(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と情報記入用紙とが、ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする接着剤層により、剥離可能に接着されており、
前記接着剤層の厚さｔが、２≦ｔ＜３０μｍであって、
基紙から情報記入用紙を剥離させたときに、前記接着剤層が裂けて剥離するか、又は基紙若しくは情報記入用紙と接着剤層との層間で剥離し
その基紙から情報記入用紙を剥離する際の、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥し試験に基づく接着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ〜０．８Ｎ／１０ｍｍである、ことを特徴とする情報記入積層シート。
【請求項２】
情報記入用紙が、切り離し線を介して区画されて、この区画毎に基紙から剥離可能とされ、かつ、区画毎に情報記入欄が形成されており、
情報記入用紙の縁部、または情報記入用紙に形成された切り離し線により分けられた区画の縁部に、接着剤が塗布されていない摘み部が形成されている、請求項１または２記載の情報記入積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、百貨店等における通信販売やカタログギフト等を利用して注文された商品の配送の際に用いる配送用帳票等の情報記入積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
配送品を届け先に配送するにあたり、配送品に配送用帳票を貼付等することが一般的に行われる。この配送用帳票は、依頼主が運送会社等に預けたときに受け取る依頼主控え用紙や、荷物の配送が完了したときに配送会社が受け取る受取書控え用紙等が積層され、最上面の用紙に記載すると下層の用紙にも複写される形式のものがよく利用されているが、近年、依頼主控えや受取書控え等を同一面に形成してノンインパクトプリンタによる印字・印刷を容易にしたものが利用されるようになってきている。
この種の各種控え用紙を同一面に形成された配送用帳票は、基紙上に情報記入用紙を剥離可能に接着して形成されており、前記情報記入用紙が切り離し線によって区画され、この各区画毎に配送先等の可変情報を記入する可変情報記入欄が形成されている。使用にあたっては、預け時点、配送時点等の各時点で情報記入用紙の対応する区画を分離して基紙より剥離して使用する。従来、この配送用帳票における基紙と情報記入用紙との接着は、基紙あるいは情報記入用紙に感圧接着剤を塗布したのち両者を積層し、その後に圧力を加えて両者を剥離可能に接着していた。
【特許文献１】特開平２００３−４３９２３
【特許文献２】特開平２００２−１２７６４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このように感圧接着剤を用いて基紙と情報記入用紙を接着するにあたっては、圧着機等の設備を要するため、この種の配送用帳票は簡易に製造することができず、また、感圧接着剤自体も高価であるためコストが高いという欠点があった。
そこで、本発明の主たる課題は、容易かつ安価に製造でき、しかも接着剤塗布が容易で接着力の調整も容易な配送用帳票を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、以下のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基紙と情報記入用紙とが、ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする接着剤層により、剥離可能に接着されており、
前記接着剤層の厚さｔが、２≦ｔ＜３０μｍであって、
基紙から情報記入用紙を剥離させたときに、前記接着剤層が裂けて剥離するか、又は基紙若しくは情報記入用紙と接着剤層との層間で剥離し
その基紙から情報記入用紙を剥離する際の、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥し試験に基づく接着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ〜０．８Ｎ／１０ｍｍである、ことを特徴とする情報記入積層シート。
【０００５】
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
情報記入用紙が、切り離し線を介して区画されて、この区画毎に基紙から剥離可能とされ、かつ、区画毎に情報記入欄が形成されており、
情報記入用紙の縁部、または情報記入用紙に形成された切り離し線により分けられた区画の縁部に、接着剤が塗布されていない摘み部が形成されている、請求項１または２記載の情報記入積層シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は接着剤層を形成する接着剤として、ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とする接着剤を用いる。かかる接着剤は、塗布後に乾燥させるだけで接着性を示すため、当該接着剤を基紙および情報記入用紙の少なくとも一方の片面に塗布したのち当該と塗布面を重ね合わせて乾燥させるだけで接着が可能である。従って、いわゆるプレスローラー等の圧着機等を必要とせずに、剥離可能に基紙と情報記入用紙とを接着することができ、安価にかつ容易に製造することが可能となる。
【０００８】
また、かかる本発明の接着剤は、基紙または情報記入用紙の紙層内への浸透性が弱いため、当該接着剤による接着剤層は厚みのあるものとすることができる。従って、接着剤層が凝集破壊されやすく、剥離時に接着剤層が容易に裂かれて、または、基紙若しくは情報記入用紙と接着剤層との間で層間剥離して、基紙および情報記入用紙を破損等させることなく剥離作業を行うことができる。また、本発明にかかる接着剤は、乾燥後は粘着性を示さないので、情報記入用紙を基紙と接着したのち、基紙から情報記入用紙を剥離したときに、情報記入用紙に接着剤層が残存しても既にこの時点では粘着性がないので、剥離後の情報記入用紙の取り扱い性に優れる。
【０００９】
一方、本発明の接着剤は、圧力を加えることによって接着させる感圧接着剤と比較して、安価に得ることができる。
【００１０】
他方、感圧接着剤は、剥離性接着剤に微粒子充填剤が添加された構成を有するため一般的に粘度が高い。また、微粒子充填剤を含有する関係で粘度を低くすることも困難である。従って、印刷機等によって精細な模様あるいはパターンをもって塗布することが困難であった。しかし、本発明にかかる接着剤では、粘度を低くすることが可能であるため、印刷機等によって精細な印刷パターンで接着剤を塗布することができ、もって、印刷パターンによる接着力の微調整が可能である。
【００１１】
他方、基紙及び情報記入用紙の表面強度をＪＩＳ  Ｐ  ８１２９：１９７６に基づくワックスピックによる測定において５〜３０とすれば、剥離時の基紙及び情報記入用紙の破損をおさえ、望ましくは８〜２７にすると、破損のおそれが格段に低くなる。
【００１２】
他方、情報記入用紙が、切り離し線を介して区画されて、この区画毎に基紙から剥離可能とされ、かつ、区画毎に情報記入欄が形成されていると、使用時における利便性が向上する。
【００１３】
他方、情報記入用紙の縁部、または情報記入用紙に形成された切り離し線により分けられた区画の縁部に、接着剤が塗布されていない摘み部が形成されていると剥離時に、当該摘み部をもって剥離しやすくなり利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次いで、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら以下に詳述する。
本形態は、カタログギフトあるいはインターネット等で注文した注文商品を注文者に配送する際に用いる配送用帳票である。尚、本発明は、必ずしもこの形態に限定されるわけではない。
【００１５】
図１は、本形態の配送用帳票の正面図。図２は、そのII−II断面図である。図３は、再剥離時の断面を示す図である。
【００１６】
本形態の配送用帳票Ｘ１は、基紙１と情報記入用紙２とが、接着剤層３を介して剥離可能に接着されている。情報記入用紙は、切り離し線２０により、複数の区画２Ａ〜２Ｆに分けられており、これら各区画毎にそれぞれ別途に基紙１から剥離できるようにされている。前記切り離し線２０は、区画同士を完全に切断する切断線であるのが望ましいが、ミシン目のように一部が繋がっている線でもよい。
【００１７】
情報記入用紙２の各区画２Ａ〜２Ｆには、依頼主記入部、お届け先記入部等各種可変情報をノンインパクトプリンタで印刷して記入するための情報記入欄２ａ〜２ｄ，２ｆがそれぞれ形成されている。この情報記入欄２ａ〜２ｄ，２ｆを構成する情報記入枠等の顧客毎に変更を要しないいわゆる不変情報は情報記入用紙２への印刷等により形成される。不変情報の印字・印刷は従来のこの種の帳票用に行われる方法を用いて行うことができる。例えば、凸版印刷刷等によって行われる。
【００１８】
不変情報印刷は基紙１にも行うことができる。基紙１に不変情報を印刷しておくと、情報記入用紙を剥離したときに当該情報が露出する。従って、隠蔽したい情報等を印刷するのに適する。本形態の配送用帳票でＸ１は、情報記入用紙２の区画２Ｃを剥離したときに露出する基紙１の部分に、注文品の「返品案内」が不変情報として印刷されている。なお、基紙１への不変情報の印刷も、情報記入用紙２への不変情報と同様に印刷により形成することができる。
【００１９】
他方、前記情報記入用紙２の各区画２Ａ〜２Ｆは、前記不変情報に基づいてそれぞれ機能を有しており、例えば、本形態の配送用帳票Ｘ１では、区画２Ａが送付先情報記入欄、区画２Ｂが受領確認書、区画２Ｃが領収書、区画Ｄが返品書、区画Ｅが返品案内情報隠蔽紙、区画２Ｆが注文商品明細書の機能を有する。
【００２０】
一部の区画２Ａ〜２Ｅには、区画の縁を含む一部分に接着剤３’が塗布しないことにより形成された摘み部２１が形成されている。本形態の配送用帳票Ｘ１では各区画２Ａ〜２Ｅが方形に形成されており、摘み部２１は剥離時に特に摘みやすい区画の四隅部分に形成されている。なお、摘み部２１は全ての区画に形成せず必要な区画のみ形成すればよい。また、区画分けしない形態の配送用帳票であれば、摘み部２１は情報記入用紙２の四隅部分に形成すればよい。なお、本発明にかかる配送用帳票は、接着剤の関係上、印刷による接着剤塗工が可能であるため、特にこのような意図的な接着剤非塗工部分を形成することが容易であり、当該摘み部等を簡易かつ容易に形成することができる。
【００２１】
他方、本形態にかかる配送用帳票Ｘ１は、基紙１の情報記入用紙２と接合される面と反対面に注文商品等、配送対象物Ｂに配送用帳票そのものを貼付するための粘着剤層４が形成されている。かかる粘着剤層４は、未使用時に意図しない箇所へ接着しないように、剥離紙５により被覆されている。粘着剤層４と剥離紙５との剥離強度は、この種の配送用帳票において用いられる通常の剥離強度に基づいて、配送用帳票Ｘ１の大きさ等を考慮して適宜調整すればよい。
【００２２】
上記本形態の配送用帳票Ｘ１の使用の具体例を説明すれば、例えば、カタログギフトあるいはインターネット等で注文者から注文を受けた際に、百貨店等の受注者が、本形態の配送用帳票Ｘ１の区画２Ａ〜２Ｆに宛名等の必要な可変情報をレーザープリンタ、感熱・熱転写プリンタ、インクジェットプリンタ等のノンインパクトプリンタで印字・印刷する。このとき本形態の配送用帳票Ｘ１は各区画全てが同一面にあるため区画２Ａ〜２Ｆの情報記入欄に可変情報を印字・印刷するにあたっては、片面印刷するだけで必要な情報を印字・印刷可能である。
【００２３】
可変情報を印刷した後には、剥離紙５を剥離して、粘着剤層４を露出させたのち当該粘着剤層４を介して注文商品の梱包箱Ｂまたは配送用箱Ｂ等に配送用帳票を貼付する。その後、受注者は当該注文商品を例えば運送会社等に受け渡す。運送会社の配送人は、区画２Ａに印字・印刷された送付先情報等に基づいて注文者に商品を届ける。そして、注文者に商品を受け渡す際に、区画２Ｂに不変情報として印刷されている受領印押印部に注文者からの受領印を押印してもらったのち、基紙１から情報記入用紙のうちの区画２Ｂを剥離して受領確認書として持ち帰り、必要に応じて注文者に受け渡す。
【００２４】
ここで、この剥離の際に本形態の配送用帳票Ｘ１は、接着剤層３そのものが裂かれて基紙１と情報記入用紙２とが分離する。すなわち、剥離時に凝集状態の接着剤層３が破壊される（このような接着剤層３の凝集破壊ということもある）。従って、剥離後の情報記入用紙（受領確認書）２Ｂと受領確認書の剥離によって露出する基紙１の部分には、それぞれ薄くなった接着剤層が残存する。なお、本発明における配送用帳票は、基紙１と接着剤層３との間で層間剥離するものであってもよい。
【００２５】
他方、注文者は、注文品の欠陥等によって、当該注文品を受注者に返品する必要がある場合には、例えば、区画２Ｃを剥離したときに露出する返品案内を基に、区画２Ｄ（返品書部分）に必要情報を記入して返品を行う。
【００２６】
このようにして使用される本形態の配送用帳票を構成する基紙１、情報記入用紙２、接着剤層３、粘着剤層４、剥離紙５の具体的構成およびその他各層の関係について詳述すると、前記基紙１は、例えば、含浸紙、セロハン紙、上質紙、アート紙、コート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、クラフト紙、軽量コート紙、合成紙等、各種紙などが挙げられ、好ましくは上質紙、コート紙、アート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、含浸紙などの紙、合成紙およびこれらの積層シートあるいはこれらとプラスチックフィルムの積層シートである。基紙の厚さに特に制限はないが、好ましくは、５０〜１５０μｍである。
【００２７】
また、基紙１は、接着剤層塗布側面（接着剤層形成面側面）は離型処理されたものでもよい。離型処理としては既知の方法を用いることができる。例えば、シリコン樹脂などの既知の剥離剤を塗布することが挙げられる。
【００２８】
前記基紙１のＪＩＳ  Ｐ  ８１２９：１９７６に基づくワックスピックに拠る表面強度は５〜３０、好適には８〜２７、特に好適には１０〜１９である。５未満であると、剥離の際に破れるおそれがあり、３０を超えると剛性が高く、ノンインパクトプリンタでの搬送性が悪化する等、取扱いにくいものとなる。
【００２９】
前記情報記入用紙２も、基紙１と同様に、例えば、含浸紙、セロハン紙、上質紙、アート紙、コート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、クラフト紙、コート紙、軽量コート紙、合成紙等、各種紙などが挙げられ、好ましくは印刷性に優れる上質紙、コート紙、アート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、含浸紙などの紙である。また、可変情報を印字・印刷するノンインパクトプリンタとしてインクジェットプリンタを用いるのであれば、情報記入用紙２は、インクジェットインク受容層等が形成されてインクジェット記録用紙とするのが好適である。情報記入用紙２の厚さに特に制限はないが、基紙より薄くしたほうが基紙から剥離しやすいので好ましい。
【００３０】
前記情報記入用紙２のＪＩＳ  Ｐ  ８１２９：１９７６に基づくワックスピックに拠る表面強度は５〜３０、好適には８〜２７、特に好適には１０〜１８である。５未満であると、剥離の際に破れるおそれがあり、３０を超えると剛性が高く、剥離の際に捲り難くなる。
【００３１】
ここで、本形態の配送用帳票Ｘ１は、基紙１と情報記入用紙２とのＪＩＳ  Ｚ０２３７の１０にある１８０度引き剥し試験に基づく接着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ〜０．８Ｎ／１０ｍｍの範囲である。好適には、０．３Ｎ／１０ｍｍ〜０．７Ｎ／１０ｍｍである。特に好適には、０．４Ｎ／１０ｍｍ〜０．６Ｎ／１０ｍｍである。０．２Ｎ／１０ｍｍ未満であると意図しない剥離が生ずるおそれがあり、０．８Ｎ／１０ｍｍを超えると、剥離時に基紙１あるいは情報記入用紙２の破損おそれが高くなる。
【００３２】
他方、前記接着剤層３は、接着剤層３が裂かれて（接着剤層が凝集破壊されると表現される場合もある）基紙１と情報記入用紙２とが分離するようにすべく、接着剤層３の乾燥後の厚さｔは２≦ｔ＜３０μｍ、好適には、３．３≦ｔ＜１８μｍ、特に好適には、４．５≦ｔ＜８．５μｍとするのが望ましい。かかる接着剤層３の厚さは塗工量の調整により達成することができる。接着剤層３の乾燥後の厚さが、２μｍ未満であると接着剤層で裂かれずに基紙１若しくは情報記入用紙２が破損する、または基紙１と情報記入用紙２を貼合する際に接着しない、もしくは接着力が小さく意図しない剥離が生じるという恐れが高まり、３０μｍ以上であると情報記入用紙表面（情報記入欄系成面）の平坦性が失われやすくなり、ノンインパクトプリンタで印字する際の印字性が劣るようになる、或いは接着剤の基紙と情報記入用紙への浸透量が増えて、接着力が増加し、接着剤層３で裂かれず基紙１または情報記入用紙２が破損する、という不具合が生じる。
【００３３】
他方、必ずしも剥離は、接着剤層３自体が裂けずに、基紙１と接着剤層３との界面で層間剥離されてもよい。
【００３４】
一般的に、接着剤の主成分として用いることが可能なものは、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエステル系、ナイロン系、エポキシ系、塩化ビニル系等であり、これらを単独重合、若しくは２種類以上の共重合によって用いることが知られている。これに種々の界面活性剤、粘着付与剤、架橋剤、充填剤等が配合されている。接着剤はこれら各種成分を必要量組合わせ、適切な条件で製造することによって、はじめて目的となる効果を得ることができる。
【００３５】
前記接着剤層３は、ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とする接着剤の塗布により形成される。通常のエマルション接着剤で主に使用される酢酸ビニルエマルションは凝集力が強く、接着に用いると基紙１と情報記入用紙２が材破する。
【００３６】
ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションの具体例としては、ポリプロピレンと酢酸ビニルをラジカル共重合、若しくはイオン共重合、若しくは共縮合等、一般的な方法で共重合する。共重合体のモノマー配列は、ランダム共重合、若しくは交互共重合、若しくはブロック共重合、若しくはグラフト共重合とする。
【００３７】
また、水性エマルションの浸透、分散効果向上のため、界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩（α−ＳＦ）、アルキル硫酸エステル塩（ＡＳ）、アルキルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）、モノアルキルリン酸エステル塩（ＭＡＰ）、アルファオレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルカンスルホン酸塩（ＳＡＳ）、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ＡＰＥ）、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎメチルビスヒドロキシエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩、カチオン性セルロース誘導体、ポリカルボン酸、ポリスチレンスルホン酸、若しくはアニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系のフッ素系界面活性剤、若しくは乳化重合用重合剤が挙げられる。中でも、ポリプロピレンと酢酸ビニルをランダム共重合し、ＰＶＡで乳化したものが水性エマルションの分散、浸透効果向上によって塗布が容易となるため好適である。
【００３８】
前記水性エマルションは、接着剤の主成分である。すなわち接着剤組成物の不揮発成分中の２０〜９０重量部％以上をポリプロピレン酢酸ビニル共重合体が占める。好適には、４０〜７０％である。２０％未満では、水分が増えることにより、接着剤の基紙若しくは情報記入用紙への浸透量が増加して情報記入用紙表面（情報記入欄系成面）の平坦性が失われやすくなり、ノンインパクトプリンタで印字する際の印字性が劣化する、所定の接着力が得られなくなり意図しない剥離が生ずるという問題がおこる。また、９０％を超えると、接着剤に十分な流動性が得られず、接着剤塗布が困難になる。
【００３９】
また、接着剤のＪＩＳ  Ｋ  ６８３３の６．３（粘度）に基づく粘度は、０．０１〜８００００Ｐａ・ｓ／２３℃が好ましい。０．３〜２０Ｐａ・ｓ／２３℃であるとパターン転写での塗工が容易となり、１００００〜８００００Ｐａ・ｓ／２３℃であると凸版印刷が容易となる。８００００Ｐａ・ｓ／２３℃を超えると印刷性に劣るようになる。反対に０．０１未満であっても印刷性に劣るようになる。
【００４０】
接着剤には前記水性エマルション以外に他の組成物として、例えば、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤等が配合されていてもよい。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、Ｃ5系、Ｃ9系、ＤＣＰＤ系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂などが挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩等が挙げられる。
【００４１】
接着剤層３の形成は、基紙１または情報記入用紙２あるいはそれら両方に接着剤を塗工あるいは印刷することにより形成することができる。接着剤の具体的な塗布方法としては、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法（ロールパターン転写法）、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を用いることができる。本発明にかかるポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とする接着剤は粘度を広い範囲で調整することができるため、印刷機による印刷性に優れる。従って、好適に低粘度に調整して、ロールコーター若しくはグラビア印刷機若しくはフレキソ印刷機による印刷によって塗工することができ、或いは中粘度に調整してパターングルー塗工機で塗工することができ、或いは高粘度に調整して凸印刷機若しくはオフセット印刷機で塗工することができる。かかる印刷機による印刷は、塗工パターン、塗工量の調整が容易であり、また、高速であり、メンテナンス性にも優れるからである。
【００４２】
ここで、印刷機によって接着剤を塗布する際の印刷パターンとしては、単位面積当たりの分割数（線数ともいう）を１〜３００とし、印刷面の単位面積あたりの塗工面積を５０％〜１００％とするのが好適である。この場合において、塗布対象面における、非塗工面と塗工面の面積比が、１：２となるようにするのが望ましい。かかる、比率であれば、上記剥離強度とすることが可能である。
【００４３】
他方、本形態の配送用帳票Ｘ１を注文品の梱包箱等に貼付するための粘着剤層４は、この種の配送用帳票に用いられる既知の非剥離性粘着剤の塗布により形成することができる。非剥離性粘着剤の具体例を挙げれば、例えば、天然ゴム系、アクリル系、シリコン系、ポリウレタン系、ポリエステル系の粘着剤を用いることができる。また、有機溶剤系、エマルション系、ホットメルト系であってもよい。前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ペンチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヘプチルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸ノニルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル等が挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等のヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸等のカルボン酸基含有単量体等が挙げられる。また、このアクリル系粘着剤としては、それが付着した紙類のリサイクル処理における離解工程や再生工程において、不都合をもたらさないようにするために、アルカリ可溶性、水溶性又は水再分散性を有するものを用いることもできる。前記ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。
【００４４】
これらの粘着剤には、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤などが配合される。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、Ｃ5系、Ｃ9系、ＤＣＰＤ系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩等が挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００４５】
粘着剤の塗工は従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法（ロールパターン転写法）、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を用いることができる。
【００４６】
前記粘着剤層４を被覆する剥離紙５としては、例えば上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等のプラスチックフィルムに、シリコン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離剤層を設けたもの等が挙げられる、この剥離紙５の厚さについては特に制限はないが、通常３０〜１５０μｍ程度である。
【実施例】
【００４７】
本発明の実施例および比較例について評価したので、各例の組成とともに評価結果を下記表１に示す。
【００４８】
【表１】
0004566920.tif 000002
【００４９】
なお、各例の作成にあたっては次の条件を採用した。接着剤主成分の重合条件はランダム重合とした。界面活性剤はＰＶＡを使用した。接着剤塗布方法は、パターン転写法を採用した。各例の接着剤の不揮発成分は４７重量％となるように調整した。各例に使用した基紙および情報記入用紙の種類、接着剤との塗布厚は表１中に示されるとおりとした。
【００５０】
また、各例の試験・評価は、次のとおりとした。接着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の１０にある１８０度引き剥し試験に従って測定した。基剤破壊は、剥離試験を行ったときに基紙または情報記入用紙の何れかに破れ等の破損があったか否かを目視にて確認した。プリンタ走行性および印字画像は、各例、表１に示す方式のプリンタを用いて１０００枚連続給紙して「Ａ」〜「Ｚ」までのアルファベット文字を印刷し、何枚ジャムリが発生したかをカウントするとともに、印字画像の明瞭性を目視にて確認した。なお、プリンタ走行性は、ジャムリ枚数が５枚以上あった場合に×として評価した。
【００５１】
結果は、表１に示したとおり、本発明の実施例については、各試験について良好な結果が得られたが、比較例については基材破壊を主として、その他印字画像のカスレや、プリンタでの走行性に難が生ずる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、配送用帳票などにおいて基シートを剥離して使用する分野に用いる積層シートに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明にかかる配送用帳票の正面図である。
【図２】そのII−II断面図である。
【図３】情報記入用紙剥離時の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…基紙、２…情報記入用紙、３…接着剤層、４…粘着剤層、５…剥離紙、２０…切り離し線、２１…摘み部、２Ａ…が送付先情報記入欄、２Ｂ…が受領確認書、２Ｃ…領収書、２Ｄ…返品書、２Ｅ…返品案内情報隠蔽シート、２Ｆ…注文商品明細書、Ｘ１…配送用帳票。
【図１】
0004566920.tif 000003
【図２】
0004566920.tif 000004
【図３】
0004566920.tif 000005