(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油全量の３０〜９０質量％を占める量の無極性潤滑油中で、長径部の長さが少なくとも３μｍである長繊維状物を含む金属石けん系増ちょう剤を合成し、溶解した後にゲル体とし、前記ゲル体を一旦冷却した後、これに、分子構造中に極性基を有する潤滑油を、基油全量の１０〜７０質量％を占める量加えて混合することを特徴とする転がり軸受用グリース組成物の製造方法。
【請求項２】
分子構造中に極性基を有する潤滑油として、エステル油及びエーテル油から選ばれる少なくとも１種を用いることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受用グリース組成物の製造方法。
【請求項３】
無極性潤滑油中で、有機脂肪酸または有機ヒドロキシ脂肪酸と、リチウムの水酸化物とを反応させることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受用グリース組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種の転がり軸受に封入されるグリース組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エアコンのファン、ＨＤＤスピンドルなどに使用されるモータは、近年環境規制を配慮し、モータからの発熱を抑制するために小型化、低出力化が促進されている。このため、これらの用途に使用される転がり軸受では、トルク特性が重要な機能として求められている。
【０００３】
転がり軸受の動摩擦トルクは、転がり接触面の微小滑りによる摩擦、軸受内の滑り接触部における滑り摩擦、グリースの粘性抵抗が原因で発生する。このうちグリースの粘性抵抗は、基油の動粘度及びグリースのちょう度に影響を受けることが知られている。従って、基油の動粘度は流体潤滑膜が形成された際の油のせん断抵抗によるため、この動粘度の低減が転がり軸受の動摩擦トルクを低減させる上で大きな解決策となる。また、グリースのちょう度は軸受回転時、軸受内部でせん断を受ける際のチャネリング性に関わるため、このちょう度を低減することも効果的である。
【０００４】
しかしながら、基油の動粘度を低減させると、例えばエアコンのファンモータでは、インバータ制御により比較的低速で運転されることがあるために油膜厚の確保が難しくなる。また、一般に動粘度の低い基油は耐熱性が低く、音響耐久性に問題が出てくる。一方、グリースのちょう度の低減は増ちょう剤の配合量の増加を招くため、グリース中の基油の量が相対的に少なくなり、またグリースの機械的せん断の抵抗力が高まるため、結果として軸受潤滑面への基油の供給量が減り、潤滑性を長期にわたり安定に維持することができなくなる。
【０００５】
このように、基油の動粘度及びグリースのちょう度の低減には限度があり、上記した用途の転がり軸受に封入されるグリースでは、基油の動粘度として１０〜５００ｍｍ2／ｓ（４０℃）、またグリースのちょう度としてＮＬＧＩ  Ｎｏ．２〜３グレード、もしくは増ちょう剤配合量として５〜２０質量％の範囲が適当とされている。
【０００６】
また、このような背景から、特に音響特性を要求されるモータでは、エステル油を基油とし、これに脂肪酸リチウム塩を増ちょう剤として配合したグリースが封入されている。これは、エステル油は鉱油に比べて耐熱性が高く、またその分子構造中に極性基を有しており、この極性基が金属表面への吸着性を高めて摩擦特性を良好にし、音響耐久性を向上させる作用を有することによる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、音響耐久性の改善にはある程度効果的な解決策が見い出されているものの、軸受トルクの低減に効果的なグリース組成物が得られていないのが現状である。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、音響耐久性に優れるとともに、軸受トルクの低減を実現し得るグリース組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究を行った結果、特定形状の増ちょう剤並びにそれと組み合わせる基油を見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、上記の目的は、本発明の、基油全量の３０〜９０質量％を占める量の無極性潤滑油中で、長径部の長さが少なくとも３μｍである長繊維状物を含む金属石けん系増ちょう剤を合成し、溶解した後にゲル体とし、前記ゲル体を一旦冷却した後、これに、分子構造中に極性基を有する潤滑油を、基油全量の１０〜７０質量％を占める量加えて混合することを特徴とする転がり軸受用グリース組成物の製造方法により達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に関して図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本発明では、基油として、分子構造中に極性基を有する潤滑油（以下「極性基含有潤滑油」と呼ぶ）と、無極性潤滑油とを用いる。極性基含有潤滑油としては、エステル構造を有する潤滑油またはエーテル構造を有する潤滑油が好適である。
【００１３】
エステル構造を有する潤滑油は、特に制限はないが、二塩基酸と分岐アルコールとの反応から得られるジエステル油、炭酸エステル油、芳香族系三塩基酸と分岐アルコールとの反応から得られる芳香族エステル油、一塩基酸と多価アルコールとの反応から得られるポリオールエステル油などを好適に挙げることができる。これらは、単独でも複数種を併用してもよい。以下に、それぞれの好ましい具体例を例示する
【００１４】
ジエステル油としては、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジオクチルアジペート(ＤＯＺ)、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、メチル・アセチルリシノレート（ＭＡＲ−Ｎ）などが挙げられる。
【００１５】
芳香族エステル油としては、トルオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリデシルトリメリテート、テトラオクチルピロメリテートなどが挙げられる。
【００１６】
ポリオールエステル油としては、以下に示す多価アルコールと一塩基酸とを適宜反応させて得られるものが挙げられる。多価アルコールに反応させる一塩基酸は単独でもよいし、複数用いてもよい。さらに、多価アルコールとニ塩基酸・一塩基酸の混合脂肪酸とのオリゴエステルであるコンプレックスエステルとして用いてもよい。多価アルコールとしては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトール（ＰＥ）、ジペンタエリスリトール（ＤＰＥ）、ネオペンチルプリコール（ＮＰＧ）、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール（ＭＰＰＤ）などが挙げられる。また、一塩基酸としては、主にＣ4〜Ｃ16の一価脂肪酸が用いられる。具体的には、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、エナント酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミステリン酸、パルミチン酸、牛脂脂肪酸、スレアリン酸、カプロレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アスクレピン酸、バクセン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アビニン酸、リシノール酸などが挙げられる。
【００１７】
炭酸エステル油としては、直鎖又は分岐アルキル基の炭素数が６〜３０のものが好ましい。
【００１８】
また、エーテル構造を有する潤滑油として、例えば（ジ）アルキルジフェニルエーテル油、（ジ）アルキルポリフェニルエーテル油、ポリアルキレングリコール油などを挙げることができる。
【００１９】
上記の極性基含有潤滑油は単独でもよいし、複数を併用してもよい。また、トルク特性及び音響耐久性を考慮すると、中でもポリオールエステル油、芳香族エステル油が好ましい。
【００２０】
一方、無極性潤滑油としては鉱油、合成炭化水素油あるいはこれらの混合油を使用できる。具体的には、鉱油としてパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油を挙げることができ、合成炭化水素油としてポリ−α−オレフィン油などを挙げることができる。中でも、音響耐久性を考慮すると、合成炭化水素油が好ましい。
【００２１】
そして、無極性潤滑油中で長繊維状物を含む金属石けん系増ちょう剤を合成し、溶解した後、ゲル体を作製し、このゲル体と極性基含有潤滑油とを混合する。その際、極性基含有潤滑油が基油全量の１０〜７０質量％を占めるように配合する。極性基含有潤滑油の配合量が１０質量％未満では、音響耐久性並びにトルク低減に十分な効果が得られない。極性基含有潤滑油の配合量が７０質量％を超えると、無極性潤滑油の量が少なすぎて金属石けん系増ちょう剤の合成に悪影響が出てくる。
【００２２】
また、極性基含有潤滑油と無極性潤滑油とを配合してなる基油の動粘度は、従来と同様の２５〜２００ｍｍ2／ｓ（４０℃）の範囲で構わないが、上記の製造方法を円滑に行う上で、極性基含有潤滑油として２０００〜１０００００ｍｍ2／ｓ（４０℃）の動粘度のものを用いることが好ましい。
【００２３】
得られるグリース組成物において、増ちょう剤は、長径部が少なくとも３μｍである長繊維状物を含む金属石けんである。金属石けんの種類としては特に、１価または／及び２価の有機脂肪酸または有機ヒドロキシ脂肪酸と、金属水酸化物とを合成して得られる有機脂肪酸金属塩または有機ヒドロキシ脂肪酸金属塩が好ましい。有機脂肪酸としては、特に限定されないが、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、マルガリン酸(Ｃ１７)、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）、牛脂脂肪酸などが挙げられる。また、有機ヒドロキシ脂肪酸としては、９−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、リシノエライジン酸などが挙げられる。一方、金属水酸化物としては、アルミニウム、バリウム、カルシウム、リチウム、ナトリウムなどの水酸化物が挙げられる。
【００２４】
上記の有機脂肪酸または有機ヒドロキシ脂肪酸と、金属水酸化物との組み合わせは特に制限されるものではないが、ステアリン酸、牛脂脂肪酸またはヒドロキシステアリン酸（特に１２−ヒドロキシステアリン酸）と、水酸化リチウムとの組み合わせが、軸受性能に優れることから好ましい。また、必要に応じて、複数種を併用することもできる。
【００２６】
製造方法を具体的に示すと、先ず合成炭化水素油中にヒドロキシステアリン酸を溶解し、水酸化リチウムと反応させてリチウム石けんを作製する。次いで、このリチウム石けんを２１０℃以上に加温し、基油中に溶解する。冷却後、一旦２００℃の時点で約６０分保持し、その後１４０℃まで１℃／分の速度でゆっくり冷却する。そして、１４０℃以下となった時点で、１４０℃に加熱した追加の基油を加え、３段ロールミルをかけ、目的の長繊維状の増ちょう剤を含有するグリースが得られる。尚、増ちょう剤量は、従来のグリース組成物と同様の５〜２０質量％で構わず、有機脂肪酸またはヒドロキシ脂肪酸、金属水酸化物の配合量を適宜選択する。
【００２７】
得られた金属石けんには、長径部が３μｍ以上の長繊維状物が含まれるが、その割合は増ちょう剤全量の３０質量％以上を占めることが好ましく、それより少ないと軸受トルクの低減に十分な効果が得られない。また、この長繊維状物の長径部は、３μｍ以上であることが好ましい。但し、長繊維状物の長径部が長くなりすぎると、回転時に転がり軸受の接触面に入り込んだときの振動が大きくなり、特に初期音響特性に悪影響を及ぼすため、長径部の上限としては１０μｍ以下が好ましいといえる。また、短径部は特に制限されるものではないが、１μｍ未満である。これら長繊維状物の割合、長径部及び短径部の寸法は、上記した反応条件を適宜選択することにより制御可能である。
【００２８】
尚、上記において合成された金属石けん系増ちょう剤の長径部及び短径部を測定するには、上記分散液をヘキサンなどの溶剤で希釈し、コロジオン膜を貼った銅製メッシュに付着させて透過型電子顕微鏡を用いて６０００倍〜２００００倍程度の倍率で観察すればよい。
【００２９】
そして、上記分散液を室温程度にまで冷却してゲル化させ、得られたゲル体を極性基含有潤滑油と混練することにより、本発明のグリース組成物が得られる。図１（Ａ）は後述される実施例１で得られた本発明に従うグリース組成物、また図１（Ｂ）は同じく比較例２で得られた従来のグリース組成物（Ｂ）を示す電子顕微鏡写真(６０００倍)であるが、図１（Ａ）に示すグリース組成物では増ちょう剤の繊維長が格段に長くなっているのがわかる。
【００３０】
本発明のグリース組成物には、必要に応じて、従来より公知の下記添加剤を配合することができる。これらの添加剤は、上記した製造過程において、極性基含有潤滑油に添加しておき、ゲル体と混練することによりグリース組成物中に配合できる。
【００３１】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤としてゴム、プラスチック、潤滑油等に添加する老化防止剤、オゾン劣化防止剤、酸化防止剤から適宜選択して使用する。例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ジピリジルアミン、フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、ｐ，ｐ′−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ジブチルフェノール等のフェノール系化合物等を使用することができる。
【００３２】
〔防錆剤・金属不活性化剤〕
防錆剤として、例えば有機スルホン酸のアンモニウム塩、バリウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等アルカリ金属、アルカリ土類金属の有機スルホン酸塩、有機カルボン酸塩、フェネート、ホスホネート、アルキルもしくはアルケニルこはく酸エステル等のアルキル、アルケニルこはく酸誘導体、ソルビタンモノオレエート等の多価アルコールの部分エステル、オレオイルザルコシン等のヒドロキシ脂肪酸類、１−メルカプトステアリン酸等のメルカプト脂肪酸類あるいはその金属塩、ステアリン酸等の高級脂肪酸類、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプトチアジアゾール等のチアゾール類、２−（デシルジチオ）−ベンゾイミダゾール、ベンズイミダゾール等のイミダゾール系化合物、あるいは、２，５−ビス（ドデシルジチオ）ベンズイミダゾール等のジスルフィド系化合物、あるいは、トリスノニルフェニルフォスファイト等のリン酸エステル類、ジラウリルチオプロピオネート等のチオカルボン酸エステル系化合物等を使用することができる。また、亜硝酸塩等も使用することができる。
【００３３】
金属不活性化剤として、例えばベンゾトリアゾールやトリルトリアゾール等のトリアゾール系化合物を使用することができる。
【００３４】
〔油性剤〕
油性剤として、例えばオレイン酸やステアリン酸等の脂肪酸、オレイルアルコール等の脂肪酸アルコール、ポリオキシエチレンステアリン酸エステルやポリグリセリルオレイン酸エステル等の脂肪酸エステル、リン酸、トリクレジルホスフェート、ラウリル酸エステルまたはポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸等のリン酸エステル等を使用することができる。
【００３５】
上記の如く構成される本発明のグリース組成物のトルク低減効果は、以下の作用によるものと推定される。
【００３６】
即ち、増ちょう剤として長径部が３μｍ以上の長繊維状物を含むため、この長繊維状物が軸受回転時のせん断で配向性を示し、軸受トルクを低減させる。この効果は、無極性潤滑油との組み合わせで更に大きなものとなる。また、基油に極性基含有潤滑油が配合されているため、この極性基含有潤滑油が従来の極性基を有する基油(例えばエステル油)と同様に作用して、軸受回転部の接触面に優先的に吸着して吸着膜を形成し、摩擦特性を改善して軸受トルクを低減する。更に、この極性基含有潤滑油の極性基が金属石けんのミセル構造と相互作用を示し、特に長繊維状物同士の結合力を弱め、軸受回転時におけるグリースのせん断抵抗を低減して軸受トルクを更に低減する。
【００３７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に説明する。
（実施例１）
１２−ヒドロキシステアリン酸７８ｇと水酸化リチウム６．２ｇとを、５５２ｇのポリαオレフィン中で反応させてリチウム石けん８０ｇを生成し、室温まで冷却してゲル体を作製した後、このゲル体と３６８ｇのポリオールエステルとを混練してグリース組成物を調製した。このグリース組成物をヘキサンで希釈し、コロジオン膜を貼った銅製メッシュに付着させて透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、図１（Ａ）に示すように、３μｍ以上の長径部を有する長繊維状物が確認された。
【００３８】
（実施例２）
ステアリン酸１６８ｇと水酸化リチウム１４．２ｇとを、７０５ｇのポリαオレフィン中で反応させてリチウム石けん１７０ｇを生成し、室温まで冷却してゲル体を作製した後、このゲル体と１２５ｇのポリオールエステルとを混練してグリース組成物を調製した。このグリース組成物を実施例１と同様にして透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、３μｍ以上の長径部を有する長繊維状物が確認された。
【００３９】
（実施例３）
ステアリン酸１１６ｇと水酸化リチウム９．８ｇとを、５２８ｇのポリαオレフィン中で反応させてリチウム石けん１２０ｇを生成し、室温まで冷却してゲル体を作製した後、このゲル体と、２６ｇのポリオールエステルと１０６ｇのジフェニルエーテルとの混合油とを混練してグリース組成物を調製した。このグリース組成物を実施例１と同様にして透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、３μｍ以上の長径部を有する長繊維状物が確認された。
【００４０】
（比較例１）
ステアリン酸１１６ｇと水酸化リチウム９．８ｇとを、８８０ｇのポリαオレフィン中で反応させてリチウム石けん１２０ｇを生成し、室温まで冷却してグリース組成物を調製した。このグリース組成物を実施例１と同様にして透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、３μｍ以上の長径部を有する繊維長繊維状物が確認された。
【００４１】
（比較例２）
１２−ヒドロキシステアリン酸９７ｇと水酸化リチウム７．９ｇとを、９００ｇのポリオールエステル中で反応させてリチウム石けん１００ｇを生成し、室温まで冷却してグリース組成物を調製した。このグリース組成物を実施例１と同様にして透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、図１（Ｂ）に示すように、全て短繊維状物であった。
【００４２】
（比較例３）
ステアリン酸１３６ｇと水酸化リチウム１１．５ｇとを、８６０ｇのポリαオレフィン中で反応させてリチウム石けん１４０ｇを生成し、室温まで冷却してグリース組成物を調製した。このグリース組成物を実施例１と同様にして透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、３μｍ以上の長径部を有する繊維長繊維状物が確認された。
【００４３】
（比較例４）
ステアリン酸１３０ｇと水酸化リチウム１０．８ｇとを、８７０ｇのポリオールエステル中で反応させてリチウム石けん１３０ｇを生成し、室温まで冷却してグリース組成物を調製した。このグリース組成物を実施例１と同様にして透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、全て短繊維状物であった。
【００４４】
上記実施例及び比較例の各成分の配合、得られたグリース組成物の物性（基油動粘度、混和ちょう度、増ちょう剤の繊維構造）を表１にまとめて示す。
【００４５】
【表１】
0004566360.tif 000002
【００４６】
（実験１；高速回転トルク試験）
グリース組成物による軸受トルクの低減作用を検証するために、図２に示す測定装置１０を用いて高速回転トルク試験を行った。この測定装置１０において、試験軸受１１はエアスピンドル１２に連結する軸１３に装着され、またこの試験軸受１１にはアルミニウム製の外輪カバ−１４が装着され、更に外輪カバ−１４を介してアキシャル荷重用ロードセル１５による荷重がかけられる。アキシャル荷重用ロードセル１５は、アキシャル荷重負荷用マイクロメータヘッド１６により荷重の調整がなされ、ばね１７が巻装されたセル本体１８を押圧する。また、セル本体１８の外輪カバー側端部には空気軸受１９が付設されており、吸気口２０から供給される空気により外輪カバ−１４、即ち試験軸受１１の回転を支持する構成となっている。また、外輪カバー１４は糸２１を通じてロードセル２２に接続しており、試験軸受１１の回転に伴うトルクが測定される。
【００４７】
試験は、試験軸受１１として、プラスチック保持器を備えた、内径φ５、外径φ１３、幅４の非接触ゴムシール付転がり軸受を用い、これに実施例２、実施例３、比較例３及び比較例４の各グリース組成物を１０ｍｇ封入し、アキシャル荷重１４．７Ｎの下で１５０００ｒｐｍで外輪を回転させてトルクを測定した。測定は回転開始後３分にわたり行い、その結果を図３に示す。図示されるように、実施例２及び実施例３のグリース組成物を封入することにより、軸受トルクが大幅に低減することが確認された。
【００４８】
（実験２；低速回転トルク試験）
また、図４に示す測定装置３０を用いて低速回転トルク試験を行った。この測定装置３０において、試験軸受３１は２個一組で、エア−スピンドル３２に連結する軸３３に予圧用ウェーブワッシャ３４を用いて装着される。また、試験軸受３１はエアースピンドル３２とともに水平に置かれ、糸３５を介して荷重変換器３６が吊るされており、荷重変換器３６の出力がＸ−Ｙレコーダ３７により記録される。
【００４９】
試験は、試験軸受３１として、鉄保持器を備えた、内径φ１５、外径φ３５、幅１１の非接触ゴムシール付転がり軸受を用い、これに実施例１、比較例１及び比較例２の各グリース組成物を０．７ｇ封入し、アキシャル荷重３９．２Ｎの下で１４００ｒｐｍで内輪を回転させてトルクを測定した。測定は回転開始後１０分にわたり行い、その結果を図５に示す。図示されるように、実施例１のグリース組成物を封入することにより、軸受トルクが大幅に低減することが確認された。
【００５０】
（実験３；極性基含有潤滑油の配合比率の検証）
実施例２に従ってポリオールエステルの配合比率を変えてグリース組成物を調製し、実験１に従って高速回転トルク試験を行った。トルクの測定は回転開始後３分経過したときに行った。結果を図６に示すが、ポリオールエステルを５質量％以上、特に１０重量％以上配合することにより、極めて良好なトルク特性が得られることがわかる。
【００５１】
（実験４；基油の動粘度の検証）
実施例１及び比較例１に従って、基油の動粘度を変えてグリース組成物を調製し、実験２に従って低速回転トルク試験を行った。トルクの測定は回転開始後３分経過したときに行った。結果を図７に示すが、実施例１に従うグリース組成物では、設定した基油の動粘度の全範囲（５０〜２００ｍｍ2／ｓ、４０℃）において一様に軸受トルクが低く、極めて良好なトルク特性が得られることがわかる。
【００５２】
（実験５；増ちょう剤の長繊維状物の配合割合の検証）
実施例１に従って、リチウム石けんの長繊維状物の配合割合を変えてグリース組成物を調製し、実験２に従って低速回転トルク試験を行った。トルクの測定は回転開始後３分経過したときに行った。結果を図８に示すが、長繊維状物の配合割合として、３０質量％以上であれば軸受トルクを低く抑えることができることがわかる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、音響耐久性に優れるとともに、軸受トルクの低減を実現し得るグリース組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）実施例１で得られたグリース組成物及び（Ｂ）比較例２で得られたグリース組成物を示す電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例において、高速回転トルク試験を行うために使用した測定装置を示す構成概略図である。
【図３】実施例において、高速回転トルク試験を行った結果を示すグラフである。
【図４】実施例において、低速回転トルク試験を行うために使用した測定装置を示す構成概略図である。
【図５】実施例において、低速回転トルク試験を行った結果を示すグラフである。
【図６】実施例において、極性基含有潤滑油の配合比率と軸受トルクとの関係を求めたグラフである。
【図７】実施例において、基油の動粘度と軸受トルクとの関係を求めたグラフである。
【図８】実施例において、増ちょう剤の長繊維状物の配合割合と軸受トルクとの関係を求めたグラフである
【符号の説明】
１０  測定装置（高速回転トルク試験用）
１１  試験軸受
１２  エアスピンドル
１３  軸
１４  外輪カバ−
１５  アキシャル荷重用ロードセル
１６  アキシャル荷重負荷用マイクロメータヘッド
１７  ばね
１８  セル本体
１９  空気軸受
２０  吸気口
２１  糸
２２  ロードセル
３０  測定装置（低速回転トルク試験用）
３１  試験軸受
３２  エア−スピンドル
３３  軸
３４  予圧用ウェーブワッシャ
３５  糸
３６  荷重変換器
３７  Ｘ−Ｙレコーダ
【図１】
0004566360.tif 000003
【図２】
0004566360.tif 000004
【図３】
0004566360.tif 000005
【図４】
0004566360.tif 000006
【図５】
0004566360.tif 000007
【図６】
0004566360.tif 000008
【図７】
0004566360.tif 000009
【図８】
0004566360.tif 000010