(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信障害に起因する打ち切りから接続を救済する方法において、
前記移動局は、自発的に打ち切りの危機にある接続を救済するものであって、
最後の救済が成功してから次の障害までの時間があらかじめ決定された時間を超える場合に接続を救済し、
前記あらかじめ決定された時間は、ネットワークから受信した救済パラメータに基づき決定されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対するクロス・リファレンス）本発明の実施形態は、２０００年１１月２８日に出願された米国仮特許出願第６０／２５３，６１２号の「ＲｅｔｒｙＬｉｍｉｔｆｏｒＤｒｏｐＣａｌｌＲｅｓｃｕｅＣｈａｎｎｅｌＰｒｏｃｅｄｕｒｅｓ（呼び出し打ち切り救済チャンネル手続のための再試行制限）」からの優先権を主張するものであり、かつ２００１年１０月１６日に出願された米国特許出願第０９／９７８，９７４号の「ＦｏｒｗａｒｄＬｉｎｋＢａｓｅｄＲｅｓｃｕｅＣｈａｎｎｅｌＭｅｔｈｏｄａｎｄＡｐｐａｒａｔｕｓｆｏｒＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ（通信システムのための順方向リンクベース救済チャンネル方法および装置）」に関連し、その内容を、あらゆる目的に関して、参照によりこれに援用する。
本発明は、概して通信ネットワーク管理に関し、一実施形態においては、通信接続を打ち切りから救済するための試行の回数ならびに集中を制限する効率的かつ安全な手続を提供する方法ならびに装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（序論）
緊急通信のための手段を単に提供するというより、セルラ電話は、急速に、今日的社会における通信の主要な形態になりつつある。セルラ電話の使用が普及するに従って、セルラ電話ネットワークがますます優勢になり、消費者の要求を満たすべく、より大きなエリアにわたる利用範囲を提供するようになっている。図１は、無線セクタＡ１４およびセクタＢ１６を伴う第１の基地局（ＢＳ）１２、およびセクタＣ２０を伴う第２のＢＳ１８を含む無線通信基盤またはネットワークによってサービスされる地理的エリア内を動き回るモバイルユーザによって操作される移動局（ＭＳ）１０の例を図示している。その種の動き回りの中で、ＭＳ１０は、位置Ａから位置Ｂへ、さらに位置Ｃへと移動し、当然のことながら、コンタクトしているＢＳ（１ないしは複数）に関連付けされている順方向リンクの信号強度ならびに信号品質における変動を経験することになる。信号の強度ならびに品質は、たとえばＭＳ１０がセクタＡ１４の破線によって画定されるエリアからセクタＢ１６の破線によって画定されるエリアからへ、あるいはセクタＢ１６からセクタＣ２０へ移動するときのように、セクタの境界近傍では特に信頼性の低いものとなることがある。接続の打ち切りは、この種の遷移エリアをはじめ、そのほかの信号強度の弱い、もしくは品質の低いエリアにおいて生じやすい。なお、ここで述べている接続には、限定する意図ではないが、音声、マルチメディアビデオまたはオーディオのストリーミング、パケット交換データおよび回路交換データ接続、ショートメッセージシーケンスまたはデータバースト、およびページングが含まれる。
【０００３】
接続の打ち切りは、セルラ電話ユーザが単に困る程度のものから大きな打撃を与えるものまで広い範囲にわたる可能性がある。たとえば、打ち切られた緊急の９１１接続は、決定的、さらには致命的となることさえある。接続の打ち切りは、サービスプロバイダを変更させる充分な苛立ちを消費者にもたらすこともある。したがって、接続の打ち切りを防止することは、セルラネットワークプロバイダにとっての主要な重要課題である。
【０００４】
（セルラ電話ネットワーク）
図２は、ＭＳ２４とＢＳ２６の間における一例の通信リンク２２を表している。ＢＳ２６からＭＳ２４への通信は順方向リンクと呼ばれ、ＭＳ２４からＢＳ２６への通信は逆方向リンクと呼ばれる。ＢＳ２６は、通常、複数のセクタを包含し、一般にはそれが３である。各セクタは、個別の送信機および、それぞれが異なる方向を指向するアンテナ（トランシーバ）を含む。ＢＳという用語が、しばしば、広くトランシーバと同義に使用されることから、ここでは用語ＢＳおよびセクタがある意味で相互交換可能に使用されることを理解する必要がある。順方向および逆方向のリンクは、多数の順方向および逆方向のチャンネルを使用する。たとえば、ＢＳ２６は、複数の順方向チャンネル上において一斉送信を行う。これらの順方向チャンネルには、限定する意図ではないが、１ないしは複数のパイロットチャンネル、同期チャンネル、１ないしは複数のページングチャンネル、複数の順方向トラフィックチャンネルを含めることができる。パイロット、同期、およびページングチャンネルは、ＢＳ２６がすべてのＭＳに対する通信にそれらのチャンネルを使用することから共通チャンネルと呼ばれている。概して、これらの共通チャンネルは、データの搬送には使用されず、一斉送信ならびに共通情報の配信に使用される。これに対して、複数存在する順方向トラフィックチャンネルは、各順方向トラフィックチャンネルが特定のＭＳ２４に向けられていることから専用チャンネルと呼ばれており、データを搬送することができる。
【０００５】
ＢＳ２６内の各セクタは、そのセクタを識別し、かつＭＳ２４が容易にデコードできるパイロットチャンネルを一斉送信する。セクタおよびパイロットチャンネルは、いずれも擬似ノイズ（ＰＮ）オフセットによって区別される。用語「パイロット」は、パイロットチャンネルがセクタを識別することから、用語「セクタ」とほとんど相互交換可能に使用することができる。
【０００６】
パイロットチャンネルは、ＭＳに対して黙示的にタイミング情報を提供し、コヒーレントな復調にもそれが使用されるが、そのほかは通常、いかなるデータも含んでいない。ＭＳは、最初に立ち上げられたとき、パイロットチャンネルのサーチを開始する。ＭＳがパイロットチャンネルを獲得すると（それが復調できると）、パイロットチャンネル内の黙示的なタイミング情報によってＭＳは、迅速かつ容易に、ネットワークによって送信されている同期チャンネルを復調することができる。
【０００７】
同期チャンネルには、より詳細なタイミング情報が含まれていることから、ＭＳが同期チャンネルを獲得した後は、ＭＳは、そのパイロットチャンネルを送信しているのと同じＢＳによって送信されているページングチャンネルを獲得することができる。その種のＢＳは、アクティブＢＳと呼ばれる。
【０００８】
セルラネットワークが特定のＢＳを介してＭＳとの通信の開始を試みているとき、そのＢＳのページングチャンネル上において、そのＭＳに対して「ページ」が送信される。従って、ＭＳが、一旦、特定のＢＳのページングチャンネルを復調できるようになった後は、そのＭＳがアイドルにあり、到来接続または到来メッセージを待機している間、そのページングチャンネルをモニタすることができる。
【０００９】
概して、各ＢＳは、すべてのＭＳが共通に受信する、１つのパイロットチャンネル、１つの同期チャンネル、および１つのページングチャンネルを使用する。しかしながら、１つのページングチャンネルを使用して同時にページング可能なＭＳの数に実用上の制限があることから、中には複数のページングチャンネルを使用するＢＳもある。
【００１０】
逆方向チャンネルは、アクセスチャンネル、および１ないしは複数の逆方向トラフィックチャンネルを含むことができる。ＭＳが到来ページをＢＳから受信した後は、ＭＳは、一部においてアクセスチャンネルを使用して接続のセットアップを開始することになる。
【００１１】
前述したチャンネルは、各種のコード化の手法を使用することができる。時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）では、複数のチャンネルが一定の時間ウインドウ内において特定の周波数で通信されることが可能であり、そのウインドウ内の異なるタイミングを用いてそれらが送信される。つまり、たとえばチャンネルＸは、時間スロットの１セットを使用し、チャンネルＹは、時間スロットの別セットを使用する。周波数分割多元アクセス（ＦＤＭＡ）では、一定の周波数ウインドウ内において特定の時間に複数のチャンネルが通信されることが可能であり、そのウインドウ内の異なる周波数を用いてそれらが送信される。符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）では、周波数および時間の空間が与えられ、特定のウォルシュコードまたは擬似直交関数（ＱＯＦ）に従って各チャンネルに様々な時点において様々な周波数が割り当てられる。このコードは、特定のチャンネルが周波数および時間に関してどのように変化するかを定義することになる。ダイレクトシーケンスＣＤＭＡにおいては、各チャンネルからのデータがウォルシュコードまたはＱＯＦを使用してコード化され、その後、１つの合成信号に組み合わせられる。この合成信号が、特定の時間に広い周波数範囲にわたって拡散される。この合成信号を、オリジナルデータのコード化に用いられたコードと同一のコードを使用してデコードすれば、オリジナルデータを抽出することができる。ウォルシュコードおよびＱＯＦは、組み合わせられたときに互いに干渉しないコード化データを生成し、その結果、後の時点において各種のチャンネル上でその情報を回復するようにデータを拡散することができるので、このようなオリジナルデータの回復が可能になる。言い換えると、データの２つのコード化済みシーケンスが互いに加算されて第３のシーケンスを生成するとき、その第３のシーケンスをオリジナルのコードと相関させることによって、オリジナルのシーケンスを回復することができる。特定のコードを用いて復調するときは、ほかのコードの知識が必要とはならない。しかしながらノイズおよび混信によって、何が実際に送信されたかについての決定を行うためにエラー修正が必要となることがある。ＣＤＭＡ無線通信システムは、下記の標準によって十分に詳しく説明されており、それらは、２５００  ｗｉｌｓｏｎ  Ｂｌｖｄ．，  Ａｒｌｉｎｇｔｏｎ，  ＶＡ  ２２２０１（２２２０１  バージニア州アーリントン，ウィルソンブルーバード，２５００）を居所とするＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ，  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ（テレコミュニケーション・インダストリ・アソシエーション，標準およびテクノロジ部門）によって公表されており、それらのすべてが参照によりここに援用される：ＴＩＡ／ＥＩＡ−９５Ｂ  （１９９９年２月１日公表）；ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００，  Ｖｏｌｕｍｅｓ  １−５，  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ａ  （２０００年３月１日公表）。
【００１２】
例示のみを目的としてさらにＣＤＭＡについて述べると、ウォルシュコードまたはＱＯＦは、特定のチャンネルのコード化に使用される。したがって、前述したように、パイロットチャンネルをデコードするための単純な形は、すべてが１にコード化されたＷ０ウォルシュコードとすることができる。同様に、同期チャンネルは、交番極性のＷ３２ウォルシュコードを使用することが可能であり、これらのコードは一定かつ既知である。
【００１３】
各ＭＳは、チャンネルを各種のセットにグループ化し、それには、限定を意図するわけではないが、アクティブセット、近隣セット、候補セット、および残余セットを含めることができる。
【００１４】
ＭＳアクティブセットは、任意の時点においてＭＳが使用しているパイロットまたはＰＮオフセット識別子を含んでいる。すなわち、ＭＳがアイドル状態にあるが、ページングおよびオーバーヘッドの更新のために単一のＢＳをモニタしているとき、そのＭＳに関するアクティブセットは、その唯一のメンバとしてそのＢＳのパイロットまたはＰＮオフセット識別子を含むことになる。
【００１５】
しかしながら、ＭＳが１つのＢＳまたはセクタからほかへハンドオフされている時、このハンドオフの間は、同時に複数のＢＳまたはセクタと実際に通信していることがある。このような状況が生じと、アクティブセット内に、同時に複数のアクティブパイロットが存在することになる。たとえば、「ソフトハンドオフ」においては、ＢＳ「Ａ」と通信しているＭＳが、最初にＢＳ「Ａ」を削除することなくＢＳ「Ｂ」との通信を開始し、その結果としてＢＳ「Ａ」およびＢＳ「Ｂ」がともにアクティブセット内に存在することになる。「ソフターハンドオフ」においては、ＢＳ「Ａ」内のセクタ「Ａ」と通信しているＭＳが、最初にセクタ「Ａ」を削除することなくＢＳ「Ａ」内のセクタ「Ｂ」との通信を開始し、その結果としてセクタ「Ａ」およびセクタ「Ｂ」がともにアクティブセット内に存在することになる。しかしながら、「ハードハンドオフ」においては、ＢＳ「Ａ」と通信しているＭＳが、最初にＢＳ「Ａ」を削除した後に限ってＢＳ「Ｂ」との通信を開始し、その結果として任意の時点においてアクティブセット内には、Ｓ「Ａ」または「Ｂ」のいずれかが存在し、両方ともに存在することはない。
【００１６】
ＭＳが複数のＢＳと通信を行っている間は、そのＭＳがレーキ受信機のフィンガを１ないしは複数のセクタからの複数のチャンネルに同時に割り当てる。ＭＳが同時に複数のＢＳと通信を行っているときは、ＭＳは、それらのＢＳの両方から同一のデータを受信している必要がある。しかしながら、データが同一であっても、チャンネルが異なるために、異なるＢＳからそれが異なって伝達される可能性もある。そのためレーキ受信機は、異なるチャンネル上において異なるセクタからのエンコード済みデータを受信し、それらのセクタを独立に復調し、その後それらのデータを結合する。データが結合されるときには、弱いチャンネルからのデータ、すなわちより多くのエラーを有する可能性のあるデータより、強いチャンネルからのデータにより重い重み付けがなされる。このように、最終結果の生成においては、正しいとする公算がより高いデータに対して、より高い重み付けが与えられる。
【００１７】
ＭＳがアイドル状態の間は、共通チャンネル上において、アクティブＢＳの近隣となるＢＳを含む近隣セットがそのＭＳによって受信される。しかしながら、ＭＳがアクティブであり、トラフィックチャンネルを介してＢＳと通信を行っているときには、トラフィックチャンネル上において近隣セットが更新される。
【００１８】
そのほかの、ネットワーク内のアクティブセット、近隣セット、または候補セット（後述）内に含まれていないＢＳは、残余セットを構成する。図３に示されているように、ＭＳがアイドルかアクティブかによらず、ネットワークは、ＭＳに対してオーバーヘッドメッセージ３０、３２、および３４を繰り返し送信する。これらのオーバーヘッドメッセージは、ネットワークの構成に関する情報を含んでいる。たとえば、拡張された近隣のリストのオーバーヘッドメッセージ３４は、ＭＳに対して、存在する近隣およびそれらを探す場所について知らせる。これらの近隣識別子は、少なくとも一時的にＭＳのメモリ内に記憶される。
【００１９】
候補セットは、ＭＳがそのアクティブセットの一部として要求したが、まだアクティブセットに昇格されていないＢＳのセットである。これらの候補ＢＳは、ネットワークが、まだＭＳからのメッセージに応答してハンドオフ指示メッセージ（ＨＤＭ）を、すなわちそのＭＳにそれらのＢＳを含めるべくアクティブセットを変更する指示をそのＭＳに送信していないために昇格されていない。通常、その種のメッセージの交換は、後述するように、ハンドオフプロセスの一部として生じる。
【００２０】
図４は、無線通信基盤５６の一般的な構造を図示している。クライアントＭＳ３６は、継続的に、ＢＳ３８等の近隣ＢＳから受信しているパイロットチャンネルの強度をモニタし、「パイロット追加スレッショルド値」より充分に強いパイロットをサーチする。近隣パイロットチャンネル情報、つまりこの分野において「近隣セット」として知られている情報は、セルクラスタ４２をコントロールすることが可能なＢＳコントローラ（ＢＳＣ）４０あるいは移動交換センタ（ＭＳＣ）４４を含むネットワーク基盤統一体を介してＭＳに伝達することができる。ここで理解しておく必要があるが、ＭＳおよび１ないし複数のネットワーク基盤統一体は、ＭＳおよびネットワークの機能をコントロールするための１ないしは複数のプロセッサを備えている。これらのプロセッサは、当業者であれば熟知しているメモリおよびそのほかの周辺装置を備える。１つのＢＳ３８によってサービスされている領域から別の領域へＭＳ３６が移動するとき、ＭＳ３６は、特定のパイロットを「近隣セット」から「候補セット」に昇格させ、ＢＳ３８または複数のＢＳに対して、「パイロット強度測定メッセージ」（ＰＳＭＭ）を介して、当該特定のパイロットの「近隣セット」から「候補セット」への昇格を通知する。また、このＰＳＭＭは、受信したパイロット信号の強度に関する情報も含んでいる。ＢＳ３８は、この「パイロット強度測定メッセージ」に従ってＢＳまたはネットワークの「アクティブセット」を決定し、ＨＤＭを介して新しい「アクティブセット」をＭＳ３６に通知することができる。しかしながら、ここで注意が必要であるが、処理しなければならないＢＳリソース問題をネットワークが有していることもあるため、新しいアクティブセットは、必ずしも常にＭＳの要求に正確に応じたものになるとは限らない。
【００２１】
ＭＳ３６は、古いＢＳ３８および新しいＢＳの両者との通信を、各ＢＳのパイロットの強度が「パイロット削除スレッショルド値」を超えている限り、維持することができる。パイロットの１つがこのパイロット削除スレッショルド値より弱くなると、ＭＳ３６は、その変化をＢＳに通知する。それによりＢＳは、新しい「アクティブセット」を決定し、ＭＳ３６に対してその新しい「アクティブセット」を通知する。ＢＳによる通知があると、ＭＳ３６は弱くなったパイロットを「近隣セット」に降格する。これは、ハンドオフのシナリオの一例である。接続が失敗したときに、ＭＳ３６がハンドオフを開始し、あるいはハンドオフのプロセスに入ることは一般的である。セルの境界近傍、パイロットの汚染のあるエリア、あるいはセルのブリージングによって著しく影響を受けているエリアには、一般に通信範囲が不充分かまたは信号の弱い環境が存在することからこの種のことが予測され、それらについてはすべて、この分野においてよく知られている。
【００２２】
（接続の打ち切り）
接続の打ち切りは、いくつかの形で明らかになる。図５は、この分野においてＣＤＭＡ無線ネットワークに関する「レイヤ２確認応答障害」として知られる状況を示している。図５に示した例においては、ＭＳがＰＳＭＭ４８を送信してＢＳによる確認応答を要求している。ＢＳは、それを正確に受信できているが、図５に示したケースにおいては、そのＢＳの確認応答（ＡＣＫ）４６をＭＳが受信していない。ＭＳは、送信カウンタに従ってメッセージをＮ１ｍ（＝９）回再送した後、接続を終了する（打ち切る）。「レイヤ２確認応答障害」が生じたメッセージがＰＳＭＭ４８である場合、つまりＭＳが接続を維持するために必要とするパイロットに関する要求を含むメッセージである場合に、このタイプの障害が生じることは一般的である。
【００２３】
図６は、ＣＤＭＡ無線ネットワークにおいて本発明を使用して回復が可能な第２の状況を示している。この状況は、この分野においては「順方向リンクフェード障害」として知られている。フェードは、受信信号パワーの減衰の期間である。この状況では、ＭＳがＮ２ｍ（＝１２）個の連続する不良フレーム５０を受信し、それに対する応答として、その送信機５２を停止させる。その後、Ｎ３ｍ（＝２）個の連続する良好フレームを、Ｔ５ｍ（＝５）秒後にフェードタイマがタイムアウトする前までに受信できなければ、ＭＳは、接続５４を打ち切る。ＭＳがパイロットを候補セットに昇格し、ＰＳＭＭの送信を必要としている期間、あるいはＭＳがＰＳＭＭを送信したが、まだハンドオフ指示メッセージを受信していない期間に、このタイプの障害が生じることは一般的である。
【００２４】
「レイヤ２確認応答障害」および「順方向リンクフェード障害」は、過剰に高いフレームエラーレートまたは爆発的なエラーレートに起因して生じることがある。図７に図示されているように、チャンネル５８は、通常は持続時間が８０ミリ秒のスロット６０、つまりスーパーフレームに分割することができる。各スロットは、３つのフェーズ６２に分けることができる。これらのフェーズには、０、１、および２の番号が付されている。それらのフェーズの上にオーバーラップする形で４つのフレーム６４がある。これら４つのフレームは、スーパーフレームの境界で３つのフェーズとそろえられる。したがって各フレーム６４は、通常、２０ミリ秒の長さになる。各フレーム６４内には、ヘッダエリア６６、何らかの信号情報６８、およびおそらくは何らかのデータ７０が含まれている。ここで、フレーム６４が、異なる内容を持つことを理解する必要がある。あるフレームが信号およびデータを含み、別のフレームが信号のみを含み、さらに別のフレームがデータのみを含むということもある。各フレーム６４が異なるデータレートを有することも許容され、データレートは、フレームごとを基準として変更することができる。例示のいくつかの通信標準においては、４つのレートが存在する。すなわち、１／１、１／２、１／４、および１／８である。したがって、例えば音声アクティビティがない場合には、１／８フレームレートを用いて情報を送信することができ、これは、より遅いレートを用いて情報を伝達すれば必要な電力または帯域幅がより低く抑えられることから有利である。
【００２５】
実用的な通信ネットワークにおいては、ゼロパーセントのエラーレート（つまり、すべてのフレームが適正に受信されること）を目標とすることが現実的でも、また望ましいことでもない。むしろ、たとえば１パーセントのエラーレートが目標とされる。パワーコントロールループは、実際にこのフレームエラーレートをコントロールしている。この例の場合、フレームエラーレートが上昇して１パーセントを超えると、パワーコントロールループが、ＭＳによって送信される信号のパワーを増加し、その結果、フレームエラーレートが約１パーセントまで減少する。これに対して、フレームエラーレートが１パーセントより小さい場合には、パワーコントロールループが、送信パワーを下げて電力を節約し、フレームエラーレートが１パーセントまで上昇することを許容する。したがってＢＳは、ＭＳが特定のエリア内を移動する間、あるいは他のタイプの混信が発生または終了するとき、コンフィグレーションメッセージ内のパワーコントロールビットを介して継続的に、エラーレートを約１パーセントに維持するため種々のパワーレベルにおいて送信するようにＭＳに対して指示を与える。ＭＳは、通常、ＢＳによって推奨されているパワーレベルを尊守する。それに加えて、ＢＳは、特定のチャンネルに関するその送信パワーを変更することもできる。つまり、ＢＳおよびＭＳはともに、継続的に、他方のパワーレベルを変更するために互いにフィードバックを与えることができる。しかしながら、ＢＳが、ＭＳからのフィードバックに基づいて、その送信機のパワーレベルの変更を必ずしも行う必要はない。
【００２６】
上記のパワーコントロールループにもかかわらず、セルラネットワーク内をＭＳが動き回り、物理的な障害、隣接チャンネルからの混信、およびセクタのエッジ近傍の場所に起因する信号強度ならびに信号品質における変動を経験しているときには、エラーレートを約１％にコントロールできなくなることがあり、エラーレートが許容不能なレベルに上昇すれば、接続の打ち切りが問題化する。
【００２７】
（救済手続）
逆方向リンクをベースとする救済手続または接続の再スタートは、以前からすでに提案されている。通常の逆方向ベースの救済手続においては、ＭＳが救済チャンネルを送信し、その一方で通信ネットワークが、１ないしは複数のセクタを使用して救済チャンネルの復調を試みる。しかしながら、提案されている接続の再スタートを基礎とする救済手続は、ランダムアクセスチャンネルを使用し、ＭＳがプロービングを行うことから多くの電力を必要とするだけでなく、大量の混信を招く。それに加えて、提案されている逆方向ベースの救済手続は、順方向フェード状態の間に限って起動され、ＢＳに先行してＭＳが送信することから不完全であり、後に説明を示す理由から効率も低い。
【００２８】
逆方向ベースの救済手続によってもたらされる欠点を克服するために、順方向ベースの救済手続が提案されている。そのような順方向ベースの救済手続の１つが、２００１年１０月１６日に出願された米国特許出願第０９／９７８，９７４号の「Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｒｅｓｃｕｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（通信システムのための順方向リンクベース救済チャンネル方法および装置）」に開示されており、そこでは、通信ネットワーク内のＭＳと通信基盤の間における信号落ちおよび接続の打ち切りを防止するための方法および装置について述べられている。ここで言う接続には、限定する意図ではないが、音声、マルチメディアビデオならびにオーディオのストリーミング、パケット交換データおよび回路交換データ接続、ショートメッセージシーケンスまたはデータバースト、およびページングが含まれる。これにおいて包括的に「順方向救済手続」（ＦＲＰ）と呼んでいる手続によれば、ＭＳまたはＢＳにおいて通常であれば接続の打ち切りがもたらされることになる障害からシステムを回復することが可能になる。ＦＲＰを使用して克服可能な障害のシナリオの例には、順方向リンクのレイヤ２（Ｌ２）確認応答障害および、スレッショルド値を超える時間間隔にわたって信号落ちをもたらすフェードに起因する順方向リンク信号落ちが挙げられる。ＭＳは、潜在的な接続打ち切りの状況に応答して、打ち切りの危機にある接続を救済するために、自発的に、そのレーキ受信機のアクティブセットに、ＢＳパイロットチャンネルを追加する。同時に、ネットワーク通信基盤が、ＦＲＰの間にＭＳによってモニタされる可能性の高い代替順方向リンクチャンネル上において送信を開始する。同じチャンネルがＭＳによってモニタされ、通信基盤によって送信に用いられるのであれば、打ち切りの危機にある接続を救済することが可能になる。
【００２９】
一般的なＦＲＰにはＭＳＦＲＰが含まれ、通信基盤ＦＲＰを含めることもできる。図８は、典型的な接続救済におけるＭＳＦＲＰおよび通信基盤ＦＲＰの時間ラインの一例を示している。前述したようにＭＳＦＲＰがすべての救済の中心となり、通信基盤ＦＲＰは、推奨されるが厳密に必要とはされない。
【００３０】
ＭＳＦＲＰのトリガは、発生する障害のタイプに依存する。「レイヤ２」障害の場合であれば、ＦＲＰが、確認応答を求めるメッセージの、多数回にわたる再送信の失敗に応答して起動される。「順方向リンクフェード障害」の場合には、スレッショルド値を超える時間間隔にわたって信号落ちが存在するときにＦＲＰが起動される（参照番号７２を参照）。
【００３１】
救済の試行が開始される時点においては、ＭＳがＦＲＰタイマをスタートする（参照番号７４を参照）。救済が完了する前にＦＲＰタイマがタイムアウトすると、接続が打ち切られる。それに加えてＭＳは、救済の試行が開始された時点において、その送信機をオフにし、新しいアクティブセットを選択する（参照番号７４を参照）。この実施形態においては、事実上ＭＳが、それが送信したＰＳＭＭ（１ないしは複数）に基づいてハンドオフ指示を仮定する（そのＰＳＭＭが実際に送信されたか否か、送信に成功したか否か、あるいは確認応答があったか否かによらない）。言い換えると、ＭＳは、ハンドオフ指示なしに自発的にパイロットを「アクティブセット」に昇格させる（つまり、新しいアクティブセットは、古いアクティブセットと自発的に昇格させたアクティブパイロットの和集合になる：Ｓ”＝Ｓ  ∪  Ｓ’）（参照番号７６を参照）。その後ＭＳは、救済チャンネルをサーチするために、この新しい「アクティブセット」内の循環を開始する。前述したように、救済チャンネルという用語は、各種の通信プロトコルによって使用されるチャンネルを定義するための各種スキームを包含しているが、開示の簡素化を目的として、ここでは救済チャンネルを、「仮コードチャンネル」（ＡＣＣ）（参照番号７８を参照）と同一視する。
【００３２】
すでに述べたが、通信基盤ＦＲＰは、推奨されてはいるが、ネットワーク内の各ＢＳに厳密に要求されているものではいない。通信基盤ＦＲＰが実行される場合には（参照番号８０を参照）、通信基盤（ネットワーク）は、ＡＣＣを送信することになるセクタを選択する。
【００３３】
ＦＲＰの一実施形態においては、救済の間にわたりＡＣＣを介してゼロ（ブランク）データが送信される。別の実施形態においては、ＡＣＣを介してデータが伝達されることもあるが、ＭＳは、実際にそのＡＣＣを見つけて復調に成功する場合にもそのデータのヒアリングのみを行なう。
【００３４】
ある時点においてＭＳが、Ｎ３Ｍ個のＡＣＣの良好なフレームを見つけてその復調を行うと（参照番号８２を参照）、その送信機をオンにし、ＢＳに対する送信を開始する。ＭＳおよびＢＳがともにあらかじめ決定された数の良好なフレームを受信すると、救済が完成し（参照番号８４を参照）、ＢＳは、そのＭＳをより永続的なチャンネルに割り当てし直す。それに加えて、ネットワークが、たとえばオーバーヘッドを介してＡＣＣの再割り当てを行うこともできる。さらにＢＳは、「救済完了ハンドオフ」メッセージ８６を送信することによって、ＭＳのアクティブセットの再割り当てを行い、救済後のクリーンアップを行うことができるが、そのメッセージには、「汎用」または「ユニバーサルハンドオフ指示」メッセージ等のすでに存在するハンドオフメッセージを再使用することが可能である。順方向ベースの救済手続に関する追加の詳細については、２００１年１０月１６日に出願された米国特許出願第０９／９７８，９７４号の「Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｒｅｓｃｕｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（通信システムのための順方向リンクベース救済チャンネル方法および装置）」を参照されたい。
【００３５】
概して言えば、上述したような接続救済方法は、通常、接続を維持するために、代替もしくは別のアクティブセット、つまりハンドオフに用いるＢＳセクタのセットを探し出すことによって接続の再設定を試みるものである。方法の如何によらず、いくつかの接続救済の試行が失敗することは明らかである。
【００３６】
接続が繰り返し失敗する場合には、救済手続が長時間にわたって無制限に救済の試行を継続する可能性がある。これにより、音声接続を行っているユーザの音の送受信に過度の途切れがもたらされる可能性がある。パケットデータ接続においては、データスループット等のサービスパラメータの品質がマイナスの影響を受ける。接続が繰り返し失敗し、かつ救済の試行が成功しつつ繰り返し実行される場合には、リソースが救済目的のため使用が制限されることになる。これは、接続の失敗を経験している個別のＭＳをはじめ、ほかのＭＳならびにネットワーク通信基盤の要素にとっても、そのサービスの質ならびにキャパシティに負の影響がもたらされることになる。
【００３７】
したがって、今、望まれているものは、打ち切りからの通信接続の救済するための試行の回数ならびに集中を制限する効率的かつ安全な手続である。
【発明の開示】
【００３８】
（発明の要約）
接続救済方法は、「順方向リンクフェード」または「レイヤ２確認応答」の再試行タイムアウトといった通信障害に起因する打ち切りから接続を救済するべく設計された手続である。しかしながら、救済の回数ならびに頻度に関してなんらのコントロールも行なわなければ、接続が継続して失敗する場合に、ＭＳが救済の再試行を繰り返してしまう。これにより、ユーザが非常に長い時間にわたって音切れあるいは不十分な音の送受信を経験する状態を招く可能性があり、ユーザは欲求不満となり、別のサービスプロバイダへ乗り換える機会を増加させる結果となる。それに加えて、全体的なシステムのキャパシティならびにパフォーマンスが、送信の繰り返しによって影響を受ける。
【００３９】
本発明は、通信接続を打ち切りから救済するための試行の回数ならびに集中を制限する効率的かつ安全な手続を提供する。救済の試行に対する制限の程度は、ネットワークリソースならびにその可用性に依存させてもよい。たとえば、接続を維持する代償に、高出力救済手続に起因するキャパシティへの負の影響が含まれる場合には、救済を制限するネットワーク運用が好ましいかもしれない。別の影響は、ユーザが著しい音切れを経験するかもしれないことである。たとえば、接続がその時間の８０％を救済に、その時間の２０％を、「フレームエラーレート（ＦＥＲ）」が非常に高い（たとえば、それが３０％を超える）不十分な状態に費やしている場合には、その接続は維持する価値がないかもしれない。救済のために確保されている基本的には使用されない帯域幅は、より良好なサービスの質を伴う別の接続に利用可能であることから、その種の接続を維持することは、その救済に必要とされるリソースに見合わない。
【００４０】
再試行制限を実施する方法は多数存在する。１つの方法は、１接続当たりの救済の回数を制限することになろう。別の方法においては、最後の救済から特定の時間が経過した後に限って救済が許可されることになる。さらに別の方法では、あらかじめ決定された時間内における救済の合計回数が制限される。それに加えて、これらの制限の組み合わせを使用することもできる。
【００４１】
さらに、音声ユーザに対しては、単に長時間にわたって音声を途切れさせておくより、接続が打ち切られつつある旨を警告した方が好ましいことがある。１つのケースにおいては、特に、ユーザが不十分な通信範囲のエリア内にとどまっている場合に、音声が無期限に途切れる可能性がある。それに代えて、ＭＳは、間を置かずに（あるいは、所定短時間内に）行われた特定回数の救済の成功の後に、救済を継続するべきか、あるいは接続を打ち切るべきかをユーザに警告することができる。
【００４２】
別の実施形態においては、ＭＳが、所定の時間にわたって受信された良好なフレームのパーセンテージを継続的に追跡し、スレッショルド値に対してチェックを行い、会話を継続するにはそれが低すぎるか否かを決定することができる。それに加えてＭＳは、逆方向送信の追跡、すなわち所定時間内に実際に送信されたフレームの数（全フレーム数に対する送信されたフレーム数のパーセンテージ）を追跡することができる。このフレームのカウントには、送信されたフレームのみが含まれるべきであり、生成されたすべてのフレームとする必要はない。そのパーセンテージが低すぎる場合（もしくは無活動の長いバーストが生じた場合）にＭＳは、それを、接続の救済を継続するか否かを決定するための入力として使用することができる。それに代えて、確認応答を要求するメッセージの再送信の失敗が特定回数になったことが検出された場合（ただし「Ｌ２確認応答」障害を起動するには充分でない）、もしくは特定数の不良フレームが検出された場合（ただし、「順方向リンクフェード」障害を検出するには充分でない）、あるいは別のインジケータに基づいて一般的に不十分な接続が検出された場合には、引き続く障害は救済されないようにしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
好ましい実施形態の以下の説明において、本出願の一部をなすとともに、本発明が実用化されえる特定の実施形態を図によって示す添付図面が参照される。ここで理解される必要があるが、本発明の好ましい実施形態の範囲から逸脱することなく、そのほかの実施形態が使用され、あるいは構造的な変更がなされることは可能である。さらに理解される必要があるが、ここに述べられる説明は、説明のみを目的として基本的にＣＤＭＡ通信プロトコル（コードベースのプロトコル）に言及しているが、本発明の実施形態は、概してそのほかの通信プロトコルならびにディジタル無線技術にも適用可能であり、限定する意図ではないが、それにはＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ等も含まれる。
【００４４】
図９は、本発明の一実施形態に従った再試行制限の実施の一例を示している。図９では、時間８８においてＭＳがフェイルし、時間９０において救済され、時間９２において再びフェイルし、時間９４において再び救済され、その後もこのフェイルおよび救済のパターンが繰り返される。このＭＳが比較的長い累積時間にわたって、たとえば３０％の時間にわたり救済チャンネルを使用している場合には、それによって様々な問題を生じることがある。第１に、多数回の障害によっておびただしい音切れをユーザにもたらす。第２に、コード、電力等のリソースが無駄になる。第３に、非常に多くの救済がほかのチャンネルとの過剰な干渉をもたらす可能性がある。この問題を克服するためには、救済を必要としている接続に再試行の制限を加えればよい。
【００４５】
本発明の実施形態は、再試行制限を実施するために多数の方法を使用する。１つの方法では、１接続当たりの救済の回数が制限される。図９に示されているように、任意の１つの接続に関して、Ｍ回の障害に対するＭ回の救済が許容され、その回数が超過されたとき、時間９６におけるＮ番目の障害については救済が許されず、接続が打ち切られる。別の方法は、最後の救済から特定の時間が経過した場合限って救済を許容するものである。図９においては、最後の救済と次の障害との間の時間ｔ１があらかじめ決定された時間ＴＩＭＥ１を超える場合に接続が救済されることになる。しかしながら、最後の救済と次の障害の間との時間ｔ２があらかじめ決定された時間ＴＩＭＥ１を超えていない場合には、救済が許可されない。さらに別の方法においては、あらかじめ決定された時間当たりの救済の合計回数が制限されることになる。図９においては、時間９０において障害１の救済が生じた後に、タイマがスタートされ、あらかじめ決定された時間Ｔ３をカウントする。この時間間隔Ｔ３の間においては、一定回数の障害の救済のみが許容され、その回数に到達すると、時間間隔Ｔ３内に生じるその後の障害（例えば、図３の例における時間９６における障害Ｎ）は、接続の打ち切りをもたらすことになる。それに加えて、これらの制限の組み合わせを使用することもできる。
【００４６】
再試行制限は、救済手続を起動する「Ｌ２確認応答」および「順方向リンクフェード」障害等の発生、あるいは救済を必要とする障害への未達の発生に対して実施されることができる。ここでは、これらの発生のいずれについても潜在的失敗接続と呼ばれる。救済を必要とする障害への未達の発生は、一般に不十分な接続を示す。たとえばＭＳが、所定の時間にわたって受信した良好なフレームのパーセンテージがあらかじめ決定されたスレッショルドより小さいことを検出した場合には、その後の障害が救済されないようにできる。それに加えて、ＭＳが、所定の時間にわたって送信されたフレームの数があらかじめ決定されたスレッショルドより小さいことを検出した場合には、その後の障害が救済されないようにできる。それに代えて、確認応答を要求するメッセージの再送信の失敗の回数が特定の回数となったことが検出された場合（ただし「Ｌ２確認応答」障害を起動するには充分でない）、もしくは特定数の不良フレームが検出された場合（ただし、「順方向リンクフェード」障害を検出するには充分でない）、あるいは別の何らかのインジケータに基づいて一般的に不十分な接続が検出された場合には、引き続く障害が救済されないようにできる。
【００４７】
救済の決定は、ＭＳとＢＳの間において指示されるメッセージである救済命令によってコントロールすることができる。これらの救済命令は、接続が失敗していないときに伝達されるとともに、救済が生じた直後、接続の開始時、ハンドオフごと、あるいは別の有意な時点において生じる。ＭＳに対して送信される接続救済の「許可」あるいは「不許可」等の個別の救済命令は、ＭＳに、その後の救済が許可されるか、それ以上の救済が許可されないかについて指示する。ＭＳに対して送信される個別の救済命令について、通常ＢＳは、そのプロセッサを使用して救済の決定を行う。たとえば、ＢＳが、１接続当たりの救済のカウントを維持し、最大カウントを超えるまでは「許可」命令を送信し、それを超えると、残りの接続に関してＢＳが「不許可」命令を送信するといったことが可能である。
【００４８】
救済コントロール命令をＭＳに送信して、たとえばそれ以降に許容されている救済の回数、次の救済が許可されるまでの時間遅延、救済の頻度もしくは集中等の救済の決定に必要な救済パラメータを伝達することもできる。図１０は、一例として、制限パラメータのルックアップ機能の実施形態を示したテーブルである。一実施形態においては、救済コントロール命令が、ルックアップテーブルにおけるインデクス９８を提供することによって制限を指定することができる。これは、使用するビットがより少ない、より効率的な情報の通信を可能にする。
【００４９】
救済コントロール命令は、それぞれの打ち切りのタイプ（たとえばＬ２またはフェード）に固有のコントロール情報を含むこともできる。たとえば、救済コントロール命令は、ＭＳに対して、その後に生じるフェード障害を救済しないこと、あるいはその後に生じるＬ２障害の救済を許容されるまで１分間の待機が必要なことなどを指示できる。本発明の一実施形態においては、障害のタイプ等の各種のパラメータによって特徴付けされる救済記録が維持され、そのデータが決定をなすために再適用されえる。たとえばネットワークが、Ｌ２確認応答障害はより迅速に救済される可能性が全般的に高く、その後の救済を必要しないことを見出し、それゆえ、２番目、３番目およびその後のＬ２障害接続の救済を促進するが、フェードを生じた接続の再救済を拒否するということが考えられる。
【００５０】
同様に、救済コントロール命令が、それぞれの打ち切りの原因（通信範囲、ハンドオフ速度、パイロットの汚染等）に固有のコントロール情報を含むこともできる。たとえば、ＭＳが通信範囲のエリア外に移動したことから失敗を生じることがある。それに加えて一部の障害は、ハンドオフが早すぎるか、遅すぎるために生じる。たとえば、ＭＳがセクタＡからセクタＢに移動し、セクタＢが追加され（ＭＳとの通信を開始する）、ＭＳとセクタＢとの安定した接続が確立される前にセクタＡが削除された場合（ＭＳとの通信を終了する）、ハンドオフが早すぎたことによって障害が発生する。その逆に、ＭＳがセクタＡからセクタＢに移動し、セクタＢが追加され、セクタＡが削除されるが、ＭＳとセクタＡとの接続をＭＳが失うまで削除が行われない場合には、ハンドオフが遅すぎたことによって障害が発生する。パイロットの汚染によっても接続が失敗することがあり、その場合、移動中のＭＳに、類似した、あるいは最低限の信号強度を持ついくつかのパイロットの存在によって混乱がもたらされ、適切なパイロットを捜し出す前に失敗を生じることがある。その種の障害の原因は、ロケーション情報、ＰＳＭＭ（接続を救済する充分な強度のパイロットがほかに存在しない）、一連のＰＳＭＭ、および獲得はされるがメッセージの一部としては送信されないそのほかの測度等を使用することによって、ネットワークによる検出可能か予測可能なこともある。打ち切りの原因に依存して、救済コントロール命令のパラメータは変化しても良い。ここで理解される必要があるが、打ち切りの原因に特有の救済パラメータは、接続の打ち切りの原因を予測し、接続の失敗に先行して伝達されるか設定されるものである。接続の失敗が検出され、接続の失敗の原因が決定されると、その接続の失敗の原因に対する特有の救済パラメータは、救済の決定に影響を及ぼすことができる。
【００５１】
本発明のさらに別の実施形態においては、救済コントロール命令が、それぞれの状況（接続のタイプ（データ、音声等）、セクタ、地理的な場所、ＭＳ、ＭＳのベンダ等）に特有のコントロール情報を含むこともできる。ネットワークが救済の試行を細かくコントロールできることの利点は、リソースの効率的な使用を最大化できるということである。たとえば、１を超える数の救済を実行することが一般に非効率となるエリアにＭＳが入る場合には、ネットワークが、セクタごとを基準に救済を制限することができる。これは、ハンドオフ後にパラメータをセットする利点の１つである。
【００５２】
したがって救済コントロール命令は、その後に許容されている救済の回数、次に救済が許可されるまでの時間遅延等、救済の決定に必要な所定の情報（救済パラメータ）、あるいは打ち切りのタイプ（たとえば、Ｌ２またはフェード）、打ち切りの原因（通信範囲、ハンドオフ速度、パイロットの汚染等）、もしくは状況（接続のタイプ（データ、音声等）、セクタ、地理的な場所、ＭＳ、ＭＳのベンダ等）に関連する接続特有の情報を伝達することができる。しかしながら、ここで理解されたいことは、この情報が救済コントロール命令を介して伝達される必要はないということである。本発明の別の実施形態においては、ＭＳまたはネットワークのいずれかが、所定の救済パラメータを記憶しておいてもよく、また接続の失敗に先行して、あるいは失敗の時点において、独立に接続特有の救済パラメータを決定し、それぞれの救済の決定をなすプロセスにおいてその情報を使用することもできる。
【００５３】
本発明の実施形態に従ったＭＳまたはネットワークの救済コントロールの他の実施形態としては、同一の地理的エリアもしくは時間的な期間内における、あるいは特定のＭＳに関する過去の救済の試行の成功に基づく救済の制限がある。たとえば、ネットワークもしくはＭＳが、その後の救済が必要になる方法でＭＳの救済が行われたことを知った場合には、それ以降の救済を許可しないようにできる。この救済の制限は、近傍における最近のもしくは現在の接続から適応的に学習することが可能である。たとえば、１つのＭＳが救済を試行したが失敗した場合には、接続に失敗している、同一条件を経験しているほかのすべてのＭＳが救済を許可されないようにすることができる。
【００５４】
本発明の別の実施形態は、最後の救済（１ないしは複数）が実行された迅速さに基づいて救済の制限を定義する。より多くの時間が接続に費やされ、より少ない時間が救済の努力に使用されることになるため、迅速なほど良い。遅い救済ほど多くのリソースが浪費され、所定の時間内に実行可能な救済の数が少なくなってしまう。したがって、迅速に救済が可能なＭＳには、その後の救済を許可し、救済に時間を要したＭＳには引き続く救済を許可しないようにしても良い。別の実施形態は、無音（逆方向もしくは順方向リンク、またはその両方）に費やされた累積時間（または時間のパーセンテージ）がどの程度であるかに基づいて救済の制限が定義される。
【００５５】
これまで説明した救済コントロールメッセージは、スタンドアロンメッセージであっても良いし、またセクタごとのパラメータを伝えるために、ハンドオフ指示メッセージ、トラフィック内システムパラメータメッセージ、もしくは近隣リスト更新メッセージ内に埋め込んでもよい。それに加えて、接続が継続されたときの救済の終了時において、救済されたＭＳを、チャンネル割り当てメッセージを使用する特別なチャンネルに割り当てることもできる。救済コントロールメッセージは、救済の終了時におけるこれらのチャンネル割り当てメッセージに含まれることが特に適している。
【００５６】
図１１は、順方向リンク上の接続救済コントロールメッセージの実施形態を示した一例としての命令メッセージテーブルである。図１１は、指示された救済再試行のコントロールのメッセージを送る実施形態を示している。ここで、接続救済コントロール命令パラメータがＯＲＤＱ１００内に指定されていることに注意されたい。図１１は、ＩＳ‐２０００‐Ａ標準における命令の指定に使用されている形式に従った救済命令の実行を示しているが、オーバーヘッド、ハンドオフ指示、チャンネル割り当て、および一般的には無線プロトコルに関するそのほかの類似のメッセージに適用可能である。これらの考え方をｃｄｍａ２０００以外に拡張することは容易である。
【００５７】
本発明の一実施形態においては、ＭＳがネットワークからコントロール命令を受信すると、ＭＳは、そのプロセッサを使用して救済の決定を行なう。たとえばＭＳが、次の救済が許可されるまでの時間遅延を含むコントロール命令を受信した場合には、ＭＳは、必要な時間の間カウンタまたはタイマによる計時を維持し、その後、更なるの失敗の救済を可能にする。
【００５８】
救済命令を、ＭＳからＢＳに送信することもできる。たとえばＭＳが、次の救済が許可されるまでの時間遅延を含むコントロール命令を受信した場合に、ＭＳは、この時間をカウントするためにカウンタまたはタイマによる計時を維持し、この期間内に、接続の救済を試行しないことをＢＳに指示する特別な命令をＢＳに対して送信することができる。この時間が経過し、ＭＳが更なる失敗を救済することが可能になったときには、接続の救済の試行をＢＳに指示する特別な命令をＢＳに対して送信することができる。
【００５９】
上記に加えて、ＭＳが、ＢＳとは独立に救済の制限を設定するための独自の計略を維持することもできる。たとえば、送受話機を持ったユーザのフラストレーションを抑えるために、ＭＳは、単一の接続の間に特定の制限された回数の救済が生じた場合にそれ以降の救済を許可しないといった、ネットワークの救済制限基準より厳しい独自の再試行制限手続を実行してもよい。ＭＳが、前述のネットワークと同様に、障害のタイプ、原因、または状況を検出し、それに従ってそれぞれの救済コントロール命令を変更することもできる。つまり、ここで理解する必要があるが、これにおいて論じている再試行制限計略は、開示を簡明にする目的から、基本的にネットワークの再試行制限計略に向けられているが、ＭＳの再試行制限計略にも等しく適用可能である。
【００６０】
本発明の別の実施形態においては、音声ユーザに対して、単純に長時間にわたって音を無音にさせておくより、接続が打ち切られつつある旨を警告した方が好ましいことがある。たとえば、ユーザが不十分な通信範囲のエリア内にとどまっている場合には、無期限に音が無音となる可能性がある。それに代えてＭＳは、間を置かずに（あるいは、所定短時間内に）行われた特定数の救済の成功の後に、救済を継続するべきか、あるいは接続を打ち切るべきかをユーザに警告することができる。たとえば、あらかじめ決定した回数の救済の後に、ＭＳは、音声メモを再生してユーザに対して接続が失敗していることを通知し、さらに救済を試行する指示、もしくは接続を終了する指示のいずれかを与える特定キーの操作または音声コマンドの発話のオプションをユーザに与えることができる。またＭＳは、ユーザに、ユーザによる構成が可能な特定の救済パラメータ、たとえばそのユーザが所定の接続に許容する救済の回数等の入力を促すこともできる。これらのユーザによる構成が可能な救済パラメータは、全体的にＭＳもしくはネットワークの再試行制限基準の影響下に置かれ、かつそれによって制限される。
【００６１】
さらに、ここで論じている再試行制限計略は、逆方向ならびに順方向ベースの救済手続の両方に等しく適用可能である。ネットワークが救済チャンネルを送信する順方向ベースの救済手続については、ＭＳが独立に救済の決定を行い、それをネットワークに渡すこともあるため、ネットワークの救済の意図が、それ独自の救済意志決定および／またはＭＳの救済の意図に基づくことが考えられる。ネットワークの救済の意図が確定された後は、ネットワークからＭＳにその救済の意図が伝えられ、その結果、ＭＳは、救済が試行されない場合に単純にその接続を打ち切ることになり、救済チャンネルを待機しまた探すことはない。ＭＳが救済チャンネルを送信する逆方向ベースの救済手続については、ネットワークが独立に救済の決定を行い、それをＭＳに渡すこともあるため、ＭＳの救済の意図が、それ独自の救済意志決定および／またはネットワークの救済の意図に基づくことが考えられる。ＭＳの救済の意図が確定された後は、ＭＳからネットワークにその救済の意図が伝えられ、その結果、ネットワークは、救済が試行されない場合に単純にその接続を打ち切ることになり、救済チャンネルを待機しまた探すことはない。
【００６２】
図１２は、これまで述べた本発明の実施形態に従った救済の試行をコントロールする一般的なプロセスを要約したフローチャートである。ＭＳまたはＢＳ等のネットワーク統一体は、接続が失敗しているか、また救済が必要であるかあるいは試行されるべきか否かについての決定を行なうため、接続１１０をモニタする。一実施形態においては、ＭＳおよびＢＳ（１ないしは複数）がともに図１２の手続を実行することができる。モニタを行っている統一体は、接続が失敗しているか否かをチェックし（１２０）、失敗していなければモニタを継続する（１１０）。接続が失敗している場合にこのプロセスは、救済の試行に関する有効な制限があれば、それが何かを決定する（１３０）。これには、ネットワークからＭＳに送信された救済の制限の呼び出し、あらかじめ構成済みのパラメータ、あるいはデータベース記載事項の読み出しを含む。ブロック１３０には、現在の接続に対してすでに行った救済の試行回数等の、制限に適用可能な情報の決定も含まれる。統一体は、続いてブロック１４０において、制限ならびに現在の状態に基づいて、救済が許可されるか否かを決定する。救済によって、救済に関して前述した制限もしくは規制を超える結果となることからその救済が許可されない場合には、接続が救済されることなく、接続が打ち切られる結果となる（１７０）。救済が許可される場合には、統一体が救済の試行を開始し（１５０）、それに成功すると（１６０）、接続を再設定する。その後、統一体は、それ以降の失敗のモニタを継続する（１１０）。救済が失敗した場合には、接続が打ち切られる（１７０）。
【００６３】
図１３（ａ）〜１３（ｆ）は、本発明の一例としての実施形態を示したメッセージおよびイベントのシーケンス図である。本発明の実施形態は、接続を救済するか否か、あるいは失敗を続ける接続を継続して救済するか否かに関するＭＳもしくはＢＳ（１ないしは複数）の決定に影響を及ぼすために使用することが可能な信号伝送構造を含む。本発明の実施形態は、１つの接続における救済の回数の制限、特定の時間内における救済の回数の制限、救済間の時間の制限（つまり、特定の時間が経過するまで次の救済を許可しない）、あるいはこれらのいくつかの組み合わせを含む。救済と救済の間の時間を制限する場合には、救済の成功の直後に接続が失敗すると、接続が打ち切られることになる。この種の制限を記述するパラメータは、標準の中で指定すること、あらかじめ定義しておくこと、あるいはメッセージの送信を介して救済手続を制限する統一体に伝達することが可能である。一実施形態においては、通信基盤（ネットワーク）がＭＳに、オーバーヘッドメッセージを使用して制限パラメータを伝達することができる。
【００６４】
図１３（ａ）は、基準ＢＳ１９０と通信を行っているＭＳ１８０を示している。救済手続の成功２００に続いて、基準ＢＳ１９０は、更なる救済がＭＳ１８０に認められないことを示す「接続救済不許可命令」２１０を送信する。その後、ブロック２２０によって表される適当な時間が経過すると、基準ＢＳ１９０は、もし失敗が生じたならばＭＳ１８０は接続の救済の試行が認められることをＭＳ１８０に伝える「接続救済許可命令」２３０を送信する。
【００６５】
図１３（ｂ）は、別の実施形態を示しており、それにおいては、救済手続の成功２００に続いてＭＳ１８０に送信される「接続救済コントロール命令」２４０によって、ＭＳ１８０に、現在有効な特定の接続救済の制限を伝える。たとえば、この「接続救済コントロール命令」２４０は、ブロック２５０によって表される時間が経過するまで再救済が認められないことをＭＳ１８０に示すことができる。
【００６６】
図１３（ｃ）は、基準ＢＳ１９０がオーバーヘッドメッセージ２６０内において一般的な救済制限をＭＳ１８０に伝達する方法を示している。この種のオーバーヘッドメッセージの例としては、ページングチャンネルシステムパラメータメッセージまたはトラフィック内システムパラメータメッセージが挙げられる。救済の試行をコントロールする各種の方法に加えて、方法の動作を指定するいくつかの手法が存在する。数例の実施形態は、標準もしくは実施の中で救済の回数（接続当たり、所定時間期間当たり、あるいはそのほかの基準）を一定となるように指定したり、この情報をオーバーヘッド２６０（ページングチャンネルまたはそのほかの共通チャンネルのメッセージ送信）において指定したり、たとえば接続の開始時もしくは各ハンドオフのときに接続ごと（ＭＳごと）に情報を指定したりするか、あるいは救済の成功時もしくはその直後にそのパラメータを指定することを含む。一実施形態においては、オーバーヘッドメッセージ２６０内に指定されている制限に、救済の試行と試行の間の時間を含めることができる。図１３（ｃ）には、その種の時間制限を超える時間２７０が示されており、それゆえ最初の救済の成功２９０から時間２７０が経過すると、２番目の救済２８０が許可される。また図１３（ｃ）は、ハンドオフメッセージ３００が修正された接続救済制限情報を含み、その種のパラメータの情報を適時的な態様で提供できることも示している。
【００６７】
図１３（ｄ）は、ハンドオフメッセージ３１０が、オーバーヘッ・メッセージ３２０内において以前に指定された制限を、救済が生じる前に更新できることを示している。たとえば、時間の制限３３０を変更することができる。
【００６８】
同様に、図１３（ｅ）は、ハンドオフメッセージ３１０が受信された後に、新しいオーバーヘッドメッセージ３４０が、以前に指定された制限を、救済が生じる前に更新できることを示している。これにおいても時間の制限３３０が変更される例が示されている。
【００６９】
図１３（ｆ）は、ある時間内に多数の救済が許可される実施形態を示している。この制限は、図１３（ｆ）の場合であれば、「接続救済コントロール命令」３５０を介して伝達される。ここで注意されたいが、３６０ａ〜３６０ｃにおいて多数の接続救済が完了されているが、非常に短い時間内に非常に多くの救済が実行されたことになるため、ＭＳは、追加の時間３７０が経過するまで救済３５０ｄを開始することができない。なお、図１３（ａ）〜１３（ｆ）においては、示された時間内に失敗が生じると接続が打ち切られることを理解する必要がある。
【００７０】
ここでの再試行制限の概念の説明には、一例としてＣＤＭＡセルラネットワークを使用したが、打ち切りの危険が迫っている接続の救済に関して再試行制限を設定するという基本概念は、ページングシステム、衛星通信システム、コードレス電話システム、フリート通信システムといったほかの無線プロトコルならびに技術にも適用可能、あるいは拡張可能である。なお、ここで述べているＢＳの概念には、リピータまたは各種のアンテナダイバーシティスキーム、コードレスのベース、衛星もしくはそのほかの電話等が包含される。またここで述べているＭＳの概念には、ページャ、衛星電話、コードレス電話、フリート無線等が包含される。
【００７１】
以上、本発明について、添付図面を参照し、その実施形態との関連において十分な説明を行ってきたが、当業者にとって各種の変更ならびに修正が明らかであることに注意が必要である。その種の変更ならびに修正は、付随する特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内に含まれると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】無線通信システム内のセクタ間にわたり、異なる位置の間を動き回る移動局を図示している。
【図２】無線通信システム内における移動局と基地局の間の通信リンクの一例を図示している。
【図３】無線通信システム内において基地局から移動局へ伝達されるオーバーヘッドメッセージを図示している。
【図４】動き回っている移動局と通信する無線通信基盤を図示している。
【図５】「レイヤ２確認応答」障害に起因して接続の打ち切りを招くことになる移動局と基地局の間におけるメッセージシーケンスを図示している。
【図６】無線通信ネットワーク内において順方向リンクのフェードからもたらされる接続の打ち切りを表した時間ラインである。
【図７】無線通信ネットワーク内における使用のための、３つのフェーズおよび４つのフレームに分割されるスーパーフレームの時間ラインである。
【図８】「順方向救済手続」が起動される一実施形態の時間ラインである。
【図９】本発明の一実施形態に従った再試行制限の実施の一例を図示している。
【図１０】本発明の一実施形態に従った一例としての制限パラメータルックアップ機能を示したテーブルである。
【図１１】本発明の一実施形態に従った順方向リンク上における接続救済コントロールメッセージの一例を示した命令メッセージテーブルである。
【図１２】本発明の一実施形態に従った救済の試行をコントロールするプロセスを示したフローチャートである。
【図１３】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施形態を示したメッセージおよびイベントのシーケンス図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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