(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の自動運転装置から、該自動運転装置の稼動状態を表す装置状態情報を受信するステップ（５１）と、
前記自動運転装置で発生した異常停止情報を記録する異常停止履歴テーブル（２１）に、前記装置状態情報より前記自動運転装置の異常停止情報（２８）を抽出して追加するステップ（５２）と、
同一の異常停止要因ごとに異常停止情報を集計した異常停止集計情報を記録する異常停止集計テーブル（３１）から、前記異常停止情報（２８）で特定される自動運転装置と同一の自動運転装置についての異常停止集計情報（３７）を抽出するステップ（５３）と、
異常停止解除遅延時間（ｔｄ）を決定するステップ（５４）と、
前記異常停止集計情報（３７）に示される、自動運転装置の異常停止が終了した時刻（３６）に前記異常停止解除遅延時間（ｔｄ）を加えて求めた異常停止解除時間（ｔｒ）と、前記異常停止情報（２８）に示される、自動運転装置の異常停止の開始時刻（２５）とを比較するステップ（５５）とを有し、
前記比較ステップ（５５）で、前記異常停止の開始時刻（２５）が前記異常停止解除時間（ｔｒ）よりも早い場合、前記異常停止集計情報（３７）に示される前記異常停止終了時刻（３６）を、前記異常停止情報（２８）に示される、自動運転装置の異常停止の終了時刻（２６）で書き換え（５６）、
一方、前記比較ステップ（５５）で、前記異常停止の開始時刻（２５）が前記異常停止解除時間（ｔｒ）と同一または遅い場合、前記異常停止集計テーブル（３１）に、新しい異常停止集計情報を記録する（５７）、設備稼働管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備稼働管理装置に関するものであり、より詳しくは、自動運転装置を備える設備の稼動状態を監視し、その設備に発生した異常の履歴を管理する設備稼働管理装置及び設備稼働管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機械、装置の製造工程や検査工程において、自動化が益々進展し、様々な自動組み立て装置や自動検査装置のような自律的に制御し、動作する自動運転装置が使用されるに至っている。そして、このような自動運転装置を１台若しくは複数台用いて、生産設備等が構成される。
【０００３】
また、多数の自動運転装置では、装置内に多数のセンサを備え、それらのセンサを通じて自動運転中の装置状態を監視し、正常運転状態か異常停止状態にあるかなどを自ら判定する機能を有している。そして、異常停止状態となった原因などを解析する機能も有している。そこで、設備内の各自動運転装置から、装置状態や異常停止原因などの信号を受信して、設備全体を管理する設備稼働管理装置がこのような自動運転装置から構成される設備に設けられる。このような設備稼働管理装置は、異常を発生し、停止した自動運転装置があると、その自動運転装置を特定し、また異常停止原因を設備管理者に報知して、設備管理者による設備の保守・点検作業を容易化している。またこのような設備稼働管理装置では、各自動運転装置の稼働状況や異常発生状況の履歴情報を記録して、異常停止の原因となった故障の発見や設備自体の改善などを行う際の参考情報を提供する（特許文献１参照）。
【０００４】
従来、設備稼働管理装置の管理下にある自動運転装置が異常停止した場合、設備稼働管理装置では、その自動運転装置が異常停止した時から、運転を再開した時までを１回の異常停止として記録する。
【０００５】
しかし、上記のような設備においては、異常停止した自動運転装置があると、設備管理者はその異常停止した自動運転装置に対して、異常停止の要因を取り除いて継続的に運転を再開させるために、幾度かの試行運転を行うことが一般に行われる。このような試行運転中に、再度異常停止を発生すると、設備稼働管理装置は、そのような試行運転中の異常停止も、別個の異常停止として記録してしまう。そのため、設備管理者が設備稼働管理装置に記録された異常停止情報を解析して、対策を行うべき異常停止要因を特定しても、その解析結果に基づく異常停止要因は、実際に対策を行うべき異常停止要因と異なることが往々にして発生し、設備に対する効率的な改善を実施できないことがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２６４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の問題点に鑑み、本発明は、管理下の自動運転装置の設備状態をより正確に記録可能な設備稼働管理装置及び設備稼働管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、管理下の自動運転装置で発生した異常停止について、対策の必要な異常停止要因を容易に特定可能な設備稼働管理装置及び設備稼働管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの実施形態によれば、本発明に係る設備稼働管理装置が、複数の異常停止情報について、所定の条件を満たす場合に同一の異常停止要因に起因する異常停止と判定する異常停止情報解析部とを有することにより、異常停止を発生した自動運転装置で、試行運転が行われることによって再度異常停止を発生したとしても、その試行運転時の異常停止に捉われず、真に対策の必要な異常停止要因の特定を容易にすることができる。
【００１０】
また、異常停止解除遅延時間を設定して、同一の自動運転装置において、ある一定期間内に連続して発生した異常停止を同一の異常停止要因に起因する異常停止と判定することにより、複雑な判定処理を必要とせず簡便に同一の異常停止要因に起因する異常停止か否か、判定することが出来る。
【００１１】
さらに、同一の異常停止要因に起因すると判定した異常停止情報を一つに集計した異常停止集計テーブルを記録する記録部を有することにより、真に対策の必要な異常停止要因を容易に取得することができる。
【００１２】
また、異常停止解除遅延時間を、自動運転装置又は異常停止要因によって設定することで、複数の異常停止が、同一の異常停止要因に起因するものか、別個の異常停止要因に起因するものかをより正確に判定することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項１に記載の形態によれば、本発明に係る設備稼働管理方法は、異常停止集計情報に示される、自動運転装置の異常停止が終了した時刻に異常停止解除遅延時間を加えて求めた異常停止解除時間と、異常停止情報に示される、自動運転装置の異常停止の開始時刻とを比較することで、新たに発生した異常停止が、既に記録されている異常停止と同一の異常停止要因によるものか、別個の理由によるものか簡単に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の設備稼働管理装置について詳細に説明する。
【００１５】
図１に、本発明の一例に係る設備稼働管理装置を備える生産設備システムを示す。
【００１６】
本発明の一例に係る設備稼働管理装置１を備える生産設備システム１００は、複数の自動運転装置２〜６を備え、生産ライン７を流れるワークや部品を加工し、組み立て、検査して製品を製造するものである。自動運転装置２〜６は、加工装置、組み立て装置、若しくは検査装置等であり、自律的に自己の装置状態を判定し、その判定結果を含む装置状態情報として設備稼働管理装置１へ送信する。装置状態情報には、その他、自動運転装置を特定するための装置ＩＤ、自動運転装置に異常が発生している場合には、その異常の種類を表す異常コード、自動運転装置が異常停止を発生した時刻を表す異常停止開始時刻、及び運転再開時刻を表す異常停止終了時刻を含む。設備稼働管理装置１は、各自動運転装置２〜６からネットワーク８を介して受信した装置状態の情報を記録し、保存する。また、何れかの自動運転装置２〜６で異常が発生し、停止した場合、若しくは異常停止要因が取り除かれて運転を再開した場合の情報を受信し、それら異常停止に関する記録を残す。
【００１７】
次に、図２に、本発明の一例に係る設備稼働管理装置１の機能ブロック図を示す。
【００１８】
本発明の一例に係る設備稼働管理装置１は、上述したように、各自動運転装置２〜６から装置状態の情報を受信し、特に各自動運転装置２〜６で発生した異常停止に関する情報を記録する装置である。そして、同一の自動運転装置において、複数回の異常停止が発生した場合、各異常停止間の時間差が少ない場合には、それらの異常停止が同一の異常停止要因に起因するものと判定して、一つの異常停止情報として集計した結果を作成することにより、対策を行うべき異常停止要因を設備管理者が容易に特定できるようにした装置である。
【００１９】
図２に示すように、本発明の一例に係る設備稼働管理装置１は、パーソナルコンピュータ及びそのパーソナルコンピュータに組み込まれたソフトウェアとして構成され、各自動運転装置２〜６から装置状態情報を受信する稼動情報入力部１１と、稼動情報入力部１１で受信した装置状態情報から、異常停止に関する情報を抽出し、解析するための制御部１０と、自動運転装置の異常停止情報をデータベースとして記録する記録部１４を備える。
【００２０】
さらに、設備稼働管理装置１は、記録部１４に保存されている異常停止情報を表示して、設備管理者に視覚的に各自動運転装置で発生した異常の内容を報知するための表示部１５を備える。
【００２１】
以下、設備稼働管理装置１の各部について詳細に説明する。
【００２２】
稼動情報入力部１１は、イーサネット（登録商標）などのネットワーク通信装置及びネットワークドライバで構成され、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに従って、ネットワーク通信を行う。そして、ネットワーク８を介して、管理対象となる自動運転装置２〜６からの装置状態情報を受信する。受信した装置状態情報は、制御部１０へと送信する。
【００２３】
記録部１４は、ハードディスクまたは光学式記録装置及び記録媒体のような２次記憶装置で構成され、各自動運転装置２〜６で生じた各異常停止に関する異常停止情報を履歴として記録する異常停止履歴テーブル２１と、同一の異常停止要因に起因する異常停止をまとめて一つの異常停止として表示する異常停止集計テーブル３１とを記録する。
【００２４】
表示部１５は、液晶ディスプレイなどのモニタ装置であり、記録部１４に記録されている異常停止履歴テーブル２１や異常停止集計テーブル３１などを表示して、設備管理者に設備の状況や異常発生状況を視覚的に伝達する。また、表示部１５には、例えばタッチパネルやタッチペンのような操作入力装置を設けて、設備管理者が表示内容の変更を行うなどの操作を可能にしてもよい。
【００２５】
制御部１０は、コンピュータの演算装置、キャッシュメモリ及び１次記憶装置として機能するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）若しくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びコンピュータに読み込まれ、駆動されるソフトウェアなどで構成される。
【００２６】
また制御部１０は、異常停止情報抽出部１２及び異常停止情報解析部１３を備える。
【００２７】
ここで異常停止情報抽出部１２は、各自動運転装置２〜６より受信した装置状態情報から、各自動運転装置２〜６の何れかで発生した異常停止を示す異常停止情報を抽出し、記録部１４に保存されている異常停止履歴テーブル２１にその異常停止情報を追加する。
【００２８】
具体的には、各自動運転装置２〜６より受信する装置状態情報に、予め自動運転装置が正常状態にある場合と、異常状態にある場合とで異なる値を示す装置状態フラグを設定しておく（例えば、正常状態のとき０、異常状態のとき１）。異常停止情報抽出部１２では、この装置状態フラグの値を参照して、自動運転装置が異常停止状態にあることを知る。ここで、異常停止情報抽出部１２が、装置状態フラグを参照できるように、装置状態情報を表すデータストリーム中の装置状態フラグの位置を予め決めておく（例えば、データストリームの先頭に配置する）。
【００２９】
各自動運転装置２〜６では、自動運転装置に備えられたセンサからの信号などに基づいて、装置が正常に稼動している正常状態か、何等かの異常が発生している異常状態かを判定する。そして、その判定結果に基づいて装置状態フラグの値を設定し、必要な他の情報も加えて装置状態情報を設備稼働管理装置１へ送信する。一方、設備稼働管理装置１では、装置状態情報を受信すると、その装置状態情報を表すデータストリーム中の装置状態フラグの位置を特定して、装置状態フラグの値を参照する。
【００３０】
なお、データストリーム中の装置状態フラグの位置を予め設定する代わりに、装置状態フラグに固有のタグを設定し、そのタグに基づいて装置状態フラグの値を参照するようにしてもよい。
【００３１】
異常停止情報抽出部１２は、装置状態情報から、装置状態フラグを参照し、その装置状態フラグの値が、正常状態を示す値（０）と一致するかどうかを調べる。そして、その装置状態フラグの値が、正常状態を示す値と一致しない場合、装置状態情報から抽出した異常停止に関する情報を異常停止履歴テーブル２１に記録する。
【００３２】
ここで、一例に係る異常停止履歴テーブル２１を図３（ａ）に示す。
【００３３】
異常停止履歴テーブル２１では、発生した異常停止毎に区別するためのインデックス２２、異常停止を生じた装置の識別番号（装置ＩＤ）２３、その装置の異常停止要因を示す異常コード２４、異常停止の発生した時刻を示す異常停止開始時刻２５、異常停止を抜け出し、装置が運転を再開した時刻を示す異常停止終了時刻２６、及び同一の装置において発生した先の異常停止と関連するか否かを示す停止フラグ２７を、個々の異常停止ごとに作成したレコードに異常停止情報として記録する。図３（ａ）に示す一例の異常停止履歴テーブル２１においては、横１行が一つのレコードであり、その行に記載された情報が異常停止情報を表す。
【００３４】
異常停止情報抽出部１２における、異常停止履歴テーブル２１への追加、更新処理を以下に示す。
【００３５】
まず、制御部１０の異常停止情報抽出部１２が、装置状態情報に含まれる装置状態フラグを参照して異常停止発生と判断すると、異常停止履歴テーブル２１を記録部１４から読み出す。そして、異常停止履歴テーブル２１中のインデックス２２を参照し、最も大きい番号のインデックス２２に、１を加えて新たなレコードを生成する。そして、設備状態情報を参照して、装置ＩＤ２３、異常コード２４を取得し、その新規に生成したレコードにそれらの値を書き込む。また、装置状態情報に含まれる異常停止開始時刻２５をレコードに書き込む。そして、レコードの追加及び異常停止情報の追記がなされた異常停止履歴テーブル２１を再び記録部１４に保存する。また、制御部１０は、異常停止中の装置ＩＤ２３を、キャッシュメモリなどに記憶する。
【００３６】
その後、制御部１０は、装置状態情報を受信する度に、その装置状態情報に示される装置ＩＤが、異常停止中としてキャッシュメモリに記憶されている装置ＩＤ２３と一致するか否かを調べる。そして、その装置状態情報が、異常停止状態にある装置の装置ＩＤ２３と一致する場合、異常停止履歴テーブル２１を記録部１４から読み出し、装置状態情報とともに異常停止情報抽出部１２へ渡す。
【００３７】
異常停止情報抽出部１２では、装置状態情報から装置状態フラグを参照し、当該装置が正常状態か否か判定する。そして、正常状態と判定した場合、異常停止履歴テーブル２１から、該当する自動運転装置の装置ＩＤ２３と一致する最新のレコード（すなわち、同一装置ＩＤ２３中でインデックス２２に記載されている番号が最も大きいもの）を特定する。その特定したレコードの異常停止終了時刻２６に、装置状態情報に含まれる異常停止終了時刻を書き込み、記録部１４に保存する。
【００３８】
次に、異常停止情報解析部１３の動作について説明する。
【００３９】
異常停止情報解析部１３では、記録部１４に保存されている異常停止履歴テーブル２１及び異常停止集計テーブル３１を参照し、異常停止履歴テーブル２１に記録された最新の異常停止情報２８について、異常停止集計テーブル３１に記録された異常停止集計情報３７と比較し、その異常停止の発生時間の間隔を調べて、同一の異常停止要因に起因するのか、別個の異常停止要因に起因するのかを判定する。そして、その判定結果に基づき、同一の異常停止要因に起因すると判定された場合、異常停止集計情報３７の記録内容を異常停止情報２８を用いて書き換え、異常停止集計テーブル３１を更新する。一方、別個の異常停止要因に起因すると判定された異常停止情報２８は、異常停止集計テーブル３１に新しいレコードを生成し、別個の異常停止集計情報として記録する。
【００４０】
ここで図３（ｂ）を用いて、異常停止集計テーブル３１について説明する。
【００４１】
異常停止集計テーブル３１では、異常停止履歴テーブル２１と同様に、各レコードに一つ付されるインデックス３２、異常停止を生じた装置の識別番号（装置ＩＤ）３３、その装置停止の異常停止要因を示す異常コード３４、異常停止の発生した時刻を示す異常停止開始時刻３５、異常停止を抜け出し、装置が運転を再開した時刻を示す異常停止終了時刻３６を、同一の異常停止要因で生じたと判定した異常停止情報をまとめた、異常停止集計情報毎に記録する。
【００４２】
次に、異常停止集計テーブル３１の更新処理について説明する。
【００４３】
異常停止情報解析部１３は、異常停止履歴テーブル２１に新しい異常停止情報が書き込まれると（ここでは、異常停止終了時刻２６の書き込み終了時点を言う）、記録部１４に保存されている異常停止履歴テーブル２１及び異常停止集計テーブル３１を読み出す。ただし、１時間、１日、１週間などの一定の間隔で、異常停止履歴テーブル２１及び異常停止集計テーブル３１の読み出しを行ってもよい。
【００４４】
次に、異常停止履歴テーブル２１から、最新の異常停止情報２８（インデックス２２に記載された番号が最も大きいもの）から、装置ＩＤ２３を取得する。そして、異常停止集計テーブル３１から、上記の装置ＩＤ２３と同一の装置ＩＤで、且つ最新の異常停止集計情報３７を特定する。そして、その異常停止集計情報３７に示された、異常停止終了時刻３６を取得する。
【００４５】
次いで、異常停止情報解析部１３は、異常停止集計情報３７から取得した自動運転装置の異常停止終了時刻３６に、予め設定した異常停止解除遅延時間ｔｄを加えた時刻を異常停止解除時間ｔｒとして設定する。そして、上述の異常停止履歴テーブル２１から取得した最新の異常停止情報２８に示される異常停止開始時刻２５が、異常停止解除時間ｔｒよりも早い場合、その最新の異常停止情報２８は、異常停止集計テーブル３１から取得した異常停止集計情報３７に示される異常停止と、同一の異常停止要因に起因する異常停止を示すものであると判定する。
【００４６】
そして、異常停止情報解析部１３が同一の異常停止と判定した場合、異常停止情報解析部１３は異常停止集計情報３７の異常停止終了時刻３６を異常停止情報２８に含まれる異常停止終了時刻２６に置き換える。
【００４７】
一方、異常停止開始時刻２５と異常停止解除時間ｔｒとが同一、または異常停止開始時刻２５の方が遅い場合、その最新の異常停止情報２８は、異常停止集計テーブル３１から取得した異常停止集計情報３７に示される異常停止とは別個の異常停止要因による異常停止と判定する。そして、異常停止情報解析部１３が、それらは別個の異常停止要因に起因する異常停止と判定した場合には、異常停止情報集計テーブル３１に新しいレコードを作成し、異常停止情報２８に示された情報を、別個の異常停止集計情報として追加する。
【００４８】
そして、更新された異常停止情報集計テーブル３１を記録１４に記録する。
【００４９】
上述のように異常停止集計テーブル３１の更新を行うことで、異常停止集計テーブル３１には、それぞれ別個の異常停止要因に起因する異常停止が記録される。また、異常停止集計テーブル３１の異常コード３４には、同一の異常停止要因に起因する異常停止が複数ある場合、最初の異常停止において自動運転装置が認識した異常停止要因に関する異常コードが記録される。そのため、設備の自動運転中に発生した異常停止の異常停止要因と、発生した異常に対する対策を行って試行運転を行った際の異常停止の要因が異なっても、本来対策を行うことが必要な前者の異常停止要因だけが記録される。
【００５０】
なお、上記の異常停止情報集計テーブル３１の更新の後、異常停止履歴テーブル２１から取得した最新の異常停止情報２８において、停止フラグ２７の値を決定する。停止フラグ２７は、既に発生し、異常停止情報集計テーブル３１に記録されている異常停止と、その異常停止情報２８に示される異常停止が関連するか否かを表すものである。そして、異常停止情報２８が、異常停止集計情報３７に示される異常停止と同一の異常停止要因に起因すると判断された場合、停止フラグ２７は１となり、一方、異常停止情報２８が、異常停止集計情報３７に示される異常停止と別個の異常停止要因に起因すると判断された場合、停止フラグ２７は０となる。このように、停止フラグ２７の値を調べることにより、異常停止履歴テーブル２１においても、設備の運転中に発生した異常停止情報と、発生した異常に対する対策を行って試行運転を行った際の異常停止とを、区別することができる。
【００５１】
また、設備異常停止解除遅延時間ｔｄは、一例として、各自動運転装置において、異常が発生して運転停止した場合に、設備管理者がその異常の原因と考え得る要因を取り除いて運転再開させるまでに要する時間を考慮して経験的に定められ、例えば、数秒〜１時間程度の値を設定する。また、別の一例として、設備異常停止解除遅延時間ｔｄは、管理対象の生産設備のサイクルタイムに基づいて予め決定される。例えば、生産設備全体で部品投入から完成品の排出までのサイクルタイムが１分であるとき、設備異常停止解除遅延時間ｔｄは１分に設定される。また、そのサイクルタイムにある係数を掛けて定めた数値、例えば、サイクルタイム１分の設備に対し、そのサイクルタイムの半分である３０秒に設定したり、サイクルタイムの２倍である２分として設定してもよい。
【００５２】
また、設備異常停止解除遅延時間ｔｄは、自動運転装置２〜６毎に設定してもよい。さらに、設備異常停止解除遅延時間ｔｄは、異常停止要因毎に設定してもよい。
【００５３】
この場合、記録部１４には、自動運転装置の装置ＩＤ３３及び異常コード３４と、設備異常停止解除遅延時間ｔｄの対応表を記録しておく。そして、異常停止情報解析部１３は、異常停止集計情報３７を取得すると、その異常停止集計情報３７から装置ＩＤ３３及び異常コード３４を取得し、上記の対応表を参照して設備異常停止解除遅延時間ｔｄを決定する。
【００５４】
このように、設備異常停止解除遅延時間ｔｄを条件ごとに最適化することで、複数の異常停止が、同一の異常停止要因に起因するものか、別個の異常停止要因に起因するものかをより正確に判定することができる。
【００５５】
この様子を、異常停止を発生した自動運転装置のタイミングチャートを参照して説明する。図４に、異常停止を発生した自動運転装置のタイミングチャートを示す。
【００５６】
図４において、線１０１は自動運転中か否かを示し、上段のＯＮの位置にある場合は、自動運転中、下段のＯＦＦの位置にある場合は、停止中を表す。また線１０２は、自動運転装置が異常を検知したか否かを表し、上段のＯＮの位置にある場合は、自動運転装置が異常を検知し、異常コードを発信している状態を表し、下段のＯＦＦの位置にある場合は、自動運転装置は装置状態を正常と判断していることを表す。
【００５７】
まず、タイミング１２０において、自動運転装置が異常を検知すると、その異常の要因に対応する異常コードを設備稼働管理装置１へ発信し始める。その後、タイミング１２１において自動運転装置が停止する。このタイミング１２１が、第１の異常停止開始時刻となる。
【００５８】
その後、異常停止の要因が取り除かれ、タイミング１２２において試行的に自動運転が再開される。このタイミング１２２が、第１の異常停止終了時刻となる。
【００５９】
その後、再び自動運転装置が異常を検知し、異常コードを発信し始めるとともに、タイミング１２３において自動運転装置が異常停止する。このタイミング１２３が第２の異常停止開始時刻となる。そして、タイミング１２４において、再び自動運転が再開されると、そのタイミング１２４が第２の異常停止終了時刻となる。
【００６０】
このとき、第１の異常停止開始時刻から第１の異常停止終了時刻までの異常停止１５１と、第２の異常停止開始時刻から第２の異常停止終了時刻までの異常停止１５２とは、設備稼働管理装置１の異常停止履歴テーブル２１において別個の異常停止として記録されることになる。一方、第１の異常停止終了時刻に、異常停止解除遅延時間ｔｄを加えて第１の異常停止解除時間ｔｒ１が設定される。その第１の異常停止解除時間ｔｒ１よりも、第２の異常停止開始時刻の方が早いため、設備稼働管理装置１の異常停止集計テーブル３１では、同一の要因に起因する異常停止として記録される。このとき、異常停止集計情報では、線１６１に示す、異常停止開始時刻がタイミング１２１、異常停止終了時刻がタイミング１２４の期間が異常停止として記録される。
【００６１】
その後、自動運転装置が、タイミング１２５で３度目の異常停止となり、タイミング１２６で運転を再開すると、この３度目の異常停止期間１５３の異常停止開始時刻（タイミング１２５）と、タイミング１２４に異常停止解除遅延時間ｔｄを加えた第２の異常停止解除時間ｔｒ２とが比較される。そして、第２の異常停止解除時間ｔｒ２よりもタイミング１２５の方が早いため、異常停止集計テーブル３１では、タイミング１２５で始まる第３の異常停止１５３も、同一の異常停止要因に起因する異常停止として記録され、異常停止集計情報では、異常停止終了時刻が、タイミング１２６に書き換えられ、異常停止開始時刻がタイミング１２１、異常停止終了時刻がタイミング１２６の期間１６２が異常停止として記録される。
【００６２】
このように、ある一定期間内に繰り返される異常停止を、全て同一の異常停止要因による異常停止と判断することができる。
【００６３】
これまで、異常停止情報解析部１３は、異常停止解除遅延時間ｔｄという概念を導入することにより、同一の自動運転装置について短時間内に繰り返される異常停止を同一の異常停止要因に起因する異常停止と判定するものとして説明してきた。しかし、異常停止情報解析部１３の構成は、これに限られるものではない。例えば、異常停止の生した自動運転装置よりも生産ライン７上で後続する別の自動運転装置より、一定期間連続して正常に動作している旨の装置状態情報を受け取る前に、再度異常停止が発生した場合、先に発生した異常停止と再度発生した異常停止とを、同一の異常停止要因に起因する異常停止として集計し、上記と同様に異常停止集計テーブル３１に記録してもよい。なお、この場合の一定期間としては、数秒から１時間程度といった、経験的に定めた時間、または生産ライン７上の一定地点において、所定の個数のワークが通過するまでの時間を用いることができる。
【００６４】
次に、本発明の一例に係る設備稼働管理装置１の動作手順を図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
最初に、稼動情報入力部１１が、管理下にある各自動運転装置２〜６より送信された装置状態情報を受信する（ステップ５１）。
【００６６】
受信された装置状態情報は制御部１０に送られる。制御部１０は、装置状態情報を受信し、装置状態フラグを参照して異常停止の発生を検知すると、異常停止情報抽出部１２は、記録部１４より異常停止履歴テーブル２１を読み出し、その異常停止履歴テーブル２１に装置状態情報から異常停止に関する情報を抽出して追加する（ステップ５２）。
【００６７】
その後、異常停止を発生したことを示す装置状態情報を発信した自動運転装置から、運転再開の情報を得て、異常停止期間が確定すると、制御部１０の異常停止情報解析部１３は、記録部１４より、異常停止履歴テーブル２１及び異常停止集計テーブル３１を読み出す。そして、異常停止履歴テーブル２１に追加された最新の異常停止情報２８に示された自動運転装置を特定し、その装置に関する異常停止集計情報３７を、異常停止集計テーブル３１から抽出する（ステップ５３）。
【００６８】
次いで、異常停止情報解析部１３は、異常停止解除遅延時間ｔｄを決定する（ステップ５４）。その際、その自動運転装置の装置ＩＤ３３、又は装置ＩＤ３３及び異常コード３４に基づいて、異常停止解除遅延時間ｔｄを決定してもよい。
【００６９】
異常停止解除遅延時間ｔｄが決定されると、異常停止集計テーブル３１から抽出された異常停止集計情報３７に示された異常停止終了時刻３６に、異常停止解除遅延時間ｔｄを加えて算出した異常停止解除時間ｔｒを設定する。そして、異常停止解除時間ｔｒと、異常停止履歴テーブル２１に追加された最新の異常停止情報２８の異常停止開始時刻２５とを比較する（ステップ５５）。
【００７０】
その比較の結果、異常停止開始時刻２５の方が、異常停止解除時間ｔｒよりも早い場合は、異常停止集計情報３７の異常停止終了時刻３６を、異常停止履歴テーブル２１に追加された最新の異常停止情報２８の異常停止時刻２６に書き換えて、異常停止集計テーブル３１を更新する（ステップ５６）。
【００７１】
一方、異常停止開始時刻２５よりも、異常停止解除時間ｔｒの方が早いか同一の場合は、異常停止集計テーブル３１に新しいレコードを作成し、そのレコードに最新の異常停止情報２８を新規の異常停止集計情報として追加する（ステップ５７）。
【００７２】
上記のように、本発明の一例に係る設備稼働管理装置１は、管理下の自動運転装置で発生した異常停止を記録する。また、設備稼働管理装置１は、異常停止から復帰して、運転を再開した自動運転装置において、一定期間内に再度発生した異常停止を、その前に発生した異常停止と同一の異常停止要因に起因する異常停止として集計する。そのため、設備管理者が自動運転装置の異常停止要因を取り除いて試行運転を行い、その試行運転において別個の異常停止要因で再度異常停止した場合にも、その試行運転を最初の異常停止と同一の異常停止要因と判断して集計できる。そのため、より実態に近い形で異常停止情報を収集・記録できるため、自動運転装置の異常停止に対する対策を過たずに立てることが容易となる。
【００７３】
なお、本発明に係る設備稼働管理装置は、上述した実施形態に限られるものではない。  例えば、上記の実施形態では、設備稼働管理装置は、生産設備に用いられる自動運転装置の稼働状況を管理するものとして記述されたが、本発明に係る設備稼働管理装置は、梱包設備や、配送の仕分け設備などに用いることもできる。
【００７４】
また、上記の実施形態では、設備稼働管理装置は、パーソナルコンピュータを構成要素として使用したが、管理する設備の規模が大きく、より処理能力の高いハードウェアが要求される場合には、パーソナルコンピュータの代わりに、ワークステーションや大型計算機を使用してもよく、また市販の演算装置やメモリなどを用いて、専用のハードウェアを作製して使用してもよい。
【００７５】
さらに、上記の実施形態では、設備稼働管理装置は、１の生産設備を管理するように構成したが、１台の設備稼働管理装置で複数の生産設備を管理してもよい。また、生産設備の自動運転装置を１のネットワークに全て接続する代わりに、複数のセグメントに分割して、各セグメントに１乃至複数の自動運転装置を接続して、ネットワークの応答性を高める構成としてもよい。
【００７６】
また、設備稼働管理装置の記録部は、設備稼働管理装置とネットワークを介して通信可能なファイルサーバで構成してもよい。
【００７７】
上記のように、本発明に係る設備稼働管理装置は、管理対象となる設備の構成に合わせて、本発明の範囲内で適宜最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一例に係る設備稼働管理装置を備えた生産設備システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一例に係る設備稼働管理装置の機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は異常停止履歴テーブルの概略構成図であり、（ｂ）は、異常停止集計テーブルの概略構成図である。
【図４】複数の異常停止情報を一つの異常停止集計情報として集計するか否かの判断の様子を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の一例に係る設備稼働管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１    設備稼働管理装置
１０    制御部
１１    稼動情報入力部
１２    異常停止情報抽出部
１３    異常停止情報解析部
１４    記録部
１５    表示部
２１    異常停止履歴テーブル
２２    インデックス
２３    装置ＩＤ
２４    異常コード
２５    異常停止開始時刻
２６    異常停止終了時刻
２７    継続フラグ
２８    異常停止集計情報
３１    異常停止集計テーブル
３２    インデックス
３３    装置ＩＤ
３４    異常コード
３５    異常停止開始時刻
３６    異常停止終了時刻
３７    異常停止集計情報
【図１】
0004404020.tif 000002
【図２】
0004404020.tif 000003
【図３】
0004404020.tif 000004
【図４】
0004404020.tif 000005
【図５】
0004404020.tif 000006