして行われる。例えば図１１および図１２に示される例では、グループＡおよびグループＢのいずれに対しても、経路１１０１の論理長さが最も短くなるので、経路１１０１の終点機器であるプリンタ４００が出力先として選択される。
【００９８】
このように第２実施形態によれば、上記した第１実施形態と同様の効果を得ることができるほか、例えば複雑で微妙なフロア環境においても、より実情に合った出力先の自動選択を行うことができる。
【００９９】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１００】
例えば上記実施形態では、出力先自動選択部２０７が最短経路を選択して出力先を決定する場合を説明したが、本発明はこれに限られず、出力先自動選択部２０７が短い方からいくつかの経路を選択して、出力先を複数抽出してもよい。この場合、例えばディスプレイ上にアイコンで表示された数個の出力先の中から、１つをユーザが指定する。
【０１０１】
また、上記実施形態における印刷ジョブを送信するコンピュータ２００，３００の代わりに、例えばワークステーション、スキャナ等を使用することができる。また、印刷ジョブを受信して印刷実行するプリンタ４００，５００の代わりに、例えばデジタル複写機、ファクシミリ等を使用することができる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、印刷ジョブを送信するコンピュータが経路の始点である場合を説明したが、本発明はこれに限られず、例えば印刷物を受け取る人が使用している機器が経路の始点とされてもよい。この場合、経路の始点となる機器および印刷物を受け取る人のユーザ名が入力される必要がある。
【０１０３】
また、上記実施形態では、ジョブを送信する機器が始点で、ジョブを受信する機器が終点となる経路の中から所望の経路が選択される場合を説明したが、本発明はこれに限られず、ジョブを受信する機器が始点で、ジョブを送信する機器が終点であってもよい。この場合、本発明は、例えば複数のユーザからの印刷要求が競合したときの処理優先度をプリンタ側が決定するときに適用される。
【０１０４】
さらに、本発明は、ジョブの送受信とは直接関係なく、例えばユーザのコンピュータから一番近い特定種類の情報機器を探したい場合にも適用することができる。この場合、経路の終点となる機器は、例えば画像入力装置であるスキャナであってもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、ネットワーク１００上に接続されている各コンピュータ２００，３００が情報機器管理装置として機能する場合を説明したが、本発明はこれに限られず、ネットワーク１００上に接続された管理サーバが情報機器管理装置として一括的な管理を行ってもよい。また、ユーザ情報テーブル等の各種テーブルは、ネットワーク１００上に接続されたファイルサーバに格納されていてもよい。
【０１０６】
また、本発明は、有線式のネットワークシステムのみに限定されるものではなく、無線ＬＡＮシステム等の無線式のものにも適用することができる。
【０１０７】
なお、本発明による情報機器管理装置を構成する各手段、および情報機器管理方法は、専用のハードウェア回路またはプログラムされたコンピュータによって実現することが可能である。また、プログラムされたコンピュータによって本発明を実現する場合、コンピュータを動作させるプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体（たとえば、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなど）によって提供されることもできる。この場合、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されているプログラムは、通常、ハードディスクに転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独でアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、また、そのコンピュータ装置の一機能としてそのコンピュータ装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、一の情報機器とネットワークにより接続された複数の他の情報機器の中から、ユーザの所属グループを考慮して、より実情に合ったユーザに一番近い他の情報機器に至る経路を自動的に選択することができ、効率的な情報機器の管理が可能となる。
【０１０９】
また、プリンタ等の情報機器の追加あるいは廃止を行った場合でも、経路情報の修正等の最小限の修正のみでユーザの所属グループを考慮した経路の自動選択機能が利用でき、メンテナンスが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る情報機器管理装置を含む情報機器システムの全体構成を示す図である。
【図２】  コンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図３】  各情報機器が配置されたレイアウト図である。
【図４】  ユーザ情報テーブルを示す図である。
【図５】  グループ情報テーブルを示す図である。
【図６】  機器情報テーブルを示す図である。
【図７】  経路情報テーブルを示す図である。
【図８】  経路の作成方法を説明するための図である。
【図９】  グループ別経路情報作成部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  出力先自動選択部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の第２実施形態に係るグループ情報テーブルを示す図である。
【図１２】  同実施形態に係る経路情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
２０…ユーザ情報テーブル、
３０…グループ情報テーブル、
５０…経路情報テーブル、
１００…ネットワーク、
２００，３００…コンピュータ、
２０３…不揮発性記憶装置、
２０７…出力先自動選択部、
２１３…グループ別経路情報作成部、
４００，５００…プリンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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