(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布及び着用者の肌に実質的に接合しない複数の被着体選択性止着部を有しており、
前記被着体選択性止着部同士を止着して、廃棄するようになされているパンツ型使い捨ておむつであって、
吸収性コアを含む縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置し伸縮性を有する外包材とを具備しており、
前記外包材は、前記吸収性本体の前後端縁から外方に延出しており、一対の前記被着体選択性止着部が、前記おむつの腹側部又は背側部における前記外包材のおむつ幅方向両端部のおむつ肌当接面に設けられており、更に別の前記被着体選択性止着部が、前記外包材のおむつ股下部のおむつ非肌当接面側の面にも設けられており、別の該被着体選択性止着部は、おむつ廃棄時には、一対の前記被着体選択性止着部それぞれと止着されるものであり、
前記被着体選択性止着部は、止着部基材に自着剤が塗布されて形成されてなる自着生止着部材を前記外包材に固定して形成されており、
前記自着剤は、アクリル系重合体であるパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記被着体選択性止着部材は、少なくとも一方向に伸縮性を有し、その伸縮する方向をおむつ幅方向と一致させて配されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記外包材は、前記吸収性本体の前後端縁から外方に延出した部分が該吸収性本体側に折り返されており、前記吸収性本体の上に折り返されている該外包材に、一対の前記被着体選択性止着部は、設けられている請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型使い捨ておむつ、特に廃棄時止着用の止着部を有するパンツ型使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型使い捨ておむつが知られている。この種のおむつは、通常の下着と同様に立位で着用させることができるため、従来のテープ止着部を有する展開型の使い捨ておむつと比べて、動き回る幼児へも着用させ易くなっている。
一方、パンツ型使い捨ておむつは、その使用後の廃棄処理の際におむつを丸めても、止着部がないため、丸めた状態で止めることができない。そのため、おむつ廃棄時の工夫がなされているものがある。
そして、本出願人は先に特許文献１において、廃棄時止着用のテープファスナーを有しているパンツ型使い捨ておむつを提案している。
【０００３】
特許文献１には、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を具備するパンツ型使い捨ておむつであって、裏面シートの表面に、廃棄時止着用の細帯状のテープファスナーを、おむつの長手方向に向けてその一端を固定して配設してあるパンツ型使い捨ておむつが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特表平８−５１０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のおむつにおいて、テープファスナーは、その長さ方向に３つ折りに折りたたんだ状態で配設されており、その使用時には、他端を引張り、長さを延長し得るようになっている。一方、近年おむつの肌触り及び風合いの観点から、短繊維からなる不織布が、外包材として裏面シートの非肌当接面側に配されている場合や、スパンボンド法に代表されるような長繊維の不織布においても不織布の風合いを向上させる目的で不織布の固定部となるエンボス条件を緩やか(低温度・低圧力など)に処理した不織布が、外包材として裏面シートの非肌当接面側に配されている場合などがある。このようなおむつに特許文献１に記載のテープファスナーを適用した場合には、テープファスナーを強く引っ張ると、該テープファスナーが固定されている、おむつ外包材の部分の強度が十分でないためにテープファスナーがおむつから取れてしまい、テープが廃棄時に使用できなくなるおそれがある。
【０００６】
また、従来のテープ止着部を有する展開型の使い捨ておむつにおいて、止着部として、機械式の面ファスナを用いている場合がある。この種の面ファスナは、オス材とメス材とを互いに係合するものである。そして、おむつ廃棄時には、例えば、おむつを丸め、オス材を備えるテープ止着部を、メス材となるおむつ外包材としての不織布に止着するようになされている。
前述した面ファスナのオス材は、パンツ型使い捨ておむつにおいても、廃棄時止着用の止着部となり得るが、おむつ外包材が不織布から形成されている場合には、廃棄時まではオス材がおむつ外包材に係合しないようにしておく新たな工夫、例えばマスキングシートの付与などが必要となる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、おむつ外包材の材質に制限を受けない、廃棄時止着用の止着部を有するパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、不織布及び着用者の肌に実質的に接合しない複数の被着体選択性止着部を有しており、該被着体選択性止着部同士を止着して、廃棄するようになされているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の廃棄時止着用の止着部を有するパンツ型使い捨ておむつによれば、おむつ外包材の材質に制限を受けない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のパンツ型使い捨ておむつの好ましい第１実施形態について、図１〜３を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１（以下、単におむつともいう）は、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の非肌当接面側に位置し伸縮性を有する外包材１１とを具備している。
また、本実施形態のおむつ１は、不織布及び着用者の肌に実質的に接合しない複数の被着体選択性止着部７，７…を有し、該被着体選択性止着部７は外包材１１に設けられており、該被着体選択性止着部７同士を止着して、廃棄するようになされている。本明細書において、被着体選択性は、特定の物質とのみ接合し、それ以外の物質に対しては実質的に接合しない性質であり、前記特定の物質には、被着体選択性止着部が含まれる。
【００１２】
「実質的に接着しない」とは、被着体選択性接合部７が、前記特定の物質以外の物質と全く接着状態を形成しない場合の他に、被着体選択性接合部７が、前記特定の物質以外の物質と接着状態を形成しても、該物質と被着体選択性接合部７との間に、僅かでも相対的な運動が生じた場合には、速やかにその接着状態が消失する場合も含まれる。
【００１３】
本実施形態のおむつ１について、更に説明すると、外包材１１は、図２に示すように、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。おむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部と背側部Ｂにおける両側縁部とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１４】
外包材１１は、複数のシートが積層された構造を有している。本実施形態においては２枚の不織布、即ち外層不織布１２と、該外層不織布１２の内面側に配された内層不織布１３から外包材１１が構成されている。外層不織布１２はおむつ１の外面をなしている。内層不織布１３は、外層不織布１２の内面側において、所定の手段によって外層不織布１２と接合されている。外層不織布１２と内層不織布１３は液の染み出し性を考慮すると、共に撥水性であることが好ましい。外層不織布１２及び内層不織布１３の詳細については、追って詳細に説明する。
【００１５】
外包材１１における前後端部には、前後端縁に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１がその幅方向に亘り配されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、外層不織布１２と内層不織布１３とによって伸張状態で挟持固定されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、おむつ１の腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とを互いに接合（接合部分）させたときに、両弾性部材５１、５１の端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材５１、５１の端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、おむつ１のウエスト開口部５の付近には実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成される。
【００１６】
外包材１１は、吸収性本体１０の前後端縁から外方に延出しており、延出した部分が吸収性本体１０側に折り返されている。折り返された外包材１１は、吸収性本体１０の前後端部上（即ち吸収性本体１０の前後端部における表面シート２上）を被覆している。
【００１７】
而して、本実施形態のおむつ１においては、外包材１１として伸縮性を有するものを用いている。先に述べた通り、外包材１１は２層のシート、即ち外層不織布１２と内層不織布１３の積層構造体から構成されている。２層のシートのうち、少なくとも１枚のシート、本実施形態においては外層不織布１２が伸縮性不織布から構成されている。もう一方のシートである内層不織布１３は伸縮性を有していないものの、伸長性は有している。それによって外包材１１は少なくともおむつ幅方向に伸縮性を有している。外包材１１が少なくともおむつ幅方向に伸縮性を有していることで、外包材全体でおむつ１を着用者の身体にホールドすることが可能になる。従って、外包材１１による締め付け力を、比較的低圧とすることができる。このことは快適な装着感が得られる点、及びおむつ装着中に位置ずれが起こりにくくなる点から有利である。
【００１８】
次に、本実施形態のおむつ１における被着体選択性止着部７について、更に説明すると、被着体選択性止着部７は、自着性止着部である。自着性止着部７は、自着性止着部材７１をおむつ１の外包材１１に固定して形成されている。
自着性止着部材７１は、止着部基材に、自着剤が塗布されて形成されている。本明細書において、自着性は、同種の物質でのみ接着し、他の物質に対しては実質的に接着しない性質であり、具体的には、前記止着基材に塗布されている自着剤同士でのみ接着性を有する。従って、自着性止着部７は、外包材１１及び表面シート２等の該自着性止着部７以外のおむつ１の構成部材又は着用者の肌に実質的に接着しない。「実質的に接着しない」の意味するところは、前述したものと同様である。
【００１９】
自着性止着部材７１は、図１に示すように、矩形形状であり、少なくとも一方向に伸縮性を有し、その伸縮する方向をおむつ幅方向と一致させて配されている。自着性止着部材７１は、外包材１１の伸縮性を阻害しないように、ホットメルト接着剤又は熱融着等の公知の接合方法により、点状又は線状の接合パターンにより、外包材１１と部分的に接合されている。
自着性止着部材７１は、２度塗りなどにより自着剤を厚み方向に厚めに塗ることで自着性をより安定させることができる。
【００２０】
また、自着性止着部材７１と外包材１１とは、おむつ幅方向における伸度（詳細は後述する）が略同じであることが好ましい。両部材７１，１１の該伸度が同等であると、おむつ着用時に、該両部材７１、１１が一体的に伸縮するので、自着性止着部７が形成されている部位に、シワが生じたり、自着性止着部７が外包材１１から外れることが防止される。前述した外包材１１と同等の伸度を有する自着性止着部材７１は、外包材１１がおむつ幅方向に殆ど伸張しない状態で、図２に示すように、伸長しない状態の自着性止着部材７１を外包材１１に接合されていることが好ましい。
【００２１】
本実施形態のおむつ１において、一対の自着性止着部７，７は、図１及び図２に示すように、おむつ１の背側部Ｂにおける外包材１１のおむつ幅方向両端部において、おむつ肌当接面に設けられている。詳述すると、一対の自着性止着部７，７は、図２に示すように、吸収性本体１０の上に折り返されている外包材１１に設けられており、ウエスト部弾性部材５１よりもおむつ長手方向内方且つサイドシール部Ｓよりもおむつ幅方向内方の位置に設けられており、おむつ着用時には、着用者の胴回りに当接する。
【００２２】
おむつ幅方向両端部は、吸収性本体１０が位置しているおむつ幅方向中央部を除いた部分である。詳しくは後述するが、一対の自着性止着部７，７は、おむつ幅方向両端部に設けることが、おむつ１が小さく丸められるので好ましい。一対の自着性止着部７，７が、おむつ幅方向両端部に配されているので、自着性止着部７の収縮力により、外包材１１の伸縮性とともにおむつ１の両端部の伸縮性を働かせながら小さく丸めることで、おむつ１が廃棄後、より小さく丸められる。
【００２３】
自着性止着部７の肌当接面側には自着剤が塗布されており、自着性止着部７の肌当接面側の面と着用者の肌との間の摩擦係数が高くなっている。前述したように、一対の自着性止着部７，７それぞれは、おむつ着用者の胴回りに当接するように配されているので、おむつ１が着用中にズレ落ちることが防止される。
【００２４】
本実施形態では、おむつ１の股下部Ｃにおいて、図１及び図２に示すように、外包材１１における非肌当接面側の面にも、更に矩形形状の自着性止着部７が設けられている。股下部Ｃにおける自着性止着部７は、おむつ廃棄時には、図３（ｂ）に示すように、背側部Ｂにおける一対の自着性止着部７，７それぞれと止着されるものである。
股下部Ｃにおける自着性止着部７は、前述したおむつ幅方向両端部における自着性止着部と同様の構成を有しており、その伸縮する方向をおむつ幅方向と一致させて配されている。
【００２５】
前述した背側部Ｂにおける一対の自着性止着部７，７の寸法は、おむつ幅方向の長さが１０〜１００ｍｍ、おむつ長手方向の長さが２０〜１００ｍｍであることが好ましい。
また、股下部Ｃにおける自着性止着部７の寸法は、おむつ幅方向の長さが２０〜１００ｍｍ、おむつ長手方向の長さが１０〜１００ｍｍであることが好ましい。このように自着性止着部７は、大きな形状を有しているので、おむつ廃棄時に互いに止着しやすくなっており、おむつ廃棄時の操作性に優れている。
【００２６】
また、外包材１１の非肌当接面側の面が、風合いの優れる短繊維からなる不織布から形成されていても、自着性止着部材７１は、前述したように、大きな接合面積で、該不織布と接合されるので、自着性止着部材７１がおむつ着用中に外包材１１から外れることはない。同様に、おむつ廃棄時に自着性止着部材７１同士を止着した際に、自着性止着部材７１が外包材１１から外れたりすることもない。
【００２７】
自着性止着部材７１は、その伸縮性を有する方向における５０ｃＮ／２５ｍｍ荷重時の伸度が２０％以上であることが好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。このように、自着性止着部材７１は、軽く引っ張っても良く伸びるので、おむつ着用時には、着用者の動きに良く追従し、おむつ１のフィット性が良好となる。
【００２８】
前述した伸度は以下の方法で測定される。自着性止着部材７１を、その伸縮性を有する方向に７０ｍｍ以上、該方向と直交する方向に２５ｍｍ切り出し、測定片を作製する。測定片を、その伸縮性を有する方向が引張方向となるように、引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は５０ｍｍとする。測定片を３００ｍｍ／分で引っ張り、引張荷重が５０ｃＮのときの、伸びの長さからチャック間距離５０ｍｍを引き、その値をチャック間距離で除し更に１００を乗じた値を伸度とする。尚、測定片の寸法が、前述した大きさに満たない場合には、その寸法で適宜測定しても良い。
【００２９】
自着性止着部材７１は、少なくとも一方向に伸縮性を有する止着部基材に、自着剤が塗布されて形成されている。このような自着性止着部材７１としては、例えば、特開２００５−９５３８１号公報の明細書に記載されているものが挙げられる。
【００３０】
止着部基材としては、柔らかく、風合いに優れ、おむつ肌当接面に存在しても着用者の肌を痛めないものが好ましい。具体的には、織布又は不織布が好ましく、その形成材料としては、綿、絹、麻等の天然繊維、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリエチレン等の合成繊維、アセテート繊維等の半合成繊維、又はレーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維等が挙げられ、これらいくつかの繊維が複合されたものでも良い。
【００３１】
止着部基材に伸縮性を付与するには、例えば、綿織布の一部の繊維を、ポリウレタン繊維等の弾性を有する糸で置き換える方法がある。該弾性を有する糸を、配向させて綿織布に配すれば、一方向に伸縮性を付与することが可能である。また、外包材１１を構成する外層不織布１２を、止着部基材として用いることは、外包材１１と全く同じ伸度及び優れた風合いが得られる観点から特に好ましい。
【００３２】
自着剤としては、着用者の肌に安全であり且つ十分な止着力を有するものが好ましい。具体的には、アクリル系重合体が好ましい。アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルエステル及び／またはメタクリル酸アルキルエステルを主成分とする（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体または共重合体である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。天然ゴム由来の重合体やポリウレタン系重合体なども使用することができる。
【００３３】
本実施形態のおむつ１について、更に説明すると、図２に示すように、表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形形状であり、一体化されて縦長の吸収性本体１０を形成している。吸収性本体１０は、腹側部Ａから背側部Ｂに亘り配されている。表面シート２及び裏面シート３としては、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。また吸収性コア４は、高吸水性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成されており、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されている。
【００３４】
図２に示すように、吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８は、吸収性本体１０の長手方向に沿って固定端部及び自由端部を有している。固定端部は、表面シート２に固定されている。更に、固定端部及び自由端部は、吸収性本体１０の長手方向両端部（図２における上下方向の端部）において表面シート２に固定されている。一方、自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。これにより、おむつ着用時には、弾性部材８１が縮むことにより側方カフス８が起立して、吸収性本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。
【００３５】
外包材１１における左右両側の湾曲部には、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが配されている。各レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、前記湾曲部に沿って配されている。各レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、外層不織布１２と内層不織布１３との間に配されており、所定の接合手段によって、両不織布１２、１３に伸張状態で固定されている。各レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、その一端どうしが股下部Ｃにおいて重なり合っている。一方、他端は腹側部Ａ及び背側部Ｂの各側縁の位置において終端している。各レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とを互いに接合させたときに、両弾性部材６１ａ，６１ｂの端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材６１ａ，６１ｂの端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、おむつ１のレッグ開口部６、６の付近には実質的に連続したリング状のレッグギャザーが形成される。
【００３６】
次に、外包材１１を構成する内層不織布１３及び外層不織布１２の詳細について説明する。内層不織布１３は、伸長性を有するものである。そのような不織布としては、例えばスパンボンド不織布を、その製造後に所定の倍率で延伸加工したもの、刃溝延伸加工した不織布、低交絡スパンレース、プリーツ加工不織布などが挙げられる。特に、低荷重時の伸度の点から、スパンボンド不織布を、その製造後に所定の倍率で延伸加工したものを用いることが材料強度の面からも好ましい。内層不織布は、その坪量が１０〜８０ｇ／ｍ2、特に１５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３７】
また、外層不織布１２としては、例えば弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。そして、非弾性繊維層としての短繊維からなる不織布が、おむつ１の非肌当接面側に位置するように、外層不織布１２が外包材１１に配されていることが好ましい。
【００３８】
次に、前記伸縮性不織布について、以下に詳述する。
弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００３９】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維または弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と、弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００４０】
弾性繊維層は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００４１】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００４３】
また、本実施形態のおむつ１を形成する表面シート２、裏面シート３、吸収性コア４及び各弾性部材６１，７１としては、従来の吸収性物品に用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。
【００４４】
次に、前述した本実施形態のおむつ１を使用後に廃棄する方法の一例を、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して以下に述べる。
まず、おむつ着用状態において、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓそれぞれをおむつ長手方向に引き裂き、おむつ１を着用者から外す。おむつ１の内側に便等の固形物がある場合には、該固形物をトイレ等に廃棄した上で、以下の操作を行うことが好ましい。
次に、おむつ１を、その腹側部Ａにおける長手方向の端縁から、おむつ長手方向内方に向けて丸め始め、図３（ａ）に示すように、股下部Ｃにおける自着性止着部７が上側に位置するように、背側部Ｂにおける長手方向の端縁まで丸める。
次に、背側部Ｂの幅方向両端部それぞれを、図３（ｂ）に示すように、おむつ左右の外方それぞれに向けて引っ張り出す。
然る後、背側部Ｂの幅方向両端部それぞれを、丸めたおむつの左右両側それぞれを覆うように、おむつ内方に向けて伸張させ、背側部Ｂにおける一対の自着性止着部７，７それぞれを、図３（ｃ）に示すように、股下部Ｃにおける自着性止着部７に止着した後、丸めたおむつ１を汚物入れ等に廃棄する。このとき自着性止着部７が固定された伸縮性を有する外包材１１は、伸縮性を発現することから、おむつ全体が小さく丸められ、汚物入れの中で嵩張ることがない。
本実施形態のおむつ１は、前述したように、３箇所の自着性止着部７，７…を有しているので、容易におむつ１を丸め止着して、廃棄することができる。
【００４５】
前述した本実施形態のおむつ１によれば、廃棄時に使用する３つの自着性止着部７，７，７は、おむつ外包材１１の材質に制限を受けないので、該外包材１１の外側の面に、風合いに優れる短繊維からなる不織布を配することができる。一方、例えば特許文献１に記載のテープファスナーを、本実施形態のおむつ１の止着部として用いた場合には、他端を引張って、テープファスナーの長さを延長した際に、外包材１１に固定されている一端が、非弾性繊維層である短繊維からなる不織布と弾性繊維層との間で剥離し、外包材１１が破れる可能性がある。また、特許文献１記載のおむつにおいて、テープファスナーの他端には、粘着層を有する止着部が設けられており、幼児がおむつ着用中に、該他端を引張ってテープファスナーを延ばしてしまうと、止着部が、幼児の肌等に接着してしまうおそれがあるが、本実施形態のおむつ１では、このようなことは生じない。
また、自着性止着部７は、おむつ廃棄時の止着部として、シンプルであり、製造が容易であり、コストも安価である。
【００４６】
次に第２及び第３実施形態のおむつ１を、図４及び図５を参照しながら説明する。第２及び第３実施形態について、特に説明しない点については、第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図４及び図５において、図１〜図３と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００４７】
本実施形態の好ましい第２実施形態のおむつ１において、一対の自着性止着部７´，７は、図４（ａ）に示すように、おむつ１の背側部Ｂにおける外包材１１のおむつ幅方向両端部に設けられており、一方の自着性止着部７´は、おむつ肌当接面に設けられており、他方の自着性止着部７は、おむつ非肌当接面に設けられている。また、本実施形態において、おむつ１の股下部Ｃには、自着性止着部材は設けられていない。
その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００４８】
次に、前述した本実施形態のおむつ１を使用後に廃棄する方法の一例を、図４（ｂ）を参照して以下に述べる。
まず、おむつ着用状態において、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓそれぞれをおむつ長手方向に引き裂き、おむつ１を着用者から外す。
次に、おむつ１を、その腹側部Ａにおける長手方向の端縁から、おむつ長手方向内方に向けて丸め始め、股下部Ｃにおける自着性止着部７が上側に位置するように、背側部Ｂにおける長手方向の端縁まで丸める。
次に、背側部Ｂの幅方向両端部それぞれを、おむつ左右の外方それぞれに向けて引っ張り出す。
然る後、背側部Ｂの幅方向両端部それぞれを、丸めたおむつの左右両側それぞれを覆うように、おむつ内方に向けて伸張させ、自着性止着部７がおむつ非肌当接面側に設けられている方の背側部Ｂの端部を、該自着性止着部７が上側を向くように折り畳み、その上に、図４（ｂ）に示すように、背側部Ｂにおけるおむつ肌当接面に設けられている自着性止着部７を止着した後、丸めたおむつ１を汚物入れ等に廃棄する。
【００４９】
本実施形態のおむつ１によれば、前述した実施形態と同様の効果が奏される。
【００５０】
本実施形態の好ましい第３実施形態のおむつ１において、一対の自着性止着部７，７は、図５（ａ）に示すように、おむつ１の背側部Ｂにおける外包材１１のおむつ幅方向両端部において、おむつ肌当接面に設けられている。本実施形態において、おむつ１の股下部Ｃには、自着性止着部材は設けられていない。
【００５１】
次に、前述した本実施形態のおむつ１を使用後に廃棄する方法の一例を、図５（ｂ）を参照して以下に述べる。
まず、おむつ着用状態において、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓそれぞれをおむつ長手方向に引き裂き、おむつ１を着用者から外す。
次に、おむつ１を、その腹側部Ａにおける長手方向の端縁から、おむつ長手方向内方に向けて丸め始め、股下部Ｃにおける自着性止着部７が上側に位置するように、背側部Ｂにおける長手方向の端縁まで丸める。
次に、背側部Ｂの幅方向両端部それぞれを、おむつ左右の外方それぞれに向けて引っ張り出す。
然る後、背側部Ｂの幅方向両端部それぞれを、丸めたおむつの左右両側それぞれを覆うように、おむつ内方に向けて伸張させ、図５（ｂ）に示すように、背側部Ｂにおけるおむつ肌当接面に設けられている一対の自着性止着部７，７同士を、止着した後、丸めたおむつ１を汚物入れ等に廃棄する。
【００５２】
本実施形態のおむつ１によれば、前述した実施形態と同様の効果が奏される。
【００５３】
本発明のパンツ型使い捨ておむつは、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、自着性止着部７は、自着剤を直接おむつ１の外包材１１に塗布して形成しても良い。この場合、自着剤の塗布は、おむつ１の伸縮性を阻害しないように、ドット状又はスパイラル状等の不連続的なパターンで塗布することが好ましい。
【００５４】
また、各実施形態において、一対の自着性止着部７，７は、背側部Ｂに設けられていたが、腹側部Ａに設けていても良い。特に、第１及び第３実施形態のように、おむつ肌当接面に、一対の自着性止着部７，７を設けると、外包材１１が有するおむつ幅方向の伸縮性に、自着性テープ８が有するおむつ幅方向の伸縮性が加えられて、おむつ１の胴回り部の伸縮性が高められるので好ましい。また、一対の自着性テープ７，７は、腹側部Ａ又は背側部Ｂにおけるおむつ幅方向両端部のおむつ非肌当接面に設けられていても良い。
【００５５】
更に、各実施形態において、一対の自着性止着部７，７は、吸収性本体１０側に折り返されている外層不織布１２に設けられていたが、一対の自着性止着部７，７は、内層不織布１３に設けられていても良い。また、各実施形態において、自着性止着部材７１は、外包材１１と同じだけおむつ幅方向に伸張した状態で、図２に示すように、伸長した状態の外包材１１に接合されていることも好ましい。
【００５６】
更に、各実施形態において、外包材１１が、吸収性本体１０の前後端縁から外方に延出し、吸収性本体１０の前後端部上に折り返されていたが、外包材１１は、吸収性本体１０の前後端縁から外方に延出してなく、吸収性本体１０の前後端部が、少なくともおむつ幅方向に伸張性を有する別部材のシート材で覆われており、該シート材に自着性止着部７を設けていても良い。また、各実施形態において、おむつ１のウエスト開口部５の付近には、ウエスト部弾性部材５１が配され、実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成されていたが、例えば横長矩形形状の少なくとも伸張性を有する部材を、腹側部Ａ又は／及び背側部Ｂにおけるウエスト開口部５近傍に配していても良い。また、各実施形態において、レッグ開口部６の付近には、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配され、実質的に連続したリング状のレッグギャザーが形成されていたが、前述したのと同様に、縦長形状の少なくとも伸張性を有する部材を、レッグ開口部６の周囲の少なくとも一部に配していても良い。また、レッグ開口部６の付近には、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂを配していなくても良い。
【００５７】
本発明のパンツ型使い捨ておむつは、幼児用のパンツ型使い捨ておむつであっても良いが、成人用のパンツ型使い捨ておむつであっても良い。
前述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のおむつを各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を示す平面図である
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、図１のおむつを廃棄する際に止着する様子を示す概略斜視図であり、（ａ）はおむつを丸めた状態を示しており、（ｂ）はおむつを自着性止着部で止着した状態を示している。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを廃棄する際に止着する様子を示す概略斜視図であり、（ａ）はおむつを丸めた状態を示しており、（ｂ）はおむつを自着性止着部で止着した状態を示している。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを廃棄する際に止着する様子を示す概略斜視図であり、（ａ）はおむつを丸めた状態を示しており、（ｂ）はおむつを自着性止着部で止着した状態を示している。
【００５９】
１  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収コア
５  ウエスト開口部
５１  ウエスト部弾性部材
６  レッグ開口部
６１ａ、６１ｂ  レッグ部弾性部材
７  自着性止着部（被着体選択性止着部）
７１  自着性止着部材
８  側方カフス
８１
１０  吸収性本体
１１  外包材
１２  外層不織布
１３  内層不織布
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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