(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮像可能な撮像手段と、
前記撮像手段の撮像動作中に、前記撮像手段のフレームレートを第１のフレームレートから前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートに変更するフレームレート変更手段と、
前記フレームレート変更手段によって前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更される場合に、前記第２のフレームレートにて撮像された動画像から前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、
前記フレームレート変更手段によって前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更される場合に、前記第２のフレームレートにて撮像された動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体の動きを検知する動き検出手段をさらに備え、前記フレームレート変更手段は、前記動き検出手段によって前記被写体の動きを検出した場合に、前記撮像手段のフレームレートを前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録手段は前記第２のフレームレートにて撮像された動画像と前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像とを関連付けて記録することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
動画像を撮像可能な撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像される動画像のフレーム間引きを行うフレーム間引き手段と、
前記撮像手段の撮像動作中に前記フレーム間引き手段によるフレーム間引き量を第１のフレーム間引き量から前記第１のフレーム間引き量より少ない第２のフレーム間引き量に変更するフレーム間引き量変更手段と、
前記フレーム間引き量変更手段によって前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に設定変更される場合に、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像から前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、
前記フレーム間引き量変更手段によって前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に設定変更される場合に、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
被写体の動きを検知する動き検出手段をさらに備え、前記フレーム間引き量変更手段は、前記動き検出手段によって前記被写体の動きを検出した場合に、前記動画像のフレーム間引き量の設定を前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に変更することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像と前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像とを関連付けて記録することを特徴とする請求項４又は５記載の撮像装置。
【請求項７】
異なる解像度で動画像を撮像可能な撮像手段と、
前記撮像手段の撮像動作中に前記撮像手段の解像度を第１の解像度から前記第１の解像度より高い第２の解像度に変更する解像度変更手段と、
前記解像度変更手段によって前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更される場合に、前記第２の解像度にて撮像された動画像から前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、
前記解像度変更手段によって前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更される場合に、前記第２の解像度にて撮像された動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
被写体の動きを検知する動き検出手段をさらに備え、前記解像度変更手段は、前記動き検出手段によって前記被写体の動きを検出した場合に、前記撮像手段の解像度を前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記録手段は、前記第２の解像度にて撮像された動画像と前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像とを関連付けて記録することを特徴とする請求項７又は８記載の撮像装置。
【請求項１０】
動画像を撮像可能な撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像される動画像の画素間引きを行う画素間引き手段と、
前記撮像手段の撮像動作中に前記動画像の画素間引き量の設定を第１の画素間引き量から前記第１の画素間引き量より少ない第２の画素間引き量に変更する画素間引き量変更手段と、
前記画素間引き量変更によって前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に設定変更される場合に、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像から前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、
前記画素間引き量変更によって前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に設定変更される場合に、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
被写体の動きを検知する動き検出手段をさらに備え、前記画素間引き量変更手段は、前記動き検出手段によって前記被写体の動きを検出した場合に、前記動画像の画素間引き量の設定を前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に変更することを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記記録手段は、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像と前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像とを関連付けて記録することを特徴とする請求項１０又は１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
動画像を撮像可能な撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記撮像手段のフレームレートを第１のフレームレートから前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートに変更するフレームレート変更ステップと、
前記フレームレート変更ステップによって前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更される場合に、前記第２のフレームレートにて撮像された動画像から前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２のフレームレートにて撮像された動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される動画像のフレーム間引きを行うフレーム間引き手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記フレーム間引き手段によるフレーム間引き量を第１のフレーム間引き量から前記第１のフレーム間引き量より少ない第２のフレーム間引き量に変更するフレーム間引き量変更ステップと、
前記フレーム間引き量変更ステップによって前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に設定変更される場合に、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像から前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
異なる解像度で動画像を撮像可能な撮像手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記撮像手段の解像度を第１の解像度から前記第１の解像度より高い第２の解像度に変更する解像度変更ステップと、
前記解像度変更ステップによって前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更される場合に、前記第２の解像度にて撮像された動画像から前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２の解像度にて撮像された動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される動画像の画素間引きを行う画素間引き手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記動画像の画素間引き量の設定を第１の画素間引き量から前記第１の画素間引き量より少ない第２の画素間引き量に変更する画素間引き量変更ステップと、
前記画素間引き量変更ステップによって前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に設定変更される場合に、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像から前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
動画像を撮像可能な撮像手段を備えた撮像装置の制御プログラムであって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記撮像手段のフレームレートを第１のフレームレートから前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートに変更するフレームレート変更ステップと、
前記フレームレート変更ステップによって前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更される場合に、前記第２のフレームレートにて撮像された動画像から前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２のフレームレートにて撮像された動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。
【請求項１８】
動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される動画像のフレーム間引きを行うフレーム間引き手段とを備えた撮像装置の制御プログラムであって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記フレーム間引き手段によるフレーム間引き量を第１のフレーム間引き量から前記第１のフレーム間引き量より少ない第２のフレーム間引き量に変更するフレーム間引き量変更ステップと、
前記フレーム間引き量変更ステップによって前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に設定変更される場合に、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像から前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。
【請求項１９】
異なる解像度で動画像を撮像可能な撮像手段とを備えた撮像装置の制御プログラムであって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記撮像手段の解像度を第１の解像度から前記第１の解像度より高い第２の解像度に変更する解像度変更ステップと、
前記解像度変更ステップによって前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更される場合に、前記第２の解像度にて撮像された動画像から前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２の解像度にて撮像された動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。
【請求項２０】
動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される動画像の画素間引きを行う画素間引き手段とを備えた撮像装置の制御プログラムであって、
動画像の撮像を開始する撮像開始ステップと、
前記動画像の撮像動作中に前記動画像の画素間引き量の設定を第１の画素間引き量から前記第１の画素間引き量より少ない第２の画素間引き量に変更する画素間引き量変更ステップと、
前記画素間引き量変更ステップによって前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に設定変更される場合に、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像から前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成ステップと、
前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像と動画像生成ステップにて生成された前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録ステップを備えることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動画を撮影可能なデジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置、撮像方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動画撮影可能なデジタルカメラが知られている。しかし、撮影された動画ファイルの容量は大きくなる傾向にあり、デジタルカメラの記録メディアをすぐに満杯にしてしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、特定の条件に合致した場合にフレームレートを切り替え、全体的なファイル容量を抑えるという技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２０１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、１つの動画ファイルのサイズが大きくなってしまい、また、１つの動画ファイルの再生中にフレームレートが高くなったり、低くなったりするので、視聴者に違和感を与えることがある。
【０００５】
本発明の目的は、視聴者に違和感を与えずに、見たいシーンのみ詳細な動画を提供することができる撮像装置、撮像方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の撮像装置は、動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段の撮像動作中に、前記撮像手段のフレームレートを第１のフレームレートから前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートに変更するフレームレート変更手段と、前記フレームレート変更手段によって前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更される場合に、前記第２のフレームレートにて撮像された動画像から前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、前記フレームレート変更手段によって前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートに変更される場合に、前記第２のフレームレートにて撮像された動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１のフレームレートで撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項４の撮像装置は、動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される動画像のフレーム間引きを行うフレーム間引き手段と、前記撮像手段の撮像動作中に前記フレーム間引き手段によるフレーム間引き量を第１のフレーム間引き量から前記第１のフレーム間引き量より少ない第２のフレーム間引き量に変更するフレーム間引き量変更手段と、前記フレーム間引き量変更手段によって前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に設定変更される場合に、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像から前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、前記フレーム間引き量変更手段によって前記第１のフレーム間引き量から前記第２のフレーム間引き量に設定変更される場合に、前記第２のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１のフレーム間引き量にてフレーム間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項７の撮像装置は、異なる解像度で動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段の撮像動作中に前記撮像手段の解像度を第１の解像度から前記第１の解像度より高い第２の解像度に変更する解像度変更手段と、前記解像度変更手段によって前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更される場合に、前記第２の解像度にて撮像された動画像から前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、前記解像度変更手段によって前記第１の解像度から前記第２の解像度に変更される場合に、前記第２の解像度にて撮像された動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１の解像度で撮像された動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１０の撮像装置は、動画像を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される動画像の画素間引きを行う画素間引き手段と、前記撮像手段の撮像動作中に前記動画像の画素間引き量の設定を第１の画素間引き量から前記第１の画素間引き量より少ない第２の画素間引き量に変更する画素間引き量変更手段と、前記画素間引き量変更によって前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に設定変更される場合に、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像から前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像を生成する動画像生成手段と、前記画素間引き量変更によって前記第１の画素間引き量から前記第２の画素間引き量に設定変更される場合に、前記第２の画素間引き量にて画素間引きされた動画像と動画像生成手段にて生成された前記第１の画素間引き量にて画素間引きされた動画像に相当する動画像とをともに記録する記録手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像動作中にフレームレートもしくは解像度を変更する場合であっても、フレームレートもしくは解像度を変更した後の動画像から変更前の動画像を生成することで、撮像の開始から終了まで同じフレームレートもしくは解像度で撮像した動画像を得ることができる。したがって、視聴者に違和感を与えない終始一貫したフレームレートもしくは解像度の動画像を提供できるとともに、所望のフレームレートもしくは解像度の動画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施の形態に係る撮像装置は、デジタルカメラ１００である。
【００１４】
１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【００１５】
１８は撮像素子１４、 Ａ／Ｄ変換器１６、 Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００１６】
２０は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ又はメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。
【００１７】
さらに、画像処理回路２０は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１８】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０及び圧縮・伸長回路３２を制御する。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０及びメモリ制御回路２２を介して、又はＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４又はメモリ３０に書き込まれる。
【００２０】
２４は画像表示メモリであり、２６はＤ／Ａ変換器である。２８はＴＦＴ−ＬＣＤ（Thin Film Transistor - Liquid Crystal Display）等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示部２８により表示される。画像表示部２８を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。
【００２１】
また、画像表示部２８は、システム制御回路５０の指示により任意に表示をＯＮ／ＯＦＦすることが可能であり、表示をＯＦＦにした場合にはデジタルカメラ１００の電力消費を大幅に低減することができる。
【００２２】
３０は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶容量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連射撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００２３】
３２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理又は伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。
【００２４】
４０は絞り機能を備えるシャッター１２を制御する露光制御部であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有する。
【００２５】
４２は撮影レンズ１０のフォーカシングを制御する測距制御部であり、４４は撮影レンズ１０のズーミングを制御するズーム制御部であり、４６は保護部１０２の動作を制御するバリア制御部である。４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能及びフラッシュ調光機能も有する。
【００２６】
システム制御回路５０は画像処理回路２０で得られた演算結果に基づいて露光制御部４０及び測距制御部４２に対して制御を行う。これにより、露光制御部４０及び測距制御部４２により、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等が行われる。さらに、システム制御回路５０はデジタルカメラ１００全体を制御する。
【００２７】
５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【００２８】
５４はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示及び発音する表示／発音部である。表示／発音部５４は、デジタルカメラ１００の操作部近辺の視認し易い位置に設置され、例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。また、表示／発音部５４の一部の表示機能は、光学ファインダー１０４内に設置されている。
【００２９】
表示／発音部５４の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示などがある。また、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示、複数桁の数字による情報表示、記録媒体２００及び２１０の着脱状態表示、通信I/F動作表示、日付け・時刻表示等も可能である。また、表示／発音部５４の表示内容のうち、光学ファインダー１０４内に表示するものとしては、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示等がある。
【００３０】
５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００３１】
６０、６２、６４、６６、６８及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作手段であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数又は複数の組み合わせで構成される。
【００３２】
６０はモードダイアルスイッチで、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、動画撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り替え設定することができる。本実施の形態では、特にこのモードダイヤルスイッチによって、別ディレクトリに画像を保存するかしないかの切り替えを行う。
【００３３】
６２はシャッタースイッチＳＷ（１）で、不図示のシャッターボタンの操作途中でＯＮとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作開始を指示する。
【００３４】
６４はシャッタースイッチＳＷ（２）で、不図示のシャッターボタンの操作完了でＯＮとなり、撮像素子１４から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器１６及びメモリ制御回路２２を介してメモリ３０に画像データを書き込む露光処理、画像処理回路２０やメモリ制御回路２２での演算を用いた現像処理、メモリ３０から画像データを読み出し、圧縮・伸長回路３２で圧縮を行い、記録媒体２００又は２１０に画像データを書き込む記録処理という一連の処理の動作開始を指示する。
【００３５】
６６は画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチで、画像表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを設定することができる。この機能により、光学ファインダー１０４を用いて撮影を行う際に、ＴＦＴ−ＬＣＤ等から成る画像表示部２８への電流供給を遮断することで、省電力を図ることが可能となる。
【００３６】
６８はクイックレビューＯＮ／ＯＦＦスイッチで、撮影直後に撮影した画像データを自動再生するクイックレビュー機能を設定する。
【００３７】
７０は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部で、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写/連写/セルフタイマー切り替えボタン等がある。またメニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付/時間設定ボタン等もある。本発明における第２の画像を保存する指定も操作部７０で行うことができる。
【００３８】
８０は電源制御部で、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、及び通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００３９】
８２及び８４はコネクタであり、８６はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池や、NiCd電池やNiMH電池、Li電池等の二次電池又はACアダプター等からなる電源部である。
【００４０】
９０及び９４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェースであり、９２及び９６はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタであり、９８はコネクタ９２又は９６に記録媒体２００又は２１０が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知部である。
【００４１】
本実施の形態では、デジタルカメラ１００が記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタを２つ備えているが、記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタは、単数でも複数でもよい。また、異なる規格のインターフェース及びコネクタを組み合わせて備える構成としてもよい。インターフェース及びコネクタは、PCMCIAカードやCF（コンパクトフラッシュ(登録商標)）カード等の規格に準拠したものを用いて構成してもよい。
【００４２】
さらに、インタフェース９０，９４及びコネクタ９２，９６をPCMCIAカードやCF（コンパクトフラッシュ(登録商標)）カード等の規格に準拠したものを用いて構成した場合、LANカードやモデムカード、USBカード、IEEE1394カード、P1284カード、SCSIカード、及びPHSの通信カード等の各種通信カードを上記インタフェース及びコネクタに接続することにより、コンピュータ又はプリンタ等の周辺機器との間で画像データや画像データに付属した管理情報を送受信することができる。
【００４３】
保護部１０２は、デジタルカメラ１００のレンズ１０やその周辺を覆うことにより、レンズ１０やその周辺の汚れや破損を防止する。
【００４４】
光学ファインダ１０４は、画像表示部２８による電子ファインダー機能を使用することなしに、光学ファインダのみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダー１０４内には、表示／発音部５４の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００４５】
１１０は通信部であり、RS232CやUSB、IEEE1394、P1284、SCSI、モデム、LAN、無線通信等の各種通信機能を有する。
【００４６】
１１２は通信部１１０によりデジタルカメラ１００を他の機器と接続するコネクタ（無線通信の場合はアンテナ）である。
【００４７】
記録媒体２００はメモリカードやハードディスク等であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２０２、デジタルカメラ１００とのインタフェース２０４、及びデジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ２０６を備えている。
【００４８】
記録媒体２１０もメモリカードやハードディスク等であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２１２、デジタルカメラ１００とのインタフェース２１４、及びデジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ２１６を備えている。
【００４９】
３００は動体検出センサで、被写体の動き及び動きの停止を検出し、動きがあるか否かを判定可能なセンサである。
【００５０】
図２は、動画撮影処理を示すフローチャートである。本処理は主としてシステム制御回路５０で実行される。
【００５１】
まず、モードダイアルスイッチ６０が動画モードの状態で電源が投入されると、動画モードが開始される。動画撮影待機中となり、画像表示部２８にライブ画像が表示される。この状態において、シャッタースイッチ６４が押下されると動画撮影が開始され（ステップＳ２０１）、撮影後に保存される高フレームレートの動画ファイルの数Ｎが、撮影開始時にＮ＝０にセットされる（ステップＳ２０２）。
【００５２】
撮影開始直後は、低フレームレート（例えば、１２fps）で撮像素子１４を駆動し（ステップＳ２０３）、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０４）。ユーザが動画撮影を終了したい場合には、再度シャッタースイッチ６４を押し下げすることにより動画撮影を終了することが可能である。そのため、ステップＳ２０４では、システム制御回路５０は、低フレームレートで撮像素子１４を駆動中にシャッタースイッチ６４が押下されたか否かを検出し、この検出結果に基づいて判別を行っている。
【００５３】
ステップＳ２０４において、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、ステップＳ２１０に進む。一方、動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、動体検出センサ３００で被写体の動きを検出したか否かを判別する（ステップＳ２０５）。
【００５４】
ステップＳ２０５において、被写体の動きを検出していない場合には、撮像素子１４を低フレームレートで駆動させるため、ステップＳ２０３に戻る。一方、被写体の動きを検出した場合には、撮像素子１４を高フレームレート（例えば、２４fps）で駆動し（ステップＳ２０６）、Ｎを１カウントアップする（ステップＳ２０７）。
【００５５】
その後、動体検出センサ３００で被写体の動きの停止を検出したか否かを判別する（ステップＳ２０８）。被写体の動きの停止を検出した場合には、撮像素子１４を低フレームレートで駆動させるため、ステップＳ２０３に戻る。一方、被写体の動きの停止を検出していない場合には、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０９）。ここでは、システム制御回路５０は、高フレームレートで撮像素子１４を駆動中にシャッタースイッチ６４が押下されたか否かを検出し、この検出結果に基づいて上記判別を行っている。つまり、システム制御回路５０は、撮像素子１４を高フレームレートでの駆動に移行した後も、低フレームレートの場合（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）と同様に、シャッタースイッチ６４の押下と被写体の動き検出を監視している（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。
【００５６】
ステップＳ２０９において、動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、ステップＳ２０８に戻る。一方、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、動画撮影を終了し、高フレームレートに対応する区間は、フレーム間引きを実行しつつ、撮影全体の低フレームレートの動画ファイルを１つ作成する（ステップＳ２１０）。次いで、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０８のループで実行された高フレームレートの撮影に対応するＮ個分の高フレームレートの動画を作成する（ステップＳ２１１）。
【００５７】
最後に、ステップＳ２１０で作成された低フレームレートの動画ファイルとステップＳ２１１で作成された高フレームレートの動画ファイルの関連付けを行い、これらの動画ファイルを記録媒体２００又は２１０に保存して（ステップＳ２１２）、本処理を終了する。ステップＳ２１２における低フレームレートの動画ファイルと高フレームレートの動画ファイルの関連付けは、テキストファイル等の別のファイルを使用してもよく、又はファイルヘッダ、例えば低フレームレートの動画ファイルのファイルヘッダに高フレームレートのファイル個数や何処のコマと対応するものかなどの情報を書き込むようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ２１２で関連付けられた低フレームレートの動画ファイルを再生する際に、画像表示部２８に表示されるユーザーインターフェースの一例が図３である。同図において、３０１が全体の低フレームレートの動画の第１コマ目のサムネール表示となっており、ここを操作部７０によって選択して再生を開始した場合には、低フレームレートの動画が再生される。３０２は、高フレームレートの動画が全体のどのあたりに位置するかを表示するバーで、黒くなっている部分が高フレームレートの動画が存在することを示している。３０３，３０４，３０５はそれぞれ高フレームレートの動画の１コマ目のサムネールで、操作部７０によってこれらのうちのいずれか１つを選択し、再生を開始した場合には、コマ送り再生をする。尚、コマ送り再生ではなく通常の再生してもよく、通常再生又はコマ送り再生を選択する選択ボタンを操作部７０に設けてもよい。
【００５９】
図４は、図２の処理で作成される動画ファイルと入力されるビデオ信号のタイミングチャートとの関係を示す図である。
【００６０】
同図において、ＶＤはビデオ信号（動画信号）を示す。被写体の動きの検出開始とともにフレームレートが高くなり、被写体の動きの停止の検出がされるとフレームレートが低くなる。低フレームレートの動画ファイルは高フレームレート中の動画をフレーム間間引きすることにより生成され、全体でフレームレートは統一された動画となる。また高フレームレートの動画ファイルは撮像素子１４からの信号をそのまま使用する。
【００６１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、被写体の動きが検出される撮影区間で撮影された動画像はフレーム間引きが実行され、撮影開始から撮影終了時までの低フレームレートの動画ファイルが作成され（ステップＳ２１０）、さらに被写体の動きが検出される撮影区間はフレーム間引きが実行されない高フレームレートの動画ファイルが別途作成される（ステップＳ２１１）。よって、視聴者に違和感を与えずに、見たいシーンのみ詳細な動画を提供することができる。
【００６２】
上記第１の実施の形態では、被写体の動きを検出した場合にフレームレートを変更したが、ＡＥ処理やＡＷＢ処理の結果、音声の検出、又はユーザのスイッチ入力による指示（例えば、フレーム間引きなしの指示）に応じてフレームレートを変更するようにしてもよい。
【００６３】
被写体の動きを検出している間は、撮像素子１４を高フレームレートで駆動させたが、被写体の動きを検出しはじめてから一定期間は、撮像素子１４を高フレームレートのまま駆動させ、一定期間経過後に再度被写体の動きを検出するように制御してもよい。
【００６４】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、被写体の動きが検出された撮影区間だけ撮像素子を高フレームレートで駆動して、高フレームレートの動画を出力するとともに、出力した高フレームレートの動画をフレーム間引きすることで同時に低フレームレートの動画を生成した。そして、被写体の動きが検出されない撮影区間は撮像素子を低フレームレートで駆動して低フレームレートの動画を出力した。
【００６５】
これに対して、本実施の形態では、撮影開始から撮影終了時まで撮像素子のフレームレートを高フレームレートとして、被写体の動きが検出された撮影区間では、フレーム間引きせずに高フレームレートの動画を得る。一方、被写体の動きが検出されない撮影区間では、フレーム間引きを実行しながら動画ファイルを作成することで、高フレームレートの動画から低フレームレートの動画を生成する。
【００６６】
以下、第２の実施の形態について図５及び図６を参照しつつ説明する。
【００６７】
本実施の形態に係る撮像装置は、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１００の構成と同一であるため、その説明は省略する。また、認証処理も同様なので、説明は省略する。
【００６８】
図５は、動画撮影処理を示すフローチャートである。本処理は主としてシステム制御回路５０で実行される。
【００６９】
まず、モードダイアルスイッチ６０が動画モードの状態で電源が投入されると、動画モードが開始される。動画撮影待機中となり、画像表示部２８にライブ画像が表示される。この状態において、シャッタースイッチ６４が押下されると動画撮影が開始され（ステップＳ５０１）、撮影後に保存される高フレームレートの動画ファイルの数Ｎが、撮影開始時にＮ＝０にセットされる（ステップＳ５０２）。
【００７０】
撮影開始直後は、高フレームレート（例えば、２４fps）で撮像素子１４を駆動し（ステップＳ５０３）、フレーム間引きを実行しながら低フレームレート（例えば、１２fps）の動画ファイルを作成する（ステップＳ５０４）。なお、フレーム間引き率（数フレーム毎に所定数のフレームを間引く率）は、予め操作部７０を介してシステム制御部５０に設定する。
【００７１】
次いで、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ５０５）。ユーザが動画撮影を終了したい場合には、再度シャッタースイッチ６４を押下することにより動画撮影を終了することが可能である。そのため、ステップＳ５０５では、システム制御回路５０は、高フレームレートで撮像素子１４を駆動中にシャッタースイッチ６４が押下されたか否かを検出し、この検出結果に基づいて判別を行っている。
【００７２】
ステップＳ５０５において、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、ステップＳ５１２に進む。一方、動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、動体検出センサ３００で被写体の動きを検出したか否かを判別する（ステップＳ５０６）。
【００７３】
ステップＳ５０６において、被写体の動きを検出していない場合には、フレーム間引きを実行しながら低フレームレートの動画ファイルを作成し続けるため、ステップＳ５０４に戻る。一方、被写体の動きを検出した場合には、フレーム間引きを実行しながら低フレームレートの動画ファイルを作成し続ける（ステップＳ５０４の継続）と共に別ファイルでフレーム間引きを実行しない高フレームレートの動画ファイルを作成する（ステップＳ５０７）。その後、Ｎを１カウントアップする（ステップＳ５０８）。
【００７４】
次いで、動体検出センサ３００で被写体の動きの停止を検出したか否かを判別する（ステップＳ５０９）。被写体の動きの停止を検出した場合には、ステップＳ５０７でのフレーム間引きを実行しない高フレームレートの動画ファイルの作成を終了し（ステップＳ５１１）、全体の動画ファイルを間引きしながら作成し続けるために、ステップＳ５０４に戻る。ステップＳ５０９において、被写体の動きの停止を検出していない場合には、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ５１０）。
【００７５】
ステップＳ５１０で動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、ステップＳ５０９に戻る。一方、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、フレーム間引きを実行した低フレームレートの動画ファイルとフレーム間引きを実行していない高フレームレートの動画ファイルとを関連づけて、これらの動画ファイルを記録媒体２００又は２１０に保存して（ステップＳ５１２）、本処理を終了する。
【００７６】
図６は、図５の処理で作成される動画ファイルと入力されるビデオ信号のタイミングチャートとの関係を示す図である。
【００７７】
同図において、ＶＤはビデオ信号（動画信号）を示す。フレームレートは全ての期間で一定の高フレームレートである。被写体の動きの検知にかかわらず、フレーム間引きを実行することで動画ファイルが作成され、被写体の動きが検知された場合には、さらに、フレーム間引きを実行しない動画ファイルが作成される。全体でフレームレートは統一された動画となる。フレーム間引きを実行しない動画ファイルは撮像素子１４からの信号をそのまま使用する。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、被写体の動きが検出される撮影区間は高フレームレートの動画ファイルを作成し（ステップＳ５０７）、同時に全ての撮影区間において、数フレーム毎に所定数のフレームを間引きながら低フレームレートの動画ファイルを作成する（ステップＳ５０４）。よって、視聴者に違和感を与えずに、見たいシーンのみ詳細な動画を提供することができる。
【００７９】
（第３の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、被写体の動きが検出された撮影区間だけ撮像素子を高フレームレートで駆動して、高フレームレートの動画を出力するとともに、出力した高フレームレートの動画をフレーム間引きすることで同時に低フレームレートの動画を生成した。そして、被写体の動きが検出されない撮影区間は撮像素子を低フレームレートで駆動して低フレームレートの動画を出力した。
【００８０】
これに対して、本実施の形態では、動画の撮影区間は画素の間引きを実行することで、撮影開始から撮影終了時までの低画素の動画ファイルを作成し、さらに動画の撮影区間であって被写体の動きが検出される撮影区間は画素の間引きが実行されない高画素の動画ファイルを別途作成する。
【００８１】
以下、第３の実施の形態について図７を参照しつつ説明する。
【００８２】
本実施の形態に係る撮像装置は、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１００の構成と同一であるため、その説明は省略する。また、認証処理も同様なので、説明は省略する。
【００８３】
図７は、動画撮影処理を示すフローチャートである。本処理は主としてシステム制御回路５０で実行される。
【００８４】
まず、モードダイアルスイッチ６０が動画モードの状態で電源が投入されると、動画モードが開始される。動画撮影待機中となり、画像表示部２８にライブ画像が表示される。この状態において、シャッタースイッチ６４が押下されると動画撮影が開始され（ステップＳ７０１）、撮影後に保存される高画素（例えば、２４００dpi）の動画ファイルの数Ｎが、撮影開始時にＮ＝０にセットされる（ステップＳ７０２）。
【００８５】
撮影開始直後は、低画素（例えば、６００dpi）で撮像素子１４を駆動し（ステップＳ７０３）、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ７０４）。ユーザが動画撮影を終了したい場合には、再度シャッタースイッチ６４を押し下げすることにより動画撮影を終了することが可能である。そのため、ステップＳ７０４では、システム制御回路５０は、低画素で撮像素子１４を駆動中にシャッタースイッチ６４が押下されたか否かを検出し、この検出結果に基づいて判別を行っている。
【００８６】
ステップＳ７０４において、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、ステップＳ７１０に進む。一方、動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、動体検出センサ３００で被写体の動きを検出したか否かを判別する（ステップＳ７０５）。
【００８７】
ステップＳ７０５において、被写体の動きを検出していない場合には、撮像素子１４を低画素で駆動させるため、ステップＳ７０３に戻る。一方、被写体の動きを検出した場合には、撮像素子１４を高画素で駆動し（ステップＳ７０６）、Ｎを１カウントアップする（ステップＳ７０７）。
【００８８】
その後、動体検出センサ３００で被写体の動きの停止を検出したか否かを判別する（ステップＳ７０８）。被写体の動きの停止を検出した場合には、撮像素子１４を低画素で駆動させるため、ステップＳ７０３に戻る。一方、被写体の動きの停止を検出していない場合には、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ７０９）。ここでは、システム制御回路５０は、高画素で撮像素子１４を駆動中にシャッタースイッチ６４が押下されたか否かを検出し、この検出結果に基づいて上記判別を行っている。つまり、システム制御回路５０は、撮像素子１４を高画素での駆動に移行した後も、低画素の場合（ステップＳ７０４，Ｓ７０５）と同様に、シャッタースイッチ６４の押下と被写体の動き検出を監視している（ステップＳ７０８，Ｓ７０９）。
【００８９】
ステップＳ７０９において、動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、ステップＳ７０８に戻る。一方、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、動画撮影を終了し、高画素で撮像素子１４を駆動して得られた高画素の動画ファイルから画素間引きを実行しつつ、撮影全体の低画素の動画ファイルを１つ作成する（ステップＳ７１０）。次いで、ステップＳ７０５〜ステップＳ７０８のループで実行された高画素の撮影に対応するＮ個分の高画素の動画を作成する（ステップＳ７１１）。
【００９０】
最後に、ステップＳ７１０で作成された低画素の動画ファイルとステップＳ７１１で作成された高画素の動画ファイルの関連付けを行い、これらの動画ファイルを記録媒体２００又は２１０に保存して（ステップＳ７１２）、本処理を終了する。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、被写体の動きが検出される撮影区間で撮影された動画像は画素の間引きが実行され、撮影開始から撮影終了時までの低画素の動画ファイルが作成され（ステップＳ７１０）、さらに被写体の動きが検出される撮影区間は画素の間引きが実行されない高画素の動画ファイルが別途作成される（ステップＳ７１１）。よって、視聴者に違和感を与えずに、見たいシーンのみ詳細な動画を提供することができる。
【００９２】
上記第３の実施の形態では、被写体の動きを検出した場合に撮影する動画像の画素設定を変更したが、ＡＥ処理やＡＷＢ処理の結果、音声の検出、又はユーザのスイッチ入力による指示（例えば、画素間引きなしの指示）に応じて画素設定を変更するようにしてもよい。
【００９３】
（第４の実施の形態）
上記第２の実施の形態では、撮影開始から撮影終了時まで撮像素子のフレームレートを高フレームレートとして、被写体の動きが検出された撮影区間では、フレーム間引きせずに高フレームレートの動画を得る。一方、被写体の動きが検出されない撮影区間では、フレーム間引きを実行しながら動画ファイルを作成することで、高フレームレートの動画から低フレームレートの動画を生成する。
【００９４】
これに対して、本実施の形態では、撮影開始から撮影終了時まで撮像素子を高画素で駆動し、被写体の動きが検出された撮影区間では、画素間引きせずに高画素の動画を得る。一方、被写体の動きが検出されない撮影区間では、画素間引きを実行しながら動画ファイルを作成することで、高画素の動画から低画素の動画を生成する。
【００９５】
以下、第４の実施の形態について図８を参照しつつ説明する。
【００９６】
本実施の形態に係る撮像装置は、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１００の構成と同一であるため、その説明は省略する。また、認証処理も同様なので、説明は省略する。
【００９７】
図８は、動画撮影処理を示すフローチャートである。本処理は主としてシステム制御回路５０で実行される。
【００９８】
まず、モードダイアルスイッチ６０が動画モードの状態で電源が投入されると、動画モードが開始される。動画撮影待機中となり、画像表示部２８にライブ画像が表示される。この状態において、シャッタースイッチ６４が押下されると動画撮影が開始され（ステップＳ８０１）、撮影後に保存される高画素の動画ファイルの数Ｎが、撮影開始時にＮ＝０にセットされる（ステップＳ８０２）。
【００９９】
撮影開始直後は、高画素で撮像素子１４を駆動し（ステップＳ８０３）、画素間引きを実行しながら動画ファイルを作成する（ステップＳ８０４）。なお、画素間引き率は、予め操作部７０を介してシステム制御部５０に設定する。
【０１００】
次いで、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ８０５）。ユーザが動画撮影を終了したい場合には、再度シャッタースイッチ６４を押下することにより動画撮影を終了することが可能である。そのため、ステップＳ８０５では、システム制御回路５０は、高画素で撮像素子１４を駆動中にシャッタースイッチ６４が押下されたか否かを検出し、この検出結果に基づいて判別を行っている。
【０１０１】
ステップＳ８０５において、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、ステップＳ８１２に進む。一方、動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、動体検出センサ３００で被写体の動きを検出したか否かを判別する（ステップＳ８０６）。
【０１０２】
ステップＳ８０６において、被写体の動きを検出していない場合には、画素間引きを実行しながら動画ファイルを作成し続けるため、ステップＳ８０４に戻る。一方、被写体の動きを検出した場合には、画素間引きを実行しながら動画ファイルを作成し続ける（ステップＳ８０４の継続）と共に別ファイルで画素間引きを実行しない動画ファイルを作成する（ステップＳ８０７）。その後、Ｎを１カウントアップする（ステップＳ８０８）。
【０１０３】
次いで、動体検出センサ３００で被写体の動きの停止を検出したか否かを判別する（ステップＳ８０９）。被写体の動きの停止を検出した場合には、ステップＳ８０７での画素間引きを実行しない動画ファイルの作成を終了し（ステップＳ８１１）、全体の動画ファイルを間引きしながら作成し続けるために、ステップＳ８０４に戻る。ステップＳ８０９において、被写体の動きの停止を検出していない場合には、動画撮影を終了する指示が入力されたか否かを判別する（ステップＳ８１０）。
【０１０４】
ステップＳ８１０で動画撮影を終了する指示が入力されていない場合には、ステップＳ８０９に戻る。一方、動画撮影を終了する指示が入力された場合には、画素間引きを実行した動画ファイルと画素間引きを実行していない動画ファイルとを関連づけて、これらの動画ファイルを記録媒体２００又は２１０に保存して（ステップＳ８１２）、本処理を終了する。
【０１０５】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、被写体の動きが検出される撮影区間は高画素の動画ファイルを作成し（ステップＳ５０７）、同時に全ての撮影区間において、画素を間引きながら低画素の動画ファイルを作成する（ステップＳ５０４）。よって、視聴者に違和感を与えずに、見たいシーンのみ詳細な動画を提供することができる。
【０１０６】
また、本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１０７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０８】
又、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１０９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】動画撮影処理を示すフローチャートである。
【図３】画像表示部に表示されるユーザーインターフェースの一例を示す図である。
【図４】図２の処理で作成される動画ファイルと入力されるビデオ信号のタイミングチャートとの関係を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る動画撮影処理を示すフローチャートである。
【図６】図５の処理で作成される動画ファイルと入力されるビデオ信号のタイミングチャートとの関係を示す図である。
【図７】第３の実施の形態に係る動画撮影処理を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態に係る動画撮影処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  撮影レンズ
１４  撮像素子
１６  Ａ／Ｄ変換器
１８  タイミング発生回路
２０  画像処理回路
２２  メモリ制御回路
２４  画像表示メモリ
５０  システム制御回路
７０  操作部
１００  デジタルカメラ
３００  動体検出センサ 
【図１】
0004603985.tif 000002
【図２】
0004603985.tif 000003
【図３】
0004603985.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004603985.tif 000009