(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットを介して派遣元端末と派遣先端末と派遣員端末とに接続可能な管理サーバを有しており、
上記管理サーバは、データベースを備え、
上記派遣元端末とこの派遣元端末の使用者との少なくともいずれかと、上記派遣先端末とこの派遣先端末の使用者との少なくともいずれかと、上記派遣員端末とこの派遣員端末の使用者との少なくともいずれかとには、それぞれ所定のアクセスコードが付与されており、
上記管理サーバは、上記派遣元端末、上記派遣先端末又は上記派遣員端末の少なくともいずれかの１から上記所定のアクセスコードと共にアクセスがあった場合には、情報の開示制限手段によって、このアクセスコードに基づいて定められた所定の情報のみを上記データベースから抽出すると共に、送信手段によって、この抽出した情報をこの派遣元端末、派遣先端末あるいは派遣員端末に提示するものであって、
上記管理サーバは、上記派遣元端末から派遣元会社に所属する派遣員の派遣元勤務シフト予定が送信された場合には、記録手段によって、この派遣元勤務シフト予定を上記データベースに記録し、
上記管理サーバは、上記派遣先端末から派遣先会社の自社雇用員の派遣先勤務シフト予定が送信された場合には、上記記録手段によって、この派遣先勤務シフト予定を上記データベースに記録し、
上記管理サーバは、上記派遣先端末から、派遣先業務の勤務シフト予定と、派遣依頼とが送信された場合には、抽出手段によって、上記データベースに記録されている上記派遣元勤務シフト予定から、この派遣先業務に必要な勤務シフト予定に適合する派遣元勤務シフト予定を抽出して、この派遣先業務の勤務シフト予定に充当し、
上記管理サーバは、上記派遣元勤務シフト予定を充当した派遣先業務の勤務シフト予定を、上記記録手段によって、上記データベースに記録すると共に、上記送信手段によって、上記派遣先端末に送信し、
上記管理サーバは、上記派遣先端末又は派遣員端末の少なくともいずれかから、上記派遣先業務の勤務シフト予定のキャンセル情報が送信された場合には、上記記録手段によって、上記データベースに記録してある派遣元勤務シフト予定又は派遣先勤務シフト予定の少なくともいずれかと、この派遣先業務の勤務シフト予定とにこのキャンセル情報を追加記録し、
上記管理サーバは、上記キャンセル情報が追加された派遣先業務の勤務シフト予定の期間に、勤務シフトの空きのある上記派遣先会社の自社雇用員と上記派遣元会社の派遣員との少なくともいずれかを、上記抽出手段によって、上記データベースから抽出し、
上記管理サーバは、抽出した上記自社雇用員を雇用する派遣先会社が使用する派遣先端末と、派遣員が使用する派遣員端末との少なくともいずれかに、
上記送信手段によって、上記キャンセル情報が追加された派遣先業務の勤務シフト予定の引受打診を配信し、
上記管理サーバは、上記派遣元端末または派遣員端末の少なくともいずれかから上記引受打診に対する引受送信があった場合には、上記記録手段によって、上記データベースに記録してある上記キャンセル情報が追加された派遣先業務の勤務シフト予定を、引受者の勤務シフト予定で充当するように更新する
ことを特徴とする人材管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記管理サーバは、前記派遣元端末、派遣先端末または派遣員端末の少なくともいずれかの１から、出退勤時刻の送信があった場合には、前記記録手段によって、その出退勤時刻を前記派遣元勤務シフトと派遣先勤務シフトと派遣先業務の勤務シフト予定とに対応させて、勤務シフトの実績として上記データベースに記録し、
上記管理サーバは、上記派遣元端末、派遣先端末または派遣員端末の少なくともいずれかの１から、上記アクセスコードと共にアクセスがあった場合には、前記情報の開示制限手段によって、前記アクセスコードに基づいて定められた所定の勤務シフトの実績のみを上記データベースから抽出すると共に、前記送信手段によって、この派遣元端末、派遣先端末あるいは派遣員端末に提示する
ことを特徴とする人材管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記管理サーバは、前記送信手段によって、前記派遣先業務の勤務シフト予定の出勤時刻の前又は後の所定の時刻に、前記派遣先端末と前記派遣員端末とに所定の信号を配信することにより、この派遣先端末と派遣員端末とからの前記出勤時刻の送信を促すことを特徴とする人材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットを介して、自社雇用員と複数の派遣会社からの派遣員とが混在する勤務シフトについて、出退勤の管理、欠員補充及び会計処理等を、統合して行なうことができる人材管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の企業経営においては、事業の急速な展開、変動する業務負荷に対する人材の効率的な活用、あるいは必要な人材の迅速な確保等の観点から、自社雇用員だけでなく、必要に応じて人材派遣会社から派遣員を募集して事業を行なう機会が多くなっている。また、規制の緩和によって、派遣員を派遣できる業種の枠も大幅に拡大されている。
【０００３】
ところで、拡大された業種枠における派遣員の勤務では、業務負荷の変動に対する効率的な人材配置の観点から、所定の時間毎の勤務シフト制が採用される場合が多いが、従来では、自社雇用員及び派遣会社からの派遣員が混在する勤務シフトの管理は、次のように行われていた。すなわち、ある事業や業務について必要な人材や勤務時間計画を設定する。そして、この計画にまずコアとなる所定の自社雇用員を充当し、他の業務について人材の派遣会社（以下「派遣元会社」という。）に充当を依頼する。充当を依頼された派遣元会社は、所属する派遣員の職種、勤務可能時間帯（以下「勤務シフト」という。）及び給与等でこの計画に適合する者を選び出し、派遣依頼のあった会社（以下「派遣先会社」という。）に派遣員リストを提出する。
【０００４】
派遣先会社は、入手したリストをもとに派遣員を充当し、これにより派遣先業務の勤務シフト計画を設定する。そして、この勤務シフト計画に従い、自社雇用員と派遣員との出退勤の確認等を行い、欠員が出た場合には、自社雇用員で充当するか、あるいは派遣元会社に他の派遣員による充当を依頼する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の手段は、派遣元会社から入手する派遣員の勤務シフト等の情報は、それぞれの派遣元会社によって異なるため、派遣先業務の勤務シフトの計画は、所定の管理者がこれらの情報を手作業で整理し、設定する必要があり、膨大な手間と時間が掛かっていた。さらに、自社雇用員や派遣員の出退勤の確認や、欠員補充のための勤務シフトの計画変更も手作業で行なわれており、この作業にも膨大な手間と時間が掛かっていた。
【０００６】
このため従来から、勤務シフトの情報を管理するためのパソコンソフトや、通信ネットを利用して携帯端末等から派遣員等の出退勤の確認を自動化する手段が提案されている。しかし、自社雇用員と派遣元会社からの派遣員との賃金は、それぞれ給与と経費とに区分されるため、会計上別管理や処理が必要との考えの下に、出退勤の管理や賃金の処理を含めた従来の勤務シフト管理システムは、自社雇用員だけを管理するもの、あるいは派遣員だけを管理するものに限られていた。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、通信ネットを介して、自社雇用員と派遣元会社からの派遣員とが混在する勤務シフトについて、出退勤の管理、欠員補充及び会計処理等を、統合して行なうことができる人材管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、請求項１に記載の人材管理システムは、通信ネットを介して派遣元端末と派遣先端末と派遣員端末とに接続可能な管理サーバを有している。この管理サーバは、データベースを備えている。上記派遣元端末とこの派遣元端末の使用者との少なくともいずれかと、上記派遣先端末とこの派遣先端末の使用者との少なくともいずれかと、上記派遣員端末とこの派遣員端末の使用者との少なくともいずれかとには、それぞれ所定のアクセスコードが付与されている。上記管理サーバは、上記派遣元端末、上記派遣先端末又は上記派遣員端末の少なくともいずれかの１から上記所定のアクセスコードと共にアクセスがあった場合には、情報の開示制限手段によって、このアクセスコードに基づいて定められた所定の情報のみを上記データベースから抽出すると共に、送信手段によって、この抽出した情報をこの派遣元端末、派遣先端末あるいは派遣員端末に提示する。上記管理サーバは、上記派遣元端末から派遣元会社に所属する派遣員の派遣元勤務シフト予定が送信された場合には、記録手段によって、この派遣元勤務シフト予定を上記データベースに記録する。上記管理サーバは、上記派遣先端末から派遣先会社の自社雇用員の派遣先勤務シフト予定が送信された場合には、上記記録手段によって、この派遣先勤務シフト予定を上記データベースに記録する。上記管理サーバは、上記派遣先端末から、派遣先業務の勤務シフト予定と、派遣依頼とが送信された場合には、抽出手段によって、上記データベースに記録されている上記派遣元勤務シフト予定から、この派遣先業務に必要な勤務シフト予定に適合する派遣元勤務シフト予定を抽出して、この派遣先業務の勤務シフト予定に充当する。上記管理サーバは、上記派遣元勤務シフト予定を充当した派遣先業務の勤務シフト予定を、上記記録手段によって、上記データベースに記録すると共に、上記送信手段によって、上記派遣先端末に送信する。上記管理サーバは、上記派遣先端末又は派遣員端末の少なくともいずれかから、上記派遣先業務の勤務シフト予定のキャンセル情報が送信された場合には、上記記録手段によって、上記データベースに記録してある派遣元勤務シフト予定又は派遣先勤務シフト予定の少なくともいずれかと、この派遣先業務の勤務シフト予定とにこのキャンセル情報を追加記録する。上記管理サーバは、上記キャンセル情報が追加された派遣先業務の勤務シフト予定の期間に、勤務シフトの空きのある上記派遣先会社の自社雇用員と上記派遣元会社の派遣員との少なくともいずれかを、上記抽出手段によって、上記データベースから抽出する。上記管理サーバは、抽出した上記自社雇用員を雇用する派遣先会社が使用する派遣先端末と、派遣員が使用する派遣員端末との少なくともいずれかに、上記送信手段によって、上記キャンセル情報が追加された派遣先業務の勤務シフト予定の引受打診を配信する。上記管理サーバは、上記派遣元端末または派遣員端末の少なくともいずれかから上記引受打診に対する引受送信があった場合には、上記記録手段によって、上記データベースに記録してある上記キャンセル情報が追加された派遣先業務の勤務シフト予定を、引受者の勤務シフト予定で充当するように更新することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の人材管理システムは、請求項１において、前記管理サーバは、前記派遣元端末、派遣先端末または派遣員端末の少なくともいずれかの１から、出退勤時刻の送信があった場合には、前記記録手段によって、その出退勤時刻を前記派遣元勤務シフトと派遣先勤務シフトと派遣先業務の勤務シフト予定とに対応させて、勤務シフトの実績として上記データベースに記録し、上記管理サーバは、上記派遣元端末、派遣先端末または派遣員端末の少なくともいずれかの１から、上記アクセスコードと共にアクセスがあった場合には、前記情報の開示制限手段によって、前記アクセスコードに基づいて定められた所定の勤務シフトの実績のみを上記データベースから抽出すると共に、前記送信手段によって、この派遣元端末、派遣先端末あるいは派遣員端末に提示することを特徴とする。
【００１０】
ここで通信ネットとは、いわゆるインターネットやイントラネット等の双方から通信が可能な電気通信回線網を意味する。派遣元端末とは、派遣員を派遣する派遣元会社の使用するコンピュータを意味する。派遣先端末とは、派遣員が派遣される派遣先会社の使用するコンピュータを意味し、派遣先会社に設置してある端末に限らず、派遣先会社の管理者等や自社雇用員が携帯する端末も含み、この携帯端末には通信ネットを利用して双方から通信可能な携帯電話も含む。派遣員端末とは、各派遣員が使用するコンピュータを意味し、携帯端末や通信ネットを利用して双方から通信可能な携帯電話も含む。管理サーバとは、本システムの管理、運営者が使用するサーバコンピュータを意味し、この管理者が専有するものに限らずレンタルするものも含む。
【００１１】
勤務シフトの実績とは、派遣元会社が派遣する派遣員や派遣先会社の自社雇用員それぞれが、引当てられている派遣先業務の勤務シフト予定に対して、予定どおりに勤務したか、あるいは早出、遅刻、早退あるいは残業をしたか等の実際の勤務結果を意味する。この勤務シフトの実績には、派遣元会社が派遣する派遣員や派遣先会社の自社雇用員それぞれが、派遣員端末や派遣先端末から送信する場合に限らず、派遣先会社の管理者等が自己の管理する自社雇用員や派遣員の実際の勤務結果を、派遣先端末からまとめて送信する場合も含まれる。また、この勤務シフトの実績には、出退勤時刻に限らず、予定どおりとか何時間遅れとかといった、勤務シフト予定に対するずれ時間を送信する場合も含まれる。
【００１２】
このように発明を構成することにより、派遣先業務の勤務シフト予定への人材の引当と、勤務シフトの実績管理とを迅速かつ容易に行なうことができる。すなわち、派遣先会社が新たに業務を展開する場合には、この業務に必要な派遣先勤務シフト予定を策定し、この勤務シフト予定に適合する人材を、まずデータベースに記録してある自社雇用員の派遣先勤務シフト予定から引当てる。そして、各派遣元会社に不足する勤務シフト予定を送信して、派遣員の派遣を依頼する。各派遣元会社は、データベースに記録してある派遣員の派遣元勤務シフト予定から、この依頼された勤務シフト予定に適合する派遣員を抽出して、派遣先会社に送信する。これにより、派遣先会社の自社雇用員と複数の派遣元会社の派遣員とからなる派遣先業務の勤務シフト予定を、迅速かつ容易に作成あるいは更新することができる。
【００１３】
また、作成した派遣先業務の勤務シフト予定に対するそれぞれの人材の勤務実績が、通信ネットを介して直ちに記録及び確認が可能になるため、派遣先会社の自社雇用員と複数の派遣元会社の派遣員とからなる派遣先業務についても、出退勤の実績管理や、この実績の集計による人件費や賃金等の会計処理を、迅速かつ容易に行なうことができる。
【００１４】
また例えば１５分単位等の短い時間で、勤務シフトの実績をきめ細かく管理する場合にも、正確な勤務時間の実績把握や集計が可能になる。
【００１５】
また派遣先業務の勤務シフト予定の欠員補充を、通信ネットを介して自動的に行なうことができるため、昼夜を問わず、かつ人手を掛けずに、しかも迅速に欠員補充することが可能になる。
【００１６】
本システムのデータベースには、異なる派遣元会社に所属する派遣員の情報や、異なる派遣先会社の自社雇用員の企業情報や個人情報が記録される。したがって、このシステムを使用するために必要以外の情報は、開示制限する必要がある場合も多い。そこで、本システムの使用者あるいは使用端末に、データベースへのアクセスコードを付与し、このアクセスコードの種類に応じて入手できる情報を限定するように本システムを構成することにより、必要以外の企業情報や個人情報の開示制限を行なうことができる。
【００１７】
請求項３に記載の人材管理システムは、請求項２における管理サーバは、前記送信手段によって、派遣先業務の勤務シフト予定の出勤時刻の前又は後の所定の時刻に、派遣員端末と派遣先端末とに所定の信号を配信することにより、派遣員端末あるいは派遣先端末からの出勤時刻の送信を促すことを特徴とする。
【００１８】
ここで、所定の信号とは、端末の画面への文字、記号等の表示の他、音声信号等の、受信者の注意を促し得るものを意味する。
【００１９】
このように発明を構成することにより、ともすれば忘れがちな出勤時刻の打刻を確保できるので、より正確な勤務シフトの実績管理が可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１に示す人材管理システムは、インターネット１０とインターネット１１とインターネット１２とを介して、それぞれ派遣元端末３ａ、３ｂと、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃと、派遣員端末５ａ、５ｂとに接続可能な管理サーバ１を有している。なお、派遣先端末４ｃと派遣員端末５ｂとは、インターネット対応の携帯電話を用いている。また、派遣先端末４ｂは、携帯可能なコンピュータを用いている。そして、管理サーバ１にはインターネット１０を介して、本システムの運用者の端末６が接続可能になっている。
【００２１】
管理サーバ１は、データベース２を備えており、このデータベースには、図１に示すように複数の派遣元会社の派遣員についての勤務シフト予定と、複数の派遣先会社の自社雇用員についての勤務シフト予定と、複数の派遣先業務についての勤務シフト予定とが記録されている。
【００２２】
図２に、派遣元会社の派遣員についての勤務シフト予定の１例を示す。なお、この勤務シフト予定は、派遣元端末３ａ、３ｂに表示した場合のイメージを表したものである。さて、この勤務シフト予定には、派遣元会社Ａ、Ｂ及びＣ毎にそれぞれ所属し登録されている派遣員について、登録コード、氏名、職種、派遣先及び勤務シフト予定の情報が含まれる。この勤務シフト予定は、各派遣員が勤務可能な時間が、日、週、月、年毎に記録してある。なお、後述するように特定の勤務が引き当てられた場合は、この勤務シフト予定は引当済みの勤務シフトとして記録される。
【００２３】
図３に、派遣先会社Ｘ、Ｙ、Ｚの自社雇用員の勤務シフト予定の１例を示す。この勤務シフト予定には、それぞれの会社の正社員、契約員及びこの会社自体が雇用するアルバイト員について、それぞれ登録コード、氏名、所属、勤務先及び勤務シフト予定の情報が含まれる。この勤務シフト予定は、各々の自社雇用員が勤務可能な時間が、日、週、月及び年毎に記録してある。なお、後述するように特定の勤務が引き当てられた場合は、この勤務シフト予定は引当済みの勤務シフトとして記録される。
【００２４】
図４に、派遣先業務の勤務シフト予定の１例を示す。この派遣先業務は、例えば、派遣先会社Ｘの業務１であるスーパー新宿店、業務２であるスーパー八王子店、及び派遣先会社Ｙの業務１である渋谷配送所等を意味している。そして、これらの派遣先業務の勤務シフト予定には、この業務を展開している派遣先会社の自社雇用員、すなわち正社員、契約員及びアルバイト員、並びに複数の派遣元会社から派遣されている派遣員について、それぞれ登録コード、氏名、および勤務シフト予定の情報が含まれる。この勤務予定は、派遣先会社の各々の自社雇用員が勤務可能な時間が、日、週、月及び年毎に記録してある。
【００２５】
図５に、派遣先業務の勤務シフト実績の１例を示す。この勤務シフト実績には、後述するように派遣員端末５ａ、５ｂから、出退勤時刻が送信された場合に、その時刻が勤務シフト実績として▼記号で表されている。また、勤務開始と終了時刻についての予定と実績時間との差から、早出あるいは残業時間が計算され記録される。そして、日々の勤務実績時間と、時間当たりの賃金レートと、所定の交通費等から、賃金が集計され記録される。
【００２６】
さて、次に図６を参照しつつ、派遣先業務の勤務シフトを作成する場合の情報処理について説明する。派遣元会社との本システムの使用契約に基づいて、運用者端末６から指示があった場合には（Ａ）、管理サーバ１は、データベース２にこの派遣元会社の使用エリアを確保する（Ｂ）。また、派遣元会社と派遣先会社との契約に基づいて、派遣元端末３ａ，３ｂから指示があった場合には（Ｃ）、管理サーバ１は、データベース２に、この派遣先会社の使用エリアを確保する（Ｄ）。
【００２７】
次に、管理サーバ１は、派遣元端末３ａ、３ｂから送信（Ｅ）された派遣元会社に所属している派遣員の勤務シフト予定を、データベース２に確保されたエリアに記録する（Ｆ）。また、管理サーバ１は、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから送信された（Ｇ）派遣先会社の自社雇用員の勤務シフト予定を、データベース２に確保されたエリアに記録する（Ｈ）。
【００２８】
派遣先会社の事業の展開にあたって、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから、派遣先業務の勤務シフト予定が送信された場合は（Ｉ）、管理サーバ１は、この勤務シフト予定をデータベース２に確保された当該派遣先会社のエリアに記録する（Ｊ）。この勤務シフト予定には、派遣先会社の所定の自社雇用員が充当してあり、更に増員が必要な派遣員について、派遣を希望する派遣元会社、派遣員の職種及び勤務シフト予定等が記載してある。そして、管理サーバ１は、派遣先会社が希望する派遣元会社の派遣元端末３ａ、３ｂに、派遣依頼を送信する（Ｋ）。
【００２９】
次に、派遣依頼を受信した派遣元会社の派遣元端末３ａ、３ｂからの指示（Ｌ）により、管理サーバ１は、派遣先業務の勤務シフト予定に適合する派遣員を、データベース２に記録してある派遣員の勤務シフト予定から抽出して、この派遣元端末に送信する（Ｍ）。そして、この派遣先業務の勤務シフト予定に対して、派遣元端末３ａ、３ｂから、抽出された派遣員の引当て指示があった場合には（Ｎ）、管理サーバ１は、引当した派遣員の勤務シフト予定を、データベース２に記録してある派遣先業務の勤務シフト予定に充当して記録すると共に、この充当された派遣先業務の勤務シフト予定を、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃに送信する（Ｏ）。
【００３０】
なお、派遣員の引当てが、複数の派遣元会社から重複して送信された場合には、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから、所定の派遣員が選択指示され、派遣先業務の勤務シフト予定に充当される。そして、管理サーバ１は、この充当された派遣員について、データベース２に記録してある派遣元会社の勤務シフト予定が塞がったことを記録する（Ｐ）。以上により、派遣元会社の勤務シフト予定から、インターネット１０、１１を介して、派遣先業務の勤務シフト予定を迅速かつ容易に作成することができる。
【００３１】
次に、図７を参照しつつ、出退勤時刻の実績記録と集計と、出勤時刻の送信を促す警告信号等の配信との情報処理を説明する。管理サーバ１は、派遣員端末５ａ、５ｂから出退勤時刻を送信する旨の指示があった場合には（Ｑ）、当該派遣員の登録コードに基づき、この派遣員等が充当されている派遣先業務の勤務シフト予定をデータベース２から抽出し、この派遣員端末に提示する（Ｒ）。また、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから出退勤時刻を送信する旨の指示があった場合には（Ｓ）、この派遣先端末のアクセスコードに基づき、派遣先会社が展開している派遣先業務の勤務シフト予定をデータベース２から抽出し、この派遣先端末に提示する（Ｒ）。
【００３２】
そして、これらの端末から実際の出退勤時刻が送信された場合は（Ｕ，Ｖ）、この時刻をデータベース２に記録するとともに、派遣先業務の勤務シフト予定に、▼の実績時刻を表示して、これらの端末に返信提示する（Ｗ）。なお、派遣元勤務シフト予定及び派遣先勤務シフト予定についても、これらの端末から表示要求があった場合には、管理サーバ１は、▼の実績時刻を表示して、これらの端末に返信提示する。以上により、インターネット１０、１１，１２を介して、出退勤時刻の実績を自動的に記録することができる。
【００３３】
次に、図８を参照しつつ、出勤時刻の送信を促す場合の情報処理を説明する。管理サーバー１は、データベース２に記録してある派遣先業務の勤務シフト予定から、勤務シフト開始時刻を常時スキャニングしている（Ｘ）。そして、それぞれの勤務シフト開始時刻より５分前になると、それぞれの派遣員端末５ａ、５ｂと派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃとに、音声あるいは文字や画像シグナル等からなるアラーム信号を配信する（Ｙ）。
【００３４】
このようにして、自動的に出勤時刻の送信を促す警告等を、インターネット１０、１２を介して配信することができる。なお、勤務開始時刻になっても、勤務シフトの開始信号が送信されなかった場合に、派遣員端末５ａ、５ｂに対して、所定の時間経過後に所定の警告信号を配信するように構成することも容易にできる。この場合は、勤務時間の集計単位によって、警告時間を変化させることもできる。
【００３５】
次に図９を参照しつつ、派遣先業務の勤務シフトの欠員補充を行なう場合の情報処理を説明する。派遣員端末５ａ、５ｂあるいは派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから、派遣員または派遣先会社の自社雇用員の派遣先業務の勤務シフト予定のキャンセル情報が送信された場合には（ＡＡ，ＡＢ）、管理サーバ１は、まずデータベース２に記録してある、派遣元会社の派遣員の勤務シフト予定、及び派遣先会社の自社雇用員の勤務シフト予定の塞がりが解除されたことを記録する（ＡＣ）。なお、キャンセル情報を記録するのは、勤務実績の事後チェックができるようにし、またキャンセルした勤務シフト予定が幾日にもわたるような場合には、その後にキャンセル事情が解消したときに、再度、元のあるいは別の勤務シフト予定へ引当てることを可能にするためである。
【００３６】
次に、管理サーバ１は、このキャンセルされた派遣先業務の勤務シフト予定の期間に、空き、すなわち未だ勤務シフト予定が塞がっていない派遣元会社の派遣員と、派遣先会社の自社雇用員をデータベース２から抽出し（ＡＤ）、この抽出された派遣員の派遣員端末５ａ等と派遣先端末４ａ等に、このキャンセルされた派遣先業務の勤務シフト予定を引き受けるか否かを配信する（ＡＥ）。そして、管理サーバ１は、派遣員端末５ａ等あるいは派遣先端末４ａ等から、引き受けるとの送信があった場合には（ＡＦ，ＡＧ）、データベース２に記録してあるキャンセルされた派遣先業務の勤務シフト予定を、この引受者の勤務シフト予定に更新する（ＡＨ）。
【００３７】
そして、管理サーバ１は、この更新された勤務シフト予定が決定されたことを、当該引受者の派遣員端末５ａ等あるいは派遣先端末４ａ等に確認のために送信する（ＡＩ）。なお、引受者が多数あった場合には、先着順に自動引当されるが、派遣先端末４ａ等から特定の者を選択して引き当てるようにすることも容易にできる。
【００３８】
このように欠員補充を自動的化することにより、例え頻繁に欠員が発生しても、昼夜を問わず、かつ所定の管理者等が不在でも、迅速かつ容易に補充することができ、また人材の有効活用も促進できる。
【００３９】
次に、図１０を参照しつつ、本システムにおける情報の開示制限の情報処理を説明する。本システムにおいては、派遣員端末５ａ、５ｂの使用者である派遣員と、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃの使用者と、派遣元端末３ａ、３ｂの使用者とに、予め、情報を開示する範囲を制限するアクセスコードが付与されている。まず、派遣員端末５ａ、５ｂや派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃや派遣元端末３ａ、３ｂから、このアクセスコードを自動あるいは手動で入力しなければ、管理サーバ１にアクセスすることができない。したがって、本システムについて登録されていない者が、このシステムの情報を入手することを回避できる。さらに、管理サーバ１は、このアクセスコードの種類に応じて、データベース２に記録されている情報の開示制限を行なう。
【００４０】
具体的には、派遣員端末５ａ、５ｂからアクセスがあった場合は（ＡＫ）、管理サーバ１は、アクセスコードを判別して、派遣元会社の勤務シフト予定及び実績と、派遣先業務の勤務シフト予定及び実績とのうち、当該派遣員の勤務シフト予定及び実績だけを、この派遣員端末からの選択に応じてデータベース２から抽出し、この派遣員端末に提示する（ＡＬ）。このように情報の開示制限をしても、個々の派遣員は、自分の勤務シフトの予定の確認、出退勤時刻の送信と確認、自分の勤務シフトの予定キャンセルの送信、勤務シフトの実績の確認が自由にできるため、何ら不都合は無い。
【００４１】
一方、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから、自社雇用員のアクセスがあった場合には（ＡＭ）、管理サーバ１は、上述した場合と同様に、その自社雇用員の派遣先会社の勤務シフト予定及び実績と、派遣先業務の勤務シフト予定及び実績とだけを、この派遣先端末からの選択に応じてデータベース２から抽出し、この派遣先端末に提示する（ＡＮ）。また、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから、派遣員や自社雇用員の勤務を管理する立場にある者のアクセスがあった場合には（ＡＯ）、管理の対象となる者の派遣先会社の勤務シフト予定及び実績と、派遣先業務の勤務シフト予定及び実績とだけを、この派遣先端末からの選択に応じてデータベース２から抽出し、この派遣先端末に提示する（ＡＰ）。
【００４２】
したがって、派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃには、他の派遣先会社の自社雇用員の勤務シフト予定等や派遣先業務の勤務シフト予定等、あるいは他の派遣元会社の派遣員の勤務シフト予定等の情報は開示されない。
【００４３】
次に、派遣元端末３ａ、３ｂからアクセスがあった場合には（ＡＱ）、この派遣元会社に所属する派遣員の勤務シフト予定及び実績と、これらの派遣員が充当されている派遣先業務の勤務シフト予定及び実績とを、この派遣元端末からの選択に応じてデータベース２から抽出し、この派遣元端末に提示する（ＡＲ）。したがって、他の派遣元会社に所属する派遣員の勤務シフト予定は勿論のこと、さらには自社の派遣員が充当されていない派遣先業務の勤務シフト予定等の情報は開示されない。
【００４４】
このようにデータベース２に記録してある情報について、アクセスコードに基づく開示制限を行なうことによって、本システムの使用に必要でない企業的及び個人的情報が、不用意に開示、漏洩することを防止できる。
【００４５】
最後に、給与や経費の会計処理についての情報処理を説明する。すなわち図４に示すように、派遣先業務の勤務シフト予定に対して、この業務に充当された者の出退勤時刻の実績がデータベース２に記録されている。派遣元会社の派遣員に対しては、この出退勤時刻の実績から日々の勤務時間が集計され、この勤務の実績時間と単位時間当たりの賃金レートとを掛け合わせ、さらに交通費等を加算して賃金が計算される。そして、この賃金に基づき、派遣元会社から派遣先会社に派遣費用が請求される。
【００４６】
一方、派遣元会社の自社雇用員に対しては、出退勤時刻の実績から日々の勤務時間が集計され、所定の期間毎に人件費、給与として計上、処理される。
【００４７】
このようにして、日々の勤務シフト実績が自動的にデータベース２に記録されるので、派遣元端末３ａ、３ｂや派遣先端末４ａ、４ｂ、４ｃから、必要に応じてこの記録実績を抽出することにより、対象が極めて多枝にわたる派遣費用の集計と請求、あるいは人件費と給与の計上と処理を、迅速かつ容易に行なうことができる。また、派遣員や派遣先会社の自社雇用員も、自分の勤務実績や給与を派遣員端末５ａ等や派遣先端末４ａ等から、必要な際には直ちに確認することができる。
【００４８】
なお、出退勤時間の送信や勤務シフト予定のキャンセル情報の送信を、インターネット１０等を介さずに、固定電話やファクシミリで送信し、この情報を、別人が派遣先端末４ａ等や派遣元端末３ａ等から入力することにより、本システムを利用することも容易にできる。
【００４９】
【発明の効果】
派遣先会社の自社雇用員の勤務シフト予定と、派遣元会社の派遣員の勤務シフト予定とを、データベースを統一して記録することにより、派遣先会社の自社雇用員と複数の派遣元会社の派遣員とからなる派遣先業務の勤務シフト予定を、通信ネットを介して迅速かつ容易に作成あるいは更新することができる。
【００５０】
作成した派遣先業務の勤務シフト予定に対するそれぞれの人材の勤務実績が、通信ネットを介して直ちに記録及び確認が可能になるため、派遣先会社の自社雇用員と複数の派遣元会社の派遣員とからなる派遣先業務についても、出退勤の実績管理や、この実績の集計により人件費や賃金等の会計処理を迅速かつ容易に行なうことができる。
【００５１】
勤務開始時刻前等に、出勤時刻の送信を促す警告等が、通信ネットを介して自動的に配信されるので、ともすれば忘れがちな出勤時刻の打刻が確実になされ、その結果、より正確な勤務シフトの実績管理が可能になる。
【００５２】
派遣先業務の勤務シフト予定の欠員補充を、通信ネットを介して自動的に行なうことができるため、例え頻繁に欠員が発生しても、昼夜を問わず、かつ所定の管理者等が不在でも、迅速かつ容易に補充することができ、また人材の有効活用も促進できる。
【００５３】
本システムの使用者あるいは使用端末に、データベースへのアクセスコードを付与し、このアクセスコードに基づく情報の開示制限が行なわれるので、本システムの使用に必要でない個人的情報が、不用意に開示、漏洩することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本システムの構成の説明図である。
【図２】  派遣元会社の派遣員の勤務シフト予定の説明図である。
【図３】  派遣先会社の自社雇用員の勤務シフト予定の説明図である。
【図４】  派遣先業務の勤務シフト予定の説明図である。
【図５】  派遣先業務の勤務シフト実績の説明図である。
【図６】  派遣先業務の勤務シフト作成のための情報処理のブロック説明図である。
【図７】  出退勤時刻の送信と記録のための情報処理のブロック説明図である。
【図８】  出勤時刻の送信を促すための情報処理のブロック説明図である。
【図９】  欠員補充のための情報処理のブロック説明図である。
【図１０】  情報の開示制限を行なうための情報処理のブロック説明図である。
【符号の説明】
１                    管理サーバ
２                    データベース
３ａ，３ｂ            派遣元端末
４ａ，４ｂ，４ｃ      派遣先端末
５ａ，５ｂ            派遣員端末
６                    運用者端末
１０，１１，１２        通信ネット（インターネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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