(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に結合されるベース部、及びこのベース部から延設され、建物用付設物が取り付けられるアーム部を有する取付具本体と、前記アーム部の長さ方向にスライド自在となっているとともに、前記建物躯体を覆う建物外装材の表面と同一又は略同一の位置において前記建物躯体に結合されるカバー部材とを備えている建物用付設物の取付具において、
前記ベース部と前記カバー部材との間に、弾性変形によりこのカバー部材の位置を前記建物外装材の表面と同一又は略同一の位置とする中間部材が配置され、
前記カバー部材は、本体部と、この本体部に対して前記建物躯体側に折り曲げて形成された端面部と、この端面部に、前記本体部と平行かつ前記本体部から離間する方向に折り曲げられて形成されたフランジ部とを有し、
前記カバー部材は、結合具で前記建物躯体に結合されることにより前記中間部材を弾性変形させて前記建物外装材の表面と同一又は略同一の位置とされるとともに、前記結合具は、前記フランジ部に軸部が挿通されて前記建物躯体内に侵入することにより前記カバー部材を前記建物躯体に結合することを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項２】
建物躯体に結合されるベース部、及びこのベース部から延設され、建物用付設物が取り付けられるアーム部を有する取付具本体と、前記アーム部の長さ方向にスライド自在となっているとともに、前記建物躯体を覆う建物外装材の表面と同一又は略同一の位置において前記建物躯体に結合されるカバー部材とを備えている建物用付設物の取付具において、
前記建物躯体と前記カバー部材との間に、弾性変形によりこのカバー部材の位置を前記建物外装材の表面と同一又は略同一の位置とする中間部材が配置され、
前記カバー部材は、本体部と、この本体部に対して前記建物躯体側に折り曲げて形成された端面部と、この端面部に、前記本体部と平行かつ前記本体部から離間する方向に折り曲げられて形成されたフランジ部とを有し、
前記カバー部材は、結合具で前記建物躯体に結合されることにより前記中間部材を弾性変形させて前記建物外装材の表面と同一又は略同一の位置とされるとともに、前記結合具は、前記フランジ部に軸部が挿通されて前記建物躯体内に侵入することにより前記カバー部材を前記建物躯体に結合することを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物用付設物の取付具において、前記カバー部材と前記建物外装材との間に存在していて前記フランジ部と対応する位置に設けられている隙間に、シーリング材が充填されることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項４】
請求項３に記載の建物用付設物の取付具において、前記フランジ部は、前記カバー部材における前記シーリング材を受けるための部分となっていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、前記結合具の前記軸部は、回転せしめられることにより前記建物躯体内へ侵入するとともに、回転数で前記建物躯体内への侵入深さが調節可能なねじ軸状となっていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、前記ベース部はこのベース部を貫通する軸部を有する結合具で前記建物躯体に結合され、前記中間部材は少なくともこの結合具を覆う大きさを有していることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、前記アーム部は、ウェブと、このウェブの端部に設けられたフランジとを有するとともに、前記アーム部には、前記カバー部材に形成されている貫通孔においてこれらのウェブとフランジで閉空間を形成する遮蔽部材が当てがわれ、この遮蔽部材が当てがわれた前記アーム部が前記貫通孔に挿通され、この貫通孔の内側であって前記アーム部と前記遮蔽部材のうちの少なくとも一方の外側にシーリング材が充填されていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、前記カバー部材は前記中間部材が内部に収納される深さを有するものであることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された建物用付設物の取付具を用いて建物用付設物が建物躯体に取り付けられていることを特徴とする建物用付設物の取付構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の建物用付設物の取付構造において、前記建物用付設物はバルコニであることを特徴とする建物用付設物の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に付設される付設物を建物躯体に取り付けるために使用する取付具及びその取付具を用いた取付構造に係り、例えば、バルコニ、庇、集合住宅の外階段、外廊下等の建物用付設物を取り付けるために利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
建物用付設物であるバルコニが支柱で支持されないタイプである場合には、このバルコニの構造材は、建物躯体に取り付けられた取付具を介して建物に結合される。
【０００３】
図７は、支柱で支持されないタイプのバルコニを建物に取り付けるための従来の取付具５１を示す。この取付具５１は、取付具本体５２と、カバー部材５３とからなり、取付具本体５２は、ベース部５４と、このベース部５４から直角に延設されたアーム部５５とからなる。カバー部材５３の貫通孔５３Ａにアーム部５５が挿入され、カバー部材５３はアーム部５５の長さ方向にスライド自在である。図８に示すように、ベース部５４は結合具であるボルト１１，１２、ナット１３，１４で建物の躯体である柱１に結合され、この後、カバー部材５３がベース部５４に被せられるとともに、カバー部材５３は釘等の結合具５６で柱１に結合される。図７、図８は、バルコニの構造材である妻梁が２本あり、これらの妻梁を取付具５１を介して柱１に取り付ける場合であるため、図７で示す２個の取付具５１が、以上のようにして、建物の桁梁２が架設されている２本の柱１に結合される。
【０００４】
図８で示すように、柱１等には胴縁３が取り付けられ、それぞれのカバー部材５３を結合具５６で柱１に結合する際は、胴縁３に結合される建物外装材４の表面と同一又は略同一の位置となるようにそれぞれのカバー部材５３が柱１に結合され、この後、図８で示されているカバー部材５３と建物外装材４との間の隙間にシーリング材が充填される。さらに、図７で示されているカバー部材５３の貫通孔５３Ａには図示しないキャップ部材が嵌め込まれ、このキャップ部材には、チャンネル材からなるアーム部５４の形状に対応していてアーム部５４が挿入されるスリット状開口部が形成されており、キャップ部材が嵌め込まれた貫通孔５３Ａの内側とキャップ部材の外側との間、及びスリットの内側とアーム部５４の外側との間にシーリング材が充填される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上の取付具５１によると、この取付具５１はベース部５４に被せられるカバー部材５３を有し、このカバー部材５３は建物外装材４で隠されるものとなっておらず、外部に露出するものとなっているため、建物の外観を良好とするためには、前述したように、カバー部材５３を外装材４の表面と同一又は略同一の位置にして配置しなければならない。
【０００６】
しかし、外装材４と柱１との間に介設されている胴縁３や外装材４には厚さ寸法が相違する各種のものがあり、これらの厚さ寸法に基づいて変化することになるそれぞれの建物における外装材４の表面位置と同一又は略同一の位置にカバー部材５３を配置しなければならないが、従来のカバー部材５３は一定の深さ寸法を有するものとなっているため、従来では、胴縁３の厚さ寸法や外装材４の厚さ寸法に応じた各種の深さ寸法を有する複数のカバー部材を用意し、外装材４の表面位置に対応する深さを有するカバー部材を選択して使用しなければならないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、建物外装材の位置が異なる複数の建物において同じカバー部材を共通使用でき、このためコストの低減を図ることができるようになる建物用付設物の取付具及び建物用付設物の取付構造を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る建物用付設物の取付具は、建物躯体に結合されるベース部、及びこのベース部から延設され、建物用付設物が取り付けられるアーム部を有する取付具本体と、前記アーム部の長さ方向にスライド自在となっているとともに、前記建物躯体を覆う建物外装材の表面と同一又は略同一の位置において前記建物躯体に結合されるカバー部材とを備えている建物用付設物の取付具において、前記ベース部と前記カバー部材との間に弾性変形自在の中間部材が配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る建物用付設物の取付具は、建物躯体に結合されるベース部、及びこのベース部から延設され、建物用付設物が取り付けられるアーム部を有する取付具本体と、前記アーム部の長さ方向にスライド自在となっているとともに、前記建物躯体を覆う建物外装材の表面と同一又は略同一の位置において前記建物躯体に結合されるカバー部材とを備えている建物用付設物の取付具において、前記建物躯体と前記カバー部材との間に弾性変形自在の中間部材が配置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
これらの建物用付設物の取付具によると、ベース部とカバー部材との間、建物躯体とカバー部材との間には弾性変形自在の中間部材が配置されているため、カバー部材が同一又は略同一の位置となって配置される建物外装材の表面位置が、建物ごとに異なる胴縁等の介装部材の厚さ寸法や建物外装材自身の厚さ寸法によって複数の位置となっても、カバー部材を建物躯体に結合するときにカバー部材をアーム部の長さ方向にスライドさせて中間部材を弾性変形させ、この弾性変形量を異ならせることによって建物外装材のそれぞれの表面位置と同一又は略同一の位置にカバー部材を配置できるようになる。
【００１１】
このため、建物躯体からの建物外装材の位置が異なる複数の建物において同じカバー部材を共通使用できるようになり、このため全体としてコストの低減を図ることができる。
【００１２】
なお、中間部材を配置する位置は、ベース部とカバー部材との間であって建物躯体とカバー部材との間の位置でもよい。
【００１３】
弾性変形自在の中間部材は、例えば、ウレタン、塩化ビニル、ブチルゴム等の軟質合成樹脂や天然ゴム、スポンジ等の多孔質の材料で形成された板状のものでもよく、あるいは、コイルばねや板ばね、スプリングワッシャ等によるものでもよい。
【００１４】
また、中間部材を一つとせず、弾性変形可能量が異なる中間部材を複数用意することにより、その中から建物の外装材の表面位置に適合した一つの中間部材を選択して使用するようにしてもよい。
【００１５】
また、弾性変形可能量が同一又は異なる中間部材を複数製作し、これらの中から任意な個数の中間部材を重ねて使用してもよい。
【００１６】
さらに、小さなピース状態とした中間部材を複数製作し、これらの中間部材を互いに離間させて又は互いに端部同士を接続状態にさせてベース部とカバー部材との間、建物躯体とカバー部材との間に配置するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、以上のように中間部材の個数を複数とする場合には、これらの中間部材を同じ材質のものとしてもよく、異なる材質のものとしてもよい。
【００１８】
また、中間部材の個数が１個である場合と複数個である場合との両方において、同じ中間部材の全体を同じ材質としてもよく、複合の材質としてもよい。
【００１９】
さらに、カバー部材をアーム部の長さ方向にスライド自在とする構造は任意であり、例えば、カバー部材にアーム部を挿入する貫通孔を形成し、この貫通孔にアーム部を挿入することにより、カバー部材をアーム部の長さ方向にスライド自在とするものでもよく、あるいは、カバー部材にこのカバー部材の端部で開口する開口端を有する切欠部を形成し、この開口端からアーム部を切欠部に挿入してカバー部材をアーム部に引っ掛けることにより、カバー部材をアーム部の長さ方向にスライド自在とするものでもよく、さらには、カバー部材を分割された複数の分割片からなるものとし、これらの分割片をアーム部の周囲に配置した後に互い連結することにより、これらの分割片からなるカバー部材をアーム部の長さ方向にスライド自在とするものでもよい。
【００２０】
また、カバー部材を建物躯体に結合する手段は任意であり、この手段は、釘、ビス、係止ピン、ステープル等の結合具を使用するものでもよく、接着剤を使用するものでもよく、両面粘着テープ等を使用するものでもよく、溶接等でもよく、また、カバー部材自体に建物躯体に結合される結合部を設けてもよい。
【００２１】
釘、ビス等の結合具でカバー部材を建物躯体に結合する場合においては、この結合具は通常の釘でもよいが、木ねじ等のスクリュー釘のように、回転せしめられることによって建物躯体内へ侵入する軸部を有するとともに、この軸部が回転数によって建物躯体内への侵入深さが調整されるねじ軸状のものになっていることが好ましい。
【００２２】
これによると、カバー部材を結合具で建物躯体に結合する際、結合具の回転数によって建物躯体からカバー部材までの距離を決められるため、結合具を少しずつ回転させることにより、このカバー部材を建物外装材の表面と同一又は略同一の位置に配置する作業を容易に行えるようになる。
【００２３】
また、本発明において、カバー部材を建物躯体に結合するとは、カバー部材を建物躯体に結合具等を用いて又は用いないで直接的に結合する場合と、間接的に結合する場合、例えば、建物躯体に結合されている前記ベース部にカバー部材を結合具等を用いて又は用いないで結合することにより、カバー部材をベース部を介して間接的に建物躯体に結合する場合との両方をいう。
【００２４】
また、前記ベース部が、例えばボルトのように、このベース部を貫通する軸部を有する結合具によって建物躯体に結合される場合には、前記中間部材を、例えばゴム板や多孔質板のように、少なくともこの結合具を覆う大きさを有するものとすることが好ましい。
【００２５】
これによると、結合具の軸部を貫通させたベース部の貫通孔を中間部材で塞ぐことができるため、ベース部に関する防水性を確保できるようになる。
【００２６】
なお、ベース部を建物躯体に結合する結合具の個数が複数ある場合には、大面積を有する１個の中間部材で全部の結合具を覆うようにしてもよく、中間部材の個数が複数あるときは、これらの中間部材の全体で全部の結合具を覆うようにしてもよい。
【００２７】
また、カバー部材はその外端部に何も設けられていないものとしてもよいが、カバー部材と建物外装材との間にシーリング材が充填される場合には、カバー部材の外端部にこのシーリング材を受けるためのフランジ部を設けてもよい。
【００２８】
このようなフランジ部をカバー部材の外端部に設けると、シーリング材の充填作業時にシーリング材をフランジ部で受けさせることができるため、少ないシーリング材によってカバー部材と建物外装材との間の隙間を確実にシーリング材で埋めることができる。
【００２９】
このフランジ部は、カバー部材を建物躯体に結合するための前記結合具が挿通されるものになっていてもよく、また、この結合具がカバー部材におけるフランジ部以外の本体部等の部分に挿通される場合には、フランジ部はシーリング材を受けるだけのためにカバー部材の外端部に設けられていてもよい。
【００３０】
なお、カバー部材にフランジ部を設けない場合には、建物躯体又はベース部にバックアップ部材を配置することにより、このバックアップ部材によってシーリング材を受けさせるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、カバー部材にフランジ部を設ける場合には、このフランジ部における全部又は一部の建物躯体側の面に前記中間部材を貼りつけ、接着等の固定手段で固定し、前記アーム部の長さ方向にカバー部材をスライドさせることにより、この中間部材を建物躯体とカバー部材のフランジ部との間で弾性変形させるようにしてもよい。
【００３２】
前記アーム部がカバー部材に形成された貫通孔に挿通されて、このカバー部材がアーム部の長さ方向にスライド自在となっているとともに、アーム部が、ウェブと、このウェブの端部に設けられたフランジとを有する場合には、カバー部材の貫通孔に従来と同じくキャップ部材を嵌め込んでもよいが、アーム部には、カバー部材に形成されている前記貫通孔においてこれらのウェブとフランジで閉空間を形成する遮蔽部材を当てがい、この遮蔽部材が当てがわれたアーム部を前記貫通孔に挿通し、この貫通孔の内側であってアーム部と遮蔽部材のうちの少なくとも一方の外側にシーリング材を充填するようにすることが望ましい。
【００３３】
これによると、製造コストが高いキャップ部材を省略できるとともに、アーム部が、ウェブと、このウェブの端部に設けられたフランジとを有し、このため、アーム部がチャンネル材やＨ型鋼、Ｉ型のように複雑な断面形状を有するものとなっていても、前記遮蔽部材をアーム部に当てがうことにより、カバー部材の貫通孔におけるこの遮蔽部材を含めたアーム部の断面形状を、内部に前記閉空間が形成された四角形等の単純な形状とすることができる。このため、カバー部材の貫通孔の内側にシーリング材を充填してこの貫通孔に挿通されたアーム部、遮蔽部材との間の隙間をシーリング材で埋める作業を複雑な断面形状について行う必要がなくなり、シーリング材充填作業を四角形等の単純な形状について行えばよいため、シーリング材充填作業を容易に行えるようになる。
【００３４】
ウェブとフランジを有するアーム部は、チャンネル材からなるものでもよく、Ｈ型鋼からなるものでもよく、Ｉ型鋼からなるものでもよく、任意である。
【００３５】
また、本発明に係る建物用付設物の取付具において、カバー部材は深さを有しない板状のものでもよく、深さを有するもの、例えば、浅皿状のものでもよい。
【００３６】
カバー部材を後者とすると、前記中間部材をカバー部材の内部に収納した状態でベース部にこの中間部材を当てがうことや、中間部材をカバー部材の内部に収納した状態でこのカバー部材を前記建物躯体に結合する作業を行え、中間部材がカバー部材と建物躯体から脱落するのを有効に防止できる。
【００３７】
さらに、本発明に係る建物用付設物の取付具において、ベース部が結合される建物躯体は任意であり、例えば、柱、梁、壁等でもよい。
【００３８】
また、本発明の係る取付具によって建物用付設物が付設される建物は、軸組み工法によるものでもよく、パネル工法によるものでもよく、ユニット工法によるものでもよい。
【００３９】
さらに、建物は木造建物でもよく、カーテンウォール等を使用するＳ造建物でもよく、ＲＣ造建物でもよく、ＳＲＣ造建物等でもよい。
【００４０】
本発明に係る建物用付設物の取付構造は、以上説明した取付具を使用して建物用付設物を建物に取り付けることを特徴とするものである。
【００４１】
この建物用付設物は、例えば、バルコニでもよく、シャッター装置のシャッターケースでもよく、オーニング装置の収納ケースでもよく、ロールスクリーン装置の収納ケースでもよく、庇でもよく、アンテナでもよく、看板等でもよい。さらに、建物が集合住宅である場合には、建物用付設物は、外階段でもよく、外廊下でもよい。建物用付設物がバルコニである場合において、このバルコニは支柱で支持されないタイプでもよく、支柱で支持されるタイプでもよい。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、建物用付設物が支柱で支持されないタイプのバルコニである場合であり、図１は、このバルコニ１５を示している。バルコニ１５は、図５、図６と同じ構造で建てられた建物５から延びる妻梁１６と、２本ある妻梁１６の間に架設された桁梁１７とが構造材となって形成されており、妻梁１６と桁梁１７に手摺り１８が立設されている。それぞれの妻梁１６は、建物５の躯体に結合された本実施形態に係る取付具３１を介して建物躯体に取り付けられ、妻梁１６と取付具３１との結合は、取付具３１のアーム部３６に妻梁１６をボルト１９、ナットで締結することによりなされている。また、手摺り１８のトップレール２０等は、建物５の躯体にビス等の止着具２１で止められたブラケット２２を介して建物躯体に結合されている。
【００４３】
取付具３１の全体構造は、図２で示されている。この取付具３１は、取付具本体３２と、カバー部材３３と、中間部材３４とからなり、取付本体３２は、縦長の四角形となっているベース部３５と、このベース部３５に基端部が溶接で接合されてベース部３５から直角に延設されたアーム部３６とからなる。このアーム部３６は、垂直のウェブ３６Ａと、このウェブ３６Ａの上下端から同じ水平方向へ同じ距離だけ延びる上下一対のフランジ３６Ｂとからなるチャンネル材で形成されている。
【００４４】
カバー部材３３は板金の打ち抜き加工と折り曲げ加工で形成されており、ベース部３５よりも少し大きい縦長の四角形となっている本体部３３Ａと、この本体部３３Ａの四辺に、本体部３３Ａに対して直角に折り曲げられて形成された端面部３３Ｂと、これらの端面部３３Ｂのそれぞれに、本体部３３Ａと平行かつ本体部３３Ａから離間する方向に折り曲げられて形成されたフランジ部３３Ｃとからなる。このため、カバー部材３３は、端面部３３Ｂで深さが形成されていて、それぞれの外端部にフランジ部３３Ｃが設けられている四角形の浅皿状となっている。
【００４５】
中間部材３４は、弾性変形自在な多孔質材料、具体的にはスポンジによって形成された厚板状となっており、この中間部材３４はベース部３５と同じ又は略同じ大きさの縦長の四角形となっている。また、中間部材３４には、アーム部３６を挿入させることができる縦長四角形の貫通孔３４Ａが設けられている。カバー部材３３の本体部３３Ａにも、アーム部３６を挿入させることができる縦長四角形の貫通孔３３Ｄが設けられている。
【００４６】
また、アーム部３６におけるベース部３５と接合された基端部には四角形の板材からなる遮蔽部材３７が当てがわれ、この遮蔽部材３７は、アーム部３６における上側のフランジ３６Ｂの上面から下側のフランジ３６Ｂの下面までの上下寸法を有し、これらのフランジ部３６Ｂの先端に溶接で接合されている。また、遮蔽部材３７におけるアーム部３６の長さ方向の寸法は、図３に示すように、中間部材３４を介してカバー部材３３の本体部３３Ａがベース部３５に被せられたときに、このカバー部材３３から突出する部分が生ずる寸法となっている。
【００４７】
カバー部材３３の貫通孔３３Ｄ及び中間部材３４の貫通孔３４Ａは、このような遮蔽部材３７が当てがわれた状態のアーム部３６を挿入できるものとなっている。
【００４８】
このため、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である図４に示すように、アーム部３６のウェブ３６Ａとフランジ部３６Ｂの内側には、アーム部３６及び遮蔽部材３７をカバー部材３３の貫通孔３３Ｄに挿入したときに、この貫通孔３３Ｄにおいて、これらのウェブ３６Ａとフランジ部３６Ｂと遮蔽部材３７とで閉じられた閉空間３６Ｃが形成されるようになっているとともに、ウェブ３６Ａとフランジ部３６Ｂと遮蔽部材３７のそれぞれの外面で単純な形状である四角形が形成されるようになっている。
【００４９】
図３に示すように、ベース部３５は、建物５の柱１を貫通する結合具となっているボルト１１，１２と、柱１から突出したボルト１１，１２の先端に螺合したナット１３，１４とにより柱１に結合されるものとなっており、ベース部３５には、ボルト１１，１２の軸部１１Ａ，１２Ａを挿通させた孔３５Ａ，３５Ｂが形成されている。
【００５０】
以上の取付具３１を使用して建物躯体にバルコニ１５を取り付ける作業は、以下のように行う。
【００５１】
図１で示したバルコニ１５は、建物躯体である柱１に取り付けられる妻梁１６が２本となっているものであるため、図２に示すとおり、２個の取付具３１のベース部３５を、建物５の桁梁２が架設されている２本の柱１にボルト１１，１２及びナット１３，１４で取り付け、これらの取付具３１のアーム部３６に、アーム部３６を中間部材３４の貫通孔３４Ａとカバー部材３３の貫通孔３３Ｄとに挿入させることにより、中間部材３４とカバー部材３３とをアーム部３６の長さ方向にスライド自在に配置する。
【００５２】
このような作業を行った後、図３で示すように、中間部材３４をベース部３５に当てがい、さらにカバー部材３３の本体部３３Ａを中間部材３４を介してベース部３５に被せる。また、カバー部材３３の上下のフランジ部３３Ｃに結合具であるスクリュー釘３８をドライバ等の工具で回転操作することにより挿通して、このスクリュー釘３８のねじ軸状の軸部３８Ａを柱１の内部に侵入させる。この作業は、ドライバ等の工具でスクリュー釘３８を回転させることにより、スクリュー釘３８の軸部３８Ａが柱１の内部に適正深さ分だけ侵入するまで行い、これにより、カバー部材３３をアーム部３６の長さ方向に適正量スライドさせ、カバー部材３３の本体部３３Ａが中間部材３４を圧縮弾性変形させて本体部３３Ａの表面の位置が、柱１等に結合されている胴縁３に取り付けられた建物外装材４の表面と同一又は略同一の位置となるようにする。
【００５３】
次いで、図３で示されている建物外装材４とベース部３５の全周との間の隙間Ｓ１にシーリング材３９を充填する作業を行い、また、図４に示されているカバー部材３３の貫通孔３３Ｄの内側であって、この貫通孔３３Ｄとの間で間隔が開いているアーム部３６と遮蔽部材３７のうちの少なくとも一方の外側、図４の実施形態ではアーム部３６の外側にシーリング材３９を充填する。すなわち、カバー部材３３の貫通孔３３Ｄとアーム部３６との間の隙間Ｓ２にシーリング材３９を充填するのである。
【００５４】
この後、それぞれの取付具３１のアーム部３６にバルコニ１５の妻梁１６をボルト１９、ナットで結合し、取付具３１を介して建物５にバルコニ１５を取り付ける。
【００５５】
以上説明した本実施形態によると、取付具３１のベース部３５にカバー部材３３は直接被せられず、カバー部材３３は弾性変形自在の中間部材３４を介してベース部３５に被せられるため、胴縁３の厚さ寸法や外装材４の厚さ寸法が異なるために建物躯体から外装材４の表面位置までの距離がそれぞれの建物で異なっていても、カバー部材３３の位置を、建物の躯体である柱１等を覆う建物外装材４の表面の位置と同じ又は略同じの位置にして柱１にスクリュー釘３８でカバー部材３３を結合する作業は、このスクリュー釘３８によるカバー部材３３の結合作業時において外装材４の圧縮弾性変形量を適宜に定めることにより、それぞれの建物について同じカバー部材３３を使用して行えるようになり、建物躯体から外装材４の表面位置までのそれぞれの距離に対応する複数の深さとした各種のカバー部材を製作する必要がないため、コストの低減を図ることができる。
【００５６】
また、カバー部材３３を柱１に結合するためのスクリュー釘３８はねじ軸状の軸部３８Ａを有し、この軸部３８Ａの柱１内への侵入深さはスクリュー釘３８の回転数で調節可能になっているため、スクリュー釘３８をドライバ等の工具で少しずつ回転させることにより、カバー部材３３を外装材４の表面位置と同じ位置又は略同じ位置に配置する作業を容易かつ確実に行えるようになる。
【００５７】
また、中間部材３４はベース部３５と同じ大きさに形成され、図３で示されたボルト１１，１２の頭部と、これらのボルト１１，１２の軸部１１Ａ，１２Ａを挿通させるためにベース部３５に形成された孔３５Ａ，３５Ｂとを覆う大きさを中間部材３４は有しているため、雨水がベース部３５の孔３５Ａ，３５Ｂを通過して柱１に達するのを中間部材３４で阻止することができ、中間部材３４をベース部３５の防水部材とすることもできる。
【００５８】
さらに、カバー部材３３と外装材４との間の隙間Ｓ１にシーリング材３９を充填する際、図３に示されているとおり、この隙間Ｓ１における柱１側の箇所には、カバー部材３３の外端部に設けたフランジ部３３Ｃが存在するため、このフランジ部３３Ｃでシーリング材３９を受けさせながら充填作業を行える。このため、隙間Ｓ１をシーリング材３９で埋める作業を、少ない量のシーリング材３９で確実に行えるようになる。
【００５９】
また、アーム部３６がウェブ３６Ａと上下のフランジ３６Ｂとからなる断面形状が複雑なチャンネル材で形成されていても、アーム部３６に遮蔽部材３７を当てがうことにより、ウェブ３６Ａとフランジ３６Ｂと遮蔽部材３７とにより、カバー部材３３の貫通孔３３Ｄにおいて、図４で示した閉空間３６Ｃが形成されるようにしたため、シーリング材３９を、貫通孔３３Ｄの内側であって、ウェブ３６Ａとフランジ３６Ｂと遮蔽部材３７のそれぞれの外面で形成される形状が単純な四角形の外側（図４では貫通孔３３Ｄの内側であって、アーム部３６の外側）だけにシーリング材３９を充填すればよく、貫通孔３３Ｄに製造コストが高いキャップ部材を嵌め込んだり、断面形状が複雑なアーム部３６の形状に倣ってシーリング材を充填する必要がないため、貫通孔３３Ｄとアーム部３６との間の隙間を埋める作業をコストの低減及びシーリング材充填作業の簡単化を図って行えるようになる。
【００６０】
さらに、カバー部材３３は端面部３３Ｂの幅寸法に応じた深さを有するものとなっているため、このカバー部材３３に中間部材３４を収納した後にカバー部材３３をベース部３５に被せる作業を行え、また、カバー部材３３をベース部３５に被せた後も、中間部材３４はカバー部材３３に収納されているため、中間部材３４がカバー部材３３及びベース部３５から脱落するのを有効に防止できる。
【００６１】
図５は、中間部材の別実施形態を示す。この実施形態では、カバー部材４０は前記実施形態と同じく本体部４０Ａと端面部４０Ｂとフランジ部４０Ｃとからなるが、本体部４０Ａはベース部３５よりも大きくなっており、このため、端面部４０Ｂとベース部３５の端部との間は間隔が開いている。この間隔に中間部材４１が配置されており、したがって、この中間部材４１は、建物躯体である柱１とカバー部材４０の本体部４０Ａとの間に配置されている。柱１にねじ込まれるスクリュー釘３８をドライバ等の工具によって回転させてカバー部材４０をアーム部３６の長さ方向にスライドさせ、カバー部材４０の本体部４０Ａの表面位置を建物外装材４の表面位置と同じ又は略同じにする作業を行うと、中間部材４１は柱１とカバー部材４０の本体部４０Ａとの間で圧縮弾性変形する。
【００６２】
この実施形態において。中間部材４１はベース部３５の全周に亘って配置されるものでもよく、この全周の一部に配置されるものでもよい。
【００６３】
図６は、中間部材のさらなる別実施形態を示す。この実施形態の中間部材４２は、ベース部３５とカバー部材４０の本体部４０Ａとの間に配置された本体部４２Ａと、カバー部材４０の端面部４０Ｂとベース部３５との間の間隔に挿入されているとともに、柱１とカバー部材４０の本体部４０Ａとの間に配置されている端部４２Ｂとからなる。スクリュー釘３８をドライバ等の工具によって回転させてカバー部材４０をアーム部３６の長さ方向にスライドさせ、カバー部材４０の本体部４０Ａの表面位置を建物外装材４の表面位置と同じ又は略同じにする作業を行うと、中間部材４２の本体部４２Ａは柱１とカバー部材４０の本体部４０Ａとの間で、また、端部４２Ｂは柱１とカバー部材４０の本体部４０Ａとの間でそれぞれ圧縮弾性変形する。
【００６４】
この実施形態によると、中間部材４２は、ベース部３５を柱１に結合するためのボルト１１，１２の頭部と、ボルト１１，１２の軸部１１Ａ，１２Ａを挿通させるためのベース部３５の孔３５Ａ，３５Ｂとを覆う本体部４２Ａを有しているため、図３の実施形態と同じく、中間部材４２をベース部３５の防水部材として活用することもできる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によると、建物外装材の位置が異なる複数の建物において同じカバー部材を共通使用でき、このためコストの低減を図ることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る取付具で建物に取り付けられた建物用付設物になっているバルコニを示す建物の側断面図である。
【図２】図１の取付具が建物躯体である柱に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の取付具のベース部に中間部材を介してカバー部材が被せられ、かつ建物躯体に建物外装材が取り付けられたときの状態を示す建物の側断面図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】中間部材の別実施形態を示す取付具の要部拡大の縦断面図である。
【図６】中間部材のさらなる別実施形態を示す図５と同様の図である。
【図７】従来の取付具が建物躯体である柱に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】図７の取付具のベース部にカバー部材が被せられ、かつ建物躯体に建物外装材が取り付けられた状態を示す建物の側断面図である。
【符号の説明】
１  建物躯体である建物の柱
２  建物躯体である建物の桁梁
３  胴縁
４  建物外装材
５  建物
１５  建物用付設物であるバルコニ
３１  取付具
３２  取付具本体
３３，４０  カバー部材
３３Ｃ，４０Ｃ  フランジ部
３３Ｄ  貫通孔
３４、４１，４２  中間部材
３４Ａ  貫通孔
３５  ベース部
３６  アーム部
３６Ａ  ウェブ
３６Ｂ  フランジ
３７  遮蔽部材
３８  結合具であるスクリュー釘
３８Ａ  スクリュー釘３８のねじ軸状の軸部
３９  シーリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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