(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの接続を地上で行う際に、接続に必要なケーブルの余長を取って配線し、該余長部分を円形状または楕円形状に巻回してケーブルの支持線または電柱支持部材に取り付けた余長ケーブル把持具で定位置に支持固定することにより、余長部分を架空で保持するようにした架空配線システムにおいて、
前記余長ケーブル把持具が略板状をしたケーブル支持プレートからなり、
該ケーブル支持プレートの上部左右位置に形成されたケーブル把持部に、円筒状になるゴム製の弾性把持部材に挿通したケーブルを繰り出し自在に挟持固定すると共に、前記ケーブル支持プレートの左右方向中央付近には上下方向に開閉自在とされた左右一対のケーブル収納フックを備え、該一対のケーブル収納フックによって前記円形状または楕円形状に巻回したケーブルの余長部分の円周上部位置を抱持して定位置に保持し、
前記一対のケーブル収納フックの外側位置には、円形状または楕円形状に巻回した余長部分を支持するためのスパイラル状の把手部を先端に備えた一対のケーブル支持アームを設け、
該左右一対のケーブル支持アームのスパイラル状をした把手部に前記ケーブル収納フックで抱持されている円形状または楕円形状に巻回した余長部分を挿通することにより余長部分の円周二点を支持し、
前記一対のケーブル収納フックの下部側位置には、前記円形状または楕円形状に巻回した余長部分の円周下端部分を支持して余長部分を定位置に保持するための吊上ガイドを備え、
該吊上ガイドは金属線からなり、その全体形状を下方に向かって拡開する細長い二等辺三角形状とされ、該二等辺三角形の頂角位置においてケーブル支持プレートに回動自在に吊り下げられ、
二等辺三角形の底辺部は前記円形状または楕円形状に巻回した余長部分を挿通して支持するためのスパイラル部とされていると共に、該スパイラル部とされた底辺の一方のコーナー部は鉤部によって開閉自在に連結され、
前記底辺の鉤部を開いて円形状または楕円形状に巻回した余長部分の円周下端部を底辺のスパイラル部に挿通することにより、余長部分の円周下端部を定位置に保持するようにしたことを特徴とするケーブル余長把持システム。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル余長把持システムにおいて、余長ケーブル把持具が、断面略コ字状に形成されたハンガーによってケーブルの支持線または電柱支持部材に吊り下げられていることを特徴とするケーブル余長把持システム。 
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のケーブル余長把持システムにおいて、前記ケーブル支持アームが回動自在に設けられ、ケーブル支持プレートに形成した位置決めストッパによって定位置に係止されるものであることを特徴とするケーブル余長把持システム。
【請求項４】
請求項１〜３記載のケーブル余長把持システムにおいて、前記ケーブル把持部が、ケーブルを挿通した円筒形の弾性把持部材をケーブル支持プレートに圧接する取付片を備え、該取付片を介して固定ネジによって弾性把持部材をケーブル支持プレートに圧接固着することを特徴とするケーブル余長把持システム。
【請求項５】
請求項４記載のケーブル余長把持システムにおいて、前記取付片が、前記円筒形状になる弾性把持部材を挟持する湾曲部を備えると共に、該湾曲部の下端には差し込み片を備え、該差し込み片をケーブル支持プレートに形成した挿入孔に挿入して係止すると共に、湾曲部の上端側は取付ネジによってケーブル支持プレートに取り外し自在に固着することを特徴とするケーブル余長把持システム。
【請求項６】
請求項２〜５記載のケーブル余長把持システムにおいて、前記ハンガーが、先端部に支持線を受ける抱持片と締め付けネジとからなる固着部を備え、該固着部によってケーブルの支持線に係脱自在に吊下げ保持されていることを特徴とするケーブル余長把持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市街地などにおける一般住宅の家屋、オフィス、工場、その他の建物などの屋外に配線される情報通信などの通信回路での光ケーブル或いはメタルケーブルのケーブル余長を配線点になる予定の架空に予め取っておくケーブル余長把持システムに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
一般に、市街地などにおけるケーブルによる架空ネットワークは、ケーブルの多重架渉ができるように、電柱間に鋼撚り線を張りスパイラルハンガーを通すことにより、ケーブルリングを使用しないでスパイラルハンガーの中にケーブルを何条も敷設できる工法になっている。（例えば、特許文献１参照）
この工法では、ケーブル余長は取らずに架空クロージャ内の心線余長を利用した後分岐しかできなかった。
このように架空配線システムでは、ケーブルの余長を取らずに布設しているため、支障移転発生時には回線借用やケーブル割り入れ等張り替え工事が必要となり接続作業が長時間（期間）に及んでしかも多くの作業要員がいりコスト高となるし、施工場所が道路だと長時間の交通規制を要するし、工事日の規制や交通渋滞の発生も予想され問題であり、また、接続点・配線点での後分岐やドロップなどの接続点では、下部心線余長が取れないし、下部戻しや本線戻しができないので、下部心線の再生が難しく光心線稼働率の低下を招くこととなり、しかも布設の際に生ずる破尺ケーブルは産業廃棄物処理が必要となって、その処理のための梱包、運送、解体、処分などの費用は膨大となることが想定される。
特に、最近のように市街地に架空ネットワークが、多重架渉されてくると従来の工法では、電柱の支障移転時にケーブルの張り替えが必要になることや、後分岐による心線余長が足りないことなどを解消するためにケーブルの余長を前もって用意することが必要になって問題があった。
このようにＣＰ柱更新や支障移転工事に伴うケーブル張り替え工事が数多く発生していて、この対応策に架空での心線余長を充分取った場合、接続ケーブル余長収納にケーブルを巻き付けることで行われるが、特許文献１のように電柱際にしばり紐でケーブル余長を巻回収納したり、また特許文献２のように放射状に設けた支持部材からなる余長ケーブル把持具にケーブル余長を巻回収納したりしてケーブル移架を可能にする工法が知られている。 
【０００３】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】特開２００２−３４５１１６号公報
【特許文献２】実開昭６２−３３００４号公報
【０００４】
ところが余長ケーブル把持具からケーブル移架必要長と余長ケーブル収納長との関係では、余長ケーブル把持具からケーブル移架必要長さを送りだした長さより移架作業後再度ケーブル収納する時に、余長ケーブル把持具に納まりきれない余長部分が発生するとその処理に困るし、巻回収納するケーブルの地上高さが歩道や車道等の道路上では異なるために地上高さ不足にならないように巻き半径を考慮しなければならない不便もあり、特に接続ケーブル余長収納に際して、巻回した余長部分の円周の一点をしばり紐で電柱間の支持線に固定すると共に、もう一点をしばり紐で電柱に取り付けるのに、自在バンドで電柱に取付つけた支持部材を用いて電柱に固定する工法、例えば、特許文献１参照であると、ケーブルの引っ張り強度の保証や架空に設置することから紫外線など環境による劣化など寿命や信頼性に問題があり、しかも取付け取り扱い作業にも手数と時間がかかるほか、作業者による巻き付けケーブルを収める寸法に差異が生じたり作業員の組立て相違で、配線工事にバラツキが生じやすいので、均一性がなく信頼性の上で満足したものにならなく、その取付も電柱間のどの位置でもよいというわけではなく電柱近辺に限られ、電柱から外れた位置では組立てができない制約が生じて不便であるなどの欠点もあった。
また、支持部材からなる余長ケーブル把持具にケーブル余長を巻回収納した場合、ケーブルの把持力を一定にして把持することができないし、取付具でケーブル及び心線に損傷が生じ引っ張り強度の保証がえられないで信号伝送特性を充分安全に維持できない虞れがあるし、取り扱いが煩雑でありケーブルの余長部分を余長収納具に調整収納することができず、ケーブルの地上高さを調整して収納できないなどの不便があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、これら従来の諸欠点を排除しようとするもので、架空ケーブルの余長を電柱近傍に予め取っておくことで、いろいろなケースで発生する支障移転においてケーブル割り入れや回線借用をすることなく簡単確実に、しかも短時間で移転工事を実現でき、さらに後分岐施工においてもケーブル余長を少しクロージャ内に引き込むことで、上部側や下部側の心線余長を従来より長く確保でき、接続作業の向上や下部延ばしも期待でき、心線稼働率の向上に寄与できる。
また、設備設計上で想定される引き上げ点と接続点（配線点）間及び接続点（配線点）間の中間電柱際に設定されることで、支障移転が発生してもケーブル割り入れを行うことなくあらかじめ設定されている余長ケーブル把持具により、必要に応じケーブルを引き出すだけでなく、ケーブル長余りが発生した場合は巻き取ることで余長ケーブルの収納もでき、ケーブル切断なしに支障移転が行え、ケーブルの接続作業や接続確認等のチェックも不要となり、施工時間も大幅に短縮できると共に誤接続を解消して簡単に支障移転工事ができ、顧客より回線借用なしで済むし、作業時間の制約も受けずに交通渋滞の解消にも貢献するほか、支障移転などによるケーブル長不足やケーブル余りが生じても何時でも必要に合わせてケーブル余長を送り出すことや余りケーブルの収納ができるので、柔軟な配線を実現でき、ライフタイムコストの削減が可能である。
さらに、本発明では、架空でのケーブルの余長部分を収めるのに、ケーブルの把持力を一定にして把持することができ、ケーブルの引っ張り力が一定範囲を越えた際に余長部分が滑って繰り出し、ケーブル及び心線に損傷を与えず、引っ張り強度の保証を確実化して信号伝送特性を充分維持できるほか、余長部分の取り扱い並びに配線工事の安全簡便化をはかり、ケーブル接続余長の信頼性を高めることができるし、ケーブルの地上高さを調整して収納でき、配線工事の処理を容易に行え、作業性の向上と、使用性の向上とに寄与できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、ケーブルの接続を地上で行う際に、接続に必要なケーブルの余長を取って配線し、該余長部分を円形状または楕円形状に巻回してケーブルの支持線または電柱支持部材に取り付けた余長ケーブル把持具で定位置に支持固定することにより、余長部分を架空で保持するようにした架空配線システムにおいて、前記余長ケーブル把持具が略板状のケーブル支持プレートからなり、該ケーブル支持プレートの上部左右位置に形成されたケーブル把持部に、円筒状になるゴム製の弾性把持部材に挿通したケーブルを繰り出し自在に挟持固定すると共に、前記ケーブル支持プレートの左右方向中央付近には上下方向に開閉自在とされた左右一対のケーブル収納フックを備え、該一対のケーブル収納フックによって前記円形状または楕円形状に巻回したケーブルの余長部分の円周上部位置を抱持して定位置に保持し、前記一対のケーブル収納フックの外側位置には、円形状または楕円形状に巻回した余長部分を支持するためのスパイラル状の把手部を先端に備えた一対のケーブル支持アームを設け、該左右一対のケーブル支持アームのスパイラル状をした把手部に前記ケーブル収納フックで抱持されている円形状または楕円形状に巻回した余長部分を挿通することにより余長部分の円周二点を支持し、前記一対のケーブル収納フックの下部側位置には、前記円形状または楕円形状に巻回した余長部分の円周下端部分を支持して余長部分を定位置に保持するための吊上ガイドを備え、該吊上ガイドは金属線からなり、その全体形状を下方に向かって拡開する細長い二等辺三角形状とされ、該二等辺三角形の頂角位置においてケーブル支持プレートに回動自在に吊り下げられ、二等辺三角形の底辺部は前記円形状または楕円形状に巻回した余長部分を挿通して支持するためのスパイラル部とされていると共に、該スパイラル部とされた底辺の一方のコーナー部は鉤部によって開閉自在に連結され、前記底辺の鉤部を開いて円形状または楕円形状に巻回した余長部分の円周下端部を底辺のスパイラル部に挿通することにより、余長部分の円周下端部を定位置に保持するようにしたものである。
【０００７】
また、本発明は、余長ケーブル把持具が、断面略コ字状に形成されたハンガーによってケーブルの支持線または電柱支持部材に吊り下げられていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、前記ケーブル支持アームが回動自在に設けられ、ケーブル支持プレートに形成した位置決めストッパによって定位置に係止されるものであることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、前記ケーブル把持部が、ケーブルを挿通した円筒形の弾性把持部材をケーブル支持プレートに圧接する取付片を備え、該取付片を介して固定ネジによって弾性把持部材をケーブル支持プレートに圧接固着することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、前記取付片が、前記円筒形になる弾性把持部材を挟持する湾曲部を備えると共に、該湾曲部の下端には差し込み片を備え、該差し込み片をケーブル支持プレートに形成した挿入孔に挿入して係止すると共に、湾曲部の上端側は取付ネジによってケーブル支持プレートに取り外し自在に固着することを特徴とするものである。
【００１１】
さらにまた、本発明は、前記ハンガーが、先端部に支持線を受ける抱持片と締め付けネジとからなる固着部を備え、該固着部によってケーブルの支持線に係脱自在に吊下げ保持されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、架空でケーブルの余長部分を収めるのに、ケーブル把持部に弾性把持部材を介してケーブルを繰り出し自在に支持すると共に、円形状または楕円形状に巻き丸めたケーブルの余長部分をケーブル収納フックによって抱持して所定の地上高さを保って架空に保持させたことにより、ケーブルの把持力を一定にして把持することができ、ケーブル及び心線に損傷を与えず、引っ張り強度の保証を確実化して信号伝送特性を充分維持できるほか、接続余長の取り扱い並びに配線工事の安全簡便化をはかれ、ケーブルの引っ張り力が一定範囲を越えた際に、余長部分を滑って繰り出すことができてケーブル及び心線に損傷が生じないし、引っ張り強度の保証を確実化して信号伝送特性を充分維持できるほか、接続余長の取り扱い並びに配線工事の安全簡便化をはかり、配線の信頼性を高めることができる。
また、本発明では、ケーブルの余長部分を余長ケーブル把持具に収納できるので、余長部分の管理保安が容易であるし、組立て作業も簡便に行なうことができ、余長ケーブル把持具を構成簡単で製造コストも安価な形態で提供できる。
【００１３】
さらに本発明のケーブル余長把持システムでの余長ケーブル把持具では、ケーブル支持プレートに所定のケーブル外径を確保するケーブル支持アームを回動自在に設けると共に、ケーブル収納フックを回動自在に配備してケーブルの余長部分を収納することにより、余長部分の取り扱い並びに配線工事の安全簡便化がはかられる。
【００１４】
本発明は、前記ケーブル把持部が、ケーブルを挿通した円筒状の弾性把持部材を圧接する取付片を着脱自在に備え、該取付辺を差し込み辺と取付ネジによってケーブル把持部に取り外し自在に固着したことにより、ケーブルを外すだけで一巻長ごと延ばすことやケーブル収納ができ、取り扱いが簡便となる。また、ケーブルの把持力を一定にして把持することができるため、引っ張り強度の保証を確実化できるし、ケーブルの取り扱い並びに配線工事の安全簡便化がはかられ、作業性を大幅に向上できる。
【００１５】
しかも、本発明の余長ケーブル把持具では、電柱間のどの位置でも組立てが可能で、組立て時にいずれの作業員が施工しても均一で信頼性が得られると共に、配線工事作業も容易であって信頼性を大幅に高めることができ、取り扱いも簡便で安全な形態でケーブルの余長部分の収納ができるケーブル余長把持システムとすることができる。
【００１６】
また、本発明は、ケーブルの余長部分を円形状または楕円形状に巻き付けて余長ケーブル把持具に支持しているので、余長部分の地上高さを調整して収納することが容易にできるし、余長ケーブル把持部から外すだけで一巻長ごとにケーブルを延ばすことやケーブル収納ができると共に、ケーブル心線の曲げ劣化をなくして規定されている最小曲率半径が維持でき、しかもケーブルの把持力を一定にして把持することができ、ケーブルの引っ張り力が一定範囲を越えた際に余長部分が滑って繰り出されるので、ケーブル及び心線に損傷を与えず、ケーブルの引っ張り作用に安全に対応できて引っ張り強度の保証をも確実化すると共に、余長ケーブル把持具の配置をも移動でき、電柱との取付けが自在となって取扱いを簡便化できて作業性を大幅に向上できるほか、ケーブルの余長部分を安全に保持できる。
【００１７】
さらに、本発明では、余長ケーブル把持具をケーブル支持用の支持線に固定するハンガーを備え、このハンガーを抱持片と締め付けネジによってケーブル支持用の支持線に着脱自在に取り付け可能とすると共に、円形状または楕円形状に巻回した余長部分を抱持して定位置に支持するケーブル支持アームを備えるので、取扱い作業が簡便化できるし、同じエリアを通過するケーブルや屋外線のほかドロップケーブルを離して配線処理でき、作業性をも良好にすることができる。
【００１８】
また、本発明のケーブル余長把持システムでは、円形状または楕円形状に旋回して巻き付けた余長部分の下端部を吊り下げガイドで支持することができるので、円形状または楕円形状に巻かれたケーブルの余長部分の円周を整理して収納が容易であり、取扱いを簡便化して作業性の向上を図ることができて、ケーブルの安全性確保が容易にできる。
【００１９】
本発明の余長ケーブル把持具でのケーブル把持部では、ケーブルを挿通した円筒形状の弾性把持部材を取付片によって挟圧配備する際に、取付片が弾性把持部材を挟持する湾曲部を備え、該湾曲部の下端に備えた差し込み片をケーブル支持プレートに形成した挿入孔に挿入すると共に、湾曲部の上端側は取付ネジによってケーブル支持プレートに取り外し自在に固着することで、前記余長ケーブル把持具の取付け部品が弾性把持部材を除いて脱落防止構造なっているので、部品脱落の虞れがなく、取扱作業での安全性を容易に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明に係るケーブルの余長部分を把持するシステムにおいて、第１実施例を図１〜図７の例を用いて説明すると、配線されるケーブルＣの余長部分Ｃ１ を挿通受支させて係離自在に係止しうる余長ケーブル把持具１により、ケーブルＣの余長部分Ｃ１ を配線ケーブル支持用の鋼撚り線からなる支持線Ａに支持するか（図１）或いは電柱Ｄに電柱固定バンドＢ２ で電柱固定アームＢ１ を介して設けた電柱支持部材Ｂに固定する（図７）。
この余長ケーブル把持具１は、前記ケーブルＣに沿ったケーブル支持プレート２に、配線ケーブル支持用の支持線Ａまたは電柱支持部材Ｂに固定するハンガー３と、ケーブルの余長部分を弾性把持部５を介して繰り出し自在に挿通受支させるケーブル把持部４とを備え、該ケーブル把持部４によってケーブルＣの余長部分Ｃ１ を巻回支持すると共に、円形状または楕円形状に巻き丸めた余長ケーブルの巻回ケーブルをケーブル収納フック８によって抱持して所定の地上高さを保って架空に保持させる。
【００２１】
前記ケーブル把持部４は、ケーブル支持プレート２の両端にケーブルの二点を把持するケーブル把持部として設けられ、該ケーブル把持部４にケーブルＣに圧接するように把持力５０〜９０ｋｇ好ましくは６０〜８０ｋｇを持つ合成ゴムからなる弾性把持部材５を取付片６によって挟圧配備して、前記ケーブルＣを圧接保持して円形状または楕円形状に巻き丸めた余長ケーブル支持する。例えば、前記ケーブル支持プレート２の両端にケーブル把持部４を設けて、ケーブル接続余長の巻き取りが最小曲率半径３００ｍｍ以上で所定のケーブル外径を確保するようにケーブルＣの把持力を一定にして把持することができるようにし、ケーブルの引っ張り力が一定範囲を越えた際に滑って繰り出すことで、ケーブル及び心線に損傷を与えずに、引っ張り強度の保証を確実化するようにすることもでき、そのケーブル取付位置は、支持線Ａ或いは電柱Ｄの取付など立地条件に応じて選んで設置できる。
【００２２】
この場合、前記ハンガー３は図２に示すようにコ字状部３３ が形成されるようにコ字状に折り曲げた支持板から構成し、ケーブルＣを支承するスパイラルハンガーに入っている他のケーブルをコ字状部３３ に入れて抱持できるようにしてあり、このコ字状部３３ に入れる口を開らくようにケーブル支持プレート２が配備されていて、ハンガー３の先端には固定部材３１をボルト３２とナット３３との取付部材によって連結配備し、該固定部材３１を介して支持線Ａまたは電柱支持部材Ｂの電柱固定アームＢ１ に固着され、またハンガー３に形成された長溝３０に前記ケーブル支持プレート２に突設されたボルト２１を挿通させてナット２２で締めつけ固定するのがよく、このボルト２１のナット２２を弛めてケーブル支持プレート２を上下方向に移動して固定でき高さ方向の調節ができるようにしてある。（図４） 
なお、前記ハンガー３は、電柱支持部材Ｂの電柱固定アームＢ１ に向きを換えて連結固定できるようにしてあるが、電柱支持部材Ｂを必要としない場合には支持線Ａに直接固定する形態のものを選んで着脱自在に設けてあり、いずれも前記ケーブル支持プレート２上部中央位置にボルトナットの固定部材で連結して用いられる。
【００２３】
また、図２および図３例のごとく前記ケーブルＣの支持を確実にするために、前記ケーブル支持プレート２には中央部下方にフック取付片８１ を一対間隔をあけて設け、各フック取付片８１ に下方から上方に延長したフック片からなるケーブル収納フック８を回動自在に夫々備えて、さらにケーブル支持プレート２の中央部上方にフック止め片７をボルト２４とナット２５の取付部材によって連結して、該フック止め片７の両端に形成した係止凹部７１ にケーブル収納フック８の先端を係止するようになっている。
このケーブル収納フック８は、下から上に展開して巻き丸めたケーブルの余長部分をケーブル収納フック８に乗せて収納したのち、ケーブル支持プレート２に回動自在に設けたケーブル支持アーム９によって、円形状または楕円形状に巻き丸められた余長部分Ｃ１ の円周を把手部９１ に整理して止めることができ、左右に振り分けたケーブル接続余長を支えて、ケーブル巻き取りの最小曲率半径の外径を確保しやすくし、ケーブルの繰り出しの際に案内をも兼ねケーブルが損傷を生じないようにするのがよい。
【００２４】
なお、前記ケーブル支持アーム９としては、金属などの支持線を用いその先端にスパイラル状の把手部９１ を備え、前記ケーブル支持プレート２に突出形成した位置決めストッパ１０に保持されていて、巻き付けた余長部分Ｃ１ の円周の二点を支持するようにするのがよい。
さらに、このケーブル支持アーム９は、前記ケーブル支持プレート２の両端に形成した挿入孔１１から装着し回動自在に枢支して、内側に変位して前記ケーブル支持プレート２に沿わせることができ、折り畳まれて梱包が楽にできるようになっていて、外側に展開位置すると、位置決めストッパ１０に当たって余長部分Ｃ１ の最小曲率半径を保持できるようになっている。〔図１および図３〕 
【００２５】
さらに、前記ケーブル把持部４では、ゴム製になる円筒形の弾性把持部材５を圧接する取付片６を前記ケーブル支持プレート２に形成した挿入孔１２或いは切り溝に挿脱自在に備え、取付ネジ６４ によって取り外し自在に固着して、弾性把持部材５を挟圧してケーブルの外周を圧着し、把持力５０〜９０ｋｇを持つて、ケーブル止めとするのがよい。
この場合、前記取付片６は図５に示すように弾性把持部材５を挿入する湾曲部を持ち、前記ケーブル支持プレート２に形成した前記挿入孔１２への差し込み片６１ を下端に備え、前記取付ネジ６４ の挿入孔６２ と折り曲げ補強凸部６３ とを形成したものを用いるのが取扱簡便でよい。 
さらに、前記弾性把持部材５としては、弾性に優れた加硫ゴムなどの合成ゴムや、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、オレフィン系のエチレン−プロピレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムなどの高性能特殊ゴム、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が選んで用いられる。
特に、この弾性把持部材５は、引張強度５０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２ で、（ショアー硬度２０〜９０）を用いるが、好ましくは引張応力の大きい硬質ゴム（ショアー硬度４０〜７０）を用い、即ち引張応力１００％・５０〜９０ｋｇｆ／ｃｍ２ 好ましくは６０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ２ の熱可塑性ゴム組成物、例えば石油系軟化材を含むＥＥＰＭ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ブチルゴム、スチレン・ブタジエンゴム或いはフッソゴムなどの硬度（Ｈｓ）のもの、さらに詳しくは比重１．０〜１．０５、引張強度６０．０ｋｇｆ／ｃｍ２ で、圧縮永久歪（７０℃×２２Ｈ）は、５０％以下例えば４５．０％のものを用いケーブルの外周の摩擦抵抗によって所定の引っ張り強度に耐え、弾性変形してケーブルを密着して把持力５０〜９０ｋｇを持つて把持性を確保できるようにするのがよい。
【００２６】
なお、この弾性把持部材５は、前記ケーブルＣの外周面に接触する挿通孔５１ を貫通して有する円筒形合成ゴムからなり、ケーブルＣを挿入する切れ目５２ を挿通孔５１ に連通して設け、前記ケーブル把持部４に着脱自在に嵌挿してケーブルＣの挿通把持が容易にできるようにしてある。
このように、前記ケーブル把持部４は、硬度２０〜９０の合成ゴムから構成された弾性把持部材５を備えたものであって、ケーブルを貫通させる挿通孔５１ のある円筒体が二つ割りの切れ目５２ を外周から前記挿通孔５１ まで形成しケーブルを挿入しやすくしてあるが、この弾性把持部材５は、ケーブルを密着して把持力５０〜９０ｋｇ好ましくは６０〜８０ｋｇを持って把持できるように、見かけの接触面積の大小並びに、垂直荷重の大小を適宜配慮して構成される。
【００２７】
さらに前記ハンガー３は、先端部に支持線Ａを受ける抱持片３５と、ボルト３２、ナット３３とからなる固着部によって固定部材３１を備え、前記支持線Ａに係脱自在に吊り下げ保持される固定構成からなるもので、前記ケーブル支持プレート２を配線されるケーブルＣに沿って位置するようにすることもできる。
この実施例の余長ケーブル把持具１では、接続に必要なケーブルの余長を取って配線する際に、第１実施例の図４乃至図７の具体例のように夫々のハンガー３の取付部材形態を用いて電柱Ｄ或いは支持線Ａに沿って着脱自在にセットされ、電柱間のどの位置でも組立てが可能で、組立て時にいずれの作業員が施工しても均一で信頼性が得られる。
また、第２実施例のようにハンガー３を介して支持線Ａ或いは電柱支持部材Ｂに固着したり（図８）、第３実施例のようにケーブルＣの余長部分Ｃ１ の地上高さを上げるのに支持線Ａに巻き付けたスパイラル吊り線Ａ１ にて配線したケーブルＣより上方に余長部分Ｃ１を弛ませて余長ケーブル把持具１を位置したり（図９）、第４実施例のように電柱Ｄの前方に余長部分Ｃ１を弛ませて余長ケーブル把持具１を位置した例（図１０）或いは第５実施例のようにケーブルＣを支持線Ａに巻き付けたスパイラル吊り線Ａ１ にて配線するとともに、余長部分Ｃ１を収容する余長ケーブル把持具１をハンガー３によって支持線Ａに固定した例（図１１）など、余長ケーブル把持具の配置をも移動でき電柱との取付けが自在となっている。この場合、第６実施例のように前記ケーブルＣの余長部分Ｃ１ の地上高さを上げるのにケーブルＣの余長部分Ｃ１ を上方に上げ、支持線Ａに結束バンド（図示せず）で固定してもよい。（図１２） 
この余長ケーブル把持具１は、前記ハンガー３によって支持線Ａに定着できるので、該支持線Ａ又は支持線Ａに備えたスパイラル支持線Ａ１ 内の他のケーブルＣに損傷を与えないで安全に用いられ、しかも電柱Ｄ間のどこの位置でも組立てが可能で、バケット車上での作業で一人作業も簡便にできる。
【００２８】
さらに、ケーブルＣの余長部分Ｃ１ の地上高さを上げるのに、余長部分Ｃ１ の巻き上げを楕円形状にして必要な余長の長さを確保して、該余長部分Ｃ１ の長巾を配線方向に沿わせて余長部分Ｃ１ の下方部分を余長ケーブル把持具１のケーブル支持プレート２に設けたボルトに回動自在に係合した吊上ガイド１３（図１）によって支持して、必要に応じ結束バンド（図示せず）で固定するのもよい。
この吊上ガイド１３としては、金属などの支持線を用い先端にある鉤部或いはフック部で着脱自在に連結し、巻き丸めた余長部分Ｃ１の下端部を収納できるスパイラル部１４を備え、前記ケーブル支持プレート２の取付孔２３に固着したボルトに回動自在に係合するのがよい。
また、ケーブルＣの余長部分Ｃ１ を楕円形状に旋回して巻き付けて余長ケーブル把持具１に支持するに際して、余長ケーブル把持具１に設けた吊上ガイド１３によって楕円形にした余長部分Ｃ１ の短巾を配線方向に沿わせて長巾を支持線Ａの上方に持ち上げて支持してケーブルＣの余長部分Ｃ１ の地上高さを上げることもできる。（図１）
いずれにしても、前記ケーブルＣを余長ケーブル把持具１に挿通して定位置に固定するとともに、円形状または楕円形状に旋回して巻き付けた余長部分Ｃ１ をケーブル支持プレート２で支持し、ケーブルＣの余長部分Ｃ１ の地上高さを調整して収納する。
【００２９】
第２実施例乃至第６実施例では、余長ケーブル把持具１としては、前記ケーブルＣに沿ったケーブル支持プレート２に、配線ケーブル支持用の支持線Ａまたは電柱支持部材Ｂに固定するハンガー３と、ケーブルの余長部分を弾性把持部５を介して繰り出し自在に挿通受支させるケーブル把持部４とを備え、該ケーブル把持部４によってケーブルＣの余長部分Ｃ１ を巻回支持すると共に、円形状または楕円形状に巻き丸めた余長部分Ｃ１をケーブル収納フック８によって抱持して所定の地上高さを保って架空に保持させる。
なお、前記ケーブルＣの接続余長処理手順の一例としては、配線点となる予定の電柱Ｄに支持線固定具Ｅで配線されている支持線Ａ或いは電柱Ｄに固定された電柱固定部材Ｂに余長ケーブル把持具１のケーブル支持プレート２をハンガー３によって取付け、該支持線Ａにつり下げられているケーブルＣの外周に弾性把持部材５を二箇所挿入して、該弾性把持部材５，５をそれぞれケーブル把持部４において取付片６によって緩めた状態で仮止めしたのち、ケーブル把持部４間のケーブルの位置で所定量のケーブル接続余長を巻き取り半径３００ｍｍ以上で巻き込んで余長部分Ｃ１とし、この余長部分Ｃ１をケーブル収納フック８で抱持してケーブル支持プレート２に支持するとともに、該余長部分Ｃ１の円周の二点をケーブル支持アーム９によって支持固定し、さらにケーブルＣを左右二個所で弾性把持部材５内に挿通し、取付片６によってケーブル把持部４に挟持固定する。〔図８および図９〕 
【００３０】
この弾性把持部材５は、把持力５０〜９０ｋｇまでは把持し、それ以上超えた時に巻き丸められている余長部分Ｃ１が滑って繰り出されので、ケーブル及び心線に損傷を与えることなく安全に用いられる。また、配線作業において前記ケーブル把持部４の取付片６を緩めれば、余長部分Ｃ１を繰り出してケーブルＣを必要長伸ばすことができる。 
また、前記余長ケーブル把持具１にケーブル支持アーム９を設けて、余長部分Ｃ１ を巻き付けた場合には、この余長部分Ｃ１ は、最小曲率半径の３００ｍｍの寸法が容易に確保できて、ケーブル心線の曲げ劣化をなくすことができるし、組立て時にどの作業員が組み立てても同じ形態に施工でき信頼性が得られる。
【００３１】
前記余長ケーブル把持具１のケーブル支持プレート２では、単一部材でケーブル把持部４を折り曲げ構成し、該ケーブル把持部４に弾性把持部材５を組み込み別部材の取付片６を着脱自在に備えたもので、さらにプレート上部にハンガー３と、必要に応じプレート両側にケーブル支持アーム９とを備え、ケーブルＣを弾性把持部材５に挿通して取付片６で挟圧保持するようにしてある。
この場合、前記取付片６は、ケーブル支持プレート２とは別部材で、図５に示すように、弾性把持部材５を嵌入しうる湾曲部を備え、この湾曲部の下端側には差し込み片６１を形成し、この差し込み片６１を前記ケーブル支持プレート２に形成した挿入孔１２に嵌入支持するとともに、湾曲部の上端側は取付ネジ６４によってケーブル支持プレート２に取り外し自在に固着し、湾曲部に前記弾性把持部材５を確実に挟み込んでケーブルＣを圧着するようにしてある。
また、第２実施例（図８）では、ケーブル支持プレート２の中央部下方にフック係止片７を一対間隔をあけて設け、各フック係止片７に下方から上方に延長したケーブル収納フック８を回動自在に夫々備えて、該ケーブル収納フック８を下から上に展開して巻き丸めたケーブルの余長部分Ｃ１を抱え込んで、ケーブル巻きの円周を整理して止めることができ、左右に振り分けたケーブルの余長部分を支えて、ケーブル巻き取りの最小曲率半径の外径を確保しやすくし、ケーブルの繰り出しの際に案内をも兼ねケーブルの損傷が生じないようにするのがよい。
【００３２】
その他の構成は、第１実施例と同様で前記弾性把持部材５により把持力５０〜９０ｋｇまでは把持し、それ以上超えた時に巻き丸められているケーブルの余長部分が滑って繰り出され、ケーブル及び心線に損傷を与えることなく安全に用いられる構成としてある。
さらに、前記ケーブル支持アーム９は、その先端にスパイラル状の把手部９１ を備え、余長部分Ｃ１の巻き取りが最小曲率半径３００ｍｍ以上の所定の曲率半径寸法が容易に確保できるように、ケーブル支持プレート２に余長部分Ｃ１を巻き付けて納めることができるようにしてあり、組立て時にいずれの作業員が施工しても均一で信頼性が得られるようになっている。
【００３３】
図に示す各実施例の余長ケーブル把持具１では、弾性把持部材５を除いて前記ケーブル支持プレート２への取付け部品は脱落防止構造となっていて、ケーブル支持プレート２が電柱支持部材Ｂに沿って摺動自在で且つ、回動自在に付設することもでき、作業者の昇降時に電柱固定金具などが邪魔にならないようにケーブル留め具本体から電柱Ｄまでの距離を最低確保したり、余長ケーブル把持具１の配置を移動できて電柱Ｄとの取付けが自在となって取扱い簡便化できるようにして作業性を大幅に向上させるほか、余長部分Ｃ１ を安全に支持線Ａに保持できるように構成することもできる。
【００３４】
特に、前記電柱固定支持部材Ｂが、長溝を有し或いは断面略Ｕ字形のアームからなり、そのガイドレールにスライダを嵌挿して余長ケーブル把持具１を摺動自在で、かつ回動自在に配備したことで、固定ネジを緩めることにより、余長ケーブル把持具１を左右に取り替えて移動できるし、ガイドレールに沿ってスライドでき、位置決めしてから固定ネジを締めつければ電柱Ｄまでの距離の調整も簡単にでき、しかも電柱固定支持部材Ｂの一端はステンレスバンド等の自在バンドの電柱固定バンドＢ２で電柱取付けも容易にできるようにしてもよい。
【００３５】
また、前記電柱固定部材Ｂにあるボルトのナットを緩めることにより、余長ケーブル把持具１をスライドさせたり、ボルトを中心に１８０度回転すれば余長ケーブル把持具１を変位させたり、必要に応じて固定ネジを外して取り替え使用することもできる。さらに電柱Ｄまでの距離の調整も、固定ネジを緩めスライドして位置調節したのちに、緩めた固定ネジを締めつければ簡単に所定位置に固定できる。
【００３６】
さらに、図８〜１２に示す各実施例の余長ケーブル把持具１では、前記ケーブル支持プレート２としても、電柱固定部材Ｂ或いは配線ケーブル支持用の支持線Ａに固定するハンガー３を取付けネジ３７によって着脱自在に備えられているので、余長ケーブル把持具１を取り付ける場合に、ハンガー３を外して各種の配線形態に応じたタイプに容易にすることができ、取扱い作業が簡便化できるし、同じエリアを通過する余長ケーブル把持具、ケーブルや屋外線のほかドロップケーブルを離して配線処理できて作業性を良好にすることができる。
【００３７】
なお、これらの実施例で用いられる前記ケーブルＣに沿ったケーブル支持プレート２に設けた支持線取付具としてのハンガー３としては、先端部に支持線Ａを受ける抱持片３５と締め付けネジ３６とからなる固着部を備え（図８）、前記支持線Ａに係脱自在に吊下げ保持されて余長部分Ｃ１ を収納するのがよく、他端にケーブル支持プレート２に固定する取付ネジ３７を挿脱する取付部を設けるのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施例を示す余長ケーブル把持具の一使用状態の側面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線における拡大縦断面図である。
【図３】図２の例で用いられるケーブル支持プレートを示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図４】図２の例で用いられるハンガーを示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】図２の例で用いられる取付片を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】図２の例で用いられるフック係止片を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその正面図である。
【図７】図２の例で用いられる余長ケーブル把持具を電柱に支持するための固定支持部材を示す各部材分離状態の斜面図である。
【図８】本発明の第２実施例を示す余長ケーブル把持具の使用状態の一部分離斜視図である。
【図９】本発明の第３実施例を示す余長ケーブル把持具の使用状態で、ケーブルの余長部分の地上高さを上げた一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施例を示す余長ケーブル把持具の使用状態で、ケーブルの余長部分の配置例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施例を示す余長ケーブル把持具の使用状態の斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施例を示す余長ケーブル把持具の使用状態で、ケーブルの余長部分の地上高さを上げた一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ  支持線 
Ａ１ スパイラル吊り線 
Ｂ  電柱支持部材
Ｂ１ 電柱固定アーム 
Ｂ２ 電柱固定バンド
Ｃ  ケーブル 
Ｃ１ 余長部分 
Ｄ  電柱
Ｅ  支持線固定具 
１  余長ケーブル把持具
２  ケーブル支持プレート
３  ハンガー
３３ コ字状部 
３４ 取付片
４  ケーブル把持部 
５  弾性把持部材 
５１ 挿通孔
５２ 切れ目 
６  取付片
６１ 差し込み片 
６２ 挿入孔
６３ 折り曲げ補強凸部
６４ 取付ネジ
７  フック止め片
８  ケーブル収納フック 
８１ フック取付片
９  ケーブル支持アーム
９１ 把手部
１０  位置決めストッパ
１１  アーム取付孔 
１２  挿入孔
１３  吊上ガイド
１４  スパイラル部
２１  ボルト
２２  ナット
２３  取付孔
２４  ボルト
２５  ナット
２６  ボルト孔
２７  取付孔
３０  長溝
３１  固定部材
３２  ボルト
３３  ナット
３５  抱持片
３６  締め付けネジ
３７  取付ネジ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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