(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統の区間番号と、当該区間の住所に固有の住所コードとを対応付けた区間・住所対応情報を記憶する区間・住所対応情報記憶部と、
前記住所コードに対応する領域を特定可能な地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
顧客氏名及び顧客の前記住所コードを含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、
配電系統の電柱番号と、当該電柱の住所に固有の住所コードとを対応付けた電柱・住所対応情報を記憶する電柱・住所対応情報記憶部と、
配電系統の区間及び電柱の構成に関する配電系統情報を記憶する配電系統情報記憶部と、
配電系統で停電が発生した旨を示し、停電が発生した区間番号を含む複数の停電データを受信する通信部と、
前記通信部が各停電データを受信した場合に、優先して、前記区間・住所対応情報を参照し、受信した停電データに含まれる前記区間番号に対応付けられた前記住所コードを特定し、当該住所コードに対応する前記地図情報上の領域を当該領域以外の領域と区別可能な態様で表示するための地図表示データを生成し、出力するとともに、前記顧客情報を参照し、特定した前記住所コードから停電対象の前記顧客氏名を特定し、停電対象の前記顧客氏名及び顧客の前記住所コードからなる緊急連絡ファイルを出力する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
受信した各停電データに対応して、前記停電データに固有の停電番号、区間番号、停電種別コード及び電柱番号を含む停電トランザクション情報を作成し、前記停電トランザクション情報を記憶する停電トランザクション情報記憶部に格納するとともに、
前記電柱・住所対応情報を参照して、前記停電トランザクション情報の前記電柱番号に対応付けられた前記住所コードを特定し、前記顧客情報を参照して、当該住所コードから前記顧客氏名を特定し、当該顧客氏名ごとに前記停電トランザクション情報の前記停電番号を含む顧客履歴情報を作成するとともに、
前記配電系統情報を参照して、前記区間の構成に関する複数のデータ間に不整合がある場合に、前記区間・住所対応情報を参照して、当該区間番号から前記住所コードを特定し、前記配電系統情報を参照して、前記電柱の構成に関する複数のデータ間に不整合がある場合に、前記電柱・住所対応情報を参照して、当該電柱番号から前記住所コードを特定し、前記顧客情報を参照して、特定した当該住所コードから前記顧客氏名を特定し、当該顧客氏名、電柱番号及び住所コードを含む不整合顧客情報を作成する
ことを特徴とする停電情報管理システム。
【請求項２】
処理部及び記憶部を備えるコンピュータによって、停電情報を管理する停電情報管理方法であって、
前記処理部は、
配電系統の区間番号と、当該区間の住所に固有の住所コードとを対応付けた区間・住所対応情報を前記記憶部に格納するステップと、
前記住所コードに対応する領域を特定可能な地図情報を前記記憶部に格納するステップと、
顧客氏名及び顧客の前記住所コードを含む顧客情報を前記記憶部に格納するステップと、
配電系統で停電が発生した旨を示し、停電が発生した区間番号を含む複数の停電データを受信するステップと、
各停電データを受信した場合に、優先して、前記区間・住所対応情報を参照し、受信した停電データに含まれる前記区間番号に対応付けられた前記住所コードを特定し、当該住所コードに対応する前記地図情報上の領域を当該領域以外の領域と区別可能な態様で表示するための地図表示データを生成し、出力するステップと、
前記顧客情報を参照し、特定した前記住所コードから停電対象の前記顧客氏名を特定するステップと、
停電対象の前記顧客氏名及び顧客の前記住所コードからなる緊急連絡ファイルを前記出力部に出力するステップと、
受信した各停電データに対応して、前記停電データに固有の停電番号、区間番号、停電種別コード及び電柱番号を含む停電トランザクション情報を作成し、前記記憶部に格納するステップと、
配電系統の電柱番号と、当該電柱の住所に固有の住所コードとを対応付けた電柱・住所対応情報を前記記憶部に格納するステップと、
前記電柱・住所対応情報を参照して、前記停電トランザクション情報の前記電柱番号に対応付けられた前記住所コードを特定するステップと、
前記顧客情報を参照して、当該住所コードから前記顧客氏名を特定するステップと、
当該顧客氏名ごとに前記停電トランザクション情報の前記停電番号を含む顧客履歴情報を作成するステップと、
配電系統の区間及び電柱の構成に関する配電系統情報を前記記憶部に格納するステップと、
前記配電系統情報を参照して、前記区間の構成に関する複数のデータ間に不整合がある場合に、前記区間・住所対応情報を参照して、当該区間番号から前記住所コードを特定するステップと、
前記配電系統情報を参照して、前記電柱の構成に関する複数のデータ間に不整合がある場合に、前記電柱・住所対応情報を参照して、当該電柱番号から前記住所コードを特定するステップと、
前記顧客情報を参照して、特定した当該住所コードから前記顧客氏名を特定し、当該顧客氏名、電柱番号及び住所コードを含む不整合顧客情報を作成するステップと、
を実行することを特徴とする停電情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電に関する情報を入力し、管理する停電情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の停電情報管理システム（停電情報管理設備）は、電力供給に関する監視制御を行う配電自動化システムから停電データ（停電区間情報）を受信し、停電データに対応する処理を順次実行している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２２７０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、事故停電が発生し、配電自動化システムから多数の停電データを受信した場合には、停電情報管理システム内で停電データに対応するＤＢの更新処理が輻輳し、各処理の終了が遅延してしまうという問題がある。そして、停電データに対する処理全体が遅延するのに伴って、いつどこで停電が発生したかという状況を把握し、出力するという必要最小限の処理も停滞するという問題がある。さらに、停電になっていると推定される顧客への連絡も遅くなってしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、停電情報管理システムにおいて、停電状況の出力を優先して行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、停電情報管理システムであって、配電系統の区間番号と、当該区間の住所に固有の住所コードとを対応付けた区間・住所対応情報を記憶する区間・住所対応情報記憶部と、前記住所コードに対応する領域を特定可能な地図情報を記憶する地図情報記憶部と、顧客氏名及び顧客の前記住所コードを含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、配電系統の電柱番号と、当該電柱の住所に固有の住所コードとを対応付けた電柱・住所対応情報を記憶する電柱・住所対応情報記憶部と、配電系統の区間及び電柱の構成に関する配電系統情報を記憶する配電系統情報記憶部と、配電系統で停電が発生した旨を示し、停電が発生した区間番号を含む複数の停電データを受信する通信部と、前記通信部が各停電データを受信した場合に、優先して、前記区間・住所対応情報を参照し、受信した停電データに含まれる前記区間番号に対応付けられた前記住所コードを特定し、当該住所コードに対応する前記地図情報上の領域を当該領域以外の領域と区別可能な態様で表示するための地図表示データを生成し、出力するとともに、前記顧客情報を参照し、特定した前記住所コードから停電対象の前記顧客氏名を特定し、停電対象の前記顧客氏名及び顧客の前記住所コードからなる緊急連絡ファイルを出力する処理部と、を備え、前記処理部が、受信した各停電データに対応して、前記停電データに固有の停電番号、区間番号、停電種別コード及び電柱番号を含む停電トランザクション情報を作成し、前記停電トランザクション情報を記憶する停電トランザクション情報記憶部に格納するとともに、前記電柱・住所対応情報を参照して、前記停電トランザクション情報の前記電柱番号に対応付けられた前記住所コードを特定し、前記顧客情報を参照して、当該住所コードから前記顧客氏名を特定し、当該顧客氏名ごとに前記停電トランザクション情報の前記停電番号を含む顧客履歴情報を作成するとともに、前記配電系統情報を参照して、前記区間の構成に関する複数のデータ間に不整合がある場合に、前記区間・住所対応情報を参照して、当該区間番号から前記住所コードを特定し、前記配電系統情報を参照して、前記電柱の構成に関する複数のデータ間に不整合がある場合に、前記電柱・住所対応情報を参照して、当該電柱番号から前記住所コードを特定し、前記顧客情報を参照して、特定した当該住所コードから前記顧客氏名を特定し、当該顧客氏名、電柱番号及び住所コードを含む不整合顧客情報を作成することを特徴とする。
この構成によれば、停電時に生成された多数の通信データ（パケット）を受信した場合であっても、いつどこで停電が発生したという最優先、最低限の情報を出力することができる。これによれば、システム内の複数の処理を輻輳させることなく、まずは、必要最低限の処理を行うことができる。
そして、停電対象の顧客氏名及びその住所コードからなる緊急連絡ファイルを取得できるので、まずは、速やかに停電対象の顧客に連絡することができる。
さらに、受信した停電データに対応する停電トランザクション情報を一旦記憶することにより、その内容を確保することができる。これによれば、停電時に生成された多数の通信データ（パケット）を受信した場合であっても、地図情報の表示や緊急連絡ファイルの出力といった緊急性を要する処理を優先的に行い、一方、内部に閉じた処理を輻輳することなく行うことができる。
また、事故停電の履歴を顧客ごとに作成することによって、今後発生するおそれのある停電に備えて顧客ごとに対応することができる。
そして、区間や電柱の構成に関する配電系統情報に不整合がある場合に、その区間や電柱から配電を受けている顧客に関する情報を作成するので、配電系統情報における不整合の解消を促すとともに、その解消までの間は停電等の不都合の可能性があることを考慮することができる。
【００１０】
また、本発明は、停電情報管理方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、停電情報管理システムにおいて、停電状況の出力を優先して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る停電情報管理システムは、配電自動化システムから停電データを受信し、その停電データを元にして停電に関する情報を更新、管理し、その停電に関する情報を必要に応じて顧客に提供するものである。当該情報の更新、管理にあたっては、配電自動化システム、配電システム及び営業システムの有する情報を反映した各ＤＢ（Data Base）の情報を参照する。
【００１３】
≪システムの構成と概要≫
図１は、本実施形態の配電統括システム１の構成を示す図である。配電統括システム１は、電力会社の変電所から顧客に円滑に配電を行うために配電系統を統括管理するシステムであり、停電情報管理システム２、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５を含む構成となっている。停電情報管理システム２及び配電自動化システム３はそれぞれサーバ用コンピュータによって実現され、それらのシステム間はＬＡＮ（Local Area Network）によって通信可能である。配電システム４及び営業システム５は、ホストコンピュータ（大型の汎用コンピュータ）によって実現されるが、同じコンピュータ内にあってもよいし、異なるコンピュータに分かれていてもよい。それらのシステム間は、ホスト内処理モジュール間インタフェース又はホスト間インタフェースによって通信可能である。また、停電情報管理システム２及び配電自動化システム３と、配電システム４及び営業システム５との間は、それぞれサーバ・ホスト間インタフェース（対ホスト通信インタフェース）によって通信可能である。
【００１４】
停電情報管理システム２は、配電自動化システム３から停電に関するイベントに伴って送信される停電データを受信し、その停電データを元にして、停電に関する各種ＤＢを更新する。その際、配電システム４及び営業システム５の情報を反映したＤＢ（変電所ＤＢ等）を参照する。また、顧客からの要求に応じて、各種ＤＢ内の停電に関する情報を提供する。
【００１５】
配電自動化システム３は、配電系統を常時監視しており、その停電の発生や復旧の状況を把握し、その状況に即した停電データにより自らのＤＢを更新するとともに、その停電データを停電情報管理システム２に送信する。また、配電系統の停電やその他の変化に応じて、各営業所が管轄する変電所、フィーダ及び区間構成（区間番号及び構成柱番号）に関するＤＢ内の情報を随時更新するとともに、その更新された情報を停電情報管理システム２に即時送信する。この際、停電情報管理システム２は、配電自動化システム３から受信した更新情報を自らのＤＢ（変電所ＤＢ、フィーダＤＢ及び区間ＤＢ）に反映する。これにより、配電自動化システム３と、停電情報管理システム２との間において、各営業所の変電所、フィーダ及び区間構成に関する情報の即時連携が実現する。
【００１６】
配電システム４は、高圧系統（構成柱番号及び変圧器柱番号）、負荷（変圧器柱番号及び引込柱番号）及び引込柱（引込柱番号及び契約番号）に関するＤＢ内の情報を管理し、設計担当者（オペレータ）によって入力された機器の設置等に関する情報に従って、高圧系統等に関する情報を随時更新するとともに、その更新された情報を停電情報管理システム２に１日１回（例えば、夜間に）送信する。この際、停電情報管理システム２は、配電システム４から受信した更新情報を自らのＤＢ（区間ＤＢ、変圧器柱ＤＢ及び引込柱ＤＢ）に反映する。これにより、配電システム４と、停電情報管理システム２との間において、高圧系統、負荷及び引込柱に関する情報の日々連携が実現する。
【００１７】
営業システム５は、引込柱（引込柱及び契約番号）に関する情報を管理し、各顧客の電力料金を計算し、顧客（契約番号及び住所・ＴＥＬ等）に関する情報を管理する。引込柱や電力料金の更新を行った場合には、その更新された情報により自らのＤＢを更新するとともに、更新情報を停電情報管理システム２に１日１回（昼間又は夜間に）送信する。この際、停電情報管理システム２は、営業システム５から受信した更新情報を自らのＤＢ（区間ＤＢ、変圧器柱ＤＢ及び引込柱ＤＢ）に反映する。これにより、営業システム５と、停電情報管理システム２との間において、引込柱及び顧客に関する情報の日々連携が実現する。なお、配電システム４と、営業システム５との間において、引込柱に関する情報の日々（夜間）連携が行われている。
【００１８】
図２は、停電情報管理システムの構成を示す図である。停電情報管理システム２は、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。通信部２１は、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５との通信を可能とし、データの送受信を行う部分であり、ＮＩＣ（Network Interface Card）や送受信回路によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示に従って所定のデータを表示する部分であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、オペレータが所定のデータを入力し、その入力によって取得したデータを処理部２４に受け渡す部分であり、キーボードやマウス等のポインティングデバイスによって実現される。処理部２４は、停電情報管理システム２全体の制御を行うとともに、配電自動化システム３から受信した停電データに従って各ＤＢを更新、管理する部分であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータ（ＤＢのレコードを含む）を記憶したり、記憶したデータを読み出したりする部分であり、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１９】
なお、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５も、停電情報管理システム２と同様に、通信部、表示部、入力部、処理部及び記憶部を備えるものとする。また、各システム（停電情報管理システム２、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５）は、それぞれ１台のコンピュータに限られず、２台以上のコンピュータを接続した構成であってもよい。
【００２０】
≪データの構成≫
図３は、停電情報管理システム２の記憶部２５に格納されたＤＢの構成を示す図である。まず、記憶部２５には、停電データの受信を契機としてレコードを生成又は更新する停電関連情報ＤＢとして、地図ＤＢ２５１、停電状況ＤＢ２５２、停電管理ＤＢ２５３、停電トランザクションＤＢ２５４、停電管理詳細ＤＢ２５５、顧客履歴ＤＢ２５６、不整合顧客ＤＢ２５７、緊急連絡ファイル２５８及び災害情報ファイル２５９が格納される。
【００２１】
地図ＤＢ２５１は、配電統括システム１が管轄する地域を網羅する地図データであって、停電のエリアを着色して表示するための地図データを記憶する。停電状況ＤＢ２５２は、停電の外的状況を記憶する。停電管理ＤＢ２５３は、停電種別が「確定」になっている停電データを受信した場合に、当該停電データが示す停電及びその復旧に関する管理情報のレコードを記憶する。停電トランザクションＤＢ２５４は、停電情報管理システム２が受信した停電データに対応するレコードを記憶する。停電管理詳細ＤＢ２５５は、停電対象区間の詳細情報を記憶する。顧客履歴ＤＢ２５６は、各顧客個別に停電履歴を作成し、当該停電履歴のレコードを記憶する。不整合顧客ＤＢ２５７は、配電系統における区間や電柱に関する情報に不整合が生じている場合に、その区間や電柱から配電を受けている顧客を抽出し、当該顧客に関する情報を記憶する。緊急連絡ファイル２５８は、停電データを受信した場合に、停電の範囲内にある配電系統から配電を受けている顧客に関する情報（住所名、顧客氏名等）を記憶する。災害情報ファイル２５９は、停電管理ＤＢ２５３のレコードから停電による被害状況をまとめた災害情報を記憶する。
【００２２】
次に、記憶部２５には、配電系統に関するレコードを生成するための中間情報ＤＢとして、区間・住所対応ＤＢ２６０及び電柱・住所対応ＤＢ２６１が格納される。区間・住所対応ＤＢ２６０は、配電系統の区間番号と、当該区間の住所に固有の住所コードとを対応付けるＤＢである。これによれば、停電の区間番号が分かった場合に、区間番号から当該区間の住所コードを特定し、さらに住所コードから当該住所の住民を特定することができるので、緊急連絡ファイル２５８を作成することができる。電柱・住所対応ＤＢ２６１は、変圧器柱や引込柱の電柱番号と、当該電柱の住所に固有の住所コードとを対応付けるＤＢである。これによれば、停電の電柱番号が分かった場合に、電柱番号から当該電柱の住所コードを特定し、さらに住所コードから当該住所の住民を特定することができるので、顧客履歴ＤＢ２５６を作成することができる。
【００２３】
そして、記憶部２５には、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５の有する情報を反映した配電系統及び顧客関連情報ＤＢとして、変電所ＤＢ２６２、フィーダＤＢ２６３、区間ＤＢ２６４、変圧器柱ＤＢ２６５、引込柱ＤＢ２６６、線路名ＤＢ２６７、顧客検索基本情報ＤＢ２６８、仮登録ＤＢ２６９、停電顧客情報ＤＢ２７０及び連絡先顧客情報ＤＢ２７１が格納される。
【００２４】
変電所ＤＢ２６２は、営業所と、変電所とを対応付けて記憶する。フィーダＤＢ２６３は、変電所と、フィーダとを対応付けて記憶する。区間ＤＢ２６４は、フィーダ、配電自動化区間及び高圧系統区間を対応付けて記憶する。変圧器柱ＤＢ２６５は、配電系統の各区間の番号と、変圧器柱の番号とを対応付けて記憶する。引込柱ＤＢ２６６は、変圧器柱の番号と、引込柱の番号とを対応付けて記憶する。線路名ＤＢ２６７は、配電系統の区間、電柱、顧客等に関する記号から日本語への変換テーブルを記憶する。顧客検索基本情報ＤＢ２６８は、引込柱の番号と、契約番号とを対応付けて記憶する。仮登録ＤＢ２６９は、新規の顧客を登録する場合に、先に実行中の処理が終了するまでデータ連携しないという前提があるので、その際に営業担当者が仮番号を用いて仮登録を行い、その仮登録に関する情報を記憶する。停電顧客情報ＤＢ２７０は、停電になっていると推定される顧客を特定する情報を記憶する。連絡先顧客情報ＤＢ２７１は、停電になっていると推定される顧客の連絡先を記憶する。
【００２５】
なお、記憶部２５には、さらに、住所コードと、その住所コードの住所に該当する顧客氏名及びその連絡先（電話番号等）とを対応付けて記憶する顧客情報ＤＢ（図示せず）が格納されるものとする。
【００２６】
図４ないし図７は、停電情報管理システム２が取り扱うデータ、ＤＢ及びファイルの構成を示す図である。
【００２７】
図４（ａ）は、停電データ２５０の構成を示す。停電データ２５０は、事故停電が発生したり、工事停電が行われたりした場合に、停電情報管理システム２が配電自動化システム３から受信するパケットデータである。停電データ２５０は、停電種別コード２５０１、区間番号２５０２及び日時２５０３を含む。停電種別コード２５０１は、停電に関するイベントの種類を示す。事故停電に関する停電種別コード２５０１には、「発生」、「確定」、「自復終了」及び「区間復旧」がある。「発生」は、一瞬（短時間）でも停電状態が発生したことを示す。「確定」は、所定時間以上停電状態が続いたので、その停電状態が確定したものであると判断したことを示す。「自復終了」は、配電統括システム１の自律的な動作により給電が自動復旧したことを示す。「区間復旧」は、配電系統の区間ごとに人間系で給電を復旧したことを示す。一方、工事停電に関する停電種別コード２５０１には、「工事開始」及び「工事終了」がある。「工事開始」は、工事の開始に伴って停電が始まることを示す。「工事終了」は、工事の終了に伴って停電が終わることを示す。  
区間番号２５０２は、配電系統の各区間に付された番号である。日時２５０３は、停電に関するイベントが発生した年月日時刻を示す。
【００２８】
停電情報管理システム２の記憶部２５には、各ＤＢが格納されている。  
図４（ｂ）は、地図ＤＢ２５１の構成を示す図である。地図ＤＢ２５１は、営業所コード２５１１、地図データ２５１２、住所コード２５１３、領域範囲２５１４、着色２５１５、事故停電戸数２５１６及び工事停電戸数２５１７を含むレコードからなる。営業所コード２５１１は、停電情報管理システム２が管轄するエリア内にある１の営業所に固有のコードである。地図データ２５１２は、営業所コード２５１１の営業所が対応する地域を網羅するものであり、例えば、表示部２２に当該地域の地図を表示するために必要なデータである。住所コード２５１３は、当該営業所が対応する地域内の、各住所に固有のコードであり、住所コード２５１３ごとに領域範囲２５１４ないし工事停電戸数２５１７が設定される。領域範囲２５１４は、住所コード２５１３が示す地図データ２５１２上の領域範囲であり、例えば、ｘ座標の範囲及びｙ座標の範囲の特定による矩形領域であってもよいが、必ずしも矩形領域に限られるわけではない。着色２５１５は、停電発生を明確にするために、地図データ２５１２上の領域範囲２５１４に満たす色である。住所コード２５１３の住所に停電が発生していなければ、着色２５１５は無効である。事故停電戸数２５１６は、当該住所で発生している事故停電の戸数である。工事停電戸数２５１７は、当該住所で発生している工事停電の戸数である。
【００２９】
図４（ｃ）は、停電状況ＤＢ２５２の構成を示す図である。停電状況ＤＢ２５２は、営業所コード２５２１、住所コード２５２２、停電番号２５２３、停電区分２５２４、停電戸数２５２５、事故発生日時２５２６、完全復旧日時２５２７、工事開始日時２５２８及び工事終了日時２５２９を含むレコードからなる。停電番号２５２３は、停電情報管理システム２が受信した停電データ２５０に固有の番号である。停電区分２５２４は、停電が事故停電か又は工事停電かを示す。停電区分２５２４が事故停電である場合に、事故発生日時２５２６及び完全復旧日時２５２７が有効になる。一方、停電区分２５２４が工事停電である場合に、工事開始日時２５２８及び工事終了日時２５２９が有効になる。
【００３０】
図５（ａ）は、停電管理ＤＢ２５３の構成を示す図である。停電管理ＤＢ２５３は、営業所コード２５３１、停電番号２５３２、停電開始日時２５３３、停電終了日時２５３４、変電所コード２５３５、フィーダコード２５３６、停電区分２５３７、停電戸数２５３８、復旧戸数２５３９、事故確定日時２５３Ａ、復旧予定日時２５３Ｂ、工事開始予定日時２５３Ｃ及び工事終了予定日時２５３Ｄを含むレコードからなる。停電区分２５３７が事故停電である場合に、事故確定日時２５３Ａ及び復旧予定日時２５３Ｂが有効になる。一方、停電区分２５３７が工事停電である場合に、工事開始予定日時２５３Ｃ及び工事終了予定日時２５３Ｄが有効になる。
【００３１】
図５（ｂ）は、停電トランザクションＤＢ２５４の構成を示す。停電トランザクションＤＢ２５４は、停電番号２５４１、自動化区間番号２５４２、停電種別コード２５４３、停電範囲コード２５４４、電柱番号２５４５、停電開始日時２５４６、停電終了日時２５４７及び工事計画書番号２５４８を含むレコードからなる。停電番号２５４１は、停電情報管理システム２が受信した停電データ２５０に固有の番号である。自動化区間番号２５４２は、給電が自動復旧した場合の、当該区間の番号を示す。停電種別コード２５４３は、停電データ２５０に含まれる停電種別コード２５０１と同様である。停電範囲コード２５４４は、停電範囲の区分を示すコードであり、そのコードには、「区間」、「変圧器柱」及び「引込柱」がある。電柱番号２５４５は、停電に関するイベントが特定の電柱（変圧器柱や引込柱）に係る場合に、その電柱の番号を示す。停電開始日時２５４６は、文字通り停電が始まった時刻であるが、事故停電の場合には一瞬（短時間）でも停電状態が発生した日時であり、工事停電の場合には工事を開始した日時である。停電終了時刻２５４７は、文字通り停電が終わった時刻であるが、事故停電の場合にはすべての区間における給電が復旧した日時であり、工事停電の場合には工事を終了した日時である。工事計画書番号２５４８は、工事停電の場合の、工事計画書の番号である。
【００３２】
図６（ａ）は、停電管理詳細ＤＢ２５５の構成を示す図である。停電管理詳細ＤＢ２５５は、停電管理詳細番号２５５１、営業所コード２５５２、停電番号２５５３、変電所コード２５５４、フィーダコード２５５５、変圧器柱番号２５５６、引込柱番号２５５７、住所コード２５５８、停電発生日時２５５９、停電復旧日時２５５Ａ、停電戸数２５５Ｂ及び復旧戸数２５５Ｃを含むレコードからなる。停電管理詳細番号２５５１は、停電管理詳細ＤＢ２５５の各レコードに固有の番号である。変圧器柱番号２５５６及び引込柱番号２５５７は、停電対象区間にある変圧器柱及び引込柱の番号を示す。
【００３３】
図６（ｂ）は、顧客履歴ＤＢ２５６の構成を示す図である。顧客履歴ＤＢ２５６は、契約番号２５６１、顧客氏名２５６２及び停電番号２５６３を含むレコードからなる。停電番号２５６３は、必ずしも１つではなく、当該顧客が影響を受けた停電の発生回数分の停電番号２５６３が記憶される。
【００３４】
図６（ｃ）は、不整合顧客ＤＢ２５７の構成を示す図である。不整合顧客ＤＢ２５７は、引込柱番号２５７１、住所コード２５７２、区画番号２５７３及び契約番号２５７４を含むレコードからなる。引込柱番号２５７１は、当該顧客に配電している引込柱の番号を示す。住所コード２５７２は、当該顧客宅の住所のコードを示す。区画番号２５７３は、住所のうち、市街地の区画で、町の中の小区分を表す「丁目」の番号を示す。契約番号２５７４は、当該顧客と、電力会社との間の契約の番号である。なお、不整合顧客ＤＢ２５７のレコードは、顧客氏名をさらに含んでもよい。
【００３５】
図６（ｄ）は、区間・住所対応ＤＢ２６０の構成を示す図である。区間・住所対応ＤＢ２６０は、区間と住所との対応付けを行うＤＢであり、区間番号２６０１及び住所コード２６０２を含むレコードからなる。区間番号２６０１は、配電系統の各区間に付された番号である。住所コード２６０２は、区間番号２６０１が示す区間から給電を受ける需要家を網羅する住所のコードである。なお、区間・住所対応ＤＢ２６０は、夜間に区間ＤＢ２６４、変圧器柱ＤＢ２６５や引込柱ＤＢ２６６から作成しておく。
【００３６】
図７（ａ）は、緊急連絡ファイル２５８の構成を示す図である。停電番号２５８１、引込柱番号２５８２、契約番号２５８３、住所名２５８４、顧客氏名２５８５、使用場所電話番号２５８６、契約種別２５８７、契約電力２５８８、計器番号２５８９、担当技術者氏名２５８Ａ及び担当技術者電話番号２５８Ｂを含むレコードからなる。
【００３７】
図７（ｂ）は、災害情報ファイル２５９の構成を示す図である。災害情報ファイル２５９は、営業所コード２５９１、変電所コード２５９２、フィーダコード２５９３、事故件名２５９４、住所コード２５９５、停電日時２５９６、復旧日時２５９７、変電所名２５９８、フィーダ名２５９９、住所名２５９Ａ、事故内容２５９Ｂ、配自現在停電戸数２５９Ｃ、配自総顧客戸数２５９Ｄ及び停電区間数２５９Ｅを含むレコードからなる。配自現在停電戸数２５９Ｃは、営業所コード２５９１の営業所内の配電自動化システム３が管理している事故件名２５９４単位の現在の停電戸数である。配自総顧客戸数２５９Ｄは、営業所コード２５９１の営業所内の配電自動化システム３が管理している総顧客戸数である。
【００３８】
なお、図４ないし図７は、停電情報管理システム２が取り扱うデータ、ＤＢ及びファイルの構成の一例を示すものであって、他の構成であってもよい。例えば、上記の項目データの一部を変更又は削除したものであってもよいし、他の項目データをさらに含むものであってもよい。
【００３９】
≪システムの処理≫
図８は、停電情報管理システム２の処理を示すフローチャートである。ここでは、特に事故停電の場合について説明するが、その処理内容は工事停電の場合にも適用可能である。
【００４０】
まず、停電情報管理システム２は、配電自動化システム３からＬＡＮ経由で停電データ２５０を受信する（Ｓ８０１）。この場合、受信した停電データ２５０に対応するレコードを記憶部２５の停電トランザクションＤＢ２５４に格納する。格納するレコードのうち、このとき確定する項目には、少なくとも停電番号２５４１及び停電種別コード２５４３がある。停電番号２５４１は、停電データ２５０に対して付与される連番である。停電種別コード２５４３には、停電データ２５０に含まれる停電種別コード２５０１が設定される。その他の項目は、停電及びその復旧に係る処理に伴って確定し、逐次設定される。
【００４１】
次に、停電情報管理システム２は、地図ＤＢ２５１に格納された地図データ２５１２のうち、停電範囲を着色する（Ｓ８０２）。具体的には、受信した停電データ２５０から区間番号２５０２を抽出し、区間・住所対応ＤＢ２６０を参照して、抽出した区間番号に対応する住所コードを特定する。そして、地図データ２５１２のうち、特定した住所コード２５１３に対応する領域範囲２５１４を、停電範囲を示す色に塗りつぶす。この場合、地図データ２５１２自体に着色してもよいし、着色２５１５を設定しておいて、地図表示の際に該当範囲を着色してもよい。地図を着色して表示する方法にかかわらず、そのような地図を表示するために必要なデータを地図表示データという。停電情報管理システム２では、処理部２４が、要求に応じて、停電範囲が着色された地図データを表示部２２に表示したり、通信部２１を介して他の端末に送信したりすることができる。
【００４２】
図９は、停電範囲が着色された停電区間表示画面の例を示す図である。「丁目」という区画番号ごとに設定された矩形領域のうち、Ａ西３丁目、Ａ東４丁目、Ｂ西２丁目及びＢ東１丁目が停電区間として着色されている。
【００４３】
続いて、停電情報管理システム２は、停電種別コード２５０１が「確定」の停電データ２５０を受信したことを確認した上で、停電及びその復旧に関する管理情報を停電管理ＤＢ２５３に書き込む（Ｓ８０３）。
【００４４】
そして、停電情報管理システム２は、緊急連絡顧客リストを出力する（Ｓ８０４）。これは、停電が発生していると推定される顧客（需要家）の電話番号等の連絡先をリストアップすることにより、それを受けたオペレータが停電の顧客にすぐに連絡をとって謝意や注意事項等を伝えるためである。具体的には、まず、Ｓ８０２で特定した住所コードに該当する顧客氏名及び連絡先（電話番号等）を、営業システム５の顧客情報ＤＢ（図示せず）から抽出し、住所名２５８４、顧客氏名２５８５及び使用場所電話番号２５８６を緊急連絡ファイル２５８として記憶部２５に格納する。次に、記憶部２５から住所名、顧客氏名及び使用場所電話番号を読み出し、緊急連絡顧客リストとしてディスプレイの画面に一覧表示するか、又は、プリンタに一覧印刷する。さらに、電話の自動発信を行ってもよいし、メールアドレスがある場合には電子メールを送信してもよい。
【００４５】
さらに、停電情報管理システム２は、自復終了又は区間復旧した区間に関する対象区間情報を更新する（Ｓ８０５）。具体的には、停電管理詳細ＤＢ２５５を参照、更新する。
【００４６】
また、停電情報管理システム２は、自復終了又は区間復旧した区間に関する個別停電履歴を作成する（Ｓ８０６）。具体的には、電柱・住所対応ＤＢ２６１を参照して、停電トランザクションＤＢ２５４のレコードに含まれる電柱番号２５４５から住所コードを特定する。次に、顧客情報ＤＢを参照して、当該住所コードから顧客氏名を特定する。そして、当該顧客氏名２５６２ごとに停電番号２５６３（停電トランザクションＤＢ２５４のレコードに含まれる停電番号２５４１）を含むレコードを作成又は更新し、記憶部２５内の顧客履歴ＤＢ２５６に記憶する。なお、顧客履歴ＤＢ２５６のレコードの先頭には、顧客氏名２５６２に対応する契約番号２５６１が設定される。
【００４７】
続いて、停電情報管理システム２は、不整合の顧客を抽出する（Ｓ８０７）。具体的には、まず、区間ＤＢ２６４、変圧器柱ＤＢ２６５、引込柱ＤＢ２６６及び顧客検索基本情報ＤＢ２６８を参照し、ＤＢ内部の情報又はＤＢ間の情報について不整合があるか否かを確認する。区間の構成に不整合があった場合には、区間・住所対応ＤＢ２６０を参照して、区間番号から住所コードを特定する。電柱の構成に不整合があった場合には、電柱・住所対応ＤＢ２６１を参照して、電柱番号から住所コードを特定する。次に、顧客情報ＤＢを参照して、特定した住所コードから該当する顧客氏名を抽出する。そして、抽出した顧客に関するレコードを不整合顧客ＤＢ２５７に格納する。
【００４８】
不整合は、区間ＤＢ２６４内の配電自動化区間と高圧系統区間、区間ＤＢ２６４の高圧系統区間と変圧器柱ＤＢ２６５の区間、変圧器柱ＤＢ２６５の変圧器柱と引込柱ＤＢ２６６の変圧器柱、引込柱ＤＢ２６６の引込柱と顧客検索基本情報ＤＢ２６８の引込柱、のそれぞれの間で発生することがありうる。例えば、区間ＤＢ２６４内において、配電自動化区間は区間番号及び区間構成柱番号で特定され、高圧系統区間は区間構成柱番号で特定されるので、両端の区間構成柱番号が一致したとしても、途中の状態が一致せずに、配電自動化区間と、高圧系統区間とが不整合となることがありうる。
【００４９】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図２に示す停電情報管理システム２内の各部を機能させるために、処理部２４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る停電情報管理システム２が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上の内容は、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５にも適用可能である。
【００５０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】配電統括システムの構成を示す図である。
【図２】停電情報管理システムの構成を示す図である。
【図３】停電情報管理システムの記憶部に格納されたＤＢの構成を示す図である。
【図４】停電情報管理システムが取り扱うデータ及びＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は停電データ２５０の構成を示し、（ｂ）は地図ＤＢ２５１の構成を示し、（ｃ）は停電状況ＤＢ２５２の構成を示す。
【図５】停電情報管理システムが取り扱うＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は停電管理ＤＢ２５３の構成を示し、（ｂ）は停電トランザクションＤＢ２５４の構成を示す。
【図６】停電情報管理システムが取り扱うＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は停電管理詳細ＤＢ２５５の構成を示し、（ｂ）は顧客履歴ＤＢ２５６の構成を示し、（ｃ）は不整合顧客ＤＢ２５７の構成を示し、（ｄ）は区間・住所対応ＤＢ２６０の構成を示す。
【図７】停電情報管理システムが取り扱うファイルの構成を示す図であり、（ａ）は緊急連絡ファイル２５８の構成を示し、（ｂ）は災害情報ファイル２５９の構成を示す。
【図８】停電情報管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図９】停電区間表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    配電統括システム
２    停電情報管理システム
２１  通信部
２２  表示部
２３  入力部
２４  処理部
２５  記憶部
２５１  地図ＤＢ（地図情報）
２５４  停電トランザクションＤＢ（停電トランザクション情報）
２５６  顧客履歴ＤＢ（顧客履歴情報）
２５７  不整合顧客ＤＢ（不整合顧客情報）
２５８  緊急連絡ファイル
２６０  区間・住所対応ＤＢ（区間・住所対応情報）
２６１  電柱・住所対応ＤＢ（電柱・住所対応情報）
２６４  区間ＤＢ（配電系統情報）
２６５  変圧器柱ＤＢ（配電系統情報）
２６６  引込柱ＤＢ（配電系統情報）
２６８  顧客検索基本情報ＤＢ（配電系統情報）
３    配電自動化システム
４    配電システム
５    営業システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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