(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
上記昇降路内の底部に設けられた上記かごの緩衝器、
上記かごの移動を制動するための制動装置、及び
上記かごの速度が異常であるときに上記制動装置を動作させて、上記かごが上記緩衝器の位置に達するまでに、上記かごの速度を上記緩衝器の衝突許容速度以下にする安全装置
を備え、
上記安全装置には、過速度検出レベルが上記かごの位置に応じてあらかじめ設定され、
上記安全装置は、上記かごの速度が上記過速度検出レベルを超えたときに、上記制動装置の動作を開始させるようになっており、
上記緩衝器の位置から所定の区間における上記過速度検出レベルの値は、上記所定の区間内のいずれの位置で上記かごが上記制動装置により制動されても、上記緩衝器の位置に達したときの上記かごの速度が上記衝突許容速度になるように設定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記かごを吊り下げる主索が巻き掛けられた駆動シーブを有し、上記駆動シーブの回転により上記かごを昇降させる巻上機をさらに備え、
上記制動装置は、上記駆動シーブの回転を制動する巻上機用ブレーキ装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記制動装置は、上記かごに搭載され、上記かごを案内するガイドレールに制動部材を接触させることにより上記かごの移動を制動する非常止め装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記制動装置は、互いに異なる方法により上記かごを制動する第１制動装置及び第２制動装置を有しており、
上記過速度検出レベルは、第１過速度検出レベルと、上記第１過速度検出レベルよりも大きな値とされた第２過速度検出レベルとにより構成され、
上記安全装置は、上記かごの速度が上記第１過速度検出レベルを超えたときに上記第１制動装置の動作を開始させ、上記かごの速度が上記第２過速度検出レベルを超えたときに上記第２制動装置の動作を開始させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記かごを吊り下げる主索が巻き掛けられた駆動シーブを有し、上記駆動シーブの回転により上記かごを昇降させる巻上機をさらに備え、
上記第１制動装置は、上記駆動シーブの回転を制動するための巻上機用ブレーキ装置であり、
上記第２制動装置は、上記かごに搭載され、上記かごを案内するガイドレールに制動部材を接触させることにより上記かごの移動を制動する非常止め装置であることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごへの衝撃をやわらげるための緩衝器が昇降路内の底部に設けられたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの速度が第１の過速度検出レベルを超えたときに巻上機のブレーキが作動され、かごの速度が第２の過速度検出レベルを超えたときに非常止め装置を作動させるエレベータ装置が提案されている。このような従来のエレベータ装置では、昇降路の高さ方向の長さを小さくするために、第１及び第２の過速度検出レベルの値が昇降路の端部に近づくに従って連続的に小さくなるように設定されている。また、第１及び第２の過速度検出レベルは、エレベータの通常運転時に走行される走行速度パターンを基準にして作成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来では、第１及び第２の過速度検出レベルがかごの走行速度パターンを基準にして作成されるので、巻上機のブレーキや非常止め装置が作動されるときのかごの位置によって、昇降路の底部に設置されている緩衝器に衝突するときのかごの速度が異なる。従って、緩衝器に衝突するときのかごの速度の最大値に緩衝器の衝突許容速度を設定しなければならず、緩衝器が大形化してしまう。これにより、昇降路の縮小化を図ることができなくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、縮小化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、昇降路内の底部に設けられたかごの緩衝器、かごの移動を制動するための制動装置、及びかごの速度が異常であるときに制動装置を動作させて、かごが緩衝器の位置に達するまでに、かごの速度を緩衝器の衝突許容速度以下にする安全装置を備え、安全装置には、過速度検出レベルがかごの位置に応じてあらかじめ設定され、安全装置は、かごの速度が過速度検出レベルを超えたときに、制動装置の動作を開始させるようになっており、緩衝器の位置から所定の区間における過速度検出レベルの値は、所定の区間内のいずれの位置でかごが制動装置により制動されても、緩衝器の位置に達したときのかごの速度が衝突許容速度になるように設定されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置では、制動装置の動作を開始するための過速度検出レベルが安全装置にかごの位置に応じてあらかじめ設定されており、緩衝器の位置から所定の区間における過速度検出レベルの値は、かごの速度が緩衝器の位置で所定値になるように設定されているので、かごが緩衝器に衝突するときの速度にばらつきが生じることを防止することができる。従って、緩衝器の能力を効率良く発揮させることができ、緩衝器の衝突許容速度を低く設定することができる。これにより、緩衝器を小形化することができ、昇降路の縮小化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２を案内する一対のかごガイドレール３と、釣合おもり４を案内する一対の釣合おもりガイドレール５とが設置されている。昇降路１の上部には、かご２及び釣合おもり４を昇降路１内で昇降させるための巻上機（駆動装置）６と、巻上機６の近傍に配置されたそらせ車７とが設けられている。
【０００９】
巻上機６は、モータを含む巻上機本体８と、巻上機本体８により回転される駆動シーブ９とを有している。巻上機本体８には、駆動シーブ９の回転を制動するための巻上機用ブレーキ装置（制動装置）１０が設けられている。
【００１０】
駆動シーブ９及びそらせ車７には、複数本の主索１１が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり４は、各主索１１により昇降路１内に吊り下げられている。かご２及び釣合おもり４は、駆動シーブ９が回転されることにより昇降路１内を昇降される。
【００１１】
かご２には、各かごガイドレール３にそれぞれ対向して配置された一対の非常止め装置（制動装置）１２が搭載されている。各非常止め装置１２は、かごガイドレール３に接離可能な楔（制動部材）を有している。かご２は、各楔がかごガイドレール３に接触することにより強制的に制動される。
【００１２】
昇降路１内の底部には、かご２が昇降路１内の底部に直接衝突することを防止してかご２への衝撃をやわらげるかご用緩衝器と、釣合おもり４が昇降路１内の底部に直接衝突することを防止して釣合おもり４への衝撃をやわらげる釣合おもり用緩衝器とが設置されている（いずれも図示せず）。なお、かご用緩衝器には、かご２が衝突するときに許容されるかご２の速度の最大値が衝突許容速度として設定され、釣合おもり用緩衝器には、釣合おもり４が衝突するときに許容される釣合おもり４の速度の最大値が衝突許容速度として設定されている。
【００１３】
また、昇降路１の上部には、調速機シーブ１３を含む調速機１４が設けられている。昇降路１の下部には、張り車（図示せず）が設けられている。調速機シーブ１３及び張り車間には、調速機ロープ１５が巻き掛けられている。調速機ロープ１５の一端部及び他端部は、連結棒１６を介して非常止め装置１２に接続されている。これにより、調速機ロープ１５は、かご２の移動に伴って移動され、調速機シーブ１３は、かご２の速度に応じて回転される。
【００１４】
調速機１４には、調速機シーブ１３の回転に応じた信号を発生する速度検出器（例えばロータリエンコーダ等）１７が設けられている。速度検出器１７からの情報は、エレベータの安全装置１８へ伝送される。
【００１５】
安全装置１８は、速度検出器１７からの情報に基づいて、かご２の速度を求めるようになっている。また、安全装置１８には、かご２の第１過速度を検出するための第１過速度検出レベルと、かご２の第２過速度を検出するための第２過速度検出レベルとが、かご２の位置に応じてあらかじめ設定されている。第２過速度検出レベルは、第１過速度検出レベルよりも大きな値とされている。また、安全装置１８は、かご２の速度が、第１過速度検出レベルを超えたときに巻上機用ブレーキ装置１０へ作動信号を出力し、第２過速度検出レベルを超えたときに調速機１４へ作動信号を出力するようになっている。
【００１６】
巻上機用ブレーキ装置１０は、安全装置１８からの作動信号を受信したときに、制動動作を行う。駆動シーブ９の回転は、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作により制動される。
【００１７】
また、調速機１４は、安全装置１８からの作動信号を受信したときに、調速機ロープ１５を把持する動作を行う。調速機１４による調速機ロープ１５の把持により、連結棒１６がかご２に対して引き上げられ、各非常止め装置１２の制動動作が行われる。各非常止め装置１２の制動動作により、各楔がかごガイドレール３に接触し、かご２が強制的に停止される。
【００１８】
かご２の速度は、巻上機用ブレーキ装置１０による駆動シーブ９の制動及び各非常止め装置１２によるかご２の制動の少なくともいずれかにより、かご２がかご用緩衝器の位置に達するまでには、かご衝突許容速度以下になるようになっている。即ち、安全装置１８は、かご２の速度が異常であるときに、かご２がかご用緩衝器の位置に達するまでにかご２の速度がかご用緩衝器の衝突許容速度以下になるように、巻上機用ブレーキ装置１０及び調速機１４のそれぞれを制御するようになっている。
【００１９】
次に、動作について説明する。エレベータの運転時には、かご２の速度が速度検出器１７により常時検出されている。かご２の速度が第１過速度検出レベルを超えたときには、安全装置１８の制御により、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作が行われる。これにより、駆動シーブ９の回転が制動される。
【００２０】
かご２の速度が第１過速度検出レベルを超えた後にもさらに上昇し、第２過速度検出レベルを超えたときには、安全装置１８の制御により、調速機ロープ１５が調速機１４に把持される。これにより、連結棒１６が引き上げられ、各非常止め装置１２の制動動作が行われる。これにより、かご２が強制的に停止される。
【００２１】
次に、第１過速度検出レベルの値の導出方法について説明する。図２は、図１の安全装置１８がかご２の第１過速度を検出した後の駆動シーブ９に与えられる制動トルクと時間との関係（即ち、制動トルクの時間的変化）を示すグラフである。図に示すように、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出すると、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作が開始される。この後、動作遅れ時間t0が経過して時刻T1になるまでは、制動トルクは発生しない。制動トルクは、時刻T1になると発生し、時間の経過とともに連続的に上昇する。この後、制動トルクは、時刻T2になったときに最大値に達する。最大値に達した後には、制動トルクはそのまま維持される。
【００２２】
また、図３は、図２の制動トルクと時間との関係に基づいて求めたかご２の速度と時間との関係（即ち、かご２の速度の時間的変化）を示すグラフである。図に示すように、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出した後、時刻T1になるまでは、駆動シーブ９に与えられる制動トルクが発生しないので、かご２の速度は上昇し続ける。時刻T1が経過した後には、駆動シーブ９に与えられる制動トルクが発生し、かご２が減速し始める。
【００２３】
このとき、制動トルクが最大値に達する時刻T2になるまでは、駆動シーブ９に与えられる制動トルクが時間の経過とともに連続的に上昇しているので、かご２の減速度も連続的に大きくなる。時刻T2が経過した後には、制動トルクが最大値で維持されるので、かご２の減速度は一定となり、時刻T3になったときにかご２の移動が停止される。
【００２４】
第１過速度検出レベルを導出するためには、まず、巻上機用ブレーキ装置１０やかご２の重量等の機械的仕様から、図２に示すような制動トルクの時間的変化を算出する。このとき、制動トルクの時間的変化の算出は、かご２が最も減速しづらくなるかご２の負荷条件で行う。この後、算出された制動トルクの時間的変化に基づいて、あらかじめ設定された方法により、単純化された近似用の制動トルクと時間との関係（即ち、近似用の制動トルクの時間的変化）を求める。
【００２５】
図４は、図２の制動トルクと時間との関係と、近似用の制動トルクと時間との関係とを同時に示すグラフである。図に示すように、近似用の制動トルクと時間との関係において、制動トルクは、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出してから、動作遅れ時間t1が経過して時刻T4になるまでは０であり、時刻T4で瞬時に０から最大値まで上昇し、時刻T4が経過した後には、最大値で維持される（図中の破線）。即ち、動作遅れ時間t1が経過した時刻T4で制動トルクを瞬時に０から最大値まで上昇させるような近似用の制動トルクと時間との関係を求める。なお、近似用の制動トルクと時間との関係を求める方法としては、図４の破線で示す方法に限定されず、例えば制動トルクが０から最大値になるまでに、複数段階に分けて制動トルクを瞬時に上昇させるようにしてもよい。
【００２６】
この後、近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて、かご２の速度及び加速度を時間との関係で求める。図５は、図４の近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて求めたかご２の速度と時間との関係を示すグラフである。また、図６は、図４の近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて求めたかご２の加速度と時間との関係を示すグラフである。図に示すように、かご２の速度は、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出してから、動作遅れ時間t1が経過して時刻T4になるまでは、一定の加速度a1で直線的に上昇し、時刻T4の経過後、一定の加速度a2で直線的に下降する。この後、時間t2が経過して時刻T3になったときに、かご２は停止する。
【００２７】
かご２の速度及び加速度と時間との関係を求めた後、かご２がかご用緩衝器の位置に達したときの速度がかご用緩衝器の衝突許容速度（所定値）vtになるように、第１過速度検出レベルv0をかご２の位置x0の関数として求める。
【００２８】
具体的には、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出してから、駆動シーブ９に制動トルクが発生するまでの間にかご２がかご用緩衝器に衝突する場合と、駆動シーブ９に制動トルクが発生した後にかご２がかご用緩衝器に衝突する場合とに分けて考える。
【００２９】
駆動シーブ９に制動トルクが発生するまでにかご２がかご用緩衝器に衝突する場合には、かご２が制動されない状態でかご用緩衝器に衝突する。従って、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出するときのかご２の位置及び速度を(x01,v01)とし、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出してから、かご２がかご用緩衝器に衝突するまでの時間をt1'とすると、式（１）の関係が成り立つ。
【００３０】
(x01−(v01・t1'＋1/2・a1・t1'2)，v01＋a1・t1')＝(0,vt)  …（１）
【００３１】
式（１）のt1'を消去し、v01をx01の関数として求めると、式（２）のようになる。
【００３２】
v01(x01)＝(-2・a1・x01＋vt2)0.5  …（２）
【００３３】
また、駆動シーブ９に制動トルクが発生した後にかご２がかご用緩衝器に衝突する場合、制動トルクが発生してから、かご２がかご緩衝器に衝突するまでの時間をt2'とすると、式（３）の関係が成り立つ。
【００３４】
(x1−(v1・t2'＋1/2・a2・t2'2)，v1＋a2・t2')＝(０，vt)  …（３）
【００３５】
また、安全装置１８がかご２の第１過速度を検出するときのかご２の位置及び速度を(x02,v02)とし、制動トルクが発生したときのかご２の位置及び速度を(x1,v1)とすると、式（４）の関係が成り立つ。
【００３６】
(x1,v1)＝(x02−(v02・t1＋1/2・a1・t12),v02＋a1・t1)  …（４）
【００３７】
式（３）及び式（４）より、t2'及び(x1,v1)を消去し、v02をx02の関数として求めると、式（５）のようになる。
【００３８】
v02(x02)＝(a22・t12−2・a2・x02−a2・a1・t12＋vt2)0.5＋a2・t1−a1・t1  …（５）
【００３９】
以上より、第１過速度検出レベルv0は、かご２の位置x0の関数として求められ、以下の式（６）で表される。
【００４０】
v0(x0)＝Max{v01(x0),v02(x0)}  …（６）
【００４１】
ただし、式（６）は、v01(x0)及びv02(x0)のうち、いずれか大きい値を意味する。
【００４２】
そして、最下階のかご停止位置に向かって正常に走行するかご２の正常速度パターンと、上記の方法で求めた第１過速度検出レベルv0との差が小さく、例えばかご２の揺れによる速度の上昇や速度検出器１７による検出誤差等によって、巻上機用ブレーキ装置１０が誤作動するおそれがあるときには、巻上機用ブレーキ装置１０の誤作動を防止するために、所定の加算値を第１過速度検出レベルv0に加算して、最終的な第１過速度検出レベルを求める。
【００４３】
図７は、図４の近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて求めた第１過速度検出レベルとかご２の位置との関係を示すグラフである。図に示すように、昇降路１内には、第１過速度検出レベル３０の値がかご用緩衝器の位置に近づくに従って小さくなる過速度検出値変化区間（所定の区間）と、過速度検出値変化区間に隣接し、第１過速度検出レベル３０の値がかご２の位置にかかわらず一定にされている過速度検出値一定区間とが設定されている。
【００４４】
過速度検出値変化区間における第１過速度検出レベル３０の値は、上記の方法により求めた値とされている。また、曲線２０〜２３は、過速度検出値変化区間における互いに異なる４つの位置でかご２の速度が第１過速度検出レベル３０を超えたときのかご２の速度の変化を示している。すべての曲線２０〜２３は、かご用緩衝器の位置において、かご用緩衝器のかご衝突許容速度の値になっている。従って、かご２がかご用緩衝器の位置に達したときには、かご２の速度は、かご用緩衝器のかご衝突許容速度の値になる。
【００４５】
このようなエレベータ装置では、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作を開始するための第１過速度検出レベルが安全装置１８にかご２の位置に応じてあらかじめ設定されており、かご用緩衝器から所定の区間における第１過速度検出レベルの値は、かご２の速度がかご用緩衝器の位置でかご衝突許容速度になるように設定されているので、かご２がかご用緩衝器に衝突するときの速度にばらつきが生じることを防止することができる。従って、かご用緩衝器の能力を効率良く発揮させることができ、かご用緩衝器のかご衝突許容速度を低く設定することができる。これにより、かご用緩衝器を小形化することができ、昇降路１の縮小化を図ることができる。
【００４６】
また、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作により、かご２が制動されるようになっているので、既存の制動装置によってかご２を制動することにより、かご用緩衝器の位置でかご２の速度をかご用緩衝器の衝突許容速度に抑えることができる。
【００４７】
また、非常止め装置１２の制動動作により、かご２が制動されるようになっているので、例えばかご２を吊り下げる主索１１が破断した場合等であっても、かご２をより確実に停止させることができる。
【００４８】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご２には、かご２の速度を検出するための速度検出器（例えばリニアエンコーダ等）３１が設けられている。安全装置１８には、速度検出器３１からの情報（電気的信号）が伝送される。
【００４９】
安全装置１８は、速度検出器３１からの情報に基づいて、かご２の速度を求めるようになっている。また、安全装置１８には、実施の形態１と同様にして求められた第１過速度検出レベルと、第１過速度検出レベルよりも大きな値とされた第２過速度検出レベルとが、かご２の位置に応じてあらかじめ設定されている。さらに、安全装置１８は、かご２の速度が、第１過速度検出レベルを超えたときに巻上機用ブレーキ装置（第１制動装置）１０へ作動信号を出力し、第２過速度検出レベルを超えたときに各非常止め装置（第２制動装置）１２へ作動信号を出力するようになっている。
【００５０】
巻上機用ブレーキ装置１０は、安全装置１８からの作動信号を受信したときに、制動動作を行う。駆動シーブ９の回転は、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作により制動される。また、各非常止め装置１２は、安全装置１８からの作動信号を受信したときに、制動動作を行う。各非常止め装置１２の制動動作により、各楔がかごガイドレール３に接触し、かご２が強制的に停止される。即ち、巻上機用ブレーキ装置１０及び非常止め装置１２は、互いに異なる過速度検出レベルで制動動作が開始され、互いに異なる方法によってかご２を制動するようになっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００５１】
次に、第２過速度検出レベルの値の導出方法について説明する。図９は、図８の安全装置１８が第２過速度を検出した後のかご２に与えられる制動力と時間との関係（即ち、かご２に対する制動力の時間的変化）を示すグラフである。図に示すように、安全装置１８がかご２の第２過速度を検出すると、巻上機用ブレーキ装置１０の制動動作が開始される。この後、動作遅れ時間t10が経過して時刻T11になるまでは、制動トルクは発生しない。制動力は、時刻T11になると発生し、時間の経過とともに連続的に上昇する。この後、制動力は、時刻T12になったときに最大値に達する。最大値に達した後には、制動力はそのまま維持される。
【００５２】
また、図１０は、図９の制動力と時間との関係に基づいて求めたかご２の速度と時間との関係（即ち、かご２の速度の時間的変化）を示すグラフである。図に示すように、安全装置１８がかご２の第２過速度を検出した後、時刻T11になるまでは、かご２への制動力が発生しないので、かご２の速度は上昇し続ける。時刻T11が経過した後には、かご２への制動力が発生し、かご２が急激に減速し始める。
【００５３】
このとき、時刻T12になるまでは、かご２に対する制動力が時間の経過とともに連続的に上昇しているので、かご２の減速度も連続的に大きくなる。時刻T12が経過した後には、制動力が最大値で維持されるので、かご２の減速度は一定となり、時刻T13になったときにかご２の移動が停止される。
【００５４】
第２過速度検出レベルを導出するためには、まず、各非常止め装置１２やかご２の重量等の機械的仕様から、図９に示すような制動力の時間的変化を算出する。このときの制動力の時間的変化の算出は、かご２が最も減速しづらくなるかご２の負荷条件で行う。この後、算出された制動力の時間的変化に基づいて、あらかじめ設定された方法により、単純化された近似用の制動力と時間との関係（即ち、近似用の制動力の時間的変化）を求める。
【００５５】
図１１は、図９の制動力と時間との関係と、近似用の制動力と時間との関係とを同時に示すグラフである。図に示すように、近似用の制動力と時間との関係において、制動力は、各非常止め装置１２の制動動作が開始されてから、動作遅れ時間t11が経過して時刻T14になるまでは０であり、時刻T14で瞬時に０から最大値まで上昇し、時刻T14が経過した後には、最大値で維持される（図中の破線）。即ち、動作遅れ時間t11が経過した時刻T14で制動力を瞬時に０から最大値まで上昇させるような近似用の制動力と時間との関係を求める。なお、近似用の制動力と時間との関係を求める方法としては、図１１の破線で示す方法に限定されず、例えば制動力が０から最大値になるまでに、複数段階に分けて制動力を瞬時に上昇させるようにしてもよい。
【００５６】
この後、近似用の制動力と時間との関係に基づいて、かご２の速度及び加速度を時間との関係で求める。図１２は、図１１の近似用の制動力と時間との関係に基づいて求めたかご２の速度と時間との関係を示すグラフである。また、図１３は、図１１の近似用の制動力と時間との関係に基づいて求めたかご２の加速度と時間との関係を示すグラフである。図に示すように、かご２の速度は、安全装置１８がかご２の第２過速度を検出してから、動作遅れ時間t11が経過して時刻T14になるまでは、一定の加速度a11で直線的に上昇し、時刻T14を経過すると、一定の加速度a12で直線的に下降する。この後時間t12が経過して時刻T13になったときに、かご２は停止する。
【００５７】
かご２の速度及び加速度と時間との関係を求めた後、かご２がかご用緩衝器の位置に達したときの速度がかご衝突許容速度（所定値）vtになるように、第２過速度検出レベルv10をかご２の位置x10の関数として求める。
【００５８】
具体的には、安全装置１８がかご２の第２過速度を検出してから、かご２に制動力が発生するまでの間にかご２がかご用緩衝器に衝突する場合と、かご２に制動力が発生した後にかご２がかご用緩衝器に衝突する場合とに分けて考える。
【００５９】
かご２に制動力が発生するまでにかご用緩衝器に衝突する場合には、かご２が制動されない状態でかご用緩衝器に衝突する。従って、各非常止め装置１２の制動動作が開始されるときのかご２の位置及び速度を(x011,v011)とし、各非常止め装置１２の制動動作が開始されてから、かご２がかご用緩衝器に衝突するまでの時間をt11'とすると、式（７）の関係が成り立つ。
【００６０】
(x011−(v011・t11'＋1/2・a11・t11'2)，v011＋a11・t11')＝(0,vt)  …（７）
【００６１】
式（７）のt11'を消去し、v011をx011の関数として求めると、式（８）のようになる。
【００６２】
v011(x011)＝(-2・a11・x011＋vt2)0.5  …（８）
【００６３】
また、かご２に制動力が発生した後にかご用緩衝器に衝突する場合、制動力が発生してから、かご２がかご緩衝器に衝突するまでの時間をt12'とすると、式（９）の関係が成り立つ。
【００６４】
(x11−(v11・t12'＋1/2・a12・t12'2)，v11＋a12・t12')＝(0,vt)  …（９）
【００６５】
また、安全装置１８がかご２の第２過速度を検出したときのかご２の位置及び速度を(x012,v012)とし、制動力が発生したときのかご２の位置及び速度を(x11,v11)とすると、式（１０）の関係が成り立つ。
【００６６】
(x11,v11)＝(x012−(v012・t11＋1/2・a11・t112),v012＋a11・t11)  …（１０）
【００６７】
式（９）及び式（１０）より、t12'及び(x11,v11)を消去し、v012をx012の関数として求めると、式（１１）のようになる。
【００６８】
v012(x012)＝(a122・t112−2・a12・x012−a12・a11・t112＋vt2)0.5＋a12・t11−a11・t11…（１１）
【００６９】
以上より、第１過速度検出レベルv10は、かご２の位置x10の関数として求められ、以下の式（１２）で表される。
【００７０】
v10(x10)＝Max{v011(x10),v012(x10)}  …（１２）
【００７１】
ただし、式（１２）は、v011(x10)及びv012(x10)のうち、いずれか大きい値を意味する。
【００７２】
そして、第１加速度設定パターンと、上記の方法で求めた第２過速度検出レベルv10との差が小さく、例えばかご２の揺れによる速度の上昇や速度検出器３１による検出誤差等によって、各非常止め装置１２が誤作動するおそれがあるときには、各非常止め装置１２の誤作動を防止するために、所定の加算値を第２過速度検出レベルv10に加算して、最終的な第２過速度検出レベルを求める。
【００７３】
図１４は、図１１の近似用の制動力と時間との関係に基づいて求めた第２過速度検出レベルとかご２の位置との関係を示すグラフである。図に示すように、昇降路１内には、第２過速度検出レベル４０の値がかご用緩衝器の位置に近づくに従って小さくなる過速度検出値変化区間（所定の区間）と、過速度検出値変化区間に隣接し、第２過速度検出レベル４０の値がかご２の位置にかかわらず一定にされている過速度検出値一定区間とが設定されている。
【００７４】
過速度検出値変化区間における第２過速度検出レベル４０の値は、上記の方法により求めた値とされている。また、曲線５０〜５３は、過速度検出値変化区間における互いに異なる４つの位置でかご２の速度が第２過速度検出レベル４０を超えたときのかご２の速度の変化を示している。すべての曲線５０〜５３は、かご用緩衝器の位置において、かご用緩衝器のかご衝突許容速度の値になっている。従って、かご２がかご用緩衝器の位置に達したときには、かご２の速度は、かご用緩衝器のかご衝突許容速度の値になる。即ち、かご２の速度は、各非常止め装置１２の制動動作が開始されたかご２の位置がどの位置であっても、かご用緩衝器にかご衝突許容速度で衝突するようになっている。
【００７５】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２過速度検出レベルが安全装置１８にあらかじめ設定されており、かご２の速度が第１過速度検出レベルを超えたときに制動動作を開始する巻上機用ブレーキ装置１０と、かご２の速度が第２過速度検出レベルを超えたときに制動動作を開始する非常止め装置１２とが、互いに異なる方法によってかご２を制動するようになっているので、かご２の速度の異常のレベルに応じて、互いに異なる制動方法によってかご２を制動することができ、かご２をより確実に制動することができる。
【００７６】
かご２の制動は、巻上機用ブレーキ装置１０及び非常止め装置１２によって行われるので、既存の制動装置によってかご２を制動することができ、かご２の速度をかご用緩衝器の位置でかご衝突許容速度以下に容易に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の安全装置がかごの第１過速度を検出した後の駆動シーブに与えられる制動トルクと時間との関係を示すグラフである。
【図３】図２の制動トルクと時間との関係に基づいて求めたかごの速度と時間との関係を示すグラフである。
【図４】図２の制動トルクと時間との関係と、近似用の制動トルクと時間との関係とを同時に示すグラフである。
【図５】図４の近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて求めたかごの速度と時間との関係を示すグラフである。
【図６】図４の近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて求めたかごの加速度と時間との関係を示すグラフである。
【図７】図４の近似用の制動トルクと時間との関係に基づいて求めた第１過速度検出レベルとかごの位置との関係を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図９】図８の安全装置がかごの第２過速度を検出した後のかごに与えられる制動力と時間との関係を示すグラフである。
【図１０】図９の制動力と時間との関係に基づいて求めたかごの速度と時間との関係を示すグラフである。
【図１１】図９の制動力と時間との関係と、近似用の制動力と時間との関係とを同時に示すグラフである。
【図１２】図１１の近似用の制動力と時間との関係に基づいて求めたかごの速度と時間との関係を示すグラフである。
【図１３】図１１の近似用の制動力と時間との関係に基づいて求めたかごの加速度と時間との関係を示すグラフである。
【図１４】図１１の近似用の制動力と時間との関係に基づいて求めた第２過速度検出レベルとかごの位置との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
１  昇降路、２  かご、３  かごガイドレール、６  巻上機、９  駆動シーブ、１０  巻上機用ブレーキ装置（第１制動装置）、１１  主索、１２  非常止め装置（第２制動装置）、１８  安全装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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