(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレンタンク（１４）内の穀粒を排出コンベア（１５）から受け継ぎ、機外へ排出する縦オーガ（２３）と横オーガ（２７）とを備え、該縦オーガ（２３）を機体フレーム（２）上に旋回可能に支持したコンバインの穀粒排出装置（２０）において、前記縦オーガ（２３）下部とグレンタンク（１４）下部とを連結する連結部材（２４）を機体フレーム（２）に固設して、該連結部材（２４）に縦オーガ（２３）を旋回可能に支持し、該連結部材（２４）に縦オーガ（２３）旋回用の駆動機構（３０）を設け、前記機体フレーム（２）上で、該縦オーガ（２３）の後方の空き空間に、縦オーガ（２３）に対向して後フレーム（５５）を立設し、前記グレンタンク（１４）の上部に接続される揚穀筒（１３）と、該後フレーム（５５）とを連結する連結フレーム（６１）を設け、該連結フレーム（６１）の中途部にて縦オーガ（２３）を回転自在に支持したことを特徴とするコンバインの穀粒排出装置。
【請求項２】
前記縦オーガ（２３）の外周にウォームホイール（３３）を取り付け、前記連結部材（２４）にウォーム（３２）と、該ウォーム（３２）を回動させるモータ（３１）とをブラケット（３５）に支持して取り付け、該ウォーム（３２）とウォームホイール（３３）とを噛み合せて、前記駆動機構（３０）を構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンバインの穀粒排出装置。
【請求項３】
前記縦オーガ（２３）と前記ブラケット（３５）との間に、該縦オーガ（２３）の外周に設けた被検知体（４２）と、該ブラケットに設けた一対の検知体（４１Ｌ・４１Ｒ）からなる第一規制手段（４０）を設け、該縦オーガ（２３）の旋回時にどちらか一方の検知体（４１Ｌ・４１Ｒ）が被検知体（４２）を検知することで、前記駆動機構（３０）のモータ（３１）を停止又は逆転駆動させて、縦オーガ（２３）の旋回を規制するように構成したことを特徴とする請求項２に記載のコンバインの穀粒排出装置。
【請求項４】
前記縦オーガ（２３）と、機体フレーム（２）上に立設される後フレーム（５５）との間に、該縦オーガ（２３）上のウォームホイール（３３）に固設する一対の当接体（５１Ｌ・５１Ｒ）と、該後フレームに固設する規制体（５２）とからなる第二規制手段（５０）を設け、縦オーガの旋回時にいずれか一方の当接体（５１Ｌ・５１Ｒ）が規制体（５２）に当接することで、縦オーガ（２３）の旋回を規制するように構成したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコンバインの穀粒排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グレンタンク内に貯溜した穀粒を機外に排出するコンバインの穀粒排出装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンバインにおいては、グレンタンク内に貯溜された穀粒を機外に排出するために、穀粒排出装置が設けられている。穀粒排出装置は、スクリューを縦筒内に内装した縦オーガ、スクリューを横筒内に内装した横オーガなどから構成され、グレンタンクの内底部に配置された排出コンベアの後端に縦オーガのスクリューの下端が連動連結されるとともに、該スクリューの上端が横オーガのスクリューの一端に連動連結されて、グレンタンク内の穀粒が排出コンベアから縦オーガ、横オーガの順に搬送されて横オーガ先端の排出口から機外に排出可能とされていた。そして、縦オーガには駆動機構が設けられ、該駆動機構により縦オーガとともに横オーガが旋回可能とされて、排出口の左右位置が調整可能とされていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８９４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のコンバインの穀粒排出装置では、縦オーガ旋回用の駆動機構が縦オーガ後方に配置されるため、縦オーガの後方に機体後部に備えた排藁処理部の回動支点を設ける構成とした場合、該回動支点を中心として排藁処理部を穀粒排出装置の側方から後方に向けて回動させると、排藁処理部が駆動機構に接触しやすくなっていた。そこで、排藁処理部と駆動機構との干渉を防止するべく排藁処理部の回動範囲が所定の回動範囲に制限されていたが、これにより排藁処理部のメンテナンス性が低下していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
請求項１においては、グレンタンク（１４）内の穀粒を排出コンベア（１５）から受け継ぎ、機外へ排出する縦オーガ（２３）と横オーガ（２７）とを備え、該縦オーガ（２３）を機体フレーム（２）上に旋回可能に支持したコンバインの穀粒排出装置（２０）において、前記縦オーガ（２３）下部とグレンタンク（１４）下部とを連結する連結部材（２４）を機体フレーム（２）に固設して、該連結部材（２４）に縦オーガ（２３）を旋回可能に支持し、該連結部材（２４）に縦オーガ（２３）旋回用の駆動機構（３０）を設け、前記機体フレーム（２）上で、該縦オーガ（２３）の後方の空き空間に、縦オーガ（２３）に対向して後フレーム（５５）を立設し、前記グレンタンク（１４）の上部に接続される揚穀筒（１３）と、該後フレーム（５５）とを連結する連結フレーム（６１）を設け、該連結フレーム（６１）の中途部にて縦オーガ（２３）を回転自在に支持したものである。
【０００６】
請求項２においては、前記縦オーガの外周にウォームホイールを取り付け、前記連結部材にウォームと、該ウォームを回動させるモータとをブラケットに支持して取り付け、該ウォームとウォームホイールとを噛み合せて、前記駆動機構を構成したものである。
【０００７】
請求項３においては、前記縦オーガと前記ブラケットとの間に、該縦オーガの外周に設けた被検知体と、該ブラケットに設けた一対の検知体からなる第一規制手段を設け、該縦オーガの旋回時にどちらか一方の検知体が被検知体を検知することで、前記駆動機構のモータを停止又は逆転駆動させて、縦オーガの旋回を規制するように構成したものである。
【０００８】
請求項４においては、前記縦オーガと、機体フレーム上に立設される後フレームとの間に、該縦オーガ上のウォームホイールに固設する一対の当接体と、該後フレームに固設する規制体とからなる第二規制手段を設け、縦オーガの旋回時にいずれか一方の当接体が規制体に当接することで、縦オーガの旋回を規制するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
請求項１においては、グレンタンク（１４）内の穀粒を排出コンベア（１５）から受け継ぎ、機外へ排出する縦オーガ（２３）と横オーガ（２７）とを備え、該縦オーガ（２３）を機体フレーム（２）上に旋回可能に支持したコンバインの穀粒排出装置において、前記縦オーガ（２３）の下部とグレンタンク（１４）下部とを連結する連結部材（２４）を機体フレーム（２）に固設して、該連結部材（２４）に縦オーガ（２３）を旋回可能に支持し、該連結部材（２４）に縦オーガ（２３）旋回用の駆動機構（３０）を設けたので、縦オーガの後方に、空き空間を確保することができる。
したがって、該空き空間に機体後部に設けた排藁処理部の回動支点を配置して、排藁処理部を穀粒排出装置の側方から後方へ向かって回動可能に構成した場合に、排藁処理部と駆動機構との干渉を防止して、排藁処理装置の回動範囲を拡大することが可能となり、排藁処理部を大きく開放してメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、前記機体フレーム（２）上で、該縦オーガ（２３）の後方の空き空間に、縦オーガ（２３）に対向して後フレーム（５５）を立設し、前記グレンタンク（１４）の上部に接続される揚穀筒（１３）と、該後フレーム（５５）とを連結する連結フレーム（６１）を設け、該連結フレーム（６１）の中途部にて縦オーガ（２３）を回転自在に支持したので、縦オーガを左右方向及び前後方向に対しても、また、旋回時でも立った状態に確実に保持することができる。
さらに、縦オーガを少ない材料で剛性の高い状態に保持することも可能となる。
【００１２】
請求項２においては、大きな減速比を設定しやすくなり、縦オーガをゆっくりと旋回させて安全性の向上を図ることができる。ウォーム駆動方式の特性として逆駆動に対してセルフロックする（ウォームホイール側からウォームが回転駆動されない）ので、さらに機体が傾斜した状態で穀粒排出装置を使用する場合に、ブレーキ装置を用いずとも縦オーガの旋回位置を保持することができる。また、ウォームとアクチュエータとをブラケットでユニット化し、連結部材に容易に取り付けることができる。
【００１３】
請求項３においては、縦オーガの旋回範囲を所定の旋回範囲に制限することができる。また、一対の左右の検知体をブラケットで駆動機構のモータやウォームと一緒に連結部材に取り付けて、第一規制手段を間単に構成することができる。
【００１４】
請求項４においては、縦オーガに第一規制手段が作用しない場合でも、第二規制手段が必ず作用して、縦オーガの旋回を確実に規制することが可能となる。そのため、縦オーガが連結部材に対し１８０度以上旋回するのを防止して、連結部材側から縦オーガ側に延出されるケーブルなどが過回転により破断するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の一実施例に係るコンバインの側面図、図２は本発明の一実施例に係るコンバインの平面図、図３は穀粒排出装置の側面図、図４は穀粒排出装置の背面図である。
【００１６】
図５は駆動機構の側面図、図６は駆動機構の背面図、図７は図５におけるＡ−Ａ矢視断面図、図８は図５におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図９は図５におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００１７】
図１、図２に示すように、コンバインにおいては、クローラ式走行装置１の上に機体フレーム２が支持され、該機体フレーム２上に脱穀部３及び選別部４が設けられている。脱穀部３及び選別部４の前方には刈取部５が配置され、機体フレーム２に上下昇降可能に支持されている。刈取部５には引起し装置６や刈取装置７、搬送装置８などが備えられ、引起し装置６で引き起こされた穀稈は刈取装置７で刈り取られた後、搬送装置８により脱穀部３に搬送される。
【００１８】
前記脱穀部３にはフィードチェン９や扱胴１０やなどが備えられ、前記刈取部５の搬送装置８からの穀稈が株元部分でフィードチェン９に受け継がれて機体後方へ向けて搬送される過程で、該穀稈の穂先部分が扱室内の扱胴１０で脱穀される。脱穀後の穀稈は排藁として脱穀部３後方の排藁処理部１１に搬送される一方、脱穀に伴って生じた穀粒や藁屑などは脱穀部３下方の選別部４に流下される。
【００１９】
前記排藁処理部１１には排藁チェン１２や排藁カッター装置、拡散コンベアなどが備えられ、前記脱穀部３のフィードチェン９から排藁チェン１２に受け継がれた排藁が排藁カッター装置に搬送されて切断された後、藁片の状態で拡散コンベアにより拡散されながら圃場に放出可能とされている。また、排藁処理部１１における搬送方法を変更することにより、排藁は排藁カッター装置で切断されることなく排藁チェン１２で機体後端まで搬送された後、未切断状態で圃場に放出可能とされている。
【００２０】
一方、前記選別部４には揺動選別装置や搬送用コンベア、ファンなどが備えられ、前記脱穀部３から流下する穀粒や藁屑が揺動選別や風選別により選別される。選別後、これらのうち藁屑はファンで機外に排出される。また、穀粒は１番コンベアより扱室の外側面に固設された揚穀筒１３に収納されたコンベアによりグレンタンク１４へ搬送され、該グレンタンク１４内に貯溜される。
【００２１】
前記グレンタンク１４は脱穀部３及び選別部４の側方で機体フレーム２上に支持されている。グレンタンク１４の内底部には排出コンベア１５が前後方向に備えられ、グレンタンク１４内に貯溜された穀粒が排出コンベア１５でグレンタンク１４の後方から上方にかけて配置された穀粒排出装置２０に搬送されて、該穀粒排出装置２０から機外に排出可能とされている。
【００２２】
また、前記グレンタンク１４の前方に運転操作部１６が配置されている。運転操作部１６にはシート１７や操向ハンドル１８、レバー１９などの操作装置が備えられ、各部の装置が操作装置で任意に駆動可能とされて、コンバインによる収穫作業が実行可能とされている。
【００２３】
図３に示すように、前記穀粒排出装置２０はスクリュー２１を縦筒２２に内装する縦オーガ２３やスクリュー２５を横筒２６に内装する横オーガ２７などから構成され、縦筒２２がグレンタンク１４後方に配置されて鉛直方向に立設され、横筒２６がグレンタンク１４上方に配置されて長手方向中途部がオーガレスト２８で支持されている。縦オーガ２３と横オーガ２７は縦筒２２の上端と横筒２６の基端とで上下回動自在に連結され、該縦筒２２と横筒２６の連結部で連通されている。そして、該縦筒２２と横筒２６の連結部内で縦オーガ２３のスクリュー２１と横オーガ２７のスクリュー２５とが連動連結されている。
【００２４】
また、前記縦オーガ２３は縦筒２２の下端で連結部材２４に上下方向の軸心を中心に回動自在に支持されている。該連結部材２４は側面視略逆「Ｌ」字状の筒体から形成され、グレンタンク１４後方で機体フレーム２上に立設されている。そして、連結部材２４がその横方向の一端でグレンタンク１４の後下部に設けられた開口部に連結されて、グレンタンク１４と連通される一方、縦方向の他端で縦筒２２と連通されて、縦オーガ２３とグレンタンク１４とが連結部材２４を介して連通されている。
【００２５】
前記連結部材２４内には、縦オーガ２３のスクリュー２１の一端が縦筒２２から突出されるとともに、グレンタンク１４の排出コンベア１５の一端が開口部から突出されて、これらが連動連結されている。こうして、排出コンベア１５の回転駆動力が縦オーガ２３のスクリュー２１、横オーガ２７のスクリュー２５の順に伝達されて、縦オーガ２３及び横オーガ２７のスクリュー２１・２５が排出コンベア１５の回転駆動に伴って回転駆動可能とされている。
【００２６】
これにより、グレンタンク１４内に貯溜された穀粒は搬送コンベア１５により搬送されて連結部材２４内で縦オーガ２３のスクリュー２１に受け継がれ、縦筒２２内を上方に向かって縦方向に搬送される。そして、該縦オーガ２３により搬送される穀粒が縦筒２２と横筒２６の連結部内で横オーガ２７のスクリュー２５に受け継がれ、横筒２６内を先端側へ向かって横方向に搬送され、該横筒２６の先端に設けられた排出口２７ａから機外に排出可能とされている。
【００２７】
また、前記縦筒２２と横筒２６の連結部付近においては、縦筒２２と横筒２６との間に昇降シリンダ２９が介装され、該昇降シリンダ２９の伸縮駆動により横筒２６が縦筒２２に対し上下方向に回動可能とされている。つまり、横オーガ２７が縦オーガ２３に対し昇降可能とされている。こうして、横オーガ２７先端の排出口２７ａの上下高さ位置が調整可能とされている。
【００２８】
さらに、前記縦筒２２と連結部材２４の連結部に、連結部材２４に対し縦筒２２を回動させる駆動機構３０が設けられ、該駆動機構３０により縦オーガ２３が旋回可能とされている。こうして、縦オーガ２３の旋回に伴って横オーガ２７も当該縦オーガ２３を中心として一体的に旋回され、横オーガ２７先端の排出口２７ａの左右位置が調整可能とされている。このように、縦オーガ２３と横オーガ２７が前記昇降シリンダ２９や駆動機構３０により機体に対し昇降又は旋回されて、グレンタンク１４内の穀粒が穀粒排出装置２０で任意の場所へ排出可能とされている。
【００２９】
以上のように構成される穀粒排出装置２０において、図４に示すように、前記駆動機構３０は縦オーガ２３及び連結部材２４の後方ではなく、側方（本実施例では機体進行方向右側）に配置されている。特にここでは、駆動機構３０は、図２に示すように、グレンタンク１４の後部であって、前記縦オーガ２３の右側の開放空間に位置して、機体外側に面して配置され、縦オーガ２３及び連結部材２４の後方に空き空間が確保されている。そして、穀粒排出装置２０の後方には前記排藁処理部１１の回動支点１１ａが縦オーガ２３の後部に接近して配置されている。  
【００３０】
したがって、排藁処理部１１がメンテナンスなどのために回動支点１１ａを中心として、図２に示す矢印のように縦オーガ２３側方から後方側に向かって回動される場合、排藁処理部１１の回動支点１１ａが前方位置となって、該排藁処理部１１の縦オーガ側角部分が駆動機構３０に干渉することなく、前記排藁処理部１１の右側の空き空間に位置することになる。そのため、排藁処理部１１の回動範囲を拡大することができ、排藁処理部１１を大きく開放してメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００３１】
図５から図７に示すように、前記駆動機構３０は連結部材２４側に取り付けられる回動用アクチュエータとしてのモータ３１やウォーム３２、縦オーガ２３側に取り付けられるウォームホイール３３などから構成されている。ウォーム３２はモータ３１とともにブラケット３５に支持され、モータ３１から突出するモータ軸に減速機構を介して連動連結されている。ブラケット３５の機体外側にはカバー３６が取り付けられ、該カバー３６によりモータ３１やウォーム３２が覆われている。
【００３２】
前記モータ３１及びウォーム３２は、連結部材２４にブラケット３５を固定することで、一括して連結部材２４に取り付けられる。つまり、モータ３１及びウォーム３２は連結部材２４に取り付けられる前にブラケット３５で予めユニット化され、それぞれを別々に連結部材２４に取り付けるよりも容易に取付可能とされている。
【００３３】
前記ウォームホイール３３は、縦オーガ２３の縦筒２２の下部外周に固設されている。そして、モータ３１及びウォーム３２を支持するブラケット３５が連結部材２４の機体外側に固定されて、該ウォームホイール３３にウォーム３２が噛み合わされる。こうして、モータ３１の回転駆動によりウォーム３２が回動されることで、ウォームホイール３３が回動され、該ウォームホイール３３と一体的に縦筒２２が回動可能とされている。すなわち、駆動機構３０により縦オーガ２３及び横オーガ２７が旋回可能とされている。
【００３４】
このように、前記縦オーガ２３の外周にウォームホイール３３を取り付け、連結部材２４にウォーム３２と、該ウォーム３２を回動させるモータ３１とをブラケット３５に支持して取り付け、該ウォーム３２とウォームホイール３３とを噛み合せて、前記駆動機構３０を構成したので、大きな減速比を設定しやすくなり、縦オーガ２３をゆっくりと旋回させて安全性の向上を図ることができる。さらに、機体が傾斜した状態で穀粒排出装置２０を使用する場合に、ブレーキ装置を用いずとも縦オーガ２３の旋回位置を保持することができる。また、小さな出力のモータで縦オーガを旋回させることが可能となる。
【００３５】
そして、このような駆動機構３０では、前記連結部に固定されたブラケット３５と縦オーガ２３との間に当該縦オーガ２３の最大旋回を規制するための規制手段が設けられている。該規制手段は、検知手段により最大旋回可能位置を検知して旋回回動を停止させる第一規制手段４０と、ストッパーにより強制的に回転を停止させる機械式に構成された第二規制手段５０とを備え、通常は第一規制手段４０を用いて縦オーガ２３の旋回を規制するように構成されている。
【００３６】
図８に示すように、第一規制手段４０は左右一対の最大旋回可能位置を検知する検知体となるリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒと、該左右のリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒが接触して検知する被検知体となる接触体４２とから構成され、左右のリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒが固定側（機体側）となるブラケット３５の上部に設けられ、接触体４２が旋回側となる縦オーガ２３の縦筒２２の下部外周に固設されている。
【００３７】
そして、左右のリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒはブラケット３５で駆動機構３０のモータ３１やウォーム３２と一緒に連結部材２４に取り付けられ、縦筒２２に付設された接触体４２と同一円周上に配置されて接触可能とされている。なお、リミットスイッチは本実施例では接触式のスイッチを用いているが、近接センサなどの非接触センサを用いることも可能である。
【００３８】
よって、縦オーガ２３が前述のように左旋回され、予め設定した最大可能旋回位置に達したときには、左リミットスイッチ４１Ｌに縦筒２２上の接触体４２が接触し、左リミットスイッチ４１Ｌが接触体４２を検知して入状態となり、駆動機構３０のモータ３１が停止又は逆転駆動される。逆に、縦オーガ２３が右旋回され、最大可能旋回位置に達したときには、右リミットスイッチ４１Ｒが接触体４２を検知して入状態となり、モータ３１が停止又は逆転駆動される。こうして、第一規制手段４０により縦オーガ２３の旋回が規制されている。
【００３９】
このように、前記縦オーガ２３と前記ブラケット３５との間に、該縦オーガ２３の外周に設けた接触体４２と、該ブラケット３５に設けた一対のリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒからなる第一規制手段４０を設け、縦オーガ２３の旋回時にどちらか一方のリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒが接触体４２を検知することで、前記駆動機構３０のモータ３１を停止又は逆転駆動させて、縦オーガ２３の旋回を規制するように構成したので、縦オーガ２３の旋回範囲を所定の旋回範囲に制限することができる。また、左右のリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒをブラケット３５で駆動機構３０のモータ３１やウォーム３２とともに連結部材２４に取り付けて、第一規制手段４０を間単に構成することができる。
【００４０】
また、前記第二規制手段５０は縦オーガ２３の旋回範囲を、第一規制手段４０により制限される旋回範囲よりも左旋回側及び右旋回側に若干大きく制限するものであり、縦オーガ２３の最大旋回時に第一規制手段４０がリミットスイッチ４１Ｌ・４１Ｒの故障などにより作用しなかった場合に、縦オーガ２３に作用して旋回を規制する非常用の停止手段とされている。
【００４１】
図９に示すように、前記第二規制手段５０は、左右一対の当接体５１Ｌ・５１Ｒと、左右の当接体５１Ｌ・５１Ｒと当接可能な規制体５２とから構成され、左右の当接体５１Ｌ・５１Ｒが旋回側となる縦オーガ２３に固設されたウォームホイール３３上に固設され、規制体５２が固定側となる後フレーム５５に固設されている。後フレーム５５は機体フレーム２上に立設されて、前記縦オーガ２３後方の空き空間に当該縦オーガ２３と対向して配置されている。
【００４２】
前記後フレーム５５に付設された規制体５２は縦オーガ２３の縦筒２２に向かって突出され、その先端がウォームホイール３３上に配置されて、左右の当接体５１Ｌ・５１Ｒと当接可能とされている。こうして、規制体５２がストッパーとされている。なお、該後フレーム５５に前記排藁処理部１１の回動支点１１ａが設けられている。
【００４３】
したがって、縦オーガ２３の左旋回時に、前記左リミットスイッチ４１Ｌが接触体４２を検知する旋回位置まで縦オーガ２３が旋回されると、通常駆動機構３０のモータ３１が停止又は逆転駆動され、縦オーガ２３の旋回が停止又は逆旋回されるが、左リミットスイッチ４１Ｌの故障などにより縦オーガ２３が更に左旋回しても直ちにウォームホイール３３上の左当接体５１Ｌが規制体５２に当接される。こうして、第二規制手段５０によりウォームホイール３３の過回転が阻止されて、縦オーガ２３の旋回が規制される。なお、縦オーガ２３の旋回は右旋回時にも前記同様に第二規制手段５０により規制される。
【００４４】
このように、縦オーガ２３と、該縦オーガ２３後方で機体フレーム２上に立設される後フレーム５５との間に、該縦オーガ２３上のウォームホイール３３に固設する一対の当接体５１Ｌ・５１Ｒと、該後フレーム５５に固設する規制体５２とからなる第二規制手段を設け、縦オーガの旋回時に、いずれか一方の当接体５１Ｌ・５１Ｒが規制体５２に当接することで、縦オーガ２３の旋回を規制するように構成したので、縦オーガ２３に第一規制手段４０が作用しない場合でも、第二規制手段５０が必ず作用して、縦オーガ２３の旋回を確実に規制することが可能となる。そのため、縦オーガ２３が連結部材２４に対し３６０度以上旋回するのを防止して、連結部材２４側から縦オーガ２３側に延出されるケーブルなどが過回転により破断するのを防止することができる。
【００４５】
また、図３、図４に示すように、前記機体フレーム２上に立設された後フレーム５５は、縦オーガ２３の後部に配置されており、該後フレーム５５の上部と、縦オーガ２３の上部と、前記グレンタンク１４上部に接続される揚穀筒１３の上部とが、後面視「つ」状に形成した連結フレーム６１で連結されている。こうして、後フレーム５５と縦オーガ２３と揚穀筒１３の上部が連結フレーム６１により強固に連結される。そして、該連結フレーム６１の中途部にはステー６２が設けられ、該ステー６２で縦オーガ２３の縦筒２２が回転自在に支持されている。これにより、縦オーガ２３は左右方向及び前後方向に対しても、また、旋回時でも立った状態に確実に保持することができる。
【００４６】
さらに、前記揚穀筒１３の上部には側面視略Ｌ字状の支持フレーム６５の一端が連結固定され、該支持フレーム６５の他端にオーガレスト２８が支持されている。そして、支持フレーム６５の縦方向の上下中途部から後方に向けて規制フレーム６６が一体的に延設され、その中途部で揚穀筒１３から上方へ突出された支持ステーに支持されている。こうして、横オーガ２７が下降時に規制フレーム６６に当接可能とされて、その下降範囲が規制され、横オーガ２７と機体各部の接触の防止が図られている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例に係るコンバインの側面図。
【図２】本発明の一実施例に係るコンバインの平面図。
【図３】穀粒排出装置の側面図。
【図４】穀粒排出装置の背面図。
【図５】駆動機構の側面図。
【図６】駆動機構の背面図。
【図７】図５におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図８】図５におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図９】図５におけるＣ−Ｃ矢視断面図。
【符号の説明】
【００４８】
２    機体フレーム
１３    揚穀筒
１４    グレンタンク
２０    穀粒排出装置
２３    縦オーガ
２４    連結部材
２７    横オーガ
３０    駆動機構
３１    モータ
３２    ウォーム
３３    ウォームホイール
３５    ブラケット
４０    第二規制手段
４１Ｌ・４１Ｒ    リミットスイッチ（検知体）
４２    接触体（被検知体）
５０    第二規制手段
５１Ｌ・５１Ｒ    当接体
５２    規制体
６１    連結フレーム
【図１】
0004549267.tif 000002
【図２】
0004549267.tif 000003
【図３】
0004549267.tif 000004
【図４】
0004549267.tif 000005
【図５】
0004549267.tif 000006
【図６】
0004549267.tif 000007
【図７】
0004549267.tif 000008
【図８】
0004549267.tif 000009
【図９】
0004549267.tif 000010