(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を流し、該空気を噴流として流出する複数の流出孔を有する内通路と、前記内通路を内部に有し、前記流出孔から流出した空気を流す外通路と、を有する均圧管と；
前記内通路に送る空気の温度を調節する温調機器と；
前記外通路を流れる空気を導入する熱媒チャンバと、
該熱媒チャンバに導入された空気を、被空調室の内外を区画する仕切部材の外側の表面に沿って噴出する複数の噴流ノズルと、
前記外通路を流れる空気を前記熱媒チャンバに導く接続管とを有する複数の噴出器具とを備え；
前記噴出器具から噴出された空気の熱が前記仕切部材を介して前記被空調室内の温度を調節するように構成され；
前記噴出器具が、複数の前記噴流ノズルが前記熱媒チャンバに前記仕切部材の外側の表面と平行な面上で放射状に配置されて構成された；
空調システム。
【請求項２】
前記内通路に供給される空気を加圧するコンプレッサを備える；
請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
熱媒体を流し、該熱媒体を流出する複数の噴流孔を有する内流路と、前記内流路を内部に有し、前記噴流孔から流出した前記熱媒体を流す外流路とを有し、前記噴流孔から流出する前記熱媒体が噴流として前記外流路に衝突するように構成された放熱管を備え；
前記熱媒体が空気であり、前記温調機器が前記内流路に送る前記熱媒体の温度を調節するように構成され；
前記均圧管が前記仕切部材と前記被空調室の外側のコンクリート層との間に形成された床下空間に配設され、前記放熱管が前記コンクリート層に埋設され；
さらに、前記外流路を流れた熱媒体を前記内通路に導くのと導かないのとが選択可能、かつ、前記内通路に導入される空気が前記放熱管を経由したのと経由しないのとを選択可能とする配管であって、前記熱媒体及び前記空気の流路を切り替える制御弁が配設された配管と；
前記制御弁の開閉動作を制御する制御装置とを備える；
請求項１又は請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御装置が、前記温調機器から導出された熱媒体が前記被空調室の熱負荷処理に必要な熱量以上の熱量を有するときに前記熱媒体が保有する熱を前記放熱管を介して前記コンクリートに蓄熱し、前記被空調室の熱負荷があるときに前記外流路を流れる熱媒体を前記内通路に導いて前記コンクリートに蓄熱した熱を放熱するように前記熱媒体の流れを制御する；
請求項３に記載の空調システム。
【請求項５】
前記外流路から導出されて前記内通路に導入される前の前記空気の温度を検知する温度検知器と；
前記被空調室内の室温を検知する室温検知器とを備え；
前記制御装置が、前記室温検知器で検知された室温から前記被空調室の熱負荷の有無を判断すると共に、前記被空調室の熱負荷がないときは前記温調機器で温度が調節された空気を前記放熱管に流して前記均圧管に流さないように前記制御弁を制御し、前記被空調室の熱負荷があるときは、前記温度検知器で検知された空気の温度が、前記被空調室内の温度を設定温度に調節するのに必要な温度になっている場合は前記放熱管を流れた空気を前記均圧管に導入するように前記制御弁を制御し、前記被空調室内の温度を設定温度に調節するのに必要な温度になっていない場合は前記温調機器で温度が調節されて前記放熱管を経由していない空気を前記均圧管に導入するように前記制御弁を制御する；
請求項３又は請求項４に記載の空調システム。
【請求項６】
前記配管は、前記外流路を流れた空気を前記放熱管の外に導く第１の配管と、前記温調機器から導出された空気を前記内通路に導く第２の配管と、前記第１の配管を流れる空気を前記内通路に導く第３の配管と、前記噴流ノズルから前記床下空間に噴出された空気を前記温調機器に向けて流す第４の配管と、前記温調機器から導出された空気を前記内流路に導く第５の配管と、を含んで構成され；
前記制御弁は、前記第１の配管に配設された第１の制御弁と、前記第２の配管に配設された第２の制御弁と、前記第３の配管に配設された第３の制御弁と、前記第４の配管に配設された第４の制御弁と、を含んで構成された；
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項７】
前記内流路に一端が閉塞された閉塞端が形成され；
前記熱媒体が、前記閉塞端に向かって前記内流路内を流れ、前記内流路内の流れ方向とは逆向きに前記外流路内を流れるように構成された；
請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放熱管及び空調システムに関し、特に衝突噴流により熱伝達効率を向上させた放熱管及びこの放熱管から放出される熱を用いて被空調室の冷暖房を行う空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーと快適性とを両立する空調方式として、輻射空調システムが注目されている。輻射空調システムは、天井面や床面等に設置された輻射パネルを冷やし（暖め）、輻射パネルからの輻射熱により被空調室の温度を調整するシステムである。輻射パネルを冷やす（暖める）には、輻射パネルの近傍に長尺のパイプを多数の箇所で屈曲して配置し、このパイプに冷（温）水を流すことにより行われている。ところが、長尺のパイプに水を流すのでパイプの始点と終点とで温度差がついてしまい、場所によって輻射熱量が相違することとなり被空調室の温度分布に不均一が生じてしまっていた。
【０００３】
被空調室の温度分布の均一性を向上させる輻射空調システムの一例として、スラブと床パネルとの間に冷（温）水を通水する冷（温）水パイプと冷（温）風を流す通気空間とを設け、冷（温）水及び冷（温）風により床パネルを冷却（加熱）してパネルからの輻射熱により被空調室の冷房（暖房）を行う空調システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２６５１８０号公報（図６等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の空調システムでは、水と空気の搬送に相当の搬送動力を要することとなる。さらなる省エネルギーの実施が叫ばれている昨今においては、被空調室の温度分布の均一性を維持しつつ投入するエネルギーを削減することができれば、快適性を向上させた上で、より地球環境保護に資することとなる。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、伝熱効率を向上させつつ温度分布の不均一性を軽減した放熱管、及びこの放熱管を用いて被空調室の温度分布の不均一性を軽減し省エネルギー性を向上させた空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る空調システムは、例えば図１に示すように、熱媒体Ｍ１を流し、熱媒体Ｍ１を流出する複数の噴流孔１２ｈを有する内流路１２と；内流路１２を内部に有し、噴流孔１２ｈから流出した熱媒体Ｍ１を流す外流路１３とを備え；噴流孔１２ｈから流出する熱媒体Ｍ１が噴流として外流路１３に衝突するように構成された放熱管を備えていてもよい。
【０００７】
このように構成すると、噴流孔から流出する熱媒体が噴流として外流路に衝突するので、よどみ点近傍の伝熱量が増大して放熱量を増大させることができると共に、複数の噴流孔の各噴流孔から流出される熱媒体の温度の不均一性が軽減される。ここで「放熱」は、温熱を放熱する場合のみならず冷熱を放熱する場合も含む。すなわち「放熱」は、温度を調節する対象（例えば被空調室）となる環境の温度を変化させるために、その対象となる環境に熱を投入することを意味し、典型的には、対象となる環境を冷やしたい場合は対象となる環境の熱を奪うような冷熱を放熱し、逆に暖めたい場合は対象となる環境に熱を与えるように温熱を放熱する。厳密にいえば、対象となる環境を冷やしたい場合は対象となる環境から熱を奪うのであるが、これを「冷熱を放熱する」と表現することとする。
【０００８】
上記の放熱管は、例えば図１に示すように、内流路１２及び外流路１３が断面円筒形のパイプで形成され；噴流孔１２ｈから噴流が衝突する外流路１３までの距離Ｈの、噴流孔１２ｈの直径Ｄに対する比が１．９以上、９．６以下に構成されていてもよい。
【０００９】
このように構成すると、内流路及び前記外流路が断面円筒形のパイプで形成されているので、汎用品を利用して放熱管を製作することが可能となり、また、噴流孔から噴流が衝突する外流路までの距離の、噴流孔の直径に対する比が１．９以上、９．６以下なので、熱伝達率が高くなる。
【００１０】
上記の放熱管は、例えば図１に示すように、内流路１２に一端が閉塞された閉塞端１２ｅが形成され；熱媒体Ｍ１が、閉塞端１２ｅに向かって内流路１２内を流れ、内流路１２内の流れ方向とは逆向きに外流路１３内を流れるように構成されていてもよい。
【００１１】
このように構成すると、内流路に閉塞端が形成されているので確実に熱媒体を噴流孔から噴出させることができ、また、熱媒体が内流路内の流れ方向と逆向きに外流路内を流れるので放熱管内での熱媒体の滞留を防ぐことができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る空調システムは、例えば図４に示すように、上記放熱管１１と；内流路１２に送る熱媒体Ｍ１の温度を調節する温調機器２１と、均圧管４１とを備え；均圧管４１が、被空調室Ｒを区画する仕切部材５１の外側の表面に沿って熱媒体Ｍ１を噴出する噴流ノズル３１へ熱媒体Ｍ１を供給するように配設されている。
【００１３】
このように構成すると、被空調室を区画する仕切部材の外側の表面に沿って熱媒体が噴出されるので、熱媒体の熱が仕切部材に伝達され、仕切部材からの輻射熱で被空調室を空調することができる。
【００１４】
また、本発明に係る空調システムは、例えば図３及び図４に示すように、空気Ｍ２を流し、空気Ｍ２を流出する複数の流出孔４２ｈを有する内通路４２と；内通路４２を内部に有し、流出孔４２ｈから流出した空気Ｍ２を流す外通路４３と；外通路４３を流れる空気Ｍ２を導入する熱媒チャンバ３２と、熱媒チャンバ３２に導入された空気Ｍ２を、被空調室Ｒを区画する仕切部材５１の表面に沿って噴出する噴流ノズル３３とを有する複数の噴出器具３１とを備え；噴出器具３１から噴出された空気Ｍ２の熱が仕切部材５１を介して被空調室Ｒ内の温度を調節するように構成されている。
【００１５】
このように構成すると、被空調室を区画する仕切部材の表面に沿って空気を噴出するので、空気の速度の減衰が小さくなり空気の到達距離が大きくなって仕切部材への伝熱量が増大し、仕切部材からの輻射熱が増大する。
【００１６】
また、本発明に係る空調システムは、例えば図４に示すように、放熱管１１がコンクリート５２に埋設されて構成され；温調機器２１から導出された熱媒体Ｍ１が被空調室Ｒの熱負荷処理に必要な熱量以上の熱量を有するときに熱媒体Ｍ１が保有する熱を放熱管１１を介してコンクリート５２に蓄熱し、被空調室Ｒの熱負荷があるときに外流路１３を流れる熱媒体Ｍ１を内通路４２に導いてコンクリート５２に蓄熱した熱を放熱するように熱媒体Ｍ１の流れを制御する制御装置６０を備えていてもよい。ここで「熱量」は、温熱量のみならず冷熱量も含む概念である。
【００１７】
このように構成すると、被空調室の熱負荷の変動にかかわらず温調機器を安定的に運転することができ、空調システムの効率が向上して省エネルギーに資することとなる。特に、蓄熱運転を夜間に発電される電力を用いて行うこととすると、発電所の電力負荷の平準化に貢献できると共に、空調システムのランニングコストの低減となる。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る空調システムは、例えば図３に示すように、空気Ｍ２を流し、空気Ｍ２を噴流として流出する複数の流出孔４２ｈを有する内通路４２と、内通路４２を内部に有し、流出孔４２ｈから流出した空気Ｍ２を流す外通路４３と、を有する均圧管４１と；内通路４２に送る空気Ｍ２の温度を調節する温調機器２１と；外通路４３を流れる空気Ｍ２を導入する熱媒チャンバ３２と、熱媒チャンバ３２に導入された空気Ｍ２を、被空調室Ｒの内外を区画する仕切部材５１の外側の表面に沿って噴出する噴流ノズル３３であって、隣り合う噴流ノズル３３から噴出された空気Ｍ２に重なり合う部分が生じるように配設された複数の噴流ノズル３３と、外通路４３を流れる空気Ｍ２を熱媒チャンバ３２に導く接続管３４とを有する噴出器具３１とを備え；噴出器具３１から噴出された空気Ｍ２の熱が仕切部材５１を介して被空調室Ｒ内の温度を調節するように構成されている。
【００１９】
このように構成すると、被空調室を区画する仕切部材の表面に沿って空気を噴出するので、空気の速度の減衰が小さくなり空気の到達距離が大きくなって仕切部材への伝熱量が増大する。
【００２０】
また、本発明に係る空調システムは、例えば図３及び図４に示すように、噴出器具３１が、複数の噴流ノズル３３が熱媒チャンバ３２に仕切部材５１の外側の表面と平行な面上で放射状に配置されて構成されていてもよい。また、内通路４２に供給される空気Ｍ２を加圧するコンプレッサ２２を備えていてもよい。
【００２１】
このように構成すると、複数の噴流ノズルが熱媒チャンバに、仕切部材の表面と平行な面上で放射状に配置されているので、空気が仕切部材に接触する面積が増大して、仕切部材への伝熱面積が増大する。特に、噴出された空気同士が重なり合う部分が生じる場合は、重なった部分の速度が大きくなり空気の到達距離が大きくなって仕切部材への伝熱量が増大する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る空調システムが放熱管を備える場合は、噴流孔から流出する熱媒体が噴流として外流路に衝突するので、よどみ点近傍の伝熱量が増大して放熱量を増大させることができると共に、複数の噴流孔の各噴流孔から流出される熱媒体の温度の不均一性が軽減される。また、本発明に係る空調システムによれば、被空調室を区画する仕切部材の外側の表面に沿って熱媒体を噴出するので、熱媒体の熱が仕切部材に伝達され、仕切部材からの輻射熱で被空調室を空調することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、互いに同一又は相当する部分には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２４】
―第１の実施の形態―
まず図１を参照して本発明の第１の実施の形態に係る放熱管１１の構成について説明する。図１は、放熱管の構成を示す図であり、（ａ）は部分斜視図、（ｂ）は長さ方向に平行に切断した断面図、（ｃ）は長さ方向に垂直に切断した断面図、（ｄ）はスペーサを示す詳細図である。放熱管１１は、内流路としての内管１２と、外流路としての外管１３と、スペーサ１４とを備えている。
【００２５】
内管１２は、断面円筒形の長尺パイプであり、一端が閉塞されて閉塞端１２ｅが形成され、側面には熱媒体Ｍ１を外管１３の壁面に向かって噴出する複数の噴流孔１２ｈが形成されている。閉塞端１２ｅは、キャップが熱融着されることにより形成される。複数の噴流孔１２ｈは、内管１２の長さ方向に所定の間隔をもって形成されている。また、複数の噴流孔１２ｈは、長さ方向に対して垂直に切断した断面の円筒の中心１２ｃを対称中心として（図１（ｃ）参照）、内管１２の長さ方向に交互に現れる（いわゆる千鳥状）ように形成されている。噴流孔１２ｈは、典型的には円孔であり、その大きさは、噴流孔１２ｈから外管１３の衝突壁面までの距離Ｈや内管１２内の圧力を考慮して決定されるが、噴流孔１２ｈから噴出される熱媒体Ｍ１が噴流となるような大きさであればよい。外管１３の衝突壁面までの距離Ｈの、噴流孔１２ｈの直径Ｄに対する比Ｈ／Ｄは、１．９〜９．６、好ましくは３．８〜７．７とするとよい。ここで「噴流」とは、典型的には、外管１３の壁面に沿って存在していた対流の小さい境界層（境膜）を破壊することができるような流れである。内管１２は、典型的には高密度架橋ポリエチレン管であるが、この他架橋ポリエチレン管、架橋ポリブデン管等の可とう性が大きいパイプ、あるいは硬質塩化ビニル管、銅管、ステンレス管等の可とう性が小さいパイプであってもよい。
【００２６】
外管１３は、内管１２を内部に収容する、内径が内管１２の外径よりも大きい断面円筒形の長尺パイプであり、閉塞端１２ｅと同じ側の端部が閉塞されて閉塞端１３ｅが形成されている。閉塞端１３ｅは、キャップが熱融着されることにより形成される。外管１３は、内管１２と同様に、典型的には高密度架橋ポリエチレン管であるが、この他架橋ポリエチレン管、架橋ポリブデン管等の可とう性が大きいパイプ、あるいは硬質塩化ビニル管、銅管、ステンレス管、等の可とう性が小さいパイプであってもよい。
【００２７】
内管１２は、スペーサ１４を用いて外管１３に対してほぼ同軸に配置されている。スペーサ１４は、外管１３の内径と同様の曲率を有する押さえ部１４ａと、内管１２の外径と同様の曲率を有し内管１２の円周長さの半分よりも長く形成された、内管１２を把持する把持部１４ｂと、押さえ部１４ａと把持部１４ｂとをつなぐ連結部１４ｃとから構成されている。なお、把持部１４ｂの長さは、内管１２の円周長さの半分より長くすると内管１２から離れにくくなって内管１２を外管１３に挿入しやすくなり好ましいが、内管１２の円周長さの半分以下であってもよい。すなわち、スペーサ１４は、内管１２の外周と外管１３の内周との間に所定の距離を保つことができればよい。このような観点から見れば、スペーサ１４は上記の構成に限定されず、例えばプラスチック製結束バンド等をスペーサとして用いてもよい。スペーサ１４は、典型的にはポリエチレン製であるが、例えば内管１２とのズレを防ぐために内管１２との接触面を硬質ゴムとしてもよい。スペーサ１４は、内管１２に対して、噴流孔１２ｈを塞がない位置に取り付けられ、中心１２ｃを対称中心として内管１２の長さ方向に交互に取り付けられることが好ましい。
【００２８】
スペーサ１４が取り付けられた内管１２が、外管１３に挿入されて放熱管１１が形成される。スペーサ１４は、内管１２が外管１３に対してほぼ同軸を保つことができるような数が用いられる。内管１２は、閉塞端１２ｅが外管１３の閉塞端１３ｅに近接するが接触しないように、外管１３に挿入される。放熱管１１は、内管１２の内部を閉塞端１２ｅに向かって熱媒体Ｍ１を流し、閉塞端１２ｅに至る途中に形成された複数の噴流孔１２ｈから熱媒体Ｍ１を噴出し、噴出した熱媒体Ｍ１を外管１３の内壁に衝突させた後、外管１３の内部を内管１２内の流れ方向とは逆向きに流すように構成されている。噴出した熱媒体Ｍ１が外管１３の内壁に衝突した点がよどみ点となり、よどみ点近傍（よどみ領域）では高い伝熱特性を有することとなる。熱媒体Ｍ１は、典型的には空気であるが、水やその他の媒体であってもよい。
【００２９】
―第２の実施の形態―
次に図２を参照して本発明の第２の実施の形態に係る空調システムの構成を説明する。図２は空調システム２の概略系統図である。（ａ）は熱媒体Ｍ１を空気とした場合の、空気Ｍ１を被空調室Ｒの近傍で循環させる空調システムの概略系統図、（ｂ）は放熱管１１の敷設状態を示す平面図、（ｃ）は（ａ）の変形例の空調システムの相違部分の構成を示す系統図である。空調システム２は、放熱管１１と、温調機器としての熱交換器２１と、エアコンプレッサ２２と、レシーバタンク２３とを備えている。
【００３０】
図２（ａ）を参照して、熱媒体Ｍ１を空気とした場合の、空気Ｍ１を被空調室Ｒの近傍で循環させる空調システム２の構成を説明する。
放熱管１１は、既に説明した本発明の第１の実施の形態に係る放熱管が用いられる。放熱管１１の管径（外管１３の管径）は、シンダーコンクリート層５２の厚さを考慮して決定される。本実施の形態では、外管１３として呼び径１６Ａの高密度架橋ポリエチレン管を、内管１２として呼び径６Ａの高密度架橋ポリエチレン管を利用して放熱管１１が形成されている。また、内管１２には、長さ方向に３００ｍｍの間隔で、直径０．５〜１．０ｍｍの噴流孔１２ｈが、上下千鳥状に形成されている。このとき、放熱管１１の衝突距離Ｈと噴流孔１２ｈの直径Ｄとの比Ｈ／Ｄは、およそ３．８５〜７．７となっている。また、長さ方向に６００ｍｍの間隔でスペーサ１４を設け、内管１２と外管１３とがほぼ同軸になるように形成している。
【００３１】
熱交換器２１は、空気Ｍ１の温度を調節するための機器である。熱交換器２１は、典型的にはフィンチューブ熱交換器であり、空気Ｍ１を流す空気流路と、空気流路の内部に配設されて空気Ｍ１と熱交換する冷温水Ｎを流すフィン付チューブを有している。フィン付チューブのフィンは、空気流路内を流れる空気の動圧により破損しない程度の強度を有している。熱交換器２１のフィン付チューブは、冷温水発生器等の熱源機器（不図示）で生成された冷水又は温水を流す冷温水管８１と接続されている。他方、熱交換器２１の空気流路のうち、空気Ｍ１を流出する空気流出口と放熱管１１の内管１２とが配管８２を介して接続されており、空気Ｍ１を流入する空気流入口とエアコンプレッサ２２とが配管８３を介して接続されている。なお、空気Ｍ１と熱交換を行う媒体を、冷温水Ｎの代わりに冷媒ガス等にしてもよい。
【００３２】
エアコンプレッサ２２は、放熱管１１の内流路１２を流れる空気Ｍ１を圧縮するための機器である。エアコンプレッサ２２は、配管８４を介してレシーバタンク２３と接続されており、レシーバタンク２３から空気を吸入して加圧することができるように構成されている。また、内流路１２を流れる空気Ｍ１は、エアコンプレッサ２２によって、噴流孔１２ｈから流出する際に噴流となるように加圧される。上述のように、エアコンプレッサ２２は、配管８３を介して熱交換器２１の空気流入口と接続されている。
【００３３】
レシーバタンク２３は、系内の圧力を所定の圧力に保ち、エアコンプレッサ２２での吸引圧力の上昇を抑制して、エアコンプレッサ２２から吐出される空気Ｍ１の温度の上昇を抑制するための機器である。レシーバタンク２３は、余剰空気を大気へ開放する大気開放管２３ａを有している。また、レシーバタンク２３は、圧縮空気の脈動を緩和し、使用する空気量の変動を吸収することができるように構成されている。レシーバタンク２３は、配管８４を介してエアコンプレッサ２２と接続されており、また、配管８５を介して放熱管１１の外管１３と接続されている。
【００３４】
放熱管１１は、シンダーコンクリート層５２に埋設されている。シンダーコンクリート層５２は、コンクリートスラブ５４の上に敷かれた押出法ポリスチレンフォーム保温板等の断熱材５３の上にシンダーコンクリートが打設されて形成されている。シンダーコンクリート層５２の上には、被空調室Ｒの仕上げ床となる、仕切部材としての床材５１が敷設されている。床材５１には、フローリング、タイルカーペット、ビニールシート等が用いられる。シンダーコンクリート層５２に埋設される放熱管１１は、５０ｍ、３０ｍ、２５ｍ等の長尺のものが用いられる。シンダーコンクリート層５２に埋設される長尺の放熱管１１は、図２（ｂ）に示すように、被空調室Ｒの端毎にＵ字状に折り返され、放熱管１１の間隔が約２００〜３００ｍｍとなるように並べられて敷設されている。これにより、伝熱面積を増加させている。なお、放熱管１１は二重管の構造を有しており、長尺のパイプの一端で空気Ｍ１の出入りがなされるので、材料を無駄にすることなく使用することができる。すなわち、熱媒体を一端から導入して他端から導出するような放熱管では、両端部をヘッダー等に接続するために適切な箇所で切断して長さを調節する必要があるが、二重管構造の放熱管１１は閉塞端１３ｅ側をどこかに接続する必要がないので、定尺の長さのまま敷設することができる。端材が出ないということは、材料を有効に利用できるのみならず、端材の処理コストを削減でき、さらに廃棄物の減少により地球環境保護にも資することとなる。
【００３５】
上記のような構成を有する空調システム２は、以下のように運転される。エアコンプレッサ２２で圧縮された空気Ｍ１は、熱交換器２１に流入して熱源機器（不図示）から送水される冷水又は温水との間で熱交換を行い所定の温度に調整される。所定の温度は、システムとして被空調室Ｒを設定温度にするために必要な温度である。なお、外気冷房が可能な場合は、エアコンプレッサ２２から外気を導入して熱媒体の空気とし、熱交換器２１での熱交換を行わなくてもよい。所定の温度に調整された空気Ｍ１は、放熱管１１の内管１２に流入し、閉塞端１２ｅに向かって内管１２の内部を流れる。内管１２の内部を流れる空気Ｍ１は、閉塞端１２ｅに至る途中で複数の噴流孔１２ｈから外管１３の内壁に向かって流出する。
【００３６】
噴流孔１２ｈから流出する空気Ｍ１は、エアコンプレッサ２２によって加圧されたことにより、噴流となって流出する。この噴流の空気Ｍ１は、圧力が０．０２〜０．２ＭＰａ（圧力はゲージ圧、以下同じ。）、好ましくは０．０５〜０．１ＭＰａとなるように加圧されているとよい。噴流となった空気Ｍ１は、外管１３の内壁に衝突し、外管１３の内壁に沿って放射状に拡散し対流する。空気Ｍ１の衝突噴流により、外管１３の内壁に空気が滞留することにより形成される境界層を生じさせず、また、境界層が生じていた場合はこれを破壊する。境界層の破壊により空気Ｍ１から外管１３への伝熱量が増加し、外管１３からシンダーコンクリート層５２へ多くの熱が伝達される。したがって、水に比べて熱容量が小さい空気であっても被空調室Ｒの室温の調節を行うのに十分な熱をシンダーコンクリート層５２に伝えることができる。また、各噴流孔１２ｈから噴流として流出する空気Ｍ１は、内管１２内を閉塞端１２ｅに向かって流れる空気Ｍ１の流速が速いため、閉塞端１２ｅに近くなってもほとんど温度変動がなく、放熱管１１の全体からほとんど同様の熱量が放熱され、場所による温度ムラがほとんどなく、被空調室Ｒ内の温度分布を均一にできる。
【００３７】
外管１３の内壁に衝突し、外管１３の内壁に沿って放射状に拡散した空気Ｍ１は、噴流孔１２ｈが形成された位置から放熱管１１の断面円周方向に約９０度ずれた位置の還流空間１５（図１（ｃ）参照）に向かって流れ、還流空間１５を内管１２内の流れ方向とは逆方向（閉塞端１３ｅから離れる方向）に流れる。還流空間１５を流れる空気Ｍ１は、配管８５を経由してレシーバタンク２３に流入する。レシーバタンク２３に流入した空気Ｍ１は、大気開放管２３ａから余剰空気が大気に向けて排出され、ほぼ大気圧まで降圧する。ほぼ大気圧となった空気Ｍ１は、配管８４を経由してエアコンプレッサ２２に流入して加圧され、熱交換器２１に向けて導出されて、以後同様のサイクルを繰り返す。
【００３８】
ところで、放熱管１１からシンダーコンクリート層５２に伝わった熱は、さらに床材５１へと伝熱し、床材５１から被空調室Ｒへ冷熱（冷房時）又は温熱（暖房時）が輻射される。被空調室Ｒ内は、床材５１からの輻射熱により設定温度に調節される。また、被空調室Ｒ内を設定温度に維持するために、制御装置（不図示）によりフィードバック制御あるいはフィードフォワード制御が行われ、熱交換器２１での交換熱量が調節されて放熱管１１からの放熱量が調節される。
【００３９】
なお、以上では、熱媒体Ｍ１が空気であるとして説明したが、熱媒体Ｍ１を水としてもよい。熱媒体Ｍ１を水とした場合はエアコンプレッサ２２及びレシーバタンク２３が不要となる。しかしながら、熱媒体Ｍ１を水とした場合はポンプが必要になると共に、噴流とするために必要な圧力、及び圧力上昇に伴う圧力損失の増加により、熱媒体Ｍ１の搬送動力が大きくなるので、熱媒体Ｍ１は空気であることが好ましい。さらに熱媒体Ｍ１を空気とすると、漏水の危険性がなくなると共に、熱媒体Ｍ１の重量が小さくなってコンクリートスラブ等の構造体に加わる荷重が小さくなるという利点がある。
【００４０】
また、以上では、放熱管１１がシンダーコンクリート層５２に埋設されるとして説明したが、シンダーコンクリートを打設せずに、断熱材５３あるいはコンクリートスラブ５４上に放熱管を配設してもよい。この場合、放熱管１１から放出された冷熱又は温熱は、輻射により床材５１に伝わった後に被空調室Ｒに輻射される。さらに、放熱管１１の配設場所は、床下に限らず、被空調室Ｒに対して、仕切部材としての天井材を隔てた天井裏や、同じく仕切部材としての壁材を隔てた壁中であってもよく、これらのうちの複数の箇所であってもよい。。いずれの場合も、漏水防止や軽量化の観点から、熱媒体Ｍ１は空気であることが好ましい。
【００４１】
また、以上では、熱媒体Ｍ１を被空調室Ｒの近傍で循環させる空調システムとしたが、熱媒体Ｍ１を中央機械室（不図示）等から供給される空調システムとしてもよい。
図２（ｃ）は、空調システム２の変形例２’を示す系統図のうち、空調システム２との相違部分を示している。すなわち、放熱管１１の部分は空調システム２と同様であるので省略しており、熱媒体Ｍ１の供給源や温調機器２１廻りを示している。変形例２’は、中央から供給される熱媒体Ｍ１を流す配管８８が熱交換器２１に接続されており、熱交換器２１よりも上流側の配管８８に予熱熱交換器２４が配設されている。予熱熱交換器２４は、同時に、放熱管１１の外管１３に接続された配管８９にも配設されている。予熱熱交換器２４は、外管１３から流出した熱媒体Ｍ１と熱交換器２１に流入する熱媒体Ｍ１との間で熱交換を行わせる機器である。熱媒体Ｍ１は、熱交換器２１に流入する前に予熱熱交換器２４で予冷又は予熱されることにより、消費エネルギーの削減を図っている。外管１３から流出して予熱熱交換器２４で熱交換した熱媒体Ｍ１は、系外に放出される。変形例２’に示す空調システムとすると、エアコンプレッサ等の機器の設置スペースを確保しやすくなると共に、騒音源となる機器を被空調室Ｒから離して設置することができる。
【００４２】
―第３の実施の形態―
次に図３を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る空調システム３について説明する。空調システム３は、均圧管４１と、温調機器としての熱交換器２１と、エアコンプレッサ２２と、噴出器具３１とを備えている。均圧管４１及び噴出器具３１は、コンクリートスラブ５４の上に敷かれた断熱材５３と、仕切部材としての床材５１との間に形成された床下空間５５に配設されている。均圧管１１は、断熱材５３の上に設置されており、噴出器具３１は頂部が床材に押し付けられるように設けられている。熱交換器２１及びエアコンプレッサ２２は、空調システム２と同様に被空調室Ｒの近傍に設置してもよく、空調システム２’と同様に被空調室Ｒから離れた中央機械室等に設置してもよい。
【００４３】
熱交換器２１と、エアコンプレッサ２２とは空調システム２で用いたものと同じである。また、均圧管４１は、放熱管１１とほぼ同様の構成を有する二重管である。すなわち、均圧管４１は、内管１２に相当する内通路としての内管４２と、外管１３に相当する外通路としての外管４３とを有し、内管４２は、スペーサ１４（図１（ｄ）参照）を用いて外管４３に対してほぼ同軸に設置されている。また、内管４２には、噴流孔１２ｈに相当する流出孔４２ｈが同様に複数形成され、端部には閉塞端４２ｅが形成されている。外管４３は、内管４２の閉塞端４２ｅ側の端部に閉塞端４３ｅが形成されている。そして、外管４３は、閉塞端４３ｅとは逆側の端部に内管４２を通す開口が形成された蓋４３ｆが設けられていること、及び、各流出孔４２ｈ同士の間に、噴出器具３１の接続管３４と接続するための接続口４４が形成されていることが、放熱管１１とは異なっている。本実施の形態では、均圧管４１に、長さ方向に約１０００ｍｍの間隔で、設置したときに上部となる位置に接続口４４が形成されている。均圧管４１は、内管４２内を閉塞端４２ｅに向かって空気Ｍ２を流し、空気Ｍ２を閉塞端４２ｅに至る途中で各流出孔から衝突噴流として外管４３に向けて流出し、各流出孔４２ｈから流出した空気Ｍ２を内管４２とは逆向きに外管４３内を流し、外管を流れる途中で各接続口から空気Ｍ２を流出するように構成されている。
【００４４】
噴出器具３１は、空気Ｍ２を床下空間５５内で床材５１に沿って噴出する器具である。噴出器具３１は、熱媒チャンバ３２と、複数の噴流ノズル３３と、接続管３４とを備えている。熱媒チャンバ３２は、均圧管４１から空気Ｍ２を導出し、複数の噴流ノズル３３に空気Ｍ２を分配するように構成されている。熱媒チャンバ３２には、接続管３４と接続される導入口３２ａが形成されている。熱媒チャンバ３２は、典型的には、導入口３２ａを頂部とする円錐形状に、底面部分に噴流ノズル３３の直径よりもやや長い高さを有する円筒形状が連接した形状となっている。円筒形状の端部には、床材５１と接触する面３２ｆが形成されている。
【００４５】
熱媒チャンバ３２の円筒形状の側面に、複数の噴流ノズル３３が放射状に取り付けられている。噴流ノズル３３の数は、円筒形状端部の大きさや噴流ノズル３３の径、熱媒チャンバ３２内の圧力等によって異なるが、例えば円筒形状端部の直径が５０ｍｍの場合は、８個以上、好ましくは１２個程度設けるとよい。このようにすると、隣り合う噴流ノズル３３から噴出された空気Ｍ２が重なり合う部分が生じ、重なり合う部分の気流の速度が増加して到達距離が延びて床材５１に伝わる熱量が増加する。
【００４６】
熱媒チャンバ３２は、床下空間５５に設置されるときは、円筒形状の面３２ｆが床材５１に接触し、導入口３２ａが下方となるように設置される。なお、熱媒チャンバ３２は、円錐形状を主としたものの他、全体的に円筒形状にしたものや、四角柱状、三角柱状等であってもよい。しかしながら、円錐形状を基本形状とすると、導入口３２ａから各噴流ノズル３３への空気Ｍ２の流れが乱れることが少なく、また複数の噴流ノズル３３に対してほぼ均等に空気Ｍ２を分配することができる。また、熱媒チャンバ３２は、典型的には亜鉛鉄板で製作されているが、他に銅板や合成樹脂等で製作されていてもよい。熱媒チャンバ３２は、熱媒チャンバ３２の内圧に耐えうる材料及び制作方法で製作されているとよい。
【００４７】
均圧管４１の各接続口４４と噴出器具３１の導入口３２ａとは、接続管３４で接続されている。噴出器具３１は、均圧管４１の接続口４４の数と同数が設置されている。接続管３４は、典型的には可とう性が大きい合成樹脂で形成されている。また、接続管３４は、支持ブロック３５に形成された貫通孔３５ｈ及び押圧ばね３６に挿通された上で噴出器具３１及び導入口３２ａに接続されている。押圧ばね３６は、噴出器具３１と支持ブロック３５との間に配設されている。支持ブロック３５は、典型的には四角柱状の非弾性部材で形成されている。貫通孔３５ｈは、支持ブロック３５に対し、支持ブロック３５を床下空間３５に設置したときに、一つの側面と上面とを貫通するように形成されている。支持ブロック３５は、四角柱以外の円柱状や円錐形状等であってもよい。噴出器具３１は、その円筒形状の面３２ｆが押圧ばね３６により床材５１に押し付けられて、床下空間５５に配設されるように構成されている。なお、床材５１に金属部分が含まれている場合は、押圧ばね３６に代えて噴出器具３１の円筒形状の面３２ｆに磁石を設け、磁石によりこの円筒形状の面３２ｆを床材５１に接触させるようにしてもよい。
【００４８】
均圧管４１の内管４２は、熱交換器２１と配管８２を介して接続されている。熱交換器２１は、エアコンプレッサ２２と配管８３を介して接続されている。エアコンプレッサ２２は、床下空間５５に空気吸込口８６ａを有する配管８６と接続されている。
【００４９】
上記のような構成を有する空調システム３は、以下のように運転される。エアコンプレッサ２２で圧縮された空気Ｍ２は、熱交換器２１に流入して熱源機器（不図示）から送水される冷水又は温水との間で熱交換を行い所定の温度に調整される。所定の温度は、システムとして被空調室Ｒを設定温度にするために必要な温度である。所定の温度に調整された空気Ｍ２は、均圧管４１の内管４２に流入し、閉塞端４２ｅに向かって内管４２の内部を流れる。内管４２の内部を流れる空気Ｍ２は、閉塞端４２ｅに至る途中で複数の流出孔４２ｈから外管４３の内壁に向かって流出する。
【００５０】
流出孔から流出する空気Ｍ２は、エアコンプレッサ２２によって加圧されたことにより、噴流となって流出する。噴流となった空気Ｍ２は、外管４３の内壁に衝突し、外管４３の内壁に沿って放射状に拡散し対流する。空気Ｍ２の衝突噴流により、二重管構造で形成された均圧管４１は、全体的にほぼ等しい圧力となる。また、空気Ｍ２の噴流により、外管４３の内壁に境界層を生じさせず、また、境界層が生じていた場合はこれを破壊する。境界層の破壊により空気Ｍ２から外管４３への伝熱量が増加し、外管４３から輻射された熱が床材５１に伝達される。なお、各流出孔４２ｈから噴流として流出する空気Ｍ２は、内管４２内を閉塞端４２ｅに向かって流れる空気Ｍ２の流速が速いため閉塞端４２ｅに近くなってもほとんど温度変動がない。
【００５１】
外管４３の内壁に衝突し、外管４３の内壁に沿って放射状に拡散した空気Ｍ２は、接続口４４から接続管３４を経由して熱媒チャンバ３２に流入し、噴流ノズル３３から床下空間５５に噴き出される。噴き出された空気Ｍ２は、床材５１の面に吸い寄せられて付着し、床材５１の面に沿うように流れる（コアンダ効果）。そして、床材５１の面が存在することから空気Ｍ２は片側にのみ拡散するので、自由噴流に比べて速度の減衰が小さく、到達距離が大きくなる。さらに噴流ノズル３３から噴き出された空気Ｍ２は、隣り合う噴流ノズル３３から噴き出された空気Ｍ２同士が重なり合う部分が生じ、重なり合う部分の気流の速度が増加して到達距離が大きくなる。このような空気Ｍ２の流れ速度の増加により床材５１の面の対流が促進され、空気Ｍ２が保有していた冷熱又は温熱が床材５１に効率よく伝熱する。さらに、均圧管４１からの輻射熱も床材５１に伝わる。床材５１に伝わった熱は、床材５１から被空調室Ｒへ冷熱（冷房時）又は温熱（暖房時）として輻射される。被空調室Ｒ内は、床材５１からの輻射熱により設定温度に調節される。また、被空調室Ｒ内を設定温度に維持するために、制御装置（不図示）によりフィードバック制御あるいはフィードフォワード制御が行われ、熱交換器２１での交換熱量が調節されて空気Ｍ２の温度が調節される。
【００５２】
噴流ノズル３３から噴き出されて床材５１の面に沿って流れた空気Ｍ２は、その後床材５１の面から離れて床下空間５５内を配管８６の空気吸込口８６ａに向かって流れ、空気吸込口８６ａに流入する。空気吸込口８６ａに流入した空気Ｍ２は、配管８６を通ってエアコンプレッサ２２に導かれて圧縮され、熱交換器２１に向けて導出されて、以後同様のサイクルを繰り返す。なお、床材５１の面から離れて床下空間５５内を流れる空気Ｍ２を空気吸込口８６ａに流入させずに被空調室Ｒに吹き出して、輻射冷暖房に加重して対流成分により被空調室Ｒの空調を行い、その後エアコンプレッサ２２に導くようにしてもよい。
【００５３】
以上では、均圧管４１が床下空間５５に設けられるとして説明したが、床下に限らず、被空調室Ｒに対して、仕切部材としての天井材を隔てた天井裏や、同じく仕切部材としての壁材を隔てた壁中であってもよく、これらのうちの複数の箇所に設けられていてもよい。
【００５４】
―第４の実施の形態―
次に図４を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る空調システム４について説明する。なお、図４中、破線は制御信号を表す。空調システム４は、放熱管１１と、噴出器具３１と、均圧管４１と、温調機器としての熱交換器２１と、エアコンプレッサ２２と、レシーバタンク２３と、制御装置６０とを備えている。放熱管１１及びレシーバタンク２３は空調システム２で用いたものと同様であり、噴出器具３１及び均圧管４１は空調システム３で用いたものと同様であり、熱交換器２１及びエアコンプレッサ２２は空調システム２及び空調システム３で用いたものと同様である。放熱管１１及び均圧管４１が配置される周囲の構成は、コンクリートスラブ５４の上にシンダーコンクリート層５２が打設され、その上に断熱材５３が敷かれ、床下空間５５を挟んで仕切部材としての床材５１が設けられており、空調システム２及び空調システム３の構成とは異なっている。放熱管１１はシンダーコンクリート層５２に埋設されており、均圧管４１は床下空間５５に配設されている。
【００５５】
各部材１１、３１、４１、及び各機器２１〜２３の接続関係で、空調システム２及び空調システム３と異なる部分は以下の通りである。均圧管４１の内管４２は、配管８２から分岐した配管９２、及び配管８５に合流する配管９３と接続されている。配管９２には制御弁６２が、配管９３には制御弁６３がそれぞれ配設されている。制御弁６２及び制御弁６３は、制御装置６０と信号ケーブルで接続されており、制御装置６０からの開閉信号を受信して開閉動作ができるように構成されている。また、配管８５の、配管９３との合流部よりも下流側に制御弁６１が配設されており、制御弁６１は、制御装置６０からの開閉信号を受信して開閉動作ができるように構成されている。また、配管８６は、配管８４に接続されている。配管８６には制御弁６４が配設されており、制御弁６４は制御装置６０からの開閉信号を受信して開閉動作ができるように構成されている。
【００５６】
制御装置６０は、熱交換器２１から導出された熱媒体である空気が被空調室Ｒの熱負荷処理に必要な熱量以上の熱量を有するときに蓄熱運転をし、蓄熱運転完了後、被空調室Ｒの熱負荷があるときに放熱運転をし、被空調室Ｒの熱負荷が蓄熱した熱量だけでは不足するときに追いかけ運転をする制御を行うように構成されている。具体的には、制御装置６０は、配管９３との合流点よりも上流部分の配管８５を流れる空気の温度を検知する温度検知器６５、及び被空調室Ｒ内の室温を検知する室温検知器６６から温度信号を受信して、蓄熱運転、放熱運転、追いかけ運転、システム停止のどの運転を行うか判断し、実行する運転モードに適した熱媒体の流れとなるように、制御弁６１〜６４に開閉信号を送信して、制御弁６１〜６４の開閉動作を行わせるように構成されている。
【００５７】
上記のような構成を有する空調システム４は、以下のように運転される。
（蓄熱運転）
夜間等の被空調室Ｒに熱負荷がないときは、制御装置６０は、制御弁６１を開に、制御弁６２、６３、６４を閉にする。エアコンプレッサ２２で圧縮された空気Ｍ１は、熱交換器２１に流入して熱源機器（不図示）から送水される冷水又は温水との間で熱交換を行い所定の温度に調整される。所定の温度に調整された空気Ｍ１は、放熱管１１の内管１２に流入し、閉塞端１２ｅに向かって内管１２の内部を流れ、閉塞端１２ｅに至る途中で複数の噴流孔１２ｈから外管１３の内壁に向かって流出する。噴流孔１２ｈから流出する空気Ｍ１は、エアコンプレッサ２２によって加圧されたことにより、噴流となって流出し、外管１３の内壁に衝突して、外管１３の内壁に沿って放射状に拡散し対流する。空気Ｍ１の衝突噴流により、外管１３からシンダーコンクリート層５２へ多くの熱が伝達される。
【００５８】
外流路１３を流れてシンダーコンクリート層５２へ熱を伝えた空気Ｍ１は、配管８５を通ってレシーバタンク２３に流入する。レシーバタンク２３に流入した空気Ｍ１は、大気開放管２３ａから余剰空気が大気に向けて排出され、ほぼ大気圧まで降圧する。ほぼ大気圧となった空気Ｍ１は、配管８４を経由してエアコンプレッサ２２に流入して加圧され、熱交換器２１に向けて導出されて、以後同様のサイクルを繰り返す。
【００５９】
シンダーコンクリート層５２へ伝わった熱は、断熱層５３の存在により床下空間５５に放熱せず、シンダーコンクリート層５２に蓄熱される。このような蓄熱運転は、温度検知器６５で検知される温度が所定の温度になるまで継続される。ここでいう所定の温度は、内管１２に供給される空気Ｍ１の温度との温度差が小さくなり、シンダーコンクリート層５２にあまり熱が伝わらなくなった（シンダーコンクリート層５２と熱平衡の状態に近づいた）と判断される温度である。また、蓄熱運転は、夜間に行うことが好ましい。蓄熱運転を夜間に行うと、発電所の負荷が小さいときに蓄熱運転することになるので、消費電力のピークカットに貢献できると共に、一般に割引料金が適用された電力を購入して蓄熱することができコストを削減することもできる。蓄熱運転が完了し、被空調室Ｒの熱負荷がない場合、制御装置６０は空調システム４の運転を停止させる。
【００６０】
（放熱運転）
制御装置６０は、室温検知器６６で被空調室Ｒ内の温度を検知し、被空調室Ｒに熱負荷があると判断したときは、制御弁６１、６２を閉に、制御弁６３、６４を開にする。エアコンプレッサ２２で圧縮された空気Ｍ１は、熱交換器２１に流入するが、放熱運転のときは熱源機器（不図示）が停止しており冷水又は温水の流れがないため、温度調節が行われずそのまま熱交換器２１から流出する。熱交換器２１を通過した空気Ｍ１は、放熱管１１の内管１２を通り、閉塞端１２ｅに向かう途中の複数の噴流孔１２ｈから流出して外管１３に至り、内管１２内の流れとは逆向きに流れる。外管１３を流れる空気Ｍ１は、シンダーコンクリート層５２から冷熱又は温熱を受熱して温度が調節され、配管８５、９３を通って均圧管４１の内管４２に流入する。なお、空調システム３では、内管４２に流入するのは空気Ｍ２であったが、空調システム４では内管１２と内管４２を流れる空気は同じ空気であり、これを空気Ｍ１とする。
【００６１】
放熱管１１を通って所定の温度に調整された空気Ｍ１は、均圧管４１の内管４２に流入し、閉塞端４２ｅに向かって内管４２の内部を流れ、閉塞端４２ｅに至る途中で複数の流出孔４２ｈから外管４３の内壁に向かって流出する。流出孔４２ｈから噴流として流出する空気Ｍ１は、外管４３の内壁に衝突し、外管４３の内壁に沿って放射状に拡散し対流する。空気Ｍ１の衝突噴流により、二重管構造で形成された均圧管４１は、全体的にほぼ等しい圧力となる。また、空気Ｍ１の噴流により、外管４３の内壁に境界層を生じさせず、また、境界層が生じていた場合はこれを破壊する。境界層の破壊により、外管４３から輻射された熱が床材５１に伝達される。なお、各流出孔４２ｈから噴流として流出する空気Ｍ１は、閉塞端１２ｅに近くなってもほとんど温度変動がない。
【００６２】
外管４３の内壁に衝突し、外管４３の内壁に沿って放射状に拡散した空気Ｍ１は、接続口４４から接続管３４を経由して熱媒チャンバ３２に流入し、噴流ノズル３３から床材５１の面に沿うように、床下空間５５に噴き出される。噴き出された空気Ｍ１は、気流の速度が増加して到達距離が大きくなる。このような空気Ｍ１の流れ速度の増加により床材５１の面の対流が促進され、空気Ｍ１が保有していた冷熱又は温熱が床材５１に効率よく伝熱する。さらに、均圧管４１からの輻射熱も床材５１に伝わる。床材５１に伝わった熱は、床材５１から被空調室Ｒへ冷熱（冷房時）又は温熱（暖房時）として輻射される。被空調室Ｒ内は、床材５１からの輻射熱により設定温度に調節される。
【００６３】
噴流ノズル３３から噴き出され、床材５１の面に沿って流れた空気Ｍ１は、床下空間５５内を配管８６の空気吸込口８６ａに向かって流れ、空気吸込口８６ａに流入する。空気吸込口８６ａに流入した空気Ｍ１は、配管８６を通って配管８４に流入し、エアコンプレッサ２２に導かれて圧縮され、熱交換器２１に向けて導出されて、以後同様のサイクルを繰り返す。なお、床材５１の面から離れて床下空間５５内を流れる空気Ｍ２を空気吸込口８６ａに流入させずに被空調室Ｒに吹き出して、輻射冷暖房に加重して対流成分により被空調室Ｒの空調を行い、その後エアコンプレッサ２２に導くようにしてもよい。
【００６４】
（追いかけ運転）
制御装置６０は、放熱運転において、温度検知器６５で検知した空気Ｍ１の温度が被空調室Ｒ内の温度を設定温度に調節するのに必要な温度になっていないと判断したときは、放熱運転が完了したと判断し、制御弁６１、６３を閉に、制御弁６２、６４を開にする。そして、熱源機器（不図示）を作動させた状態で、空調システム３の運転と同様の運転を行い、被空調室Ｒの輻射冷暖房を行う。このとき、制御弁６１、６３を閉にしているので、放熱管１１内の空気の流れはなくなる。
【００６５】
以上では、放熱管１１が床下のシンダーコンクリート層５２の中に、均圧管４１が床下空間５５に設けられるとして説明したが、床下に限らず、被空調室Ｒに対して、仕切部材としての天井材を隔てた天井裏や、同じく仕切部材としての壁材を隔てた壁中であってもよく、これらのうちの複数の箇所に設けられていてもよい。また、放熱管１１及び均圧管４１を両方とも同一の場所に設けるのではなく、例えば、放熱管１１を床下のシンダーコンクリート層に設け、均圧管４１を天井裏に設けるようにしてもよい。
【００６６】
―各実施の形態の変形例―
以上の説明では、温調機器２１は熱交換器であるとして説明したが、これに限らず、例えば、空調機、ファンコイルユニット等であってもよい。
【００６７】
以上で説明した空調システム２、３、４の温度条件の一例を以下に示す。冷房時は被空調室Ｒの設定温度を２６℃とし、このときの噴流の温度を１８℃とする。暖房時は被空調室Ｒの設定温度を２２℃とし、このときの噴流の温度を３５℃とする。
【００６８】
以上の説明では、放熱管１１を空調システムに利用することとして説明したが、融雪システム等、他の熱を利用するシステムにも利用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る放熱管の構成を示す図である。（ａ）は部分斜視図、（ｂ）は長さ方向に平行に切断した部分断面図、（ｃ）は長さ方向に垂直に切断した断面図、（ｄ）はスペーサを示す詳細図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る空調システムを説明する図である。（ａ）は熱媒体を空気とした場合の空調システムの概略系統図、（ｂ）は被空調室への放熱管の敷設状態を示す平面図、（ｃ）は（ａ）の変形例の空調システムの相違部分の構成を示す系統図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る空調システムを説明する図である。（ａ）は空調システムの概略系統図、（ｂ）は空調システムで用いられる噴出器具の平面図、（ｃ）は噴出器具の正面図、（ｄ）は噴出器具の設置状態を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る空調システムの概略系統図である。
【符号の説明】
【００７０】
２、３、４  空調システム
１１  放熱管
１２  内管（内流路）
１２ｅ  閉塞端
１２ｈ  噴流孔
１３  外管（外流路）
２１  熱交換器（温調機器）
３１  噴出器具
３２  熱媒チャンバ
３３  噴流ノズル
４２  内管（内通路）
４２ｈ  流出孔
４３  外管（外通路）
５１  仕切部材
５２  シンダーコンクリート層（コンクリート）
６０  制御装置
Ｍ１  熱媒体
Ｍ２  空気
Ｒ  被空調室
【図１】
0004558597.tif 000002
【図２】
0004558597.tif 000003
【図３】
0004558597.tif 000004
【図４】
0004558597.tif 000005