(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受を設けている固定側部材と、前記軸受に軸支された回転軸及び該回転軸に設けられた円盤状部材から成る回転側部材と、前記固定側部材に取り付けられ且つ前記回転軸を中心とする同一円上に均等ピッチで配置された複数のコイルと、前記円盤状部材に取り付けられた第１の永久磁石とを備えており、前記第１の永久磁石は前記回転軸を中心とする同一円上に均等ピッチでＳ極とＮ極とが交互に配置され且つ前記コイルと対向して配置され、且つ、前記コイルは、非磁性材料製の芯材が貫通しており、前記第１の永久磁石と対向する端面から離隔した側の端面には磁性材料製部材が配置されていることを特徴とする回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電機や電動機等における回転体構造を構成する回転機構であって、特に、鉛直方向に延在する回転軸を有するタイプの回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
その様な回転機構の一例として、例えば、マグネット回転子を有する電磁回転機が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
ここで、係る回転機構については、回転軸を軸支する種々の軸受を備えており、回転抵抗の大小によって回転機構の性能が左右されてしまう。従って、出来る限り回転抵抗を小さくして、回転機構としての性能或いは効率を向上する必要がある。
そのためには、回転を促進或いは補助するような機構を設けることが考えられる。しかし、電流等を外部から供給して回転機構の回転を促進するのであれば、入力エネルギが増加することとなり、回転機構の効率は却って低下してしまう。【０００４】
前述した特許文献１では、その目的が、整流子、刷子、位置検知素子を除去し、リブトルク、リブ電圧の無い直流電動機又は直流発電機を得ることであって、回転機構の効率向上に寄与するものではない。
【特許文献１】特開２０００-１９７３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、回転効率の極めて高い回転機構を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の回転機構は、軸受（１６、１８）を設けている固定側部材（１）と、前記軸受に軸支された回転軸（２１）及び該回転軸に設けられた円盤状部材（２２）から成る回転側部材（２）と、固定側部材（１）に取り付けられ且つ前記回転軸（２１）を中心とする同一円上に均等ピッチで配置された複数のコイル（３）と、円盤状部材（２２）に取り付けられた第１の永久磁石（４）とを備えており、第１の永久磁石（４）は前記回転軸（２１）を中心とする同一円上に均等ピッチでＳ極とＮ極とが交互に配置され且つ前記コイル（３）と対向して配置され、且つ、前記コイル（３）は、非磁性材料（例えば、ステンレス鋼）製の芯材が貫通しており、前記第１の永久磁石（４）と対向する端面から離隔した側の端面には磁性材料製部材（例えば鉄製円盤或いは鉄板）が配置されていることを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
前記固定側部材（１）は、正多角体の環状、或いは円環状の上方枠体（１１）及び下方枠体（１３）と、上方枠体（１１）と下方枠体（１３）との双方を連結する連結部材（１１ｂ）と、で構成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した回転機構によれば、固定側部材（１）の同一円周上に均等ピッチで配置された複数のコイル（３）と、回転側部材（２）の当該コイル（３）と対向してＳ極とＮ極とを交互に配置した複数の第１の永久磁石（４）とで構成されているので、回転体（２）を、先ず回転のきっかけとして所定の手段で回転させれば、コイル（３）にはフレミングの左手の法則により多相例えば三相の誘導電流が発生する。そして、コイル（３）に発生した多相の誘導電流は第１の永久磁石（４）を初期に回転させられたと同方向に回転させるように作用する。
【００１３】
前記コイル（３）において、非磁性材料（例えば、ステンレス鋼）性の芯材が貫通しており、前記第１の永久磁石（４）と対向する端面から離隔した側の端面には磁性材料性部材（例えば鉄製円盤或いは鉄板）が配置していれば、磁性材料性部材によりコイル（３）に発生する磁界を強化できると共に、芯材が非磁性材料、特にステンレス鋼であれば、芯材内を磁界が良好に通過するので、コイル（３）から良好に磁界が発生する。
それに加えて、芯材が非磁性材料なので第１の永久磁石（４）に吸引される事が無く、回転体の回転が制動されてしまうことが防止される。ここで、磁性材料部材は第１の永久磁石（４）から離隔して配置されるので、第１の永久磁石（４）に吸引される恐れは少ない。
【００１６】
以上の構成及びその作用を全て組み合わせることにより、回転側部材（２）の回転時のフリクションはゼロに近づき、回転効率の極めて高い回転機構が得られる。【００１７】
さらに本発明において、第４の永久磁石（８）と第５の永久磁石（９）との間の領域に、複数のコイルをリング状に配置し、リング状に配置されたコイルの列を上下方向に間隔を空けて設け、上下に間隔を空けて設けられたコイルの列は反撥力が作用するように磁極が決定されており、上下に間隔を空けて設けられた磁石の列の間に、開放端部が上下方向となる様に配置された空芯コイルを複数配置することにより、発電を図ることが出来る。【００１８】
上下の磁石の列の間に挟まれる様に配置された空芯コイルで発生した電力により、例えば円盤状部材（２２）上部に取り付けられたモータを駆動することが出来る。或いは、空芯コイルで発生した当該電力により、例えば円盤状部材（２２）のみを回転駆動するために設けられたモータを駆動することが出来る。【００１９】
ここで、「円盤状部材（２２）のみを回転駆動するために設けられたモータ」は、歯車若しくはベルトにより円盤状部材（２２）と接続されており、回転軸（２１）が駆動源に連結されていない場合にも円盤状部材（２２）を回転することが出来る様に構成することが可能である。そして、リング状に配置されたコイルの列を円盤状部材（２２）と共に回転して発電する場合には、回転軸（２１）を回転させずに円盤状部材（２２）のみを回転させる様に構成することも可能である。【００２０】
ここで、円盤状部材（２２）が回転軸（２１）に対して相対的に回転可能に構成すれば、回転軸（２１）を固定し、そこに設けられたスラストベアリングに円盤状部材（２２）の重量を支持する様にすれば、さらに効果的に円盤状部材（２２）を回転させることが出来る。【００２１】
それに加えて、前記上下に設けられたリング状の磁石の列を、下方の磁石の列を固定し、上方の磁石の列を円盤状部材（２２）に設けることにより、同極同士の反撥力により円盤状部材（２２）を磁気浮上させることが出来る。それと共に、上述した様に、円盤状部材（２２）を回転させることにより空芯コイルに電力を発生させることが出来る。
この場合、円盤状部材（２２）を回転させることにより、磁力により得られる効果が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図１１を参照して第１実施形態（実施形態）である回転機構１００について説明する。【００２３】
図１、図２において、全体を符号１００で示す回転機構は、固定側部材１と、回転側部材２と、固定側部材１に取り付けられた複数のコイル３と、回転側部材２に取り付けられた複数の第１の永久磁石４とを有している。【００２４】
固定側部材１は、上方枠体１１と中間枠体１２と下方枠体１３が８個の接続部材１１ｂで上下方向に空間部を挟んで３層に積層（以上、図２参照）して形成されている。
上方枠体１１は、詳細には八つの同一断面（溝形断面）の部材１１ａの端部を前記接続部材１１ｂで接続して組んで正八角形に形成されている（図１参照）。【００２５】
中間枠体１２は、図１では明確には示されていないが、外形輪郭が上方枠体１１と同じであり、上方枠体１１と同様に、八つの同一断面（溝形断面）の部材１２ａの端部を前記接続部材１１ｂで接続して、正八角形に形成されている（図２参照）。【００２６】
下方枠対１３は、図示では明確には示されていないが、外形輪郭は上方枠体１１と同じであるが、上方枠体１１及び中間枠体１２よりも（図２中の上下方向寸法が）大きい溝形断面の八つの部材１３ａによって、正八角形に組まれている（図２参照）。【００２７】
図１において、上方枠体１１は、図示の左右の溝形断面の部材１１ａ、１１ａを図示の左右方向で並行する２本の梁１１ｃで補強するように接続している。尚、２本の梁１１ｃは回転側部材２の中心点（回転中心：上方枠体１１の中心点でもある）Ｏに対して上下方向で対称位置に配置されている。【００２８】
図１において、上方枠体１１は、上方の部材１１ａ−１と上方の梁１１ｃ−１とを図１の上下方向で並行する２本の梁１１ｄで接続し、且つ、下方の部材１１ａ−２と下方の梁１１ｃ−２とを図示の上下方向で並行する２本の梁１１ｄで接続し、以って、上方枠体１１全体の補強を図っている。【００２９】
中間枠体１２は、図示では明確には示していないが、上方枠体１１同様、左右の溝形断面の部材１２ａ、１２ａを、図１の左右方向に並行する２本の梁１２ｃ（図２参照）で補強するように接続している。
２本の梁１２ｃは、中間枠体１２の中心点Ｏに対して、図１の上下方向について対称位置に配置されている。【００３０】
さらに、中間枠体１２は、図１を参照して説明した上方枠体１１と同様に、図１における上方の部材１２ａ（図１において、部材１１ａ−１と同じ位置に存在する）と上方の梁１２ｃ（図１において、梁１１ｃ−１と同じ位置に存在する）とを、（図１の上下方向で並行する）２本の梁１２ｄ（図示を省略）で接続している。そして、下方の部材１２ａ（図１において、部材１１ａ−２と同じ位置に存在する）と下方の梁１２ｃ（図１において、梁１１ｃ−２と同じ位置に存在する）とを、（図１の上下方向で並行する）２本の梁１２ｄ（図示を省略）で接続し補強を図っている。【００３１】
図２を参照すれば、前記下方枠体１３は、基礎部材１４の上面に積層するように取り付けられており、基礎部材１４の外縁は下方枠体１３の外縁よりも小さい。基礎部材１４の中央には、補強部材１４ａが設けられている。【００３２】
図１において、上方枠体１１の２本の梁１１ｃ、１１ｃで挟まれた領域であり且つ上方枠体１１の中央に相当する領域には、軸受支持板１５が２本の梁１１ｃ、１１ｃで支持されている。軸受支持板１５の上面には、ラジアル軸受（上方の軸受）１６が設けられている。ここで、ラジアル軸受１６は、その中心軸が図１の紙面に垂直な方向となる様に配置されている。【００３３】
図２に示す補強部材１４ａ（基礎部材１４の中央に設けられている）の中央部には軸受支持板１７が配置されており、軸受支持板１７の（図２における上方の面）中央には下方の軸受１８が取り付けられている。ここで、下方の軸受１８は、ラジアル軸受１８Ａとスラスト軸受１８Ｂとが一体化された構造を具備しており、下方の軸受１８の中心軸が図２の上下方向（図１の紙面に垂直な方向）に延在する様に配置されている。【００３４】
図２で示す実施形態では、中間枠体１２の中央にもラジアル軸受（中間の軸受）１９が、取り付けられている。
図２を参照すれば明らかな様に、下方の軸受１８における中心軸の延長線上に、中間の軸受１９の中心軸及び上方の軸受１６の中心軸が重複している。【００３５】
前記上方の軸受１６、中間の軸受１９、下方の軸受１８により、回転軸２１が軸支される。
その回転軸２１において、上方の軸受１６と中間の軸受１９との間の領域には、ハブ２０を介して、円盤状部材（例えば、アルミニウムの円盤）２２が回転軸２１に固定されている。
即ち、回転側部材２は大きな構成単位として回転軸２１と円盤状部材２２を備えている。
後述する様に、アルミニウム（或いはプラスチック）の円盤２２は、電力消費量計測器に利用されている「アラゴの円盤」の原理により、回転が補助される。【００３６】
ここで、回転軸２１は、後述の第４及び第５の永久磁石の影響を受けないように、例えば、非磁性体であるステンレス鋼等で製造されている。
そして、円盤状部材２２は、いわゆる「はずみ車（プーリー）」として、回転力を保持する作用を奏するように、一定以上の質量を有している。
円盤状部材２２の素材として、アルミニウム或いは合成樹脂を使用することにより、より一層効果を発揮する。【００３７】
図３、図４を参照すれば、前記円盤状部材２２には、断面がＬ字状の複数の永久磁石用ブラケット２３が円盤状部材２２の外縁部全周を取り囲むように同一ピッチで取り付けられている。ここで、図３及び図４では、図示の簡略化のため、ブラケット２３を１個のみ示し、他のブラケット２３の図示を省略している。
図示はされていないが、図３、図４において、複数のブラケット２３に代えて、１個の円環状部材２３を設け、当該円環状部材２３を取付部２３ｂにより円盤状部材２２に取り付ける様に構成しても良い。【００３８】
図３、図４において、各ブラケット２３のフランジ部２３ａの半径方向内側（回転軸２１側）の面には、第１の永久磁石４が取り付けられている。ここで、円周方向に隣接する第１の永久磁石４同士は、半径方向内側の面の極性が、Ｎ極とＳ極が交互に入れ替わる様に配置されている。【００３９】
なお、図４でブラケット２３を示す断面は、後述するアーム状部材２４が円盤状部材２２の上面に取り付けられた特異な箇所における断面（図１におけるＹ断面）である。
図示はされていないが、アーム状部材２４が無い一般的な断面においては、ブラケット２３のフランジ部２３ａの高さ及び第１の永久磁石４の取付位置は、図４で示すフランジ部２３ａの高さ及び第１の永久磁石４の取付位置に比較して、アーム状部材２４の厚み分だけ高く設定されている。【００４０】
図１及び図２においては図示が省略されているが、図４における符号１１ｅは、回転機構１００の上部を覆う天蓋を示している。天蓋１１ｅは、図１において、上部枠体１１の部材１１ａと、梁１１ｃと、梁１１ｄと、軸受支持板１５とを除く全ての領域を覆っている。【００４１】
図４において、回転軸２１の軸中心２１ｃから距離（半径方向距離）ｒ１の位置に、図４において下向きに、Ｌ字状のコイル用ブラケット１１ｆが設けられている。コイル用ブラケット１１ｆは複数設けられており、円盤状部材２２の円周方向に全周に亘って均等ピッチで設けられている。
ここで、コイル用ブラケット１１ｆにおける半径方向距離ｒ１は、ブラケット２３の半径方向距離ｒ２（軸中心２１ｃからブラケット２３までの半径方向距離）よりも短い。【００４２】
コイル用ブラケット１１ｆの永久磁石用ブラケット２３に面する側（半径方向外側）には、コイル３が後述する手段によって取り付けられている。ここで、コイル３は、通電した場合に磁界が発生する、いわゆる電磁コイルである。すなわち、コイル３に通電すれば、コイル３には磁界が発生し、その磁界によって、コイル３と第１の永久磁石４との間には相互インダクタンスが生じるように構成されている。【００４３】
また、Ｓ極、Ｎ極を交互に配置した第１の永久磁石４が円盤状部材２２と共に回転して、コイル３の磁界を横切って通過する際には、コイル３側には多相例えば三相の誘導電流が発生する。回転体２を所定の手段、例えば図示しない小型のモータによって回転させると、第１の永久磁石４がコイル３（の磁界）を通過する際に、ファラデーの法則によりコイル３には誘導電流が生じる。
そして、コイル３に生じた多相例えば三相の誘導電流により、第１の永久磁石４及び円盤状部材２２は、初めに回転させられたと同方向に回転させるように付勢される。
【００４４】
明確には図示されていないが、第１実施形態においては、（始動用の）小型モータで始動時に回転側部材２を回転するタイプに構成されており、回転軸と始動用モータの間にクラッチ機構を介装して、回転側部材が所定の回転速度に達した時に、当該クラッチを切るように構成している。【００４５】
次に図５〜図７を参照して、コイル３と第１の永久磁石４との詳細な位置関係及びコイルの詳細構成を説明する。
図５〜図７において、コイル３は、コイル本体３２と、そのコイル本体３２の端部に設けられた板状部材３３と、図５において板状部材３３を押さえる押圧板３４とを有している。ここで、後述する理由により、押圧板３４は非磁性体材料で形成されている。【００４６】
コイル本体３２、板状部材３３及び押圧板３４は通しボルトを兼ねたステンレス鋼製の芯材３５で貫通されている。
ステンレス鋼芯材３５において、コイル本体３２を貫通している領域を除く部分には、雄ねじ３５ｔが形成されている。雄ねじ部３５ｔには第１のナットＮ１が螺合しており、第１のナットＮ１を絞め込むことにより、板状部材３３と押圧板３４との間隔を短くする方向へ押圧するように構成されている。【００４７】
ステンレス鋼芯材３５がコイル用ブラケット１１ｆを貫通している領域の雄ねじ部３５ｔにはナットＮ２が螺合している。そして、当該ナットＮ２でコイル用ブラケット１１ｆを挟み込むことにより、コイル３はコイル用ブラケット１１ｆに取り付けられている。
なお、図７は、コイル３の長手方向（図５、図６における左右方向）中央の断面図である。【００４８】
図５、図６において、符号３６は、中央にボルト貫通孔を有する磁性材料（例えば鉄製）の板状部材（鉄板）を示している。
従来のコイルでは、磁束密度を増加するためにコイル中央に鉄芯を設ける事が多い。しかし、図示の第１実施形態においては、コイル３の芯材は永久磁石４の直近を移動するため（図５、図６参照）、コイル３の芯材を鉄芯にしてしまうと、永久磁石４にコイル３の芯材が吸引されてしまい、その際の吸引力が円盤状部材２２の回転を制動する様に作用してしまうという問題がある。【００４９】
ここで、ステンレス鋼であれば、それ自体は永久磁石に吸引されることはないが、磁界を通過させることが出来る。
そのため、第１実施形態で用いられるコイル３では、上述した様に、コイル３の芯材としてステンレス鋼製の芯材３５を採用し、永久磁石４にコイル３の芯材が吸引されることを防止している。それと共に、ステンレス鋼芯材３５には磁界が通過するので、ステンレス鋼球材３５をコイル３に挿入することにより、コイル３の作用効果、すなわち、電磁石として永久磁石４と自己インダクタンスにより円盤状部材２２を回転させる作用が、妨げられることはない。
【００５０】
それと共に、図示の第１実施形態では、コイル３において、永久磁石４から最も離隔した位置（図５、図６においては、右端部）に、鉄製の部材（鉄板）３６を設け、ステンレス鋼芯材３５を通過する磁界が当該鉄板３６を通過する際に強化される。換言すれば、鉄板３６を設けることにより、通常のコイル中に鉄芯を配置するのと同様に、磁界を強化する作用が確保できる。
そして、鉄板３６は、永久磁石４から最も離隔した位置に配置されているので、永久磁石４の磁界により鉄板３６が吸引され、以って、円盤状部材２２の回転が制動される恐れは極めて小さく、無視できる。【００５１】
すなわち、図５、図６で説明したような構成のコイル３を使用することにより、円盤状部材２２の回転が制動されることなく、永久磁石が通過することにより、コイル３で発生する強力な磁界が電流を発生させる。【００５２】
図５〜図６では、コイル３の半径方向内側に鉄板３６を設けて、コイル３で発生する磁界を強化せしめているが、個々のコイル３に鉄製円盤３６を設けることに代えて、コイル用ブラケット１１ｆの半径方向内側（永久磁石から離隔している側）に鉄板（図示せず）を配置し、当該鉄板を連続した１枚の円環状に構成しても良い。すなわち、当該連続した１枚の円環状の円盤が、個々のコイル３のブラケット１１ｆの半径方向内側で、対応する個々のコイル３で発生する磁界を強化する作用を奏するのである。【００５３】
第１実施形態では、回転機構１００の回転効率を高めるため、上述した構成に加えて、アーム状部材２４（図１参照）を用いた構成を具備している。
図１及び図８において、円盤状部材２２の上面には、３本のアーム状部材２４（図８では１本のみを図示）が、回転中心Ｏから半径方向外方に向かって延在している。図１から明らかな様に、３本のアーム状部材２４は、円周方向について均等ピッチにて取り付けられている。【００５４】
そのアーム状部材２４の先端部には、第２の永久磁石５を保持したアタッチメント２４ａが取り付けられている。
後述する様に、アーム状部材２４先端のアタッチメント２４ａにおいて、第２の永久磁石５はホルダ２４ｈで大部分が覆われており、ホルダ２４ｈは、磁性材料であるニッケル・クローム鋼で構成されている。
永久磁石５と永久磁石６の両方がニッケル・クローム鋼で包囲されることにより、磁性を軽減することが出来る。【００５５】
固定側部材１側の上方枠体１１における８個の接続部材１１ｂの各々には、第３の永久磁石６を保持したアタッチメント１１ｇが取り付けられており、アタッチメント１１ｇは半径方向内側（図８における回転中心Ｏ側）を向くように配置されている。
ここで、図８は、アーム状部材２４が回転して、第３の永久磁石６と回転中心Ｏを結ぶ仮想直線（図８では図示せず）上に、第２の永久磁石５の中心が位置した状態を示している。そして、図８における円弧Ｌｒは、アーム状部材２４先端のアタッチメント２４ａの半径方向外方端の軌跡を表している。【００５６】
アーム状部材２４或いは第２の永久磁石５の数（図示の実施形態では３個）と、第３の永久磁石６の数（図示の実施形態では８個）とは、複数の第２の永久磁石５が、同時に、固定側の第３の永久磁石６に接近した場合に生じるであろう「回転むら」を防止する観点から定められている。【００５７】
次に、主として図９、図１０を参照して、図８におけるアーム状部材２４側（第２の永久磁石５用）のアタッチメント２４ａと、上方枠体１１側（第３の永久磁石６用）のアタッチメント１１ｇとにより、円盤状部材２２（図１）の回転が促進される作用効果について、説明する。【００５８】
図９、図１０において、アーム状部材側のアタッチメント２４ａは、第２の永久磁石５と、第２の永久磁石５を殆ど覆うように保持するホルダ２４ｈと、アタッチメント２４ａをアーム状部材２４先端に固定するための取付部材２４ｂとで構成されている。
上方枠体１１側（図９、図１０では左側）のアタッチメント１１ｇは、第３の永久磁石６と、第３の永久磁石６を殆ど覆うように保持するホルダ１１ｈと、アタッチメント１１ｇを接続部材１１ｂに固定するための取付部材１１ｊとで構成されている。【００５９】
図示の実施形態では、第２の永久磁石５を保持するホルダ２４ｈと、第３の永久磁石６を保持するホルダ１１ｈとは、共に磁性材料であるニッケル・クローム鋼で構成されている。
そして、ホルダ２４ｈとホルダ１１ｈは、第２の永久磁石５或いは第３の永久磁石６の大部分を覆って、磁界が漏れないようになっている。但し、相互に向かい合う側、すなわち、ホルダ２４ｈであれば半径方向外方或いは接続部材１１ｂ側、ホルダ１１ｈであれば半径方向内方或いはアーム２４側、の一部分については、ニッケル・クローム鋼は永久磁石を覆っていない。【００６０】
より詳細には、第２の永久磁石５を保持するホルダ２４ｈは、垂直方向下方が閉塞した（図１０参照）円筒形状に構成されており、その円筒形状の中心軸に沿って外周の一部（半径方向外方の部分）が削り取られるように形成され、第２の永久磁石５を露出している（開放部２４０ｈを形成している）。なお、円筒形状の中心軸については図示されていないが、当該中心軸は、図９においては紙面に垂直な方向に延在しており、図１０においては、上下方向に延在している。【００６１】
図９において、開放部２４０ｈの一端部（開放部２４０ｈが始まる位置）は、アーム状部材２４の中心線と一致するライン２４Ｌｃに対して、アーム状部材２４の回転方向（点線で示す矢印Ｒ方向）について、角度δ１（図示の例では１５°）だけ遅れた位置（図９においては上方の位置）である。図９において、開放部２４０ｈの一端部（開放部２４０ｈが始まる位置）については、直線５Ｓ（前記開放部２４０ｈの始まる位置と永久磁石５の中心点を結ぶ直線）で示す。【００６２】
開放部２４０ｈの開放角度は、図９では６０°である。換言すれば、開放部２４０ｈは、上述した一端部（開放部２４０ｈが始まる位置）から、図９において時計方向に６０度回動した範囲に形成されている。
また、ホルダ２４ｈにおいて、開放部２４０ｈを含む外周面は、図９において右上がり傾斜部Ｃ１が形成されるように削ぎ落とされている。ここで、図９の上下方向軸（図示せず）に対して、傾斜部Ｃ１の傾斜角度は２８°に形成されている。【００６３】
図９、図１０から明らかな様に、第２の永久磁石５は、その外径がホルダ２４ｈの内径と同一の円柱形状をしている。第２の永久磁石５における極性は、円柱を軸心に沿って縦に半割した一方がＳ極（５Ｓ：図９における左側）で、残りがＮ極（５Ｎ：図９における右側）となっている。
ここで、第２の永久磁石５における半割の分割面は、前記開放部２４０ｈの始まる位置を示す直線５Ｓと直交しており、当該「半割の分割面」は図９の上下方向軸（図示せず）に対して１５°の傾斜角を有している。【００６４】
第３の永久磁石６を保持するホルダ１１ｈは、下方が閉塞した円筒形状をしており、その円筒形状の外周の一部が開放された（外周に開放部１１０ｈが設けてある）形状となっている。
図９において、開放部１１０ｈの一端（或いは、開放部１１０ｈが始まる位置）は、アーム状部材２４のライン２４Ｌｃの延長線（第３の永久磁石６の中心点を通過する）とに対して、図９における下方側に角度δ２（図示の例では１５°）だけ進んだ位置、或いは、ライン２４Ｌｃの延長線から時計方向側に角度δ２だけ進んだ位置である。【００６５】
図９において、開放部１１０ｈの一端（或いは、開放部１１０ｈが始まる位置）は、直線６Ｓ（開放部１１０ｈの始まる位置と永久磁石６の中心点を結ぶ直線）で表示されている。
開放部１１０ｈは、上述した一端或いは直線６Ｓから、時計方向に開放角度だけ回動した範囲に形成されており、該開放角度は、図９の例では６０°である。
開放部１１０ｈは傾斜部Ｃ２を形成する様に削ぎ落とされている。そして、傾斜部Ｃ２は、図９の上下方向に対して、図示の例では２８°の傾斜を有している。
【００６６】
第３の永久磁石６は、外径がホルダ１１ｈの内径と同じ円柱形状をしている。そして、第３の永久磁石６の極性は、該円柱形状を軸心に沿って縦に半割した一方がＳ極（６Ｓ：図９における右側）で、残りがＮ極（６Ｎ：図９における左側）となっている。
第３の永久磁石６における半割の分割面は、前記直線６Ｓ（前記開放部１１０ｈの始まる位置と永久磁石６の中心点を結ぶ直線）と直交する。そして、図９の例では、第３の永久磁石６における半割の分割面は、図９の上下方向軸（図示せず）に対して１５°の傾斜角を有している。【００６７】
なお、図９の例では、第２の永久磁石５と第３の永久磁石６とは共に円柱形状の永久磁石であるが、円柱形状に限ることなく、断面が多角形の棒状体の磁石を用いても良い。【００６８】
図９で示す状態では、第２の永久磁石５と第３の永久磁石６とはＳ極同士（５Ｓ、６Ｓ）が対向する様に配置される。
第２の永久磁石５或いはアーム状部材２４が、図９のライン２４Ｌｃの上方領域から、ライン２４Ｌｃを横切って、図９のライン２４Ｌｃの下方領域に移動する場合、第２の永久磁石５の中心が、ライン２４Ｌｃの下方領域の所定箇所に到達するまでは、ホルダ２４ｈの開放部２４０ｈとホルダ１１ｈの開放部１１０ｈとは正対する（向かい合う）ことはない。【００７０】
図１１は、第２の永久磁石５が、ライン２４Ｌｃの下方領域を所定角度λだけ回動して、ホルダ２４ｈの開放部２４０ｈとホルダ１１ｈの開放部１１０ｈとは正対した（向かい合った）状態を示している。
図１１の状態では、永久磁石５、永久磁石６のＳ極が正対するので、永久磁石５、永久磁石６は反撥し合い、反撥力Ｆ１が発生する。第２の永久磁石５側では、その反撥力Ｆ１の分力Ｆ２が発生し、その分力Ｆ２によってアーム状部材２４は反時計回り方向の回転力が付与される。そして、アーム状部材２４は円盤状部材２２に固定されているので、アーム状部材２４に回転力が付与されることで、円盤状部材２２の回転が促進されるのである。【００７２】
図１２は、図８〜図１１で説明した構成の変形例を示す。
図１２の変形例では、図８〜図１１の構成に対して、ホルダ開放部の構成と、永久磁石の半割の分割面の構成が相違しており、アーム２４の回転を促進する作用効果も異なっている。【００７３】
図１２において、第２の永久磁石５の中心がライン２４Ｌｃ上にある場合において、第２の永久磁石５を覆うホルダ２４ｋの開放部２４０ｋと、第３の永久磁石６を覆うホルダ１１ｋの開放部１１０ｋは、共に、図１２におけるライン２４Ｌｃを対称軸として、図１２の上下方向で対称形となっている。【００７４】
また、第２の永久磁石５のＳ極５ＳとＮ極５Ｎとの分割面は、図１２において左上がりの傾斜を有し、第３の永久磁石６のＳ極６ＳとＮ極６Ｎとの分割面は、同じく、図１２において左上がりの傾斜を有している。
第２の永久磁石５においては、Ｎ極５Ｎのみが開放部２４０ｋから露出している。一方、第３の永久磁石６においては、主としてＮ極６Ｎが開放部１１０ｋから露出しているが、Ｓ極６Ｓの一部も露出している。【００７５】
図１２において、第２の永久磁石５について考えると、第３の永久磁石６のＮ極６Ｎとの反撥力（磁極５Ｎと６Ｎとの反撥力）Ｆ３と、第２の永久磁石５のＮ極５Ｎと第３の永久磁石６のＳ極とによる吸引力Ｆ４とが、同時に発生する。
そして、吸引力Ｆ４は、その分力として、回転方向Ｒ側の分力Ｆ５を有しており、係る分力Ｆ５は、第２の永久磁石５を矢印Ｒ側に回転する方向に作用する。そのため、第２の永久磁石５のＮ極５Ｎと第３の永久磁石６のＳ極とによる吸引力Ｆ４における矢印Ｒ方向の分力Ｆ５の発生は、第２の永久磁石５を矢印Ｒ方向の回転を促進する用に作用することとなる。【００７６】
これに加えて、第２の永久磁石５が図１２で示す位置よりも下側（矢印Ｒ側：回転方向側）に移動すれば、第２の永久磁石５のＮ極５Ｎと第３の永久磁石６のＮ極との反撥力Ｆ３が作用するので、前述の図９〜図１１で示した構成と同様に、第２の永久磁石５或いはアーム２４を、矢印Ｒ方向に回転するのを促進する作用効果が得られるのである。【００７７】
再び図２において、中間枠体１２の上面で且つ回転軸２１が貫通している中央領域には、箱体の支持部材７が設置されており、該支持部材７は、その下方が開放している。そして、支持部材７の上面は平坦面となっており、前記円盤状部材２２の下面と平行で且つ所定の距離だけ隔たっている。
支持部材７の上面は、回転軸２１が自在に回転できるように貫通孔が設けられている。【００７８】
円盤状部材２２の裏面には、回転軸２１を取り囲むように、円環状の第４の永久磁石８が取り付けられている。一方、支持部材７の上面には、回転軸２１を取り囲むように、第４の永久磁石８とほぼ同じ形状をした円環状の第５の永久磁石９が取り付けられている。
明確には図示されていないが、第４の永久磁石８はステンレス製のステー（図示せず）により円盤状部材２２の裏面（下側）面に取り付けられており、第５の永久磁石９もステンレス製のステー（図示せず）により固定側部材１側に取り付けられている。【００７９】
第４の永久磁石８と第５の永久磁石９とは、相互に対向する側の面が同一の極性となるように配置されている。但し、永久磁石８と永久磁石９とは、着脱の容易性等を考慮して、所定量だけ離隔する様に配置されている。【００８０】
第４の永久磁石８と第５の永久磁石９とを設け、第４の永久磁石８と第５の永久磁石９とは相互に対向した位置に配置されており、且つ、相互に対向した面が同一極性となる様に構成されているので、第４の永久磁石８と第５の永久磁石９とは、相互に反撥し合う。係る反撥力は、回転側部材２全体が固定側部材１に対して浮上するように作用する。
その結果、回転側部材２の重量が固定側部材１に対して作用するスラストによって生じる摩擦を小さくすることが出来るので、回転機構１００における損失を更に小さくして、より高効率の回転機構とする事が出来るのである。【００８１】
更に、アラゴの円盤の原理によって、一旦、回転側部材２が回転を始めると、第４の永久磁石８には渦電流が生じる。この渦電流は、第４の永久磁石８、即ち、回転側部材２を回転させるように作用する。
すなわち、回転側部材２を一旦回転させてしまえば、回転側部材２を更に回転する様な力が作用するのである。
ここで、アラゴの円盤の原理により、回転側部材２の材料であるアルミニウムを合成樹脂に代えても、同様の効果が得られる。【００８２】
前記第５の永久磁石９を、図示しない昇降手段によって図２の上下方向に移動せしめれば、第４の永久磁石８と第５の永久磁石９との相対距離を無段階に調節することが可能となり、前記渦電流による作用を加減することが出来る。そして、前記渦電流の作用により生じる力の調節機構を設け、その他の磁石等の吸着手段を回転側部材２に設けることにより、回転側部材２の回転速度を制御することも可能である。
そして、第５の永久磁石９の昇降手段や上述した吸着手段は、油圧機構によって作動させることが出来る。【００８３】
次に、図１３〜図１６を参照して、図１〜図１１の実施形態に対する第１変形例を説明する。
ここで、図１３〜図１６において、回転機構全体は符号１００Ｂで示す。【００８４】
図１〜図１１の実施形態では、円盤状部材２２に取り付けられ且つ円環状に配置された複数の第１の永久磁石４、固定側部材１に取り付けられ且つ第１の永久磁石の半径方向内側に円環状に配置された複数のコイル３とを備えていた。
それに対して、図１３〜図１６の第１の変形例（回転機構１００Ｂ）では、図１〜図１１の実施形態に加えて、円盤状部材２２に円環状に配置されて取り付けられた第１の永久磁石４Ｂの半径方向外側において、複数の第２のコイル３Ｂを、同一円周上（回転中心Ｏ点からの距離が同一の円周上）に、同一ピッチで取り付けている。【００８５】
図１３は、第１の変形例の平面図を、図１４は図１３のＹ−Ｙ断面を、図１５は図１３の部分拡大図を、図１６は図１４の部分拡大図を夫々示す。
図１６において、上方枠体１１の天蓋１１ｅには、コイル用ブラケット１１ｆの半径方向外方にはコイル用ブラケット１１１ｆが取り付けられおり、そのコイル用ブラケット１１１ｆに第２のコイル３Ｂが取り付けられる。【００８６】
図１３〜図１６の第１変形例では、コイルの数を倍増させることにより、第１の永久磁石とコイル３、３Ｂとの磁性反撥力が大きくなり、円盤状部材２２の回転力が向上している。【００８７】
次に、図１７を参照して、図１〜図１１の実施形態に対する第２の変形例について説明する。
ここで、図１７で示す第２変形例に係る回転機構は、全体を符号１０１Ｃで示されている。【００８８】
図１〜図１１の実施形態（特に図４参照）がコイル３と第１の永久磁石４との組み合わせが（図４の）上下方向について１段のみであるのに対して、図１７の第２の変形例においては、コイル３と第１の永久磁石４との組み合わせを、図１７の上下方向について２段として構成している。【００８９】
図１７において、上方の枠体１１に固定されたコイル取付用ブラケット１１ｆは、図１７の上下方向寸法が大きく設定されており、該ブラケット１１ｆにはコイル３を上下方向２段に取り付けている。
他方、円盤状部材２２或いはアーム状部材２４の上面には、永久磁石４側のブラケット２３が固定されているが、そのブラケット２３も上下方向寸法が大きく構成されており、そのブラケット２３に永久磁石４、４が上下方向２段に取り付けられている。
【００９０】
コイル取付用ブラケット１１ｆに上下２段に配置されたコイル３、３と、永久磁石側ブラケット２３に上下２段に配置された永久磁石４、４とは、相互に正対する様に配置されており、コイル３、３に発生した磁界と、永久磁石４、４に発生した磁界とが相互に反撥し合い、当該磁性反撥力により円盤状部材２２の回転が促進される。
その他の構成については、図１〜図１１の実施形態と同様である。【００９１】
次に、図１８を参照して、図１〜図１１の実施形態に対する第３の変形例について説明する。
第３の変形例を示す図１８では、回転機構は全体を符号１００Ｃで示されている。【００９２】
図１８の第３変形例に係る回転機構１００Ｃも、図１７の第２変形例と同様に、コイル３と第１の永久磁石４との組み合わせを、上下２段として構成している。但し、図１７は単一のブラケットにコイル或いは永久磁石を上下２段に配置しているのに対して、図１８の回転機構１００Ｃでは円盤状部材を２つ（図１８では符号２２、２２Ｃで示す）設けている。【００９３】
図１８において、円盤状部材２２の下方に水平部材１１Ｃが設けられており、水平部材１１Ｃは、円盤状部材２２及び上方の枠体１１に平行な固定側部材として設けられている。そして、水平部材１１Ｃの下方にはハブ２０が固定されており、そのハブ２０に第２の円盤状部材２２Ｃが取り付けられている。【００９４】
上方の枠体１１のみならず、水平部材１１Ｃの裏面にもコイル取り付け用のブラケット１１ｆが固定されており、そのブラケット１１ｆにコイル３が取り付けられている。
円盤状部材２２のみならず、第２の円盤状部材２２Ｃの上面にも永久磁石側ブラケット２３が固定されており、そのブラケット２３に永久磁石４が取り付けられている。
そして、水平部材１１Ｃの裏面に配置されたコイル３と、第２の円盤状部材２２Ｃの上面に配置された永久磁石４とは、図１８で示す状態では正対しており、両者が発生する磁界同士の反撥力により第２の円盤状部材２２Ｃの回転を付勢する。【００９５】
回転側部材２を浮上させるための第４の永久磁石８は第２の円盤状部材２２Ｃの裏面に取り付けられ、第５の永久磁石９と向かい合って、回転側部材２の重量に基くスラストを軽減している。
その他の構成については、図１〜図１１の実施形態と同様である。【００９６】
次に、図１９を参照して、図１〜図１１の実施形態に対する第４の変形例について説明する。
ここで、第４の変形例に係る回転機構は、図１９において、全体を符号１０１Ｄで示されている。
【００９７】
図１９に示すように、第４の変形例に係る回転機構１０１Ｄでは、図１３〜図１６（特に図１６参照）の第１の変形例（回転機構１００Ｂ）が、第１の永久磁石４Ｂと２個のコイル３、３Ｂとの組み合わせが上下方向について１段のみ構成されているのに対して、図１９の第２実施形態では、第１の永久磁石４Ｂと２個のコイル３、３Ｂとの組み合わせが上下２段に構成されている。【００９８】
図１９において、上部枠体１１（天蓋１１ｅ）は、半径方向寸法が異なる位置にコイル取付用ブラケット１１ｆ、１１１ｆが設けられており、ブラケット１１ｆ、１１１ｆの各々には、コイル３、３、コイル３Ｂ、３Ｂが上下方向２段に取り付けられている。
また、円盤状部材２２の上面（図１９で示す断面の場合には、アーム状部材２４の上面）には、永久磁石４側のブラケット２３が固定されており、そのブラケット２３には第１の永久磁石４Ｂ、４Ｂが上下２段に配置されている。
図１９の第４の変形例におけるその他の構成については第１の変形例と同様である。
【００９９】
次に、図２０を参照して、図１〜図１１の実施形態に対する第５の変形例について説明する。
第５の変形例に係る回転機構は、図２０では、全体を符号１００Ｄで示されている。
【０１００】
図２０に示すように、第５の変形例に係る回転機構１００Ｄも、図１９で示す第２実施形態と同様に、第１の永久磁石４Ｂと２個のコイル３、３Ｂとの組み合わせが、図２０の上下方向について、２段に配置されている。
【０１０１】
図２０の第５の変形例において、第１の永久磁石４Ｂと２個のコイル３、３Ｂとの組み合わせにおいて、上下方向の上段の組み合わせは図１６で示すのと同様である。
上下方向の下方における永久磁石４Ｂと２個のコイル３、３Ｂとの組み合わせを追加するため、図２０では、図１８の第３変形例と同様に、円盤状部材２２の下方に水平部材１１Ｃが設けられており、水平部材１１Ｃは、円盤状部材２２及び上方の枠体１１に平行な固定側部材として設けられている。そして、水平部材１１Ｃの下方にはハブ２０が固定されており、そのハブ２０に第２の円盤状部材２２Ｃが取り付けられている。
【０１０２】
水平部材１１Ｃに対するコイルの取付態様と、第２の円盤状部材２２Ｃに対する永久磁石の取付態様については、図１６の第１変形例で示すのと同様である。
図２０の第５の変形例におけるその他の構成については第１変形例と同様である。
【０１０３】
図示はしないが、第１実施形態に係る回転機構１００、第１変形例に係る回転機構１００Ｂ、第２変形例に係る回転機構１０１Ｃ、第３変形例に係る回転機構１００Ｃ、第４変形例に係る回転機構１０１Ｄ、第５変形例に係る回転機構１００Ｄにおいて、装置全体をコンクリートや金属板、或いは剛性のある樹脂製の構造体で覆い、覆った内部の空気を減圧することによって回転時の空気抵抗を減少させ、より回転効率の高い回転機構とすることが出来る。
【０１０４】
次に、図２１、図２２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態に係る回転機構は、図２１、図２２において、全体を符号１００Ｅで示されている。【０１０５】
図２１、図２２において、回転機構１００Ｅは、図１〜図１１の回転機構１００におけるコイル３と第１の永久磁石４とを省略して、回転側部材２の３本のアーム状部材２４に取付けた第２の永久磁石５と、固定側部材１に取付けた２個の第３の永久磁石６との間の磁性反撥力のみで、回転側部材２の回転を維持させるように構成されている。【０１０６】
図２１、図２２の第２実施形態においても、図１〜図１１の実施形態における場合と同様に、第２の永久磁石５はアタッチメント２４ａで回転側部材２のアーム状部材２４に取り付けられ、第３の永久磁石６はアタッチメント１１ｇで固定側部材１に取り付けられている。
図２１、図２２では明確には示していないが、第２の永久磁石５及び第３の永久磁石６は磁力の向き及び磁力の大きさを調節する可動式庇が装備してあり、該可動式庇は、図８〜図１１におけるホルダ１１ｈ、２４ｈと同様な構成を具備しており、且つ、同様な作用を奏する。【０１０７】
図２１において、回転軸２１における円盤状部材２２の下方には、第４の永久磁石（回転側部材２の浮上用磁石の一方）８が取り付けられ、その更に下方には、固定側の第５の永久磁石（回転側部材２の浮上用磁石の他方）９が取り付けられている。
【０１０８】
回転軸２１における固定側の第５の永久磁石（回転側部材２の浮上用磁石の他方）９の下方には、第１のスプロケットＳ１が回転軸２１に固着されている。
固定側部材１の下方枠体１３には、回転側部材２を始動させるための小型モータＭが設置されている。該モータＭの出力軸先端には、第２のスプロケットＳ２が取り付けられている。
【０１０９】
第１のスプロケットＳ１と第２のスプロケットＳ２とはチェーンＣｎで係合されている。
モータＭを駆動させると、モータＭの回転出力は、第２のスプロケットＳ２、チェーンＣｎ、第１のスプロケットＳ１を介して、回転軸２１に伝達され、回転軸２１を回転させる。【０１１０】
図２１、図２２の第２実施形態における上記以外の構成及び作用効果は、図１〜図１１の第１実施形態と同様である。【０１１１】
次に、図２３、図２４を参照して、第３実施形態について説明する。
第３実施形態に係る回転機構は、図２３、図２４において、全体を符号１００Ｆで示されている。
図２３、図２４の第３実施形態の回転機構１００Ｆは、発電装置に適用されている。【０１１２】
図２３において、回転機構１００Ｆの固定側部材は、円筒状のケーシング１Ｆと、ケーシング１Ｆの上方開口部を塞ぐ天蓋１Ｆｔと、ケーシング１Ｆの下方開口部を塞ぐ基礎１４Ｆと、ケーシング１Ｆの中間に配置された隔壁部１５Ｆとを有している。
【０１１３】
天蓋１Ｆｔの中心位置にはラジアル軸受１６が設けられ、隔壁部１５Ｆの中心位置にはスラスト軸受１８が装備されており、ラジアル軸受１６とスラスト軸受１８とにより回転軸２１Ｆが軸支されている。
回転軸２１Ｆの上方には、ハブ２０を介してロータ（或いは円盤状部材）２２Ｆが固定されている。【０１１４】
ロータ２２Ｆの裏面の半径方向外方縁部には、回転軸２１と同心に配置された円環状の磁石取付け部材４Ｂが設けられている。磁石取付け部材４Ｂの内周側には、複数の第１の永久磁石４Ｆが円周方向全周に亘って取付けられている。
また、ロータ２２Ｆの裏面の半径方向内方の領域（中央領域）には、回転軸２１Ｆを取り囲むように、第４の永久磁石８が配置されている。【０１１５】
ロータ２２Ｆの上面における半径方向外方の領域には、複数の第２の永久磁石５Ｆが回転軸２１と同心の同一円周上に、円周方向全域に亘って均等ピッチで取り付けられている。
第２の永久磁石５Ｆよりも半径方向外方には、円周方向全域に亘って複数の第３の永久磁石６Ｆが均等ピッチで取り付けられている。【０１１６】
ロータ２２Ｆと隔壁部１５Ｆとの間の領域には、円盤状の発電用コイル３Ｆを支持するコイル支持部材３１Ｆが設けられている。コイル支持部材３１Ｆは、隔壁部１５Ｆの中心部の筒状部１５Ｆｃの上端に位置している。そして、コイル支持部材３１Ｆは、隔壁部１５Ｆと一体に形成されている。【０１１７】
コイル支持部材３１Ｆと隔壁部１５Ｆとの間の領域には、移動隔壁９１が配置されている。この移動隔壁９１は、円筒状のケーシング１Ｆの内周壁面を、図示しない油圧機構によって、液密な状態を維持しつつ摺動するように構成されている。
移動隔壁９１の中心部には、円環状の第５の永久磁石９が、回転軸２１Ｆを取り囲むように取り付けられている。従って、移動隔壁９１が図示しない油圧機構によって図２３の鉛直方向に移動することにより、第５の永久磁石９も、図２３の鉛直方向に昇降する。【０１１８】
第４の永久磁石８と第５の永久磁石９の対向する面は同極性であり、互いが反撥するように構成されている。したがって、第５の永久磁石９を第４の永久磁石８に近づけることにより、回転側部材に浮力が作用し、その浮力は、スラスト軸受１８に作用するスラスト力を軽減して、回転抵抗を減ずるように作用する。
図２１、図２２の第２実施形態に係る回転機構１００Ｅを備えた発電装置によれば、回転を抑制する抵抗を低減することにより、発電効率を向上することが出来る。【０１１９】
次に、図２５、図２６を参照して、第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係る回転機構は、図２５、図２６において、全体を符号１００Ｇで示されている。
図２５、図２６の第４実施形態の回転機構１００Ｇは、ダリウス型風車を有する発電装置に適用している。【０１２０】
図２５において、回転機構１００Ｇは、ケーシング１Ｇと、ケーシング１Ｇの中央に配置された回転軸２１Ｇと、回転軸２１Ｇを取り囲むように配置された固定側の円筒状コイル６Ｇと、前記回転軸２１Ｇと共に回転するダリウス式風車３００とによって構成されている。【０１２１】
図２６は、図２５のＸ−Ｘ断面を示している。回転軸２１Ｇには、図示では明確に示していないが、螺旋状の溝５Ｇが形成され、その螺旋状の溝５Ｇには液体磁石が塗布され、図示しないカバー状部材で封印されている。
また、回転軸２１Ｇの上端部はケーシングの上方部材１１Ｇに設けた図示しない軸受（ラジアル軸受）によって軸支され、回転軸２１Ｇの下端部はケーシングの下方部材１３Ｇに設けた図示しない軸受（ラジアル軸受とスラスト軸受の複合軸受）によって軸支されている。【０１２２】
そのように構成された回転機構１００Ｇによれば、風力によって風車３００が回転すると、円筒状コイル６Ｇの内側を螺旋に配置された液体磁石を塗布した螺旋状の溝５Ｇも回転し、その円筒状コイル６Ｇと磁石５Ｇとの相対回転運動によって、コイル６Ｇには誘導電流（発電電流）が生じる。ここで、磁石に吸着する鉄類は一切使用されていないので、容易に発電が可能となる。
コイル６Ｇに生じた発電電流は、ケーシング１Ｇの下方に配置された蓄電池４００に蓄えられる。【０１２３】
この回転機構１００Ｇには鉄類が使用されていないので、弱い風によって回転軸が回転すれば、発電が可能である。
また、風車の軸を二重に構成して、外側の軸を軸受で軸支し、内部の回転にスラストを用いることにより、風車３００の重量に基づくスラスト軸受の回転抵抗を減少して、風車３００の回転時の抵抗を大幅に軽減することが出来る。その結果、発電装置としての効率を向上することが出来るのである。【０１２４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１実施形態の平面図。
【図２】図１のＹ−Ｙ断面図。
【図３】図１の部分拡大図。
【図４】図２の部分拡大図。
【図５】第１実施形態におけるコイルと永久磁石の詳細を示す平面図。
【図６】第１実施形態におけるコイルと永久磁石の詳細を示す側面図。
【図７】図５、図６で示すコイルの横断面図。
【図８】第２の永久磁石を有するアーム状部材及び第３の永久磁石を示す平面図。
【図９】図８の部分拡大平面図。
【図１０】図９のＹ矢視図。
【図１１】図９の状態から、アーム状部材が更に回転した状態を示す部分拡大平面図。
【図１２】図８〜図１１の構造における変形例を示す平面図。
【図１３】第１実施形態の第１変形例を示す平面図。
【図１４】図１３のＹ−Ｙ断面図。
【図１５】図１３の部分拡大図。
【図１６】図１４の部分拡大図。
【図１７】第１実施形態の第２変形例の部分断面図。
【図１８】第１実施形態の第３変形例の部分断面図。
【図１９】第１実施形態の第４変形例の部分断面図。
【図２０】第１実施形態の第５変形例の部分断面図。
【図２１】本発明の第２実施形態の縦断面図。
【図２２】図２１のＸ−Ｘ断面図。
【図２３】本発明の第３実施形態の縦断面図。
【図２４】図２３のＸ−Ｘ断面図。
【図２５】本発明の第４実施形態の正面図。
【図２６】図２５のＸ−Ｘ断面図。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・・固定側部材
２・・・回転側部材
３、３Ｂ・・・コイル
４・・・第１の永久磁石
５・・・第２の永久磁石
６・・・第３の永久磁石
８・・・第４の永久磁石
９・・・第５の永久磁石
１１・・・上方枠体
１２・・・中間枠体
１３・・・下方枠体
１５、１７・・・軸受支持板
１６・・・ラジアル軸受／上方の軸受
１８・・・下方の軸受
１９・・・ラジアル軸受
２０・・・ハブ
２１・・・回転軸
２２・・・円盤状部材
２３・・・ブラケット
２４・・・アーム状部材
【図１】
0004397417.tif 000002
【図２】
0004397417.tif 000003
【図３】
0004397417.tif 000004
【図４】
0004397417.tif 000005
【図５】
0004397417.tif 000006
【図６】
0004397417.tif 000007
【図７】
0004397417.tif 000008
【図８】
0004397417.tif 000009
【図９】
0004397417.tif 000010
【図１０】
0004397417.tif 000011
【図１１】
0004397417.tif 000012
【図１２】
0004397417.tif 000013
【図１３】
0004397417.tif 000014
【図１４】
0004397417.tif 000015
【図１５】
0004397417.tif 000016
【図１６】
0004397417.tif 000017
【図１７】
0004397417.tif 000018
【図１８】
0004397417.tif 000019
【図１９】
0004397417.tif 000020
【図２０】
0004397417.tif 000021
【図２１】
0004397417.tif 000022
【図２２】
0004397417.tif 000023
【図２３】
0004397417.tif 000024
【図２４】
0004397417.tif 000025
【図２５】
0004397417.tif 000026
【図２６】
0004397417.tif 000027