(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と上部旋回体との間にロータリジョイントを設け、上部旋回体の旋回に伴う配管のねじれを防止した建設機械のロータリジョイントにおいて、該ロータリジョイントの下部回転部を下部走行体に固定し、上部旋回体のフレームに該ロータリジョイントの上部回転部が軸方向に貫通自在な切り欠き穴を設け、該上部回転部の前記切り欠き穴と同じ高さ位置にアングル形状の部材で構成したブラケットを内辺が前記上部回転部の外周面と接するようにして配置し、該ブラケットを前記高さ位置でボルトにより固定すると共に、該切り欠き穴の縁部に該アングル形状部材の外側凸部と係止する係止部と調整用スペースを設け、該上部回転部と前記上部旋回体の回転とを同期させ、かつ、前記アングル形状の部材の内辺と前記上部回転部との接触面にシムを間挿して前記切り欠き穴の係止を調整可能としたことを特徴とするロータリジョイントの回転防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設機械のロータリジョイントの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建設機械では下部走行体と上部旋回体との間にロータリジョイントが使用されている。これは油圧ポンプが上部旋回体上に設けられ、駆動輪を回転する油圧モータが下部走行体に設けられているために作動油を上部旋回体から下部走行体に送る必要があり、作動油を送るための配管にねじりが生じないようにするためである。
ロータリジョイントは上部回転部と下部回転部とからなり、これら両者が相互回転しても作動油等の液体を連通可能にしたジョイントである。しかし、上部回転部と上部旋回体との間又は下部回転部と下部走行体との間に相互回転が生じると配管にねじりが生じる。従って、上部回転部は上部旋回体に固定し、下部回転部は下部走行体に固定する方式が従来から採用されている。
【０００３】
以下従来のロータリジョイントの回転防止構造について図を参照して説明する。図３は従来の回転防止構造を利用した建設機械の下部走行体とロータリジョイントを示した図である。図４は従来構造のロータリジョイントを示した図で、図５（Ａ）〜（Ｃ）は従来の回転防止構造を示した図である。図３において、下部走行体５１の両側にはクローラ５２が設けられている。クローラ５２は図示されていない油圧モータによって駆動され、走行する。下部走行体５１の固定テーブル５３上に上部旋回体５４がベアリング５５を介して回転自在に載置されている。上部旋回体５４は図示省略の旋回モータによって旋回される。
【０００４】
上部旋回体５４と下部走行体との間にロータリジョイント５６が配置されている。ロータリジョイント５６は、図４に示すように、上部回転部５６ａと下部回転部５６ｂとから構成され、内部に図示されていない複数の上下に連通する油路が設けられている。また、上部回転部５６ａには配管５７が接続され、下部旋回体には配管５８が接続される。下部回転部５６ｂは固定テーブル５３に固設されているブラケット６１に固定されている。上部回転部５６ａは図５に示す回転防止構造６２によって上部旋回体５４との相互回転が防止されている。
【０００５】
図５は従来の回転防止構造６２を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図を示す。図において、上部回転部５６ａの側面円周部に内面が接するようにアングル形状のブラケット６５がボルト６６によって固定されている。ブラケット６５の外側凸部に棒状部材６７が溶接等により固設されている。棒状部材６７はストッパ６８の内側に設けられた開口６８ａに挿入され、ストッパ６８は上部旋回体５４に固定されている。従って、上部回転部５６ａは独立して回転できず、上部旋回体５４と同時に回転する。上記構成により、ロータリジョイント５６に接続された配管５７，５８はねじりを生じることがない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構造においては、ロータリジョイントに固定されているブラケットが上部旋回体のフレームと入れ込んだ構造になっているために、修理や交換の際にはブラケット６５を取り外し、かつ再度固定する必要があった。このため、ロータリジョイントのメンテナンス作業が複雑かつ厄介であるという問題があった。
この発明は、上述のような背景の下になされたもので、構造を簡単にしてメンテナンス作業も容易なロータリジョイント回転防止構造を提供することを目的としている。
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の手段を採用している。即ち、請求項１に記載の発明は、下部走行体と上部旋回体との間にロータリジョイントを設け、上部旋回体の旋回に伴う配管のねじれを防止した建設機械のロータリジョイントにおいて、該ロータリジョイントの下部回転部を下部走行体に固定し、上部旋回体のフレームに該ロータリジョイントの上部回転部が軸方向に貫通自在な切り欠き穴を設け、該上部回転部の前記切り欠き穴と同じ高さ位置にアングル形状の部材で構成したブラケットを内辺が前記上部回転部の外周面と接するようにして配置し、該ブラケットを前記高さ位置でボルトにより固定すると共に、該切り欠き穴の縁部に該アングル形状部材の外側凸部と係止する係止部と調整用スペースを設け、該上部回転部と前記上部旋回体の回転とを同期させ、かつ、前記アングル形状の部材の内辺と前記上部回転部との接触面にシムを間挿して前記切り欠き穴の係止を調整可能としたことを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施形態】
図１、図２は本発明の実施形態を示す。以下、図面を参照してこの発明の実施形態について説明する。なお、従来装置と同じ構成要素には同一の参照番号を付して詳細な説明を省略する。図１（Ａ）は平面図を示し、（Ｂ）は側面図を示す。図１でロータリジョイントの下部回転部（図示省略）は下部走行体５１に固定されている。上部回転部５６ａにアングル状のブラケット１１がボルト１２により固定されている。上部旋回体５４のフレーム１３には切り欠き穴１４が設けられている。切り欠き穴１４の一部縁１５はブラケット１１の外側凸部１６と類似形状で近接して設けられ、上部回転部５６ａが回転するとブラケット１２が衝突して回転不能に設けられている。しかし、一部縁１５は上部回転部５６ａにブラケット１１を固定したまま回転軸方向（上下方向）に移動が自由にできるように形成されている。
【００１１】
切り欠き穴１４の一部縁１５の両隣にボルト１２を締め付けたり、緩めたりする調節作業用のスペース１７が設けられている。ブラケット１１の外側凸部１６と一部縁１５の間の隙間は、図２（Ａ）に示すように、シム２１を挟むことにより自由に調整可能になっている。また、シム２１はブラケット１１を取り付けた状態で挿入できるように図２（Ｂ）に示すように切り口２２が設けられている。
【００１２】
本実施形態は上記した構成により、ブラケット１１を上部回転部５６ａに固定したままロータリジョイント５６を取り外し、取り付け作業が可能であるので、ロータリジョイント５６の修理、交換等の作業が容易になるという効果が得られる。また、スペース１７を設けているので、シムを着脱する作業が容易であるため回転防止の機能が十分に発揮できるという効果も得られる。
【００１３】
なお、一部縁１５はフレームに設ける代わりに、同様な機能を持たせた鋼材片をフレームに溶接等により固設してもよい。また、ブラケット１１はアングルに限らず他の形状を採用してもよい。
【００１４】
以上、この発明の実施形態、実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、ブラケットの固定手段としてボルトを利用した実施例を説明しているが、これに限らず他の手段で固定してもよい。また、下部回転部を固定しているが、上部回転部を固定するようにしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、ブラケットをロータリジョイントに固定したまま取り外し、取り付け作業が可能であるので、ロータリジョイントの修理、交換等の作業が容易になるという効果が得られる。また、シムを間挿することにより回転防止の機能が十分に発揮できるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本実施形態の構成全体を示す。（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図を示す。
【図２】    本実施形態の隙間調整手段を示す。
【図３】    ロータリジョイントを使用した従来の建設機械の下部走行体と上部旋回体を示す。
【図４】    従来の回転防止構造の全体を示す。
【図５】   （Ａ）〜（Ｃ）は従来の回転防止構造の詳細を示す。
【符号の説明】
１１          ブラケット
１２          ボルト
１３          上部旋回体フレーム
１４          切り欠き穴
１５          一部縁
１６          外側凸部
１７          調整用スペース
５６          ロータリジョイント
５６ａ        上部回転部
５６ｂ        下部回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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