(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地の継合わせ接合部の継ぎ代を案内することで、上記継合わせ接合部に装着される継ぎ目シール用テープに対して該継ぎ代を長手方向整列させる装置であって、
上記継合わせ接合部およびテープが連結用ニップを通過する間に、上記継合わせ接合部は上記テープによりシールされ、
当該装置は、上記接合部の近傍に位置されて上記テープと整列された開口を有する案内手段であって、上記連結用ニップの近傍にて該連結用ニップの直前に位置された案内手段を備え、
上記開口は、該開口を通過する上記継ぎ代を受容かつ案内して上記テープに対して長手方向整列させるに十分なサイズおよび形状のスロットであり、該スロットの開放端部は、前記テープおよび継合わせ接合部が前記連結用ニップに対してを受け渡されて通過するときに上記継合わせ接合部の近傍に位置されている装置。
【請求項２】
前記布地は防護壁布地である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記案内手段に固着されて該手段と協働する緩衝手段を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記スロットはその前記開放端部から、前記布地の平面から上方に所定角度で配向されて延在する、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記継合わせ接合部が実質的に前記テープの中心線に沿い長手方向に配向される如く位置される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記案内手段は、前記継ぎ代が前記テープに沿い実質的に長手方向に中心合わせされる如く位置される、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記緩衝手段は、前記ニップの近傍に固着されたスプリング負荷式の緩衝支持フレームであって前記案内手段が取付けられるスプリング負荷式の緩衝支持フレームから成る、請求項３記載の装置。
【請求項８】
前記継ぎ目シール用テープは熱可塑性テープであり且つシール処理は熱的手段により行われる、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記継ぎ目シール用テープは、前記連結用ニップに対して受け渡されて通過するときに接着剤が塗付される裏当てテープを備える、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記接着剤はシリコーン接着剤である、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記継ぎ目シール用テープは約２５ｍｍ未満の幅を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記テープの幅は約１７ｍｍ未満である、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記テープの幅は約１５ｍｍ未満である、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記テープの幅は１３ｍｍ以下である、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記継ぎ代の高さは約６ｍｍ以下である、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記継ぎ代の高さは３ｍｍ以下である、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記継ぎ代の高さは２ｍｍ以下である、請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
（ａ）継ぎ代を有する布地の継合わせ接合部をその丈に沿い、連結用ニップに対し且つ該ニップを通過させて送給する段階と、
（ｂ）同時に、上記継合わせ接合部の近傍の継ぎ目シール用テープを上記ニップに対し且つ該ニップを通過させて送給かつ案内する段階と、
（ｃ）当該開口を通過する上記継ぎ代を受容かつ案内して上記テープに対して長手方向整列させるに十分なサイズおよび形状のスロットであって、当該スロットの開放端部は前記継合わせ接合部の近傍に位置され且つ前記テープと整列されており、これによって上記スロットは上記継合わせ接合部を上記テープに整列させるるというスロットから成る開口を有した案内手段を通し、上記継ぎ代を案内する段階と、
（ｄ）引き続き、上記ニップ内において上記テープおよび継合わせ接合部を連結し、それらの間にシールを行う段階とを備える、
布地の継合わせ接合部に対して継ぎ目シール用テープを装着して上記接合部のシールを行うプロセス。
【請求項１９】
前記布地は防護壁布地である、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２０】
前記案内手段に対して加えられた衝撃を吸収する段階を含む、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２１】
前記スロットはその前記開放端部から、前記布地の平面から上方に所定角度で配向されて延在する、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２２】
前記衝撃吸収段階は、前記ニップの近傍に固着されたスプリング負荷式の緩衝フレームであって前記案内手段が取付けられるスプリング負荷式の緩衝フレームにより行われる、請求項２０記載のプロセス。
【請求項２３】
前記案内手段は、シール処理の後で継合わせ接合部が実質的に前記テープの中心線に沿い長手方向に配向される如く位置される、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２４】
前記案内手段は、シール処理の後で前記継ぎ代が前記テープに沿い実質的に長手方向に中心合わせされる如く位置される、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２５】
前記継ぎ目シール用テープは熱可塑性テープであり且つシール処理は熱的手段により行われる、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２６】
前記継ぎ目シール用テープは、前記連結用ニップに対して受け渡されて通過するときに接着剤が塗付される裏当てテープを備える、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２７】
前記接着剤はシリコーン接着剤である、請求項２６記載のプロセス。
【請求項２８】
前記継ぎ目シール用テープは約２５ｍｍ未満の幅を有する、請求項１８記載のプロセス。
【請求項２９】
前記テープの幅は約１７ｍｍ未満である、請求項２８記載のプロセス。
【請求項３０】
前記テープの幅は約１５ｍｍ未満である、請求項２８記載のプロセス。
【請求項３１】
前記テープの幅は１３ｍｍ以下である、請求項２８記載のプロセス。
【請求項３２】
前記継ぎ代の高さは６ｍｍ以下である、請求項１８記載のプロセス。
【請求項３３】
前記継ぎ代の高さは３ｍｍ以下である、請求項３２記載のプロセス。
【請求項３４】
前記継ぎ代の高さは２ｍｍ以下である、請求項３２記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水服などに見られる防護壁布地（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｂａｒｒｉｅｒ  ｆａｂｒｉｃ）などの布地における継ぎ目をシールすることにより、斯かる布地の継合わせ接合部（ｓｅａｍｅｄ  ｊｏｉｎｔ）であって布地の交差区画もしくは区域が縫合、接着もしくは溶接などにより相互に接合されるという継合わせ接合部における該布地の防水性を維持するプロセスおよび装置に関する。縫合（もしくは不十分な接着もしくは溶接）によると斯かる接合部においては衣服を貫通する孔および／または間隙が生成されるが、該衣服の構造全体に亙る流体障壁としての該衣服の一体性が維持されるべきであれば、斯かる孔もしくは間隙はシールされねばならない。
【背景技術】
【０００２】
交差する生地の区画が相互に接合される縫合接合部において、防護服などにおける継ぎ目のシール処理は公知である。斯かる縫合接合部において夫々の布地区画は概略的に重なり合わず、相互に突き合わされることで、各布地区画の平面から実質的に直角に延在する延在部を形成し、その基部には縫合部が在る。この延長部は”継ぎ代（ｓｅａｍ  ａｌｌｏｗａｎｃｅ）”と称される。
【０００３】
典型的に上記衣服に対しては、該衣服の各接合部に沿う継ぎ目に対して上張りされて該継ぎ目をシールするテープであって防護壁布地と同一のもしくは同一でない材料のテープが固着される。テープは熱可塑性材料とされ得ると共に、テープを粘着性状態へと軟化／溶融して装着時には接合部をシールするという熱空気銃などの熱的手段により、接合部に対するシール処理が行われる。これに加え、接着剤が塗付された裏当てテープも採用される。公知の接着剤としては熱可塑性で高温溶融するウレタン接着剤、一定の糊が挙げられるが、更に最近ではこの目的に適したシリコーン接着剤が開示されている。
【０００４】
継ぎ目シールを採用する防護アイテムとしては、屋外活動のための雨天用衣服などの防水服、および、テントが挙げられる。また手術室用の外衣は、血液に担持された病原菌および他の体液から着衣者を保護するためにシールされる。更に消防士の外套は、一切の所定の火災緊急事態において遭遇し得る水、病原菌、および、広範囲な種々の化学物質などの種々の可能的な浸透物に対する完全な防護を提供せねばならない。
【０００５】
継ぎ目シールもまた多くの場合、厳しい環境条件に耐えねばならない。たとえば継ぎ目を含む消防士の服装用品は、溶融せずに高温に耐えねばならない。また外科手術用の防護服の継ぎ目においては、シールはその障壁特性を維持し乍ら多数回に亙り圧熱滅菌されることが望ましい。
【０００６】
概略的に防護服は、特殊な防護壁層と、裏当てもしくは上張りの布地などの他の被覆もしくは担持層を含むべく作成され得る。これらの衣服において防護壁層は着衣者を、雨、雪、化学物質、ウィルスまたは血液病原菌などの、安寧に対する脅威から保護する。斯かる障壁層の例としては、微孔質のポリテトラフルオロエチレン膜、微孔質のもしくはモノリシックなポリウレタン膜、および、ポリエーテル・ポリエステル膜が挙げられる。上記防護壁層は、通常は織成もしくは編成された布地層とされる耐摩耗性で高強度の一層以上の裏当てに対して取付けられもしくは積層されて、複合防護壁布地を形成する。ナイロンおよびポリエステルは、これらの構造で使用される裏当て布地の例である。
【０００７】
衣服は、防護壁布地の各区画を所望の衣服形状へと縫成することで、これらの布地から構築される。上記区画と上記障壁層の他の分断部との間の接合部は、防護壁布地自体に匹敵して機能する障壁を提供すべくシールされねばならない。これは概略的に、上記で論じられた如く継ぎ目の全体に対してシール用テープを装着することで達成される。
【０００８】
保護壁衣服の継ぎ目シール処理のプロセスは概略的に、連結用ニップ内で接合部の全体に対してシール用テープを連結する段階を含む。上記ニップは、対向する各ローラを含み得る。
【０００９】
米国特許第６，０３２，７１４号およびその引用例は、継ぎ目シール処理において使用される種々のプロセスおよび装置を開示すると共に、当業界の現状技術を例証している。公知の継ぎ目シール処理技術においては、継ぎ目が厳密にシール用テープの中心線に沿い位置する如く継合わせ接合部上にシール用テープを布置することが困難である。また連結用ニップを通過する間において継ぎ代は折畳まれることから、該継ぎ代は、接合部に対するテープの繊細な装着を阻害する可能性がある。案内されなければ継ぎ代は接合部に沿い交互配置され、継ぎ目の一側にて且つ引き続き他側にて接合部に重なり合う結果、装着されるシール用テープの中心線に関して継ぎ目自体が逸脱し、またはその逆となる。この交互配置は、継ぎ目シール処理の前に継ぎ代を一側へと頂部縫合、接着もしくは溶接すれば防止され得る。しかし継ぎ目用テープが更に狭幅になるにつれて継ぎ代も狭幅になることから、頂部縫合は更に困難となり且つ更に時間が掛かることになる。更に狭幅の継ぎ目用テープに対しては、（頂部縫合されたまたは頂部縫合されない）継ぎ代を、継ぎ目シール用テープの中心に沿い中心合わせして維持することが望ましい。
【００１０】
公知の先行技術と対照的に、本発明は、布地における継合わせ接合部の継ぎ代を案内し、該継ぎ目に装着される継ぎ目シール用テープに対して該継ぎ代を長手方向に整列させるプロセスおよび装置を提供する。その結果、上記継ぎ目がシール用テープに対して長手方向に整列される如く、シール済み継合わせ接合部が得られる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
布地の継合わせ接合部の継ぎ代を案内することで、連結用ニップ内で上記継合わせ接合部に装着される継ぎ目シール用テープに対して該継ぎ代を長手方向整列させる装置が提供される。該装置は、上記連結用ニップの入り口の近傍において該連結用ニップの直前に位置された案内部材を含み、該案内部材は、継ぎ代が受け渡されて通過する開口を有する。
上記開口は、該開口を通過する上記継ぎ代を受容かつ案内して上記テープに対して長手方向整列させるに十分なサイズおよび形状のスロットであり、該スロットの開放端部は、前記テープおよび継合わせ接合部が前記連結用ニップに対してを受け渡されて通過するときに上記継合わせ接合部の近傍に位置されている。好適実施例において上記布地は防護壁布地であり、且つ、上記開口はスロットである。上記案内部材は選択的かつ好適には、該案内部材と協働する緩衝器に固着される。作動時には、上記継合わせ接合部および継ぎ目シール用テープが上記連結用ニップを通過して其処で連結されると同時に、接合部継ぎ目がテープに沿い長手方向に整列される如くシール済み継合わせ接合部が提供される。一実施例において、上記継ぎ目は上記テープの中心線と整列される。上記スロットはその開放端部から、上記布地の平面から上方に所定角度で配向されて延在し、該角度は好適には３０°乃至１５０°であり、最も好適な角度は４５°である。上記選択的な緩衝器は、上記ニップの近傍に固着されたスプリング負荷式の緩衝支持フレームであって上記案内部材が取付けられるスプリング負荷式の緩衝支持フレームとされ得る。
【００１２】
上記案内手段は上記フレームに対して永続的に取付けられ（たとえば溶接され）得るか、または、着脱自在に取付けられ（たとえばボルト締め、クリップ止めされ）得る。上記案内手段は上記フレームに対して回動可能に取付けられることで、上記案内手段を単に回動することによりたとえば３０°乃至１５０°の回動などの様にスロット角度の容易な変更を許容し得る。
【００１３】
好適実施例において上記継ぎ目シール用テープは熱可塑性テープであり、シール処理は熱空気流などの熱的手段により行われる。代替的に上記継ぎ目シール用テープは、接着剤が塗付された裏当てテープとされ得る。好適な接着剤は、シリコーン接着剤である。他の任意で適切なシール用テープが採用され得る。
【００１４】
上記継ぎ目シール用テープの幅は、上記継ぎ代の高さに従い変更され得る。上記継ぎ目シール用テープは概略的には約２５ｍｍ未満、好適には約１７ｍｍ未満、更に好適には１５ｍｍ以下の幅を有し、最も好適には１３ｍｍ以下の幅である。上記継ぎ代の高さは好適には６ｍｍ未満、更に好適には３ｍｍ未満であり、最も好適には２ｍｍ以下である。
【００１５】
これに加え、上記装置を用い、防護壁布地の継合わせ接合部に対して継ぎ目シール用テープを装着して上記接合部のシールを行うプロセスが提供される。すなわち本発明によれば、（ａ）継ぎ代を有する布地の継合わせ接合部をその丈に沿い、連結用ニップに対し且つ該ニップを通過させて送給する段階と、（ｂ）同時に、上記継合わせ接合部の近傍の継ぎ目シール用テープを上記ニップに対し且つ該ニップを通過させて送給かつ案内する段階と、（ｃ）当該開口を通過する上記継ぎ代を受容かつ案内して上記テープに対して長手方向整列させるに十分なサイズおよび形状のスロットであって、当該スロットの開放端部は前記継合わせ接合部の近傍に位置され且つ前記テープと整列されており、これによって上記スロットは上記継合わせ接合部を上記テープに整列させるるというスロットから成る開口を有した案内手段を通し、上記継ぎ代を案内する段階と、（ｄ）引き続き、上記ニップ内において上記テープおよび継合わせ接合部を連結し、それらの間にシールを行う段階とを備える布地の継合わせ接合部に対して継ぎ目シール用テープを装着して上記接合部のシールを行うプロセスが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
全てが接合部の密封シールを行うべく、連結用ニップ内において、継合わせ接合部に対して装着される継ぎ目シール用テープに対し、布地の継合わせ接合部の継ぎ代を案内して長手方向に整列させる装置および方法が提供される。該装置は、継ぎ代が受け渡されて通過する上記連結用ニップの入り口の近傍において該連結用ニップの直前に位置された案内手段を含む。該案内部材は、継ぎ代を通過させるべく該継ぎ代を受け入れて案内するに十分なサイズの開口を有し、該開口は、継合わせ接合部の近傍に位置されると共に、上記テープおよび接合部が上記連結用ニップに受け渡されて通過するときに上記テープと整列される。上記開口は好適にはスロットである。この”スロット”という語句は、添付図面に示された如き溝および他の開口を包含し得る。
【００１７】
上記案内手段は、協働する緩衝器を含み得る。
【００１８】
上記継合わせ接合部および継ぎ目シール用テープが上記連結用ニップを通過して其処で連結されると同時に、接合部継ぎ目がテープに沿い長手方向に整列される如くシール済み継合わせ接合部が提供される。好適な案内スロットはその開放端部から、布地の平面から上方に所定角度で配向されて延在する。上記スロットは継ぎ代を衣服の一側へと付勢し、且つ、該スロットは、継ぎ代の中点、すなわち、接合部継ぎ目と継ぎ代の末端縁部との中間点が実質的にテープの中心線に沿い長手方向に配向される如く、すなわち、上記テープおよび継ぎ代が共通して中心合わせされる如く、位置される。このスロット角度は好適には３０°乃至１５０°であり、最も好適な角度は４５°である。熱可塑性テープ、接着剤が塗付された裏当てテープ、または、他の任意で適切なシール用テープが採用され得る。好適には上記継ぎ目シール用テープは、１３ｍｍ以下の幅を有する。
【００１９】
本発明および好適実施例の詳細な説明は添付図面を参照して最適に提供されるが、図１は、継合わせ接合部における継ぎ代を案内して接合部シール用テープに対する継ぎ目の整列を行うために使用される装置１０の種々の構成要素の全てを斜視図で示している。図示内容の明確化のために、継ぎ目がシールされるべき布地は図１にて省略される。
【００２０】
上記図において装置１０は支持ブラケット４８上に取付けられたテープ供給ロール２２を含み、其処からは裏当てテープ１８が引き出される。テープ１８は、ピン５１およびアイドル・ローラ３８上、テープ案内部３４の下方および案内ローラ３２の上方を通り、連結用上側ニップ・ローラ２４と、対向する下側ローラ２６との間のニップへと案内される。本明細書中では全てがユニットとして”クイル（ｑｕｉｌｌ）”と称される上側ローラ２４およびテープ案内部３２および３４のアセンブリは両頭矢印により表される如く空間内で調節可能であり、アクチュエータ４７に対して固着され且つ該アクチュエータにより起動され、動作の間における位置はアクチュエータ４７に取入れられた停止ブロックを以て操作者により設定される。この上側アセンブリは所定の設定に従い下降されることでローラ２４はローラ２６に関して所定の所望間隔に位置され、ローラ２４および２６間のニップ内に送給されつつあるテープ１８および被加工材の前進が行われる。
【００２１】
図１を参照すると本発明のプロセスにおいて継ぎ目シール用テープ１８は、矢印により表される如くその供給ロール２２から、支持アーム４８に固定されたブラケット５０により保持された案内ピン５１上を通り、次にアイドル・ローラ３８および案内ピン５８上を通り、テープ案内部３４内へと通過すべく送給される。案内部３４から、テープはローラ３２上を通り、上側ローラ２４と下側ローラ２６との間の連結用ニップ内へと送給され、其処でそれは図１にて不図示の接合済み布地と連結される。
【００２２】
上記クイル・アセンブリに対しては支持フレーム２８が固着され、該フレームに対しては、本発明の継ぎ代案内部材３０が永続的にもしくは着脱自在に固着される。このアセンブリは、以下において更に十分に記述される選択的な緩衝手段を含み得る。
【００２３】
ローラ２４、２６を駆動する駆動機構は、アクチュエータ４７と、駆動制御器および加熱制御器を収容する制御コンソール５６を有する主要支持ハウジング５４とを介して連動される。熱可塑性シール用テープ１８が採用されたときには、ローラ２４および２６の間のニップ内でテープ１８を加熱して該テープ１８を軟化して粘着性とすべく、示された如き熱空気銃４０が使用され得る。支持フレーム５４に対しては支持ブラケット５２により加熱空気供給源４２が取付けられ、且つ、銃４０のノズルは要求に応じて加熱空気を連結用ニップ内に且つテープに対して導向する。
【００２４】
完全性のために、上記装置の全ては被加工材支持面４４上に取付けられたものとして示される。支柱４６は、ローラ２４および２６の間のニップ内へと送給されつつある接合済み布地である被加工材に対する部分的な支持を提供する。
【００２５】
図２には、シール・プロセスを通過する接合済み被加工材の斜視図が概略的に示される。其処では、継ぎ目１４にて相互に（たとえば縫成、接着、溶接などで）接合された２枚の布地区画１２、１２であって各布地１２の延在部は継ぎ目１４を越えて相互に突き合わされて継ぎ代１６を形成するという２枚の布地区画１２、１２が、上記継ぎ目に沿いシール用テープ１８により覆われる。布地区画１２、１２およびテープ１８の通過の方向は、太矢印により表される。シール用テープ１８が装着されるにつれ、図２における湾曲矢印により示される如く継ぎ代１６は一方の布地区画１２上へと折畳まれ、テープ１８がその上に装着され、且つ、完成したシール済み継ぎ目２０が生成される。
【００２６】
図１および図２に関しては熱可塑性シール用テープが記述されたが、当業者であれば、接着剤が塗付されたテープ、または、連結用ニップ内において裏当て材料に対して接着剤が塗付されるというテープなどの他の形式のシール用テープが採用され得ることは明らかであろう。本発明は、特定形式のシール用テープに限定されるのではなく、継ぎ目シール処理操作において継ぎ代１６を案内してシール用テープ１８に整列させる必要性が生じたときは常に有効である。
【００２７】
図３には、シールされるべき接合済み布地の継ぎ目を含む上記継ぎ代案内装置の詳細図が示される。其処では、布地区画１２、１２間の継ぎ代１６が上側ローラ２４と下側ローラ２６との間のニップ内へと導向されて示される。上記継合わせ接合部の送給の方向は、太矢印により示される。同時に、シール用テープ１８は上記連結用ニップ内に送給され且つ継ぎ目１４および継ぎ代１６を覆うべく案内される。図４は、案内手段３０に対する継ぎ代１６の進入の直前における本発明の上記装置の更なる拡大図を示している。此処でも、布地接合部１４およびシール用テープ１８の前進方向は、太矢印により表される。継ぎ代案内手段３０は支持フレーム２８に固着して示され、該フレームは、スロット付き取付用ブラケット２９によりブラケット取付け部材５５に対して調節可能に固着される。示された如く、フレーム２８は上側ローラ２４に対してボルト締めされる。示されないが図４においてはフレーム２８とブラケット２９との間に選択的な緩衝スプリングが取付けられ、これは以下に記述されると共に、継ぎ代案内手段３０を継合わせ接合部が通過するときに遭遇する衝撃を効果的に吸収する。
【００２８】
図５は本発明の上記装置を示しており、継合わせ接合部は継ぎ目シール・プロセスを部分的に通過してシール済み接合部２０が生成されている。図３、図４および図５における他の全ての構成要素は、上記で論じられている。好適実施例においては、継ぎ代案内手段３０が示される。
【００２９】
図６は、本発明の好適な継ぎ代案内手段３０の一実施例を示している。概略的に、案内手段３０は支持フレーム２８に固着される。この好適実施例において、図５にも示された案内手段３０は該手段自体に形成された案内スロット３１を有し、シール・プロセスの間においては該スロットを介して継ぎ代１６が案内される。案内部材３０におけるスロット３１は、それを通過する接合済み布地の平面に対して約４５°に角度付けられる。スロット３１は該スロットを通過する継ぎ代１６を折畳み、その上にはテープ１８が上張りされると同時に、接合部継ぎ目１４とテープ１８との間の長手方向整列が生成（強制）される。スロット３１の先端縁部は、該スロット３１内への継ぎ代の通過を容易とすべく、僅かに丸み付けられる。
【００３０】
図６Ａおよび図６Ｂは案内部材３０の代替実施例を示しており、案内部材３０は、連結用ニップを通過する構成において布地の平面に対して夫々９０°および１３５°にて角度付けられたスロット３１１、３１２を有している。上記スロットの特定の角度が示されるが、これは如何なる点でも限定的とされるべきでない。本発明の基礎となる原理によれば、接合部シール処理においては３０°乃至１５０°の角度が有効である。
【００３１】
図６Ｃ乃至図６Ｈは、容認可能な種々の開口形態を有する案内手段３０の代替実施例を示している。図６Ｃにおいて開口３１３は矩形であり、且つ、図６Ｄ乃至図６Ｈにおいて開口３１４乃至３１８は夫々、テーパ付きスロット、半円形溝、協働する２個のローラ８０間に形成された間隙、テーパ付けされた半円形スロット、および、反転された”Ｌ”ブラケットである。図６Ｆにおいては、ローラ８０が共通回転軸２８’上に取付けられることを銘記されたい。
【００３２】
図７および図８は夫々、継ぎ代１６を有する接合済み布地区画１２であって、上側ローラ２４と下側ローラ２６との間のニップを通過して案内部材３０により案内され、全てが上記各ローラから出射する継合わせ接合部２０に帰着するという接合済み布地区画１２の左側面図および右側面図である。案内部材３０に対しては示された如き緩衝装置が協働し、その場合に案内部材３０は、上側ローラ２４に対して回動可能に取付けられたフレーム２８であってボルト手段６４によりスロット付きフレーム２９に対してボルト締めされたフレーム２８上に取付けられる。フレーム２９は、調節可能かつ位置決め可能なボルト６４および６６を受容するスロット６０および６２を有する。図８に見られるスプリング６８はボルト６４および６６の間に取付けられるが、これらのボルトはスロット６０および６２内の所望箇所にて固定されて締め付けられることでスプリング６８の張力が調節され、図８に示された矢印により表される如く該スプリングは、案内部材３０と、これを通過する継合わせ接合部との間に正方向の調節可能な圧縮力を付与する。この緩衝装置は、案内部材３０を通過する布地接合部が遭遇する衝撃を吸収すると共に、シール・プロセスにおけるそれらの悪影響を効果的に緩和もしくは排除する。
【００３３】
本発明の上記プロセスおよび装置は、多くの利点を有する。たとえば生成される衣服は、継ぎ代を一貫して継ぎ目の一側へと布置する機能の故に、非常に見栄えがよい。また、継ぎ代が継ぎ目の一側から他側へと交互配置されることが防止され、美観的に更に優れた衣服に帰着し得る。而して、更に小寸の継ぎ代を有すると共に更に狭幅の継ぎ目シール用テープを用いる結果として、使用される布地およびテープが減少するが故に更に軽量であり更に迅速かつ確実に生成されるという衣服を更に経済的に生成することが可能である。また、更に険しい曲率の継ぎ目をシールする機能は大きく改善される。
【００３４】
本発明に係る種々の構成要素の構成材料は重要でなく且つ当業者には公知であるが、本明細書中に示されたフレーム２８および継ぎ目案内部材３０は好適には鋼鉄から作成される。
【００３５】
本明細書中において本発明は一定の実施例および詳細な説明に関して開示されたが、当業者であれば、斯かる詳細の改変もしくは変更は本発明の主旨から逸脱せずに為され得る共に斯かる改変もしくは変更は各請求項の有効範囲内であることは明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】シールされるべき接合済み布地区画が装置の図示の明確化のために省略された本発明に係る装置およびプロセスの全体斜視図である。
【図２】接合済み布地区画の継ぎ目上にシール用テープが上張りされると同時に該テープの下側では継ぎ代が折畳まれることでシールされつつある接合済み布地区画の斜視図である。
【図３】本発明に係る継ぎ代案内手段の斜視図である。
【図４】接合済み布地区画が進入したものとして示されて協働する本発明の継ぎ代案内部材および緩衝器の更なる拡大斜視図である。
【図５】本発明の上記装置を通過することでシール済み継合わせ接合部を有して該装置を出射する接合済み布地の斜視図である。
【図６】本発明の上記案内手段において使用される案内スロットの好適形態の前面図である。
【図６Ａ】本発明の上記案内手段において使用される案内スロットの好適形態の前面図である。
【図６Ｂ】本発明の上記案内手段において使用される案内スロットの好適形態の前面図である。
【図６Ｃ】各々が代替的な形態を有すると共に全てが本発明の有効範囲内である案内手段の斜視図である。
【図６Ｄ】各々が代替的な形態を有すると共に全てが本発明の有効範囲内である案内手段の斜視図である。
【図６Ｅ】各々が代替的な形態を有すると共に全てが本発明の有効範囲内である案内手段の斜視図である。
【図６Ｆ】各々が代替的な形態を有すると共に全てが本発明の有効範囲内である案内手段の斜視図である。
【図６Ｇ】各々が代替的な形態を有すると共に全てが本発明の有効範囲内である案内手段の斜視図である。
【図６Ｈ】各々が代替的な形態を有すると共に全てが本発明の有効範囲内である案内手段の斜視図である。
【図７】連結用ニップ・ローラの直前に固定された本発明の上記案内手段および緩衝手段の左側面図である。
【図８】図７に示された上記案内手段および緩衝手段の右側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図７】
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【図８】
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