(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の伝票用紙を重ねてなり、１枚目の前記伝票用紙に印字することによりサーマルカーボンを介して２枚目の前記伝票用紙に前記１枚目の伝票用紙と同じ印字内容を複写するようになっており、前記各伝票用紙同士が、その２辺である用紙両側縁部にて仮接着されている感熱式複写伝票用紙組であって、
前記１枚目の伝票用紙の表面の少なくとも一部に保護遮蔽模様が加えられており、少なくとも前記保護遮蔽模様を加えた部分に当たる光を反射すべく更にニス引き層が形成されていると共に、前記１枚目の伝票用紙の裏面の所定範囲にサーマルカーボン層が形成されており、
前記２枚目の伝票用紙は前記１枚目の伝票用紙の裏面のサーマルカーボンをサーマルヘッドの発熱により溶解させて前記２枚目の伝票用紙の表面に印字内容を転写するための熱転写用紙からなることを特徴とする感熱式複写伝票用紙組。
【請求項２】
前記ニス引き層は前記保護遮蔽模様を加えた部分にのみニスを塗布して形成され、前記１枚目の伝票用紙は感熱紙からなり、前記保護遮蔽模様の加えられていない部分の所定位置に印字可能であることを特徴とする請求項１記載の感熱式複写伝票用紙組。
【請求項３】
前記各伝票用紙同士は、前記用紙両側縁部にて所定の間隔で前記仮接着により複数箇所点止めされており、更に前記用紙両側縁部と直交する辺である用紙下端部で前記用紙両側縁部の近傍に前記仮接着による前記点止めが各々複数形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の感熱式複写伝票用紙組。
【請求項４】
前記点止めは前記用紙両側縁部と直交する前記用紙下端部の中央部における前記仮接着による前記点止めの間隔が、前記用紙両側縁部の近傍部における前記仮接着による前記点止めの間隔よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の感熱式複写伝票用紙組。
【請求項５】
前記保護遮蔽模様は、黒又は青の少なくともいずれか１つを含む１乃至複数色の線描パターンから構成される迷彩模様であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の感熱式複写伝票用紙組。
【請求項６】
印字するのがサーマルプリンタであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の感熱式複写伝票用紙組。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の感熱式複写伝票用紙組を複数綴ったものであり、その前記用紙両側縁部と直交する辺で他の感熱式複写伝票用紙組とミシン目を介して綴ってなることを特徴とする感熱式複写伝票用紙綴り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１枚目の伝票用紙にサーマルヘッドを接することで１枚目の伝票用紙の裏面に設けられたサーマルカーボンを溶融させて印字することにより、これに重ね合わせた２枚目以降の伝票用紙に印字内容を複写する感熱式複写伝票用紙組、及び、感熱式複写伝票用紙綴りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、複数枚の伝票を重ねてなり、１枚目の伝票用紙に印字することにより複写カーボンを介して２枚目以降の伝票用紙に前記１枚目の伝票片と同じ印字内容を複写するようになっている機械印字用複写式伝票用紙組であって、前記各伝票同士が、その搬送方向両側縁部にて所定の間隔で複数箇所点止めすることにより仮接着されていることを特徴とする機械印字用複写式伝票用紙が開示されている（従来技術１）。
【０００３】
このような携帯用端末、所謂ハンディターミナルにプリンタを組み込んだものやハンディターミナルに小型プリンタをケーブルや赤外線通信等で接続可能なものが普及しており、このハンディターミナル内蔵のプリンタや外付けプリンタを用い、水道・電気・ガス等の各種検針業務において検針結果を通知するために、図１３に示すように、２枚の感熱紙１３０と１３１とを接着剤１３３で仮接着した複写式伝票用紙に印字することが日常的に行われている。プレプリント部分を除き、１枚目の感熱紙と２枚目の感熱紙は同一内容がサーマルプリンタによって印字され、１枚目を検針員の控えとし、２枚目を利用者のポストに投函している（従来技術２）。
【０００４】
また、クレジットカード会社などの金融機関から利用客への通知用に、圧着式の葉書で一度開くと再度貼付けることができないようにした葉書も用いられている（従来技術３）。
【特許文献１】特開２００２−１２０４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術２による複写式の伝票用紙組に印字した伝票は、利用者の氏名や水道等の使用量や請求予定金額をそのまま読み取ることが可能であるため、検針員が印刷した伝票の記載事項を第三者が見る可能性があるという問題がある。そのため、例えば、利用者が女性名であり使用量が比較的少ない場合は女性の一人暮らしであろうと推測されてしまう等防犯上好ましくない事態が生じるだけでなく、極めて機微な個人情報に属する身体障害・知的障害・要介護認定・母子家庭などを理由とした料金の福祉減免措置が伝票の記載内容から読み取られてしまうという問題がある。
【０００６】
さらに、上記従来技術３のような各種金融機関から個人宛の各種通知に用いる張合わせ式やミシン目で開封するような予め印刷された葉書や封書とは異なり、検針現場で利用者毎に異なる検針結果通知を遮蔽性を確保しつつ印字することは容易ではない。
【０００７】
そこで、前記特許文献１記載の複写式伝票においては、１枚目の伝票に感熱紙を用いず、水道局や電力会社等の発行元の社名や検針通知などの文言を予め印刷（プレプリント）し、サーマルヘッドの熱により１枚目の伝票裏面に塗布したサーマルカーボンを溶融させて２枚目の伝票の熱転写用紙に印字し、１枚目の伝票の表面をいわば遮蔽用に利用し、２枚の用紙を剥がさないままで利用者のポストに投函することが考えられる。このように構成することで、前記特許文献１記載の複写式伝票用紙に個人情報保護効果を持たせることが可能になる。
【０００８】
しかし、このような方法を採用したとしても、１枚目の伝票用紙の表面に感熱紙を用いていないため、１枚目の上面に受取人の氏名を印刷することができない。さらに、１枚目の伝票用紙を厚くすると遮蔽性は向上するもののサーマルヘッドの熱をより多く必要とし、一回の充電で印字可能な伝票枚数が少なくなるし、熱の拡散で２枚目の伝票の印字品位も低下してしまうという問題が生じる。
【０００９】
他方、１枚目の伝票用紙を薄くするとサーマルカーボン層の熱溶融の有無が透けて視認可能になるため、２枚目の伝票に印字した内容を確認することが可能になるという課題がなお残る。
【００１０】
本願の発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、印字内容の良好な遮蔽性と２枚目の伝票における高品位の印字とを両立可能な複写式伝票用紙を提供することを目的とし、特に保護遮蔽印刷の上に更にニス引き層を設けることで、複写式伝票用紙を光に透かして見ようとしても斜めから光を当てて反射光で見ようとしても印字内容を良好に遮蔽することができる複写式伝票用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するべく本発明の感熱式複写伝票用紙組では、複数枚の伝票用紙を重ねてなり、１枚目の前記伝票用紙に印字することによりサーマルカーボンを介して２枚目の前記伝票用紙に前記１枚目の伝票用紙と同じ印字内容を複写するようになっており、前記各伝票用紙同士が、その２辺である用紙両側縁部にて仮接着されている感熱式複写伝票用紙組であって、前記１枚目の伝票用紙の表面の少なくとも一部に保護遮蔽模様が加えられており、少なくとも前記保護遮蔽模様を加えた部分に当たる光を反射すべく更にニス引き層が形成されていると共に、前記１枚目の伝票用紙の裏面の所定範囲にサーマルカーボン層が形成されており、前記２枚目の伝票用紙は前記１枚目の伝票用紙の裏面のサーマルカーボンをサーマルヘッドの発熱により溶解させて前記２枚目の伝票用紙の表面に印字内容を転写するための熱転写用紙からなることを特徴とする感熱式複写伝票用紙組及びその綴りを提供する。
【００１２】
上記した目的を達成するべく、本発明の感熱式複写伝票用紙組では、好ましくは、前記各伝票用紙同士は、前記用紙両側縁部にて所定の間隔で前記仮接着により複数箇所点止めされており、更に前記用紙両側縁部と直交する辺である用紙下端部で前記用紙両側縁部の近傍に前記仮接着による前記点止めが各々複数形成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記した目的を達成するべく、本発明の感熱式複写伝票用紙組では、好ましくは、前記点止めは前記用紙両側縁部と直交する前記用紙下端部の中央部における前記仮接着による前記点止めの間隔が、前記用紙両側縁部の近傍部における前記仮接着による前記点止めの間隔よりも大きいことを特徴とする。
【００１４】
上記した目的を達成するべく、本発明の感熱式複写伝票用紙組では、好ましくは、前記保護遮蔽印刷は、黒又は青の少なくともいずれか１つを含む１乃至複数色の線描パターンから構成される迷彩模様であることを特徴とする。上記した目的を達成するべく、本発明の感熱式複写伝票用紙組では、好ましくは、印字するのがサーマルプリンタであることを特徴とする。
【００１５】
上記した目的を達成するべく、本発明の感熱式複写伝票用紙綴りでは、好ましくは、感熱式複写伝票用紙組を複数綴ったものであり、前記感熱式複写伝票用紙組をその用紙両側縁部と直交する辺で他の感熱式複写伝票用紙組とミシン目を介して綴ってなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、印字内容の良好な遮蔽性と２枚目の伝票用紙における高品位の印字とを両立可能な複写式伝票用紙及びその綴りを提供することができ、特に個人情報の保護に資することができる。
【００１７】
また、保護遮蔽印刷の上に更にニス引き層を設けることで、複写式伝票用紙を光に透かして見ようとしても斜めから光を当てて反射光で見ようとしても印字内容を良好に遮蔽することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の好適な実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
本発明が適用された感熱式複写伝票用紙組の一例としてハンディターミナルを用いて水道や電気やガスの検針業務を行う際に、検針結果を通知するための検針通知伝票用紙及びその綴りを取り上げて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのハンディターミナルの外観を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、ハンディターミナル本体１は、サーマルプリンタ２を内蔵しており、又ＯＮ／ＯＦＦスイッチ３やキーボード４や液晶ディスプレイ５も取付けられている。
【００２３】
また、本体１右側面部には、バッテリー収納部６があり、同じく本体１右側面部に検針結果を記憶するためのメモリカード収納部７がある。
【００２４】
サーマルプリンタ２からは感熱式複写伝票用紙組９などの伝票が印刷されて紙送りされて出力される。また、サーマルプリンタ２の右側面には、図５に示すプラテンローラ５１を回転させるためのハンドル１２が取付けられている。
【００２５】
図５は、サーマルプリンタ２の側面の断面図である。
【００２６】
図５に示すように、感熱式複写伝票用紙組９は、用紙供給部５６から矢印５８の向きでサーマルプリンタ２に供給される。
【００２７】
その後、感熱式複写伝票用紙組９は、用紙供給部５６の奥の、プラテンローラ５１とピンチローラ５２との隙間を通り、ペーパガイドに沿って上向きに進み、紙センサ５４とプラテンローラ５１との間を通る。なお、紙センサ５４は、感熱式複写伝票用紙組９上のアイマーク８６（図４参照）によりページの区切り位置を検出したり、紙の有無（用紙切れ）を検出するためのものである。
【００２８】
さらに、感熱式複写伝票用紙組９は、サーマルヘッド５３とプラテンローラ５１との間を通り、サーマルヘッド５３を通る際に、サーマルヘッド５３の熱が伝わって印字される。
【００２９】
そして、印字された感熱式複写伝票用紙組９は、不図示の用紙カッターがついた上カバー５５とプリンタフレーム５０との隙間から、矢印５９の向きに排紙される。
【００３０】
なお、本実施形態では、ハンディターミナルは、紙センサ５４を用いて感熱式複写伝票用紙組９上のアイマーク８６（図４）を検出し、白（用紙の色）が黒のアイマークに変わり、更に次に白が紙センサに認識されたタイミングでアイマークを認識したと判定し、更に１５ミリを越えても白が続くと改ページ処理終了後も紙センサが白を認識できる状態となり、次ページがあると判定する。
【００３１】
図６は、本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのサーマルプリンタ２の部分上面図であり、プラテンローラ５１と紙センサ５４の水平位置を説明するための図面である。
【００３２】
図６に示すように、プリンタフレーム５０の内部にはプラテンローラ５１とピンチローラ５２とが接する形で取付けられており、紙センサ５４はプラテンローラ５１の左端部分に近い位置に取付けられている。
【００３３】
なお、紙センサ５４の位置はハンディターミナルの機種により異なり、紙センサ５４をプラテンローラ５１の右端部分に近い位置に取付けることも可能である。
【００３４】
図７は、本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのハンディターミナル及び外付けのサーマルプリンタの外観を示す図である。
【００３５】
図７に示すように、サーマルプリンタ２をハンディターミナル本体１に内蔵せずに外付けとしてもよい。
【００３６】
例えば、ケーブル２５を介してサーマルプリンタ２をハンディターミナル本体１に接続する実施形態や、ハンディターミナルから無線通信手段（赤外線通信やＢｌｕｅＴｏｏｔｈ等を含む）により印刷用データをサーマルプリンタ２に送信することも勿論可能である。
【００３７】
図４は、水道や電気やガスの検針員が使用する利用客に検針結果を通知するための検針通知伝票用紙綴りを示す斜視図である。
【００３８】
図４において、４０は検針通知伝票用紙綴りである。この検針通知伝票用紙綴り４０は、ハンディターミナル本体１に内蔵されたサーマルプリンタ２、又はハンディターミナル本体１と通信可能なサーマルプリンタ２で印字される。
【００３９】
なお、検針通知伝票用紙綴り４０は、感熱式複写伝票用紙組９しての検針通知伝票用紙組４０１を複数綴ったものであり、検針通知伝票用紙組４０１をその搬送方向と直交する辺（その搬送方向に垂直な一辺（図３の３２））で他の検針通知伝票用紙組４０１と互いにミシン目８５を介して接続したものである（綴ったものである）。
【００４０】
本実施形態では、検針通知伝票用紙組４０１は、遮蔽用伝票用紙２０（図２）、及び、印字用伝票用紙３０（図３）の２枚の伝票用紙を重ねて構成される。
【００４１】
図２は、遮蔽用伝票用紙２０の表面を示す平面図である。
【００４２】
図２に示すように、遮蔽用伝票用紙２０の上面の印字部２２には、伝票の件名や伝票の発行元や伝票の受取人が印字され、遮蔽用伝票用紙２０の中央部分２３には、黒又は青の少なくともいずれか１つを含む１乃至複数色（例えば、黒のみ、青のみ、黒と青の組合せ、黒と茶の組合せ等）の線で構成された保護遮蔽模様１２４（図１２）が印刷されている。
【００４３】
この保護遮蔽模様１２４は、例えば０．３乃至１ミリ程度の線幅で２ミリ乃至１０ミリ程度の印刷された文字の大きさに近い文字様のパターンを複数重ねあわせて作成された単位パターンを、互いに位置をずらして組み合わせて作成されたもの（迷彩模様等）である。
【００４４】
後述する図１２に示すように、この保護遮蔽模様１２４により、サーマルカーボン１２３の一部がサーマルヘッド５３の印字に応じて溶融し、光の反射率が変化しても、遮蔽用伝票用紙２０が剥がれていない状態では、遮蔽用伝票用紙２０の下の印字用伝票用紙３０（図３）の印字内容を視認することは困難になる。
【００４５】
本発明では、遮蔽用伝票用紙２０の上面の中央部分２３の保護遮蔽模様の上に、図１２に示すように、防水用のニス１２５を更に塗布してニス層を形成する。これにより、ニス層１２５での光の反射が生じるため、伝票に斜めに光を当てた場合でも、保護遮蔽模様１２４を通してサーマルカーボン１２３の印字箇所を視認することが更に困難になる。
【００４６】
図３は、印字用伝票用紙３０の表面を示す平面図である。
【００４７】
図２に示した遮蔽用伝票用紙２０の裏面と、印字用伝票用紙３０の表面とは、図３に示すように、その搬送方向３０１に平行辺３１及び辺３３（これら２辺を用紙両側縁部と称する）に沿って、例えば１２．５ｍｍ程度の所定の間隔Ｌで設けられた多数（例えば片側分で７個乃至１５個程度、両側で１４個乃至３０個程度）の点止め部３４及び３５にて、仮止め用接着剤をもって点止めされている。なお、仮止め用接着剤は、例えばエマルジョン系の接着剤を用いる。
【００４８】
ここで、伝票の両側縁部の点止め３４及び点止め３５の各点止めの間隔Ｌは、広すぎると印字位置不良や皺が発生し、狭すぎると横皺が発生し易くなると共に伝票用紙組の腰が強くなりすぎて搬送路への追従性が悪くなり、用紙詰まりを発生する。
【００４９】
従って、間隔Ｌは、例えば、幅８０ｍｍ程度で各伝票の厚みが０．１ｍｍ程度の伝票用紙組の場合、点止めの間隔Ｌは１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲が望ましい。実際には、幅が広くなれば間隔Ｌを短くすると良く、各伝票の厚みが増す場合も、間隔Ｌを短くすると良い。
【００５０】
更に、点止めは、更に搬送方向３０１と直交する用紙下端部の辺３２の用紙両側縁部の近傍（つまり搬送方向から見た伝票の右下隅部分３６と左下隅部分３７）に互いに２ミリ乃至５ミリ程度の間隔で各々複数（例えば２箇所乃至４箇所程度）形成されている。
【００５１】
このように、近い間隔で点止めすることで、遮蔽用伝票用紙２０と印字用伝票用紙３０とが偶発的に簡単に剥離することを防止することができる。
【００５２】
また、用紙下端部の辺３２の中央部分３８を、更に１箇所乃至３箇所点止めしてもよく、この中央部分の点止めは用紙の右下隅部分と左下隅部分よりも広い間隔（例えば１２ミリ乃至２０ミリ程度の間隔）で良い。
【００５３】
このように、用紙下端部の辺３２の中央部分３８を更に点止めすることで、点止めを外さない状態で用紙下端部の用紙隙間から印字内容を見ることが更に困難になる。
【００５４】
また、検針通知伝票用紙組４０１の上端を仮止め用接着剤で線止めすることで、サーマルプリンタ内での伝票搬送時の剥離（遮蔽用伝票用紙２０と印字用伝票用紙３０の剥離）を防止できる。
【００５５】
図１２は、図２及び図３に示す検針通知伝票用紙組４０１の図３におけるＡ−Ｂ線について見た拡大断面図である。
【００５６】
図１２に示すように、遮蔽用伝票用紙２０の感熱紙１２０の表面の中央部２３には、保護隠蔽印刷１２４が加えられ、更にその上にニス１２５が塗布されている。
【００５７】
また、感熱紙１２０の裏面の保護隠蔽印刷１２４に対応する部分には、サーマルカーボン１２３が塗布されている。
【００５８】
他方、印字用伝票用紙３０は、熱転写用紙で構成されており、遮蔽用伝票用紙２０の感熱紙１２０と印字用伝票用紙３０の熱転写用紙１２１とは点止め３４と点止め３５とで仮止めされている。
【００５９】
なお、印字用伝票用紙３０の熱転写用紙１２１の裏面は、白色になっており、この裏面に予めお知らせや広告を印刷することも可能になっている。
【００６０】
サーマルプリンタ２のサーマルヘッド５３の少なくとも一部が加熱された状態で、サーマルプリンタ２のサーマルヘッド５３が、遮蔽用伝票用紙２０の上面に接触すると、遮蔽用伝票用紙２０の上面のニス層１２５及び保護遮蔽模様１２４及び感熱紙１２０を介して熱が伝導し、サーマルカーボン１２３が溶融して印字用伝票用紙３０の表面の熱転写用紙１２１に文字や記号が印字される。
【００６１】
この遮蔽用伝票用紙２０の上面の中央部２３の保護遮蔽模様１２４の上に、ニス１２５を更に塗布してニス層を形成することで、ニス層１２５での光の反射が生じるため、伝票に斜めに光を当てた場合でも、保護遮蔽模様１２４を通してサーマルカーボン１２３の印字箇所を視認することが更に困難になる。
【００６２】
また、サーマルカーボン部１２３を印刷により形成することで、遮蔽用伝票用紙２０の用紙両側縁部の点止め部３４及び３５が設けられる部分にはサーマルカーボン１２３を形成しないようにできている。そのため、点止め部３４及び３５での接着が容易になっている。
【００６３】
以下、検針通知用伝票用紙組４０１の印刷手順について説明する。
【００６４】
検針員は、検針内容（電力使用量や水使用量やガス使用量）をハンディターミナル本体１のキーボード４から入力したり、メータの無線通信機能によりハンディターミナル側で検針データを受信する。この検針通知用伝票用紙組４０１の遮蔽用伝票用紙２０の表面を印字面としてサーマルプリンタ２にその搬送方向始端から予め挿入してセットしてある用紙に対して印字する。
【００６５】
そして、検針員は、サーマルプリンタ２から排紙された検針通知用伝票用紙組４０１を排紙口より取得し、伝票用紙組を各利用者のポストに投函する。
【００６６】
各利用者は、ポストに投函された検針通知伝票を取出し、各点止め部３４乃至３８で仮接着された遮蔽用伝票用紙２０と印字用伝票用紙３０とを各伝票を傷つけることなく剥がす。
【００６７】
本発明の検針通知用伝票用紙組４０１は、搬送方向の用紙両側縁部（３１，３３）及び下端部３２にて複数箇所が点止めされているので、上述のように印字後紙送りした場合であっても用紙の剥がれが生じない。
【００６８】
なお、上記実施形態では、本発明を検針通知用伝票用紙組４０１に適用した例について説明したが、本発明は、これに限定されず、クリーニングの預かり伝票等、金銭、有価証券または物品を預かる際に用いるいかなる預かり伝票用紙組、或いは上記各構成以外に当事者双方に保管される納品伝票とその控え、介護サービス等の行使を確認するための伝票など、複写の必要な伝票用紙組等に同様に適用可能であることは云うまでもない。
【００６９】
また、伝票用紙組を綴りとせず、上記同様な伝票用紙組を単独で使用することもできる。
【００７０】
なお、３枚以上の伝票を重ねた複写式伝票用紙組であり、２枚目以降の伝票の裏面を、図１２に示した１枚目の伝票の裏面と同様の構成にすることにより、１枚目の伝票による印字内容の良好な遮蔽性と２枚目以降の伝票における高品位の印字とを両立可能な３枚以上の伝票を重ねた複写式伝票用紙を提供することができる。この３枚以上の伝票を重ねた複写式伝票用紙組では、1枚目の裏面と２枚目の裏面とに塗布するサーマルカーボンの塗布位置を変えることにより、1枚目から２枚目への複写や２枚目から３枚目への複写において、複写する領域と複写しない領域とを予め設けることができる。伝票において特定の項目を特定の領域に印字するよう予め決めておくことにより、1枚目から２枚目への複写や２枚目から３枚目への複写において、複写する項目と複写しない項目とを予め設けることができる。
【００７１】
以上で第１実施形態の説明を終わる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態として、第１の伝票用紙（遮蔽用伝票用紙）を薄口のグラシン紙とし、第２の伝票用紙（印字用伝票用紙）を感熱紙とし、前記第１の伝票用紙と前記第２の伝票用紙とを擬似接着糊により接着し、前記第１の伝票用紙の表面と前記第２の伝票用紙の裏面とに個人情報保護のための保護隠蔽印刷を部分的に施す実施形態も考えられる。
【００７３】
このような伝票用紙組の前記第１の伝票用紙の表面に、サーマルヘッド５３により熱を加えることで、第２の伝票用紙の感熱紙が発色する。このため、保護隠蔽印刷がない場所では印字内容を薄口のグラシン紙を透過して発色した印字内容を読み取ることができるが、他方、第一の伝票用紙の表面と前記第二の伝票用紙の裏面とに部分的に施された保護隠蔽印刷がある部分は、個人情報を秘匿することができる。
【００７４】
〔他の実施形態〕
次に、本発明の他の好適な実施形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００７５】
従来、用紙の最終ページは、図９に示すように搬送方向に垂直に切断されていた。また、従来、図１０，図１１に示すように、用紙の最終ページに印刷による加工を施すことにより、用紙の最終ページを判定していた。
【００７６】
図９は、従来の最終ページの切断方法の一例を示す平面図である。
【００７７】
図１０は、従来のセンサ及びソフトによる最終ページ判定用に最終ページのセンサ検知位置にインクを塗布した状態を示す平面図である。
【００７８】
図１１は、従来の目視による最終ページ判定用に最終ページにインクを塗布した状態を示す平面図である。
【００７９】
本実施形態では、従来のように用紙の最終ページに印刷による加工を施すことで最終ページを判定するのではなく、用紙の最終ページを特殊な形状にカットすることで、サーマルプリンタ５３についている紙センサ５４とハンディターミナルのメモリに記憶させたソフトウェアにより、最終ページを判定する構成を有する。
【００８０】
赤や黒のインクを塗布するための設備費用や人手の手間だけでなく、塗布したインクを乾燥させるために、ある程度の広さの作業場所を必要としていたものが、裁断という簡易な手段により同等以上の効果を奏するよう実現させたものである。
【００８１】
本実施形態によれば、後述する図８に示すように、最終ページ８１の紙センサ５４がある側の辺８２を１０ｍｍ乃至１５ｍｍと短くすると共に、紙センサ５４がない側の辺８３を４０ミリ乃至１００ミリ（より好ましくは６０ミリ乃至８０ミリ）と紙センサ５４がある側の辺８２より長くした形状になるよう切断する事により、用紙最終ページ８１の直前のプリントアウトを行ったとき、最終ページ８１がプリンタ２内に残され、ピンチローラとプラテンローラとにより挟みこまれ、もしくはプラテンローラとサーマルヘッドとにより挟みこまれることで用紙を強固に保持するため、風等により印刷した用紙が吹き飛ばされてしまうことを防ぐ事が出来る。
【００８２】
そして、次の用紙（最終ページ）８１を印刷しようとした時、紙センサ５４が用紙終了を検出するため、伝票用紙の最終ページに無駄な印刷を行うことなく、伝票用紙の交換を促すメッセージを表示する事が出来る。
【００８３】
さらに、当伝票用紙は、紙センサ５４の無い側８３が長くなっているため、最終ページ８１の抜き取り操作を行う時に取り除きやすい位置まで用紙を送り出すことが出来る。
【００８４】
さらに、最終ページ８１を特殊な形にする事で連続用紙の先端・終端を目視で容易に識別する事が出来るため、用紙セット時の向き確認などの操作性を向上させることができる。
【００８５】
以下、図８を参照して詳細に説明する。
【００８６】
図８は、本発明の他の実施形態における検針通知伝票の最終ページ８１の一部が切断された状態の一例を示す平面図である。
【００８７】
図８に示すように、各伝票は、他の伝票と搬送方向に垂直な辺においてミシン目８５で綴られることで、隣の伝票と画定されている。
【００８８】
最終ページより前の伝票８０の左下には、図の黒い矩形で示されるマークであって、サーマルプリンタ２（印刷装置）の紙センサ５４（検出手段）がページの末端を検出するための所謂アイマーク８６が印刷されている。
【００８９】
この各伝票を複数の用紙から構成される複写式伝票用紙組で構成しても勿論かまわない。また、図４の伝票用紙綴りは各伝票用紙をＺ型（蛇腹型）に複数綴じているが、これに限らずミシン目で各伝票用紙が画定されたロール紙の最終ページ（ロール紙の芯に近い側の最後の伝票用紙）を斜めにカットした伝票用紙綴りも本発明に含まれる。
【００９０】
なお、本発明の伝票用紙綴りの最終ページのカット方法の決定にあたっては、以下の検討を行った。
【００９１】
まず、カットの形状に関して、センサ該当部分に穴を開けるとか、センサ手前で水平に用紙を切除するなどの様々な試行を行ったが、穴あけ方式では、排紙機構に引っかかるなど通紙性に問題が有る事が明確になった。
【００９２】
また、用紙の搬送方向と垂直になるような切除では、紙センサの判定ロジックの制約（白の用紙が黒のアイマークに変わり、更に次に白が紙センサに認識されたタイミングでアイマークを認識したと判定し、改ページ処理を行い、１５ミリを越えても白が続くと改ページ処理終了後も紙センサが白を認識できる状態となり、次ページがあると判定するロジックの制約）から、紙センサがある側の用紙長を１０ｍｍ〜１５ｍｍと短くなるよう矩形にカットとした場合、排紙操作時の撤去性に問題が有る事が判明した。
【００９３】
つまり、最終ページの１枚前の伝票を印刷した後、最終ページの１枚前の伝票をミシン目より切り取り、最終ページを順方向にハンドル１２を回すかあるいはキーボード４の操作で紙送りすると、最終ページの搬送方向の用紙長が１０ミリ乃至１５ミリしかないために、最終ページはサーマルヘッド５３を通過した後、外カバー５５とプリンタフレーム５０との隙間に留まり取出しにくくなってしまう。
【００９４】
また、最終ページの１枚前の伝票と最終ページを切り離さないで順方向に紙送りすると、最終ページの下端がサーマルヘッド５３を通過した時点で、最終ページの１枚ページ前と最終ページはハンディターミナルから外れてしまい、風が吹いている屋外では飛散してしまう恐れがある。
【００９５】
以上の検討を踏まえて、本発明の伝票用紙綴りの最終ページの切取り方法は、図８に示すように、伝票用紙の搬送方向の辺の長さを紙センサ５４が有る側の辺８２（図の左側）は、紙センサ５４が紙の無いことを識別可能にするため１０ミリ乃至１５ミリと短い形状とし、紙センサ５４が無い側（図の右側）の辺８３の長さを通紙と排紙の操作性のために４０ミリ乃至１００ミリ（より好ましくは６０ミリ乃至８０ミリ）と長くし、その左右の間を斜めに切断したものである。斜めの切断部８４は、直線状にすることが好ましい。
【００９６】
また、図８中の丸い点線８７は、紙センサ５４の検出位置を示している。勿論、紙センサ５４が反対側（図の右側）に設置されているハンディターミナルでは、紙センサ５４のない左側の辺が４０ミリ乃至１００ミリ（より好ましくは６０ミリ乃至８０ミリ）と長くなり、右側の辺が１０ミリ乃至１５ミリと短くなる。
【００９７】
ここで、紙センサ５４が無い側（図の右側）の辺８３の長さを通紙と排紙の操作性のために４０ミリ乃至１００ミリとし、より好ましくは６０ミリ乃至８０ミリとしたのは以下の理由による。
【００９８】
すなわち、図５でプラテンローラ５１とピンチローラ５２の接点を点Ｃとし、用紙がプラテンローラ５１から離れる点をＤとすれば、用紙がプラテンローラ５１に巻きついている長さは円弧ＣＤの長さに等しい。
【００９９】
また、用紙と外カバー５５の延長線とが交わる点を点Ｅとすれば、用紙を排紙するためには辺８３は円弧ＣＤと直線ＤＥの長さが最低必要である。この最低必要な長さが本実施形態では２５ミリとなる。
【０１００】
しかし、外カバー５５とプリンタフレーム５０の隙間は通常５ミリ程度なので、辺８３の長さが２５ミリでは用紙の端が隙間から出ていない状態となり、やはり紙をつまみにくい。そこで、３５ミリ乃至５５ミリ程度の余裕があることが望ましいため、より好ましくは辺８３の長さを６０ミリ乃至８０ミリとしている。
【０１０１】
さらに、辺８３の長さが長すぎるとセンサがある側の辺８２と切断線８４がなす角が大きくなり、図８の丸い点線で示す紙センサ５４の検知部８７と重なる恐れがあるため、辺８３の長さは紙センサ５４の検知部８７と重ならない１００ミリ以下としている。
【０１０２】
最終ページ８１をこのような形状に切断することで紙センサ５４は伝票用紙綴りの最終ページの１枚前の伝票８０を印刷した後、最終ページ８１を印刷する前に、用紙なしを検出してセンサ信号を出力する。このセンサ信号を用いてハンディターミナルの不図示のメモリに記憶された伝票印刷アプリケーションソフトを実行しているハンディターミナル本体１の不図示のＣＰＵは、用紙がない旨を判定して、印刷指令（ハンディターミナルでの印刷ボタンの押下等）があっても最終ページ８１への伝票印刷を行わない。
【０１０３】
また、プラテンローラ５１を回転させ、伝票用紙の最終ページを順方向に送ることで、最終ページが外カバー５５から突き出るので、最終ページを摘むことで容易に用紙を取出すことができる。
【０１０４】
なお、アイマーク８６を用紙の上端部から１０ミリ乃至２０ミリ下にマークするよう構成してもよい。このように構成することで伝票用紙下部の印字できない余白領域を最小にすることができる。
【０１０５】
以下、上記他の実施形態における実施形態を示す。
【０１０６】
＜実施態様１＞
小型端末装置用の印刷装置により使用される伝票用紙の搬送方向と直交する辺で他の伝票とそれぞれ綴ってなる伝票用紙綴りであって、前記伝票用紙綴りの最終ページの搬送方向の辺であって前記印刷装置の用紙切れ検出手段が設置されている側の第１の辺を前記用紙切れ検出手段が用紙切れを検出できる程度に短くし、かつ前記印刷装置の用紙切れ検出手段が設置されていない側の第２の辺を、前記第１の辺よりも長くなるよう切断したことを特徴とする伝票用紙綴り。
【０１０７】
＜実施態様２＞
前記第１の辺と前記第２の辺を結ぶ切断線が直線状をなすことを特徴とする実施態様１に記載の伝票用紙綴り。
【０１０８】
＜実施態様３＞
前記第２の辺は、少なくとも前記小型端末装置のピンチローラとプラテンローラとの接点から前記プラテンローラとサーマルヘッドとの接点までの第１の長さと、前記プラテンローラとサーマルヘッドとの接点から小型端末装置の外部カバーまでの第２の長さとの和の長さを有することを特徴とする実施態様１又は２に記載の伝票用紙綴り。
【０１０９】
＜実施態様４＞
前記第１の辺は１０ミリ乃至１５ミリであり、前記第２の辺は４０ミリ乃至１００ミリであることを特徴とする実施態様１乃至３のいずれかに記載の伝票用紙綴り。
【０１１０】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、検針通知用伝票用紙組、クリーニングの預かり伝票等、金銭、有価証券、又は、物品を預かる際に用いるいかなる預かり伝票用紙組、或いは、上記各構成以外に当事者双方に保管される納品伝票とその控え、介護サービス等の行使を確認するための伝票など、複写の必要な伝票用紙組等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのサーマルプリンタ内蔵型のハンディターミナルの外観を示す図である。
【図２】本発明の検針通知伝票用紙組の上面（遮蔽用伝票用紙２０）を示す平面図である。
【図３】本発明の印字用伝票用紙３０の表面を図示する平面図である。
【図４】本発明の検針通知伝票用紙綴りを示す斜視図である。
【図５】本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのサーマルプリンタの側面の断面図である。
【図６】本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのサーマルプリンタの部分上面図である。
【図７】本発明の感熱式複写伝票用紙組を印刷するためのハンディターミナル及び外付けのサーマルプリンタの外観を示す図である。
【図８】本発明が適用された伝票用紙綴りの最終ページの切断された状態を示す平面図である。
【図９】従来の最終ページの切断方法の一例を示す平面図である。
【図１０】従来のセンサ及びソフトによる最終ページ判定用に最終ページのセンサ検知位置にインクを塗布した状態を示す平面図である。
【図１１】従来の目視による最終ページ判定用に最終ページにインクを塗布した状態を示す平面図である。
【図１２】図２及び図３に示す検針通知伝票用紙組の図３におけるＡ−Ｂ線について見た拡大断面を示す模式図である。
【図１３】従来の検針結果通知用の伝票用紙の拡大断面を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      ハンディターミナル本体
２      サーマルプリンタ
３      ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
４      キーボード
５      液晶ディスプレイ
６      バッテリー収納部
７      メモリカード収納部
９      感熱式複写用紙伝票組
１２    ハンドル
２０    遮蔽用伝票用紙
２２    印字部
２３    中央部分
２５    ケーブル
３０    印字用伝票用紙
３１    搬送方向に平行右辺
３２    用紙下端部の辺
３３    搬送方向に平行左辺
３４    点止め部（右辺）
３５    点止め部（左辺）
３６    右下隅部分の点止め部
３７    左下隅部分の点止め部
３８    用紙下端部の中央部分の点止め部
５０    プリンタフレーム
５１    プラテンローラ
５２    ピンチローラ
５３    サーマルヘッド
５４    紙センサ
５５    外カバー
５６    用紙供給部
１２０  感熱紙
１２１  転写用紙
１２３  サーマルカーボン
１２４  保護隠蔽印刷
１２５  ニス層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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