(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の拠点を備えた拠点網の位置情報を記憶する拠点情報データベースを有するサーバとネットワークで接続可能な携帯端末を含むシステムにおける、拠点網を活用した経路案内方法であって、
前記携帯端末は、多数の拠点の内の第１拠点において、前記サーバのＵＲＬ情報及び第１拠点を識別する第１拠点識別情報を取得し、
前記携帯端末は、前記ＵＲＬ情報に基づいて前記サーバに接続すると共に、前記サーバに対して前記第１拠点識別情報及び目的地を特定する目的地特定情報を送信し、
前記サーバは、前記第１拠点識別情報、前記目的地特定情報および前記拠点情報データベースを用いて、第１拠点から前記目的地に近接した第２拠点までの拠点経路を示した拠点経路情報を検索し、
前記サーバは、前記拠点経路情報を、前記携帯端末に送信し、
前記サーバは、前記携帯端末が拠点識別情報を取得した拠点履歴を記憶する履歴情報データベースを有しており、
前記サーバは、前記携帯端末の位置が、前記拠点経路情報から外れた場合に、前記履歴情報データベースおよび前記拠点情報データベースを用いて、前記携帯端末の進行方向に近接する拠点識別情報を求め、当該拠点識別情報を前記携帯端末に送信し、
前記サーバは、前記携帯端末の進行方向に近接する拠点識別情報を求める際に、前記携帯端末の位置が前記拠点経路情報から外れた後に記憶された現在及びその１つ前の一の拠点の位置、又は前記携帯端末の位置が前記拠点経路情報から外れた後に最初に前記履歴情報データベースに記憶された一の拠点の位置及びその後に記憶された現在の拠点の位置を用いて、前記一の拠点の位置と現在の拠点の位置とを結んだ直線を現在の拠点の位置から延長した延長線を求め、前記延長線からの距離が最も短い拠点を選択して、この選択された拠点の拠点識別情報を求める、ことを特徴とする拠点網を活用した経路案内方法。
【請求項２】
前記サーバは、地図情報データベースを有しており、
前記サーバは、
前記地図情報データベースおよび前記拠点情報データベースを用いて、
前記拠点識別情報を取得した拠点から、前記目的地までの経路を求め、
求めた経路から所定の距離内にある拠点を抽出し、
拠点経路情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載の拠点網を活用した経路案内方法。
【請求項３】
前記サーバは、前記拠点情報データベースと前記地図情報データベースとを用いて、前記拠点経路情報における隣接する２つの拠点の位置を含む地図情報を作成し、作成した当該地図情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の拠点網を活用した経路案内方法。
【請求項４】
前記サーバは、地図情報データベースを有しており、
前記サーバは、前記拠点情報データベースと前記地図情報データベースとを用いて、前記拠点経路情報における隣接する２つの拠点の位置を含む地図情報を作成し、作成した当該地図情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の拠点網を活用した経路案内方法。
【請求項５】
前記サーバのＵＲＬ情報及び各拠点を識別する拠点識別情報は、多数の拠点それぞれに配置された各拠点の位置を含む防災ガイドマップに記載された２次元コードであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の拠点網を活用した経路案内方法。
【請求項６】
多数の拠点を備えた拠点網を活用した経路案内システムであって、
多数の拠点の内の第１拠点に配置された、サーバのＵＲＬ情報及び第１拠点を識別する第１拠点識別情報を含むコードと、
前記コードから前記ＵＲＬ情報及び前記第１拠点識別情報を取得するコード取得部と、
取得された前記ＵＲＬ情報を用いてネットワークを介して前記サーバに接続し、前記第１拠点識別情報及び目的地を特定する目的地特定情報を送信する携帯側送信部と、
前記サーバから拠点経路情報を受信する携帯側受信部と、
を備えた携帯端末と、
多数の拠点の位置情報を記憶する拠点情報データベースと、
ネットワークを介して前記携帯端末から前記第１拠点識別情報及び前記目的地特定情報を受信するサーバ側受信部と、
前記第１拠点識別情報、前記目的地特定情報および前記拠点情報データベースを用いて、第１拠点から前記目的地に近接した第２拠点までの拠点経路を示した拠点経路情報を検索する処理部と、
前記拠点経路情報をネットワークを介して前記携帯端末に送信するサーバ側送信部と、
を備えたサーバと、
を有し、
前記サーバは、前記携帯端末が拠点識別情報を取得した拠点履歴を記憶する履歴情報データベースを有しており、
前記サーバは、前記携帯端末の位置が、前記拠点経路情報から外れた場合に、前記履歴情報データベースおよび前記拠点情報データベースを用いて、前記携帯端末の進行方向に近接する拠点識別情報を求め、当該拠点識別情報を前記携帯端末に送信し、
前記サーバは、前記携帯端末の進行方向に近接する拠点識別情報を求める際に、前記携帯端末の位置が前記拠点経路情報から外れた後に記憶された現在及びその１つ前の一の拠点の位置、又は前記携帯端末の位置が前記拠点経路情報から外れた後に最初に前記履歴情報データベースに記憶された一の拠点の位置及びその後に記憶された現在の拠点の位置を用いて、前記一の拠点の位置と現在の拠点の位置とを結んだ直線を現在の拠点の位置から延長した延長線を求め、前記延長線からの距離が最も短い拠点を選択して、この選択された拠点の拠点識別情報を求める、ことを特徴とする拠点網を活用した経路案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拠点網を活用した経路案内システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時の避難を支援するための経路情報を作成する方法が提案されている。この災害には、大規模な地震、この地震による火災または水害などの自然災害が含まれると共に、鉄道の事故による交通機関の乱れなどが含まれる。また、このような災害に備えて、上記方法を用いた出社・帰宅等の避難訓練を事前に行うことが、実際の災害に備えた準備として有効である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、災害時の避難場所等の防災施設が記載されていると共に、その防災施設に関する収容予定人数および備蓄品等の情報を備えた地図を作成する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、災害発生時に道路地図情報、災害情報などをもとに抽出された避難経路を住民が通過していく過程を簡略な方式により速やかに演算し、これを出力する避難誘導支援情報表示装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８３４１０号公報
【特許文献２】特開平５−１９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１または２には、作成した地図または避難誘導支援情報を、実際の災害時に避難する人々に渡して案内する方法が記載されていない。また、どちらも、避難する目的地が、避難場所等に固定されており、各自が避難しながら自宅などの他の目的地に移動する経路情報を提供するものではない。同様に、特許文献１または２は、鉄道の事故による交通機関の乱れなどの災害時に、運行している他の交通機関へ、例えば徒歩で移動するための経路情報を提供するものでもない。
【０００７】
そこで、本発明は、災害時に避難する際、または避難訓練などの際に、目的地へ移動する人々に対して各自の経路情報を案内するための拠点網を活用した経路案内システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る拠点網を活用した経路案内方法は、多数の拠点を備えた拠点網の位置情報を記憶する拠点情報データベースを有するサーバとネットワークで接続可能な携帯端末を含むシステムにおいて、上記携帯端末は、多数の拠点の内の第１拠点において、上記サーバのＵＲＬ情報及び第１拠点を識別する第１拠点識別情報を取得し、上記携帯端末は、上記ＵＲＬ情報に基づいて上記サーバに接続すると共に、上記サーバに対して上記第１拠点識別情報及び目的地を特定する目的地特定情報を送信し、上記サーバは、上記第１拠点識別情報、上記目的地特定情報および上記拠点情報データベースを用いて、第１拠点から上記目的地に近接した第２拠点までの拠点経路を示した拠点経路情報を検索し、上記サーバは、上記拠点経路情報を、上記携帯端末に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る多数の拠点を備えた拠点網を活用した経路案内システムは、多数の拠点の内の第１拠点に配置された、サーバのＵＲＬ情報及び第１拠点を識別する第１拠点識別情報を含むコードと、上記コードから上記ＵＲＬ情報及び上記第１拠点識別情報を取得するコード取得部と、取得された上記ＵＲＬ情報を用いてネットワークを介して上記サーバに接続し、上記第１拠点識別情報及び目的地を特定する目的地特定情報を送信する携帯側送信部と、上記サーバから拠点経路情報を受信する携帯側受信部と、を備えた携帯端末と、多数の拠点の位置情報を記憶する拠点情報データベースと、ネットワークを介して上記携帯端末から上記第１拠点識別情報及び上記目的地特定情報を受信するサーバ側受信部と、上記第１拠点識別情報、上記目的地特定情報および上記拠点情報データベースを用いて、第１拠点から上記目的地に近接した第２拠点までの拠点経路を示した拠点経路情報を検索する処理部と、上記拠点経路情報をネットワークを介して上記携帯端末に送信するサーバ側送信部と、を備えたサーバと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記の本発明に係る拠点網を活用した経路案内システムおよび方法によれば、災害時に避難する際または避難訓練などの際に、目的地へ移動する人々に対して各自の経路情報を案内できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の多数の拠点を備えた拠点網を活用した経路案内システムを、その好ましい第１実施形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
本発明の第１実施形態である多数の拠点を備えた拠点網を活用した経路案内システム（以下、単に本システム１０ともいう）は、ある銀行における本店および多数の支店を備えた支店網を活用して、携帯端末に支店経路情報を案内するものである。
【００１３】
図１は、本システム１０のシステム構成図である。
【００１４】
本システム１０は、インターネットネットワーク２０に接続されたサーバ１００、移動体通信網３０を介してインターネットネットワーク２０へ接続可能な携帯端末２００等から構成される。
【００１５】
本システム１０では、携帯端末２００を有するユーザが、現在地から目的地へ移動するにあたり、サーバ１００が、最寄りの支店である第１支店から、目的地に近接した第２支店までの支店経路情報を検索して、この支店経路情報をユーザの携帯端末２００に案内するものである。
【００１６】
サーバ１００は、多数の支店の位置情報を記憶する支店情報データベース１０５と、ネットワークを介して携帯端末２００から第１支店識別情報及び目的地情報を受信するサーバ側受信部と、第１支店識別情報、目的地情報および支店情報データベース１０５を用いて、第１支店から目的地に近接した第２支店までの支店経路を示した支店経路情報を検索する処理部と、支店経路情報をネットワークを介して携帯端末２００に送信するサーバ側送信部と、を備えている。
【００１７】
具体的には、サーバ１００は、ルータ１０１、内部バス１０２、制御部１０３、地図情報データベース１０４、支店情報データベース１０５、履歴情報データベース１０６及び関連拠点網等情報データベース１０７等から構成される。
上記サーバ側受信部および上記サーバ側送信部は、ルータ１０１により実現される。
【００１８】
制御部１０３は、少なくともＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、表示部及び操作入力部を有し、予め記憶されているプログラムに従って、支店情報データベース１０５と協働しながら、後述する支店経路情報の検索を実行する上記処理部を備える。サーバ１００は、支店経路情報を検索する際、必要に応じて地図情報データベース１０４または関連拠点網等情報データベース１０７を用いてもよい。
【００１９】
地図情報データベース１０４には、例えば地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を基盤とする地図データが記憶されている。
【００２０】
支店情報データベース１０５には、上記銀行の本店および多数の支店を備えた支店網の位置情報が支店識別情報、支店名称と共に記憶されている。この銀行の本店および多数の支店それぞれには、図２に示す防災ガイドマップ２０を配布用に配置している。
【００２１】
防災ガイドマップ２０には、この地図が配置されている本店または支店２１ａ（以下、単に支店ともいう）の位置を中心に含み、且つこの支店２１ａに隣接する少なくとも１つの支店２１ｂ、２１ｃの位置が記載されていることが好ましい。従って、防災ガイドマップ２０を見れば、現在地の支店２１ａから、隣の支店２１ｂ、２１ｃへの経路が分かる。
【００２２】
防災ガイドマップ２０の寸法は、持ち運びが容易な大きさであることが好ましい。縮尺は、現在地の支店を中心に隣接する少なくとも１つの支店が含まれるように適宜調節されることが好ましい。
【００２３】
また、防災ガイドマップ２０には、避難場所２２、応急給水拠点２３、災害拠点病院、警察署・交番、消防署、学校等施設２４、医療機関施設２５、ガソリンスタンドＧ、コンビニエンスストアＣの位置が記載されている。災害時には、これらの場所で、避難をしたり、けがの治療を受けたり、水をもらったり、またトイレを使用することができる。
【００２４】
また、サーバ１００のＵＲＬ（Uniform Resource Locators）情報及び各支店を識別する支店識別情報（各支店の識別ＩＤなど）が記載された２次元コード２６が、多数の支店それぞれに配置された各支店の位置を含む配布用の防災ガイドマップ２０に記載されている。携帯端末２００は、コード取得部２０６を用いて、多数の支店の内、最寄りの支店で配布された防災ガイドマップ２０に記載されている２次元コード２６を読み取って、サーバ１００のＵＲＬ情報及び現在地の支店を識別する支店識別情報を取得し、携帯端末２００は、上記ＵＲＬ情報に基づいてサーバ１００に接続することができる。
【００２５】
履歴情報データベース１０６は、サーバ１００が携帯端末２００からネットワークを介して接続された際に、その携帯端末の接続履歴が記録される。この接続履歴としては、例えば、その携帯端末の電話番号またはＩＰアドレス、および時刻等を用いることができる。
【００２６】
関連拠点網等情報データベース１０７には、各地に存在する災害拠点病院、応急給水拠点、避難場所、警察署・交番、消防署、学校等施設、医療機関施設、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、及び上記銀行と提携している関連企業の店舗およびその位置情報等が記憶されている。
【００２７】
携帯端末２００は、コードからＵＲＬ情報及び第１支店識別情報を取得するコード取得部２０６と、取得されたＵＲＬ情報を用いてネットワークを介してサーバ１００に接続し、第１支店識別情報及び目的地情報を送信する携帯側送信部と、サーバ１００から支店経路情報を受信する携帯側受信部と、を備えている。
【００２８】
具体的には、携帯端末２００は、内部バス２１０と接続された移動体通信網３０及びインターネットネットワーク２０を介してデータの送受信が可能な送受信部２０１、ボタンやタッチパネル等から構成される操作部２０２、メモリ等から構成される記憶部２０３、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される制御部２０４、液晶パネル等から構成される表示部２０５、２次元コードを読み取ることが可能なＣＣＤ受像部等を有するコード取得部２０６等から構成されている。制御部２０４は、予め記憶されたプログラムに従って、内部バス２１０と接続された各種構成要素を制御して、サーバ１００から支店経路情報等のデータを受信したり、サーバ１００へデータを送信できるように構成されている。
上記携帯側送信部および上記携帯側受信部は、送受信部２０１により実現される。
【００２９】
コード取得部２０６は、カメラ機能も有しており、携帯端末２００は、コード取得部２０６で撮影した画像を、記憶部２０３に記憶することができる。
【００３０】
次に、図１に示すシステム１０の動作の一例を、図３〜図７を用いて以下に説明する。
本例では、地震災害が発生し、余震が収まった後、ユーザが、勤務先から自宅までの間を徒歩で移動する場合を扱う。
図３は、本システム１０の動作例を示すシーケンス図である。図３に示すシーケンスでは、携帯端末２００は、その制御部２０４が、予め記憶されたプログラムに従って、内部バス２１０と接続された各種構成要素を制御して各処理を実行する。また、サーバ１００は、その制御部１０３が、予め記憶されたプログラムに従って、内部バス１０２と接続された各種データベース等の構成要素を制御して各処理を実行する。
【００３１】
まず、ユーザは、勤務先に最寄りの上記銀行の支店を探してこの最寄りの支店に移動する。ここで、ユーザは、支店に配布用に配置されている防災ガイドマップ２０を取得する。
次に、ステップＳ３ａにおいて、携帯端末２００は、現在地の支店で配布している防災ガイドマップ２０に記載の２次元コード２６を、コード取得部２０６を用いて取得し、記憶部２０３に記憶する。
次に、ステップＳ３ｂにおいて、携帯端末２００は、制御部２０４および記憶部２０３を用いて、取得した２次元コード２６からＵＲＬ情報および現在地の支店識別情報を取得する。
次に、ステップＳ３ｃにおいて、携帯端末２００は、上記ＵＲＬ情報に基づいて、送受信部２０１を用いてサーバ１００に接続すると共に、現在地の支店識別情報を送信する。
【００３２】
次に、ステップＳ３ｄにおいて、サーバ１００は、携帯端末２００に接続許可を与える。
次に、ステップＳ３ｅにおいて、サーバ１００は、２次元コード２６の支店識別情報と支店情報データベース１０５とを用いて、現在地の支店名を検索する。
次に、ステップＳ３ｆにおいて、サーバ１００は、携帯端末２００の現在地の支店名を履歴情報データベース１０６に記憶すると共に、携帯端末２００の電話番号またはＩＰアドレス、および時刻等を履歴情報データベース１０６に記憶する。
次に、サーバ１００は、検索した現在地の支店名を携帯端末２００に送信すると共に、目的地情報の送信を携帯端末２００に要求する（ステップＳ３ｇ）。
【００３３】
次に、ステップＳ３ｈにおいて、携帯端末２００は、受信した現在地の支店名を表示部２０５に表示する。図４に、一例として、表示部２０５の表示画面４００を示す。ここでは、現在地欄４０１には、現在地の支店名「Ａ支店」が表示されている。
【００３４】
次に、ステップＳ３ｉにおいて、携帯端末２００は、操作部２０２を用いて目的地情報を入力する。図４の例では、目的地欄４０２には、自宅の住所である「Ｋ市Ｌ町Ｍ丁目Ｎ番」が入力されている。この目的地欄４０２には、デフォルト値として自宅の住所を設定しておくこともできる。
あるいは、ユーザ毎にあらかじめサーバ上に１または複数の目的地を登録しておき、ユーザ認証に基づき該当する登録目的地をリスト表示し、これを選択することにより目的地を特定してもよい。
次に、ステップＳ３ｊにおいて、携帯端末２００は、送受信部２０１を用いて入力した目的地情報を、サーバ１００に送信する。
【００３５】
ここで、図４の例では、検索方法欄４０３には、支店経路情報の検索条件のデフォルト値として「最短距離」が選択されている。この検索方法欄４０３には、例えば、地域の安全度を考慮して支店経路情報を検索する条件を選択してもよい。
【００３６】
次に、ステップＳ３ｋにおいて、サーバ１００は、現在地の支店から目的地に近接した支店までの支店経路情報を、現在地の支店識別情報、目的地情報および支店情報データベース１０５を用いて検索する。この支店経路情報の検索方法の詳細については後述する。
次に、ステップＳ３ｌにおいて、サーバ１００は、検索した支店経路情報を履歴情報データベース１０６に記憶する。
次に、ステップＳ３ｍにおいて、サーバ１００は、検索した支店経路情報を携帯端末２００に送信する。
【００３７】
次に、ステップＳ３ｎにおいて、携帯端末２００は、検索された支店経路情報を、送受信部２０１を用いて受信して、この支店経路情報を記憶部２０３に記憶する。携帯端末２００は、その後、必要に応じて、記憶した支店経路情報を、記憶部２０３から読み出して表示部２０５に表示することができる。
次に、ステップＳ３ｏにおいて、携帯端末２００は、受信した支店経路情報を表示部２０５に表示する。図５に、一例として、表示部２０５の表示画面５００を示す。図５の例では、現在地５０１であるＡ支店から、Ｂ支店５０２およびＣ支店５０３の順番で経由して、目的地５０５である自宅に近接したＤ支店５０４までの支店経路情報が表示されている。
次に、ステップＳ３ｐにおいて、携帯端末２００は、現在地のＡ支店の位置を含む地図情報を、サーバ１００に要求する。
【００３８】
次に、ステップＳ３ｑにおいて、サーバ１００は、現在地のＡ支店の位置と支店経路情報において隣接するＢ支店の位置とを含む地図情報を、地図情報データベース１０４と、支店情報データベース１０５と関連拠点網等情報データベース１０７とを用いて作成する。
次に、ステップＳ３ｒにおいて、サーバ１００は、作成した地図情報を、携帯端末２００に送信する。
【００３９】
次に、ステップＳ３ｓにおいて、携帯端末２００は、受信した地図情報を表示部２０５に表示すると共に、この地図情報を記憶部２０３に記憶する。携帯端末２００は、その後、必要に応じて、記憶した地図情報を、記憶部２０３から読み出して表示部２０５に表示することができる。
【００４０】
図６に、一例として、表示部２０５の表示画面６００を示す。表示画面６００には、現在地６０１のＡ支店が中心に位置すると共に、支店経路情報において隣接するＢ支店６０２が含まれた地図情報が表示されている。この地図情報が表示する範囲は、Ａ支店に配布用に配置されている防災ガイドマップ２０と同じであることが好ましいが、携帯端末２００の表示部２０５の寸法または画素数等に併せて、上記地図情報の内容を、図２に示す防災ガイドマップ２０が有する情報よりも低減させてもよい。例えば、携帯端末２００の表示部２０５に表示させる地図情報は、道路、鉄道または河川を表示部２０５の仕様に合せて解像度を低減すると共に、避難場所、応急給水拠点および災害拠点病院のみを表示するようにしてもよい。図６の例では、道路、河川と共に避難場所６２０の位置が表示されている。
【００４１】
現在地６０１のＡ支店から、目的地に向って移動するには、経路６１０に沿っていけばよいことがわかる。
【００４２】
次に、ステップＳ３ｔにおいて、携帯端末２００は、現在地のＡ支店から目的地に近接したＤ支店までの支店経路の全体図情報を、サーバ１００に要求する。図５に示す例では、携帯端末２００は、「全体図を表示」欄５０６をクリックすることにより、実行される。なお、以下に説明する全体図を取得する処理（Ｓ３ｔ〜Ｓ３ｗ）はユーザが必要に応じて適宜要求するものであり、毎回必ず行わなければならない処理ではない。
【００４３】
次に、ステップＳ３ｕにおいて、サーバ１００は、現在地のＡ支店から目的地に近接したＤ支店までの支店経路の全体図情報を、地図情報データベース１０４および支店情報データベース１０５と、関連拠点網等情報データベース１０７とを用いて作成する。
次に、ステップＳ３ｖにおいて、サーバ１００は、作成した全体図情報を、携帯端末２００に送信する。
【００４４】
次に、ステップＳ３ｗにおいて、携帯端末２００は、受信した全体図情報を表示部２０５に表示すると共に、この全体図情報を記憶部２０３に記憶する。携帯端末２００は、その後、必要に応じて、記憶した全体図情報を、記憶部２０３から読み出して表示部２０５に表示することができる。
【００４５】
図７に、一例として、表示部２０５の表示画面７００を示す。表示画面７００には、現在地７０１であるＡ支店から、Ｂ支店７０２およびＣ支店７０３の順番で経由して、目的地７０５である自宅に近接したＤ支店７０４までの支店経路情報が表示されている。また、表示画面７００には、図６と同様に、避難場所７２０が表示されている。
【００４６】
ユーザは、Ａ支店で配布された防災ガイドマップ２０、または、携帯端末２００に記憶した表示画面６００および７００に示す地図情報を用いて、支店経路情報に従って、次のＢ支店に移動する。ユーザは、Ｂ支店においても、Ｂ支店が中心に位置するよう作成された防災ガイドマップ２０を取得すると共に、この防災ガイドマップに記載された２次元コード２６を用いて、携帯端末２００によりサーバ１００に接続することにより、表示画面６００または７００と同様の地図情報を得ることができる。
ユーザは、上記動作を繰り返すことにより、目的地である自宅に近接したＤ支店に移動した後、最終的に自宅に移動することができる。
【００４７】
また、携帯端末２００とサーバ１００との間の通信状態が良好な場合には、携帯端末２００は、最初のＡ支店において、サーバ１００から支店経路情報を受信した後、支店経路情報にリストアップされたＢ支店、Ｃ支店およびＤ支店の位置を含む地図情報それぞれを、まとめてサーバ１００に要求して、サーバ１００から送信された地図情報それぞれを受信し、記憶部２０３に記憶してもよい。
【００４８】
次に、上記Ｓ３ｋにおけるサーバ１００の支店経路情報の検索方法について、図８〜１０を参照して以下に詳述する。
図８は、サーバ１００が、支店経路情報を検索する方法の一例を示すフローチャートである。図８のフローチャートでは、サーバ１００は、その制御部１０３が、予め記憶されたプログラムに従って、内部バス１０２と接続された各種データベース等の構成要素を制御して各処理を実行する。
まず、ステップＳ８０１において、サーバ１００は、２次元コードの支店識別情報と、地図情報データベース１０４と、支店情報データベース１０５とを用いて、現在の支店の位置を求める。
【００４９】
次に、ステップＳ８０２において、サーバ１００は、地図情報データベース１０４を用いて、現在の支店の位置から目的地までの最短経路を求める。ここで、この最短経路は、支店の位置は考慮せずに、道路経路の中で距離が最短となる経路である。図９に、図７に対応した地図における最短経路９１０を示している。最短経路は、現在地９０１のＡ支店から、目的地９０５である自宅までの道路経路の中で最短となる経路である。
なお、ここでは最短経路を求めたが、通行止め情報などの地域の災害情報を含めた最適経路を求めてもよい。
【００５０】
次に、ステップＳ８０３において、サーバ１００は、求めた最短経路から所定の距離内にある支店を抽出する。図９の例では、最短経路９１０の接線方向と垂直な方向において所定の距離（例えば２ｋｍ）内である領域９２０内にある支店を抽出した結果を示している。図９の例では、領域９２０内には、Ｂ支店９０２、Ｃ支店９０３およびＤ支店９０４が存在する。図９には、Ｅ支店９０６、Ｆ支店９０７、Ｇ支店９０８およびＨ支店９０９も存在するが、これらの支店は領域９２０外にあるので、抽出されない。
上記所定の距離は、最短経路と支店との距離などによって、適宜変更してよい。
【００５１】
次に、ステップＳ８０４において、サーバ１００は、最も経路距離が短い支店経路を選択して、一連の処理を終了する。支店経路を選択する方法としては、例えばダイクストラ法を用いることができる。また、ここでは、最も経路距離が短い支店経路を求めるが、通行止め情報などの地域の災害情報を含めた最適経路を有する支店経路を求めてもよい。
図１０に示す例では、現在地９０１であるＡ支店から、１番目にＢ支店９０２に進み、２番目にＣ支店９０３に進み、３番目に目的地９０５である自宅に近接したＤ支店９０４に進む支店経路が選択されている。
ここでは、領域９２０内にある３つ全ての支店を順に進む支店経路が選択されているが、例えば、３つ以上の支店が領域９２０内に存在する場合に、領域内に存在する全ての支店を回る支店経路距離の方が支店の一部を除いた支店経路距離よりも長い場合には、全支店を回る支店経路が選択されない場合もある。
このようにして、サーバ１００は、選択した支店経路を支店経路情報として、携帯端末２００に送信する（図３のステップＳ３ｍ参照）。
【００５２】
上述した本システム１０によれば、災害時に避難する際、目的地へ移動する人々に対して、各自の目的地に応じた支店経路情報を案内できる。具体的には、携帯端末２００を有するユーザは、最寄りの支店において、現在地の支店から目的地に近接した支店までの支店経路情報と共に、次の地図情報が得られる隣接した支店の位置を表示した地図情報も得られるので、この作業を繰り返すことにより、確実に目的地に近接した支店まで移動することができるため、最終的に目的地に到達することが可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態では、地震災害時を例にして説明を行ったが、本システム１０は、このような災害に備えた避難訓練を事前に行う際に用いることも有効である。
【００５４】
また、本システム１０は、鉄道の事故による交通機関の乱れなどの災害時に、運行している他の交通機関へ、例えば徒歩で移動するための支店経路情報を提供することも可能である。具体的には、図４の目的地欄４０２に、運行している交通機関の駅名等を入力して携帯端末２００からサーバ１００に目的地情報を送信することにより、サーバ１００が、現在地の支店から目的地である駅に近接した支店までの支店経路情報を、携帯端末２００に提供する。
【００５５】
次に、携帯端末２００が、支店経路情報から外れた場合におけるシステムの動作を、上述の第１実施形態として示したシステムに基づいて以下に説明する。
【００５６】
本システム１０において、サーバ１００は、携帯端末２００が支店情報を取得した支店履歴を記憶する履歴情報データベース１０６を有しており、サーバ１００は、携帯端末２００の位置が、支店経路情報から外れた場合に、履歴情報データベース１０６および支店情報データベース１０５を用いて、携帯端末２００の進行方向に近接する支店情報を求め、該支店情報を携帯端末２００に送信する。
その他の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００５７】
例えば、上述した第１実施形態において、ユーザが、携帯端末２００で受信した支店経路情報に基づいて移動していた所、被災状況によっては通行止めに直面するなどして、支店経路情報に基づいた移動が行えなくなる場合がある。
【００５８】
このような場合、ユーザは、通行止めに直面した場所に近接した上記銀行の支店に移動し、この支店が中心に記載された防災ガイドマップ２０を入手すると共に、この防災ガイドマップ２０に記載された２次元コード２６を、携帯端末２００のコード取得部２０６を用いて取得して、サーバ１００に接続し、支店経路情報と共に、この支店が中心に位置する地図情報を受信する。
【００５９】
ユーザは、通行止め等のためにサーバ１００から送信された支店経路情報に基づいた移動はできないが、防災ガイドマップ２０または受信した地図情報に記載されており、支店経路情報から外れた位置にある上記銀行の他の支店に移動することができる。
【００６０】
このようにして、ユーザが、支店経路情報から外れた位置にある上記銀行の他の支店に移動して、その支店において、新たな２次元コード２６を取得して、サーバ１００に接続した場合、サーバ１００は、携帯端末２００の位置が、支店経路情報から外れたことを認識する。履歴情報データベース１０６には、接続された携帯端末２００それぞれの支店経路情報および支店情報を取得した支店履歴が記憶されているので、サーバ１００は、両者が一致しなくなった時点で、携帯端末２００の位置が、支店経路情報から外れたと判断する。
【００６１】
そして、サーバ１００は、履歴情報データベース１０６および支店情報データベース１０５を用いて、携帯端末２００の進行方向に近接する支店情報を求め、該支店情報を携帯端末２００に送信する。
【００６２】
次に、サーバ１００が、携帯端末２００の進行方向に近接する支店情報を求める方法を以下に説明する。
図１１（ａ）には、携帯端末２００の位置が、支店経路情報から外れた後に、新たに履歴情報データベース１０６に記憶された支店履歴が１つの場合の例を示している。
支店Ａ１の位置は、携帯端末２００の位置が支店経路情報から外れた後に、新たに履歴情報データベース１０６に記憶された支店の位置を示している。この場合には、例えば、支店Ａ１を中心に半径ｒｋｍ内に存在する他の支店情報を、サーバ１００が、地図情報データベース１０４および支店情報データベース１０５を用いて検索し、検索した支店情報を携帯端末２００に送信する。半径ｒｋｍは、例えば人間が徒歩で３０分以内に移動できる距離とすることができる。
図１１（ａ）の例では、支店Ａ１を中心に半径ｒｋｍ以内には、他の支店Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が存在している。
【００６３】
また、図１１(ｂ)には、携帯端末２００の位置が、支店経路情報から外れた後に、新たに履歴情報データベース１０６に記憶された支店履歴が３つある場合の例を示している。
図１１（ｂ）の例では、携帯端末２００の位置が、支店経路情報から外れた後に、支店Ａ１に移動し、次に支店Ａ２に移動した後、現在支店Ａ３に位置している。
第１の方法として、直近の履歴の２地点間ベクトルに近い順に、サーバ１００が、携帯端末２００の進行方向に近接する支店情報を求める方法が挙げられる。支店Ａ２の位置から支店Ａ３の位置に向う直線Ｌを考えて、この直線Ｌからの距離（直線への垂線の長さ）が短い順に、携帯端末２００の進行方向に近接する支店を選択することができる。具体的には、Ｂ３、Ｂ４，Ｂ５，Ｂ２，Ｂ１の順番となる。
【００６４】
第２の方法として、過去の全支店を結んだ移動ベクトルの合成ベクトルに近い順に、サーバ１００が、携帯端末２００の進行方向に近接する支店情報を求める方法が挙げられる。支店Ａ１から支店Ａ２へ向うベクトルと、支店Ａ２から支店Ａ３に向うベクトルとの和の向きは、支店Ａ１から支店Ａ３に向う直線Ｍの向きで表わされる。この直線Ｍからの距離（直線への垂線の長さ）が短い順に、携帯端末２００の進行方向に近接する支店を選択することができる。具体的には、Ｂ２、Ｂ３，Ｂ１，Ｂ４，Ｂ５の順番となる。
ここで、第１および第２の方法において、直線Ｌまたは直線Ｍへの垂線の長さが等しい支店が２つ以上ある場合には、支店Ａ３からの距離が近いほうを選択する。
【００６５】
第３の方法として、支店Ａ３を中心にして、直線Ｌの左右に６０度で半径ｒｋｍの扇型の領域を考え、この領域内に含まれる支店を選択した上で、直線Ｌからの距離（直線への垂線の長さ）が短い順に、携帯端末２００の進行方向に近接する支店を選択する方法が挙げられる。半径ｒｋｍは、例えば人間が徒歩で３０分以内に移動できる距離とすることができる。また、半径ｒｋｍの大きさを小さい値から大きい値に増加させながら、携帯端末２００の進行方向に近接する支店を選択してもよい。
【００６６】
第４の方法としては、第３の方法において、直線Ｌの代わりに直線Ｍを用いる方法が挙げられる。
【００６７】
上述した実施形態によれば、携帯端末２００を有するユーザは、最初にサーバ１００から案内された支店経路情報から外れても、現在の位置に近接した次の支店の位置をサーバ１００が案内してくれるので、安心して目的地への移動を続けることができる。そして、移動し続けて通行止めの地域を回避した結果、当初の目的地に向う新たな支店経路情報を案内してもらえることが期待できる。
また、移動中に、目的地を変更して、サーバ１００から新たな支店経路情報を案内してもらうことも可能である。
【００６８】
次に、参考例を以下に説明する。
この参考例では、多数の支店の位置情報を記憶する支店情報データベース１０５および地図情報データベース１０４を有するサーバ１００とネットワークで接続可能な携帯端末２００を含むシステムにおける、支店網を活用した経路の案内方法であって、携帯端末２００は、多数の支店の内の第１支店において、サーバ１００のＵＲＬ情報及び第１支店を識別する第１支店識別情報を取得し、携帯端末２００は、ＵＲＬ情報に基づいてサーバ１００に接続すると共に、サーバ１００に対して第１支店識別情報を送信し、サーバ１００は、第１支店識別情報および支店情報データベース１０５を用いて、第１支店に近接した第２支店情報を検索すると共に、第１支店情報、第２支店情報および地図情報データベース１０４を用いて、第１支店および第２支店の位置を含む地図情報を作成し、サーバ１００は、第２支店情報および地図情報を、携帯端末２００に送信するものである。
【００６９】
上記参考例によれば、災害時において現在地に留まることの危険度が極めて高い場合に、とりあえず現在地の支店に隣接した支店へ移動するための案内が得られる。
この参考例は、例えば、旅行先、外出先等で地震に遭遇し、まだ大規模な余震が続いている最中に、すぐにその場を離れ、近くの避難場所等へ移動する場合等、緊急性が高い場合に有効である。
【００７０】
本発明の拠点網を活用した経路の案内方法及びそのシステムは、上述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
【００７１】
例えば、上述した実施形態では、上記拠点は、ある銀行の本店および支店であったが、上記防災ガイドマップを配置できる場所であれば、例えばチェーン展開しているファミリーレストラン店舗若しくはコンビニエンスストア店舗、または、各地に点在している広域避難場所、病院、警察、消防署等の公共施設であってもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、防災ガイドマップが上記銀行の支店のみで配置されていたが、防災ガイドマップの配置は、各地に存在する災害拠点病院、応急給水拠点、避難場所、警察署・交番、消防署、学校等施設、医療機関施設、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、及び上記銀行と提携している関連企業の店舗で行われてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、防災ガイドマップに記載された２次元コードを用いていたが、このコードは１次元コードであってもよい。また、携帯端末２００がＧＰＳ機能を備えており、このＧＰＳ機能を用いて現在地を取得してもよい。そして、サーバ１００は、携帯端末２００に現在地に近接した支店情報を案内して、この最寄りの支店への地図情報を携帯端末２００に送信してもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、サーバ１００のＵＲＬ情報及び支店に関連する支店情報を取得するために、２次元コードを用いていたが、ＩＣタグを用いてもよい。この場合には、携帯端末２００は、ＩＣタグリーダ機能を有していることが好ましい。このように、位置情報が取得可能な仕組みを適宜用いることができる。
【００７５】
また、上述した実施形態では、目的地として自宅または駅名が入力されていたが、移動したい目的地であれば、特に制限はなく、目的地は、例えば、人との待ち合わせ場所である交差点名などであってもよい。すなわち、本発明の方法およびシステムは、災害時だけではなく、平常時にも活用されることが好ましい。
【００７６】
また、サーバ１００が、災害情報データベースまたは交通情報データベースを備えており、通行止めの経路を避けたり、渋滞した経路を避けて、支店経路情報を作成して、携帯端末２００に送信してもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、支店情報データベース１０４には、一つの銀行の本店および支店網の位置情報が記憶されていたが、支店情報データベース１０４には、他の銀行の本店および支店網の位置情報を含めて記憶されていてもよい。この場合、他の銀行の本店および支店それぞれには、２次元コードが記載された防災ガイドマップが配布用に置かれていることが好ましい。
【００７８】
また、各支店には、サーバ１００へのアクセスポイントが設置されており、移動体通信網３０またはインターネットネットワーク２０を介さずに、サーバ１００に接続できるようにしてもよい。
【００７９】
また、サーバ１００は、携帯端末２００が、目的地から所定の距離（例えば５ｋｍ以内）に近づくと、サーバ１００が、目的地に近接した支店の位置から目的地までの経路情報を検索して、地図情報と併せて携帯端末２００に提供してもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、各支店には配布用の地図が置かれていたが、各支店には大きな広域地図が掲示されていてもよい。この広域地図に、現在地の支店の位置から目的地に近接した支店の位置までの支店経路情報が記載していれば、目的地までの経路情報の大よその把握ができる。また、この広域地図を携帯端末２００のコード取得部２０６で撮影し、記憶部２０３に記憶してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるシステム構成図である。
【図２】図２は、支店に配布用に置かれてある防災ガイドマップの例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示すシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、図１の携帯端末に表示される画面構成例である。
【図５】図５は、図１の携帯端末に表示される他の画面構成例である。
【図６】図６は、図１の携帯端末に表示されるさらに他の画面構成例である。
【図７】図７は、図１の携帯端末に表示されるさらにまた他の画面構成例である。
【図８】図８は、図１のサーバが、支店経路情報を検索する方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８のＳ８０２およびＳ８０３の処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、図８のＳ８０４の処理を説明する図である。
【図１１】図１１（ａ）は、一つの支店履歴を用いて携帯端末の進行方向に近接する支店を検索する方法を説明する図であり、図１１（ｂ）は、複数の支店履歴を用いて、携帯端末の進行方向に近接する支店を検索する方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    システム
２０    インターネットネットワーク
３０    移動体通信網
１００    サーバ
１０１    ルータ
１０３    制御部
１０４    地図情報データベース
１０５    支店情報データベース
１０６    履歴情報データベース
１０７    関連拠点網等情報データベース
２００    携帯端末
２０１    送受信部
２０２    操作部
２０３    記憶部
２０４    制御部
２０５    表示部
２０６    コード取得部
【図１】
0004510857.tif 000002
【図２】
0004510857.tif 000003
【図３】
0004510857.tif 000004
【図４】
0004510857.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004510857.tif 000008
【図８】
0004510857.tif 000009
【図９】
0004510857.tif 000010
【図１０】
0004510857.tif 000011
【図１１】
0004510857.tif 000012