(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅及び長さを有し幅に比べて長さが大きな形状の複合材を含み、該複合材は、該複合材の長さ方向に延びる連続層と、該連続層に隣接し、かつ該複合材の長さ方向に非連続に延びる非連続層とを有し、
該連続層がポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂からなり、非連続層が低密度ポリエチレンからなり、ポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂と低密度ポリエチレンは吸水膨潤性の程度が異なっている吸収性物品。
【請求項２】
前記複合材が、吸水膨潤によって捲縮可能になっている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
吸収コア及びそれを被覆する液透過性の被覆シートを備えた吸収体を有し、前記複合材が該吸収コア又は該被覆シートに含まれている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
吸収体と表面シートとの間に配された液透過性のサブレイヤーシートを有し、前記複合材が該表面シート又は該サブレイヤーシートに含まれている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキンを始めとする各種の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンオキサイド系重合体を吸収性物品の構成素材として用いることが知られている。例えば吸収性物品における液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に、数平均分子量が１，０００〜１００，０００のポリエチレンオキサイド系重合体を保持させた吸収性物品が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この吸収性物品においては、網目状シートに担持されたポリエチレンオキサイド系重合体が、液体透過性シートと吸収体との間に保持されている。この吸収性物品によれば、排泄された軟便がポリエチレンオキサイド系重合体に接触すると、軟便中の水分によってポリエチレンオキサイド系重合体が溶解し、軟便中に分散するとされている。そして、分散したポリエチレンオキサイド系重合体のタンパク質凝固作用によって軟便から水分が分離し、分離した水分が速やかに吸水性樹脂に吸収されるので、着用者の肌がドライに保たれるとされている。
【０００４】
しかし軟便は高粘性であることから、吸収性物品の表面シート上に滞留しやすく、軟便が排泄されてから、これがポリエチレンオキサイド系重合体が配置されている部位に到達するまでに時間を要する。従ってその間に、軟便が着用者の肌に付着して肌のかぶれが起こりやすい。また、ポリエチレンオキサイド系重合体が軟便中へ十分に分散されるためには、ポリエチレンオキサイド系重合体の溶解度が高くかつ拡散係数も大きいものである必要があることから、好適に使用できるポリエチレンオキサイド系重合体の分子量（重合度）は上記範囲内であっても、より小さいものに制限されると考えられる。この理由により、前記目的のためにポリエチレンオキサイド系重合体を使用するのは必ずしも好適とは言えない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２２９３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸水膨潤性の程度が異なる２種又はそれ以上の樹脂を含み、各樹脂が長手方向へ延びるように配されてなる長手形状の複合材を含む吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、排泄物の吸収速度が向上し、肌のかぶれ等が起こりにくくなる。特に本発明の吸収性物品によれば、着用者の体圧が加わった状態下においても、排泄物の吸収速度が低下しづらくなる。また、軟便を始めとする高粘性液の透過吸収が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００１１】
図１（ａ）及び（ｂ）には本発明の吸収性物品の一実施形態における吸収体の構造が模式的に示されている。図１（ａ）は吸液前の状態の吸収体であり、図１（ｂ）は吸液後の状態の吸収体である。図１に示す吸収性物品の吸収体は、特に、着用者の体圧が加わった状態下においても、排泄物の吸収速度が低下しないことによって特徴付けられる。そのような特徴を有する吸収体１０は、高吸収性ポリマーの粒子１１が、長繊維のウエブ（以下、ウエブという）１２中に混合分散されてなる吸収コア１６が、液透過性の被覆シート１７で被覆されて構成されている。なお、同図においては被覆シート１７は、吸収コア１６の上下面のみを被覆しているように表されているが、実際は吸収コア１６の上下面に加えて左右両側面も被覆している。
【００１２】
長繊維は親水性を有するものであることが好ましい。親水性を有する長繊維として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。後述のように、本実施形態において用いられる長繊維は複合材であり、該複合材の一部は本来的に親水性を有することが好ましい。
【００１３】
長繊維の繊維径は、高吸収性ポリマーの担持性に関連している。ウエブの坪量が同一であることを条件として、１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．７〜５．６ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき担持性が得られる。本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、ウエブを形成する原料としての長繊維の束（いわゆるトウ）と、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。
【００１４】
また、前記長繊維の一部が切断された、繊維長が前記の値を下回る繊維（切断された繊維）が、吸収体中に混合されても良い。多くの場合、切断された繊維は製造工程において生じるものである。
【００１５】
本実施形態において用いられる長繊維は複合材からなる。この複合材は、吸水による膨潤の程度が異なる２種又はそれ以上の樹脂を含み、各樹脂が長手方向へ延びるように配されてなる長手形状のものである。長手形状とは、幅及び長さを有し、幅に比べて長さが十分に大きな形状、例えば長さが幅の１０倍以上であるような形状を有するものである。長手形状の一例としては、本実施形態に用いられている繊維状の形状が挙げられる。その他の例としては、幅狭（例えば幅０．５〜３．０ｍｍ程度）のテープ状又はフィルム状の形状が挙げられる。
【００１６】
前記の複合材からなる長繊維の断面構造が模式的に図２に示されている。図２（ａ）においては、長繊維は、互いに異なる２種類の樹脂Ａ及びＢからなるサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。図２（ｂ）においては、長繊維は互いに異なる２種類の樹脂Ａ及びＢからなる偏心芯鞘型複合繊維からなる。図２（ａ）及び（ｂ）の何れの場合においても樹脂Ａ及びＢは繊維の長手方向へ延びるように配されている。「長手方向へ延びる」とは、連続的に延びている場合と不連続に延びている場合の双方を含む意味である。なお図２（ａ）及び（ｂ）においては繊維の断面が円形になっているが、繊維の断面は円形に限られず、三角形や四角形等の多角形、星形等の異形など、種々の形状の断面を有する繊維を用いることができる。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）において、樹脂Ａ及びＢとしては、吸水膨潤性の程度が異なるものが用いられる。本発明において用いられる吸水膨潤性の程度が異なる樹脂とは、吸水して膨潤する合成樹脂、及び実質的に吸水せず、その結果実質的に膨潤しない合成樹脂の双方を包含する。樹脂Ａ及びＢの組み合わせとしては、例えば（イ）樹脂Ａが吸水により膨潤する樹脂で、樹脂Ｂが実質的に吸水せず、その結果実質的に膨潤しない樹脂である組み合わせ、（ロ）樹脂Ａが、吸水膨潤性の程度が相対的に大きな樹脂で、樹脂Ｂが、吸水膨潤性の程度が相対的に小さな樹脂である組み合わせが挙げられる。これら（イ）及び（ロ）のうち、(イ)の組み合わせの方が一層好ましい。（イ）の組み合わせの方が、繊維が一層立体的に変形・捲縮し、高吸収性ポリマーの担持性やクッション性が向上するためである。
【００１８】
前記の複合材からなる長繊維は、当初から二次元又は三次元捲縮をしている方がより好ましい。この理由は、長繊維は吸水することにより二次元又は三次元捲縮が増強されるからである。
【００１９】
前記の（イ）の場合、吸水により膨潤する樹脂Ａとしては、例えばポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂を好適に用いることができる。この樹脂は、吸水膨潤能を有することに加えて熱可塑性を有するので、成形が容易だからである。一方、実質的に吸水せず、その結果実質的に膨潤しない樹脂Ｂとしては、従来公知の合成樹脂、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド６やポリアミド６，６等のポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂などが挙げられる。
【００２０】
前記の（ロ）の場合、樹脂Ａ及びＢとして、合成条件を調整して膨潤の程度を互いに異ならせた２種のポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂を好適に用いることができる。
【００２１】
吸水して膨潤する合成樹脂であるポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂としては、例えばエチレンオキサイドのようなアルキレンオキサイドの単独重合体、及びエチレンオキサイドのようなアルキレンオキサイド及びこれと共重合可能なモノマーの共重合体等が挙げられる。アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイドを用いる場合、これと共重合可能なモノマーとしては、例えばプロピレンオキサイドやブチレンオキサイド等を用いることができる。
【００２２】
ポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂としては特にポリエチレンオキサイド系吸水膨潤樹脂を用いることが好ましい。ポリエチレンオキサイド系吸水膨潤樹脂の具体例としては、ポリエチレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリエチレングリコールモノ４−オクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジアクリレート等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール及びエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体を用いることが安全性及び経済的な観点からが好ましい。
【００２３】
ポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂としてエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体を用いる場合、該共重合体中のエチレンオキサイドの含有量は、十分な吸水膨潤能を発現させる観点から、３０重量％以上１００重量％未満、特に６０重量％以上１００重量％未満であることが好ましい。
【００２４】
ポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂の数平均分子量は、１０００以上、特に２０００以上であることが、該樹脂が吸水によって溶解してしまうことを防止し得る点から好ましい。また数平均分子量の上限値は、１０００００以下、特に５００００以下、とりわけ２００００以下である。ポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂は、チタンや鉄などの多価の金属イオン又はこれらの金属イオンを含むキレート剤で架橋されることが好ましい。
【００２５】
ポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂としては市販品を用いることもできる。そのような市販品としては例えば住友精化株式会社製のアクアコーク（登録商標）などが挙げられる。
【００２６】
前記の複合材からなる長繊維は、それを構成する樹脂の吸水による膨潤の程度が相違する。その結果、該長繊維が尿や経血等の排泄物と接すると、膨潤の程度が異なる樹脂がそれぞれの程度に応じて膨潤し、それによって長繊維が変形して図１（ｂ）に示すようにコイル状に三次元捲縮する。この捲縮によって吸収体１０内には空間１３が形成される。この空間１３の形成によって、吸収体１０は液の吸収速度が向上する。また、着用者の体圧が吸収体１０に加わってその厚みが減じられても、ある程度の空間１３が残存することから、排泄物の吸収速度が低下しづらい。更に、軟便等の高粘性の排泄物が排泄されても、空間１３を通じての透過吸収が円滑に行われるので、表面シート上に滞留しづらい。その結果、肌のかぶれ等が起こりにくくなる。
【００２７】
以上の通り、本実施形態においては、吸収体１０が吸液した後に、該吸収体１０内に空間１３が形成される。このことは、通常の製造方法では空間を形成しづらい吸収体である薄型の吸収体、例えば厚み１〜５ｍｍ、特に１〜３ｍｍの吸収体の場合に特に有利である。
【００２８】
吸水によって捲縮した前記の複合材は、その捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が１０〜９０％であり、特に１０〜６０％、とりわけ２０〜５０％であることが、十分な大きさの空間１３を形成し得る点から好ましい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
ここで捲縮率は、複合材に予め二次元又は三次元捲縮が付与されている場合はその分を含む。
【００２９】
なお、本実施形態においては、長繊維はそのすべてが前記の複合材から構成されていることを要しない。例えばアセテートやレーヨンなどの通常の長繊維を所定量配合してもよい。これらの長繊維は、当初から二次元又は三次元捲縮していてもよい。
【００３０】
本実施形態における吸収体１０の坪量は、該吸収体１０を備えた吸収性物品が乳幼児用おむつの場合、５０〜６００ｇ／ｍ2、特に１５０〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。その場合、吸収体１０における長繊維のウエブの坪量は、１０〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、吸収体１０における高吸収性ポリマーの坪量は、５０〜４００ｇ／ｍ2、特に１００〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３１】
図３（ａ）及び（ｂ）には本発明の吸収性物品の別の実施形態における吸収体の構造が模式的に示されている。図３（ａ）は吸液前の状態の吸収体であり、図３（ｂ）は吸液後の状態の吸収体である。本実施形態においては、吸収体１０は、高吸収性ポリマーの粒子１１、フラッフパルプ１４及び短繊維１５が分散混合されてなる吸収コア１６が、液透過性の被覆シート１７で被覆されて構成されている。なお、図３（ａ）及び（ｂ）に関し、特に説明しない点については、図１（ａ）及び（ｂ）に関する説明が適宜適用される。
【００３２】
本実施形態において用いられる短繊維１５は、吸水膨潤性の程度が異なる２種又はそれ以上の樹脂を含む複合材からなる。かかる複合材としては、図１（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態で用いた長繊維を構成する複合材と同様のものを用いることができる。
【００３３】
本実施形態においても、図１（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態と同様に、吸収体１０に排泄物が吸収されると、短繊維１５が変形して図３（ｂ）に示すようにコイル状に三次元変形する。この捲縮によって吸収体１０内には空間１３が形成される。その結果、本実施形態においても、図１（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態と同様の効果が奏される。
【００３４】
本実施形態で用いられる前記の複合材からなる短繊維１５は、その長さが１０〜３０ｍｍであることが、フラッフパルプ１４及び高吸収性ポリマー１１と均一に分散し得る点から好ましい。短繊維１５の太さは、図１（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態で用いた長繊維の太さと同様とすることができる。また、吸収体１０に含まれる繊維成分であるフラッフパルプ１４と短繊維１５との割合は、重量比で前者：後者＝９９．９：０．１〜５０：５０、特に９９．７：０．３〜７０：３０、とりわけ９９：１．０〜８０：２０であることが好ましい。
【００３５】
本実施形態における吸収体１０の坪量は、８０〜８００ｇ／ｍ2、特に１００〜７００ｇ／ｍ2であることが好ましい。吸収体１０における繊維成分であるフラッフパルプ１４と短繊維１５との合計の坪量は、３０〜５００ｇ／ｍ2、特に５０〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、吸収体１０における高吸収性ポリマーの坪量は、３０〜５００ｇ／ｍ2、特に７０〜３５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３６】
図１（ａ）及び（ｂ）並びに図３（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態においては、吸収体１０における吸収コア１６中に、前記の複合材が含まれていたが、これに代えて、又はこれに加えて、吸収コア１６を被覆する被覆シート１７中に、前記の複合材を含有させてもよい。被覆シート１７は、例えば湿式法又は乾式法で製造された紙や、不織布などの液透過性のシートから構成される。従って、被覆シート１７中に前記の複合材を含有させる場合には、被覆シート１７を製造する際の原料中に、例えば短繊維の形状を有する前記の複合材を含有させておけばよい。
【００３７】
吸収コア１６を被覆する被覆シート１７に前記の複合材を含有させることは、吸収体１０が排泄物を吸収したときに、該被覆シート１７中に空間が形成されて該被覆シート１７が嵩高になり、排泄物の通過性が向上する点から有利である。
【００３８】
被覆シート１７には、活性炭やゼオライト等の消臭剤を始めとして各種の機能性粒子を含有させることがしばしばあるが、そのような機能性粒子を被覆シート１７に含有させる場合に、前記の複合材を併用すると、機能性粒子の担持性が良好になるので好ましい。機能性粒子及び前記の複合材を含む被覆シート１７は好適には次のようにして製造できる。前記の複合材を含むスラリーを抄紙原料として用いて湿式抄造を行い湿潤した状態の抄造紙を製造する。この抄造紙においては、前記の複合材は吸水しているのでコイル状に捲縮している。この状態下に機能性粒子を抄造紙上に散布する。機能性粒子は、捲縮した複合材によって形成される空間内に入り込んで保持される。次いで、湿潤状態にある抄造紙を乾燥させて被覆シート１７を得る。乾燥によって抄造紙は収縮する。この収縮によって、機能性粒子は一層強固に被覆シート１７内に保持される。このような製造方法を採用することによって機能性粒子の担持性が良好になる。
【００３９】
図４には、本発明の別の実施形態が示されている。同図に示す実施形態の吸収性物品は、吸収体１０と表面シート１８との間に配された液透過性のサブレイヤーシート１９を有している。なお符号２０は液不透過性ないし撥水性の裏面シートである。サブレイヤーシート１９は、表面シート１８から吸収体１０への排泄物の透過を円滑に行わせる目的や、吸収体１０に吸収された排泄物の逆戻りを防止する目的で用いられる。
【００４０】
本実施形態の吸収性物品においては、前記の複合材が、サブレイヤーシート１９及び／又は表面シート１８に含有されている。サブレイヤーシート１９及び表面シート１８は一般に不織布から構成されるので、これらのシートに前記の複合材を含有させるには、例えばこれらのシートを製造する際の原料中に、短繊維の形状を有する前記の複合材を含有させておけばよい。サブレイヤーシート１９及び／又は表面シート１８に前記の複合材を含有させることは、排泄物が排泄されたときに、サブレイヤーシート１９及び／又は表面シート１８中に空間が形成されて該サブレイヤーシート１９及び／又は表面シート１８が嵩高になり、排泄物の通過性が向上する点から有利である。
【００４１】
前述の各実施形態で用いられる高吸収性ポリマーは、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが、ポリマーの使用量の点や、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から好ましい。高吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。すなわち、高吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時高吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時高吸収性ポリマー重量
【００４２】
前記高吸収性ポリマーとしては、荷重下での通液性の高い高吸収性ポリマーを用いることが更に好ましい。特に、高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを効果的に防止する観点から、高吸収性ポリマーは、その通液速度の値が好ましくは３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、より好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎである。通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した高吸収性ポリマーどうしが荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまいゲルブロッキング発生が起こりやすくなる。通液速度の値は大きければ大きいほどゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。尤も、通液速度の値が３００ｍｌ／ｍｉｎ程度に高ければ、ゲルブロッキングの発生はほぼ確実に防止される。通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度に多量の排泄物が排泄されたときや、月齢の高い乳幼児、あるいは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った場合に液の固定が十分でなく、もれを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは高吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、高吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の高吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００４３】
前述の各実施形態で用い得る高吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものであれば特に制限されないが、具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、高吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは高吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。
【００４４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、複合材が２種の樹脂からなる場合の実施形態について主に説明したが、複合材を構成する樹脂の種類は２種に限られず、３種以上の樹脂からなる複合材を用いてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態においては、複合材は吸水によってコイル状に三次元捲縮したが、複合材の変形はコイル状の三次元捲縮に限られず、例えば屈曲等の二次元的な捲縮でもよい。また、空間が形成されるような変形であれば、捲縮以外の変形でもよい。
【００４６】
また、前記の各実施形態は相互に組み合わせが可能である。例えば吸収コア１６や被覆シート１７に前記の複合材を含有させ、更に表面シート１８やサブレイヤーシート１９にも前記の複合材を含有させることが可能である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００４８】
〔実施例１〕
住友精化製のポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂であるアクアコーク（登録商標）を加熱溶解させ、半月状の型に樹脂を埋抱させた。同様に低密度ポリエチレンを半月状の型に埋包させた。両者を中央であわせてサイド・バイ・サイド型の複合体を得た。この複合体をキャピログラフのバレルに挿入し、ダイスの孔から押し出されたフィラメントを引き伸ばし、所定の太さの長繊維になるよう調整した。このポリアルキレンオキサイド系吸水膨潤樹脂は、ポリエチレンオキサイド系吸水膨潤樹脂が、チタンを含むキレート剤で架橋されたものであり、数平均分子量は５５００であった。
【００４９】
得られた長繊維を凹凸ロール間に通して二次元の捲縮を付与した。複数本の長繊維を梳き揃えて、坪量３０ｇ／ｍ2のウエブを得た。ウエブ上に高吸収性ポリマーを１００ｇ／ｍ2の坪量で散布した。このウエブを、内側に接着剤を塗工した親水化ＳＭＳ不織布で包み込み、これら全体をゴムロールで圧縮して吸収体を得た。親水化ＳＭＳ不織布は、界面活性剤（ＨＬＢ１２のＣ１８脂肪酸のソルビタンエステルのエチレンオキサイド付加物）で処理したスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布である。この親水化ＳＭＳ不織布には、直径５ｍｍの熱ピンによる開孔処理が施されていた。複数のピンの頂点間隔は幅方向１０ｍｍであり、長手方向は１０ｍｍの千鳥状に配置されている。開孔は、図５に示すように、吸収体を平面視した場合に、長手方向の腹側端部から１００〜２００ｍｍの領域であって且つ幅方向全域にわたる領域に形成した。
【００５０】
得られた吸収体に液透過性の表面材と液不透過性の裏面材とを重ね、通常の使い捨ておむつの製造方法に従い使い捨ておむつを得た。表面材及び裏面材は通常の使い捨ておむつに使われているものを用いた。具体的には、表面材として、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さ２．１ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面処理）からなり、坪量２５ｇ／ｍ2である液透過性を有するエアスルー不織布を用いた。表面材には、直径５ｍｍの加熱金属ピンを用いた開孔処理が施されていた。裏面材としては、坪量２０ｇ／ｍ2の多孔質フィルムに、坪量２０ｇ／ｍ2のポリプロピレン製スパンボンド不織布をホットメルト１．５ｇ／ｍ2で接着して複合化したものを用いた。この多孔質フィルムは、密度０．９２５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に、炭酸カルシウム１５０重量部、第三成分としてエステル化合物を均一混合したものを、インフレーション成形後、縦方向に２倍に一軸延伸して得られたものである。
【００５１】
表面材の裏面材側には、液透過性を有するエアスルー不織布を積層した。このエアスルー不織布は、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さ５．６ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面処理）から構成されていた。このエアスルー不織布には開孔処理が施されていない。
【００５２】
〔実施例２〕
住友精化製のアクアコーク（登録商標）を加熱溶解させ、厚み２０ミクロンのフィルムを得た。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、フィルム３０上に、低密度ポリエチレンからなる幅１０ｍｍのストリップ３１を、ストリップ３１間の間隔が５ｍｍとなるようにラミネートした。得られた２層フィルムを、ストリップ３１の長手方向と直交する方向に幅１ｍｍで裁断して細長い小片３２を得た。図６（ｃ）に示すように、小片３２は片側にアクアコークの連続層３３、もう片側に低密度ポリエチレン層の非連続層３４が設けられている。得られた小片１０重量％と針葉樹パルプＮＢＫＰ９０重量％を混合し、更に通常用いられる紙力増強剤等を混合して、抄紙・乾燥させティッシュペーパーを得た。得られたティッシュペーパーで、実施例１で得られた吸収体を包み込んだ。それ以後は実施例１と同様の操作を行い使い捨ておむつを得た。
【００５３】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の混合体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた混合体を実施例１で用いたものと同様の開孔したＳＭＳ不織布で包み吸収体を得た。それ以後は実施例１と同様の操作を行い使い捨ておむつを得た。
【００５４】
〔比較例２〕
実施例１で用いた長繊維の代わりに、完全ケン化ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)長繊維（重合度２４００、完全ケン化物、１．５デニール、２０℃の水中での収縮率が３０％）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い使い捨ておむつを得た。
【００５５】
〔評価〕
得られた使い捨ておむつから吸収体を取り出し、該吸収体について以下の方法で吸収性能を評価した。その結果を表１に示す。
【００５６】
〔吸収体の吸収性能評価法〕
洗濯用のり（ＰＶＡ）に適宜水を加えて粘度を３０ｃＳｔに調整した粘性液を試験液に用いた。粘度はＢ型粘度計を用いて室温で測定した。吸収体を５０ｍｍ角に切り取り、これを内径３５ｍｍのガラス製の筒（筒の片方側に直径５０ｍｍの縁が形成されている）で上下から挟みこんだ。筒の上部から試験液２０ｍｌを一気に注入し、吸収体上面から液がなくなるまでの時間を測定した。このとき、液の一部は吸収体を通過し下側にもれ出す。そして以下の判断基準に従って吸収性能を評価した。
○：試験液の全量が１分以内に吸収体に吸収される。
△：試験液の全量が３分以内に吸収体に吸収される。
×：１０分以上時間を置いても試験液の全量が吸収されない
【００５７】
【表１】
0004519091.tif 000002
【００５８】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例の吸収体は、高粘性液の吸収性に優れることが判る。これに対して、比較例１の吸収体は、比較例１はフラッフパルプの目が詰まりすぎため、また比較例２の吸収体はＰＶＡ繊維の収縮に伴い、部分的に目が詰まった部分が生じるため、高粘性液の吸収性が劣ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態における吸収体の構造を示す模式図である。
【図２】複合材として用いられる繊維の断面構造を示す模式図である。
【図３】本発明の吸収性物品の他の実施形態における吸収体の構造を示す模式図である。
【図４】本発明の吸収性物品の他の実施形態の断面構造を示す模式図である。
【図５】実施例１で製造した吸収体における開孔処理を施した領域を示す模式図である。
【図６】実施例２で製造した複合材を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  吸収体
１１  高吸収性ポリマーの粒子
１２  長繊維のウエブ
１３  空間
１４  フラッフパルプ
１５  短繊維
１６  吸収コア
１７  被覆シート
１８  表面シート
１９  サブレイヤーシート
２０  裏面シート
【図１】
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【図２】
0004519091.tif 000004
【図３】
0004519091.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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