(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の受口管部と、これに対して相対揺動自在に密封状態で挿入接続される合成樹脂製の挿入管部とのうち、前記挿入管部の外周面に対して脱着自在に外套固定される抜止め輪体の内周面に、挿入管部の外周面に喰込み可能な抜止め部材が設けられているとともに、前記抜止め輪体には、挿入接続された両管部に引抜力が作用したとき、受口管部の外周面側の隆起部に管軸芯方向から接当して両管部の引抜き移動を阻止する係止部が形成されている管離脱防止装置であって、
前記抜止め輪体が、抜止め部材の保持部を備えた第１抜止め輪体と、前記係止部を備えた第２抜止め輪体とに管軸芯方向で分割されているとともに、前記受口管部と挿入管部との設定揺動範囲内での相対揺動を許容する状態で、第１抜止め輪体と第２抜止め輪体とを屈曲自在に連結する屈曲連結手段が設けられ、
前記第１抜止め輪体が、周方向で複数に分割された第１分割抜止め体と、周方向で隣合う第１分割抜止め体の端部同士を締付け連結する締結手段とから構成されているとともに、前記第２抜止め輪体が、周方向で複数に分割された第２分割抜止め体と、周方向で隣合う第２分割抜止め体の端部同士を締付け連結する締結手段とから構成され、
前記屈曲連結手段には、管軸芯方向で相対向する第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との係合連結方向を管軸芯周りでの相対回動方向に規制し、かつ、係合連結状態にある第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との管径方向での相対離脱移動を接当阻止する仮連係手段が設けられている管離脱防止装置。
【請求項２】
前記仮連係手段が、第２分割抜止め体の端部に外套する状態で第１分割抜止め体の周方向両端部に形成された仮止め片から構成されている請求項１記載の管離脱防止装置。
【請求項３】
前記屈曲連結手段には、受口管部と挿入管部との管軸芯方向に沿った一定範囲内での伸縮移動を許容する融通が設けられている請求項１又は２記載の管離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管やガス管等の流体輸送管同士、或いは、流体輸送管と仕切弁とを接続する管離脱防止装置で、詳しくは、合成樹脂製の受口管部と合成樹脂製の挿入管部とを設定角度範囲内で相対揺動自在に密封状態で接続する管離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管離脱防止装置では、図１１、図１２に示すように、合成樹脂製の受口管部１と、これに対して相対揺動自在に挿入接続される合成樹脂製の挿入管部２とのうち、前記受口管部１の内周面に、挿入管部２の外周面との間を密封するための弾性シール材３を保持する環状のシール保持部１ｂと、挿入管部２の外周面との間に両管部１，２の設定角度範囲内での相対揺動を許容するための環状空間Ｓを現出するテーパー面１ｃとが形成されているとともに、前記挿入管部２に対して脱着自在に外套固定される抜止め輪体Ａが、円周方向で二分割された半円弧状の分割抜止め体２０と、各分割抜止め体２０の両端部に形成された連結フランジ部２０ａのうちの相対向するもの同士を締付け連結するボルト２１・ナット２２とから構成されている。
【０００３】
また、前記抜止め輪体Ａの内周面には、挿入管部２の外周面に喰込み可能な半円弧状の一対の抜止め部材４を保持する周溝状の抜止め保持部５ａ形成され、この抜止め保持部５ａの内周面には、受口管部１と挿入管部２との相対離脱移動に連れて抜止め部材４を縮径側に弾性変形させるカム面５ｂが形成されているとともに、前記各分割抜止め体２０の受口管部１側の端部には、挿入接続された両管部１，２に引抜き方向の外力が作用したとき、受口管部１の外周面のうち、シール保持部１ｂの膨出形成箇所に相当する隆起部１ｄに管軸芯Ｘ方向から接当して両管部１，２の相対離脱移動を阻止する係止部２０ａが一体形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管離脱防止装置では、挿入管部２の外周面に外套された抜止め輪体Ａの両分割抜止め体２０同士をガタツキの無い状態で強固に締付け固定することにより、不同沈下や地震等に起因して、受口管部１と挿入管部２とに相対離脱方向の引張力が作用したとき、その相対離脱移動に連れて抜止め部材４を縮径側に迅速、適確に弾性変形させて、受口管部１と挿入管部２との離脱防止効果を高める必要がある。
【０００５】
しかし、挿入管部２の外周面に両分割抜止め体２０を強固に締付け固定すると、挿入管部２と両分割抜止め体２０とが実質的に一体化されるため、各分割抜止め体２０の受口管部１側の端部に一体形成された係止部２０ａと、受口管部１の外周面側に膨出形成される隆起部１ｄとの直径方向での係合代を大きくすると、両管部１，２の相対離脱移動を強力に阻止することができるものの、不同沈下や地震等に起因して、受口管部１と挿入管部２とに屈曲方向の外力が作用したとき、両管部１，２の許容揺動角度範囲の途中で分割抜止め体２０の先端部が受口管部１の外周面に接当するため、両管部１，２の揺動角度範囲が制限される問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、抜止め輪体の合理的な改造をもって、挿入管部の外周面に抜止め輪体を強固に締付け固定し、かつ、抜止め輪体の係止部と受口管部の外周面側の隆起部との直径方向での係合代を大きくして、受口管部と挿入管部との離脱防止効果を高めながらも、両管部の許容揺動角度範囲内での相対揺動に無理なくスムーズに追従することのできる管離脱防止装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による特徴構成は、合成樹脂製の受口管部と、これに対して相対揺動自在に密封状態で挿入接続される合成樹脂製の挿入管部とのうち、前記挿入管部の外周面に対して脱着自在に外套固定される抜止め輪体の内周面に、挿入管部の外周面に喰込み可能な抜止め部材が設けられているとともに、前記抜止め輪体には、挿入接続された両管部に引抜力が作用したとき、受口管部の外周面側の隆起部に管軸芯方向から接当して両管部の引抜き移動を阻止する係止部が形成されている管離脱防止装置であって、
前記抜止め輪体が、抜止め部材の保持部を備えた第１抜止め輪体と、前記係止部を備えた第２抜止め輪体とに管軸芯方向で分割されているとともに、前記受口管部と挿入管部との設定揺動範囲内での相対揺動を許容する状態で、第１抜止め輪体と第２抜止め輪体とを屈曲自在に連結する屈曲連結手段が設けられ、
前記第１抜止め輪体が、周方向で複数に分割された第１分割抜止め体と、周方向で隣合う第１分割抜止め体の端部同士を締付け連結する締結手段とから構成されているとともに、前記第２抜止め輪体が、周方向で複数に分割された第２分割抜止め体と、周方向で隣合う第２分割抜止め体の端部同士を締付け連結する締結手段とから構成され、
前記屈曲連結手段には、管軸芯方向で相対向する第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との係合連結方向を管軸芯周りでの相対回動方向に規制し、かつ、係合連結状態にある第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との管径方向での相対離脱移動を接当阻止する仮連係手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、前記抜止め輪体を構成する第１抜止め輪体と第２抜止め輪体とのうち、抜止め部材の保持部を備えた第１抜止め輪体を、挿入管部の外周面にガタツキの無い状態で強固に外套固定することにより、不同沈下や地震等に起因して、受口管部と挿入管部とに相対離脱方向の引張力が作用したとき、その相対離脱移動に連れて抜止め部材を挿入管部の外周面に迅速、強力に喰い込ませて、受口管部と挿入管部との離脱防止効果の向上を図ることができる。
【０００９】
更に、前記第２抜止め輪体の係止部と受口管部の外周面側の隆起部との直径方向での係合代を大きくして、受口管部と挿入管部とに相対離脱方向の引張力が作用したときの離脱防止効果を高めながらも、第１抜止め輪体と第２抜止め輪体とが屈曲連結手段を介して屈曲自在に連結されているから、不同沈下や地震等に起因して、受口管部と挿入管部とに屈曲方向の曲げ外力が作用したときでも、その曲げ外力による両管部の設定揺動範囲内での相対揺動に対して、第１抜止め輪体と第２抜止め輪体とが無理なくスムーズに追従して屈曲するから、従来のように抜止め輪体の一部で両管部の揺動範囲を制限することを抑制することができる。
【００１０】
従って、前記抜止め輪体を屈曲自在に連結された上述の第１・第２抜止め輪体から構成するだけの簡単かつ経済的な改造をもって、挿入管部の外周面に抜止め輪体を強固に締付け固定し、かつ、抜止め輪体の係止部と受口管部の外周面側の隆起部との直径方向での係合代を大きくして、受口管部と挿入管部との離脱防止効果を高めながらも、両管部の許容揺動角度範囲内での相対揺動に抜止め輪体が無理なくスムーズに屈曲追従することができるから、両管部の揺動角度範囲が制限されることがなく、不同沈下や地震等に起因して受口管部と挿入管部とに作用する屈曲方向の曲げ外力を良好に吸収することができる。
【００１４】
また、抜止め輪体の第１・第２抜止め輪体がそれぞれ複数の分割抜止め体から構成されているから、受口管部と挿入管部とが密封状態で嵌合接続されたのちでも、第１抜止め輪体及び第２抜止め輪体を容易に外套固定することができる。
【００１６】
さらに、前記屈曲連結手段に設けた仮連係手段によって、管軸芯方向で相対向する第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との係合連結方向が、管軸芯を中心とする相対回動方向に規制され、かつ、係合連結状態に回転操作した状態では、第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との管径方向での相対離脱移動が接当阻止されるので、管軸芯方向で相対向する第１分割抜止め体と第２分割抜止め体とを所期の装着姿勢又はそれに近い姿勢に仮連係して一つの部品として取り扱うことができ、部品点数が増加しながらも組付け作業の容易化、能率化を図ることができる。
【００１７】
本発明の請求項２による管離脱防止装置の特徴構成は、前記仮連係手段が、第２分割抜止め体の端部に外套する状態で第１分割抜止め体の周方向両端部に形成された仮止め片から構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、第１分割抜止め体の周方向両端部にのみ、前記仮連係手段を構成する仮止め片を形成してあるが故に、該第１分割抜止め体を鋳造で製作する場合でも、中子を使用しない鋳造方法を採用することが可能で、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１８】
本発明の請求項３による管離脱防止装置の特徴構成は、前記屈曲連結手段には、受口管部と挿入管部との管軸芯方向に沿った一定範囲内での伸縮移動を許容する融通が設けられている点にある。
上記特徴構成によれば、不同沈下や地震等に起因して、受口管部と挿入管部とに相対離脱方向の引張力が作用したとき、屈曲連結手段に設けた融通の範囲内で受口管部と挿入管部とが管軸芯方向に相対移動することができるから、不同沈下や地震等に起因して受口管部と挿入管部とに作用する引張方向の外力を吸収して、両管部の離脱防止効果を高めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図９は、水道管やガス管等を構成する複数の合成樹脂製の流体輸送管Ｐのうち、隣接する一方の流体輸送管Ｐの一端部に形成された受口管部１と、他の流体輸送管Ｐの他端部に形成された挿入管部２とを、管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続する管離脱防止装置を示し、前記受口管部１の内周面１ａに、挿入管部２の外周面２ａとの間を密封するための円環状の弾性シール材３を保持する周溝状のシール保持部１ｂと、挿入管部２の外周面２ａとの間に両管部１，２の設定角度範囲θ内での相対揺動を許容するための環状空間Ｓを現出するテーパー面１ｃとが形成されている。
また、前記挿入管部２の外周面２ａに対して脱着自在に外套固定される鋳鉄製の抜止め輪体Ａの内周面には、挿入管部２の外周面２ａに喰込み可能な抜止め部材の一例で、縮径側に弾性変形可能なほぼＣの字状に形成された合成樹脂製（例えば、ポリアセタール等）又は金属製（例えば、ステンレス鋼製等）の抜止めリング４を保持する周溝状の抜止め保持部５ａが形成され、この抜止め保持部５ａの内周面には、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止めリング４を弾性復元力に抗して縮径側に弾性変形させるカム手段としてのテーパー状のカム面５ｂが形成されているとともに、前記抜止め輪体Ａの受口管部１側の先端部には、受口管部１と挿入管部２とに引抜き方向の外力が作用したとき、受口管部１の外周面のうち、シール保持部１ｂの前半部分の膨出形成箇所に相当する第１隆起部１ｄの環状傾斜面に管軸芯Ｘ方向から接当して両管部１，２の相対離脱移動（引抜き移動）を阻止する係止部６ａが一体形成されている。
【００２０】
前記抜止め輪体Ａは、抜止めリング４の抜止め保持部５ａを備えた第１抜止め輪体５と、前記係止部６ａを備えた第２抜止め輪体６とに管軸芯Ｘ方向で分割されているとともに、前記受口管部１と挿入管部２との設定角度範囲（設定揺動範囲）θ内での相対揺動を許容する状態で、第１抜止め輪体５と第２抜止め輪体６とを屈曲自在に連結する屈曲連結手段７が設けられている。
【００２１】
前記第１抜止め輪体５は、円周方向で二分割された半円弧状の第１分割抜止め体５Ａと、各第１分割抜止め体５Ａの円周方向両端部に一体形成された連結フランジ部５ｃのうち、各第１分割抜止め体５Ａの装着方向で相対向する連結フランジ部５ｃ同士を管径方向に沿う方向から締付け連結する第１締結手段５Ｂとから構成され、また、前記第１締結手段５Ｂは、相対向する両連結フランジ部５ａに貫通形成されたボルト挿通孔５ｄに亘って挿入されるボルト５ｅとそれのネジ軸部に螺合されるナット５ｆとから構成されている。
【００２２】
前記第２抜止め輪体６は、円周方向で二分割された半円弧状の第２分割抜止め体６Ａと、各第２分割抜止め体６Ａの円周方向両端部に一体形成された連結フランジ部６ｃのうち、各第２分割抜止め体６Ａの装着方向で相対向する連結フランジ部６ｃ同士を管径方向に沿う方向から締付け連結する第２締結手段６Ｂとから構成され、また、前記第２締結手段６Ｂは、両連結フランジ部６ｃに貫通形成されたボルト挿通孔６ｄのボルト６ｅ・ナット６ｆとから構成されているとともに、前記各第２分割抜止め体６Ａの周方向二個所には、軽量化のための矩形状の開口６ｂが貫通形成されている。
【００２３】
前記屈曲連結手段７は、図１及び図４に示すように、各第１分割抜止め体５Ａの受口管部１側の端部に、半径方向外方に突出する鍔状の第１連結フランジ部５Ｄを一体形成するとともに、該第１連結フランジ部５Ｄを覆う状態で外套される各第２分割抜止め体６Ａの挿入管部２側の端部には、不同沈下や地震等に起因して、受口管部１と挿入管部２とが管軸芯Ｘ方向に沿って設定伸縮範囲以上に相対離脱移動したとき、或いは、受口管部１と挿入管部２とが設定揺動範囲以上に相対揺動したとき、前記第１分割抜止め体５Ａの第１連結フランジ部５Ｄに接当してそれ以上の相対離脱移動又は相対揺動を阻止する鍔状の第２連結フランジ部６Ｄを半径方向内方に向かって一体形成して構成されている。
【００２４】
前記第１分割抜止め体５Ａの第１連結フランジ部５Ｄと第２分割抜止め体６Ａの第２連結フランジ部６Ｄとの間、及び、挿入管部２の先端部とこれに管軸芯Ｘ方向で相対向する受口管部１の第３隆起部１ｆの内面との間には、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での一定範囲内での伸縮移動を許容し、かつ、前記受口管部１と挿入管部２との設定揺動範囲内での相対揺動を許容する融通が設けられている。
【００２５】
前記屈曲連結手段７には、管軸芯Ｘ方向で相対向する第１分割抜止め体５Ａと第２分割抜止め体６Ａとの係合連結方向を管軸芯Ｘ周りでの相対回動方向に規制し、かつ、図４〜図６に示すように、一方を反転させた係合開始位置から１８０度回転させた係合連結状態においては、第１分割抜止め体５Ａと第２分割抜止め体６Ａとの管径方向での相対離脱移動を接当阻止する仮連係手段８が設けられている。
この仮連係手段８は、図７に示すように、第２分割抜止め体６Ａの端部に外套する状態で第１分割抜止め体５Ａの周方向両端部に形成されたＬ字状の仮止め片から構成されているとともに、前記各仮止め片８の管軸芯Ｘ周りでの中心角θ１が、１５度〜２５度、好ましくは２０度に構成されている。
また、前記第１連結フランジ部５Ｄは、両仮止め片８の端部間に相当する配設されていて、それの管軸芯Ｘ周りでの中心角θ２は、１６５度〜１５５度、好ましくは１６０度に構成されている。
【００２６】
前記受口管部１の外周面には、シール保持部１ｂの前半部分の膨出形成箇所に相当する第１隆起部１ｄと、シール保持部１ｂの後半部分の膨出形成箇所に相当する第２隆起部１ｅ、及び、挿入管部２の先端部と管軸芯Ｘ方向で相対向する第３隆起部１ｆとが形成されているとともに、第１隆起部１ｄの外径Ｄ１と第２隆起部１ｅの外径Ｄ２及び第３隆起部１ｆの外径Ｄ３とが、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係に構成されている。
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記抜止め輪体Ａの受口管部１側の先端部に、受口管部１と挿入管部２とに引抜き方向の外力が作用したとき、受口管部１の外周面のうち、シール保持部１ｂの前半部分の膨出形成箇所に相当する第１隆起部１ｄの環状傾斜面に管軸芯Ｘ方向から接当して両管部１，２の相対離脱移動（引抜き移動）を阻止する係止部６ａを一体形成したが、図１０に示すように、受口管部１と挿入管部２とに引抜き方向の外力が作用したとき、抜止め輪体Ａの受口管部１側の先端部に形成した係止部６ａを、前記受口管部１の第３隆起部１ｆの環状傾斜面に管軸芯Ｘ方向から接当させて、両管部１，２の相対離脱移動（引抜き移動）を阻止するように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００２７】
〔第３実施形態〕
また、図示はしないが、前記受口管部１と挿入管部２とに引抜き方向の外力が作用したとき、抜止め輪体Ａの受口管部１側の先端部に形成した係止部６ａを、前記受口管部１の第２隆起部１ｅの環状傾斜面に管軸芯Ｘ方向から接当させて、両管部１，２の相対離脱移動（引抜き移動）を阻止するように構成してもよい。
【００２８】
〔その他の実施形態〕
（１）  前記第１抜止め輪体５と第２抜止め輪体６とを屈曲自在に連結する屈曲連結手段７としては、前記受口管部１と挿入管部２との設定角度範囲（設定揺動範囲）θ内での相対揺動を許容する状態でスムースに屈曲追従することのできる構造であれば、如何なる屈曲連結構造を採用してもよい。
（２）  上述の第１実施形態では、第１抜止め輪体５及び第２抜止め輪体６をそれぞれ周方向で二分割して構成したが、少なくとも一方を周方向で三つ以上に分割して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管離脱防止装置の第１実施形態を示す要部の断面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】第１分割抜止め体と第２分割抜止め体の分割斜視図
【図４】第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との仮連係作業の開始時の斜視図
【図５】第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との仮連係作業途中の斜視図
【図６】第１分割抜止め体と第２分割抜止め体との仮連係作業途終了時の斜視図
【図７】要部の断面図
【図８】両管部が最大限に揺動したときの断面側面図
【図９】両管部が最大限に揺動したときの断面平面図
【図１０】第２実施形態を示す要部の断面図
【図１１】従来の管離脱防止装置を示す半断面側面図
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図
【符号の説明】
Ａ        抜止め輪体
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
１ｄ      隆起部（第１隆起部）
１ｅ      隆起部（第２隆起部）
１ｆ      隆起部（第３隆起部）
２        挿入管部
４        抜止め部材
５        第１抜止め輪体
５Ａ      第１分割抜止め体
５Ｂ      第１締結手段
６        第２抜止め輪体
６Ａ      第２分割抜止め体
６Ｂ      第２締結手段
６ａ      係止部
７        屈曲連結手段
８        仮連係手段（仮止め片）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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