(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルの設置角度を第１の方向に変更する指示を入力するために、第１の方向とは逆方向側である前記操作パネルの上面に配置された第１の入力手段と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記操作パネルの設置角度を変更する指示を入力するために、第２の方向とは逆方向側である前記操作パネルの下面に配置された第２の入力手段と、
前記操作パネルの設置角度を変更する回転手段と、
前記第１、前記第２いずれかの入力手段に応じて前記回転手段を前記第１、前記第２いずれかの方向に回転させる駆動手段と、を有し、
前記第１の入力手段と、前記第２の入力手段は、前記操作パネルを変更する方向とは逆方向側である上面と下面とに配置された押しボタンスイッチであって、
前記押しボタンスイッチの押し込み方向に前記操作パネルを回転し設置角度を変更することを特徴とする設置角度調整装置。
【請求項２】
複数個所の操作パネル停止位置を検出する設置角度検出手段と、をさらに有し、
前記第１、前記第２いずれかの入力手段が操作されると、前記駆動手段は前記第１と、前記第２の入力手段に応じた方向に前記回転手段を駆動し、前記検出手段が検出した停止位置で前記駆動手段を停止することを特徴とする請求項１記載の設置角度調整装置。
【請求項３】
前記第１の入力手段、前記第２の入力手段いずれかへの入力が複数回行われた際には、前記駆動手段は前記第１、前記第２の入力手段のいずれかに応じた方向に前記回転手段を駆動し、前記入力された回数に応じた操作パネル停止位置を前記設置角度検出手段が計数して、検出された設置角度で駆動手段を停止することを特徴とする請求項２に記載の設置角度調整装置。
【請求項４】
前記設置角度検出手段が検出する操作パネルの複数の設置角度うち、予めどの設置角度で停止させるかを記憶する記憶手段と、
前記第１の入力手段、前記第２の入力手段いずれかからの入力を検知したとき前記駆動手段で前記回転手段を駆動し、前記記憶手段に記憶されている設置角度を前記設置角度検出手段で検出し、検出した設置角度で停止することを特徴とする請求項２または３に記載の設置角度調整装置。
【請求項５】
前記操作パネルが停止可能な設置角度を表示する停止位置表示手段と、
停止させる設置角度を入力する停止位置入力手段と、を有し、
前記停止位置入力手段の入力内容を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４に記載の設置角度調整装置。
【請求項６】
前記停止位置表示手段と、前記停止位置入力手段を操作パネル面に表示すると共に、操作パネル前面の側面にも設けることを特徴とする請求項５に記載の設置角度調整装置。
【請求項７】
前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定する基準位置判定手段を有し、
前記第１、前記第２いずれかの入力手段が操作されたときに、前記基準位置判定手段で前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定し、前記第１、前記第２の入力手段に応じた方向に回転できないときには、前記第１と、前記第２の入力手段の指示する方向とは異なる方向に前記回転手段を前記駆動手段で駆動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の設置角度調整装置。
【請求項８】
前記第１の入力手段、前記第２の入力手段のいずれかに、連続して所定時間以上の入力操作が行われたとき、前記入力操作がなくなっても前記駆動手段が動作を継続することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の設置角度調整装置。
【請求項９】
前記駆動手段が動作を継続中に、再度前記第１の入力手段、前記第２の入力手段のいずれかへの入力操作を検知した際、前記駆動手段の動作を停止することを特徴とする請求項８に記載の設置角度調整装置。
【請求項１０】
前記駆動手段の出力軸と前記操作部の回転軸とを減速機構を介して連結する連結手段と、
前記駆動手段の停止時に前記駆動手段にブレーキをかけるブレーキ手段と、を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の設置角度調整装置。
【請求項１１】
前記駆動手段の過負荷を検知する過負荷検知手段と、
前記過負荷検知手段が過負荷を検知したときに前記駆動手段の動作を停止する駆動停止手段と、を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の設置角度調整装置。
【請求項１２】
操作パネルの設置角度を第１の方向に変更する指示を第１の方向とは逆方向側である前記操作パネルの上面から入力する第１の入力工程と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記操作パネルの設置角度を変更する指示を第２の方向とは逆方向側である前記操作パネルの下面から入力する第２の入力工程と、
前記操作パネルの設置角度を変更する回転工程と、
前記第１、前記第２いずれかの入力工程に応じて前記回転工程を前記第１、前記第２いずれかの方向に回転させる駆動工程と、を有し、
前記第１の入力工程と、前記第２の入力工程は、前記操作パネルを変更する方向とは逆方向側である上面と下面とに配置された押しボタンスイッチを操作する工程であって、
前記第１の入力工程及び前記第２の入力工程による押し込み方向に前記操作パネルを回転し設置角度を変更することを特徴とする設置角度調整方法。
【請求項１３】
複数個所の操作パネル停止位置を検出する設置角度検出工程と、をさらに有し、
前記第１、前記第２いずれかの入力工程が操作されると、前記駆動工程は前記第１と、前記第２の入力工程に応じた方向に前記回転工程を駆動し、前記検出工程が検出した停止位置で前記駆動工程を停止することを特徴とする請求項１２に記載の設置角度調整方法。
【請求項１４】
前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定する基準位置判定工程を有し、
前記第１、前記第２いずれかの入力工程が操作されたときに、前記基準位置判定工程で前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定し、前記第１、前記第２の入力工程に応じた方向に回転できないときには、前記第１と、前記第２の入力工程の指示する方向とは異なる方向に前記回転工程を前記駆動工程で駆動することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の設置角度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置角度調整装置及び設置角度調整方法に関し、特に、操作パネルの設置角度を変更する設置角度調整装置及び設置角度調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の画像形成装置の操作部（例えば、操作パネル）は、操作時における操作者の視線の位置や、操作のし易さ等を考慮して、画像形成装置本体の外装に対して所定の角度傾斜した状態で固定されている場合が多かった。しかし、上記の固定された操作部に設けられた表示部（各種の表示を行う液晶パネル等）に室内灯が映り込んだり、反射したり等して、表示部の視認性が低下するという問題を有していた。また、近年、車椅子使用者の社会進出が進んでいるが、画像形成装置の操作部は装置上面に設置されている場合が多いため、車椅子使用者にとって操作部の設置位置が高すぎて操作できないという問題があった。
【０００３】
そこで、操作部、ディスプレイ等の設置角度が変更可能な画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。回転させる軸などの部材に摩擦による負荷をかけ、所定の傾斜位置での停止を保つ手段や、ラチェット機構などにより継止する手段等により設置角度の変更を実現していた。
【特許文献１】特開２００３−３４５０８７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、継止力を大きくするとチルト操作のための操作力が大きくなり、一方、継止力が小さいとボタンを操作する際に操作部が回転してしまうような不具合が生じていた。また、ラチェット機構を開放するための機構を付加するため、チルト（傾斜）操作に２つの動作が必要であった。また、操作力が大きすぎたり、ラチェット機構を外しながら回転角を調整する等の複雑な操作を要したりするのは、特に車椅子使用者や、子供、老齢者等にとって、非常に大きな障害になっていた。
【０００５】
また、操作パネルを回転させるスイッチの位置も問題となる。例えば、操作パネルと同じ面に回転させるスイッチがある場合には、操作パネルが下に下がりきった状態（例えば垂直になっている状態）においては、容易にスイッチの操作を行えるとしても、操作パネルが上方向に上がりきった状態（ほぼ水平）では、車椅子利用者や子供等の立場からすると、スイッチの操作性は良いとは言えない。従って操作パネルの設置角度の変更機構だけでなく、操作パネルを回転させるスイッチの配置方法も重要な問題と考えられる。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の入力手段により、操作部の設置角度を操作者の所望する特定の方向に簡単に回転させ、操作性の向上を図る設置角度調整装置及び設置角度調整方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、操作パネルの設置角度を第１の方向に変更する指示を入力するために、第１の方向とは逆方向側である前記操作パネルの上面に配置された第１の入力手段と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記操作パネルの設置角度を変更する指示を入力するために、第２の方向とは逆方向側である前記操作パネルの下面に配置された第２の入力手段と、前記操作パネルの設置角度を変更する回転手段と、前記第１、前記第２いずれかの入力手段に応じて前記回転手段を前記第１、前記第２いずれかの方向に回転させる駆動手段と、を有し、前記第１の入力手段と、前記第２の入力手段は、前記操作パネルを変更する方向とは逆方向側である上面と下面とに配置された押しボタンスイッチであって、前記押しボタンスイッチの押し込み方向に前記操作パネルを回転し設置角度を変更することを特徴とする設置角度調整装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の装置において、複数個所の操作パネル停止位置を検出する設置角度検出手段と、をさらに有し、前記第１、前記第２いずれかの入力手段が操作されると、前記駆動手段は前記第１と、前記第２の入力手段に応じた方向に前記回転手段を駆動し、前記検出手段が検出した停止位置で前記駆動手段を停止することを特徴とする設置角度調整装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の装置において、前記第１の入力手段、前記第２の入力手段いずれかへの入力が複数回行われた際には、前記駆動手段は前記第１、前記第２の入力手段のいずれかに応じた方向に前記回転手段を駆動し、前記入力された回数に応じた操作パネル停止位置を前記設置角度検出手段が計数して、検出された設置角度で駆動手段を停止することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２から３のいずれか１項に記載の装置において、前記設置角度検出手段が検出する操作パネルの複数の設置角度うち、予めどの設置角度で停止させるかを記憶する記憶手段と、前記第１の入力手段、前記第２の入力手段いずれかからの入力を検知したとき前記駆動手段で前記回転手段を駆動し、前記記憶手段に記憶されている設置角度を前記設置角度検出手段で検出し、検出した設置角度で停止することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の装置において、前記操作パネルが停止可能な設置角度を表示する停止位置表示手段と、停止させる設置角度を入力する停止位置入力手段と、を有し、前記停止位置入力手段の入力内容を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の装置において、前記停止位置表示手段と、前記停止位置入力手段を操作パネル面に表示すると共に、操作パネル前面の側面にも設けることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定する基準位置判定手段を有し、前記第１、前記第２いずれかの入力手段が操作されたときに、前記基準位置判定手段で前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定し、前記第１、前記第２の入力手段に応じた方向に回転できないときには、前記第１と、前記第２の入力手段の指示する方向とは異なる方向に前記回転手段を前記駆動手段で駆動することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置において、前記第１の入力手段、前記第２の入力手段のいずれかに、連続して所定時間以上の入力操作が行われたとき、前記入力操作がなくなっても前記駆動手段が動作を継続することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の装置において、前記駆動手段が動作を継続中に、再度前記第１の入力手段、前記第２の入力手段のいずれかへの入力操作を検知した際、前記駆動手段の動作を停止することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置において、前記駆動手段の出力軸と前記操作部の回転軸とを減速機構を介して連結する連結手段と、前記駆動手段の停止時に前記駆動手段にブレーキをかけるブレーキ手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置において、前記駆動手段の過負荷を検知する過負荷検知手段と、前記過負荷検知手段が過負荷を検知したときに前記駆動手段の動作を停止する駆動停止手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、操作パネルの設置角度を第１の方向に変更する指示を第１の方向とは逆方向側である前記操作パネルの上面から入力する第１の入力工程と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記操作パネルの設置角度を変更する指示を第２の方向とは逆方向側である前記操作パネルの下面から入力する第２の入力工程と、前記操作パネルの設置角度を変更する回転工程と、前記第１、前記第２いずれかの入力工程に応じて前記回転工程を前記第１、前記第２いずれかの方向に回転させる駆動工程と、を有し、前記第１の入力工程と、前記第２の入力工程は、前記操作パネルを変更する方向とは逆方向側である上面と下面とに配置された押しボタンスイッチを操作する工程であって、前記第１の入力工程及び前記第２の入力工程による押し込み方向に前記操作パネルを回転し設置角度を変更することを特徴とする設置角度調整方法である。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１２に記載の方法において、複数個所の操作パネル停止位置を検出する設置角度検出工程と、をさらに有し、前記第１、前記第２いずれかの入力工程が操作されると、前記駆動工程は前記第１と、前記第２の入力工程に応じた方向に前記回転工程を駆動し、前記検出工程が検出した停止位置で前記駆動工程を停止することを特徴とする設置角度調整方法である。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の方法において、前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定する基準位置判定工程を有し、前記第１、前記第２いずれかの入力工程が操作されたときに、前記基準位置判定工程で前記操作パネルの設置角度が最大設置角度であることを判定し、前記第１、前記第２の入力工程に応じた方向に回転できないときには、前記第１と、前記第２の入力工程の指示する方向とは異なる方向に前記回転工程を前記駆動工程で駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の入力手段により、操作部の設置角度を操作者の所望する特定の方向に簡単に回転させることができるため、操作性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、基本的な画像処理装置の概観図である。図１に示すように、画像処理装置本体の構成は、図中上方に位置し、原稿をスキャナ部に送るＡＤＦ１、コピーする原稿を読み取るスキャナ５及びコピーした画像を出力するプリンタ６（本体に内蔵されているため図中では視認できない）、用紙トレイ７、操作部（操作パネル）４、排紙トレイ２及びコピーを帳合するためのソーター３から構成されている。
【００２４】
図２は、基本的な画像処理装置の制御部ブロック図である。図中上方に操作部を構成する制御ブロック、下方に画像処理装置本体を構成しる制御ブロックを示している。操作部は、ＬＣＤ８、表示制御部９、タッチパネル１０、入力制御部１１、ハードキー１２、キーマトリクス１３、ＬＥＤ１４、ＬＥＤマトリクス１５、操作制御部１６、記憶部１７から構成される。さまざまな入力を行う操作ボタンは、ハード的なスイッチ（ハードキー）や、タッチパネルを用いたソフトキーなどで構成される。動作状態や機器からの指示の表示にはＬＥＤなどの表示装置やＬＣＤなどによるディスプレイが用いられる。操作制御部１６は、上述の各制御部を統括して制御を行う。また、それと同時に、記憶部１７若しくは本体側の制御部１９と通信を行い、入力情報や表示データの受け渡しを行う。画像処理装置本体は、画像処理部１８、本体制御部１９、記憶部２０、通信制御部２１、ＡＤＦ駆動部２２、ＡＤＦ１、スキャナ駆動部２４、スキャナ５、プリンタ駆動部２６、プリンタ６、ソーター駆動部２８、ソーター３から構成される。記憶部２０は、本体制御部１９が実行するシーケンス制御のプログラムや、操作部からの入力信号を解釈するためのファイルなどを記憶する。その他、図示しないが、スキャナ等で読み込んだ画像データに対して、ＵＣＲや、輪郭強調、拡大・縮小などの画像処理を行う画像処理部、ＬＡＮやＦＡＸなどを利用した画像通信のための通信制御部を構成している場合もある。
【００２５】
図３に、本発明の実施形態に係る操作部の概観図を示す。図中左は操作部の正面図、図中右は操作部の右側面図である。図４は、本発明の実施形態に係る減速機構の側面図である。入力手段として、操作部（操作パネル４）を回転させる方向に押すスイッチ入力部（チルトＳＷ３５、チルトＳＷ３６）、回転手段として、回転軸４１（図４）、駆動手段として、モータ３０、減速機構３１、ラッチ機構３２、設置角度検出手段として、位置検出プレート３３、フォトインタラプタ３４、が設けられている。
【００２６】
操作者が操作部を下に傾けたいとするときは、操作部上面（表側）に設置されているチルトＳＷ３５を下方に押す。これにより下方向への操作指示として検知し、検出信号を発生する。逆に上に傾けたいとする場合は、操作部下面（裏側）に設置されているチルトＳＷ３６を押し上げるように操作すると、逆方向（チルトＳＷ３５が押された場合の方向とは逆、の意である。すなわち、上方向への回転）の操作指示として検知し、逆方向への回転指示の信号を発生する。かかる信号を用いて、モータを回転させ、操作者が意図する方向への回転動作が実行される。
【００２７】
上記実施形態によって、操作者は操作部の下向きの揺動及び上向きの揺動をそれぞれ同じ感覚で行うことが可能となる。また、操作部を意図した位置で停止させることが可能となり、操作部の位置決め精度が向上される。
【００２８】
ここで、操作部の回転軸４１は減速機構３１を介してモータに接続されている。このため、操作部の角度維持のための力は、減速機構によって維持されており、モータを駆動しない限り、操作部を操作者が押しても容易に回転することはない。減速機構３１と操作部の回転軸４１間にラッチ機構３２を付加し、モータ駆動時はラッチを開放し、モータ停止時にはラッチにて保持するように構成すれば、なお保持が確実になる。また、減速機構３１にギア４０を用いたときは、ギア４０のバックラッシュによるガタが生じるが、前術のようなラッチ機構３２を用いることにより操作パネルに生ずるガタをなくすこともできる。
【００２９】
ここで用いられるラッチ機構とは、例えば、図６に示すようなトルクヒンジが考え得る。軸受け４６と回転軸が固定され、ハウジング４８が本体に固定されるように構成し、板バネ４７により回転軸４１とハウジング４８の間に摩擦力による保持力が発生する仕組みになっている。
【００３０】
図８は、本発明の実施形態に係る設置角度調整装置の制御ブロック図である。ＬＣＤ８からＬＥＤマトリクス１５まで及び操作制御部１６、記憶部１７は、上記図２の操作部と同様である。その他、入力部６０（図３、チルトＳＷ３５）、入力部６１（図３、チルトＳＷ３６）、位置センサ６２、基準位置判定手段としての基準位置検出センサ６３、モータ駆動部６４、過負荷検知部６５、モータ６６から構成される。入力部６０、６１の入力を検知すると、操作制御部１６はいずれの入力部からの出力であるかを判断し、モータ駆動信号とモータの回転方向の指示信号をモータ駆動部６４に出力する。出力信号の形態は、図９に示す。
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る停止手段について説明する。上述したように、操作部の回転軸は、減速機構３１を介してモータと接続されている。ここで、モータと減速機構の慣性が大きくなり、押圧が解除されても操作パネルの回転がすぐには停止せず、回転が行き過ぎる場合も考え得る。したがって、押圧が解除されたときに回転機構にブレーキ等の停止手段を付加すると速やかに停止させることができる。ブレーキの方法としては、電磁ブレーキ、モータに逆相の電圧を与えることによる逆回転ブレーキ等が考え得る。
【００３２】
図１０に、本実施形態に係るモータに逆転ブレーキをかける際の制御波形を示す。その他には、モータ端子間を短絡することによってもブレーキをかけられることが可能であり、図１０に示すブレーキのタイミングでモータ端子を短絡しても同様な効果が得られる。
【００３３】
図７は、本実施形態に係る電磁ブレーキの概略図である。ヨーク５１、アーマチュア５２、コイル５３、ピン・スプリング５４、ポール５５、ハブ５６、ディスク５７、プレート５８から構成されている。ヨーク５１とアーマチュア５２により磁気回路を構成し、ヨーク５１内部にコイル５３を設け、コイル５３に通電すると形成される磁気回路においてアーマチュア５２をヨーク５１に磁気力にて吸引して沿う方の摩擦力でブレーキをかける構造である。ここで、ヨーク５１を本体に固定し、アーマチュア５２を回転軸に固定すると、コイル５３に通電したときに摩擦ブレーキをかけることができる。誘電しないときは、アーマチュア５２は回転軸と一体になり自由に回転することができる。
【００３４】
図１１は、本発明に係る電磁ブレーキを用いるときの操作部制御ブロック図である。図１２に電磁ブレーキを使用した際の電動機停止時のブレーキ印加波形を示すタイミングチャートである。ＬＣＤ８からＬＥＤマトリクス１５、操作制御部１６、記憶部１７、入力部６０から位置センサ６２、モータ駆動部６４、過負荷検知部６５、モータ３０は、上記図８と同様である。本実施形態では、この他、電磁ブレーキ７１及びこれを駆動するブレーキ駆動部７０から構成される。ブレーキ駆動部７０は、操作制御部１６に制御される。
【００３５】
ブレーキの駆動は、モータ３０を停止した直後に通電し、モータ３０を駆動する直前に開放する。このとき、モータ３０を停止した直後の一定時間は定格通電（短時間であれば定格以上の通電も可能）とし、一定時間後にブレーキへの通電を減少させる用に制御する。これは、アーマチュア５２がヨーク５１に引き付けられているときはアーマチュア５２、ヨーク５１間のエアギャップが小さくなり磁気抵抗が減少するため、吸引力が大きなり、定格までの通電をしなくても十分な摩擦力が得られ、消費電力を落とし、電磁ブレーキの発熱を抑制する効果がある。なお、電磁ブレーキはトルクヒンジの代用、又は併用が可能である。この場合の電磁ブレーキの駆動方法は、図１２に示すタイミングチャートと同様である。
【００３６】
本発明に係る実施形態として、操作部の停止角度を、任意の位置ではなく何段階かの停止位置で停止させる形態も考え得る。その対応として、操作部の回転軸に固定された停止位置マークを位置センサ６２で読み取り停止させる。
【００３７】
図３に示すように、操作パネル４を支持する回転軸４１に円弧状の位置検出プレート３３を設けている。この位置検出プレート３３の円周には図５に示すように、略長方形状となるスリット（開口部）４５が所定間隔毎に形成されている。この間隔は等間隔でも良いが、必要に応じて異なる間隔で設けても良い。位置検出プレート３３は、回転軸４１に固定されており、回転軸４１の回転に伴い回転（遥動）する。図３に示すように側面コ字状に形成されたフォトインタラプタ３４が前記位置検出プレート３３を挟むように配設されている。そして、フォトインタラプタ３４の図示しない発光部及び受光部によって位置検出プレート３３のスリット４５を検出するようになっている。従って、前記フォトインタラプタ３４によって位置検出プレート３３のスリット４５を所定位置から検出してカウントすることにより、操作パネル４の揺動角を検出することができるようになっている。かかる位置検出プレート３３とフォトインタラプタ３４の位置関係を図１３に示す。フォトインタラプタ３４の検出位置が、位置検出プレート３４のスリット開口部に合わせてあり、回転に従い順次開口部を検知し、傾斜角を検知するようになっている。図１３は、操作パネルが水平に近い状態（最も上方に回転した位置＝初期位置）を示し、チルト動作をするときに、図示している方向に回転する。回転位置は初期位置からのスリット検出個数を計数することにより回転位置を認識することができる。また、図１３に示すように基準位置検出センサ６３を設けることにより、より確実に回転位置を認識できる。このときの制御信号のタイミングを図１４に示す。
【００３８】
基準位置検出センサ６３の検知位置は、位置検出プレートのスリット位置を避けて設置され、初期位置を回転方向と逆方向に行き過ぎたときに、行き過ぎを検出するように動作する。なお、位置検出プレートの最大傾斜位置にも同様のセンサを付加することで、反対方向への行き過ぎも確実に防止することができる。また、制御ブロック図には図示していないが、フォトセンサを用い、センサアンプを必要とする場合は、図８、図１１で、センサの出力を受ける増幅回路を設けその増幅回路の出力を操作制御部に加えればよい。
【００３９】
前述のようにセンサ位置１つ検出する毎に操作を繰り返すことなく、予め設定されている位置にワンタッチで移動動作させることも出来、また、簡易な操作で、位置センサの検出に関わらずスキップさせる方法も考え得る。以下説明する。
【００４０】
図１５は、本発明の実施形態に係る複数の位置センサをスキップして動作させる際の入力信号と電動機駆動、停止のタイミングチャートである。傾斜角を変えるときにセンサ位置で複数個スキップしたいときに、スキップする数だけ連続して入力スイッチを押下し、その回数を操作制御部で計数し記憶する。操作制御部は、スイッチの押下を検知すると所定の方向にモータを駆動し、位置センサからの入力を監視し、入力回数を計数する。入力回数がスイッチの押下回数に一致するまでモータ駆動を継続し、一致したときに停止させる。
【００４１】
図１６は、本発明の実施形態に係る操作部変更の際にワンタッチで連続チルト動作するときのモータ駆動のタイミングチャートである。本実施形態により、始動時にいずれかの方向の入力を押下し、手を離しても回転動作を継続させ、止めたい位置で再度入力部を押下して停止させることが可能となる。ここでは、入力部６０を押下して傾斜動作を開始し、所望の角度で入力部６１を押下することによりモータ駆動を停止させている。モータの停止のタイミングは入力部６２押下後最初の位置センサ出力時としている。停止させるために、入力部６１を用いているが、入力部６０の再操作でも良いし、別の他の入力手段、例えばこのような装置に必ず装備されているＳＴＯＰスイッチ等、どのような入力手段でも使用することができる。チルト動作時の入力手段の機能設定を予め操作部の記憶部に記憶しておき、操作制御部がそれを読み出して制御することで自由に設定ができる。
【００４２】
図１８は、本発明の実施形態に係る操作部変更の際に、予め設定した停止位置までワンタッチで動作させるときの制御信号のタイミングチャートである。図１７のように、停止位置をプリセットする入力画面を用意し、選択できる傾斜角を表示する。表示装置にタッチパネルを設け、所望の位置を示す位置に触れ、所望角度を入力し、ＳＥＴボタンに触れるとその値が記憶され、チルト動作時に適用されるように操作制御部がコントロールする。これにより、表示装置で操作部の停止位置が視覚的に確認できる。
【００４３】
また、上記実施形態のように機構部をモータで駆動するとき、回転時に異物が挟まったり、機構部の異常等で、負荷がとても重くなり回転軸がロックしたりすることがある。その場合、モータの電流が増大し回転をさせようとするので、この電流値を監視しておくことにより、負荷の異常を検知することが出来、異常を検知したときにモータ駆動を停止することにより、機械の破損や危険自体の回避が可能になる。
【００４４】
本発明の実施形態に係る入力部について説明する。一般にチルトの操作を行う入力部の表示は当該入力部の近傍に表示するが、図１９に示すように車椅子を使用している人や、背の低い人には操作パネル位置が高く入力部近傍の表示が見難い場合が想定される。そのために、見やすい位置として操作パネル前面の側面に表示されることが好ましい。また、下方一杯傾斜状態では、かかる側面の表示は見えなくなり、操作パネル上面の表示が最も見やすい位置となる。これにより、操作パネルが水平に近いポジションのときは側面の表示により理解し、下方一杯にチルトしたときは、上面の表示により理解することができる。
【００４５】
本発明の実施形態に係る操作パネルの駆動処理について、図２０を用いて説明する。図２０は、本実施形態に係る駆動処理を示すフロー図である。入力部６０（例えば、図３に示すチルトＳＷ３５）の要求がある場合は（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、現在の停止位置情報を取得する（ステップＳ７）。Ｓ７で得た情報に基づき、所定角度以内であるか判断する（ステップＳ８）。所定角度以内である場合は（ステップＳ８／Ｙｅｓ）、入力部６０に設定されている方向と逆方向に回転する（ステップＳ９）。所定角度以内ではない場合（ステップＳ８／Ｎｏ）、入力部６０に設定されている方向に回転する（ステップＳ１０）。なお、所定角度以内であるかを判断する基準は、入力部６０と入力部６１では異なる。例えば、一方はほぼ水平の角度であることを基準とするのに対して、他方はほぼ垂直の角度を基準としている。
【００４６】
一方、入力部６０の要求がない場合は（ステップＳ１／Ｎｏ）、入力部６１（例えば、図３に示すチルトＳＷ３６）の要求があるか判断する（ステップＳＳ２）。入力部６１の要求がある場合は（ステップＳ２／Ｙｅｓ）、現在の停止位置情報を取得する（ステップＳ３）。Ｓ３で得た情報に基づき、所定角度以内であるか判断する（ステップＳ４）。所定角度以内である場合は（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、入力部６０に設定されている方向と逆方向に回転する（ステップＳ５）。所定角度以内ではない場合（ステップＳ４／Ｎｏ）、入力部６０に設定されている方向に回転する（ステップＳ６）。例えば、操作パネルが下に下がりきった状態（例えば垂直になっている状態）では、操作パネルの表側にあるスイッチを押すと逆方向（ステップＳ９）に回転するため、操作パネルは上がる。また、操作パネルが上方向に上がりきった状態（ほぼ水平）で、裏側のスイッチを押すと、逆方向（ステップＳ５）に回転するため、操作パネルは下がる。
【００４７】
上記実施形態により、ほぼ垂直やほぼ水平等の特定の角度にある場合は、それぞれのスイッチに対応した回転方向を逆に設定したり、どちらのスイッチが押されても特定の方向に動作させたりすることで操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】基本的な画像処理装置の概観図である。
【図２】基本的な画像処理装置の制御部ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作部の概観図である。
【図４】本発明の実施形態に係る減速機構の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る位置検出プレートの概観図である。
【図６】本発明の実施形態に係るトルクヒンジの断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電磁ブレーキの概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る設置角度調整装置の制御ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る制御信号のタイミングチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係るモータに逆転ブレーキをかける際の制御信号のタイミングチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る電磁ブレーキを用いる際の操作部の制御ブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電磁ブレーキを使用した際の電動機停止時のブレーキ印加波形を示すタイミングチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る位置検出プレート３３とフォトインタラプタ３４の位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る制御信号のタイミングチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る複数の位置センサをスキップして動作させる際の入力信号と電動機駆動、停止のタイミングチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る操作部変更の際にワンタッチで連続チルト動作するときのモータ駆動のタイミングチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る操作部の傾斜角のプリセット画面を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る制御信号のタイミングチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る操作パネルの車椅子からの見え方を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る設置角度調整装置の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１    ＡＤＦ
２    排紙トレイ
３    ソーター
４    操作パネル
５    スキャナ
６    プリンタ
７    用紙トレイ
８    ＬＣＤ
９    表示制御部
１６、１９    制御部
３０    モータ
３１    減速機構
３２    ラッチ機構
３３    位置検出プレート
３４    フォトインタラプタ
４０    ギア
４１    回転軸
４５    スリット
４８    ハウジング
５１    ヨーク
５２    アーマチュア
５３    コイル
６０    入力部（チルトＳＷ３５）
６１    入力部（チルトＳＷ３６）
６２    位置センサ
６３    基準位置センサ
６４    モータ駆動部
７０    ブレーキ駆動部
７２    検出位置
【図１】
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【図２】
0004566141.tif 000003
【図３】
0004566141.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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